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2019年2月17日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党！　
性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_161.html
2019/02/16 23:11　半歩前へ

▼性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党！

　安倍晋三は「悪夢のような民主党政権」と口を開けば、親の仇のように前任の民主党政権をののしり、批判する。

　すべて悪いことは民主党政権のせいにする。民主党を出汁にすることで己の「不実の隠れ蓑」にしている。こんな性根の腐った総理を見たことがない。

　情けないのは安倍晋三の尻馬に乗って民主党たたきをしたのがマスコミだ。読売、産経ばかりかほとんどすべてのメディアが、民主党を悪者扱いした。

　その典型が小沢一郎に対する「国策捜査」だ。最初から権力による「特定の人間を陥れることを目的とした捜査」である。

　このガセネタが流布されたことで、民主党も小沢も大きく傷ついた。大変な被害を被った。マスコミはいまだその責任を取っていない。

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　民主党政権は素人集団、実行力ゼロなど、これでもかと言わんばかりに、新聞、テレビ、週刊誌までが民主党政権の悪口を書き立て報道した。急先鋒は産経、読売、週刊文春だった。

　大衆は単純なものだ。煽られると「すっかりその気」になって、民主党政権を「悪者」と叩く。そして気が付けば大衆が先頭を切って民主党政権を「デビル」に仕立てていた。

　一度レッテルを張られると「前科者」同様の扱いを受ける。民主党に「あの」がついて「あの民主党」が、となる。

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　本当に民主党は安倍晋三が扇動したような「悪夢のような民主党政権」だったのか？　答は　否である。

　そのあたりについて日刊ゲンダイが具体的なデータを列記して、明らかにした。安倍政権よりも、はるかに良かったことをデータが証明した。

　安倍晋三はメディアを使って、「悪夢のような民主党政権」と吹聴しまくった。いまの安倍自民党は「悪魔の政権」そのものだ。

もうひとつ、私が言いたいことがある。夕刊紙の日刊ゲンダイは実によくやっている。人員も調査網も日刊ゲンダイの数百倍、数千倍揃ったＮＨＫや朝日、読売、毎日新聞がなぜ、このような調査をしないのか？怠慢ではないか？

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員の離党の原因は深刻な女性トラブル！ 暴行し警察沙汰の報道（リテラ）
“安倍チル魔の3回生”田畑毅議員の離党の原因は深刻な女性トラブル！ 暴行し警察沙汰の報道
https://lite-ra.com/2019/02/post-4551.html
2019.02.16　自民党・田畑毅議員の離党は女性への暴行が原因か　リテラ

　　　　
　　　　「自由民主党衆議院議員田畑つよし」ホームページより


　安倍自民党の「魔の3回生」である安倍チルドレン議員が、とんでもない不祥事を起こした。衆院比例代表東海ブロック選出の田畑毅議員が、女性とのトラブルで警察沙汰になっているというのだ。

　田畑議員は日本銀行出身で、2012年12月の衆院選では比例東京ブロックで初当選。このときの選挙は安倍総裁のもと、自民党新人が119人も大量当選を果たし、「安倍チルドレン」といわれたが、田畑議員もそのひとり。2014年の選挙では落選したものの、2016年に若狭勝氏が東京10区の衆院補欠選挙に出馬したことによって繰り上げ当選。2017年には愛知2区に鞍替えして落選するが、大躍進した立憲民主党が比例名簿で人数が足りず、田畑氏が“おこぼれ当選”を果たした。

　そんな田畑議員が自民党に離党届を提出したのは、昨晩のこと。永田町は大騒ぎの状態になったというが、その様子を大手紙政治部記者はこう語る。

「田畑議員の離党に対応するまでの動きがあまりに迅速だったのも驚いたが、その上、党幹部からは『議員辞職すべき』という声が上がっていた。これはただごとじゃない、と蜂の巣をつついたような騒ぎで、党内がかなり深刻な状況にあるというのが伝わってきた」

　たしかに、安倍政権になってからの自民党は、片山さつき地方創生担当相の「100万円国税口利き疑惑」を筆頭に、どんな不祥事が起ころうとも頬被りしてきた。それが今回は、すぐさま田畑議員を離党させ、さらには議員辞職を迫る意見まで飛び出しているのだから、田畑議員は相当、重大な事件が起こしたということだろう。

　実際、新聞やテレビは「女性問題」「女性とトラブル」などと伝えているが、TBSは暴行被害を受けた女性が警察に被害届を提出したと伝えている。また、田畑議員の選挙区がある地元局の中京テレビは「男女関係のトラブルから相手側が愛知県警に相談し、警察が事実関係の確認をすすめて」いると報じている。

　一体、田畑議員はどんな問題を起こしたのか。取材をしたところ、「性的暴行をはたらいた」という説がある一方、「交際している女性に対して暴力を振るった」という説も浮上。「女性に対して、田畑議員が卑劣な行動に出た」という話も聞かれた。

　いずれにしても、この事件によってクローズアップされるのは、田畑議員が所属していた二階俊博幹事長率いる二階派の問題だろう。

■桜田義孝五輪担当相、片山さつき議員も二階派に所属

　二階派といえば、水泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを明かした際、二階派の桜田義孝五輪担当相が「金メダル候補ですから、日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」「盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」などと無神経極まりない発言をおこない、大きな批判が巻き起こったばかり。東日本大震災について「東北でよかった」と発言した今村雅弘・元復興相や、色丹島を「しゃこたんとう」と読み外務官僚とのダブル浮気旅行を報じられた福井照・内閣府特命担当相、そして、前述した片山さつき地方創生担当相も二階派。さらには「ゲス浮気」の発覚で議員辞職した宮崎謙介氏や、「不貞路上キス」が激写された中川郁子氏と門博文議員も二階派所属だった。

　昨年10月におこなわれた内閣改造では、総裁選で二階幹事長がいち早く「安倍晋三首相への絶対の支持を表明する」と宣言、票固めに動いた論功行賞で、二階派から片山地方創生担当相と桜田五輪相、吉川貴盛農水相の3人を閣僚にねじ込むことに成功したが、蓋を開ければこの始末。安倍首相にしても、大臣に引き立てた時点で義理は果たしていると言わんばかりの姿勢で、いつもなら閣僚の不祥事を取り上げないようにテレビに睨みをきかせるものの、片山・桜田コンビの報道にかんしては官邸も黙認していたという。

　そればかりか、最近では、統計不正問題など大きな問題を抱えているなかで、御用記者・田崎史郎を筆頭に、細野豪志議員の二階派入りに対する「節操がない」などの“二階派叩き”に話題を向けさせようとしているフシさえある。政権批判をさせないために“二階派叩き”を推奨している、というわけだ。

　しかし、今回の田畑議員の問題は、本人の離党だけでは収まらない可能性が高い。場合によっては二階幹事長の辞任も考えられる事態だ。

　そうなると、またメディアは二階派叩きに問題がシフトするのだろうが、これは二階派だけの問題などではない。二階幹事長と結託して質の悪い議員を生み出し、重用してきたのは、ほかならぬ安倍首相だからだ。早晩、事件の詳細が明るみに出るはずだが、ぜひ問題の本質を忘れないようにしてほしい。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜ボイコットされたら、主催国日本の面目丸つぶれ！＞東京五輪までに韓国・北朝鮮との関係改善が必要になった安倍首相　天木直人




東京五輪までに韓国・北朝鮮との関係改善が必要になった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5621
2019-02-16　天木直人のブログ


　きょう２月１６日の各紙が報じた。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１５日、東京五輪の４競技で南北合同チーム結成の方針で韓国・北朝鮮と合意したと。

　その協議の中には日本が重視する柔道も入っている。

　この合意によって、安倍首相は、その時までに、韓国及び北朝鮮との関係改善にこぎつける事が不可欠になった。

　もしこのまま日本が韓国・北朝鮮との関係を悪化させたままなら、両国は東京五輪をボイコットするという脅しをかけてくる可能性がある。

　ボイコットされたら、主催国日本の面目丸つぶれだ。

　ましてや憲法９条を持つ平和国家を世界に誇る日本だ。

　いくら他のすべての事がうまく言っても、南北合同チームが不参加のまま行われる五輪はそれだけで失敗となる。

　おまけにプーチンのロシアは選手の薬物汚染問題がまだ尾を引いている。

　米国との関係いかんでは、あるいは北方領土問題に対する日本の出方いかんでは、ロシアも悪乗りして東京五輪をボイコットすると言い出しかねない。

　プーチンなら言い出しかねない。

　原発事故はコントロールされているとまで強弁して招致した東京五輪だ。

　みずからブラジルまで出かけて行って、マリオの姿までして東京で会いましょうとパフォーマンスした安倍首相だ。

　東京五輪を自分の手で主催するために三選まで果たした安倍首相だ。

　東京五輪は絶対に成功させなくてはいけない。

　特に、韓国・北朝鮮との関係は改善しなければいけない。

　安倍首相は、どんなに不愉快でも、韓国・北朝鮮との関係をこれ以上悪化させられないのだ。

　私が、「それでも天皇謝罪発言は大きな問題にならないと思う」理由がここにある（了）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜批判殺到＞安倍政権、消費増税の「ポイント還元」の宣伝費に400億円計上！年間広報予算の5倍！ネット「馬鹿なことやるな！
【批判殺到】安倍政権、消費増税の「ポイント還元」の宣伝費に400億円計上！年間広報予算の5倍！ネット「馬鹿なことやるな！」「電通をぼろ儲けさせたいわけか」
https://yuruneto.com/abe-point/
2019年2月16日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



ポイント還元「宣伝」に400億円　広報予算の5倍

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。

政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。









【テレ朝news 2019.2.15.】




































安倍政権が、「消費増税ポイント還元」を口実に電通に多額の血税をばらまき！「憲法改悪」や「安倍礼賛プロパガンダ」のために電通とますます腐った関係を強化！

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-point/





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権、望月記者への「嫌がらせ継続」の閣議決定！「簡潔ではない質問がある」「司会者がこれまで同様に円滑な進行協力求める
安倍政権、望月記者への「嫌がらせ継続」の閣議決定！「簡潔ではない質問がある」「司会者がこれまで同様に円滑な進行に協力求める」
https://yuruneto.com/abe-motiduki-kakugi/
2019年2月16日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



東京新聞記者の会見で閣議決定　
司会者、今後も「協力」呼び掛け

政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。

自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

【共同通信 2019.2.15.】

































安倍政権が、野党や国民からの批判を完全無視し、望月記者への「嫌がらせ」を継続していく閣議決定！記者クラブはこの”要請”に唯々諾々と従うのか？



出典：阿修羅

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-motiduki-kakugi/




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”(yahooニュースコラム)
「「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”

・「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？

　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

　２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員）

　すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」

　本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」

　そしてあげくの果てに、

「私が嘘を言うわけはないじゃないですか！」

　と言い放つ。「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。

・安倍首相が「嘘」をついたわけではない

　安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36（1961）年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。当時は「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言うおとなも少なからずいた。だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。

　問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。

　平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。前出の本多議員は筆者の４つ下だが、小中学校のときにはすでに「そんな話は出たことがない」と言っている。内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8％。一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。

　もちろん、日本政府も従来から自衛隊は「合憲」という立場だ。

　ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。冒頭の話とともに安倍首相がよう使う改憲理由のひとつに「残念ながら『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は２割にとどまっている」という話がある。つまり、「自衛隊は違憲」だという憲法学者を黙らせるために憲法を変える必要があるというのだ。果たしてそれは何人いるのか？　憲法学者の正確な人数はわからない。日本学術会議協力学術研究団体指定の全国憲法研究会の会員数は約500人となっている。その８割が「自衛隊は違憲」だと言っているとすると、その数は約400人。研究会に所属していない憲法学者もいるだろうから倍だとしても800人。いずれにしても安倍首相は、そんなわずかな人たちのために改憲をしようとしていることになる。

　ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。これも非常に恐ろしいことである。

・「自治体の６割以上が自衛隊に非協力的」は本当か？

　そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。２月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規（自衛）隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

　まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の８割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。

　次に、防衛省が自衛隊員募集に関して協力を要請している自治体は「都道府県」ではなく「市区町村」だ。具体的には、防衛省は住民基本台帳を管理している市区町村に対して適齢者（18歳と22歳）に関する情報提供を求めている。それを使ってダイレクトメールを送っているのだ。安倍首相は、こうした基本的実務を知らないまま、「自衛官の募集」を改憲理由に掲げていたのだ。詳しくは後述するが、これもまた非常に恐ろしい話である。

　では、「自治体の６割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか？

　結論を先に言うと事実ではない。２月16日付の朝日新聞（朝刊）によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632（36.3%）、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931（53.5%）で、合計89.8%、つまり９割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173（9.9%）あるので、明確に「拒否した自治体」は５、わずか0.3%だった。

　ところが、これまた13日の衆議院予算委員会でこの点を指摘されると、安倍首相は驚くべき理屈を述べ始めた。

「全体の６割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで４万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」

