だから、世界経済が危機だとか、このままでは破綻は避けられないとか、福祉の財源に消費税アップとか馬鹿馬鹿しい話で、連中が乾いた雑巾を絞ってそのままの形で乾燥した雑巾の中の水分が多いの少ないの分配が公平だ不公平だとやらされている訳で、財布の中のポケットの中の争いという事で、パン食い競争をさせられている脇で連中の中の奴隷にあたる奴が食べ飽きたステーキを食いながらPTAの席みたいなところにパイプ椅子ではなくソファに座って笑い転げて見ている訳で、パンとサーカスもいいところな訳だが、最近はそのパンも菓子パンではなく、学校給食のパンが固くなっているだけならましな方で、カビでエメラルド色になったのが吊るされており、食いっぱぐれても地獄で食えても不味いし腹をこわすしで踏んだり蹴ったりなパン食い競争をさせられている訳だが、そろそろおかしくね、変じゃね、勝ち組も負け組じゃね、つーかパン工場に万年分のパンがあるんじゃねと思いを馳せられなければ駄目で、経営者も色々と大変だよねーとか余計な心配してないで、子供のように、王さまは泥棒だー、泥棒蔵にうなるパンは元々俺らのものだー、返せ泥棒ーとならなければ駄目である。
連中は下着泥と同じで押し入れパンツが押し入れ一杯になっても満足せず、タワマンが上から下までパンツだらけみたいな状態でも満足せず、パンツやブラジャーを身に付けるにしても70億人分は身に付けられないというのと同じで、起きて半畳寝て一畳天下取っても二合半だというのに、少なくとも太陽系にまんべんなく盗んだパンツとブラで満たさないと気が済まぬようで、要は変態の集団という事で、変態が作ってきたルールに唯々諾々と従うだけでは駄目で、下着を盗む奴のパンツとブラを覗いてやる位の気概がなければ駄目である。
そして、マコウも、連中は見ちゃいやーんと思っているそうであるから、空しいパン食い競争の金メダルを狙うのではなく、スカートめくり世界一に全員がなる位の決意が必要で、それがなければ我々は仲良く丸焼きである。
なんのこっちゃという感じである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/363.html
7. 2019年2月15日 16:56:10 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[363]
何か、巨大資本や金持ちに反抗するのが正義で、東狂痴犬がその正義のミカタみたいに勘違いしているモノが多いが見当はずれも良いところだ。巨大資本を規制するのなら規制法を強化すればよいのだし、高額報酬が倫理に反するのであれば、累進課税を強化すればよいだけだ。
個別の事件、案件で、あいつがこんなに貰いやがってけしからんというのは下劣なジェラシーに過ぎない。
本当にゴーンが違法行為をしたのなら、東狂痴犬が逮捕する理由はあるが、その悉くがマスコミと検察のウソだ、ということは、1/8の大鶴のFCCJ会見で暴露されたではないか。(本当は仲間の)大鶴でさえそう言わなければならないくらい、違法行為はなかったのだ。
さらに、3日前、日産が決算見通しを発表した時に、90億余りのゴーンへの報酬を計上したがその時西川は「最終的には払わないだろう」と見通しを述べた。ということは、報酬は確定していなかった、ということではないか。
そして、郷原がここでDimansheの記事を紹介しているのは、民間人である日産の弁護士が、日本の領土外で、捜査員のようなマネゴト(フランスでの違法行為)までして、ゴーンを有罪にするためのネタを捜しているということだ。これは第一級のスキャンダルだ。金大中事件を思わせるような、フランスで今、gilet jauneがなかったらドレフュス事件クラスの問題になるような話だ。
そのクボという男は
「国際法の下では、検察庁は外国にいる人々に対し、電話やビデオカンファレスで直接質問する権限を有さない。それはその国の主権を侵害することになる。そういうわけで、関係のある会社が関係者を他国から日本へ連れてくることが慣例となっている。」
と言っている。どこのバナナ国家にこんな慣例がある?
今の日本の国会が70年代のような勢力図だったら、大スキャンダル間違いない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/148.html#c7
5. 新共産主義クラブ[-10696] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 16:56:44 : 4bPLxDGhkA : 4kWQsV8sTlA[7]
>>4(補足)
>フェークニュースの発信者は処罰される。
フェークニュースであるか否かを判断するのは、結局のところ、首相官邸である。
したがって、国民民主党が提案している国民投票法での「憲法改正の発言に関するフェークニュース禁止」は、結局のところ、憲法改正に反対する意見を「フェークニュース」であるとして封じ込め、首相官邸を利することが真の狙いである。
4. 2019年2月15日 16:58:35 : ytn4NCVnkM : Y5zzkJIDaeY[1]
オーナーからの自社株買いに銀行が融資するとか何処の銀行がトチ狂っているのか
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/154.html#c4
3. 2019年2月15日 16:58:42 : E1VlJXjhV6 : RLIkYdo7q6E[1]
二島どころか一島も返してくれないらしいお返しに、ビザなし渡航を認めたい!
ついに神となられた森羅万象大臣のご意向だそうです
また支持率が上がってしまいますね
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/362.html#c3
84. 2019年2月15日 16:58:50 : CnHubp3sDA : e2qZg5Spp54[22]
WHOのファクトシートによると、
当時はソビエト連邦であり、事故後の最初の数年間に被災した人々に与えられた信頼できる情報の欠如に加えて、公式情報に対するまん延した不信感と、チェルノブイリからの放射線被曝に対するほとんどの健康問題に誤った帰属があった。チェルノブイリの白血病リスクに関する最近の知見とは別に、最も線量の高い地域では閉経前の乳がんの発生率がわずかに増加していることが報告されている。
甲状腺癌とは別に、放射線被ばくによる癌リスクの増加が証明されていないことは、増加が起こっていないことを証明するものではない。低線量から中程度の線量を受けたとしても、癌のリスクはわずかに増加すると予想される。しかしながら、そのような増加は識別が困難であると予想される。原爆被爆者は短期間で高線量を受けたが、チェルノブイリは長期間にわたって低線量を被ったことに注意すべきである。
事故後しばらくの間に受けた線量や生活習慣や栄養の違いを見積もることを試みるなど、このような要因やその他の要因により、将来の癌による死亡について予測する際に非常に大きな不確実性が生じます。さらに、過去15年間における3カ国の平均寿命の大幅な非放射線関連の減少、および健康管理の減少により、癌死亡率に対する放射線の影響を検出することの困難性が著しく増加した。
そう、さまざまな要因が重なり合うことを踏まえての発言が「状況はコントロールされている」。
安倍は原発を作っていないが、しかし安倍が議員になった目的は原発を存続するためである。安倍には強い原発への思い入れがある。要するに父親から受け継がれた莫大な原発利権。
それについては、当時CSISで研究員だった小泉進次郎の研究テーマが「安倍晋三」。
安倍を徹底的に調べ上げて、マイケルグリーンにアベレポートを提出することが彼の仕事。CSISの卒論みたいなもの。そのレポートは12年前、CSISで公開されていた。そのあと第1次安倍内閣が誕生し、
鳩山政権が誕生して間もなく原発事故が起こり、鳩山政権による原発廃止を恐れ、鳩山を総理大臣の座から引きずり下ろし、菅から野田へ、そして安倍へとバトンが引き渡され、原発が再稼働し、廃炉にすることなく、現在に至る。原発はアメリカの許可がなければ廃炉にはできない。安倍の辞任ではなく自民党を潰さない限り、日本の近未来はない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/341.html#c84
1. 赤かぶ[4529] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:02:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1033]
自衛隊は安倍晋三のおもちゃの兵隊ではない。
— アラタ@大阪人 (@st66arata2) 2019年2月15日
安倍は自衛隊に関わるな!
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c1
2. 2019年2月15日 17:03:10 : E1VlJXjhV6 : RLIkYdo7q6E[2]
ずいぶん地味でひっそりとした非常事態宣言だな 大本営発表では二刀流の野球選手が
肩だか肘だかの治療のために今シーズンはバッターに専念するニュースのひとつ前くらい
レーニンの革命もものすごい民衆の蜂起があったのではなくて、ひっそりと静かに行われ
たいていの人たちは寝てて気がつかなかったらしいけど
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/361.html#c2
2. 新共産主義クラブ[-10695] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 17:05:07 : e3ANFYtdBo : DqNyYh3__oM[16]
>「自治体が防衛相の要請に応じる法的義務はない」「中央政府が地方自治に介入することになり、問題だ」などといった批判の声が上がっている。
憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記すれば、自治体が防衛相の要請に応じる法的義務が生じ、中央政府が地方自治に介入することが問題ではなくなる、というのが安倍自民党総裁の考えである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c2
14. 2019年2月15日 17:07:29 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[848]
最近、永久追放された日本ボクシング連盟の元会長の山根もあちらの方だった。
慶応のヤリサーのリーダー格もあちらの方の子供だった。
いずれも、いかにもといった風貌でわかりやすかった。
小泉一家の話も、既に有名だ。
李晋三の父親の晋太郎は、晋三の冷血さをなげいていた。
みな、ほんとうにいかにもな感じだ。
早く降ろさないと、行くところまで行くよこのバカは。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/355.html#c14
6. 赤かぶ[4530] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:09:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1034]
結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード https://t.co/6SnBOeEkQ6 #日刊ゲンダイDIGITAL …バカには因果応報の恐ろしさが分かるまい。
— Genten (@000RM000) 2019年2月15日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/561.html#c6
7. 罵愚[7155] lGyL8A 2019年2月15日 17:10:48 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[628]
武士道なんてものから最も遠い孫崎享が、言うかね? こんなこと…
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/554.html#c7
3. 赤かぶ[4531] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:12:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1035]
自衛官募集の協力状況確認を=自民、所属議員に要請文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000048-jij-pol
2/15(金) 11:08配信 時事通信
自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが15日、分かった。
安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。
文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、14日に出された。
この中では、自衛隊法97条に都道府県知事や市町村が募集事務の一部を行うことができると定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約6割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。
アホ総理の誤った発言を懸命に後押しする与党。高圧的で恐ろしい。
— Halnara (@kadonchi_67) 2019年2月15日
自衛官募集の協力状況確認を=自民、所属議員に要請文(時事通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/MVjt4jUqVP @YahooNewsTopics
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c3
40. 2019年2月15日 17:13:36 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[136]
私のウソをウソでなくするのが君たち官僚の役目だろ。
モリカケを見てみろ。
経産省の統計操作を見てみろ。
厚生労働省の統計操作を見てみろ。
モリカケを見てみろ。
やらない奴は、前川のようになるぞ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html#c40
4. 赤かぶ[4532] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:13:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1036]
自民党は自衛官募集協力を自治体に強制させたいのか??。自衛隊法97条は『行うことができる』で『行わなければならない』ではないぞ。
— s.堀越 / (@shosho_1955) 2019年2月15日
≫≫自衛官募集の協力状況確認を=自民、所属議員に要請文:時事ドットコム https://t.co/p5dKrzAS2x
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c4
2. 罵愚[7156] lGyL8A 2019年2月15日 17:13:55 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[629]
主権者である国民に防衛義務を求めない、欠陥憲法が悪い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/558.html#c2
15. 2019年2月15日 17:14:48 : 9BnJOxomeE : aMbORDFksT8[1]
文在寅さん
「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」
いいこと言うねー 悪しき血を一掃しなければ 日韓の利害は完全に一致した!
晋太郎はあれ相手によく起ったな 悪に加担した責任はあると思う
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/355.html#c15
51. 2019年2月15日 17:15:33 : 1gfy8eT9pc : sa_IFkzDIK0[182]
「2年半前の参議院選挙でも 1人区は全部一本化したと。 だけど与党に3分の2獲られたと。 だから一本化するだけじゃダメだ,つってるんだよ。
もっと密接な統一体を作って,それで戦わないと,ほんとの力出ないし,国民がそう受け取らないんだよ。 そのバラバラの政党の単なる推薦だけでは。
だから国民が,自公に替わるかたまりがなんとなくできたねと,そう思えるようなかたまりを作らないと,ほんとうに国民の支持は集まらない。」
菅直人は選挙が分かっていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/461.html#c51
14. 2019年2月15日 17:17:08 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[137]
朝日を持ち上げているけど、朝日はかみついているんだなと思ったら、いつの間にかシッポを振っているヘタレなんだよね。根性を見せてほしいよね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/523.html#c14
11. 罵愚[7157] lGyL8A 2019年2月15日 17:18:48 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[630]
これほど劣化した原因のひとつは、与党内にも野党にも交代候補がいないことだろう。安倍さんは、安心して劣化する。どうせ、対抗馬は出てこないのだから…
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html#c11
3. 新共産主義クラブ[-10694] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 17:24:30 : 4fZ8lYJKys : V3GpRIc0lE8[42]
表現は正確に。
安倍自民党総裁は、「自衛隊を憲法に明記することで空気は大きく変わる」と言った。
安倍自民党総裁のねらいは、「日本の空気を変える」ことらしい。
総理が「憲法を変えて、日本の空気を変える」とは、大きく出たものだ。
◆ 自衛官募集「自治体の6割が協力拒否」 首相発言に野党反発
(日本経済新聞,2019/2/13 18:00)
「自衛隊を憲法に明記することで空気は大きく変わる」とも語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4120864013022019PP8000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/555.html#c3
5. 赤かぶ[4533] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:24:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1037]
自民、自衛官募集で要請文 所属議員に「自治体の状況確認を」 首相発言を援護か
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13893512.html
2019年2月15日05時00分 朝日新聞
自民党は14日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。安倍晋三首相は10日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。▼4面=党内に異論
文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。
防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約6割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めている。
防衛省が市町村に協力を求める根拠となる自衛隊法と同法施行令には市町村に資料の提出を求めることができることが定められているが、資料提出に応じる義務は明記されていない。
それでも全体の約53%の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、9割近くが募集に協力していることになる。
「安倍のウソ」を正当化するために自民党茶坊主族が動き出すという、いつものパターン。ウンザリする。→自民、自衛官募集で要請文 所属議員に「自治体の状況確認を」 首相発言を援護か:朝日新聞デジタル https://t.co/ur5eNqFyMJ
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2019年2月15日
いくとこまでいき、来るとこまで来た感じ。ついに暴走が始まった。徴兵制導入への入り口だ
— 典厩 (@sukekoshi) 2019年2月15日
自民、自衛官募集で要請文 所属議員に「自治体の状況確認を」 首相発言を援護か https://t.co/uxgzi0Uug3
自民、自衛官募集で要請文 所属議員に「自治体の状況確認を」 首相発言を援護かhttps://t.co/HWG9zBGOar
— 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) 2019年2月14日
どうにもよろしくねぇ。総理が口を滑らせた内容に合わせて、現実の方を変えちまおうてのも気には入らないが、それ以上に地方選前半戦まで二ヶ月切ってんだぜ。こんな事やらせてる場合か💢
自民党は14日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布。安倍晋三「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」発言を後押しするねらい。党内に異論も
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年2月15日
朝日 pic.twitter.com/yGwEzldspX
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c5
23. ひでしゃん[2093] gtCCxYK1guGC8Q 2019年2月15日 17:26:06 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[297]
恥の上塗りが止まらない
大体
国会で質疑が出来ない低脳ボンクラが首相を務めるから
世界の金融マフィアなどの闇勢力に日本国全体が餌食にされている
日銀黒田の異次元金融緩和で日本のカネが日本企業買叩き乗っ取りに使われている
企業の経営権が奪われ日本人の雇用も喪失
中国や韓国の政府首脳らと比較したら安倍晋三のお粗末さが歴然
こんな恥さらしを続けても意気軒昂の様子
バカにつける薬が無い
とは真なり
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html#c23
38. スポンのポン[10790] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年2月15日 17:31:14 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[1100]
>>32.「 C2i4e」
■日本を日本人だけのものと思うのも思わないのも
それぞれの人の考え方しだいで
どちらが正しいなどということはそもそもない。
鳩山氏の考え方が絶対的に間違いであって
「日本は日本人だけのものだ」と言い切るなら、
その君の考え方が
絶対的に正しいとする根拠を示してくれるか。
君がその根拠を逆立ちしても示せないことで
君の考えがバカの思い込みに過ぎないことが
必ず明白になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/530.html#c38
8. 2019年2月15日 17:34:35 : bsgOlDN0SM : uMosPt_xzFc[8]
小沢さんの国連中心外交、自衛隊派遣は過去のもの、国連は所謂カバル、DEEP STATEに乗っ取られて久しい。ロックフェラーの親分が死亡し、トランプ政権の沼の一掃事業から、国連本部をNYCかからラオスに移転話も出ている(ベンジャミンフルフォード先生のブログ)。世銀総裁のKIM某も辞任して後任者は中国にカネばら撒きは止める方向だ(トランプも先の演説で米国の納税者の負担で中国を富ませるのはおかしいと暗にFRB批判をした)小沢先生はこの辺どう思うのか(彼の政経セミナーはメデア取材禁止だが、塾はOKだから)知りたいものだね
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c8
24. 2019年2月15日 17:35:43 : EVbcd1k4rE : 0Epjc85n3gY[38]
>>14 同意!
>これだけ安倍自民党がいい加減で国民を騙し続けてきた経緯がありながら
国民が自民党を支持する理由がない、
不正をしない限りこれで自民党が選挙で勝つなどどう見てもあり得ない、
安倍と自民党は自分たちが血税を思うまま出来るので政権維持に必死なのだ。
絶対自民党を下野させなければ国民は今より益々どん底に落ちる。__
1%の利益の為に99%を犠牲にする安倍自民党の支持率が40%になるはずもない。モリカケ隠し解散と言われた2017選挙。「お前が国難!」と非難轟轟の中で不正なくして自民党が圧勝するはずもない。その前も、その前も、その前の選挙も、2012衆院選挙からずーっとインチキだ。
>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ:https://imgur.com/a/99SNP
>閑古鳥候補が圧勝!?:2013参院選・2014都知事選:https://imgur.com/a/zaMpC
そして裁判所とメディアの最も重大な犯罪は、
_______再開票を求める裁判を門前払いしていることであり、
_______メディアがこれらの重要な裁判を決して報道しないことだ。
人間のクズである安倍政権。その問題の核心・元凶は、不正選挙である。
>報道されない不正選挙裁判__約 2,480,000 件 (0.53 秒)
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
______________________________________________
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html#c24
8. 2019年2月15日 17:36:21 : OHZQzZhRf2 : P3dMD0LwxH0[13]
<新疆ウイグル自治区>広大な土地面積であるが、「タクラマカン砂漠」や「ゴビ砂漠」が含まれている。
「ウルムチ」は“天山山脈”北麓の「ジュンガル盆地」東南縁に位置する。古くから周辺の遊牧民族と
漢民族による領土の奪い合いが行われ…。漢代と唐代には中国の直接支配下に置かれた時期もあった。
この地域の【イスラム化】が進んだのは、11〜12世紀の【セルジューク朝トルコ】の侵攻以降である。
イスラム化以前の古代ウィグル語などの文書の中には、シルクロード交易に関する記述がふんだんに
含まれていた。ウイグル族のほか、漢族、カザフ族、キルギス族など様々な民族が居住する多民族
地域であり、様々な民族が中国語を公用語として使用することが悪いのかな?英語だったら{OK}か!
カザフスタンの女性は《凄い》ね!一年三か月の間、ひそかに会話を交わしただけで、約二百人分の
リストを手に入るなんて、情報の収集力は半端ないね。トルコに行くより自分の国に貢献すべきだな。
6. 2019年2月15日 17:40:15 : r16fISOqhk : mgxNMDAusvM[1]
アベ以上にネチネチしたクズだな、ホジナスガは。
こんな輩を生んだのは、戊辰戦争の時、東北5県を裏切り、真っ先に賊軍に付いた秋田という唾棄すべき地域。
クニマスを絶滅させるわ、飼育ヒグマを野放しにするわ、認知症大臣を起用するわ、秋田ってトコの腐敗具合は、横浜、神奈川から来てるんじゃねーのか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/560.html#c6
8. 2019年2月15日 17:42:55 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[364]
東京地検特捜部“日産分室”。まさしくそのとおり。
分室係長クボヒデアキ。
この郷原の記事の中で、一番センセーショナルな部分はここだ。
クボ「国際法の下では、検察庁は外国にいる人々に対し、電話やビデオ会議で直接質問する権限を有さない。その国の主権を侵害することになるからだ。そのため、関係のある会社が関係者を他国から日本へ連れてくることが慣例だ。」
どこのバナナ国家にこんな慣例がある? このクボという男は北朝鮮の誘拐犯のような役目を負っている。金大中事件というのがあったが、KCIAがグランドパレスから人を拉致したら問題になるからサムソンがかわりに連れて来る慣例になっている、みたいな話だ。もし今フランスにgilet jauneがなければ、ドレフュス事件のような騒ぎになるだろう、今度は国内ではなく日本をターゲットとして。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/148.html#c8
3. 2019年2月15日 17:43:40 : r16fISOqhk : mgxNMDAusvM[2]
バグのようなアメポチアホポチは、アメ公の奴隷のままでいる方が良いという退化思考、明治侵略思考だな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/558.html#c3
3. 2019年2月15日 17:46:11 : r16fISOqhk : mgxNMDAusvM[3]
中国が叩いても、叩いても、微動だにしないから、今度はヨーロッパに八つ当たりはけ口をつくる。
まあ、こういうとこだよな、ガラス玉オンラインは。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/439.html#c3
41. jk[1072] goqCiw 2019年2月15日 17:50:19 : qyjLKDKN06 : YE6TANrPU1M[225]
自己の主張の根拠に人の話を調べも確認もせず、そのまま発言する安倍総理。
その間違いを根拠になる法律の解釈の間違いを正されても、間違いを認めるどころか、質問者を、自分が嘘を吐いているのかと相手をののしる安倍総理。
これ、ご飯論法と言うより、お子様論法に近いですね・・・・・・
ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」
https://diamond.jp/articles/-/194129
2019.2.15 週刊ダイヤモンド編集部 浅島亮子:副編集長 新井美江子:記者 ダイヤモンド・オンライン
Photo:Bloomberg/gettyimages
デジタル革命の到来で、高度なIT人材は引く手あまた。メルカリに代表される新興IT企業や、その他多くの事業会社は、成長の鍵をにぎる高度IT人材を血眼になって求めている。週刊ダイヤモンド2月23日号では「IT人材の採り方・育て方」を特集。IT人材獲得合戦の最前線を追った。
ソフトバンクが、今秋をめどに物流事業への参入を検討していることが本誌の調べで分かった。
その陣頭指揮を執るのは、「Pepper(ペッパー)」などロボットの開発・販売事業を展開しているソフトバンクロボティクスの顧問兼ロジスティクス本部長である松浦学氏だ。あるソフトバンク関係者によれば、「今夏までに、物流とITの知見を併せ持つような高度人材を約80人採用する計画で動いている」と打ち明ける。
日本の物流業界は、ネット通販市場の成長で物量が急増しているが、慢性的な人手不足とピンハネが横行する多層下請け構造に苛まれている。物流クライシスの深刻さは尋常ではない。
にもかかわらず、ソフトバンクが勝算ありと踏むのは、得意とするロボティクス技術を使えば、日本の物流のボトルネックを解消できると考えたからだろう。
ニトリ出身の松浦学氏はロボット技術導入の推進役だった。ニトリからソフトバンクへ移り、仮想敵国アマゾンを迎え撃つ Photo:kyodonews
何を隠そう、松浦氏は、家具大手ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス社長を務めていた人物。ニトリの物流施設へロボット技術の導入を決めた推進役である。例えば、川崎市内にあるニトリのネット通販向け倉庫を「ロボット倉庫」に切り替えたり、自動搬送ロボット「バトラー」を導入して物流倉庫の入出庫業務を自動化したりした。
ソフトバンクは松浦氏を招聘したのに続いて、テック人材を大量に採用し物流サービスの開始に備えようとしているわけだ。
アマゾンは2000年に日本に上陸して以降、着々と物流拠点を建設。アマゾンとソフトバンクによる人材の争奪戦が始まっている 写真:朝日新聞社/時事通信フォト
ソフトバンクが仮想敵国として照準を定めるのは、間違いなくアマゾンであろう。2000年にネット書店として日本に上陸して以降、アマゾンは日本各地に物流拠点を着々と建設しており、デリバリープロバイダー(地域配送会社)の組織化も進んでいる。
ソフトバンクは、千葉県など関東近郊エリアの物流倉庫の自動化を手始めに、拠点を拡大していく方針。現時点では、物流倉庫の自動化に専念し、アマゾンも苦戦している「ラストワンマイル」の配送は手掛けないもようだ。
それでも、ソフトバンクはグループ系列のヤフーやアスクルはネット販売チャネルを持っており、トヨタ自動車とは自動運転技術など次世代モビリティーで提携している。
満を持して、ソフトバンクが物流へ参入するからには、倉庫業務の自動化が物流事業のビジョンの最終形だとは考えにくい。
長期的には、自動運転車や次世代モビリティーが配送業務を担うなど、もっと壮大な構想を描いているに違いない。
アマゾンと重複する
物流テック人材の獲得バトル
そして、ソフトバンクの物流参入の成否は、「物流×IT」に造詣が深いIT人材を確保できるかどうかにも懸かっている。
もともと、ソフトバンクはIT人材の獲得に熱心な会社だ。ペッパーでロボット事業に参入するときも、キャッシュレス決済アプリ「ペイペイ」をローンチするときもIT人材を大量に採用した実績がある。
歴史的に見ても、多くの日本企業とは異なり、顧客管理などの基幹システムをSIベンダーに丸投げすることなく、重要なシステムについては内製化してきた。その背景について、「内製化には時間も労力もかかる。経営者(である孫正義代表)の覚悟があったのだと思う」(渡辺真生・ソフトバンクIT本部長)と話す。
ソフトバンクに限らず今、世界的なデジタル革命を受けて、あらゆる業種の企業が、専門領域とITを組み合わせて新規領域へ参入している。企業の規模の大小を問わず、IT人材を内部に抱え込むのが必須の戦略となっているのだ。
日本の高度なIT人材は“超枯渇”状況。ソフトバンクとアマゾンとの間でも「物流×IT人材」の獲得合戦が始まっているように、こうした人材の年収は高騰しており、簡単には採用できなくなっている。企業がビジネス戦略に沿ったIT人材を獲得できるかどうか。その「採用力」が、企業の存亡を分けることになりそうだ。
ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」 - 週刊ダイヤモンドSCOOP https://t.co/VQNz6M83Ib
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2019年2月15日
ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース https://t.co/ohzkFTC9i2 @YahooNewsTopics
— 匠ちゃん (@lettucemeister) 2019年2月15日
一応プラス材料かな?
最後の配送はやらないって…そこがボトルネックなのに、自動倉庫作ったところで荷物が出てかなきゃ意味無いべ
— 品川の白狼 (@whitewolf_i) 2019年2月15日
モビリティがどうのこうのって言われてもあと10年は無理だろ
ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」 | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/w9nlCK3ReH
39. 2019年2月15日 17:52:12 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[849]
長く続いた小沢一郎に対する既得権益層による「人格破壊」攻撃の後遺症をひきづっている方達が、まだまだいるようです。
●『「誰が小沢一郎を殺すのか?」 日本の"人格破壊"システムとは』
https://news.nicovideo.jp/watch/nw69839
−−−−−−
小沢一郎を"殺す"存在――それは官僚・マスコミ・検察に代表される「非公式権力」であるとウォルフレン氏は語る。
小沢氏は1993年に自民党を飛び出し、新生党を結成。それが結果的に55年体制の崩壊につながった。
改革派として一気に政治の表舞台に立った小沢氏に、"官"は徹底的な圧力をかけ、マスコミはネガティブキャンペーンを展開したと指摘する。
ウォルフレン氏はこの「圧力」は日本特有のものであるとし、これを「人格破壊」という言葉で表現。
この「人格破壊」によって、小沢氏は政治家としての命をじわじわとはぎ取られることになった。それがウォルフレン氏の言う、"殺す"ということだという。
−−−−−
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/530.html#c39
1. 赤かぶ[4534] kNSCqYLU 2019年2月15日 17:52:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1038]
ソフトバンク物流参入へ、照準は「アマゾン」 | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/8xpfJmqIyG 物流って結局、最後は人対人なんだけど、そこは解決出来るんだろうか
— meu (@sotg3rd) 2019年2月15日
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/162.html#c1
10. 年金少な[481] lE6L4I@tgsg 2019年2月15日 17:54:24 : uXbIqU2ftY : 1cd2ToLEeTU[156]
失業者が増え 食えなくなった時に 地方の空いた土地での農業が見直された時は
既に その土地は 中国人の名義になっていた ってか
観光立国で 爆買い中国人が来てくれて 喜んだのは 一瞬
今 地方に目を向けられ 中国本土にない 山紫水明の自然 に憧れを持つ中国人は少なくない
森羅万象を見ている 安倍 とその眷属 与党 支持者らは この国を 民を 救うのか 滅ぼすのか
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/126.html#c10
3. 2019年2月15日 17:57:29 : 5mCxh85o16 : rQ0uqa@kcOI[13]
日本は降水量が多く海も近いので現在の汚染度はかなり低減しているだろう
しかし半減期の短い核子による初期被曝はかなりあっただろう
関東・東北東半分の4000万人のうち10%が健康を害し短命になるとすれば400万人が平均余命より早死にすることになろう
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/893.html#c3
12. 2019年2月15日 17:57:33 : HEPgENUKFg : erf_Sk9Ojk8[9]
統一教会と国際勝共連合が行っている、宗教活動や愛国運動は、『文鮮明氏』の野望を実現することを目的とした方便なのである」
安倍晋三は考えをこの国際勝共連合と共有している。
統一教会とズブズブの関係の自民党でも有る。
「日本はサタンの国」であり、「韓国こそがイエスが再臨される東方の国」などと教典「原理講論」に明記されている統一教会である。
安倍晋三一味は、統一教会社会の理想の実現、そして、それを束ねる朝鮮人のために働く、「騙された人々」である
参照
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/426.html#c32
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html#c12
日産がはじくゴーン被告の「コスト」
https://diamond.jp/articles/-/194092
2019.2.15 The Wall Street Journal ダイヤモンド・オンライン
Photo:Reuters
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は白紙に戻るのか。日産がカルロス・ゴーン被告の後任となる会長を決めるにどれだけ時間がかかるか、投資家は注視するべきだ。
日産が12日に発表した決算で、ゴーン氏の経営による財務面のコストが一段と明らかになった。同社は有価証券報告書に記載されていなかったゴーン被告の報酬として92億円の費用を計上したのだ。検察当局はこの過少記載などでゴーン被告を起訴している。だが西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は記者団に対し、実際に報酬を支払う結論に至るとは考えていないと述べた。つまり、計上は取り消される公算が大きい。
それより重大なのは、採算より販売台数を重視したゴーン被告の戦略(日産はこれを撤回し、ブランド力改善を目指している)が米市場に残したレガシーだ。昨年4〜12月の販売台数は前年同期を8.4%下回った。その結果、同社は12日の決算発表で2019年3月期業績の見通しを下方修正し、中国合弁を除いた営業利益率の予想を3.9%とした。これに対し、トヨタは8.1%、ホンダは5.0%の見込みだ。
回復に向けた日産の道のりは、ルノーとの製造アライアンスから後退すればより長くなるだろう(三菱自はほとんどアライアンス体制に組み込まれていない)。西川氏は12日、アライアンスと「互いの自立性の尊重」がいずれも重要だと強調するなど、どっちつかずのメッセージを発した。
両社の目先の関係を判断する上で手掛かりとなるのは、日産が新会長を指名するかどうかかもしれない。新会長となる人物は、細心の注意が必要なアライアンスの駆け引きで根幹を担う。
日産株の43%を保有するルノーには、アライアンス契約の下で会長を指名する権利がある。一方で両社は15年に「安定協約」にも合意した。ルノー株の15%を保有するフランス政府による株主アクティビズムが続いた後、日本側をなだめるために結ばれたものだ。この協約には、日産の経営(取締役の指名など)にルノーが干渉しない原則も含まれている。
双方はゴーン被告が日産会長を解任された11月の取締役会で、この矛盾する権利をそれぞれ訴えた。今でも考えは変わっていないようだ。ルノーはジャンドミニク・スナール新会長を日産会長に据える意向だと日本の報道関係者はうわさしている。日産はスナール氏の取締役就任に合意したが、西川氏は12日、権力集中について警鐘を鳴らした。
こう着状態が続き、日産には会長がおらず、アライアンスには明確な意思決定体制がないとあって、両社が効率化や技術プロジェクトを前進させている状況は想像しづらい。日経新聞は先週、3社連合が自動運転タクシー生産について米アルファベット傘下のウェイモと協議していると伝えた。
ルノーは自社のために引き下がる義務があるように見える。1人の会長というゴーン被告のモデルはつまずいた。そうした体制は、全ての側が恩恵を受けていると感じる場合にのみ価値を生む。3社連合が生き残るためには、帝国主義的な要素を減らし、民主的な色合いを強めるべきだ。
(The Wall Street Journal/Stephen Wilmot)
日産がはじくゴーン被告の「コスト」
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019年2月13日
日産がゴーン被告の後任となる会長を決めるにどれだけ時間がかかるか、投資家は注視すべきだ#日産自動車 #ルノー #カルロス・ゴーンhttps://t.co/XnbpXbtQQf
参考になる、かも。
— 宮崎和則 (@nori_miya) 2019年2月13日
日産がはじくゴーン被告の「コスト」 - WSJ https://t.co/ZqZ4OeDk4L
3. 中川隆[-12140] koaQ7Jey 2019年2月15日 17:59:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22249]
“座りすぎ”が病を生む!?〜“座りすぎ大国”日本 忍び寄る健康リスク/Nクロ現
2015年11月11日(水)放送
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3731/1.html
≪“座りすぎ”に注意” 世界で始まった取り組み≫
国を挙げて座りすぎの対策に取り組むオーストラリア。メルボルンにある小学校を訪ねてみると…。
「ぼくはジェレミー」 「私はケイシー。
教室の机について紹介するわ。」
「この机は、高さが調節できるんだ。
座るときはこうして、立つときはこうするんだ」
この小学校では去年(2014年)から、長時間座り続けることを避け、立ちながら授業を受けられるようにしています。
「座っていると背中や首が痛くなるけど、立つと体が楽ちん」
小学校教師
「クラス全員で1日30分は立って過ごすようにしています。子どもたちは前より集中して授業を受けています」
“座りすぎ”防止のキャンペーン動画
“オーストラリア人は労働時間の8割を座って過ごしています。
オーストラリア人よ、立ち上がれ。”
オーストラリアでは官民一体となって、座りすぎに警鐘を鳴らすキャンペーンを展開。
職場では1日2時間以上立って過ごすよう勧めています。
“オーストラリア人よ、立ち上がれ。”
積極的な啓発活動に取り組む背景には、長く座ることの問題を指摘した、ある研究がありました。
国内の45歳以上の男女22万人を3年近くにわたって追跡した調査。
期間中に亡くなった人たちの生活スタイルを調べたところ、座る時間が大きく影響していました。
1日4時間未満の人たちと比べて11時間以上だった人たちは死亡するリスクが40%も高まっていたのです。
なぜ、長く座り続けることが健康へのリスクを高めるのか。
ネヴィル・オーウェン博士。
15年前から座りすぎと健康との関わりを研究してきた第一人者です。
“座位行動”研究の第一人者 ネヴィル・オーウェン博士
「長く座りすぎると、確かに体に悪影響があります。
そこで私は健康へのリスクについて、より科学的に検証してみようと考えたのです。」
これまでの研究から、長く座り続けると体の代謝機能や血液の流れに悪影響を及ぼし、深刻な病につながることが分かってきました。
立ったり歩いたりしているときは脚の筋肉がよく働きます。
このとき、筋肉の細胞内では血液中から糖や中性脂肪が取り込まれエネルギーとして消費される「代謝」が盛んに行われます。
ところが座ると、全身の代謝機能を支えてきた脚の筋肉が活動せず、糖や中性脂肪が取り込まれにくくなり、血液中で増えてしまいます。
さらに座った状態が長く続くことで全身を巡る血流が悪化し、血液がどろどろになります。
その結果、狭心症や心筋梗塞、脳梗塞、さらに糖尿病などのリスクが高まるのです。
“座位行動”研究の第一人者 ネヴィル・オーウェン博士
「長時間座り続けると、脚にある大きな筋肉が働くのをやめてしまいます。
体にあるいくつもの重要なスイッチがオフになってしまうのです」
≪“座りすぎ大国”日本 忍び寄る健康リスク≫
明らかになってきた座りすぎのリスク。
そうした中、世界で最も座る時間が長い国、日本です。
世界20の国や地域で座っている時間を比較した調査では、最も長い7時間という結果が出ています。
早稲田大学では去年から、座りすぎが健康へどのような影響を与えるのか追跡調査を始めています。
「こちらをベルトにつけていただいて。」
調査では、370人の参加者に加速度計と呼ばれる測定器を渡し、1日のうち座っている時間を集計します。
参加者の1人、武者英之さん、52歳です。ゴム部品を製造する工場を営む武者さん。
健康のため、朝は歩いて出勤するのが日課です。 職場でも、事務所と工場の間を頻繁に行き来するようにしています。
武者英之さん
「デスクワーク主体の人よりは立ち動いてるなと、自負というか、そういう気持ちは持っています」
ところが、計測の結果は…。
武者英之さん
「ちょっとショックを受けてるんですけれど」
武者さんが座っている時間は、1日なんと9.8時間にも及んでいました。 一方、歩くなど動いている時間は、僅か1時間余りにすぎません。
武者英之さん
「意外と座っているんだなと。これは非常に驚きですね。」
北海道大学大学院 鵜川重和助教
「(長く座る人は)肺がんの発症の可能性が高い。
肝臓がんや慢性閉塞性肺疾患の可能性が高くなることが明らかになってきた。
今後は感染症や、これまで明らかになっていない、がんとの関連も明らかにしたい」
あれだけ体を動かしていたのに、なぜこんな結果になってしまったのでしょうか。実は武者さん、出勤するとデスクワークに追われ、午前中はほとんど座りっ放し。
午後、外回りに出かけても、得意先まで往復2時間の運転中もずっと座りっ放し。家に帰っても食事をしたり、テレビを見たり、寝るまでの4時間ほとんど座り続けていました。
運動することは心がけていても、いったん座ると、なかなか立ち上がることのなかった武者さん。体にも影響が見られました。
代謝が進まず、おなか周りは98センチ。内臓脂肪は標準の1.5倍に達していました。
武者英之さん
「結局こういうところに数字が表れてくるので、さあどうしようかと」
さらに最近、長く座り続ける生活が、より深刻な病につながる可能性も明らかになってきました。
北海道大学の鵜川重和さんは、全国およそ12万人の生活スタイルと病気の関係を20年にわたって調査したデータを解析。
すると男性の場合、座ってテレビを見ている時間の長さが肺がんの発症率に関わることを突き止めました。
座っている時間が、2時間未満の男性と比べ、4時間以上だと肺がんの発症率が3割以上上がっていたのです。
≪“座りすぎ”が病を生む!? 驚きの最新報告≫
ゲスト岡浩一朗さん(早稲田大学スポーツ科学学術院教授)
── ●座りすぎがもたらす健康リスク、どこまで科学的な根拠として裏付けられた研究なのか?
座りすぎの健康リスクの研究というのは、ここ15年ぐらいで非常に進展しました。
その中でも座りすぎてることっていうのが、先ほどのVTRにもありましたように、死亡のリスクにつながっているといったようなことがあります。
それらは、大事なことっていうのは、体を動かしている、あるいはたばこを吸っている、そういったような死亡に関わるようなところの影響を統計学的に調整したとしても認められるということなんですね。
そういった点が非常に重要なところだと思います。
そのメカニズムに関しまして、体を動かすということが、これまで例えば大腸がんであるとか、閉経後の乳がんであるとか、そういったことの予防につながるということは分かってはいるんですけれども、“座りすぎ”が、がんの予防と、どうしてがんが発症するのかということに関係するかどうかというのは、まだまだメカニズムは分からないところがあります。
今ありましたように、座りすぎてることが例えば糖尿病につながっていくと、非常に代謝機能が落ちていくというのは分かってるんですね。
そのメカニズムっていうのは、まだまだ分からない部分もあるんですけれども、例えば、筋肉から糖のとり込みに関わるようなグルコースの輸送体というようなものであったりとか、そういう機能が低下したり、それから脂肪の分解酵素といわれているような、リポタンパクリパーゼというようなものの機能が非常に低下すると。
それが結果として、糖尿病だとか、その先にあるような心身疾患だとか、脳卒中だとか、そういったもののリスクを引き出すというふうに考えられていると思います。
── ●リポートの武者さんは一生懸命動いているつもりだったが、結果は“座りすぎ”だった この結果は多くの人々に通じる?
そうですね、武者さんの場合、大体10時間ぐらい1日座っていられるということと、それが生活、起きている時間の6割ぐらいを占めるということだったと思うんですね。
それも見ていただければ分かるとおり、仕事はパソコン、移動は車、それから家に帰るとずっと座ってテレビを見たりすると。
一般的な生活習慣だとは思うんですけれども、すべてどちらかというと環境が非常に、例えば、仕事はもう常にパソコンに向かっていますので座り続けてしまいます。
家に帰ってもリモコンを使ってテレビを見たりとか、そういったようなことで非常に環境が大きく影響しているんじゃないかなという思いはあります。
── ●座っていること自体が問題?
そうですね。
座ること自体はあまり問題ではないというかですね、やはり長時間、続けて座ってしまうことが、座り続けていることが大きな問題なんだと思います。
もちろん立ち仕事の方なんかはずっと立ち続けている、そういった方々が腰痛になったりとか、そういうふうなリスクもありますし、要するに同じ姿勢をずっと続けているといったようなところが大きな問題になってくるんだと思います。
(どれぐらい、座ったあと立たないといけない?)
そうですね、まだはっきりとした時間というところも、まだまだ分かっていないところが多いんですが、大体30分、あるいは1時間に1度くらいは少なくとも立ってですね、少し動いたりするといったところが、重要になってくるかと思います。
── ●オーストラリアでは子どものときから認識を持たせようという取り組みが、もうすでに始まっているが?
特にオーストラリアなんかは、肥満の問題が非常に多くあります。
それによっては、子どものころの肥満が、やっぱり大人になっても、そのまま持ち越されてしまうといったようなことも分かっていますので、子どものころからしっかり対策をしていくというのが重要なんだと思います。
≪脱“座りすぎ”生活! 職場を大改革!≫
オフィス環境の大改革に乗り出した、大手IT企業です。皆さん、パソコンに向かい座ってお仕事かと思いきや。
あれ?立ってる。
「上げるときは…。」
この企業では今年(2015年)8月、社員1万3,000人分の机を一新しました。
最高125センチまで上げられ、立ったままデスクワークができます。
「(立って)使っている人が多いので、最近はよく上げて使っています」
「あまり運動もしないので、仕事の時間中ぐらいは立って、1日の終わりに体が痛いこともなくなって、その辺は改善したと思います。」
机は1台18万円ほど。
多額の費用をかけても、社員の健康を守ることは企業にとっての責任だと考え、導入に踏み切りました。
楽天 ファシリティマネジメント課 高橋朋之課長
「健康というのがこのオフィス作りのコンセプトにあって、快適な姿勢で最大限の仕事をしてもらうことをなるべく実現したいと思っています」
この机を開発した事務機器メーカーです。事務用のいすを主力製品としてきたこのメーカー。これまで60年以上、ひたすら座り心地のよさを追求してきました。
「この時代(高度経済成長期)は体を支えるために最もシンプルな構造で、背もたれがちょっと動くだけの機能だった」
より快適ないすが求められるようになったのは1990年代。職場にパソコンが普及し始めたのがきっかけでした。
「3種類の硬さの違うウレタンをブレンドしまして。」
長時間座り続けても疲れないいすを開発するため、素材や形状などの研究が加速しました。
ところが座りすぎの健康リスクが相次いで報告される中、このメーカーでは大きな方針転換を迫られたのです。
岡村製作所 販促企画室 武田浩二室長
「やってきたことが根底から覆るんじゃないか。否定されたことがあった。新しいテーマとして取り組まないとダメなんだ」
どうすれば座りすぎの弊害を避けることができるのか。 新たな製品開発の突破口が、業界で長く定着してきた机の高さを見直すことでした。
岡村製作所 販促企画室 武田浩二室長
「市販されているものは72センチの高さが常識となっていますので、我々の机の高さの固定概念」
立ったままでの仕事を可能にしたこの机。「仕事は座ってするもの」という従来の発想を転換する、大きなチャレンジでした。
発売から10か月、座り続けることをやめたことで思わぬ効果が出ている職場もあります。
この日、事務機器メーカーの担当者は110台の机を導入した企業を訪ね、聞き取り調査を行いました。すると、体調面の改善に加え社員の働き方にも影響を与えていることが分かりました。
「ちょっとコピーしてすぐ確認して、そういうときは立っている方が早いですね」
岡村製作所 販促企画室 武田浩二室長
「スピード感がアップしたイメージ?」
「いちいち(立ったり座ったり)、ガシャンガシャンがないので」
さらに、こんな声も。
「コミュニケーションが増えた。(立ち話の)場面が非常に増えてきているのは見ても分かりますよね」
あちらこちらで社員どうしが立ち話をする光景が見られるようになり、職場の風通しがよくなったといいます。
「(立つのと座るのは)半分半分くらい」
岡村製作所 販促企画室 武田浩二室長 「あーそんなに、50パーセントくらい」
「立っている方が好きです」
長く座って働くことが当たり前だった日本の職場。
座りすぎのリスクを減らす取り組みは、オフィスの風景を変えていくことになるのでしょうか。
≪変えられますか? “座りすぎ”生活≫
── ●仕事は座ってするものだという常識を変えるころに来ている?