「住民基本台帳法に基づく閲覧は文字通り見るだけ。そこに見に行って、写しの交付はこれ、行われません。写しの交付は行われない。複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ。それも協力を得ていることで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り、あの報道は誤りであります。６割以上の自治体において協力を得られないというのが真実、ファクトであります！」

　安倍首相が必死になって叫んでも、残念ながらこの認識は“真実”ではない。

　これについては同じYAHOO!ニュース個人で甲南大学法科大学院教授の園田寿教授が詳しく解説しているので、参照して欲しい。

・“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった！！

　簡単に説明すると、まず住民基本台帳法（住基法）では市町村長に対して個人情報保護管理について厳格な責務を規定している。個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。他方、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の４情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。だが、これを超えてより積極的な個人情報の「提供」まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており、「目的外利用」が禁じられている。

　つまり、法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性があるのである。

　一方、自衛隊法施行令第１２０条には〈防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる〉とあり、おそらく安倍首相の念頭にあるのもこの規定だと思われるが、前出の園田教授によると、この政令には個人情報保護の観点が含まれていないため、統計的な資料の提供を求めることはできても、具体的な個人情報の提供を求めることまでは許容されていないという。いずれにせよ、ここはかなりセンシティブな部分で、「自治体の６割以上が協力を拒否している」などと安易に非難できないことは明らかだ。もちろん、憲法に自衛隊を明記したからといって個人情報の保護を無視していいわけはない。

　こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法律、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本をわかっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの安倍首相がなぜ、こんな簡単に誰にでもわかるフェイクに乗ってしまったのだろう。実はそこには恐るべき事実があることを朝日新聞（２月16日朝刊）が書いていた。

　安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。

〈全国６割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉
〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！〉

　驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

　このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

　日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。

山口一臣
ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190216-00115067/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] グローバル化の負の側面を承知の上で、国民は安倍自公政権を支持しているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_17.html
2月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今年に入り、麻疹（はしか）の患者が近畿を中心に急増している。今月6日現在、全国19都道府県で148人の感染が報告され、過去10年で最多だった2009年を上回るペースだ。患者は近畿6府県と三重県で約7割を占めるが、さらに全国に拡大する恐れがあり、行政機関がワクチン接種を呼びかけている。

　はしかは感染力が極めて強く、飛沫（ひまつ）感染や接触感染に加え、空気中に漂うウイルスを吸い込む空気感染でも広がる。潜伏期間は1～2週間で、発症すると高熱や発疹が出る。肺炎、中耳炎を合併しやすく、1000人に1人の割合で脳炎を発症し、死亡することもある。

　昨年末、三重県で開かれた研修会で集団感染が発生し、今年1月7日以降、男女31人が発症した。県外からの参加もあり、和歌山県や愛知県などにも感染が広がった。

　大阪市では、はしかに感染した三重県の男性が1月6日、アイドルグループの握手会に訪れ、近くにいた人が感染した可能性がある。同市のあべのハルカスの近鉄百貨店本店でも従業員11人の感染が見つかり、客への感染も確認されている。

　さらに、患者が新幹線で新大阪―東京間を移動した例も明らかになり、感染拡大の恐れは高まる。

　大阪府医療対策課の担当者は「予防にはワクチン接種が有効。感染が疑われる場合は医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」と話している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　はしかの患者が拡大している。あべのハルカスの百貨店店員11人が感染していたし、新幹線の乗務員が感染していたし、そしてアイドルグループの握手会で訪れていた人が感染していた可能性があるという。

　はしかは飛沫感染で感染力が強いのもさることながら、予防接種を受けていない「世代」があるりも事態を深刻化させている。はしかの予防接種はかつては義務付けられていたが、全国的な感染症の広がりが見られなくなったころから、予防接種がワクチンによる薬事被害などもあって子供に予防接種を受けさせない事が一時流行った。

　確かに国内の環境衛生が向上し大流行を見なくなったが、ここに来て年間3000万人を超える大量の外国人が観光で日本を訪れるようになった。そうした外国人観光客の多くは隣国や東南アジアの人たちで、日本よりも環境衛生状態が必ずしも良くない国からやって来ている。

　つまり国内の感染源はほぼ終息しているが、外国から病原菌が観光客と共には入て来たら予防接種を受けていない日本国民は感染する可能性が高いし、爆発的に感染が拡大する事態も予想されたはずだ。

　観光立国を安倍自公政権は標榜しているし、2020年に向けて4000万人の外国人観光客を日本へ呼び込もうとしているようだが、そうした感染症に関しての対策は議論された形跡すらない。隣国に対して観光来日のビザなし入国を認めたのも、そうした感染症などの対して万全の対策を立てた上での事ではない。

　国境の壁を低くして世界各国の移民なども受け入れる「グローバル化」を推進している安倍自公政権は日本国内の衛生環境も世界水準並みに低下することを充分に予測していたのだろうか。側聞するところによると、性サービス産業では中国人の来店者が増えて梅毒が蔓延しているという。これも観光立国の「負」の側面だが、そうしたことを外国人観光客の拡大をGDPの拡大だと燥いでいた連中は対策を考えていたのだろうか。

　もちろん隣国からの観光客はビザなしだから、犯罪者も観光客に紛れて大量に入ってきている。日本国民は安全な暮らしになれているから、彼らにとって格好の鴨ということだろう。なぜ国は国民を守るために外国人の入国に際して「最低限のビザ発給資格」を残しておかなかったのだろうか。

　入国の簡素化に潜む危険性を考えなかったのだろうか。不法民泊も韓国地の近くに大量にあるようだし、そこが外国人犯罪者の隠れ家にならないとも限らない。なぜ「民泊」を許可した段階で、「野良民泊」が蔓延して社会秩序が悪化し、外国人観光客が外国人犯罪者の隠れ蓑などになって野放図にならない、と官僚たちは考えたのだろうか。

　グローバル化とはそうした世界基準の環境衛生や犯罪水準になるという負の側面を政府やマスメディアは国民に警告してきただろうか。もちろん撲滅したはずの結核やコレラが今後とも突然大流行することに身構えなければならない。

　国境なきグローバル化の危険性を政府やマスメディアはグローバル化を推進している側として国民にキチンと広報すべきだ。「それでもグローバル化」を国民は望むのかと。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 世界の嫌われ者・韓国側との「応酬話法」は止めよ、世界支配層は「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設
世界の嫌われ者・韓国側との「応酬話法」は止めよ、世界支配層は「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設するので、言い争っても無意味だ」と言っている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3bbeda27d785ca9a04c72093a0b92b5b
2019年02月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国の文喜相国会議長が、ブルームバーグのインタビューに対して、天皇陛下のことを「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と決め付けて不敬を働き、「天皇が一度おばあさんの手を握って『本当に申し訳なかった』と一言いえば（問題が）すっきり解消される」とトンデモない発言をしたことに対して、安倍晋三首相、河野太郎外相はじめ、自民党国会議員が過剰反応して、世界中で嫌われ者の韓国側と「応酬話法」を繰り返して、不毛な口喧嘩を続けているけれど、もういい加減にした方がよい。それは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（金正恩党委員長一族はファミリーのメンバー。韓国は非メンバー）は、「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設する方針を決めているので、言い争ってももう無意味だからである」というのが、理由だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍がトランプを平和賞に推薦って＋拉致被害者の生存、５年前の情報＋二階派議員が辞めると、細野が窮地に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28014445/
2019-02-17 03:54 　

【テニスＡＢＮアムロ、第１シード錦織圭はそこそこ好調をキープしており、２、３回戦をストレート勝ち。今日の準決勝では、最強のノーシード・バブリンカと対戦する。バブは故障のため３００位台まで落下。現在は６８位ながらも、今大会でもラオニッチに勝つなど復調しているので、早めにペースをつかまないと激戦になっちゃうかも。
　大坂なおみも、明日からドバイＤＴに参戦する。２人ともガンバ。o(^-^)o】

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　今週、気になったニュースをいくつか・・・

　まずは、情けない話をひとつ。トランプ米大統領いわく、安倍首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦したという。_(_^_)_

『【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

　トランプ氏は同日、ホワイトハウスでの記者会見で、政権発足前は「戦争突入目前だった」対北朝鮮関係が、「現在はミサイル発射や核実験もなくなった」と外交成果を強調。そのうえで、「安倍首相から、彼がノーベル賞委員会に送ったすばらしい書簡の写しを渡された。『日本を代表しあなたを平和賞に推薦する』とのことだった」と述べた。

　トランプ氏は、推薦理由を「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなったからだ。日本国民は安心を感じている。私のおかげだ」と説明。「自分が受賞することはないだろう」と予想する一方、安倍首相による推薦状は「最も美しい5ページの手紙だ」と上機嫌で語った。（毎日新聞１９年２月１６日）』

『日本政府関係者は毎日新聞の取材に「両首脳のやりとりに関わる話であり、答えられない」として事実確認を避けたが、別の政府関係者からは「驚いた」との声も上がった。（同上）』

　トランプ大統領が本当のことを言っているのか、お得意のジョークやブラフなのか。はたまた韓国の文大統領と安倍首相を取り違えたのか、真相は「？？？」なのだけど。

　こんな話が出ること自体、ひとりの日本国民として情けないし、恥ずかしい。_(。。)_

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　ちなみに２回目の米朝会談が、来週２７，８日にベトナムのハノイで行なわれることに決まったらしい。(･･)

　トランプ大統領＆米政府が、かなり苦労しながらも、２回めの米朝会談にこぎつけたことは評価したいと思う。

　で、日本はと言えば、北朝鮮との交渉に進展があった様子はなく、基本的には米政府を頼って、情報を取得したり、要望を出したりしている感じなのだけど。＜韓国の「？？？」の言動も鉄だって、外交関係がどんどん悪化しているので、もはや米国に頼るしかないのよね。^^;＞

　安倍首相も、とりあえず金正恩委員長との会談あ拉致問題の解決への意欲を示しているのだが。相変わらず、カヤの外に置かれているような感じで。具体的な進展は見えて来ない。＜最近は、ともかくロシア外交が優先って雰囲気になってるかも。^^;＞

　そんな中、１５日に共同通信が、いわばスクープの形で「拉致被害者が平壌で妻子と共に生活している」との記事を配信。

　被害者の生存を喜ぶと共に、「お～、日本もしっかり北朝鮮と水面下で情報交換していたのか」と感心しそうになっていたら、５年近く前の情報らしい。(>_<)

『拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達

　北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。

　政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。（共同通信１９年２月１５日）』

『「ラーメン店主にだまされ北朝鮮へ」拉致被害者の田中実さん、平壌で妻子と生活

　北朝鮮による拉致被害者として認定されている田中実さんが、妻子とともに平壌で暮らしていると北朝鮮側が日本側に伝えた。政府関係者の話として、共同通信が2月15日に報じた。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきたという。

田中実さんとは

田中さんは兵庫県神戸市の元ラーメン店員。1978年6月、成田空港からウィーンに出国後、消息不明になった。当時28歳だった。

政府発表によると「北朝鮮からの指示を受けた店主にだまされて海外に連れ出された後、行方不明となり、北朝鮮に拉致された」という。

産経新聞（2014年9月2日）によると、田中さんは幼少期に両親が離婚し、神戸市内の児童養護施設で育った。

共同通信（2018年3月16日）によると田中さんの拉致は、元工作員とされる男性（故人）が「北朝鮮工作員のラーメン店主に、ウィーン経由で連れて行かれた」と告白して発覚した。

これまでの捜査で、田中さんは周囲に「（元店主に）頼まれた手紙を北朝鮮に持っていけば大金が手に入る」「北朝鮮へ中華料理を作りに行く」などと語っていたことが判明している。

政府は2005年、田中さんを拉致被害者と認定したが、北朝鮮側は「北朝鮮に入国していない」と主張。

ところが共同通信（2018年3月16日）によると、北朝鮮は2014年に主張を一転させ、田中さんが「入国していた」と日本側に伝えた。

北朝鮮が拉致被害者の入国を認めるのは、日朝首脳会談（2002年9月）で横田めぐみさんら13人の拉致を認めて以降初めてだった。北朝鮮側は「本人は平壌で家族と共に生活、現地に残る意向がある」と、日本政府に説明したという。

政府認定の拉致被害者は17名

政府はこれまでに17名を北朝鮮による拉致被害者として認定。これ以外にも、拉致の可能性があるとみられてきた「特定失踪者」として約470人がリストアップされている。

共同通信によると北朝鮮は、田中さんと同じラーメン店に勤めていた特定失踪者の金田龍光さんにも妻子がいると伝達したという。

北朝鮮は2014年5月の「ストックホルム合意」後の同年秋ごろ、田中さんと金田さんの入国情報を示している。

金田さんは1979年11月、欧州訪問の打ち合わせのため「今から東京へ行く」と家族に電話をした後、行方不明となっている。（BuzzFeed　Japan１９年２月１６日）』

　話は変わって・・・。自民党の「悪夢の３回生議員（安倍チルドレン）」の田畑毅衆院議員（46）が「男女関係トラブル」のため、離党の意向を示したという。＜既に離党届けを出したととの報道もある。＞

　田畑氏は元日銀マンで、こちらもトラブルが絶えない二階派の所属。（長崎幸太郎氏、細野豪志氏しかり。桜田五輪担当もしかり。）一部報道では、警察沙汰になっていて議員辞職に追い込まれる可能性もあるとのこと。

　で、ここが注目なのだが。もし議員辞職した場合、静岡５区で細野氏と戦っている自民党の吉田が繰り上げ当選することになるので、細野氏が同じ選挙区から自民党の公認や推薦をとって出馬することは極めて困難になる。(@@)

『自民・田畑毅衆院議員（46）「男女関係トラブル」で離党意向　地元市議らが4月の統一地方

　比例代表東海ブロック選出の自民党・田畑毅衆議院議員（46）が、男女関係のトラブルを理由に、離党する意向を示していることがわかりました。

　田畑毅氏（46）は自民党の二階派に所属する3期目で、2017年の衆議院選挙では愛知2区で落選し、比例代表東海ブロックで復活当選しています。

　関係者によりますと、男女関係のトラブルから相手側が愛知県警に相談し、警察が事実関係の確認をすすめています。党幹部によりますと、田畑氏は15日までに離党する意向を示したということです。党執行部は本人から事情を聞くなどして対応を検討する方針です。

　今後、田畑氏が議員辞職を迫られる可能性もあり、地元の市議らは今年4月の統一地方選挙への影響を懸念しています。（中京テレビＮＥＷＳ１９年２月１６日）』

『議員辞職なら...細野豪志氏にも影響？

　田畑毅議員は、早大法学部卒業後に日本銀行に入行し、名古屋支店でも勤務した。2008年に退職後は、行政書士事務所を設立し、経営コンサルタントも務めた。

　その後、政治を志し、2012年の衆院選比例東京で初当選した。17年の衆院選では、愛知2区に国替えして落選し、比例東海で復活当選した。党青年局次長などを経て、3期目の現在は、衆院財務金融委員会理事を務めている。

　自民党の当選3回議員は、様々な問題発覚から「魔の3回生」と呼ばれる。田畑議員が所属する二階派は、桜田義孝五輪相などお騒がせの議員が多いとされ、ニュースのコメント欄などでは、「また二階派じゃないですか」との声も漏れていた。

　もし田畑議員が辞職すれば、比例名簿から元職の吉川赳氏（36）が繰り上げ当選する。吉川氏は岸田派に所属しており、二階派入りした無所属の細野豪志元環境相と衆院静岡5区で競合する可能性がある。「自民党入りを目指す細野氏の動向にも影響がでてくる」との見方もネット上で出ていた。（J-CASTニュース編集部　野口博之　１９年２月１６日）』

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　安倍首相＆仲間たちは、もともと二階氏とは考えが合わないのだけど。それでも二階氏を党ＴＯＰの幹事長にしているのは、同氏が党内を制御する力や地方での選挙戦略（水面下のお約束、バラマキ込み）に優れているから。＜あと公明党とのバランスをとった駆け引きも。＞
　
　最近、二階派の議員のトラブルに加え、二階氏の言動も問題視されることが少なからずあって、官邸とぎくしゃくしそうな雰囲気もあるし。＜知事選でもあちこちでもめてて大変。＞

　果たして二階氏が、この田畑氏の処遇についてどのような判断を下すのか、注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 竹田恒和ＪＯＣ会長の退任論浮上　後任に山下泰裕氏らの名も（東京新聞）
　　　
　 　　2019/02/17　日刊ゲンダイ


竹田恒和ＪＯＣ会長の退任論浮上　後任に山下泰裕氏らの名も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021501002114.html
2019年2月16日 02時00分　東京新聞

　　　　
　　　　ＪＯＣの竹田恒和会長

　２０２０年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の退任論が浮上していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。ＪＯＣは６、７月の評議員会と理事会で役員改選を控え、大会のイメージ悪化が懸念される中、続投を疑問視する声も出ている。後任には全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（６１）らが取り沙汰されており、竹田氏を名誉会長とする案もある。

　東京の招致委員会で理事長を務めた竹田氏は一貫して潔白を主張している。しかし、今回の改選期に進退を問う意見も一部で強まってきた。
（共同）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 貿易収支赤字深刻　安倍の輸出製造業依存のツケは大きい（世相を斬る　あいば達也）
貿易収支赤字深刻　安倍の輸出製造業依存のツケは大きい
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/31822acfac2e49aa759ab75c710bf6b1
2019年02月17日　世相を斬る　あいば達也


昨年の貿易収支が約１兆２０００億円の赤字だ。

これは、米中貿易戦争の煽りをまだ受けていない段階での貿易収支の赤字だ。

つまり、今年度は、対米、対中、対韓の赤字幅が増える可能性が、相当高くなっている。

冗談ではなく、日本の貿易収支が、恒常的にマイナスに転ずる分岐点かもしれないことが重要だ。

現在の安倍政権の勢いとしては、対韓国問題では、強気一辺倒の旗を下げることは不可能だろう。

韓国も、国内世論を考えると、反日の旗が下ろせない。

また、アベノミクスが推進する製造業による輸出一辺倒主義が、今までは、米国の好景気と、追いつき追い越せの中国製造業からの工作機械受注で、潤っていたが、その流れは、完全に変った。

おそらく、根本的に中国経済の減速があったが、その上に、ファーウェー問題が大きな影を投じた。

こんな中、安倍自民党内には、支持者の嫌韓感情を利用する選挙戦術を行おうと、対韓経済制裁を主張するグループまで出てきた。

安倍政権の経済政策のドン、竹中平蔵も、アベノミクスの、将来的混乱を予期し、年金や生活保護制度に、代わる、低レベルな、ベーシックインカム制度の導入などを口にしている。

つまり、世界経済の好不況に身を委ねる国の経済政策には、大きな瑕疵があるわけだ。

経産省（通産省）主導の製造業輸出主導の経済運営は、完全に時代遅れで、ビジョンがない。

アメリカ経済がよければ、中国経済がよければ、そんな国家経済が、外交などの分野での交渉力を失っている。

まぁ、安倍政権では、外交力を発揮されても困りものなので、それで良いのだが、日本経済は、1019年、20年と、かなり低迷することになる。

改元、オリンピックや万博を、日本の国威発揚の最大の機会と位置づけている安倍晋三にとって、統計データの監視も厳しくなる中、どのような手立てで、国民を騙し切れるか見物である。

おそらく、はじめに、国民の目に見えるが“株価”だが、日銀やＧＰＩＦが、どこまで買い込むのかが注目点になる。

この経済状況で、株価がバロメータ―になり難いのなら、大卒の求人状況も、注目点になる。

筆者の感覚では、2020年から2021年から、求人の不調現象が現れると見ている。


≪　コラム：大幅減の対中工作機械受注、指し示す本当の姿は何か

［東京　１５日　ロイター］ - 工作機械受注のデータが悪化している。昨年１０月以降、中国向けを中心に外需が前年比マイナスとなっていたが、今年１月分は内需も落ち込み、全体で前年比１８．８％減と急ブレーキがかかっている。

工作機械業界には楽観論も根強いが、足元での対中輸出の前年比減少率が大きく、中国製造業の先行きの暗さを示している可能性が高い。米中通商交渉が２カ月間の「延長戦」に入れば、さらに不透明感が高まりそうだ。

日本工作機械工業会が１２日に発表した今年１月の工作機械受注総額（速報値）は前年比１８．８％減の１２５４億円。そのうち内需は同１５．９％減、外需が同２０．４％減だった。総額の前年割れは４カ月連続。

国別の受注動向は、２８日発表の確報値にならないと判明しないが、昨年１２月までの確報値では、中国向けの落ち込みが激しく、１月分も中国分の減少が大きく足を引っ張った可能性が高い。

昨年１２月の中国向けは同５６．４％減、１１月が同６７．０％減、１０月が同３６．５％減、９月が同２２．０％減だった。

中国におけるスマートフォン（スマホ）需要の減少で、スマホ金具に穴を開けるドリルの受注が大幅に落ち込んでいるとみられるが、それだけではなさそうだ。

一般機械の受注減も大幅で、米中経済摩擦の長期化を見込み、中国における設備投資需要が急速に悪化していることを示しているとみる業界関係者が多い。

中国の製造業の現場で活発な設備投資が展開されているのか、それとも米国向け輸出の先行きを懸念して、設備投資にブレーキが掛かっているのかを早期に認知する手がかりとして、日本の中国向け工作機械受注のデータは、かなり貴重であるといえる。

さらに問題なのは、外需の前年比マイナスが継続する中で、昨年１２月、今年１月と内需も前年比マイナスに転落したことだ。１２月は同９．８％減、１月は１５．９％減と減少幅が大きくなっている。

米中経済摩擦の影響が中国向け受注を大幅に減少させた結果、日本企業の国内における設備投資への姿勢が慎重化した可能性がある。

こうした中で注目されるのが、１４、１５日と北京で行われている米中通商協議の行方だ。ブルームバーグは１４日、トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げ期限を３月１日から６０日間延長することを検討していると伝えた。

もし、この報道のように今回の協議が決着すれば、不透明な状況が６０日間持ち越されることになる。

外的環境に立ち込める「霧」が晴れなければ、米中ともに企業家心理は、手探りのスタンスを維持することになるだろう。

日本から見れば、対中工作機械受注の前年比マイナスが継続する期間が長くなることを示唆する。

２０１８年４月─１２月期の決算発表は大方終了したが、中国の需要への依存度が高い企業では、業績見通しの下方修正を発表するところが多く、４月─１２月期の実績が減収・減益という結果も少なからずあった。

また、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULを巡る米国・同盟国と中国の対立が、今後、さらに先鋭化するようなら、日本企業からファーウェイへの部品販売にも、様々な思惑が広がってビジネスが停滞することも考えられる。

その分、日本からの中国向け製品の輸出に下押し圧力がかかる展開も容易に想定できる。

中国経済の実態がなかなか正確に把握できない中で、中国向け工作機械受注残高の結果は、様々な情報を導き出すことが可能な「先行指標」と言えそうだ。

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　≫（ロイター：コラム）













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「自治体の６割が自衛官募集に協力拒否」発言のネタ元は日本会議のチラシだった！！＆６３２もの自治体が名簿提出している…
「自治体の６割が自衛官募集に協力拒否」発言のネタ元は日本会議のチラシだった！！＆６３２もの自治体が名簿提出していることこそ大問題だ！！＆池江選手を引き合いに言いたい放題の橋本聖子の脳筋ぶり！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-7802.html
2019年2月17日　くろねこの短語


　トランプの「安倍がノーベル平和賞に推薦」発言は、韓国の寅さん大統領の間違いじゃないのかという指摘があるそうだ。そうだとしたら、初老の小学生・ペテン総理は、トランプにとってはその程度の存在ってことを意味してるってことか。哀れなことで。

・トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 日本政府関係者は「答えられない」

　そんなことより、「自治体の６割が自衛官募集に協力拒否」というペテン総理の発言なんだが、これってどうやら日本会議のチラシに書いてあったのを鵜呑みにしたらしい。自分に都合のいい話にはその真偽を確かめることもせず脊髄反射してまうというポンコツだから、さもありなんてことか。

・「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”

　とは言え、この発言後の一連の流れの中で、「1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632（36.3%）」という数字が出てきていることは見逃せない。住民基本台帳法では「住民基本台帳に記載されている個人情報のうち『氏名・生年月日・性別・住所』の４情報の写しの『閲覧』を認める」と定められているだけで、｢提供」していいなんてことはどこにも書かれていない。てことは、名簿を提出している６３２の自治体は、個人情報保護法に抵触している疑いがあるってことだ。

　でもって、笑っちまうのは、ペテン総理のお膝元である下関市は名簿を提供してませんとさ。おそらく、ペテン総理はこの事実を把握していないに違いない。日本会議のチラシに脊髄反射したのはいいけど、こういうのを世間では軽挙妄動と言います。

・首相「自衛官募集６割が協力拒否」　山口・下関　首相の地元、名簿提供せず

　最後に、脳筋のベロチュー橋本聖子君が、講演で池江璃花子の白血病公表をネタにしてこんな発言したってね。

私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤（しった）激励をしてくれているとさえ思いました。

・橋本聖子氏「五輪の神様が池江選手の体を使って…」

　「始末に終えない」ってのはこういうのを言うんだね。それにしても、こんな脳筋をＪＯＣ会長にって声もあるってんだから、政界と同じくスポーツ界もいかに人材が払底しているかっていうことだ。共産党のとっちゃん坊や・小池君の一喝がすべてを語っています。





「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190216-00115067/
2/16(土) 23:05　 山口一臣 | ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）


改憲と「自衛官の募集」は何の関係もない（写真：ロイター/アフロ）

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？

　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

　２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員）

　すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」

　本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」

　そしてあげくの果てに、

「私が嘘を言うわけはないじゃないですか！」

　と言い放つ。「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。

安倍首相が「嘘」をついたわけではない

　安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36（1961）年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。当時は「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言うおとなも少なからずいた。だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。