そうですね、じゃあ立ちましょうか。
(やはり健康に悪い?)
そうですね。これまでだとやっぱり、働けば働くほど不健康になるようなオフィスという感じだったと思うんですね。
これからはやっぱり、目指すべき、健康経営といったようなことばも浸透してきてますし、働けば働くほど健康になるようなオフィスを、やっぱり作っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。
(それが生産性の向上にもつながる可能性が?)
そうですね。 社員の職務の満足感だとか、その仕事の能率がよくなるだとか、そういったことにもやっぱりつながっていくんじゃないかなというふうに思っています。
── ●求められるのは、歩いたり走ったりという行動?
そうですね。こちらを見ていただきたいんですけれども、今おっしゃっていただいたのはここの部分(歩く・走るなど)だと思うんですね。
これを増やすことっていうのは、非常に重要なことだと思うんですね。
一方で、今やっぱりやらなきゃいけないなと思っていることは、この“座っている”という部分を、ここにありますような、さまざまな生活の中の活動っていうんでしょうか、自宅でできるような活動もそうですし。
(具体的には、“家事や洗濯”“水やり”“ストレッチ”“部屋の片づけ”?)
そうですね。そういった自宅でのことであったりとか、職場でいえばコピーを遠くに取りに行ったりとか、少し立って歩くとかですね、そういったようなことを積極的にやるというのが大事になってくるんじゃないかなと思います。
特に、やっぱりここの活動(家事・立ち仕事)を増やしていこうというのが非常に重要なテーマになっていると思います。
── ●立ったオフィス環境、海外ではどれほど進んでいる?
例えば、アメリカ・シリコンバレーなどのITベンチャーなんかですと、非常に多くの人たちが立ってパソコンで仕事をしているというようなことを聞きますし、例えば北欧なんかで見ますと、新しくオフィスに導入する机がほとんど、9割方がスタンディングデスク等の可動式のものを導入しているといったようなことも情報としてあります。
(それは健康への投資という考え方で?)
そうですね。
これまでのコストという考え方から、社員への投資ということが重要なポイントなんじゃないかなと思います。
── ●高齢化社会の中で、立つ・動くことが難しい方々も増えているが、どういった動きが大事?
やっぱり脚をしっかり使うということが大事になってくるかと思います。
例えば、今、立ってますけど、少しかかとをゆっくり上げたりですね、こういうようなことを生活のいろんな場面でやったりとか、さらには、いちばん体の中の大きな筋肉ですから、このももの前の筋肉をこう、ゆっくり。
(どこかを持ちながら・つかまりながらでよい?)
そうですね、持った形でさまざま、例えば台所に行ったときとか、やれることたくさんあると思いますので、そういう運動を少し取り入れていくといいんじゃないかなと思います。
(座ったままでは?)
座ったままでも、例えばこういうような運動をするとかですね。
つま先を上に上げるといったようなところが重要なんだと思います。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/755.html#c3
122. 2019年2月15日 18:00:01 : H2j4G9EE3s : yMMk8A4r378[1]
▼アパートをオーナーから一括で借り上げる「サブリース契約」と呼ばれる手法
▼足繁く通ってくる営業の社員から「家賃を30年間保証します」
▼30年保証と言われていたはずの家賃も、築10年で約2割の引き下げを求められた
▼負動産時代 マイナス価格となる家と土地 (朝日新書)
▼違法・不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問
▼違反建築を見抜けなかった「検査員の過失」をなぜ論じないのか
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/877-879
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c115
こんな田舎になぜ? 田畑に軒を連ねる「レオパレス銀座」70代オーナーの憤り (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2019021400052.html?page=1
朝日新書『負動産時代』では、同社がアパートをオーナーから一括で借り上げる「サブリース契約」と呼ばれる手法で管理物件を増やしてきたことを取り上げている。
■サブリースが「負動産」を後押しする
オーナーが建てたアパートを不動産業者が一括で借り上げ、入居者にまた貸しする契約のことをサブリース契約と呼び、「今はサブリースでなければ新規の建設はほとんどできない」(大手建設会社の営業社員)と言われるほど広がっている。空室の有無にかかわらず、オーナーには家賃が支払われる。入居者募集や物件の管理などは業者側が行う。一見すると手軽に思える手法で、オーナーも安心してアパート経営に乗り出せそうな手法だが、ここに「負動産」を生む落とし穴がある。
■こんな田舎になぜ? 田畑に軒を連ねる「レオパレス銀座」
男性は市街地から離れており、農地も多いためアパート経営には不向きと考えていた。しかし、足繁く通ってくる営業の社員から「家賃を30年間保証します」と言われて飛びついた。
だが、男性が建設した時期と相前後して、この地区には次々とアパートが建てられた。男性がアパートの名称などから調べたところ、レオパレス21の物件が多くを占めるが、他の不動産業者もこの地区の地主を回り、アパートを建てている。
■レオパレスの営業社員「撤退するから大丈夫」
「私が建ててわずか3年のうちに、周囲にどんどんアパートが増えましたよ。こんなにたくさんアパートを建てられたら、空室だって増えるし、アパートの価値だって下がってしまう。当初、レオパレスの営業社員は、適正な数が建てば自分たちは撤退するから大丈夫です、と言っていたから信用していたのに……」
30年保証と言われていたはずの家賃も、築10年で約2割の引き下げを求められた。レオパレスとの交渉の末、従来通りの家賃は維持したが、「空室が増えればこの先どうなるか分からない」との不安を募らせる。
↓
負動産時代 マイナス価格となる家と土地 (朝日新書) | 朝日新聞取材班 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4022950080
大東建託の内幕 "アパート経営商法" の闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375
週刊 ダイヤモンド 2017年 6/24号 [雑誌] (相続・副業の欲望につけこむ不動産投資の甘い罠) | |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B071G3X4VF
不動産投資の落とし穴―週刊東洋経済eビジネス新書No.262 | 週刊東洋経済編集部 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B07GJ2J9CR
審査機関検査員による犯罪行為:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27848
連日の報道において、違法・不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問や非難が声高に上がってこないのはなぜでしょうか?
「ずさんな検査に起因する見逃し」「不渡り手形を乱発しまくった検査員の過失」という切り口での報道は見受けられません。
これは、行政に対する「忖度」なのでしょうか? それとも、マスコミがあえてこの問題を避けているのでしょうか?
マスコミなどの報道で発言している建築専門家は、違反建築を見抜けなかった「検査員の過失」をなぜ論じないのでしょうか?
サブリース問題の根は深い :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39837160Q9A110C1EA1000/
建物の所有者から住宅を一括して借り上げて転貸するサブリース契約が特に問題になっている。
家賃収入を業者が大幅に減額したり、契約を解除したりしてトラブルになる事例が目立つ。
賃料が入らなくなって、借金の返済に窮する所有者もいるという。
スルガ銀行の不正融資が発覚したように金融機関が関与する場合もある。
レオパレス施工不良、みなし仮設2戸も 熊本県内 | 気になる話題 | くまコレ | 熊本日日新聞社
https://kumanichi.com/kumacole/interest/848842/
賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、熊本市は12日、熊本県内の対象物件21棟に熊本地震の被災者が入居する市内のみなし仮設住宅1戸(1世帯2人)が含まれていたと明らかにした。
県内3棟で転居要請 レオパレス施工不良問題:福井:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190215/CK2019021502000025.html
「払うしかない…」見積もり出したら100万円超!引っ越しできない人続出のワケ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00424790HDK
http://archive.is/fn06Y
「ガイアの夜明け」でスルガ銀行ずさん融資が紹介される 「婚活サイトで知り合い言われるままに契約」「老後のための投資で毎月30万円の赤字」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=66869
2月5日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)では、レオパレス21の界壁問題への追跡取材が話題になった。同時にスルガ銀行の個人向け融資の不正横行も紹介され、こちらも注目を集めている。
ご意見・ご感想|日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/goiken/
ご意見・ご要望:テレビ東京
https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5
BSテレ東|お問い合わせ
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/opinion/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c122
2. 2019年2月15日 18:00:04 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[129]
実態を 説けばたちまち 罵られ
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/444.html#c2
4. 2019年2月15日 18:00:17 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[130]
アメリカの 中で伸びゆく 怒りの芽
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/445.html#c4
4. 2019年2月15日 18:00:30 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[131]
的中の ためなら問わぬ 手段など
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/654.html#c4
123. 2019年2月15日 18:00:38 : H2j4G9EE3s : yMMk8A4r378[2]
▼異次元緩和が財政規律を弛緩、消費増税の先送りも−小黒法政大教授
▼スルガ銀行の不正融資も歪みの一端である可能性がある
▼「リーマン・ペーパー2」で消費増税また先送り?
▼憲法改正反対や、消費増税の延期、沖縄県名護市辺野古への基地移設反対などで大筋で一致
▼日銀は4月から、2019年10月の消費税率引き上げの影響を含めた物価見通しを重視する方針
▼消費増税のポイント還元、補助過大支給の恐れ 未使用分把握できず
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112
異次元緩和が財政規律を弛緩、消費増税の先送りも−小黒法政大教授 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-14/PMW8DG6KLVRB01?srnd=cojp-v2
元財務官僚の小黒一正法政大学教授は、長期にわたる日本銀行の異次元緩和が財政規律を緩ませており、10月に予定される消費増税は先送りされる可能性もあるとみている。
増税自体が「本当に実施されるか断定できない」と指摘。
「景気もいつ息切れしてもおかしくない状況だし、怖いのは海外で急にショックが起きた時だ。地域金融機関もおかしくなり始めており、スルガ銀行の不正融資も歪みの一端である可能性がある」との見方を示した。
地域金融機関の破綻が相次げば、金融システム維持のための財政負担も増大する。
「リーマン・ペーパー2」で消費増税また先送り? | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/265558
19年度予算が成立した後には、10月に予定される消費税率引き上げの最終判断が行われる見込みである。菅義偉官房長官は1月3日のラジオ番組で、消費税率引き上げを最終的に判断するタイミングについて、「(予算成立が)1つの区切りではないか」と述べていた。
世界経済の成長鈍化が鮮明になる中、菅官房長官は慎重姿勢を崩しておらず、再々延期の可能性は捨てきれない。
■増税先送りの根拠とされた「リーマン・ペーパー」
「リーマン・ペーパー」は消費税率引き上げを先送りしたい安倍政権による「結論ありきの資料」と言われているが、今回も判断の材料になる可能性があるため、以下ではデータをアップデートして「リーマン・ペーパー」の現状を整理してみたい。
(1) 今回もコモディティ価格は下落
(2) 新興国の経済指標も悪化方向
(3) 新興国からの資金流出入は足元では問題なし
(4) IMFの経済見通しは今回も下方修正
仮に「リーマン・ペーパー2」が出てくることがあれば、まったく違った経済指標やデータが使われる可能性もあるだろう。とはいえ、政治優先の安倍首相が「新しい判断」を考えるきっかけになった「リーマン・ペーパー」のデータの整理をしておくことは、2019年10月の消費税率引き上げの最終判断を予想するうえでも有益だろう。
■消費増税再々延期の可能性は十分ある
経済環境は十分に良いともいえない。2019年10月の消費税率引き上げが再々延期される可能性は十分に残っている。
消費税増税中止 建設労働者処遇改善/東京土建が要請 小池・吉良氏と懇談
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-15/2019021504_03_1.html
東京土建一般労働組合の松丸一雄委員長、白滝誠書記長は14日、国会で、日本共産党の小池晃書記局長、吉良よし子参院議員に対して、10月の消費税増税中止や建設労働者の賃金引き上げ・処遇改善、憲法9条擁護などを要請し、懇談しました。
▽10月の消費税増税中止
▽国民皆保険の堅持と国保組合への支援
消費税のごまかし暴こう/東京 10%ストップ!ネット宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-15/2019021514_01_1.html
消費税10%増税中止の世論を広げようと14日、東京都豊島区の巣鴨駅前で約40人が署名・宣伝行動をしました。主催は、著名人や学者らの呼びかけで結成した「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」です。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「大企業は、法人税や社会保障の負担を限りなくゼロに近づけることを狙っている」と告発し、統一地方選、参院選で増税ストップの民意を示していこうと語りました。
日本共産党の大門みきし参院議員が「景気を悪化させ、法人税収や所得税収を減少させる消費税増税を許してはいけない。野党の共同も広まっています。共に声をあげよう」と訴えました。
日曜版17日号/志位質問で崩れた10%増税の根拠/沖縄県民投票で新基地止める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-15/2019021503_01_0.html
消費不況直視せよ/所得税法改定案 宮本徹議員が主張/衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-15/2019021502_04_1.html
日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、消費税増税の中止を求めました。
主張/10〜12月期GDP/消費不況の中での増税は論外
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-15/2019021501_05_1.html
GDPの約6割を占める個人消費は0・6%の伸びにとどまり、消費の低迷は依然深刻です。消費不況のなかでの消費税の増税など、全くの論外です。
消費の不振は、2014年4月に消費税が増税されてから長期にわたります。安倍首相は政権復帰から6年余りにわたって、企業がもうかれば国民の所得も雇用も増えると、「アベノミクス」の経済政策を続けてきました。その破綻はもはやだれの目にも明らかです。大企業は記録的なもうけを上げても、そのほとんどはため込みに回って、賃上げや安定した雇用の拡大に回るのはごくわずかだからです。
■増税固執の政権退陣こそ
経済を立て直し、成長を実現するには、「アベノミクス」のような「トリクルダウン(滴り落ち)」のやり方ではなく、国民の暮らしを応援して、消費を拡大し、それによって生産や雇用を拡大するしかありません。国民の負担を増やし、消費をさらに冷え込ます、消費税の増税や社会保障費の国民負担増などは真逆の政策です。
主張/予算委・消費税論戦/苦しむ国民見ない首相は失格
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-14/2019021401_05_1.html
■深刻な消費不況のなかで
12年末に安倍首相が政権に復帰し、14年4月に消費税の税率を5%から8%に引き上げてから、消費が落ち込んで、深刻な消費不況が続いています。志位氏が指摘したように、東日本大震災があった11年をボトム(底)に、12年、13年と弱々しくも回復傾向にあった家計の実質消費支出は、14年の消費税増税を契機に大きく落ち込み、増税前の13年に比べ、18年の平均は年額で約25万円も減少しています。政府の発表でも家計消費は5年連続マイナスです。
消費税10% 増税計画は中止を/強行なら経済に破滅的影響/志位委員長の質問 衆院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-13/2019021303_01_1.html
世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるGDPベースでも、家計消費は8%増税による打撃を回復するに至っていない―。
志位氏は、家計消費が日本経済の6割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。
志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の6割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。
志位氏は「空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税に頼らない道への転換を求めました。
志位氏は所得税の負担率が、所得1億円を超えると所得が増えるごとに低下していくと指摘。株取引にかかる税金(証券課税)が一律20%と低いためです。低すぎる証券課税について経済同友会や経済協力開発機構(OECD)は、5%程度の税率引き上げを提案しています。
志位氏は「庶民には5兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はない」と糾弾。消費税10%への増税の中止を求めました。
改憲・消費税・辺野古で共闘 野党、参院選にらみ協議入り :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4127808014022019PP8000/
立憲民主党など野党6党派の幹事長・書記局長は14日、市民グループ「市民連合」を交えて今国会での共闘について協議した。安倍晋三首相が進める憲法改正反対や、消費増税の延期、沖縄県名護市辺野古への基地移設反対などで大筋で一致した。夏の参院選に向けた共通政策づくりを視野に入れ、改選定数1の1人区での候補者調整に弾みをつける。
市民連合から今国会で共闘すべき共通項目を提示した。(1)安倍首相が進める改憲反対(2)10月の消費税率10%への引き上げ延期と、増税対策のばらまき予算の撤回(3)米軍普天間基地(宜野湾市)の辺野古への移設工事中止――などを盛り込んだ。今国会での共闘を積み重ね、参院選で各党がそれぞれ市民連合と結ぶ共通政策をつくることで一致した。
物価 消費増税の影響含む見通しを重視へ 日銀4月から :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41216700T10C19A2EE8000/
日銀は4月から、2019年10月の消費税率引き上げの影響を含めた物価見通しを重視する方針だ。これまでは増税を特殊要因だとみなし、影響を除いた物価見通しを重視してきた。
物価上昇率の見通しは最大で0.2ポイント押し上げられる。
▲確信犯的な経済統計の不正・偽装か?