　問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。

　平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。前出の本多議員は筆者の４つ下だが、小中学校のときにはすでに「そんな話は出たことがない」と言っている。内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8％。一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。

　もちろん、日本政府も従来から自衛隊は「合憲」という立場だ。

　ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。冒頭の話とともに安倍首相がよう使う改憲理由のひとつに「残念ながら『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は２割にとどまっている」という話がある。つまり、「自衛隊は違憲」だという憲法学者を黙らせるために憲法を変える必要があるというのだ。果たしてそれは何人いるのか？　憲法学者の正確な人数はわからない。日本学術会議協力学術研究団体指定の全国憲法研究会の会員数は約500人となっている。その８割が「自衛隊は違憲」だと言っているとすると、その数は約400人。研究会に所属していない憲法学者もいるだろうから倍だとしても800人。いずれにしても安倍首相は、そんなわずかな人たちのために改憲をしようとしていることになる。

　ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。これも非常に恐ろしいことである。

「自治体の６割以上が自衛隊に非協力的」は本当か？

　そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。２月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規（自衛）隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

　まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の８割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。

　次に、防衛省が自衛隊員募集に関して協力を要請している自治体は「都道府県」ではなく「市区町村」だ。具体的には、防衛省は住民基本台帳を管理している市区町村に対して適齢者（18歳と22歳）に関する情報提供を求めている。それを使ってダイレクトメールを送っているのだ。安倍首相は、こうした基本的実務を知らないまま、「自衛官の募集」を改憲理由に掲げていたのだ。詳しくは後述するが、これもまた非常に恐ろしい話である。

　では、「自治体の６割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか？

　結論を先に言うと事実ではない。２月16日付の朝日新聞（朝刊）によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632（36.3%）、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931（53.5%）で、合計89.8%、つまり９割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173（9.9%）あるので、明確に「拒否した自治体」は５、わずか0.3%だった。

　ところが、これまた13日の衆議院予算委員会でこの点を指摘されると、安倍首相は驚くべき理屈を述べ始めた。

「全体の６割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで４万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」

「住民基本台帳法に基づく閲覧は文字通り見るだけ。そこに見に行って、写しの交付はこれ、行われません。写しの交付は行われない。複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ。それも協力を得ていることで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り、あの報道は誤りであります。６割以上の自治体において協力を得られないというのが真実、ファクトであります！」

　安倍首相が必死になって叫んでも、残念ながらこの認識は“真実”ではない。

　これについては同じYAHOO!ニュース個人で甲南大学法科大学院教授の園田寿教授が詳しく解説しているので、下記を参照して欲しい。

（参考記事）「自衛官募集事務は憲法問題ではない」園田寿

“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった！！

　簡単に説明すると、まず住民基本台帳法（住基法）では市町村長に対して個人情報保護管理について厳格な責務を規定している。個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。他方、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の４情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。だが、これを超えてより積極的な個人情報の「提供」まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており、「目的外利用」が禁じられている。

　つまり、法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性があるのである。

　一方、自衛隊法施行令第１２０条には〈防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる〉とあり、おそらく安倍首相の念頭にあるのもこの規定だと思われるが、前出の園田教授によると、この政令には個人情報保護の観点が含まれていないため、統計的な資料の提供を求めることはできても、具体的な個人情報の提供を求めることまでは許容されていないという。いずれにせよ、ここはかなりセンシティブな部分で、「自治体の６割以上が協力を拒否している」などと安易に非難できないことは明らかだ。もちろん、憲法に自衛隊を明記したからといって個人情報の保護を無視していいということにはならない。

　こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法律、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本をわかっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの安倍首相がなぜ、こんな簡単に誰にでもわかるフェイクに乗ってしまったのだろう。実はそこには恐るべき事実があることを朝日新聞（２月16日朝刊）が書いていた。

　安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。

〈全国６割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉

〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！〉

　驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

　このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

　日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。



山口一臣
ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）

情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー＆ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。
















































首相「自衛官募集６割が協力拒否」　山口・下関　首相の地元、名簿提供せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021702000159.html
2019年2月17日　東京新聞 朝刊

　安倍晋三首相の自衛官募集を巡る発言に地方自治体から反発や疑問の声が相次いでいることが十六日、共同通信社の調べで分かった。十日の自民党大会で「（自治体の）六割以上が協力を拒否している」と語ったが、住民基本台帳の閲覧を含めると市区町村の約九割が自衛官募集に協力しているからだ。首相が憲法九条への自衛隊明記案と関連付けている点が不満に拍車を掛けている。

　　　　◇

　安倍晋三首相のお膝元・山口県下関市が自衛官募集への協力に関し、適齢者の名簿を提供していないことが分かった。市町村の六割以上が「協力を拒否している」との首相発言は、結果的に自身の地元自治体にも向けられたことになる。

　下関市は名簿は提供していないが、自衛隊による適齢者情報の閲覧を認めている。自衛隊の地方協力本部から名簿提出の要請はないといい、市の担当者は「拒否と言われてもどうしようもない」と共同通信の取材に語った。

　首相の選挙区、衆院山口４区は下関、長門両市で構成。下関市の前田晋太郎市長は首相の元秘書。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ハイハイハイ、例に挙げた党名が悪うございました
国民党は一二三党に立憲党は四五六党にでもすればよかったかい？
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/630.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相のみっともない関係が暴露された！＞「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの（大手紙の優劣くらべ）　天木直人
　　






「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの（大手紙の優劣くらべ）
http://kenpo9.com/archives/5623
2019-02-17　天木直人のブログ


　正確に表現すると、安倍首相がトランプ大統領に対し、私はあなたがノーベル平和賞を受賞される事を願ってノーベル平和賞委員会に推薦状を出しましたということを伝える５ページにもわたる書簡をひそかに送っていた、この衝撃的な事実をトランプ大統領が１５日の記者会見で電撃的に公表してしまった、そのことをいち早くＮＨＫがきのう１６日の早朝のニュースで流した、そういう事件だ。

　それを私は便宜的に「安倍首相の推薦状」事件と呼ぶことにする。

　この事件は実に多くの重要で衝撃的なことを教えてくれる。

　本来ならば私のきょうのメルマガで真っ先にそれらすべてをまとめて書いて終わらせたいのだが、さすがに書きたい事が多すぎてそれが出来ない。

　だから順次、問題ごとに分けて、どれが最も重要な事かということではなく（どれもみな重要だから優先度はつけられない）書いていくことにする。

　まず大手紙の優劣比較だ。

　もっとも大手紙はみな敗者だ。

　本件に限らずニュースのスピードに紙媒体はもはやついていけない。

　衝撃はトランプの記者会見の発言であって、そのものが主役であり、衝撃だったのだ。

　それをＮＨＫはすかさず電波で流した。

　これはスクープでもなんでもない。

　皆が知ってっしまったニュースを落ち早く流しただけだ。

　スピード性に劣る大手紙の役割は、その事実の確認とその背景について取材、調査放送することだ。

　この点に関して、一番ダメなのは産経だ。

　何も取材することなくＮＨＫのニュースと同じだ。

　一日遅れただけ悪い。

　次にダメな新聞は毎日であり東京だ。

　毎日は、ある政府関係者は毎日の取材に対し「答えられない」として事実確認を避けたと書き、別の政府関係者からは「聞いた事がない」、「驚いた」との声があがったと書いている。

　東京に至っては、米紙ワシントンポスト紙を引用し、本当か？韓国の文在寅大統領と勘違いしたのではないか、と言わんばかりだ。

　その点、読売新聞は評価できる。

　読売新聞は、取材に対して「日本政府関係者は安倍首相が推薦した事は事実だと認めた」、と書いたうえで、推薦状を送ったのは最初の米朝首脳会談以降と見られる、と分析している。

　私が一番評価するのが朝日だ。

　すなわち朝日はこう書いている。

　安倍首相は米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが取材で分かったと書いている。

　もしこれが本当なら今度はトランㇷ゚が恥をかく番だ。

　強がりとは裏腹に、トランプはノーベル平和賞が欲しかったのだ。

　それはそうだ。あのオバマがもらったのだから俺ももらう、と思ったのだろう。

　そのトランプを忖度した側近が安倍側近に非公式に打診し、それを受けてトランプの気持ちを忖度した安倍首相が推薦状を出したということになる。

そして、推薦状を出したことを、わざわざみずからトランプに手紙で伝えて、トランプの歓心を取ろうとしたということだ。

　またひとつ、安倍首相のトランプに対するみっともない関係が暴露された事になる（了）



トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J6V31M2JUTFK00J.html
2019年2月17日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領＝１５日、ワシントン、ランハム裕子撮影

　トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。

　トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。

　日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。

　トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。

　トランプ氏の発言後、米メディアは驚きをもって一斉に報じた。米ワシントン・ポスト紙（電子版）は「トランプは『ノーベル賞に推薦された』と言った。本当に安倍首相は推薦したの？それとも韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領がやった？」というタイトルで報じ、トランプ氏が安倍氏と文氏を混同しているのでは、との臆測も伝えた。安倍氏は昨年１１月、トランプ氏との会談で米中間選挙の結果を「（トランプ氏の）歴史的な勝利」と表現し、米国で話題になってもいる。

　韓国メディアも１６日、安倍氏がトランプ氏を推薦したとのニュースを相次いで伝え、「推薦者は安倍氏ではなく、文氏ではないか」との指摘も目立った。

　韓国大統領府によれば、昨年の南北首脳会談の後、故金大中（キムデジュン）元大統領の妻が文氏に祝電を送り、「ノーベル平和賞を受賞して」と祝福。文氏が「ノーベル賞はトランプ大統領が受け取るべきだ」と語っていたことが背景にある。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が北朝鮮から伝えられた田中実さんら拉致被害者の生存情報を隠していた！ これこそ拉致問題の政治利用だ（リテラ）
安倍政権が北朝鮮から伝えられた田中実さんら拉致被害者の生存情報を隠していた！ これこそ拉致問題の政治利用だ
https://lite-ra.com/2019/02/post-4552.html
2019.02.17　安倍政権が拉致被害者の生存情報を隠し　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　なぜ、安倍政権は国民に隠しているのか——。拉致被害者の田中実さんが平壌で結婚し妻子とともに生活していることを、2014年以降、北朝鮮側が日本側に複数回にわたって伝えていたと、15日に共同通信が報じたのだ。

　田中さんは1978年、神戸市のラーメン店に勤めていたところ、店主の男から海外旅行に誘われ、成田からウィーンに出国し消息を絶ったとされる（当時28歳）。政府は2005年、田中さんを拉致被害者に追加認定していた。また、共同通信によれば、田中さんと同じラーメン店の元店員で1979年に行方が分からなくなっていた金田龍光さん（当時26歳、政府は「拉致の可能性を排除できない」としている）についても、北朝鮮側が日本側に「妻子がいる」と伝達していたという。

　共同通信は日本政府関係者の話として報じているが、北朝鮮が田中さん、金田さんの状況について日本側に伝達したという「2014年」以降といえば、あのストックホルム合意のタイミングだ。

　2014年5月、北朝鮮は日本政府との協議のなかで、拉致問題に関する特別調査委員会の設置及び調査を約束、その見返りに日本政府は独自制裁の一部解除を行うとした。しかし、2016年2月に北朝鮮が核・ミサイル実験を行うと安倍首相は再度独自制裁に出るなど、圧力路線を強めた。これを受け、北朝鮮側は調査の全面中止を宣言。この間、拉致問題については「ゼロ回答」とされてきた。

　しかし、今回の共同通信の報道が事実ならば、日本政府は少なくとも田中さんと金田さんの北朝鮮での状況を、北朝鮮側から伝えられながら、このことを国民に知らせなかったことになる。なぜ、安倍政権は2人のことを隠しているのか。

　周知の通り、安倍首相は拉致問題を最大に政治利用して総理大臣まで上り詰めた政治家だ。しかし、実際には第二次政権発足以降も拉致問題に進展はなく、拉致被害者家族や支援者の一部でも不満がくすぶるさなか、2014年のストックホルム合意はまさに“やってる感”の演出だった。ところが今度は、それが「軟弱な対北対話路線」だとして支持層である極右界隈から突き上げをくらう羽目となっていた。全国紙政治部記者が言葉をついでこう分析する。

「そこで、安倍首相は世論を『ゼロ回答の北朝鮮が悪い』というふうに誘導しながら、再び圧力路線をとったわけですが、そんな政治的思惑のなか、北朝鮮が被害者の情報を出してきたということを公式に認めてしまえば、『ゼロ回答の北朝鮮』という攻撃材料が崩れてしまう。しかも、北朝鮮側は『田中さんが帰国するかどうかは本人の考え次第だが、家族との生活のため現地に残る意向』と言う。強引に連れ戻しをはかっても、本人たちが北朝鮮を擁護すれば、安倍首相にとっての政治的価値はなくなります。ようするに、安倍政権が北朝鮮との対決姿勢を維持するために、2人の情報は“不都合な真実”として秘密裏にされたんでしょう