消費増税のポイント還元、補助過大支給の恐れ 未使用分把握できず :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41274870U9A210C1MM8000/
政府が10月の消費増税時に導入するキャッシュレス決済へのポイント還元制度を巡り、消費者の取得したポイントのうち未使用分を把握できないことが分かった。カード会社など決済事業者は提供したポイントに相当する金額について政府の補助を受けるが、消費者の未使用分は事業者の「もらい得」になる可能性がある。政府は概算額をはじいて返金を求める方針だが、制度設計に新しい課題が浮上した。
地下鉄初乗り10円値上げ 名古屋市、消費増税で10月から :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41167630S9A210C1CN8000/
焦点:GDP外需マイナス続く、ショック時の円高や投資減に懸念 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/gdp-oct-dec-idJPKCN1Q30F7
消費税、商品券は対象外0歳児も 増税対策で政府案、5千円券から | 共同通信
https://this.kiji.is/468701659655767137?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c123
5. 2019年2月15日 18:00:39 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[132]
背伸びして みんな誤魔化す 実態を
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/154.html#c5
3. 2019年2月15日 18:00:59 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[133]
まやかしの 人手不足も メッキ剥げ
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/155.html#c3
14. 2019年2月15日 18:01:25 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[134]
交代だ 胡散臭さが 鼻につき
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c14
25. 地下爺[4941] km6Jupbq 2019年2月15日 18:01:37 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[753]
><キャスト>安倍首相が壊れ始めた!連日の野党攻勢に…声荒げる
元から おかしいので タイトル が 間違っていますよね。。。
(誤り) (正しい)
壊れ始めた → 壊れている
5. 2019年2月15日 18:01:57 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[135]
実感の なさは誤魔化せ 宣伝で
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/160.html#c5
42. 2019年2月15日 18:02:10 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[136]
矛盾など 気にせずいつも 嘘並べ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html#c42
日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪
https://diamond.jp/articles/-/194094
2019.2.15 The Wall Street Journal ダイヤモンド・オンライン
Photo:iStock/gettyimages
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
1999年から2019年にタイムトリップしてきたとしたら、見える風景は意外に似ているかもしれない。経済は全般的に復活を遂げ、ポケモンが流行し、日本の金利はゼロ近辺に張り付いている。
同じ経済政策や流行が続いていることだけがすべてではない。日本が過去20年にわたり途切れることなく景気刺激策を実施しているという単純な見方は、何度かにわたる金融政策の変更を覆い隠している。日本の財政政策の見張り役は過度に引き締めに傾きやすく、こうした動きが全く後退する気配がないことは、投資家にとってさらに気掛かりだ。
日銀による「ストップとスタート」のアプローチを最も顕著に示すのが、2000・2006・2007年と、1999年以降、3度にわたり利上げに踏み切っているという事実だろう。日銀は金融危機後も、金融政策の「バズーカ砲」を出すのが他の主要中銀より遅かった。日銀のバランスシートは2005〜2012年にわたりほぼ横ばいだった。その後は大胆な資産買い入れに踏み切ったとの見方さえ、微妙な解釈が必要だ。日銀の国債買い入れペースは年間30兆円未満まで減速している。なお巨額だが、めどとして掲げてきた「年間80兆円」の水準は大きく下回る。
日本の金融政策が考えられているほど緩和的でないとすれば、持続的な回復に至っていない状況に対して、財務省がさらなる責任を引き受けるべきだ。日本政府の債務残高が国内総生産(GDP)比250%に向かう中、一貫して緊縮的な政策を推進することは妥当に見える。だが政府歳入に対する純利払いの比率は1980年代に天井をつけ、現在ではGDP比1%にすぎない。これは日本経済がたやすく耐えられる水準だ。
まだ一度も実体化していない債務危機を回避しようと、日本の財政当局は過去20年間に 緩やかに進行する危機をあおってきた。慢性的な需要低迷、賃金の停滞、最低水準に沈むインフレ期待がその結果だ。13日に公表された1月の企業物価指数は前年同月比0.6%上昇と、2年ぶりの低い伸びにとどまった。
だが心強い兆候も出ている。基本賃金の伸びは1990年代終盤以来の水準に高まった。女性が労働市場に押し寄せているほか、就職希望者1人当たりの求人件数は数十年ぶりの高水準だ。また、コーポレートガバナンス(企業統治)の改革が6年ぶりの割安な水準にある日本株に希望をもたらしている。
日本の政策担当者が変わろうとする意欲を見せるまで、投資家は日本に対して慎重姿勢を崩さないかもしれない。10月に予定されている消費税引き上げは、需要を押し下げる公算が大きく、励みにはならない。日本の官僚がより緊密に連携して取り組まない限り、ゼロ金利政策の実験は容易に30年に及ぶことになろう。
(The Wall Street Journal/Mike Bird)
日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019年2月13日
1999年から2019年にタイムトリップしてきたとしたら、見える風景は意外に似ているかもしれない。経済は全般的に復活を遂げ、ポケモンが流行し、日本の金利はゼロ近辺に張り付いている#ハードオンザストリート #日銀 #ゼロ金利政策 https://t.co/LN5cxP4Hhh
まだ一度も実体化していない債務危機を回避しようと、日本の財政当局は過去20年間に 緩やかに進行する危機をあおってきた。慢性的な需要低迷、賃金の停滞、最低水準に沈むインフレ期待がその結果だ。1月の企業物価指数は前年同月比0.6%上昇と、2年ぶりの低い伸びにとどまったhttps://t.co/o9bHBSAZhN
— Masa Okumura (@mokumura) 2019年2月13日
日本の零金利政策20年間の虚像と功罪 https://t.co/xJ2zwJ4780
— みょうおう (@NyoroCyan) 2019年2月13日
政策担当者が変革の意欲を見せるまで
投資家は日本に対して慎重姿勢を崩さない
10月に予定されている消費税引き上げは需要を押し下げる公算が大
日本の官僚がより緊密に連携して取り組まない限り
ゼロ金利政策は30年に及ぶ
*当然の見解
債務の利払いは大したことない、リスクとリターンの計算間違えてる、と。
— チャンネルくらら (@chanelcrara) 2019年2月14日
〉10月に予定されている消費税引き上げは、需要を押し下げる公算が大きく、励みにはならない。日本の官僚がより緊密に連携して取り組まない限り、ゼロ金利政策の実験は容易に30年に及ぶことになろう。 https://t.co/BfO70z00Ql
1. 赤かぶ[4535] kNSCqYLU 2019年2月15日 18:06:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1039]
"日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪"
— 木野浩一 (@dorasuky) 2019年2月15日
今や、「ゼロ金利」どころか「マイナス金利」ですからねえ。そこそこ退職金貰って銀行に預けても、ロクな利子付かない。年金が乏しければ、ただ貯金を取り崩すしかない。生活防衛に走る人が多くても、無理ないよねえ。無限デフレ・・ https://t.co/KhPnIpVpSS
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/164.html#c1
24. 新共産主義クラブ[-10693] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 18:06:49 : IlmiaD9byY : Fd1ousTaMZI[1]
国民民主党が提案している国民投票法改正案では、憲法改正の国民投票に関する国民のインターネット上での意見表明は 与野党の衆参それぞれ10人の委員で構成される国民投票広報協議会によって監視される。
小沢一郎や玉木雄一郎が考えているように、すべての野党が、結集して、統一して安倍自民党の憲法改正に賛成すれば、安倍自民党の憲法改正に反対する意見をインターネット上で述べた場合に、与野党の議員たちから一致して「フェークニュース」であると断定され、憲法改正の国民投票の期日の前に処罰され、意見表明ができなくなる危険性が高い。
>>22で述べたような、
「憲法改正の国民投票の前に、野党が一つにまとまれば、もはや、憲法改正に反対する党は無くなり、安倍自民党総裁の期待に応えて、憲法改正が実現できると、小沢一郎と玉木雄一郎は考えているようだ。」
という「新共産主義クラブ」の推察は、
偏ることなく情報収集し、真摯に情報分析した結果によって得られた推察であるが、
国民民主党が提案している国民投票法改正案が成立すれば、憲法改正を推進したい与党、および統一された野党の議員たちによって、「フェークニュース」であると断定され、
憲法改正を推進する与党や統一野党にとって望ましくない意見のインターネット上での表明が封じ込められてしまう危険性が高い。
◆ 第7回:国民民主党がまとめた国民投票法改正案(南部義典)
特長C ネットの適正利用
特定国民投票運動団体は、ウェブサイトを利用して国民投票運動等を行う場合、その画面上に、団体の名称、主たる事務所の所在地、連絡用メールアドレス、その他国民投票広報協議会が定める事項等を表示しなければなりません。ネット選挙運動と同様の措置が求められています。
また、特定国民投票運動団体以外の者(個人、団体)も、連絡用メールアドレス等を表示しなければならないものとされます。
さらに、一般のインターネット利用者に対し、虚偽の事実を記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正さを害しないよう、適正な利用に努めなければなりません。これに関連して、国民投票広報協議会は、国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用のための「指針」を作成するものとされます。フェイクニュース対策の一つと解されます。
https://maga9.jp/181107-2/
◆ 国民投票広報協議会
(総務省)
憲法改正の発議があったときは、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会に、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員(各10人)で組織する国民投票広報協議会(以下「協議会」という。)が設けられます。
協議会は、国民投票公報の原稿の作成、投票所内の投票記載場所等において掲示する憲法改正案の要旨の作成、憲法改正案の広報のための放送及び新聞広告その他憲法改正案の広報に関する事務を行います。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syuchi.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/536.html#c24
2. 赤かぶ[4536] kNSCqYLU 2019年2月15日 18:07:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1040]
日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪 https://t.co/aJexERhmlX @WSJJapanとかウオールストリートは言うけどさ。2004〜5年頃福井総裁の0金利に乗じてバンカメとかが日本で0金利で資金を調達、それを日本の銀行にマイナス金利でコール翌日物で貸付けて返せなければ乗っ取ろうとしていた。
— 風魔孫衛門 (@minakanushi1) 2019年2月15日
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/164.html#c2
3. 赤かぶ[4537] kNSCqYLU 2019年2月15日 18:07:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1041]
20年・・・・ ポケモンは Goでさらに広がりプラス効果。
— SOUCafe (@SOUCafe_fx) 2019年2月13日
一方の、ゼロ金利はあちこちで弊害・・
「日本のゼロ金利政策、20年間の虚像と功罪」by WSJhttps://t.co/eLbccBm4zT pic.twitter.com/a5eSd4rkyC
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/164.html#c3
29. 2019年2月15日 18:11:17 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[137]
肝腎な 中身から目を 逸らすため
煙に巻く 嘘とスピンと 洗脳で
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html#c29
40. 2019年2月15日 18:11:32 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[138]
ワルどもに 嵌められたのだ 鳩山は
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/530.html#c40
15. 2019年2月15日 18:11:44 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[139]
泥棒に 守れと頼む 間抜けぶり
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/531.html#c15
7. 2019年2月15日 18:11:52 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[140]
いくらでも 言わせればいい 己が楯
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/532.html#c7
10. 2019年2月15日 18:12:03 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[141]
回復も アベノミクスに 芽を摘まれ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/534.html#c10
6. 2019年2月15日 18:12:11 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[142]
「国のため」 おあつらえ向き メダルこそ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/537.html#c6
12. 2019年2月15日 18:12:20 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[143]
陥るぞ 下手に騒げば 藪蛇に
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/538.html#c12
5. 2019年2月15日 18:12:28 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[144]
加計誘致 中立性は どこへやら
私物化の 毒に地方も 蝕まれ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/541.html#c5
4. 2019年2月15日 18:13:47 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[139]
司法・立法・行政。人を裁く法を作るの者は人でなければいけない。また人を裁く法を監視する者も人でなければいけない。ただ法の通りに動く者は人でなければ成らないだろうか?むしろ人でない方が良くは無いだろうか?私権も利権忖度もなく淡々と実務をこなす者。行政はAIこそ適任だ。だから古代文明は去勢された宦官(半人間)を官吏としたのかも知れない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/155.html#c4
7. 新共産主義クラブ[-10692] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 18:14:20 : IlmiaD9byY : Fd1ousTaMZI[2]
>>5(補足)
>フェークニュースであるか否かを判断するのは、結局のところ、首相官邸である。
国民民主党が提案している国民投票法改正案では、憲法改正の国民投票に関する国民のインターネット上での意見表明は 与野党の衆参それぞれ10人の委員で構成される国民投票広報協議会によって監視される。
国民民主党が提案している国民投票法改正案が成立すれば、憲法改正に反対するインターネット上での主張は、憲法改正を推進したい与党、および統一された野党の議員たちによって、「フェークニュース」であると断定され、インターネット上での意見表明が封じ込められる危険性が高い。
野党が結集して、野党が安倍自民党総裁の憲法改正に統一して賛成すれば、憲法改正に関する意見表明が「フェークニュース」であるか否かを判断することは、事実上、首相官邸に委ねてしまうのと同じことになる。
◆ 第7回:国民民主党がまとめた国民投票法改正案(南部義典)
特長C ネットの適正利用
特定国民投票運動団体は、ウェブサイトを利用して国民投票運動等を行う場合、その画面上に、団体の名称、主たる事務所の所在地、連絡用メールアドレス、その他国民投票広報協議会が定める事項等を表示しなければなりません。ネット選挙運動と同様の措置が求められています。
また、特定国民投票運動団体以外の者(個人、団体)も、連絡用メールアドレス等を表示しなければならないものとされます。
さらに、一般のインターネット利用者に対し、虚偽の事実を記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正さを害しないよう、適正な利用に努めなければなりません。これに関連して、国民投票広報協議会は、国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用のための「指針」を作成するものとされます。フェイクニュース対策の一つと解されます。
https://maga9.jp/181107-2/
◆ 国民投票広報協議会
(総務省)
憲法改正の発議があったときは、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会に、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員(各10人)で組織する国民投票広報協議会(以下「協議会」という。)が設けられます。
協議会は、国民投票公報の原稿の作成、投票所内の投票記載場所等において掲示する憲法改正案の要旨の作成、憲法改正案の広報のための放送及び新聞広告その他憲法改正案の広報に関する事務を行います。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syuchi.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/560.html#c7
1. 新共産主義クラブ[-10691] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 18:17:19 : RtUtmGj9ro : @sRnJ@tMYxA[8]
小沢一郎と玉木雄一郎が考えている野党結集の目的は、野党が統一して安倍自民党の憲法改正に賛成すること。
その議論を抜きにして、信頼醸成は有り得ない。
43. panbet37[1180] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2019年2月15日 18:17:19 : Wb8surjhqU : qytd4Y19cSE[3]
「私が嘘つくわけがないでしょ」。安倍が国会でそう公言したんだから、これはチャンス。これに付け込まない法はない。
質問者は堂々と、こう聞いていい。「みんな、安倍は息を吐くように嘘をつくといっている。安倍は嘘つきだとみんな言っている。こんなに言われてて、反論できますか? 」、と。「もし反論できるなら、だれもがなっとくできるように、私はウソをついていないという証拠を見せてください。証明してください」
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html#c43
5. 2019年2月15日 18:19:23 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[145]
壁造れ! 景気は俺が 飾るから
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/446.html#c5
3. 2019年2月15日 18:19:34 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[146]
強行の 陰に控える 深い闇
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/545.html#c3
26. 2019年2月15日 18:19:42 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[147]
壊れても メディアは守る 頑なに
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html#c26
6. 2019年2月15日 18:19:45 : OAbg0zlkGA : 4LlM870hSsA[2]
議員なんかやめて自分たちが志願しろ!
どうせこの国の行く末を決める国会議員やる頭なんかないんだから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/563.html#c6
3. 2019年2月15日 18:19:51 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[148]
スパイたち 支持者装い 取り囲み
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/551.html#c3
4. 2019年2月15日 18:20:00 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[149]
「同盟」と 言って誤魔化す 不平等
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/558.html#c4
13. 2019年2月15日 18:20:12 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[150]
悪夢だよ 私物化できぬ 状況は
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html#c13
44. 前河[1442] kU@JzQ 2019年2月15日 18:20:35 : AtkcS53V0w : dBWvwS7sEzM[53]
安倍の嘘は普通の政治家がつく嘘とは違い、白々しいし、みっともない。すぐバレる嘘をついても気にしない人格異常。
先入観なく普通に安倍の言動を見てると、頭のイカれた危ないおっさんにしか見えない。
総理大臣としての威厳や品の良さ、エリートっぽい雰囲気などが皆無。間違っても偉い人間には見えない。
国民にプラスになる事を発言する時は、やる気のない無関心な話し方。(言い方も表情も)自分を攻められた時だけは凄いけんまくになる=自分中心なんだとすぐにわかる未熟、愚か者の振る舞いをよくする。
自分が可愛い事を躊躇なく表現するお子ちゃま、お坊っちゃま。誰か側近が教えてやれよ。
もう少し大人な振る舞いをして下さいよって。政治家を何年やってんだ?総理大臣を何年やってんだよ?本当に学習しないやつだ。いくら田崎が担当弁護士だとは言え(テレビで安倍が責められた際の比喩ね)安倍言動がおかし過ぎてフォロー仕切れてない。
なぜこの人間が日本のトップなのかは不明。怪奇現象か?日本史のミステリーだな。
責任感ゼロ。反省の弁は白々しい。平成のテキトウ男。
2. 机龍之介[40] iveXtJRWie4 2019年2月15日 18:22:20 : wE73G2sST6 : nmoRLvT@T9I[40]
まだこんなことを言ってる輩がいる。政治ってもんを語るにまだ十年早い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/564.html#c2
8. 新共産主義クラブ[-10690] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 18:25:36 : RtUtmGj9ro : @sRnJ@tMYxA[9]
>>6さん
横浜が腐っているのは、横浜港に巣食う「稲川会」が腐っているから。
東京が腐っているのは、東京港に巣食う「住吉会」が腐っているから。
関西が腐っているのは、神戸港に巣食う「(元)山口組」達が腐っているから。
下関が腐っているのは、下関港に巣食う「会田一家」が腐っているから。
8. 2019年2月15日 18:28:09 : fyEB0z3EGk : 6puufe8jXYU[2]
山本順三は加計学園とズブズブで、16年の参院選時は昭恵が政府職員を帯同して応援。
●山本国家公安委員長 加計問題で沈黙を貫いて「論功行賞」
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/55fe63405bfe04f55846bd08cff42c01
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/507.html#c8
9. 新共産主義クラブ[-10689] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年2月15日 18:30:16 : XsJqMIjyws : S48iS0l0Vbk[7]
>>8(補足)
>横浜が腐っているのは、横浜港に巣食う「稲川会」が腐っているから。
(参考)
◆ カジノ利権を狙う「横浜のドン」の影が見え隠れ 総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」(1)
(デイリー新潮,週刊新潮 2015年5月7・14日ゴールデンウイーク特大号掲載)
「横浜との関わりが深い暴力団“稲川会”も、早い段階で“山下埠頭がカジノ誘致有力候補”との情報を掴んで動き始めていた。具体的には、値上がりが期待できる周辺の土地を物色するわけです」(暴力団関係者)
https://www.dailyshincho.jp/article/2015/05180815/?all=1
13. 地下爺[4942] km6Jupbq 2019年2月15日 18:30:46 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[754]
11 さんへ
だいじょうぶか?
話題の内容は第二次世界大戦時の「ディストモの大虐殺」のことだと思うけど
頭の中で 時系列 が 乱れてないかい?!
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/538.html#c13
27. 2019年2月15日 18:32:38 : aXUB8LKEcg : 8Aqri31ZSRw[2]
ある自衛官の息子さんが・・て言うんであれば全国民の声も聴いてください
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html#c27
15. 2019年2月15日 18:34:11 : VXN9sU9UEw : OQnd5uxF3Os[2]
なぜ大鶴弁護士に依頼したのだろうとずっと不思議に思ってた。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/156.html#c15
7. 2019年2月15日 18:36:09 : qewnMF7AUg : GjA79epZ6KM[4]
阿修羅しか見ない人にはわからんだろうが、SNS でも桜田の発言を全て確認した人達から、これで叩くのはおかしい、とか、叩いている人は頭が悪い、とかの意見が多くでているからねえ。ワイドショーの連中は逃げ足が速いんだよ、これ以上やると自分達に火の粉が降り懸かりかねないことがわかっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/557.html#c7
4. 2019年2月15日 18:36:13 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[277]
リスク資産投資家の立場から見れば、当然の分析だが
いわゆる一般銀行や公務員などの立場から見れば、逆に
金融政策依存(財政ファイナンス、マイナス金利など)を止め、
企業は自立し、政府はもっと財政を改善すべきとなる
9. 2019年2月15日 18:36:18 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[469]
企業に責任はないと「企業側」の投稿が必死になっているが、こんなことやられるような「裏の内実」があったんでないの。セブンにしろ、無添くら寿司にしろ、なんか変なところがあったのは確か。
それを安い賃金でこき使われるアルバイトのにいちゃんが、「修業もしないで魚をさばいたり」、タバコの銘柄もわからずに、つまり商品知識もないのに、「何番ですかのコンビニ」なんだからな。
いくら一皿百円を唱っているから客を引きつけられたとしても、「客」としては百円のものは百円と割り切らねばならねえよ。戯れネタをやられるほどの「社員?教育程度」なんだろうな。
まるで、夜盗ージミンや公明党ー創価学会のような出鱈目政治に波及するのを恐れているかのようだ。幕末の「いいじゃないか」みたいな状況が出てくるのを恐れているんだな。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/161.html#c9
3. 2019年2月15日 18:39:10 : jbm98Z9cQ2 : Ywm7_cjFwcs[5]
テスト
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/356.html#c3
物価「2%にこだわらないで」=金融政策で注文−全銀協会長
2019年02月14日19時54分
全国銀行協会(全銀協)の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日の定例記者会見で、日銀の金融政策について、「物価目標の2%にこだわり過ぎるべきではない」と述べ、目標を一定の幅で示すなど柔軟に見直すよう求めた。
物価上昇率を2%に高める目標に固執して強力な金融緩和を続ければ、地方銀行などの経営体力の低下が深刻化することに懸念を示した発言。日銀は2%を超えるまで強力な緩和を続ける方針だが、足元の物価は1%未満で、達成は程遠い状況だ。(2019/02/14-19:54)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401251&g=eco
マイナス金利政策3年(大機小機)
2019/2/15 15:30
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日銀がマイナス金利政策を導入して3年がたつ。この異例の政策は日本に何をもたらしたのか。
2%の物価目標の達成を助けなかったことは明らかだ。それどころか筆者には、経済活動にプラスに働いた証拠さえ見いだすことができない。
マイナス金利政策はその内容、タイミングともに、サプライズを狙ったことが明白だ。「政策金利は0%が下限」という中央銀行にとっての常識と「金利はプラス」という世間の常識を打ち破ることで、「もしかしたら劇的な経済効果を生むのではないか」との期待を高めることが意図されていた。
しかし、金利の符号が変わった途端に政策効果が一気に高まるという経済理論はない。しかも、実際にマイナス金利で資金を貸借するのは、銀行間にとどまるのだ。企業や個人にとっては、それまでの借入金利や預金金利が微小に低下したにすぎない。異例の低金利が長期化する中で金利が追加的に微小に下がったくらいでは、経済活動を大きく刺激するはずもない。
他方、マイナス金利の世界に住む銀行は、収益環境が一段と悪化してしまった。そのもとで景気がひとたび悪化すれば銀行経営は揺らぎ、金融仲介機能の低下が経済に甚大な悪影響を与える。マイナス金利政策はその効果よりも副作用の方が圧倒的に大きい。
この政策は、人々や政府が金融政策への評価を大きく変えるきっかけにもなった。景気情勢が比較的良好で、人手不足など経済の供給制約が深刻さを増す中で、日銀は2%の物価安定目標の達成のみに過度にこだわった。日銀のこの姿勢は、金融政策に対する強い不信感と恐怖を生み出したのだ。それ以降、政府は、景気と雇用情勢が良好である限り「日銀に無理な追加緩和を実施してほしくない」という考えに転じたのだろう。
実は、日銀の政策自体も、マイナス金利政策の失敗をきっかけに大きく変容している。それ以降は、国債の買い入れ増加ペースの縮小を着実に進めるなど、異例の金融緩和がもたらす副作用に配慮して、事実上の正常化措置を実施してきた。その過程では、異例の緩和策を主導してきた総裁の指導力も低下したのではないか。マイナス金利政策の導入をきっかけに一番変わったのは、日銀自身かもしれない。
(神羊)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41314650V10C19A2EN2000/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/165.html
1. 2019年2月15日 18:43:14 : 3o5Lkx8siA : Ql_BlBSwvaQ[1]
ハワイのとある展望台に行く時には、防寒具を着用しましたよ。
山頂には雪が残っています。
山頂でスキー、海辺では温水プールでくつろいでいる方もこの時期は多いです。
パパイアが美味しいのですが、、遺伝子組み換えのようです。
ハワイはオーガニックフードのお店も増えていますし、プラスチックのトレーではなく、紙で加工したトレー。脱プラスチックビジネスも先行しているようです。
さて、温暖化も寒冷化も、気象兵器に邪魔をされて、実際の気象の調査ができないのでしょうか。
月由来の生物の研究も、遺伝子組み換えや人工的なクローンが氾濫している地域では、難しいかもしれません。
なおさら、人工的な影響が低い、原始の自然が残る地域の価値が高くなります。
1. 2019年2月15日 18:44:41 : imf801LpCA : KNUNKvDsBfI[494]
鬼が島というタックスヘイヴンには鬼が住んでおってな……。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/363.html#c1
2019/02/15
利上げは遠く次は追加緩和
早川英男
執筆:フィナンシャル・ポインター 編集部
日本銀行元理事の早川英男氏が、次の日銀の政策変更は正常化ではなく追加緩和になる可能性が高いと示唆した。
追加緩和となれば、日銀当座預金の付利引き下げではなく、マイナス金利での企業融資などを考えるべきと話した。
日銀の20年度の物価上昇率の見通しは1.4%にすぎず、(超低金利状況の)長期化は避けられない。
それどころか米国が今後、景気後退に陥って金融緩和に動けば、日銀も円高株安を防ぐため、追加緩和を迫られる可能性がある。
早川氏がSankeiBizのインタビューで話した。
同氏の予想どおり、日銀が今後数年のうちに意味のある大きさの金融緩和の巻き戻しを行えると考える人はほとんどいるまい。
景気拡大が長く続いたため、仮に最後に打ち上げ花火が揚がるような景気拡大があったとしても、その後速やかに景気が後退を始めると見る人が多い。
レイ・ダリオ氏率いるブリッジウォーターなどは、今後の米景気が急悪化ではなく長い時間をかけてじりじりと悪化していくと予想している。
1990年代の日本を彷彿とさせる不吉な予想だ。
日本経済や日米の市場についても推して知るべし。
だらだらと下落する相場は投資家にとって最も始末が悪い。
景気後退が現実のものとなれば、各国とも下支えのための景気刺激策をとらざるをえない。
日米などは必ずしも財政状況がよくないから、財政政策のスペースは限られてくるだろう。
ならば、やはり金融政策に期待がかかってしまう。
米FRBはFF金利誘導目標を2.25-2.50%まで引き上げ済みだから、少なくとも2%あまりは利下げ余地がある。
一方、日銀はすでにマイナス金利政策をとっており、長期金利ターゲットも0%。
日本でも金利をマイナス圏に沈めることへの反対意見が根強く、追加緩和の余地はほとんどない。
量的緩和についてはバーナンキのジョークで示されているとおり、量(マネタリー・ベース)を増やすだけでは効果はない。
期待に働きかけることが1つの可能性だが、米国についてはケネス・ロゴフ教授、日本についてはポール・クルーグマン教授が、オッズは高くないと示唆している。
また、日銀の検証によれば、量的緩和で実施される長期国債買い入れが長期金利を(少なくともある期間)引き下げるとされている。
これは強力な金融緩和効果を持ちそうだが、日本の場合、長期金利はすでにゼロ近傍にあり、社会がマイナス金利を受け入れないなら拡大が難しい。
長期金利まで深くマイナス圏に沈めれば、金融システムに不測の事態が起こりかねないとの懸念は少なくない。
(次ページ: 残された追加緩和は何か?)
では他に何がありううるのか、早川氏はこう指摘する。
(マイナス金利深堀りは)導入時にスティグマ(汚名)を負ったため、難しいかもしれない。
日銀が地銀などに利ざやを確保させた上、企業にマイナス金利の融資を提供するなどの新たな手法も考えられる。
早川氏は以前にも、日銀から市中銀行へのマイナス金利の貸し出しを提案している。
例えば、日銀が市中銀行に資金を▲2%で貸し付け、市中銀行が顧客の例えば設備新設資金として金利▲1%で貸し付ける。
目的は例えば生産性向上に資する設備投資の促進であり、市中銀行は設例では1%のスプレッドを取れる。
目的は別として、こうした制度は過去にも存在しなかったわけではない。
2001年に廃止された手形再割制度などが似ているかもしれない。
このやり方のメリットは設備投資の促進だ。
金融緩和の重要な作用は市中銀行の貸出金利を押し下げることであり、このやり方でも同様のことが起こる。
デメリットは対象以外の貸出・債券についても金利を押し下げてしまうこと。
このやり方でも今世の中で騒がれている金融緩和の副作用は回避しきれない。
細かなルールについてもよく考えないと実効性がなくなってしまうだろう。
たとえば、貸出債権のデフォルトの責任を誰が負うか。
これは、市中銀行に負わせるしかないだろうが、その場合、設例のような1%のスプレッドで十分だろうか。
今議論しているのは景気後退期の話だ。
1%ばかりのスプレッドでは銀行は到底やりたがらないはずだ。
かと言って、これを大きく設定すれば、銀行への不相応な補助金との批判を受けかねない。
デフォルトのロスを日銀が負うなら、日銀による市中銀行を窓口にした代理貸しという形態に近くなる。
この場合の問題は明らかだ。
中央銀行が市中銀行という仲介機能を用いず、自ら信用リスクを取ることになる点だろう。
しかも、景気後退期にかなり幅広い信用リスクを取ることになる。
日本版共産主義、日本版ヘリコプター・マネーの完成のようにも感じられ、あらゆる意味でセオリー違反のように聞こえる。
落としどころとして、現在、中小企業向けに存在する信用保証協会のような入れ物が置かれるのかもしれない。
この場合は、事実上ロスを国家が被ることになる。
安きに流れる国ではいかにもありそうだが、モラル・ハザードや責任問題などが大きな議論となろう。
いずれにせよ、仮に景気後退が深刻なものになれば、伝統的金融政策が伸び切っている分、問題は一層深刻になろう。
しかし、だからと言って何も考えておかなければ、それはそれでポピュリストたちの食い物になりかねない。
高速道路、量的緩和の次はヘリコプター・マネーとならないよう、考えておくべきだ。 ページ: (1) (2)
- 国内経済 早川英男
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執筆:フィナンシャル・ポインター 編集部
日本銀行元理事の早川英男氏が、景気循環の観点から円高進行の可能性を指摘し、FRBが利下げに転じればドル円は80円台もありうると話した。
そこでもしも金融政策がまた動員されるなら、残されたのはマイナス金利での貸出しかないという。
安倍政権は株価が命なので、円高がどんどん進む中で『日銀は何もできません』では持たない。
・・・(金融政策でやれるのは)マイナス金利での貸し出ししかない。
早川氏がBloobmergに語った。
なぜ、マイナス金利での貸出しかないのか。
ゼロ金利制約に捕まった日銀の道具箱に、もはやほとんど役に立つ道具が残っていないからだ。
2016年9月、日銀は「総括的な検証」によって量の目標の位置づけを後退させた。
これは暗に「量」(マネタリー・ベース拡大)の効果は重要でないと日銀が認めたことを意味する。
では、異次元緩和によって日銀が国債等を大量に買い入れたことに効果はなかったのだろうか。
決してそうではない。
日銀企画局のあるワーキング・ペーパーによれば、国債買い入れは長期金利を押し下げたという。
つまり、量的緩和のために行われた国債買い入れは、量を通じてではなく、金利を通じて景気を刺激したと考えられる。
行き詰る金融政策
では、「金利」には緩和余地があるのか。
すでにステルス・テーパリングで稼いだ長期金利のわずかなプラスも元に戻ってしまった。
金利をマイナス圏でさらに引き下げれば、預金金利を本格的にマイナスにするのでなければ、金融機関には甚大な影響が及ぶだろう。
最後の要素「質」についても、株式・REIT・社債の買い入れで、すでにリスク・プレミアムはかなり小さくなっている。
これ以上、リスク・プレミアムを小さくすれば、投融資する側のモチベーションも下がってしまうだろう。
株式などリスク資産市場が暴落したから買い支えるというならありえなくもないが、景気刺激策としての深堀はあまり効果がありそうにない。
つまり、金融政策は行き詰ったのだ。
論理的にありうるのは、やはりマイナス金利政策の深堀だ。
しかし、これには中央銀行が密接に関係する3つの資産クラスのいくつかに対して大きなマイナス金利を付す必要がある。
(次ページ: 3つのマイナス金利)
3つのマイナス金利
超過準備への付利
市中銀行から預かった超過準備への付利、これはほぼ市中銀行が預金者から預かる預金に転嫁される。
私たちの預金金利が大きくマイナスになり、銀行からの貸出金利が大きく下がれば、まだ景気刺激に役立つかもしれない。
ただし、この場合、預金者はタンス預金で対抗するだろう。
現金へのマイナス金利
タンス預金を防ぐために、現金に対してマイナス金利を課すことが必要になりうる。
これには、市中銀行が日銀に回金した際に課す、印紙の形で課すなどの方法もありうるが、利便性に著しく劣り、とても現実的とは言えない。
むしろ、高額紙幣を廃止し、通貨を電子化する方がはるかにエレガントだが、これにはかなりの時間がかかる。
日銀の貸出金利をマイナスに
日銀が市中銀行にマイナス金利で貸し、市中銀行の貸出金利を押し下げることで景気を刺激する。
これなら、大きな商習慣の変更なくすぐに行える。
日銀が市中銀行に払う金利は、リスク・テイクに対する補助金のようなものだ。
最近、元IMFチーフ・エコノミスト ケネス・ロゴフ教授は、FRBに有効なマイナス金利政策の検討を促した。
いつ訪れてもおかしくない景気後退に備え、金融政策のツールを整えておくべきとの危機感からだった。
さまざまなマイナス金利の消去法から、早川氏は3つ目の選択肢が選ばれると予想しているわけだ。
予想される、銀行に対する補助金批判について早川氏は
「金融機関が苦しいことが世間に浸透してきているので、意外にすんなり通ってしまう可能性がある」
と語っている。
実際、銀行は極端な金融緩和の被害者である面も強く、異論が出ても形ばかりのものになるのではないか。
なにしろ、説得力のある代案はほとんど提案されていないのだから。
景気後退期では無力か
ただし、早川氏の予想するマイナス金利での貸出が実現したとしても、景気刺激が有効に働くと決まったわけではない。
早川氏は、仮に景気後退が実現してしまった場合の金融界の置かれた厳しい状況を説明する。
「景気後退で倒産が発生し、信用コストが上がれば簡単に最終赤字に陥る
・・・ある種の信用不安は起こり得る」
銀行にとって、広範な貸出不良化の痛みは金融緩和の比ではない。
金融緩和では1%金利が下がれば大ごとだ。
しかし、不良債権では簡単に数十%もの価値が失われてしまう。
不良債権が大量に発生するような場合、銀行は合理的な対処として貸出を増やすのではなく減らそうとするだろう。 ページ: (1) (2)
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【輪郭】金融緩和懐疑派が追加緩和を議論し始めたワケ
執筆:フィナンシャル・ポインター 編集部
景気拡大が長く続くにつれ、景気後退も近づいているのではないかとの警戒感が高まっていく。
景気後退入りの際に政府・中央銀行がとりうる政策を予想する人も増えたが、これまで追加緩和に懐疑的だった人たちまで輪に入り始めたのはなぜなのか。(浜町SCI)
同時進行でもう1つ疑問がある。
最近、高名な投資家が社会問題を論じることが多くなった。
レイ・ダリオ氏、ジェフリー・ガンドラック氏などを始めとして、多くの投資家が格差拡大やポピュリズムについて問題視する発言をしている。
従来は、投資家の多くはむしろ政治的信条を見せないようにすることが多かったように思うが、最近は様変わりだ。
もちろん、政治や金融政策が極端な状況に置かれているという背景もあろうが、それではやや雑すぎる理解だろう。
金融政策にスポットを当てると、多くの人が非伝統的金融政策・極端な金融緩和に対して危機感をもっているのだろう。
もちろん、危機対応としては有効だったのだが、その効果が今後払わなければならない不可知のコストと比べて十分に高かったのかどうか怪しい。
FRBは《量的緩和の罠》に陥りそうに見え、利上げも停止したことを考えれば、FRBは《金融緩和の罠》に陥ってしまったのかもしれない。
次の景気後退期もさらに罠に深く落ちていくしかないのか、不安視するのも当然だ。
金融緩和に懐疑的な人たちも、今、急激に緩和をやめられるとは思っていない。
そうすれば、少なくとも市場は大混乱に陥り、おそらく実体経済も道連れになるだろう。
そして、懐疑派が何より恐れているのは、二の轍を踏むことだ。
非伝統的金融政策は、何か問題があるから伝統とはなりえなかったやり方だ。
前回、懐疑派は理にかなった当たり前のことを言い続けた。
結果、どうなったか。
そこにポピュリストが忍び寄るのだ。
《私には国民が努力しなくても問題を解決するすごい政策がありますよ》と言って票を買うのだ。
その結果、日銀はもう6年の長期戦を強いられている。
1-2年ならば褒められたかもしれないが、この長さとなると人心も離れる。
かといって、日銀はもはや塹壕の中にこもって、防戦を続けるしかなかったのだ。
近い将来、日米の経済に景気後退が訪れた時、実効性のある政策は少ない。
FRBはいくらか利下げできるが、日銀はほとんどその余地がない。
いろいろ考えても、めざましく優れたツールなどあるはずがない。
あればとっくの昔にやっている。
しかし、だからと言って、再び何も提案がなければ、またまたポピュリストが現れるかもしれない。
今度はさらにエスカレートした《すごい政策》を持ってくるのだろう。
たとえば、真正のヘリコプター・マネーなどだろうか。
だから、心の中では金融政策はもう十分すぎると考えている懐疑派も、追加緩和の方策を与えなければならない。
効果が薄くても副作用がないツールを考え、政治家のおもちゃとして提供しなければいけない。
レイ・ダリオ氏は最近しばしば、次の景気後退期の政策対応について懸念を述べる。
あまり詳細な予想を語りはしないが、心配はよく理解できる。
不況の中で困窮した人たちが、好景気ならば犯さないような間違った判断を下すかもしれない。
そう考えると、緩和に懐疑的なエコノミストが追加緩和を模索し、いつもはノンポリな投資家が政治問題を心配する構図もすんなり理解できるのである。
- Exclusive, 海外経済, 国内経済, 政治
【グラフ】日本に忍び寄るマイルドなデフレ
IMF:日銀スタッフの予測を公表せよ
消費増税・軽減税率・ポイント還元の言いようのない違和感
【書評】1985年の無条件降伏-プラザ合意とバブル
【書評】日本経済再生 25年の計
【書評】日銀と政治-暗闘の20年史
https://www.financialpointer.com/jp/%E3%80%90%E8%BC%AA%E9%83%AD%E3%80%91%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%87%90%E7%96%91%E6%B4%BE%E3%81%8C%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%82%92%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%97%E5%A7%8B%E3%82%81/
2019/02/03
【グラフ】日本に忍び寄るマイルドなデフレ
執筆:浜町SCI
日本に再びマイルドなデフレが忍び寄っている。
予想インフレ率の実測値であるブレークイーブン・インフレ率(BEI)からそんな心配が垣間見えてきた。(浜町SCI)
浜町SCIでは毎月、日米の国債利回り、物価連動国債利回りの表を整備し、ダウンロードできるよう掲載している。
以前は毎月コメントを公表していたのだが、アベノミクス開始後それを取りやめた。
異次元緩和の下の《公定金利》にコメントすることに大した意義が見い出しにくくなったからだ。
しかし、最近、再び金利、とりわけイールド・カーブ・コントロール(YCC)の直接の操作対象でない実質金利に注目する意味が出てきたかもしれない。
理屈より先に現実を見てみよう。
実質金利としているのは物価連動債利回り、名目金利としているのは固定金利の国債利回りである。
8年もの実質(青)・名目(赤)金利とブレークイーブン・インフレ率(緑)
http://www.hamacho.net/column/wp-content/uploads/2019/02/b3ff7a6e69bb6b12ec401d5805c6b765.png
BEIとは名目金利と実質金利の差で定義され、市場のインフレ予想の実測値という位置づけだ。
(日本の場合、市場の薄さから実質金利とBEIの精度という点でやや問題があるのだが、時系列での推移を見る限りある程度の意味はあるだろう。)
この8年のBEIが1月末で-0.02%と2016年2月末以来のマイナス圏に沈んだのだ。
これは、市場が今後8年間で物価がわずかに下落すると予想していることを意味する。
異次元緩和のリフレ効果は開始から1年で峠を越え、その後は低下が続いた。
多くの識者が量的緩和は短期決戦であるべきと語っていた話を裏づけるような展開だった。
市場の期待をアンカーする戦略は、1年経ったあたりからアンカーが外れてしまったようだ。
これを消費増税のせいにするのは都合のよい作戦だが、その後の推移を見ても本当にそれだけの問題なのかは明らかでない。
前回BEIが水面下に沈んだ2016年2月と言えば、日銀がマイナス金利導入を決定した翌月だ。
それまでBEIは低下を続けていた。
マイナス金利導入は一時的にネガティブに受け入れられたが、同年9月のイールド・カーブ・コントロール導入もあって、BEIは持ち直しの兆しを見せた。
しかし、そのBEIが昨年の夏あたりから再び低下を始めたのだ。
名目金利がYCCである程度固定されている中にあって、BEIの低下は主に実質金利の上昇によって起こった。
上昇を続ける米金利についに円金利が引きずられるような効果もあったのかもしれない。
あるいは、円の実質金利上昇に円高圧力を見い出す人もいるかもしれない。
7-8年の金利とは、日銀が最も景気刺激効果があると考えている年限だ。
そのBEIが低下している。
前回はこの時、政策対応が行われたが、今回はどうだろう。
やれる政策はあるのだろうが、同時に副作用も大きくなっている。
グラフ上のリーマン危機の時代と比べれば、今の段階はまだデフレというよりディスインフレだ。
これから大きな悪化がない限り深刻なデフレとはならず、マイルドなデフレというべき範囲にとどまろう。
では、このマイルドなデフレを、日銀は前回のように目の敵にするのだろうか。
日銀の公式見解は直に明らかになろう。
仮に日銀が、諸悪の根源を(マイルドでも)デフレと見るなら、政策対応でデフレ潰しにかかるだろう。
仮に、さほど大掛かりな対応を採らないなら、日銀は(マイルドな)デフレ犯人説を取り下げたことになる。
世間では、実は実質賃金が低下していたことで大騒ぎしている。
これは、異次元緩和やアベノミクスという政策の枠組み自体に対する疑問を投げかけている。
さらに日銀は、リフレという枠組み自体について、自ら踏み絵を踏まされることになる。
- Exclusive, 国内経済, 政治 為替, おススメ, 日本国債
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試されるイールド・カーブ・コントロール
【First Read】日銀の脚注を読む
【輪郭】イールド・カーブをめぐる戦い
佐々木融氏:ツイッター円高の恐れ
加藤出氏:緩やかな円安が続く
ピーター・シフ:バブル崩壊の2つシナリオ
https://www.financialpointer.com/jp/%E3%80%90%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E3%80%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%BF%8D%E3%81%B3%E5%AF%84%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AA%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/166.html
9. 2019年2月15日 18:47:27 : 3o5Lkx8siA : Ql_BlBSwvaQ[2]
アベノミクスの三本の矢の一つである”統計改革”の中身の検証はしたのでしょうか?
政策を作った方々からの、聞き取り調査は進んでいますか?