　いずれにしても、安倍政権が田中さん、金田さんの情報を北朝鮮側から得ていたことをまったく国民に伏せ続けているのは、拉致被害者たちを“政治利用のコマ”としか見ていないからではないのか。事実、安倍首相は国会で繰り返し追及されてもひたすらはぐらかしているのだ。

■田中実さん、金田竜光さんの存在は何度も報じられていたのに、回答拒否

　そもそも、ふたりの北朝鮮生存情報については、共同通信が昨年3月以降なんども報じ続けてきた。18年3月16日には“ストックホルム合意の前である2014年5月に、北朝鮮側が田中さんについて「入国していた」と日本政府に伝えていた”と報道。同3月25日には、金田さんの入国についても伝えられていたと続報をうった。同7月21日には、米朝首脳会談開催前後に田中さん、金田さんの二人以外に「新たな入国者はいない」と北朝鮮側から伝えられていたことが判明と報じた。なお、同10月19日には、その月の上旬に安倍首相の片腕である北村滋・内閣情報官が北朝鮮側と接触した際、〈田中さんを含む拉致被害者の安否確認方法を協議した可能性がある〉と報じている。

　日本政府は17名を拉致被害者と認定しているのに対し、北朝鮮の従来の主張は、2002年に帰国した蓮池薫さんら5名以外は「8人死亡、4人は入国していない」というものだったはず。北朝鮮が10年以上も「入国」すら認めてこなかったことを踏まえれば画期的な話だろう。にもかかわらず安倍首相らは、報道を受けて国会でも度々追及があったものの、「ゼロ回答」に終始。田中さん、金田さんの情報はおろか、北朝鮮側から二人について伝達があったことさえも隠してきた。

　たとえば、昨年3月28日の衆院予算員会では、立憲民主党の有田芳生議員が「北朝鮮は2014年に、田中さんは生存していると、そういう報告をしてきたと報道されていますが、事実ですか」と質したが、安倍首相は「今後の対応に支障を来すこれはおそれがある」などと言って「この報道についての逐一のコメントについては、お答えは差し控えさせていただきたい
「どのような対応をしているかどうかということについても、お答えは差し控えさせていただきたい」と繰り返し拒否。

　ほかにも同年3月20日の衆院安全保障委員会での河野太郎外相、4月2日の衆院拉致問題等に関する委員会及び6月4日の参院同委での加藤勝信・拉致問題担当相、11月7日さん予算委員会での安倍首相の答弁でも、同じように完全なノーコメントを貫いている。

■蓮池透氏に「政治利用している」と言われ逆ギレした安倍首相だったが…

　ようするに、これだけ何度も“北朝鮮側が日本政府に被害者の情報を伝えていた”と報じられ、国会で問いただされても頑として認めようとしないのだ。「今後の交渉に支障をきたすおそれ」などと言っているが、田中さんたちに関する情報がもはや“公然の秘密”となり、被害者家族らから「政府は情報をフルオープンにしてほしい」という声が出てきてもなお、安倍首相が公式発表をしないのは、どう考えてもおかしいだろう。

　しかも、安倍首相はほかにも、北朝鮮側の非公式な拉致被害者解放を拒否していたという情報もある。

「実はストックホルム合意の少し前にも、北朝鮮側から1、2名の拉致被害者の解放を秘密裏に打診されたにもかかわらず、安倍政権が拒否したという情報が流れたことがありました。もしこれが事実なら、やはり“その程度で妥協するのか”という国内右派の反応を恐れてのことでしょう」（全国紙社会部記者）

　以前、安倍首相は蓮池透氏から著書で「拉致問題を政治利用している」と批判されていることについて国会で問われ、逆ギレ。「バッジをかける」などと猛然と否定したが、今回の対応を見ても、もはや安倍首相が拉致問題を政治利用しているのは間違いないだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 徴兵制は敷かれるのか？着々と進む安倍晋三の作戦！ 　
徴兵制は敷かれるのか？着々と進む安倍晋三の作戦！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_164.html
2019/02/17 12:49　半歩前へ

▼徴兵制は敷かれるのか？着々と進む安倍晋三の作戦！

　安倍晋三は都道府県の6割が自衛隊募集に協力していないと国会でデマを飛ばした。安倍は、自衛隊員募集のために改憲すると言った。

　そして共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は17日、「安倍発言に徴兵制を危惧」「自衛隊明記で空気大きく変わる」と警告した。

　安倍晋三が集団自衛権の行使を含む戦争法を強行採決したのをきっかけに、若者の隊員応募が急減した。

　国のためならいざ知らず、海外に行ってまで米軍の手伝いをするのはまっぴらだと拒否。

　自衛隊を単なる就職口と考えた親たちは、命の危険がるところへ行くのは反対と別の就職を探した。

　こうした中で安倍の作戦が着々と進む。自衛隊募集に非協力、隊員募集のために改憲とエスカレート。

　では、本当に徴兵制は敷かれるのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

既にこんなことが起きている。

　今や大学生３人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ（文科省まとめ＝2012年）。

　大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる（同省同年まとめ）。

　卒業後の返済額は、月に1万４千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。

　だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。非正規労働者の平均年収は168万円（国税庁による民間給与実態調査＝2014年）。月収14万円である。

　労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。

　文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458


山本太郎氏 街頭記者会見（ノーカット） 2015.6.25 @渋谷ハチ公前

※３６：１６～　山本太郎「貧困層に経済的徴兵制？！」　再生開始位置設定済み



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者の質問作法には必ずしも共感していなので、「望月記者応援！」というくくりの外にいることはご理解くださいと江川紹子氏







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/634.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 又市社民党首が参院選比例代表に不出馬表明（共同通信）党首が捨て駒で吉田前党首が比例選出か
又市社民党首が参院選比例代表に不出馬表明
2/17(日) 17:06配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000071-kyodonews-pol

　社民党の又市征治党首は17日の党会合で、自身が改選を迎える夏の参院選への対応について、2013年参院選で当選した比例代表からは出馬しないと表明した。選挙区からの出馬を模索するとみられる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 今の安倍政権は「長期政権のゆるみ」と言う生易しい状態じゃないよなぁ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-7bd0.html
2019.02.17


新聞やテレビは、安倍政権の不祥事が出るたびに「長期政権の
緩みや奢り」と解説するが、本当にそうなのか。

＞社説： 長期政権の緩み 　放言と異論封じが際立つ
　　　　　　　　　　　　　2/17(日) 11:00配信 　京都新聞

＞自らの発言がどう受けとめられるのかを考えず、主張や感情
を一方的に口にするのは政治家失格である。
　安倍政権は今月２３日で吉田茂政権を抜き戦後単独２位の
長期政権となり、１１月には憲政史上最長になる。無思慮な発
言は長期政権のおごりと緩みから来ている。

記事に安倍政権の体質を事細かに挙げている。

私もその通りだとは思うが、本当にこの政権の最近の人と人とも
思わぬ傍若無人な態度には心底腹が立つし、国が滅茶苦茶に
破壊されてきているとは思うが、この惨憺たる有様は、本当に長
期政権だからこうなったのだろうか。

安倍政権の第二次内閣で世間を賑わせた顔ぶれを見ると
＞稲田、甘利，下村、林芳正 ・・・・・

１４年１２月からの第三次内閣
＞高市早苗、上川陽子 、下村博文 、西川公也 、宮澤洋一 、
竹下亘 、 甘利明

１６年第3次安倍内閣 (第2次改造)
＞金田勝年 ，世耕弘成 ,山本公一、稲田朋美 、今村雅弘 、鶴
保庸介、 山本幸三 、今村雅弘

第３次安倍第３次改造内閣　
＞江﨑　鐵磨、内閣官房副長官西村、内閣官房副長官杉田和
博、内閣法制局長官横畠裕介

安倍政権発足当時から、今の安倍政権を支える麻生や菅が脇
を固めて来た。

麻生や菅の極悪人が脇を固めることによって、メディアに口を
出させない雰囲気が出来上がり、人事権を握られた官僚がこ
ぞって政権の僕になり働いてきた。

それが最高潮に達しているのが今の状態だが、発足当時から
規範意識の欠如した大臣がいたし、お粗末な答弁の連続だった。

そもそも、一番規範意識もなく、嘘に嘘を重ねて、どれが本当の
事か嘘かの区別さえつかない人間がトップと言う国民にとって
最大の不幸。

安倍政権の特徴である傲岸で、不遜な態度は当初からあった。

当然、舌禍もありすぎるほどあった。

文書やデータ改ざん・破棄・ねつ造も問題になっていた。

それが表面化しなかったのは、官邸が官僚の人事権を握り論
功行賞を与える事で問題が政権の都合のよいように動き、国民
の知る権利に少しも応えることなく、政権に必要以上に忖度して
政権の不都合な真実を伝えてこなかったメディアがいたからだ。

この政権の場合、長期政権の緩みとか奢りとかの生易しい問
題ではないと思うが。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女！　
「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_166.html
2019/02/17 14:48　半歩前へ

▼「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女！

まだ知らない人がいるのでお知らせしよう。再録する。現代の魔女である。

血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ！？
http://79516147.t.webry.info/201705/rticle_27.html
2017/05/02 23:42　半歩前へⅡ

　現代は情報戦である。政治も、経済も、軍事も、外交も、すべて情報によって動く。ＩＴが進化し、拡大すればますます情報が重視される。

　そうした中で左の連中が得意の小田原評定に無駄な時間を浪費する間に、右の者たちは情報戦に備え、常に新陳代謝を怠らず、次代の主役たちの発掘に努めている。

　右の代表と言えば誰もが思い出すのが櫻井よしこ。だが、彼女も昭和２０年生まれというから７０歳をとっくに過ぎている。いつまでも櫻井よしこ「頼り」というわけにもいくまい。

　そこで見つけ出したのが若手の三浦瑠麗である。年は３０代半ばだが、この女は公然とこんなことを言ってはばからない。一部を紹介しよう。

　「平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている」「日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない」

　なんとも恐ろしい思想の持ち主だ。これなら櫻井よしこの後継者にピッタリ。だが、メディアの前面に登場してフラッシュを浴びるには、もう一つ欠かせない条件がある。

　写真、テレビ映りである。どれほど論がたっても、ルックスがよくないと電波メディアは敬遠する。この点はどうか。三浦瑠麗は今風の顔立ちで容姿に問題はない。

　あのルックスで、「老若男女を問わない徴兵制を提案」されると、鼻の下が長い連中は思わず「うなずく」のではないか。

　だが惑わされてはならない。三浦瑠麗はジャパン・ハンドラーとして知られるマイケル・グリーンが関係する戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）にレポートを寄稿するなどゴリゴリの右翼の論客だ。

　平和主義を巧みにすり変えて「徴兵制」の必要性を説く。少々、手垢がつき、飽きられ始めた櫻井よしこに代わって、間もなく新聞、テレビの前面の登場するのではないか。

　弁が立ち若くてきれいな論客は、安倍政権としては大歓迎だろう。ここに一躍、“右翼スターの誕生”という塩梅だ。世論操作はこうした形で巧妙に進む。

　そうした動きを左の連中は指をくわえて見守るしかないのか。情報戦で完璧に立ち遅れている。その結果が、選挙や国会審議、運営、世論喚起などあらゆる面に影響している。



三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」
豊かな民主国家を好戦的にしないために、徴兵制を提案する
http://bunshun.jp/articles/-/234
三浦 瑠麗　文藝春秋SPECIAL 2014年季刊秋号


三浦瑠麗氏

 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。

 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年からのイラク戦争が典型だが、専門家たる軍の「やめた方がよい」という助言に反してまで、政権や国民が始めた「シビリアン（文民）の戦争」であった。現代の豊かな民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にある一方で、戦争に行くことを観念しえない国民が兵士の派遣を判断している。戦争のコストは国民には実感されず、結果として安易な戦争が繰り返されてしまうというのが実情なのである。

 現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。抵抗のある方も多いだろうから、平和のためになぜどのような徴兵制が必要なのか、歴史の流れの中で論じてみることにしたい。

「冷戦後」に対応できなかった日本

 今の日本が何とか順応しようともがいているのは、言ってみれば「冷戦後」という状況である。米ソ双方が対イラク攻撃に同意し、広範な諸国が派兵した九一年の湾岸戦争は、冷戦終結を象徴する出来事であった。この時点をもって、日本における国内冷戦も瓦解した。反米非同盟を理想としてきたリベラル陣営は、自衛隊の海外派遣に反対することでしか自らの安保思想を支えられなくなってしまう。かつては主流であったその立場は次第に掘り崩され、国民の支持を失っていく。

 他方、「普通の国」化を推し進める保守派や外交安保専門家は、共に湾岸戦争において日本が膨大な資金協力をしたにも拘（かか）わらず、当初自衛隊を派遣しなかったことで失望されたトラウマが出発点にある。こうした立場からは、イラク派遣に続く一連の安全保障法制の再編成を、控えめながらようやく世界基準に近づいたと捉える声が多い。実際、集団的自衛権行使容認は国際的にはさしてインパクトはない。その画期性はあくまで日本の外交思想の転機という意味においてである。

 ところが、冷戦後や九・一一後の世界は、目まぐるしく変化している。日本人が閉ざされた歴史的経緯と左右対立を抱えて思い惑っているうちに、世界の人々ですら、自身がどれだけ遠い所まで来てしまったのか気付かない程だ。敗戦国の制約から抜け出し、「普通の国」として大国間協調の輪に加わろうとした日本が冷戦後だと思っていた世界は、いつの間にか人道目的でユーゴや中東、アフリカの内戦に軍事介入し、民主化を掲げる正義の戦争が当たり前の時代であった。正義の戦争の現実は、現実主義を掲げて国民国家主体の世界観を持つ保守派には到底なじめない考え方であった。


平和を達成するための段階論

 そもそも、冷戦後の国際社会の平和と安全はどのように保たれているかという原点に立ち戻ると、図に示されるような構造が存在する。大国間の大戦争を阻止するという次元は、冷戦中から変わらず核抑止の恐怖が支配する領域である。その外側には、平和のために国際法や国際機関が力を発揮できる領域がある。国家が紛争を武力に拠らずに解決する仕組みや、単発的な軍事衝突を戦争に発展させないための仕組みなどは、戦後の世界が築き上げた大きな成果である。

血のコストを忘れた国民は好戦的になる

 国際政治の構造とは別に、国家の意思決定に着目した次元が前述の「シビリアンの戦争」の問題群である。それは、血を流す兵士と異なりコストを意識しにくい政権と国民が民主的に選び取る戦争である。第二次世界大戦後、米英仏、イスラエル等の豊かな民主国家が行ってきた主要な戦争の殆どがこの類型である。先進国の政権が民意に支持されて、力の劣る国に対し軍事介入を決断する場合、核抑止や国際法だけでは防げないことを歴史は示している。核抑止は核保有国間の戦争を封じることにしか繋がっておらず、主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避できるからだ。こうした小中規模の戦争が、現在取り組まなければいけない平和への課題である。

 それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである。もちろん、敵意を抱えながらも国民が戦争を思い止まるだけが平和の最終形態ではない。図の外側には時代の底流としてのグローバリゼーションの力学が存在する。貿易や投資などの経済活動を通じた相互利益の増進や、人々の移動や交流に基づく相互理解を通じて、全般的な敵意の低下がもたらされる。グローバリゼーションに「望まれた」という枕詞をつけたのは、望まれてこそグローバリゼーションは利益に基づく他者の受容を導き出すことができるからで、望まれない形で進行する限り、却ってテロをはじめ平和への敵になることもあるからだ。

 しかし、第二次世界大戦後、先進諸国は韓国とイスラエルを除いて次第に徴兵制を形骸化させまた廃止してきた。スウェーデンは、近年徴兵を廃止して志願兵制でも移民二世に頼るようになった。それと時を同じくしてPKO派兵に積極的になっている。軍人を輩出する層が厚い米国でも、米国籍未取得の移民兵が増えてきているというのが現実だ。その行き着く先は、兵士と市民の分断であり、共感の欠如である。

 徴兵制が平和にプラスに働いている実例を挙げよう。韓国では、徴兵者が前線に派遣される現実が影響して、民主化以後は北朝鮮からの攻撃に極めて自制的に対応している。国民感情も北に対しては総じて抑制的である。民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始してきた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。戦時には、政府が残酷かつ無意味な軍事作戦をしていないか目を光らせる存在でもある。確かに、兵役には市民を抑圧する部分や民族主義を強化してしまう側面もある。だが、両国が置かれた安全保障環境の厳しさを考えれば、徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。むしろ問題は、イスラエルにおいて近年の応召率の低下と共に世論が介入賛成に振れ易くなっていることだ。

 これまで、徴兵制といえば、日本でも超保守派の専売特許のように考えられてきた。青年に共同体への奉仕として軍務を呼びかけ、国民教育の効果を狙った徴兵論も垣間見られる。だが、社会で派兵を決める主要な意思決定集団は青年よりもむしろ老壮であり、教育階層である。老壮青を問わず、富める者も貧しい者も、また男女の別なく徴兵制を施行してコスト認識を変えさせることが、平和のための徴兵制である。徴兵制は兵舎での国民教育や軍人精神共有の場ではなく、戦時には無作為に動員されるものとしての現実味がなければならない。結果として、それはナショナリズムを煽るものではなく抑制するものとなるはずだ。自らの命や家族の命を懸けてまで倒すべき悪というのは、世の中にそう多くはない。我々はその事実に改めて目を向けるようになり、責任を伴う平和を手にするだろう。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ノーベル平和賞　「世間を舐めるな！」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　
ノーベル平和賞
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765268.html
2019年02月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本当にこの2人はあんぽんたんですね。

　はい、そこの貴方！

　あんぱんまんじゃないですよ。

　あんぽんたん。

　あんぱんまんだったら平和賞をあげてもいいでしょうが…あんぽんたんにはね。

　デジタル大辞泉によれば、あんぽんたんは、「間が抜けていて愚かなこと。また、そういう人。あほう。ばか。薬の名「反魂丹(はんごんたん)」になぞらえた語」とされています。

　朝日の記事です。


　トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。

　トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。

　日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。

　トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。



　突如として安心を実感しているだなんて…

　平均的日本人の感覚とは随分ずれています。

　仮に推薦文を書くにしても、もう少し上手な文章にならいものなのでしょうか？




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※リンク省略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が日本の首相であることが恥ずかしい。（かっちの言い分）
安倍首相が日本の首相であることが恥ずかしい。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_16.html


オーストリアの首相が、広島に訪れ原爆慰霊碑に献花した。原爆資料館も熱心に見学された。　「見学して悲しい気持ちになった。原爆の破壊力を思い知らされて、核なき世界に向けて努力しないといけないと再認識した」と述べた。オーストリアは、核兵器禁止条約の採択で、主導的な役割を果たしましたという。


その被爆国の日本が、核兵器禁止条約に参加していない。その理由は、米国の核の傘に守ってもらっているからだという。核の傘というが、実際は核弾頭を打たれれば排除出来ない。陸上イージスアショアのミサイルを装備しているが、弾道ミサイルを打ち落とすことは難しい。米国も自国は守るが、日本をどこまで守ってくれるかわからない。要するに、核が撃ち込まれるようなことがないように外交で対処するしかないのだ。


安倍首相の頭には、武力には武力しかないと頭しかない。オーストアの首相に広島にまで来て頂き「被爆者と連帯して、これから核兵器の軍縮のために戦いたい」とメッセージを書かれたことは強烈な皮肉である。日本が率先して核兵器禁止に先頭に立って行動しないと原爆に亡くなられた方々に申し訳ない。日本人として恥ずかしい。


オーストリア首相、ヒロシマへ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190216-00000043-jnn-soci
2/16(土) 19:36配信
　日本とオーストリアの国交樹立１５０周年を記念して来日しているクルツ首相は、広島市にある原爆慰霊碑に花輪を捧げました。この後、原爆資料館を見学し、展示を食い入るように見つめていました。


　オーストリアは、日本が参加しなかった核兵器禁止条約の採択で、主導的な役割を果たしました。


　「見学して悲しい気持ちになった。原爆の破壊力を思い知らされて、核なき世界に向けて努力しないといけないと再認識した」（オーストリア クルツ首相）


　クルツ首相は「被爆者と連帯して、これから核兵器の軍縮のために戦いたい」とメッセージを記しました。（16日16:38）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 徴兵制になれば日本国籍を持つ若者全員が対象！ 　
徴兵制になれば日本国籍を持つ若者全員が対象！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_165.html
2019/02/17 14:30　半歩前へ

▼徴兵制になれば日本国籍を持つ若者全員が対象！

　新規の読者は知らないはずだから、もう一度投稿する。再録である。

徴兵制は日本国籍を持つ若者すべて対象
<< 作成日時 ： 2015/09/06 00:48 >>


▼徴兵制は国民皆兵制度
　「週刊女性」（2015年9月15日号）が戦争法案関連の特集は、「政府が徴兵制を否定する真意とは」についても書いている。徴兵制は国民皆兵で、日本国籍を持つ若者はすべて対象となる。都合が悪い理由とは・・・。

　以下、特集を要約して転載する。（小見出しはブログ筆者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼自衛隊の仕事の大半は雑用
　「徴兵制は憲法の制約上、ないと政府は言っている。僕もそう思うが理由は違う」。現職幹部の1等空尉・B（50代）が興味深い話をしてくれた。徴兵制は確かに憲法違反だが、政府が否定する真意は別のところにあるというのだ。

　「徴兵制がありえない理由として、自民党の佐藤正久議員は“現代戦では高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには10年かかる”と専門性を挙げている。しかし専門技術を持つ隊員は一部。自衛隊の仕事の大半は雑用みたいなもので、人手が必要」。

▼対象は貧困層に限らない
　それでも徴兵制に否定的な発言をするのは、ほかでもない、「自分が行きたくないから」だとBは言う。「安保法案に賛成しているのは、幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など、自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやると言えば、彼らの支持を失うと政府もわかっている」とＢ。

　経済的徴兵と違い、徴兵制となれば対象は貧困層だけに限らない。高級官僚や政治家の子息も戦場へ。“女性活用”される可能性もあるだろう。

▼次は憲兵隊の復活だ
　安保法案の議論が始まって以降、リクルート（隊員集め）に苦労する。九州地方のある女性は、体力のない、声も出せないような若者が自衛隊に入ったと聞き意外に思った。勧誘した自衛官は「ノルマがある。大変だ」とこぼしていたそうだ。法案が成立すれば人手不足がさらに深刻化するのは間違いない。

　Bはこう警告する。「自衛隊に実戦に耐えるだけの力はない。射撃をしても当たらない。口でパンパンと銃撃音を出す程度の訓練。そんなので実戦に出れば死者が続出する。自殺も多発して悲惨なことになる。だから経済的に問題がない隊員はどんどん辞める。そうすれば、次は憲兵隊の復活だ、とみんな言っている。辞めないよう監視するためだ」。

▼暗い時代の足音を肌で
　物言えば唇寒しだった暗い時代の足音を肌で感じ、“戦争法案”の廃案を切実に願っているのは、経済的徴兵された自衛官と家族たちに違いない。



現役幹部自衛官が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵」の闇
https://www.jprime.jp/articles/-/6287
2015/9/4　週刊女性9月15日号

　防衛省と財界が手を組み、若者を戦地に送り込む─。そんなおぞましい計画が国会で明らかになった。


アメリカの意向を受けて7月、米豪合同軍事演習に自衛隊も初参加。連携強化が進む

　8月26日の参議院安全保障関連法制特別委員会で、山本太郎（生活）、辰巳孝太郎（共産）両参議院議員が暴露した『長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）』だ。政府の答弁によれば、’13年7月、民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案を経済同友会に赴いて説明。立案のきっかけは、経済同友会の前原金一専務理事（当時）の提案だったという。

　この資料には明記されていないが、自衛隊入隊と引き換えに、奨学金（学生ローン）の返済を免除するという“アメ”が用意されている可能性が高い。というのも、翌’14年5月、過酷な取り立てに批判の声が相次ぐ奨学金に関する有識者会議で、運営評議会委員である前原氏が「（延滞者に防衛省で）1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言しているからだ。

　一方、延滞金の大幅減免を求める意見については、同年1月の会議で「それは難しい」と一蹴した。借金を膨らませて若者を貧困に追いやり、戦場に追い立てようとする腹がすけて見える。

　学生ローンの高額な返済が社会問題となっているアメリカでは、公的学生ローンは破産しても免責にならない。ただし、軍に入って危険地域へ行けば減免される。この仕組みにより大勢の若者が戦場に送られ、命を落としたり、取り返しのつかない傷を負った。日本もアメリカに倣うのか。

　もともと経済的困窮を理由に自衛隊を目指す例は少なくない。九州地方のAさん（20）も、その1人だ。地元は仕事の少ない旧炭鉱地域。サラリーマンの父は手取りで月給20万円ほど。一家6人の生活を母親がパートで支えるが、病気がちで毎日は働けない。


防衛大には「9条があるからという前提で、みんな入ってきていた」と振り返る元防大生のAさん

「親は学資を貯めてくれていたんですが、妹の学費に使ってほしかった。それで給料をもらいながら勉強ができる防衛大学にしました」

　学費がタダのうえに月10万円あまりの給料が出るのは魅力だった。加えて、自衛官になって救助活動がしたいという気持ちもあった。土砂災害に遭って自衛隊に助けられた中2のときの原体験が忘れられなかった、と話す。

「戦争に行くかもしれないなんて思ってもいませんでした。やりたかったのは救助活動です。勧誘に来た担当の自衛官も、“憲法9条があるから戦争に行くことはないよ”と何度も言っていました」