あっぱれFRB、政策変更を波乱なく市場に浸透させたその手腕
2/15(金) 6:10配信 MONEY PLUS
米政治の混乱や企業業績などの懸念材料はあるものの、日米の株価は昨年10〜12月期とは異なり、落ち着きを取り戻しています。
https://res.cloudinary.com/hya19ty1g/image/upload/f_auto,q_auto:good/v1/moneyplus/NEWS/20190215_amone_1
【図表】日・米・豪の不動産市況はどうなっている?各国REIT指数の推移
今回はこの背景、特に米連邦準備理事会(FRB)の政策変更について、お話しします。
FRBが行った政策変更とは
株価が落ち着きを取り戻した理由としては、米金融政策のスタンス変更が示唆されたことの影響が大きいと私は考えています。
米国の中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)は、1月30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で、昨年12月まで示し続けていた政策金利引き上げの意向を削除しています。そして、FOMC後の記者会見でパウエル議長は、資産縮小の停止を早める考えも示しました。
伝統的な金融政策である「政策金利の引き上げ/引き下げ」と非伝統的な政策である「資産購入/資産圧縮」、そのどちらにおいても、これまでの「引き上げ+資産圧縮」という方向性を変更する可能性が示唆されたのです(以下、この示唆を「政策変更」と記します)。
この政策変更に対しては、(1)政策目標を株価に変えた、(2)トランプ大統領の圧力に屈した等、皮肉な見方をする方もいるように思います。FRBも公権力の主体ですから、権力の暴走をチェックするため、批判的な意見があることは重要であると考えます。
しかし、経済・投資環境認識という観点からは、今回FRBは極めて適切な判断をしたと私は考えています。
今回の政策変更は何が“適切”だったのか
1つは、政策変更のタイミングです。実は政策変更は、「FRBは市場が織り込む水準よりも実際はもっと景気が悪いという認識を持っている」と市場が解釈してしまい、株価のマイナス要因になる可能性もありました。また、トランプ大統領のFRB批判発言があったため、政策変更は中央銀行の独立性に対する疑義を生み、長期金利の上昇を招く可能性もありました。
仮に、今回の政策変更が昨年の10〜12月期に行われていた場合、上記のような株価下落+金利上昇に陥る可能性が十分にあったと私は考えていますが、今年の1月まで我慢強く待ったこともあり、政策変更は市場に大きな悪影響を与えませんでした。これは素晴らしい成果と評価するべきと私は考えます。
もう1つは、政策変更自体への評価です。非伝統的な金融政策が採用されたとき、非伝統的金融政策の出口、即ちその終了は大きな困難を伴うという見方・批判がありました。
例としては、出口政策は景気が好調でインフレが懸念される局面、すなわち長期金利が上昇しやすい状況で実施されます。そして、政策金利を引き上げると長期金利も上昇しやすく、資産圧縮も国債の需給に影響を与え、長期金利が跳ね上がるという考え方です。
今後、直ぐにではないにしろ政策金利が引き下げに向かうのであれば、出口政策が完了したと考えることもできます。それにもかかわらず、米10年国債金利は2%台後半で安定しており、懸念された長期金利の上昇は発生していません。これは、FRBが困難といわれた出口政策をやり遂げたという評価も可能であると考えます。
次ページは:今後注目すべきは不動産市場
今後注目すべきは不動産市場
それでは、この政策変更は今後市場にどのような影響を与えるのでしょうか。FRBは政策金利であるFFレートの誘導水準レンジを、前回利下げ時の最も低い水準であった「0.00〜0.25%」から「2.25〜2.50%」まで引き上げることに成功しています。
今後、仮に緩和的な金融政策が必要になったとした場合、「2.25%、1回あたり0.25%の引き下げと仮定すると合計9回」の引き下げ余地を確保したことになり、仮に景気が後退局面に入ったとしても、引き下げによる政策対応余地があります。
今回のことを契機として、米国以外の「これまで金融政策正常化が意識されていた国など」においても、正常化が一層緩やかになる、もしくは停止される可能性を市場は意識し始めるかもしれません。
これは、米国で緩和方向への金融政策変更が起こった場合に、仮に他の国で正常化・引き締め方向の金融政策を継続した場合、為替が米ドル安・自国通貨高になる可能性を回避することが考慮される可能性があるためです(なお、オーストラリア準備銀行のロウ総裁は2月6日講演で従来比では利下げの可能性が高まったことを示唆しました。インド準備銀行は2月7日政策金利を0.25%引き下げると決定し即日実施しました。)。
通常、金融政策が緩和的に変更された場合、他の要因が変化しなければ不動産価格の上昇要因になると思われます。実際に日本、米国、豪州のREIT市場は、2018年後半に調整局面に入ったもののその後の反発が顕著で、直近は過去1年の高値近辺にあります(冒頭「日・米・豪の不動産市況はどうなっている?各国REIT指数の推移」参照)。
今後のREIT市場の動向にも注目したいと考えます。
柏原延行(アセットマネジメントOne チーフ・グローバル・ストラテジスト)
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最終更新:2/15(金) 6:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00010000-moneyplus-bus_all&p=2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/167.html
9. 2019年2月15日 18:49:31 : RRSlyT84s6 : xUDoWdlIrPA[1]
「自立を求められた日本はいまだに自立を果たしていない。
自立できない国家、国民とは何か。それは民主主義社会を形成できないということだ。
自立した国民がいて初めて成り立つ。日本はまだまだ民主主義国家とは言えない」
あいかわらず、同じことしか言えないロボットだね。
まあ英米ネオナチのロボットだから当然ですgふぁ。
一見、かっこのいいこといいながら、
日本の再軍備を煽ってるだけ。
それに「自立」を実現したいなら、
最初にすべきことは「米軍の追放」。
責任を「国民の幼稚さ」にすげかえるのは詐欺し、カルトの手口です。
それに言及しない小沢は偽者。
英米のネオナチにそれがいえるはずがない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c9
8. panbet37[1181] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2019年2月15日 18:50:03 : Wb8surjhqU : qytd4Y19cSE[4]
「私が嘘をつくわけがない」、安倍晋三は国会ではっきりこう言った。これは絶好のチャンスだ。
これからは安倍の嘘つき問題を、野党はガンガン出していい。ネットはもちろん、どこでもかしこでも、安倍は嘘つき、息を吐くように嘘をつくの声が出ている。そんな声をバックに、安倍の嘘つき問題を炸裂させよ。
安倍=うそつきの例はいくらでも出せるはずだ。たとえは、森友問題、加計学園問題、北方領土問題、などなど。
野党は舌なめずりして、安倍をとことん追い詰め、この悪党の命脈を断ってほしい。必ず勝てるよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/503.html#c8
28. 2019年2月15日 18:53:56 : i6XzOa8uwI : 8SYEnl3GjNg[1]
安倍首相が壊れ始めた ×
元々壊れている ◎
私からは以上、アヘは生まれる前から異常www
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html#c28
10. 2019年2月15日 18:54:08 : RRSlyT84s6 : xUDoWdlIrPA[2]
>「日本はまだまだ民主主義国家とは言えない」
小選挙区制度のもとで、
奴のいう「保守の」二大政党制が実現すれば、
国会は、たった二人の党首に牛耳られてしまいます。
これは国会の死、民主主義の死に他なりません。
日本の民主主義の殺害をたくらんでいる男が
「日本はまだ民主主義ではない」と
民主主義の実現を目指してるような口をきくとは、大笑い。
とんだ食わせ者ですね。
このネオナチ小沢一郎は、詐欺師です。
やり口はカルトにそっくりです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c10
62. 2019年2月15日 18:57:08 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-3674]
>>58
そりゃバカウヨ、アベウヨの空耳だろうよw^^
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html#c62
4. 2019年2月15日 18:59:38 : jbm98Z9cQ2 : Ywm7_cjFwcs[6]
拍手ボタン2個は欲しいんですけど。
2個も付かないのか。
安倍信者だからか。
拍手ボタン0個なんだから、嫌なコメントは書くなよ。
12. TondaMonta[712] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年2月15日 19:00:58 : LfMWYoYz5c : EqSBZKMZ7UY[1]
JOCのみなさん、御冥福をお祈り申し上げます。
池江さん、早い回復をお祈り申し上げます。
東電の皆さん、TEPCOの皆さん、御愁傷様です。柏崎泊原発が大魔神の御力によりまた放射能という火を噴きます。
ところで、日本は少子高齢化の時代を迎えました。相撲力士も水泳アスリートも大事な子どもたちです。高齢のワタチにはフクシマを食べて応援する気はさらさらありませんが,福島産の桃やコメやキノコを食べる人は今後現れるのでしょうか。
そうです。現れるのです。現在外国人技能実習生が105万人程日本で働いていまっしゅ。それに加えて昨年末強行採決された入管法改悪。外国人人材を35万人ほどベトナムやフィリピンから調達されようとしています。つまり福島産の食材を食べてくれる人材です(ですから労働者ではありません)。
今年4月からいらっしゃいます。オモテナシをしっかりする必要があります。最低でも月10万円は手取りでもらえるそうです。4月といわず,是非3月からいらしてください。そして除去できなくなった放射能を食べてください。そうして日本の子どもたちを救ってください。
団塊の世代も高齢世代ですが,食べる量が流石に減りました。教室に50人も入れられて青空教室で勉強した日々を思い出しますが,棺桶を前にして食べる量が減ってきました。昔は他人よりもいくらかでも高い給料を,他人より多くの食物を闘志を見せたものでした。しかし寄る年波には勝てません。放射能を含んださらに食べてくれる外国人人材は大歓迎です。
沖縄県はすでにベトナムのある市と人材派遣の協定を結びました。しかし沖縄にも福島産のコメや野菜や桃などが流れてきています。フクシマから遠いなどと安心なさらないでクンなまし。与那国島では白昼堂々,福島産米が売られています。自衛隊員も派遣します。食べてもらうのです。えっ、何なヌ、自衛隊員用のコメは放射能を含まないコメを政府が調達して送るだって?コンニャロ。ニャロメ。
ワがッた、ワガッタ。与那国の島民を全て白血病や癌にさせて無人島にするつもりだにゃ。そうした後、与那国島全てを自衛隊基地にするつもりだなああああ!!ニャロメ。
ワタチの知り合いは、野菜を大量に栽培し,東京市場に送り出し年商2億円です。しかしそこは、そこはフクシマ原発から100km圏内の農地です。また別の知り合いはコメ農家です。5丁歩の水田で稲作をしていますが,収穫したコメは全て農協に売り、自分の家では中部地方から購入したコメ、安全な米を食べている。ええ根性して万な。
話を元に戻すと、外国人人材には、フクシマ産やその近隣県の農家が栽培した安いコメや野菜を沢山、たんと食べてくだしゃんせ。安いでっせ。母国にたくさん送金できまっせ。そうしてプルトニウムやセシウム137を呆れるほど食べて帰国してください。帰国するとき、出獄税を1000円とられますが。
枝のん官房長官が言ったように、「直ちには影響はありません」。5年から8年以上たたないと発病しないようですので,日本で安心して「たっぷり稼ぐ」ことができます。お国より高額な報酬です。但し日本政府は、5年後の健康については健康補償しません。だいたい、因果関係がはっきりしないじゃないですか!?
とにかく早く日本へきて放射能食品をたくさん食べてほしいのです。そうしてたくさん食べても安全だと世界に訴えてほしいのです。来年は東京不倫大会がありますので、たくさんの外国人訪問客が東京に来てほしいのです。そして放射能たっぷりの食材を使ったオモテナシ料理に舌鼓を打ってほしいのです。
今年の春節の、外国への旅行者は1億3千万人だそうです。これは中国の話です。東京へ来る旅行者も泊まるのは1日か2日かであとは関西や北海道に流れているようです。
九州へ買い物に来る中国人も多いそうですが今年は少し減ったそうだす。アメダス。
まあああ、東京は避けているみたいざんす。
しかしワタチたちは外国人訪問客にも東京不倫大会を成功させて放射能食品をたくさん食べて頂き、帰国してほしいのです。そうして少子高齢化社会の「子どもたち」を救ってクンなまし。
以上まとめますと、
1.外国人技能実習生と英語補助教員ALT約110万人
2.外国人人材35万人
3.東京及び近隣県訪問客
です。
この3方によってどうにも止まらなくなった放射能食品を食べて本国へ帰国してもらうのです。そうしてニホンのコ・ド・モ・タ・チを救ってほしいので,日本語ができないとか,混血が進んで日本人らしい日本人がいなくなってしまうなどと心配する必要はないのでシュ。杞憂です。 源氏物語や枕草子を知らない混血がたくさん生まれても日本は大丈夫だあああああー。アントニオがついているぜーーー。
13. 2019年2月15日 19:01:55 : HEPgENUKFg : erf_Sk9Ojk8[10]
■日本人に掛けられたWGIPという洗脳
戦後占領下の日本で、GHQが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム War Guilt Information Program(WGIP)」を徹底的に推し進め、日本人に戦争犯罪人として罪の心をこれでもかと刻み込んだことは、公文書として残っている事実です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/761.html
日本人に埋め込まれた意識によって、日本人は自虐史観に囚われて、当時のソ連を戦勝国だと勘違いさせられている。
日本はソ連との戦争に応じていない。今のロシア人に日本人について感想を聞けば、とても友好的で、日本に恨みを抱いている人は先ず居ない。戦争をしていないからで有る。ソ連の戦闘行為は、略奪行為であって、日本との戦争ではなかった。
安倍晋三はワシントンのポチであり、WGIPの仕掛け人の一人で有るところの岸信介の孫である。
安倍晋三は岸信介の意向を継いで日本を貶めている。
岸信介は日米安保条約締結に際しソ連と覚書を交わしている。
https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou19.pdf
ソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退 及びソ日間平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞及び色丹が1956年 10月19日付ソ日共同宣言によって規定されたとおり、日本に引き渡され るだろうということを声明する
と言う内容である。
安倍晋三が今、北方領土は我が国固有の領土であると言う言葉を言わなくなり、1956年 10月19日付ソ日共同宣言に従って、日露平和条約を結ぶ行為は、日本から米軍が完全撤退する条件である事を盛り込んだ内容の平和条約である。完全撤退があり得る筈が無いだろう。
北方4島は、WGIPの仕掛け人の一人で有るところの岸信介の意思を継いで、日本人に仕方がないねと言って、放棄するように仕向けているのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/510.html#c13
29. 前河[1443] kU@JzQ 2019年2月15日 19:03:13 : AIIfKHKDEM : DjexWojT6rw[80]
上のツイッターの方の内容
>自衛隊員の息子が違憲だと言われ涙ぐんだ←嘘。根拠はタダの伝聞
違うスレで40年前くらいの話だ言ってる方がいた。
もしそうなら、40年前の話をネタに改憲しようとするとは……バカすぎるし、嫌らし過ぎる。まさに騙しだろ。
>隊員募集に6割の自治体が協力しない←嘘。実際は9割以上が協力
6割が協力しないというは自分の主観的解釈。と言うか、データの悪用解釈と言っていいだろう。
こういう所に安倍の身勝手さや卑怯者ぶりが表れている。
>違憲論争に終止符を打つ←嘘。通説上論争無し
今は誰も自衛隊が意見とは言わない=つまり、改憲を考える上での緊急性がないということだ。後からゆっくりやれば良い。
国民が安倍の野望に付き合う必要性は全くない。国民を舐めるな!安倍!お前が舐めているつもりがなくても、結果的に舐めている事になっているのだよ。
>壊憲に固執するファシストアベ。コイツが日本の首相だ。
まさに、戦後最悪の総理大臣と言われるゆえん。もう退陣した方が良い。
この人は論理的にモノを言うことが出来ない。論理の飛躍や論理矛盾、すり替え論を厳密に禁止してディベートの試合をしたら、恐らくは小中学生と同じレベルだろう。
正直、頭が悪い。
この人個人の人生観などは知ったことではないが、少なくとも総理大臣としては良いところがほとんどない。
引退が日本のためだ。バカウヨの幻想も早く終わりにすべきだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/547.html#c29
41. 2019年2月15日 19:03:57 : vDlqav8xSY : B8wAy8YBJVA[54]
鳩山はなぜ小沢と一緒になって踏ん張らなかったんだ
政府に小沢さんは入らないでくださいって言ってた割にはあきらめが早すぎる
小沢は約束どうり党務に専念してたわけだ
口が軽い空き缶と違い小沢は一切YKKにガムテープだからね
どうなっているのか鳩山は・・・後世の歴史が審判を下すと思うが
23. 2019年2月15日 19:05:53 : mqleOMcSaU : JidPHl8Y9Uc[1]
エンパイヤステートビルが
キングコングが登っても壊れなかったのことは認めるが、
未だにツインビルが飛行機で崩壊したと思っている人がいるとは。
絶句。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/124.html#c23
30. 前河[1444] kU@JzQ 2019年2月15日 19:08:14 : AIIfKHKDEM : DjexWojT6rw[81]
すみません。29ですがミス
>今は誰も自衛隊が意見とは言わない…………❌
今は誰も自衛隊が違憲とは言わない…………⭕
失礼しました。
1. 赤かぶ[4538] kNSCqYLU 2019年2月15日 19:08:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1042]
沖縄県名護市の辺野古新基地建設で、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の問題が解決不能なことが分かりました。軟弱地盤の改良ができない以上、工事計画は破綻しています。 https://t.co/B72feD1vE0 #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年2月12日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/567.html#c1
5. マシマヒロト[90] g32DVoN9g3GDjYNn 2019年2月15日 19:08:48 : jbm98Z9cQ2 : Ywm7_cjFwcs[7]
それなりの記事を書いたと思ったのに、拍手ボタン0個だし、1日経ってアクセス数74だし、
俺の記事があんまり面白くなければ、もうそんなに書きません。
もう書かないかもしれない。
分からんけど。
2. 赤かぶ[4539] kNSCqYLU 2019年2月15日 19:08:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1043]
安倍政権、早く諦めろ。
— チャークン (@DDyLP2BrmLj6YMm) 2019年2月12日
無理だから。
辺野古新基地建設で埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の問題が解決不能なことが分かった。 https://t.co/Y1PAnnzmTl
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/567.html#c2
25. 2019年2月15日 19:11:13 : 8fPoWJbApP : Aij1XCLy0ME[26]
>小沢一郎「野党結集の最終章は,国民が自公に替わるかたまりと受け取る姿」
その通りでしょう。
野党各党が個々の事情に縛られていれば実現しないでしょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/536.html#c25
1. ひでしゃん[2094] gtCCxYK1guGC8Q 2019年2月15日 19:11:38 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[298]
嬉々として安倍晋三に定期的に寿司をご馳走になるメディアの幹部たち
寿司だけでは無いだろう
もう此奴らのイカサマ情報の垂れ流しは許さん
新聞購読を止める
NHKはとっくの昔に受信料は止めている
この理由は民法でいう双務契約における債務不履行
適切な政権選択が可能となる程度の情報が欲しいが出鱈目な目眩まし情報ばかりでは
民主主義社会の主権者として怒りが募るばかり
被爆国に原発を導入させることに多大の貢献をしたCIA読売などはアメリカのエージェントつまり代理人・スパイである
読売の正力はCIAから巨額の資金を受けてテレビ放送網を整備した
安倍晋三の祖父A級戦犯の岸信介は戦前商工大臣だったがスガモプリズンで寝返り
東条ら七人の絞首刑の翌日に釈放された
そしてCIAから資金を得て売国傀儡自民党政権の首相になった恥さらしだ
沖縄返還密約問題の佐藤栄作は実弟
この家系は日本国を食い物にするアメリカの手先つまり売国奴だ
何時までも日米安保破棄が出来ないからこうなる
天皇制イデオロギーから抜け出せないから日本の民主主義は制度だけ
日本民族は意気地なしの愚民と冷笑されるだけ
情けない
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/566.html#c1
6. マシマヒロト[91] g32DVoN9g3GDjYNn 2019年2月15日 19:11:52 : jbm98Z9cQ2 : Ywm7_cjFwcs[8]
ちなみに、>>04 の、「安倍信者だからか。」は、
この板にも、安倍信者や隠れ安倍信者が、多いのか。ということです。
63. 2019年2月15日 19:12:35 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-3679]
オイラが高校生の時に付き合ってた彼女は自衛官(陸上)の娘だったが、
憲法違反云々で彼女にカラむ奴なんてオイラを含めて1人もいなかったぞ。
オイラがインパール作戦の話をしてやったら、彼女は真顔で言ってたな。
「お父さんをそんな所へ絶対行かせたくない!」ってな。
7. 2019年2月15日 19:16:18 : jbm98Z9cQ2 : Ywm7_cjFwcs[9]
なにしろ、管理人が、典型的なタチの悪い朝○人だからな。
もう、30分以上も、アクセス数が止まったままなんですけど。
1. スポンのポン[10791] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年2月15日 19:17:58 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[1101]
■日本すごい
総理がバカで政府発表がウソ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c1
2. 佐助[6522] jbKPlQ 2019年2月15日 19:20:11 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[95]
当然だろう
信用・信頼性のない国家,日本。やっていることは嘘ばかり。すべて確信犯的嘘をつく。
日本のGDPは,フェイク,その通り
日本国民は過半数が支持しているもフェイク,その通り
いざなぎ景気越えもフェイク,その通り,間違いないといえる。
こうしてみると,日本の総選挙も怪しいものだ。総選挙は不正当選した不正議員集団だろう。
日本の経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)は,実態は,すべて、三分の一以下に縮小させています。
株式は日銀と年金によるもので,GDPや実質賃金などは3倍,失業率も登録者のみ,食料自給率は5%前後,エンゲル係数や勤労者賃金はデタラメ,実態の統計指数ではない。
支持率も,架空の調査の孫引きと下駄そして盗作盗用です。しかも黙殺バクリ。
盗作パクリを偽装は,常套手段で,丸秘義務をたてに事実確認もできない。
データ数も僅かで少ない,都道府県・性別・年齢別・選挙区ごと・の確認ができない。
しかも50%も拒絶されたデータの中身や浮動票の行方が不明。
今度の日本の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、不正統計指数と蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。総理,合わなければ,作り上げよう,.偽統計指数。官僚
日本の安倍政権,国家は,やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらないゴロツキ,ドロボー詐欺国家です。しかも他殺を自殺や変死に見せかけるマジックや忍法を扱うプロがいる。
そして,放射能汚染列島化された日本の首都,東京でオリンピックを開催して,心不全・心筋梗塞・心房細動・白血病・ガンを各国にばらまこうとしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c2
22. 投稿のあんちゃん[355] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2019年2月15日 19:23:17 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[511]
矛盾する考えなので、共同管理を行う?とでもいうごまかしをするのか。
10. 2019年2月15日 19:26:19 : I11qjbLg9o : Tf4JPgSkTGc[7]
新共産主義クラブが張り切って書き込みを続けているけれど…。なぜ?
望月嬢は何らフェイクニュースを流していない。つまり、彼女の執筆した記事が東京新聞に載り、事実無根であったという事例は今回の一連のケースの中ではない。
記者会見は質疑応答。質問がフェイクニュースだという論法には無理がある。回答者が「フェイク」だと思うのならば、「それは違う」と答えれば済む。
本来の新聞記者は質疑応答のやり取りを聞いて問題点を絞り、記事にする。
菅の対応は駄々っ子が「あの娘、怖い。僕ちゃん、いじめられているの。あの娘を黙らせて」と逃げ回っているのと同じレベル。
彼女が「政府の対応は?」と聞いているのに、「(政府の見解を示さず)だれそれに聞け」と答えているさまは職務怠慢、あるいは官房長官としての力量ゼロを端的に示している。
地方から出てきて苦労を重ね、社会の成功者として包容力豊かな人格者が生まれる一方で、立ち回りだけがうまく、卑屈で悪辣な根性を捨てきれない成り上がりが菅なのだろう。これが日本だけでしか、いや、国民にとって悪夢の安倍政権でしか通用しない官房長官ということか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/560.html#c10
21. 2019年2月15日 19:27:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3918]
同じ党内でも石破議員が批判しているように、これでダメならあれならどうだの如く、思いついたままに改憲理由を述べる首相の真意を当てられる者はいないだろう。
しかも明らかになって来たことは、首相は大方の予想どおり9条を弄りたいのであり、かつて中曽根首相時代、国労の解体を以て「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置したい」との願望を実現したいのだろうか。中曽根氏はこれに加え、日本列島不沈空母化を米国に示したことで、安倍が首相となって実現する運びとなっており、膨大な防衛装備にイージスアショアまで含め、辺野古基地の実現と9条改憲で仕上げたいということだろう。
ただし、軍事というのは自国のみで奮闘する性質のものでは無く、絶対的に対戦相手国を必要とするスポーツ試合の如くであり、一国だけが血気に逸っても無意味で、相手国に掛かって来る気配が無ければ、当事国や第三者が嗾けることさえ必要になってくるのである。いわばグラブを持たない者とボクシングをしたい場合には、こちらから仕掛ける以外に無いのが軍事だからこそ軽く考えてはならない。
現在の軍事は軍需産業によってビジネス化されており、軍需産業からすれば必ず対戦相手国二か国に装備を売ることが出来るまさに一石二鳥だ。
従って、日本のように内閣府に総理と閣僚と官邸官僚が同居し、米軍産ロビーを含めてチームで政策遂行しているような場合には船頭多くして船山に登る状態であり、互いに自分事として考えずチーム仕事である故、事態が混沌としてくれば、安倍首相の思考回路の如く全てを他人事にすることも可能であり、チーム全員が結果無責任で、事態が勝手に進行するような状態となるだろう。
首相が改憲に非常に軽い気持ちで取り組み、今は9条に自衛隊を明記することだけを最終目標と定めているようだが、問題がその先であることは、まともな感覚の持ち主であれば誰でも理解できるのである。
中曽根氏の願望を氏の元気な内に首相が叶えてやりたいとしても、あくまでも身内の政党の党首としてのものであり、総理大臣という立ち位置からすれば、対戦相手を軍需産業が設定し、仕掛ける可能性もある軍事に嵌り自国民を、自衛隊員を含めて危険に曝す可能性を徹底して議会と共に検証せねばならないのは当然だ。
そのためには、総理の権威を以て自国を動かしたいと渇望するような短絡的で独裁的な人間は軍事ビジネスに利用され易く、国民にとっては非常に危ないのである。
コロコロと9条改憲に持ち出す理由を変え、これならどうだ、の丁半博打を打つような感覚で目的を達しようとする者を内閣に置いてはならないのは間違い無いだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/497.html#c21
3. ひでしゃん[2095] gtCCxYK1guGC8Q 2019年2月15日 19:29:15 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[299]
日銀は出口なしの蟻地獄金融政策でも破綻しない
お札を幾らでも印刷して使用すればデフォルトになるわけが無い
ただし日本円の価値は暴落する
お米1キロが100万円になる状況の到来
そこで笑っている人
ベネズエラではこんなことが起きている
アメリカが世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの石油を狙って露骨に内政干渉介入している
ユダヤ國際金融の下請け機関となった黒田日銀の異次元金融緩和で日本のカネが日本企業を買叩き乗っ取る為に使われている
企業の支配権が外資に握られ最先端技術が奪われ日本人雇用が失われている
連合の神津もグルだ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c3
6. 2019年2月15日 19:34:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-11203]
ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の危機、日本の安倍政権の危機!【NET TV ニュース】朝堂院大覚・増山麗奈 2019/02/15
.