　入校すると、金持ちの子息はほとんどいなかった。Aさんよりはるかに貧しく、親に仕送りをしている学生もいた。

「戦争になるなんて考えの学生は、まずいなかったです。純粋に大学に行きたくて来たという人ばかり」

　しかしAさんは、先輩たちから陰惨ないじめを受け、精神的苦痛から退校を余儀なくされる。

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、安保法案が審議入りしたのは、その後のことだった。中谷元防衛相の発言にAさんは驚きを隠さない。

「リスクが増大しない、後方支援が危なくないと言うなんて……。（防衛大では）後方支援がもっとも危険だと習いました。自衛官になった同期生たちは悩んでいると思う。戦争はないと言われて入ったのに、まるで詐欺です」


ちぐはぐな対応、あいまいな国会答弁が目立つ中谷防衛相（右）、岸田外相

　現職幹部の1等空尉・Bさん（50代）は言う。

「僕の周りの隊員はみんな辞めたがっています。そして独身者や若い者から次々に辞めています。戦争やるために入った者などいません」

　しかし、一方で辞められない人たちがいる。

「30歳から40代前半の世代で“曹”という階級の隊員。いわば中間管理職のクラスです。家庭がある。住宅ローンもある。自衛隊を辞めても働くところなどありません」

　経済的理由から辞められない彼らは、“経済的徴兵”されているも同然だというのだ。

　隊員の間では「もし死んでも住宅ローンは保険で完済される」と、戦死を想定した声も出ているという。もっとも本当に完済されるのかは疑問だ。防衛省共済組合のやっている住宅ローンには、日本生命の団体信用生命保険がついている。債務者が死亡したり、高度の障害を負った場合は残債務を保険で弁済するという保険だ。しかし保険約款に免責条項がある。4項の「戦乱その他の変乱」がそれだ。

　自衛官が海外派遣先で戦闘や攻撃によって死亡した場合は、保険適用になるのか？

　筆者の問い合わせに共済組合の担当者は「法案が成立しないとわからない」と口を濁し、日本生命の相談窓口は「おそらく出ませんね」と回答した。

　少なくとも紛争地に派遣された自衛官が死亡した場合、確実に出る保証はなさそうだ。家族のため、ローンのために危険な任務に赴いた結果、命を落とし、残された者は稼ぎ手も住まいも失ってしまうとすれば悲惨だ。安倍政権がこのような経済的「リスク」を検討した形跡はない。

政府が徴兵制を否定する真意とは


南スーダンPKOで地元の子どもと道路のゴミを拾う自衛隊員。防衛省はここでの駆けつけ警護を検討している

「徴兵制は憲法の制約上、ないと政府は言っています。僕もそう思いますが理由は違う」

　前出のBさんが興味ぶかい話をしてくれた。徴兵制は確かに憲法違反だが、政府が否定する真意は別のところにあるというのだ。

「徴兵制がありえない理由として、自民党の佐藤正久議員は“現代戦では高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するにはだいたい10年かかる”と専門性を挙げています。しかし専門技術を持つ隊員は一部。自衛隊の仕事の大半は雑用みたいなもので、人手が必要です」

　それでも徴兵制に否定的な発言をするのは、ほかでもない、「自分が行きたくないから」だとBさんは言う。

「安保法案に賛成しているのは、幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など、自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやると言えば、彼らの支持を失うと政府もわかっているからです」

　経済的徴兵と違い、徴兵制となれば対象は貧困層だけに限らない。高級官僚や政治家の子息も戦場へ。“女性活用”される可能性もあるだろう。

　安保法案の議論が始まって以降、リクルートに苦労する様子が伝わってくる。九州地方のある女性は、体力のない、声も出せないような若者が自衛隊に入ったと聞き意外に思った。勧誘した自衛官は「ノルマがある。大変だ」とこぼしていたそうだ。法案が成立すれば人手不足がさらに深刻化するのは間違いない。

　Bさんはこう警告する。

「自衛隊に実戦に耐えるだけの力はない。射撃をしても当たらない。口でパンパンと銃撃音を出す程度の訓練。そんなので実戦に出れば死者が続出しますよ。自殺も多発して悲惨なことになるでしょう。だから経済的に問題がない隊員はどんどん辞める。そうすれば、次は憲兵隊の復活だとみんな言っています。辞めないよう監視するためにです」

　物言えば唇寒しだった暗い時代の足音を肌で感じ、“戦争法案”の廃案を切実に願っているのは、経済的徴兵された自衛官と家族たちに違いない。

取材・文／三宅勝久　ジャーナリスト。自衛隊のいじめや自殺、学生ローンと化した奨学金問題などを追及している。『自衛隊員が泣いている――壊れゆく“兵士”の命と心』（花伝社）ほか著書多数













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍書簡のコピーを入手して国民に公開する事だ！＞「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの（野党と新聞の責任）　天木直人






「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの（野党と新聞の責任）
http://kenpo9.com/archives/5625
2019-02-17　天木直人のブログ


　大手紙は今度の事件の第一報で後れを取った。

　しかしそれを挽回する腕の見せ所がある。

　それは安倍書簡のコピーを入手して国民に公開する事だ。
　
　はたしてそれができる大手紙がでてくるだろうか。

　それを入手できるパイプを米国情報筋との間で持っている新聞社はあるのか。

　けだし見ものである。

　そして野党の追及力だ。

　国会でこの書簡の提出を迫る野党や野党政治家がでてくるだろうか。

　外務省が外交文書の公開を拒む最後の決め台詞は、相手国のあることだ、相手国との信頼関係から公表は差し控えたい、と言う台詞だ。

　しかし、今回ばかりはトランプが信義を一方的に破って公表した。
　
　だからこの決め台詞は通用しない。

　全文の公開は出来ないにしても、少なくとも推薦状にかかわる部分は公開したところで米国との関係には、何の支障もない。

　それでも公開できないとすれば、それは安倍首相にとって不都合であるからだ。

　なおさら公開が必要になってくる。

　はやしてそれを追及する野党がでてくるだろうか（了）














関連記事
＜国会は徹底追及すべきだ！＞トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相　　天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html

＜安倍首相のみっともない関係が暴露された！＞「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの（大手紙の優劣くらべ）　天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/631.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 立憲民主党よ、原発争点で勝つには、福島原発事故で公害が起きてることを証明することが必須。頑張れ！

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021000395&g=pol
「参院選の争点は原発＝立憲・枝野氏」

方向としては合ってますが、
立憲民主党の関係者は、
国民の大半が「原発が事故っても実際には公害は起きなかった」と思い込まされている今の状況のままで、
国民が「原発は駄目」だと思ってくれると、本気で信じているのか？
そこに疑問を感じて投稿した次第です。

原発を争点にして勝つためには、国民に「原発は駄目」だと理解してもらわないといけない。
原発が駄目な最大の理由は、断トツ、事故ると公害が起こる、最悪の事態、人類が滅亡するからですよね？
そりゃ、使用済燃料の保管に天文学的な費用がかかるとか(未来の人に押し付けてるからバレてないだけ)、
利権の口実にされてるとか、
他にも駄目な理由があるけど、
それらの理由と「事故ると公害が起こる、最悪の事態、人類が滅亡する」とでは天と地ほど差がある。
その、断トツの理由「事故ると公害が起こる、最悪の事態、人類が滅亡する」を国民が理解していない
のをわざわざ放置したまま闘う点が、合点いかないのです。

国民は、
実際はどうだったか？
実際に公害は起きたのか？
実際に猛毒はばら撒かれたのか？
でしか判断してくれない。
国民にいくら「もし事故ると○○という理由で猛毒がばら撒かれる」と可能性の話をしても、
「そんなこと言われても、福島原発事故では、実際には猛毒がばら撒かれずに済んだじゃないか！」と思われ、
無視されます。

本当に「福島原発事故では猛毒がばら撒かれずに済んだ」のなら、争点に無理があります(民度を超えてる)が、
実際には、猛毒がばら撒かれている可能性が高く、それを証明しさえすれば、最も重大かつ的確な争点です。

もし猛毒がばら撒かれていた場合に、それを証明するのは、技術的には簡単です。
3号機プール水中に保管してあった猛毒(使用済燃料)が、
今も566体全部そこにあるか、一部飛散して無くなってるか、わかる画像を
たぶん東電は撮影済ですから(作業の計画を立てるために随時撮影してる筈)、
それを公開させることです。
ある程度の議席を持っているのですから、東電にそれを公開させることは可能でしょう。

もし、公開した結果、小瓦礫を残して97％を覆い隠したままにされ、
どちらなのかわかる画像が得られなかったとしても、
97％を覆い隠したままにしてることが明るみに出ます。
そうなれば、国民は怒り、東電はすぐに小瓦礫を撤去しないといけない状況に追い込まれ、
(瓦礫の散乱は瓦礫の隙間から燃料が見える程度には解消されたと騙すような発表をして来たことに怒る)
直ちに、小瓦礫は撤去され、どちらなのかわかる画像が公開されることになります。

猛毒が絶対ばら撒かれているとまでは言わないが、ばら撒かれている可能性は高い(理由は後述)のだから、
立憲民主党は、それをやっておいた方がいい。原発争点で闘うのなら、闘う前に。

■今も566体全部そこにあるか、一部飛散して無くなってるか、わかる画像をという要求の仕方をして、
もし566体全部そこにあったら不利になると心配なら、
「燃料取り出しが大幅に遅れているが、
　残ってる作業が本当に燃料の取り出しだけなのか、
　瓦礫が残ってるとしても、本当に燃料の上に僅かな瓦礫が載ってるだけなのか、
　撮影して見せてみろ！」
という感じで要求すればいいのです。
延期したのは燃料取り出しという発表を、97％を小瓦礫群に覆い隠させたまましたのは、詐欺なのですから、
それを明るみに出せば、97％を小瓦礫群で見えないようにしながら見えてると騙す不自然さに国民は気づき、
国民が自ずと、覆い隠した下に本当に燃料があるのか見せてみろ！と抗議し始めます。
立憲民主党は、プール水中の画像を出させて損は無い。

なお、猛毒がばら撒かれている可能性は高い理由ですが、
猛毒が含まれる爆発物の保管場所あたりで(爆発物とは使用済燃料、保管場所とは3号機ﾌﾟｰﾙ水中)、
https://youtu.be/OiZmLqWnjgc (←上昇気流が高さ300ﾒｰﾄﾙまでわずか5秒で着く程の高温ｶﾞｽ発生)
http://c23.biz/eV77 (←一瞬通っただけで鉄骨の構造物全体(数十ﾄﾝ)を800℃上げた高温ｶﾞｽ発生)
が起きたのですから、
その爆発物が爆発して猛毒がばら撒かれてしまった可能性は高い。
水中にある使用済燃料が、一瞬で気化する強さの連鎖反応を起こすことは原理的にはあり得るし、
鉄骨の構造物全体が、数十ﾄﾝも800℃を超えた(内側に曲がったのですから、軟化して曲がった)ことから、
水素爆発では説明の付かない熱量が出た(水素爆発では2桁くらい足らない)状況証拠もある。

「東電は充分公開している」という奴が居るけど、
公開されてるのは瓦礫が邪魔で3％しか見えない頃の画像だけで、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/
残り97％を覆い隠してる小瓦礫群を撤去した後の画像は、未だに隠蔽されたままです。

燃料プール水中にある、使用済燃料は、
ｳﾗﾝの純度が低いとは言っても、
燃料交換直前の原子炉内にある燃料と同じ物なのです。
燃料交換直前でも、ちゃんと連鎖反応を起こしています。

原子炉内の燃料は、ｳﾗﾝの純度の低い物と高い物が混在しているけど、
使用済燃料は、ｳﾗﾝの純度の低い物だけだから違う、
と思うかもしれないけど、
燃料プールは平常時の時点で、核分裂1回当たりの、核分裂数の増倍率が 0.95 もある。
(根拠 http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/takahama3_kenkai101213.pdf#page=2 )
ある程度、隙間があるから、もしラックが壊れたら密集度が1割上がる場所が出来てもおかしくない。
その場所では増倍率が 1.05 になるから、強烈な連鎖反応が起こって燃料が一瞬で気化します(爆発)

電力会社も「使用済燃料がどんなに密集しても連鎖反応は起きない」とは、ひと言も言っていない。
電力会社の主張は「ラックは壊れないから、増倍率(密集度とほぼ同義)の余裕は5％あれば充分」です。
密集度が5％以上,上がったら連鎖反応が起こることは、電力会社も認めている(主張は密集度上がらない)。
「ラックは壊れない」という想定に頼り切ったものです。

2011年3月14日、その想定が崩れた疑いの濃いことが起きた。

■増倍率は、ﾌﾟｰﾙ底にｼｬｰﾍﾞｯﾄ状に拡がる等の極端に薄い形状でない限り、だいたい密集度に比例します。
密集度が上がるとｳﾗﾝ235に当たる確率が上がるから、増倍率が上がるわけですが、
ｳﾗﾝ238に中性子が吸収される確率も上がるから増倍率も上がらないと言い張る人達が居ますが、
ｳﾗﾝ238が吸収する確率だけ上がって、ｳﾗﾝ235に当たる確率が上がらないなんてことはなく、
両方上がるのだから、ほとんど密集度で決まってしまうのです(完璧に比例ではないがだいたい比例)。