JRPtelevision
2019/02/15 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Iy8wbD1A690
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/425.html#c6
1. ひでしゃん[2096] gtCCxYK1guGC8Q 2019年2月15日 19:39:24 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[300]
覚醒剤なら
安倍昭恵との関係は?
安倍晋三の顔も更に浮腫んだようで薬物の影響では?
下痢止めにどんな薬物を使用しておるのか?
その薬物が恥知らずな神経と関係しているのでは?
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/549.html#c1
8. 2019年2月15日 19:39:52 : jbm98Z9cQ2 : Ywm7_cjFwcs[10]
はい、1時間で アクセス数、わずか1。
11. 2019年2月15日 19:55:19 : XOJ8bXRuam : OhifLOs2WFQ[8]
私欲のない小沢さんを
私欲と自己顕示欲の塊
安倍と枝野が
邪魔する
こいつらは 国賊だ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/553.html#c11
小泉悠著「プーチンの国家戦略〜岐路に立つ”強国”ロシア」東京堂出版 ’16年から
序章 プーチンの目から見た世界
≪「西側」への不満≫
「クリミア後」のロシアについて語る前に、冷戦後のロシアが抱えていた対外的な不満についても概観しておきたい。その焦点は、冷戦時代に「西側」と呼ばれた米国及び欧州との関係である。
東欧革命と冷戦の終結、そしてソ連の崩壊により、「東側」陣営は急速に消滅していった。軍事ブロックであるワルシャワ条約機構と経済協力関係であるコメコンは解体され、東欧に駐留していた膨大な数の在欧ソ連軍も、1994年までに大部分が撤退した。
このような動きは、「西側」においてはソ連が冷戦に敗北した結果として主に理解された。…
だが、米国とともに冷戦終結を宣言したソ連には、もともと「敗北」したという意識は希薄であった。むしろ、人類を破滅させかねない冷戦を米国とともに終結させるという「共通の勝利」であるという意識のほうが強かったのである。たとえソ連が社会主義体制を放棄してもそれで超大国としての地位が失われることはないという一種のユーフォリアも存在していた。
ところが実際の冷戦後の展開は、こうした甘い期待を容易に裏切るものだった。ロシアの政治・経済が混乱する中で、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、バルト三国、ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアがNATO加盟を果たすことで、冷戦終結時点におけるワルシャワ条約機構諸国はそっくりNATO加盟国となってしまった。
冷戦が終結し、ソ連はワルシャワ条約機構を解体したにもかかわらず、なぜNATOが存続しているのか。
もちろん、「西側」もロシアの不満を全く理解しなかったわけではない。1998年にはロシアとの対話枠組みとして「ロシア=NATOの常設評議会(JPC)」が設立され、2002年にはロシアにより対等な立場を認めた「ロシア=NATO理事会(NRC)」へと改編された。
政治面でも、従来のG7がロシアを含めたG8に格上げされ、形の上ではロシアは「西側」の一員に加えられることになった。
だが、1999年のNATOによるユーゴスラヴィア空爆は、ロシアの不満を一気に表出させた。
≪プーチンの大西洋主義とその行き詰まり≫
だが、全体として見れば、プーチン政権の対外姿勢は必ずしも強硬なものではなかった。…こうした初期プーチン政権の対外(特に対米)姿勢は、いくつかの背景に支えられたものであった。だが、より大きな背景は、西側との和解なしに「強いロシア」はありえないという認識に求められる。1999年のの論文で、プーチン大統領はロシアを「ヨーロッパの国」と位置づけており、その一員として復帰することがロシア再生の必須条件であるとみなしていた。
無用の軍事的対立によって、過大な軍事負担を抱え込むことなく、最大の貿易相手である欧州との貿易を活発化させることで国力を高めることこそが安全保障であるというある意味で極めてリベラルなアプローチといえる。大雑把にくくるならば、初期プーチン政権はロシアで繰り返されてきた太西洋主義の系譜に位置付けることができよう。
しかし、プーチン流の大西洋主義もまた、行き詰まりを見せ始めた。
≪プーチンの「ユーラシア連合」構想とは≫
(略)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/650.html
4. 2019年2月15日 20:04:12 : EnEyw7yLvk : V1O2zoJSIMI[4]
> 日本政府発表は40%フェイクだ、というのが外国報道機関の常識になりつつある。
嘘つき安倍と癒着のNHK(アベチャンネル)や他大手マスコミの報道も
日本、世界で信用されなくなってきている。
これこそ自業自得だろ、アベ化されたゴミども。
世界の報道自由度も実質、さらに低下。韓国やアフリカより下。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c4
トランプの米露軍縮INF破棄の作用/田中宇
・https://tanakanews.com/
【2019年2月14日】
トランプのINF破棄は、EUを対米自立させたり、NATOを過激に運営して自滅させたりするための、覇権放棄・多極化のための策だ。
EUが、軍事統合してNATOから自立しつつある今のタイミングで、トランプはINFを潰して米露の軍事対立や軍拡競争を再燃させ、その一方でNATO諸国に対し、軍事費を増やして米国と一緒にロシアと戦えとけしかけている。
INFは、米国がロシア敵視の中距離ミサイルを欧州に配備することを禁じ、欧州が米露戦争の戦場になることを避けるための仕掛けだった。そのINFがなくなって米露対立が再燃する一方、欧州自身は対米自立に動いている。 この状況下で米国が対露敵視を強めると、EUはそれに従わず、米国を見限って対米自立し、ロシアとの敵対を避けるようになる。
(詳細)
・https://tanakanews.com/190214inf.htm
・小泉悠著「プーチンの国家戦略〜岐路に立つ”強国”ロシア」から
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/650.html
投稿者 仁王像 日時 2019 年 2 月 15 日 20:02:06: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
1. 赤かぶ[4540] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:06:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1044]
国会中継マニアとして、録画を観ていた時に、これを聴いてすぐに「家から通える??は???」と思った。→安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」 https://t.co/VHrlrjvGVl #日刊ゲンダイDIGITAL
— 斉藤優子 (@saitoh_yuko) 2019年2月15日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c1
2. 赤かぶ[4541] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:07:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1045]
安倍首相のトンデモ答弁。衆院予算委で総額6000億円超に及ぶイージス・アショア導入について安倍はこう言ってのけた。「まさに陸上においての勤務となる。自宅から通えるわけですから勤務状況としては(海上と)違うんですよ」。あきれた答弁にネット上でも批判が相次いでいる https://t.co/zk0wZ8QWTB
— tenriver (@Tenriver103) 2019年2月15日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c2
3. 赤かぶ[4542] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:08:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1046]
バカもここまで来たらアウトだよ!安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」先日の「森羅万象を担当している」の“神宣言”に続く、仰天答弁。やはり、アベのオツムは職務遂行能力が疑われるレベルだ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/FBlP1kazhG
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年2月15日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c3
4. 2019年2月15日 20:09:14 : U7EOGoSwoA : W8_@hPbSK8g[48]
3>> 日本は大東亜戦争で欧米連合軍と戦いました
日本は朝鮮と戦争はしていません。 ここまでわかりますか。
その次、大東亜戦争終結後、 連合軍の米、ソが仲間割れして
朝鮮で戦争始めました、北朝鮮が南に攻め込んだのがきっかけで
それで、米国、中国 北朝鮮を支援したソ連 が戦争をはじめて
朝鮮人200万人がしにました。 日本は戦争に参加しなかった
そんな力あるわけないし。
200万人ころされた朝鮮人が 、戦争で殺していない日本が賠償
するんですか、 200万人ころした 米国、ロシア 中国らに
賠償してもらうほうが道理ですよ。
売春婦は商売だから金はらってます、ころしてません。
200万人ころされた戦後賠償は、韓国が力が弱いから米国
、ロシア、 中国共産党に言えない、 むしゃくしゃしてるだろう
が言えないんでしょ。
はけ口がほしい、日本ならはけ口にちょうどいい、なんでも因縁
つけて、金ださせよう、はけ口は日本だ。
こんな感じじゃない。 韓国人200万人ころされた朝鮮戦争
賠償金はどうなの 3>> 君はどう考える、言ってみな。
人としてはずかしいんじゃないか。
(日本は参加してませんから)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/550.html#c4
4. 赤かぶ[4543] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:11:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1047]
そろそろ生ゴミ指定で廃棄してくれ。アプリゲームのつもりなのか?あ、父君の葬儀中、携帯ゲームに勤しんでたのは、この方でしたかね? RT 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」 https://t.co/RMFuU0HeXd #日刊ゲンダイDIGITAL
— BaKE (@showabakaboke) 2019年2月15日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c4
2. 2019年2月15日 20:14:34 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[509]
産経が倒産するところを見たいな。地方紙の倒産はいくつかある。北海タイムス(北海道)、フクニチ(福岡)、栃木新聞などだ。でも大手紙は政府の庇護のもと、赤字まみれでも存続してきた。その上にあぐらをかき安倍人でなしろくでなし総理を支えてきた産経が風前の灯火だ。誠にめでたいことである。アヒルやコウモリらの記者人生は終わるだろうが、少しでも心を入れ替える気のある記者がいたら自分たちで新聞を創刊してやり直すことに異論は全然ない。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/357.html#c2
5. 赤かぶ[4544] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:17:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1048]
泉健太議員「イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせばいいだけ」
— umekichi (@umekichkun) 2019年2月12日
安倍先生「いわば、地上型なら隊員が自宅から通える。実際に皆さんは勤務した事がないから、そんな事を言う」
なんだろ、こいつ。 pic.twitter.com/BBGtlBc3D6
安倍首相の答弁は矛盾してる。イージス艦の乗組員の過酷な環境を変えたいなら、なんでイージス艦を4隻から8隻に増やしたの?
— STOPイージス!秋田フォーラム (@STOP13740812) 2019年2月12日
負担を強いられる自衛隊員は、倍増ですよね。
イージスアショアができるかもしれない地元では、ホントに大きな不安を感じているのに、こんな答弁書ありえない!
自宅から通勤圏内だからイージス・アショア導入とは大笑い。
— henjinm (@jdisqw303) 2019年2月12日
https://t.co/oP5SVbBKPi
— ナチス自民と鬼畜維新の極悪政党は潰れろ! (@jiminisinkitiku) 2019年2月12日
「皆さんは勤務した事ないから…」
それならば安倍晋三は勤務した事あるのか?
https://t.co/oP5SVbBKPi
— ナチス自民と鬼畜維新の極悪政党は潰れろ! (@jiminisinkitiku) 2019年2月12日
「皆さんは勤務した事ないから…」
それならば安倍晋三は勤務した事あるのか?
ほんの短期間、勤務したことがあったそうですよ…
— シマシマネコのママ🌔(消費税、むしろ下げて)🌈 (@simanekomama) 2019年2月12日
ただし、、、こんな感じだったと、ご本人が…
「安倍首相「神戸製鋼所の新入社員時代、入力ミスで長さの足りないパイプを大量に製造してしまった」2017.10.12
情報速報ドットコムさんからhttps://t.co/bjtiJmEpJa
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c5
2. 2019年2月15日 20:17:35 : qewnMF7AUg : GjA79epZ6KM[5]
masanorinaito
公文書を改竄し、統計を操作したらふつうの国家は潰れる。
潰れないのは独裁者の私有物なような国だけ
[ https://twitter.com/masanorinaito/status/1096051442832400384 ]
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/566.html#c2
5. 2019年2月15日 20:21:02 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[258]
政府発表の統計数字が作られたもので有る事が顕在化している。
この数字が作られたものなら、安倍政権に対する世論調査結果も作られたものと容易に気付く。
不祥事が起きると支持率が若干下がり、まともな政策を実行しないのに支持率が上がってくるからくりは作られた数字との証明と言える。
選挙の投票日前の予測と、開票後の結果がほぼ同じで、終盤に多量な票が一方に入る不可思議な事象も作られた(不正開票)結果の証明と言える。
しかも、法と正義を守るべき検察・裁判所が証拠のある罪を不問とし、専門家が合法という内容を、罪と言い張り有罪にする国家反乱乱罪を犯している。
検察・裁判所が世論調査の数字改竄・統計数字の改竄・不正選挙を可能にしていると考えられ、諸悪の根源は法と正義を守らない検察・裁判所と言える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c5
「『INF条約破棄』は何をもたらすのか」(時論公論)〜アメリカの本音は中国への対抗/津屋尚・nhk
2019年02月13日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/314352.html
津屋 尚 解説委員
アメリカとロシアはともにINF・中距離核戦力全廃条約を破棄する方針を表明し、核軍縮の重要な枠組みの一つが消滅の危機に瀕しています。こうした中、条約の拘束を受けないもう一つの軍事大国・中国は中距離ミサイルの増強を続けています。INF条約の破棄がもたらす安全保障上の様々な課題について考えます。
解説のポイントは次の3つです。
▽米ロにとって条約は“足かせ”。
▽アメリカの本音は中国への対抗。
▽軍拡競争で何が起こるのか。
■INF条約とは
冷戦時代、アメリカとソビエトが調印したINF条約は、射程500キロから5500キロの地上配備型のミサイルを禁じました。この条約によって米ソは全ての中距離核ミサイルを破棄し、当時懸念されたヨーロッパでの核戦争の危機を大きく低減させました。
■INF条約は“足かせ”
しかし、30年余りが経ち、情勢は大きく変化しています。ロシアの巡航ミサイルや弾道ミサイルの一部が条約に違反しているとしてアメリカは今月2日、半年後に条約を離脱すると通告しました。それだけではなく、この通告と同時に条約義務の履行を停止するとも表明。ただちに中距離ミサイルの開発に乗り出す姿勢を示しました。これに対してロシア側は「アメリカと同じようにふるまう」と述べ、禁じられている兵器開発に着手するとともに、条約を破棄する方針を表明しました。プーチン大統領は、条約が禁じる中距離兵器で、音速の5倍で飛行する「極超音速兵器」の開発を始めるよう命じました。アメリカも対抗策に乗り出すことは確実で、双方は、正式な条約の失効を待たずに新兵器の開発競争に突入しようとしています。
激しく対立する両国ですが、ひとつ一致している点があります。それは、冷戦時代の産物であるINF条約は今の情勢には合わず、自国の安全保障の「足かせ」になっているという認識です。
超大国同士が対立した冷戦時代とは対照的に、核兵器とその運搬手段である中距離弾道ミサイルを保有する国が次々と現れています。軍拡路線をひた走る中国、国際社会を欺いて核武装した北朝鮮、それに、ともに対立するインドとパキスタンなどです。こうした国々に囲まれた形のロシアは、同じような兵器の保有を禁じるINF条約は不公平だと受け止め、条約違反のミサイル開発を何年も前から進めてきたと、欧米諸国はみています。
■アメリカの本音は中国への対抗
一方、アメリカは、このロシアの違反をいわば口実に条約から抜け出し、みずからも中距離ミサイルの保有を目指そうとしているようにみえます。その最大の理由は、中国です。
中国は、米ロが条約に縛られている間に、着々と中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発と配備を進め、今では「世界最大の中距離ミサイル保有国」です。米軍基地のあるグアムや日本を狙える核ミサイルも数多く存在します。中国の中距離ミサイルは1900発にものぼるとされ、中には、アメリカの空母を狙う“空母キラー”の異名を持つ、世界初の「対艦弾道ミサイル」もあります。
これに対しアメリカは、中国の中距離ミサイルに相当する兵器を持ち合わせていないことを不安視しています。さらには、中国やロシアの軍事力の急速な近代化によってこれまで維持してきた軍事力の圧倒的な優位性が失われつつあると危機感を強めています。アメリカの軍事力は今でもまだ世界最大最強ですが、自分たちが持っていない兵器を競争相手が持っているという不均衡を何としても解消したいというのがアメリカの本音なのです。
INF条約の失効まで残り半年、条約の拘束を受けない中国が中距離ミサイルを増強している現状に対して、アメリカや国際社会の対応には、どのような選択肢があるでしょうか。ここでは、大きく分けて2つの対立する考え方があるように思います。
ひとつは、アメリカがその発表に従い、中距離ミサイルを再び手にして、中国との不均衡を解消すべきとの意見です。同盟国も協力してアメリカの抑止力を強化し、中国が危険な行動に出ないようけん制すべきだとの立場です。
もう一つは、核軍縮による問題解決。中国も参加する新たな核軍縮の枠組みを追求すべきだとの意見です。
しかし、どちらの方向に進んでも大きな「困難」が伴います。アメリカが中国を抑止するため中距離ミサイルの開発と再配備に向かえば、米中の間で新たな軍拡競争が起き、地域を不安定化させることも懸念されます。
一方、核軍縮については、中国を含む多国間の枠組みをつくることが軍備管理の観点から言っても、当然、目指すべき方向です。しかし、今のところ具体的な動きは見えず、今後出てきたとしても、核兵器の削減条約に一度も加わったことのない中国を新たな交渉にどのように引き込むのかが大きな課題です。
■軍拡競争で何が起きるか
トランプ大統領は、言葉の上では「多国間条約」に言及はしているものの、「核軍縮」による解決は事実上放棄し、中距離核戦力の強化にまい進しようとしているように私には見えます。
軍拡競争の再燃が予想される中で、アメリカが目指す軍事力の増強とはどのようなものなのでしょうか。「このままINF条約が破棄された場合、アメリカは、中国を強く意識して中距離ミサイルを配置することになるだろう」と専門家は指摘しています。そうなれば、中国周辺のアジア地域がアメリカにとって対立の最前線となりかねません。
「中国を意識したミサイルの配置」とは何か。それを探る手がかりの一つが、アメリカ国防総省が去年、「核態勢の見直し」という文書で示した新たな核戦略です。
この中には、オバマ政権時代に退役した「核搭載型の巡航ミサイル・トマホーク」を復活させる方針が示されています。実戦で数多く投入されてきた「トマホーク」に再び核弾頭の搭載を目指す計画です。射程100キロ以上と中距離ミサイルに匹敵する飛距離があるトマホークの“核ミサイル化”によって、中国の中距離核に対抗する狙いと見られます。ただ、トマホークは、外見からは核を搭載しているかどうか見分けがつかず、仮に核を載せていなくても、相手が核ミサイルだと誤解すれば核戦争を誘発するおそれがあることも指摘しておきたいと思います。
ここでさらに問題になるのは、アメリカが新たに中距離核ミサイルを導入する場合の運用方法。中国シフトでアジアに配備するならば、それらがどこに配備されるのかです。地理的条件だけを考えればグアムの他、日本や韓国なども候補になりえると指摘する専門家もいます。しかし、核の配備となれば、そもそも非核三原則がある日本では制度上不可能です。このため、洋上への配備、つまり、水上艦や潜水艦などに配備する案が検討される可能性があります。しかしこれも、核ミサイルを搭載した艦艇が補給や休養をする際、どこの港に入るのかなど、あいまいな部分も残ります。この先、アメリカの新たな戦略が具体化されていくとき、日本はどのような対応をするのか問われることになるでしょう。
冷戦時代につくられた条約が十分に機能しなくなっているいま、その代わりが見つからない限り、私たちは、不透明で不確実な世界に向き合うことになります。日本が核の廃絶を国是とする限り、かつてヨーロッパが経験した核戦争の恐怖が再びアジアの地にもたらされることがないよう、困難は承知の上で、中国を巻き込んだ新たな枠組みづくりをあきらめてはならないのだと思います。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/448.html
80. 2019年2月15日 20:22:40 : GyXHk2FLlM : Tf_wFtsuJAw[64]
うん、多少まともになってきたね
そういった形なら普通の人も選挙に行かないってことにはなりにくそう
問題は組織みたいな固定票とイメージで流される浮動票なんだからそこを中心に考えていきたい
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html#c80
6. 空虚[1800] i_OLlQ 2019年2月15日 20:23:44 : VPfd8MOnWU : xqbcntXq4oQ[3]
>安倍自公政権は40%フェイクニュースだ、と海外の報道機関が認識したというのは先進国としての体面は大きく傷つけられた。まさしく日本の統計数字は中国並だと認識されているのだ。
ま、無理もおまへんな。
外国報道記者はおろか、国内の批判的記者も排除してまんのやからねww。
フェイクですと、自ら宣伝効果が知れ渡りまんがな でんがな。
■(晋三)おまえが国難。
42. 2019年2月15日 20:24:23 : GyXHk2FLlM : Tf_wFtsuJAw[65]
なんかの言葉じゃないけど小沢も鳩山も菅も皆色々違っててもいいじゃない
ここでは嫌われてる菅直人さんだけど3.11以後は脱原発に向けて頑張ってるのは否定できないと思うぞ
まぁ財務省に洗脳されたのは間違いだったけどさ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/530.html#c42
8. 2019年2月15日 20:25:23 : tOy0ZEQFJw : 2SuWJUzpEO8[1]
「和歌山毒物カレー事件」小沢一郎が黒幕説
砒素カレー事件はいわゆる劇場型犯罪。当時はメディアが連日取り上げ大騒ぎ。
劇場型犯罪は、裏に政治的意図があるのが普通。
それは、どんな政治的な意図なのか?