核分裂1回当たりの、核分裂数の増倍率が 1.05 になると、
即発中性子だけで0.0001秒ごとに 1.0395 倍ず増えて行くので、
核分裂する個数は、たったの 0.12秒 で 1.0395の1200乗 = 1 5000 0000 0000 0000 0000 倍になります。
これは、燃料集合体自身が気化してしまう温度になる熱量です。

ただし、これは目安。
ラックが壊れて燃料の間隔が徐々に狭まっていったとき、
増倍率が、0.95からいきなり1.05になることはなく、徐々に上がって行くわけですから、
それを考慮したことはシミュレーションしないと求められませんが、
実際にシミュレーションした結果
http://fukushimadisasternote.1apps.com/reason_and_detail.html#reason_3
を見ればわかるとおり、
増倍率が徐々に上がって行く場合でも、
燃料が気化するまでの時間がずれるだけで、気化してしまうことに変わりはありません。
途轍もない公害が起きた疑いがあるのだから、東電には疑いを晴らす義務がある！

■ところで「鉄骨の構造物全体が内側に潰れたのは軟化したからではない。一部壊れてﾊﾞﾗﾝｽが崩れたからだ」
と言い張る人が居ますが、
鉄骨を斜めに通してなければ、一部が壊れただけで長方形が平行四辺形になってから潰れることはあるが、
あの構造物は、鉄骨を斜めにも通してあり、鉄骨自体は頑強のままﾊﾞﾗﾝｽが崩れて潰れるとは考え辛い。
というか、そういう理由で潰れてしまわないように、鉄骨を斜めにも通してあるわけですよね。
あの構造物全体が内側に潰れた理由は、全体的に軟化して重力に耐えられなくなったからしか考えられない。
あと「壁や天井が剥がれたから、強度不足で重力に耐えられなくなった」と言い張る人も居ますが、
もし本当にそうなら、建設途中の、鉄骨だけのときに、なぜ重力に耐えられなくなって壊れないのだ？
「壁や天井が剥がれたから鉄骨の構造物全体が潰れた」なんて説明、馬鹿げている。

鉄骨の構造物が全体的に軟化したから、全体的に800℃になったから、しか考えられないのです。
(曲がった箇所だけ800℃になったとか、そんな器用な熱の伝わり方するわけない。全体的に800℃と考えるのが自然)

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票！辺野古移設に「反対」投票67％！　共同通信世論調査　
沖縄県民投票！辺野古移設に「反対」投票67％！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_169.html
2019/02/17 21:48　半歩前へ

▼沖縄県民投票！辺野古移設に「反対」投票67％！　

　共同通信社は16、17両日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。

　投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67.6%で「賛成」は15.8%、「どちらでもない」は13.1%だった。政府は投票結果を尊重すべきだとの回答は全体の86.3%に上った。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] アベ曰く「９条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ？？（澤藤統一郎の憲法日記）
アベ曰く「９条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ？？
http://article9.jp/wordpress/?p=12105
2019年2月17日　澤藤統一郎の憲法日記


このところ、安倍晋三のやることなすこと叩かれっぱなし。トランプが大統領を続けておられるのも不思議だが、安倍内閣の支持率がそこそこ保って下がらないのはもっと不思議。この国は、もはや真っ当さを失いつつあるのではないか。

まず、２月１３日の毎日新聞社説を紹介しよう。表題が、「首相の自衛官募集発言　事実の歪曲で憲法語るな」。

最初の書き出しが良い。

「また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。自衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという論理だ。」

首相は自民党大会の演説で「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。

　「都道府県の６割以上」というのは間違いだ。自衛官募集に使うため１８歳など適齢者の名簿提供を求める対象は全国の市区町村だからだ。首相も国会で発言を修正した。…自衛隊は９割の市区町村から個人情報の提供を受けていることになる。首相の言う「協力を拒否」は事実を歪曲している。

　首相発言について石破茂元防衛相は「憲法違反なので募集に協力しないと言った自治体は寡聞にして知らない」と語った。自衛隊を憲法に明記したら自治体の協力が進むかのような首相の主張は詭弁に等しい。

　首相はこれまでも「憲法学者の７割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを改憲理由に挙げてきた。事実関係のあやふやな根拠を立てて情緒に訴える論法は今回も同じだ。

　一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない。

翌、２月１４日の朝日社説(抜粋)もほぼ同旨。

「自衛官募集　改憲の理由にはならぬ」というもの。この見出しは良い。ずばりの問題点指摘となっている。

　自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ―。今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。

　首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。

　首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。不見識きわまりない。自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。

　９条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。

同日の東京新聞社説も引用しておきたい。タイトルは、「首相自衛隊発言　事実曲げ改憲説くとは」

安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法９条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。……憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。

東京新聞社説は、「違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。」「誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。」「改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。」と述べ、最後はこう結ばれている。

「節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。」

朝日が言う「今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。」がすべてを物語っていると言って良い。

但し、問題は「自治体が自衛隊の隊員募集に協力しているのかいないのか」にあるのではない。憲法とは、国の基本構造の設計図である。改憲とは、とりわけ９条改憲は、安倍晋三の言うがごとき、些細なみみっちい理由で提起されるべき問題ではない。

むしろ、安倍発言が明らかにした問題点は、自衛隊が９割の市区町村から個人情報の提供を受けているという事実である。唖然とせざるを得ない。

本日(２月１６日)の赤旗、「自民党の自衛官募集“圧力”」「地方議会抑え込み狙う」「安倍発言を後押し」「沖縄２紙示し」という記事によれば、

自民党文書に添付されていたのは、琉球新報と沖縄タイムスが２０１５年１０月と１２月に報じた四つの記事です。琉球新報は同１０月に、沖縄市と宜野湾市が、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳から１８～２７歳未満の約２万４０００人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。沖縄タイムスは、同１２月に両市が市議会で追及をうけ、「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」（宜野湾市）と謝罪したことを報じています。

自分の個人情報を、知らぬ間に自衛隊に流れされたら、これは一大事ではないか。市が謝罪して当然だろう。ところが、これが自民党には面白くない。

自民党が１４日に党所属国会議員に配布した文書では、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない」と強調しているという。

自民党の言ってることは本末転倒だ。自治体が、個人情報を自衛隊に渡していることこそが大問題ではないか。アベ流改憲がなされれば、徴兵名簿ができあがることにもなりかねない。アベの発言は、大きな問題をあぶり出した。

(2019年2月17日)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判！桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視　
渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判！桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視
https://lite-ra.com/2019/02/post-4553.html
2019.02.17　渡辺謙が東京五輪の東北無視を批判！五輪の人命軽視がひどい　リテラ

　　　　
　　　　渡辺 謙『誰？　　WHO　AM　I?』（ブックマン社）


　桜田義孝五輪担当相の失言問題は、一転してマスコミ批判の問題へと変わり始めている。「全文を読めば印象が変わる」「マスコミの情報操作だ」などと擁護の声が出ているのだ。

　しかし、先日本サイトでも指摘した通り（桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ！ 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム）桜田五輪担当相の失言問題は、単に言葉尻をあげつらっただけのものではない。

　桜田五輪担当相による「日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」「一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」といった、アスリートを単なる「コマ」にしか見ていない発言には、安倍政権のグロテスクな本音が集約されている。

　安倍政権はこれまで国民に対し、オリンピックのために自由や財産を捧げさせ、自己犠牲を強いる五輪至上主義を露骨に押し進めてきた。

　その最たるものが、東北への仕打ちだろう。招致段階では東日本大震災からの復興をテーマとした「復興五輪」というお題目がつけられていたが、いまではそのテーマは完全に忘れ去られている。

　この現状に憤りの声をあげているのが、俳優の渡辺謙だ。渡辺は宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れているが、2019年2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。

「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」

　渡辺の指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、「復興五輪」どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

　2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。

　渡辺謙と同じく、東北を置いてきぼりにしてオリンピックの盛り上がりに酔いしれる状況に疑問の声をあげているのが明石家さんまだ。

　さんまはオリンピックの開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出し、このように語った。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

　さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です！』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

■明石家さんま、有森裕子も東北復興無視する東京五輪を批判

　さらに、さんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

　東北のことを無視した東京オリンピックに対する怒りの声は、当のアスリートからも出ている。

　バルセロナ、アトランタ五輪のメダリストである元マラソン選手の有森裕子氏は、2017年6月17日放送『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）にゲスト出演した際、「あまりにも“オリンピックだからいいだろう”“だからいいだろう”“だからこう決めるんだよ”とあまりに横柄で。なぜこうまで偉そうになっちゃうんだろう。社会とずれる感覚を打ち立てて物事を進めている。横柄だし、雑だし傲慢」と、五輪至上主義を強引に押し付ける政府のあり方に疑問を呈しつつ、このように語っている。

「そもそもなぜ東京五輪を招致したのか。一番大切なのが、復興だったはずです。スポーツによって、日本を元気に変えよう。日本に大きな災害があって、オリンピックを呼ぶことで復興させられるんだと、最たる手本になる国になる。そのつもりで私もブエノスアイレスでロビー活動をしました。でも蓋を開けたら全然いま違う。復興どころか、どこを見ているんだろう。結局何をやろうとしているんだろうというのが正直あります。どこか不安で、反抗したくなるような、やらなきゃいい、返上すればいいという感情を促してしまう。すごく残念です」

「復興五輪」のテーマが完全に忘れ去られているという思いは、東北に暮らす多くの人がもっているものだ。河北新報社とマーケティング・リサーチ会社のマクロミルが、東北6圏と首都圏を対象に実施したアンケートでは、「「復興五輪」の理念は明確か」の質問に63.6%が「明確でない」と答え、また、「復興に役に立つか」の質問にも52%が「役に立たないと思う」と答えている（2018年3月11日付河北新報ONLINE NEWS）。

　東京オリンピックは招致以来、安倍政権や利権をもつ大企業の手によって、政治や経済のために利用され尽くしてきた。

　コンパクト五輪を目指していたはずが予算はどんどん膨れ上がり、参加者にブラック労働を強いるボランティアの扱いは結局変わらぬまま。また、オリンピックにおけるテロ対策を名目に共謀罪を強行採決させた。一時は、オリンピックを理由に海外ではとっくに時代遅れとなっているサマータイムの導入まで強引に押し進めたのも記憶に新しい。

■東京五輪が近づき五輪批判がタブー化するなか、勇気ある渡辺謙の五輪批判

　五輪のために、実際に命が失われる事態まで起きている。2017年には、新国立競技場の地盤改良工事で施行管理をしていた23歳の男性が過労自殺している。彼が自殺する1カ月前の時間外労働は200時間を超えていたという。しかも人命に関わる重大事態が起きているにもかかわらず、安倍政権はそれを改善する気もない。今年の4月から残業時間の上限規制が始まるが、安倍政権はそこから運輸と建設への適用を猶予する方針を固めている（これらの業種での上限規制は2024年4月より適用）。この猶予期間が設けられた背景には、東京オリンピックに向けての人手不足を予測した業界による要請があると報じられている。東京オリンピック直前にもなれば、運送や建設の分野でさらにひどい過重労働を強いられる人が出てくる可能性は高いだろう。

　さらに、東京オリンピック招致を巡る贈収賄疑惑における、JOCの竹田恒和会長に対するフランス司法当局の調べはいまでも続いている。

　しかしその一方で、安倍政権が標榜する五輪至上主義は日本社会の隅々にまで行き渡っており、「オリンピックの悪口を言う奴は国の事業に協力しない非国民」といったムードが漂いつつあり、五輪が近づくごとに「オリンピック批判」のタブー化はますます進行している。

　そうした言論状況にあって、今回の渡辺謙の発言は非常に貴重で意義のあるものだ。「芸能人の政治的発言」が批判されがちな日本だが、世界を舞台に活躍する渡辺はこれまでも、政権批判につながる問題にも臆することなく発信してきた。

「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議に対して日本が反対した際には〈核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉とツイートし、また、安保法制の際にも〈一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても〉とつぶやいて戦争反対の思いを明確に発信していた。

　今回、渡辺謙が発した「復興五輪」に対する思いは、もっと広く伝わるべきものだ。東北や多くの国民の生活をないがしろにしたまま東京オリンピックが開かれるとするなら、東京オリンピックとは一体なんのためのもの、誰のためのもなのか。現状では、安倍政権と利権をもつ者の、国威発揚と懐を満たすために利用するだけの醜いイベントでしかない。このまま来年の夏を迎えたとして、その後には何が残るのか。

　莫大な税金をかけた空虚な大型施設が残されるだけで、何の意味もないものになってしまうだろう。そんなものであれば、東京オリンピックなど開かれないほうがいい。

（編集部）
















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