まず砒素カレー事件の時期、場所、被害者をチェック。
時期:1998年7月25日
場所:和歌山市園部
被害者:部第十四自治会の会長を含む4名が死亡。
まず時期について。
この少し前、7月12日に参議院選挙が行われ、自民党は実質負けた。
で、事件と同じ7月25日に橋本内閣が退陣、7月30日に小渕恵三が首相になっている。
ポイントは、この事件が、新たな支配体制の構築中に起きてる、ということ。
次に場所と被害者。
場所は「園部」。殺された人は「園部自治会長」。
なんと当時の自民党の有力者にも「園部」が地元選挙区で「園部町長」を務めた人物がいた。
「 野中広務 」だ。
立場は左で、党内の右派や小沢一郎と対立していた。
この砒素カレー事件は「野中広務への脅迫」と理解するのが適切だと思う。
では、どういう脅迫なのか?
それは、この事件後、野中のある政治方針が180度変わったことから推測可能だ。
以前の野中は「自社さ」派だった。
自民党、社会党、さきがけ、でまとまってやっていこうという方針。
敵は、梶山雄一や小沢一郎のすすめる保守連合。自民、自由(小沢)、公明のグループ。
しかし野中は砒素カレー事件後の小渕内閣から、
この保守連合、自民、自由(小沢)、公明路線を支持するようになってしまった。
砒素カレー事件は、少なくとも、野中にこの路線転換を迫る脅迫だったと考えられる。
ちなみに野中広務が自民党で出世したのは「小沢一郎と戦える人物だから」という理由があった。
脅迫した側、砒素カレー事件の黒幕に
あのヤクザのような顔をした小沢一郎がいた、と考えるのは自然だろう。
和歌山砒素カレー事件は、
小渕内閣を右派内閣にするため、
小沢一郎が野中広務を脅迫した事件だったと考えられる。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/525.html#c8
5. 2019年2月15日 20:26:37 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1125]
考えれば考えるほど鳩山さんは正しかったと思います。
民主主義が根付かないところなど島国根性というか日本の悪い面がいつまでも残っていてアメリカに従属し続けるしかできなくなってしまった…
もういい加減見栄をはるのはやめて現実的な方向に舵を切らないといけないのに「中国・韓国なんかに日本が負けるわけない」「日本は経済大国だ」と虚勢を張る人が多くてウンザリします。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/558.html#c5
10. 2019年2月15日 20:27:40 : GyXHk2FLlM : Tf_wFtsuJAw[66]
説得力もないのに何度も同じように不正がーと叫びまくるほうがよっぽど低レベルだと思わないのかね?
良くて周りからはオウム信者みたいな変なのと見られるだけ
普通は投票率下げ工作員と見られるだろ
ネトウヨと同じで外に出ないでネット上でしか行動出来ないなら分からないんだろうな
最近はデモなんかでもノボリは遠慮してねとか一般人の目を気にするように変わってきてるのにさ
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/521.html#c10
「『INF条約破棄』は何をもたらすのか」(時論公論)〜アメリカの本音は中国への対抗/津屋尚・nhk
2019年02月13日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/314352.html
津屋 尚 解説委員
アメリカとロシアはともにINF・中距離核戦力全廃条約を破棄する方針を表明し、核軍縮の重要な枠組みの一つが消滅の危機に瀕しています。こうした中、条約の拘束を受けないもう一つの軍事大国・中国は中距離ミサイルの増強を続けています。INF条約の破棄がもたらす安全保障上の様々な課題について考えます。
解説のポイントは次の3つです。
▽米ロにとって条約は“足かせ”。
▽アメリカの本音は中国への対抗。
▽軍拡競争で何が起こるのか。
■INF条約とは
冷戦時代、アメリカとソビエトが調印したINF条約は、射程500キロから5500キロの地上配備型のミサイルを禁じました。この条約によって米ソは全ての中距離核ミサイルを破棄し、当時懸念されたヨーロッパでの核戦争の危機を大きく低減させました。
■INF条約は“足かせ”
しかし、30年余りが経ち、情勢は大きく変化しています。ロシアの巡航ミサイルや弾道ミサイルの一部が条約に違反しているとしてアメリカは今月2日、半年後に条約を離脱すると通告しました。それだけではなく、この通告と同時に条約義務の履行を停止するとも表明。ただちに中距離ミサイルの開発に乗り出す姿勢を示しました。これに対してロシア側は「アメリカと同じようにふるまう」と述べ、禁じられている兵器開発に着手するとともに、条約を破棄する方針を表明しました。プーチン大統領は、条約が禁じる中距離兵器で、音速の5倍で飛行する「極超音速兵器」の開発を始めるよう命じました。アメリカも対抗策に乗り出すことは確実で、双方は、正式な条約の失効を待たずに新兵器の開発競争に突入しようとしています。
激しく対立する両国ですが、ひとつ一致している点があります。それは、冷戦時代の産物であるINF条約は今の情勢には合わず、自国の安全保障の「足かせ」になっているという認識です。
超大国同士が対立した冷戦時代とは対照的に、核兵器とその運搬手段である中距離弾道ミサイルを保有する国が次々と現れています。軍拡路線をひた走る中国、国際社会を欺いて核武装した北朝鮮、それに、ともに対立するインドとパキスタンなどです。こうした国々に囲まれた形のロシアは、同じような兵器の保有を禁じるINF条約は不公平だと受け止め、条約違反のミサイル開発を何年も前から進めてきたと、欧米諸国はみています。
■アメリカの本音は中国への対抗
一方、アメリカは、このロシアの違反をいわば口実に条約から抜け出し、みずからも中距離ミサイルの保有を目指そうとしているようにみえます。その最大の理由は、中国です。
中国は、米ロが条約に縛られている間に、着々と中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発と配備を進め、今では「世界最大の中距離ミサイル保有国」です。米軍基地のあるグアムや日本を狙える核ミサイルも数多く存在します。中国の中距離ミサイルは1900発にものぼるとされ、中には、アメリカの空母を狙う“空母キラー”の異名を持つ、世界初の「対艦弾道ミサイル」もあります。
これに対しアメリカは、中国の中距離ミサイルに相当する兵器を持ち合わせていないことを不安視しています。さらには、中国やロシアの軍事力の急速な近代化によってこれまで維持してきた軍事力の圧倒的な優位性が失われつつあると危機感を強めています。アメリカの軍事力は今でもまだ世界最大最強ですが、自分たちが持っていない兵器を競争相手が持っているという不均衡を何としても解消したいというのがアメリカの本音なのです。
INF条約の失効まで残り半年、条約の拘束を受けない中国が中距離ミサイルを増強している現状に対して、アメリカや国際社会の対応には、どのような選択肢があるでしょうか。ここでは、大きく分けて2つの対立する考え方があるように思います。
ひとつは、アメリカがその発表に従い、中距離ミサイルを再び手にして、中国との不均衡を解消すべきとの意見です。同盟国も協力してアメリカの抑止力を強化し、中国が危険な行動に出ないようけん制すべきだとの立場です。
もう一つは、核軍縮による問題解決。中国も参加する新たな核軍縮の枠組みを追求すべきだとの意見です。
しかし、どちらの方向に進んでも大きな「困難」が伴います。アメリカが中国を抑止するため中距離ミサイルの開発と再配備に向かえば、米中の間で新たな軍拡競争が起き、地域を不安定化させることも懸念されます。
一方、核軍縮については、中国を含む多国間の枠組みをつくることが軍備管理の観点から言っても、当然、目指すべき方向です。しかし、今のところ具体的な動きは見えず、今後出てきたとしても、核兵器の削減条約に一度も加わったことのない中国を新たな交渉にどのように引き込むのかが大きな課題です。
■軍拡競争で何が起きるか
トランプ大統領は、言葉の上では「多国間条約」に言及はしているものの、「核軍縮」による解決は事実上放棄し、中距離核戦力の強化にまい進しようとしているように私には見えます。
軍拡競争の再燃が予想される中で、アメリカが目指す軍事力の増強とはどのようなものなのでしょうか。「このままINF条約が破棄された場合、アメリカは、中国を強く意識して中距離ミサイルを配置することになるだろう」と専門家は指摘しています。そうなれば、中国周辺のアジア地域がアメリカにとって対立の最前線となりかねません。
「中国を意識したミサイルの配置」とは何か。それを探る手がかりの一つが、アメリカ国防総省が去年、「核態勢の見直し」という文書で示した新たな核戦略です。
この中には、オバマ政権時代に退役した「核搭載型の巡航ミサイル・トマホーク」を復活させる方針が示されています。実戦で数多く投入されてきた「トマホーク」に再び核弾頭の搭載を目指す計画です。射程100キロ以上と中距離ミサイルに匹敵する飛距離があるトマホークの“核ミサイル化”によって、中国の中距離核に対抗する狙いと見られます。ただ、トマホークは、外見からは核を搭載しているかどうか見分けがつかず、仮に核を載せていなくても、相手が核ミサイルだと誤解すれば核戦争を誘発するおそれがあることも指摘しておきたいと思います。
ここでさらに問題になるのは、アメリカが新たに中距離核ミサイルを導入する場合の運用方法。中国シフトでアジアに配備するならば、それらがどこに配備されるのかです。地理的条件だけを考えればグアムの他、日本や韓国なども候補になりえると指摘する専門家もいます。しかし、核の配備となれば、そもそも非核三原則がある日本では制度上不可能です。このため、洋上への配備、つまり、水上艦や潜水艦などに配備する案が検討される可能性があります。しかしこれも、核ミサイルを搭載した艦艇が補給や休養をする際、どこの港に入るのかなど、あいまいな部分も残ります。この先、アメリカの新たな戦略が具体化されていくとき、日本はどのような対応をするのか問われることになるでしょう。
冷戦時代につくられた条約が十分に機能しなくなっているいま、その代わりが見つからない限り、私たちは、不透明で不確実な世界に向き合うことになります。日本が核の廃絶を国是とする限り、かつてヨーロッパが経験した核戦争の恐怖が再びアジアの地にもたらされることがないよう、困難は承知の上で、中国を巻き込んだ新たな枠組みづくりをあきらめてはならないのだと思います。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/449.html
9. 2019年2月15日 20:29:35 : tOy0ZEQFJw : 2SuWJUzpEO8[2]
↑
修正
× 被害者:部第十四自治会の会長を含む4名が死亡。
○ 被害者:「園」部第十四自治会の会長を含む4名が死亡。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/525.html#c9
二十年ほど前、勤務医時代のある時、接遇改善と称し、患者を様付けで呼ぶよう病院から指導があった。おそらくは浅はかな病院経営コンサルタントの指南に基づく要請なのだろう。同じ頃からお医者様という言葉もまた、死語になったような気がするが、当時から今に至るまで、そういう風習には大反対だ。確かに、患者の側は、様付けで呼ばれれば悪い気はしないのかもしれない。しかし、この風習は患者にも病院にも悪しき勘違いをもたらすことになると思ったものだ。
「お金を払って治療を受けているのに、治らないとは何事か」と、まるで病気が治らないことを医者のせいであるかのように怒り出す患者がたまにいる。そういう手合いほど、外来で待たされれば文句を垂れ、医者の指導にも非協力的で、病院をころころと自分勝手に変えては病気を悪化させていく。要するに、患者の様付けは、もともと勘違いしやすいタイプを勘違いさせてしまうのに役立つだけなのだ。
一方、様付けの悪影響は患者の側のみにとどまらない。病院が患者を様付けで呼ぶ以上、病院側は患者のことを、儲けをもたらすお客様だという感覚に陥ってしまう。これがなぜ問題であるかといえば、お客様を相手にする医者は、患者にできるだけ肉体的、経済的負担をかけないよう治すことを目的とするのではなく、患者の負担など二の次三の次、できるだけ稼ぎになる治療を施すことを目的とするようになるからだ。
実際に、これは現在の大病院の在り方をそのまま反映しているといってよい。保険で許される範囲内で稼ぎにすることが目的に据えられるので、儲けにつながる患者は手厚くもてなされるが、そうでない患者はすぐにお払い箱というわけだ。日本の医療制度がそれに拍車をかけている現実もある。
かくして医者の頭の中は、どれだけ効率よく治療費をふんだくれるかという発想が支配的となっていく。
故に、生活習慣や受診態度について、本来ならば医者に厳しくお叱りを受けるべき患者が甘やかされ、金づるとして珍重される事態を生むのだ。だが、それは結局、患者のためにならないのである。
本来、患者は医者を頼っている立場で、医者は患者に頼られているという責任を負っている立場だ。なるほど商売において、お客様は神様なのかもしれないが、医療においては、医者の側が神様の代理人としての責任を負うのである。ところが、患者を患者様と呼ばせる風習は、この責任の所在を曖昧にしてしまい、病院をして聖域から商店へと堕落させる。患者は、患者様ではなく、患者さんだ。そして医者は、お医者様として、全力で神様を演じなければならない存在ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/702.html
7. 2019年2月15日 20:33:28 : ySIOtOHPs5 : 6VEkTg1VRO4[1]
政府が1326兆円にのぼる債務の利払ができなくなればその日がデフォルトになる。政府は万札を印刷できない。誤解なきように!いつでも破綻しうる状態にある。
日銀は株が暴落しても、国債価格が暴落しても債務超過になり上場基準を満たさなくなるので、上場廃止になりうる。この時、政府国債の買手はいなくなるか、金利をかなり高くしないと売れないので利払が跳ね上がり、政府は破綻する。
バランスシートが分からないド素人のトンデモウヨのみがデフォルトしないと言っている=私アホですと言っているのと同じ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c7
1. 仁王像[2564] kG2JpJGc 2019年2月15日 20:33:58 : GcoB67SS0I : XPKSgy7zYq0[1]
管理人さん、手違いでタイトルを間違いました。この上にタイトルを正常なものにしたものを再投稿させていただきましたので、本稿は削除して頂いて結構です。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/448.html#c1
社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190215-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/15(金) 16:00配信
2025年には社会保障費が2012年と比べて40兆円も増えると見込まれる
今年10月に実施予定の消費増税の大きな目的は、今後、増大必至の年金・医療・介護という「社会保障費」を賄うという点にある。しかし、税率を8%から10%に引き上げたところで、それで十分ということにはならない。
ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏(家計の見直し相談センター代表)は、「とりわけ団塊の世代(1947〜49年生まれ)がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年には社会保障費が2012年と比べて40兆円も増えると見込まれ、『2025年問題』が噴出すると見られます」と警鐘を鳴らす。以下、藤川氏が解説する。
* * *
日本の人口の推移予測をみると、2020年以降、65〜74歳の前期高齢者が減り始める一方で、75歳以上の後期高齢者が急激に増え始め、2025年には前者が1497万人、後者が2180万人へと一層の高齢化が進む見通しです。
では、その時の社会保障費はどうなっているか。厚生労働省の推計では、総額で2012年の109.5兆円から148.9兆円へと40兆円近く膨らむ見込みですが、注目すべきはその内訳です。
社会保障費というと「年金」が注目されがちですが、実は2025年の年金の支給総額見通しは「1.1倍(53.8兆円→60.4兆円)」と予想以上に大きく膨らむわけではありません。それに対し、「医療」は約1.5倍(35.1兆円→54兆円)、「介護」に至っては約2.3倍(8.4兆円→19.8兆円)にも膨らむ見通しとなっているのです。しかも、その是非は別として、年金にはさまざまな対策が講じられているのに対し、医療や介護にはこれまであまり大きな対策はとられてきませんでした。
医療・介護保険改革の方向性として、財務省の資料からは次のような対策が打たれることが予想されます。
・高齢者の自己負担割合の引き上げ。
・マイナンバーを活用し、所得だけでなく、金融資産の保有状況も考慮し、負担能力に応じた給付に変更。
・薬剤の自己負担割合の引き上げ(例:一定額まで全額自己負担とするなど)。
・病院受診時の定額負担の導入。
いずれも医療や介護を気軽に受けることができなくなる対策です。ちょっと具合が悪いだけでは、病院に行くことは難しくなるでしょう。いまのところ導入には至っていません。しかし、どこかのタイミングでこれらの対策を講じて効率化していかなければ、消費税を10%に引き上げても足りなくなるのは目に見えています。
もっといえば、「負担増は困る」といくら国民がNOを突き付けても、年金よりも激増する医療・介護費を賄えなくなり、やがて「ない袖は振れません」とばかりに、本当に困っている人すら救えなくなる可能性すらあるわけです。
社会保障費が激増する「2025年問題」は、そう遠くない将来の深刻な課題であり、特に医療・介護分野で大きな負担増が強いられるようになるのは間違いないでしょう。
社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ https://t.co/HKERhCwTgW#マネーポストWEB
— マネーポストWEB (@moneypostweb) 2019年2月15日
> 実は2025年の年金の支給総額見通しは「1.1倍(53.8兆円→60.4兆円)」と予想以上に大きく膨らむわけではありません。それに対し、「医療」は約1.5倍(35.1兆円→54兆円)、「介護」に至っては約2.3倍(8.4兆円→19.8兆円)にも膨らむ見通しとなっているのです。https://t.co/qDjmwyKgQ3
— bigomasu@DSM (@omasux) 2019年2月15日
1. 赤かぶ[4545] kNSCqYLU 2019年2月15日 20:36:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1049]
「とりわけ団塊の世代(1947〜49年生まれ)がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年には社会保障費が2012年と比べて40兆円も増えると見込まれ、『2025年問題』が噴出すると見られます」
— DADA21C (@DADA21C) 2019年2月15日
社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ https://t.co/jlp5KpR79h
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/168.html#c1
5. 2019年2月15日 20:41:57 : U7EOGoSwoA : W8_@hPbSK8g[49]
日本が悪いんです、日本がわるいんですていってたら
朝鮮戦戦争で200万人が死んだのも日本の責任だ----。
て言い出しかねんぞ。なんでも日本が悪いて言われるようになりますよ。
日本人が日本が悪い悪て自虐してる、外国からみれば金もらおう
全部日本のせいにしちゃえ日本が悪い、 なさけないね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/550.html#c5
6. 2019年2月15日 20:42:19 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[245]
真摯に首相業務を遂行する考えが消えたな。
持ち前の器量から見て首相在籍が長すぎる。自分で手抜きを始めている。
どんなミスも周りが全てカバーしてきたことも利いている。
父親がかなり若くして亡くなったな。
79. 樹里亜[467] jveXooif 2019年2月15日 20:44:52 : tUlYvAMrpE : r5jlap2uS4Y[60]
>>78
>SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が「一般にはとても公表できない内容と判断」していた
これを聞いたときは、「国民なめんな!」という感情に襲われましたし、その後の参院選挙で鈴木寛氏が落選する原因にもなったと思います。
関係者たちは、「予測のために入力したデータが間違っている可能性が高かった」「国民がパニックを起こす可能性があった」と言い訳をしていましたが、保身にしか聞こえませんでした。送られて来たデータを「ついつい見逃した」と言った福島県知事の笑うべき発言や(しかし、震災の混乱の中で福島県が当初、データを受け取れなかったのは全くの嘘ではないかも知れなかった)、政府の原子力災害対策本部の議事録を保安院が「まったく残していない」といった、度重なる「国民なめんな」の中で、隠蔽の経過や責任について結局は、曖昧にごまかされたままだと思っています。
>以上について訂正・補足などお願いします。また、この件について大きな影響力があった原子力安全委委員長・斑目春樹は、どんな役割を果たしたのかご教示ください。
記憶も少しずつ風化していますし、訂正・補足ができるほどの知識はありませんが、官僚たちが都合の悪い記録を「捨てた」「無い」という、国家公務員としてあるまじき無恥な言動をするようになったのは、この時からではないかということは書いておきたいと思います。
また、ご紹介されている「たむごんの白熊ニュース」は、よく記録を残してくれていると思いますし、他には以下の記事も参考になると思います。
プレジデントオンライン 2012.2.9
SPEEDI情報はなぜ、公開されなかったのか【2】 藤野光太郎
https://president.jp/articles/-/5569
(引用ここから)
政府は、SPEEDIを使わなかった理由を、「原子炉施設からの放射性物質の放出の状況」が不明でその正確な解析データが得られないためとしている。「放出の状況」とは、放射性核種の時間ごとの放出量だ。
しかし、そもそも「データの精度に疑いがあり、その公表は混乱を招く」という弁明には真実性が乏しい。なぜなら、国民には開示しなかったその情報を、賠償問題などでより大きな国益を損なうかもしれない外国(米国)に対して何の躊躇もなく流しているからである。国際的・対外的な混乱と国際問題の発生を考慮しなかったわけではあるまい。
こうした嘘が平然とまかり通るような事故調査委員会の生ぬるい検証では、国民の知る権利は全うされない。その不当な行為がなされた理由を国民が合理的に推測するため、以下に事実と必然と常識を列挙する。
・関係官僚は、事故当日に情報を入手し、以降も膨大なデータで汚染状況を監視し続けた。
・関係官僚は、ある時期までその拡散予測データの存在も内容も、官邸には報告しなかった。
・関係官僚は、官邸や国民よりも先に米国に報告した。日米安保の相手である米国には正確な情報提供が必要だ。従って、関係官僚はそのデータが実態を表していることを理解していた。
・核爆弾投下以来、米国は依然として人類の被曝データを集め続けている。
・関係官僚は、SPEEDIを運用する技術センターに事故直後から膨大な量のデータ計測を指示し、汚染状況の観測を秘密裡に続けた。従って、事態が尋常ならざる事態であることを常識的に認識し、多くの被爆者が出ることも当然、予測できた。
・彼らは放射能汚染地図を把握し、危険な場所がどこかも承知していた。従って、そのデータに基づいて住民たちを安全な場所に誘導することもできた。しかし、それをしなかった。
・危険を避ける形で住民を誘導すれば当然、誘導の根拠となるSPEEDIとそれが示す深刻な拡散分布図の公表を求められる。
・政府のデータが公表されれば、汚染された土地の政府による買収や政府と東電が被る賠償がいずれ問題になったとき、それらに重大な影響を与える“証拠”となる。
・一般的に、官僚は「自分の裁量と責任でそれを開示すれば、出世や天下りで不利が生じる」と考える。
・采配の責任は政治家が負う。そのため、政権与党の政治家たちが失態をさらせば政治家は臆病になり、情報を握る立場の官僚に政治を操られやすくなる。
(引用ここまで)
https://president.jp/articles/-/5569
SPEEDIに関して、班目春樹がどのように動き、どのような役割を果たしたかについては、私はよく知りません。
班目春樹氏 初めて責任を認めるも、事故拡大への直接的責任は無いと語る
斑目春樹氏 有名な「最後はお金でしょ」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/885.html#c79
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