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2019年2月10日00時19分 〜
記事 [政治・選挙・NHK257] 辻元清美の“わずか2万円”外国人献金に大騒ぎする夕刊フジの愚劣! 安倍内閣の不正ネグり野党攻撃に血道あげる政権の犬 
辻元清美の“わずか2万円”外国人献金に大騒ぎする夕刊フジの愚劣! 安倍内閣の不正ネグり野党攻撃に血道あげる政権の犬
https://lite-ra.com/2019/02/post-4538.html
2019.02.09 11:42 辻元清美の外国人献金に大騒ぎする夕刊フジの愚劣 リテラ

    
    辻元清美オフィシャルサイトより


 全市民の生活に直結する厚労省・毎月勤労統計データ不正問題、アベノミクス“偽装”問題で国会が紛糾するなか、ネット右翼たちは「辻元清美・外国人献金問題」なる話題で盛り上がっている。

 発端は、今月6日の夕刊フジの報道だ。記事によれば、立憲民主党の辻元清美衆院議員の政治団体が、外国籍の男性弁護士から献金を受けていたという。献金を受けたのは2013年と2014年の2回。夕刊フジは、これが政治資金規正法第22条5項で禁じられている「外国人献金」にあたるとして追及。その後も「『私は辞めない』立民・辻元清美氏に批判殺到! 自身の外国人献金問題に“大甘”対応」(8日)などと続報をうっている。

 この夕刊フジの報道を受けて歓声をあげているのがネトウヨや安倍応援団たちだ。〈あなたは本当に日本の政治家なんですか?〉〈辻元はさっさと辞職しちまえ!〉などとがなり立てているというわけだ。

 しかし、この問題、こんなに大騒ぎするようなものなのか。夕刊フジによれば、問題視された献金の額は2013年に1万円で2014年に1万2000円とごく少額。辻元議員はその後に男性が外国籍と判明したため、2013年分は本人に返却し、2014年分は国籍を問わない「後援会会費」に訂正(時事通信6日)。党内役職である国対委員長の辞任は否定している。

 また、男性が使った振込用紙には「寄付金は外国籍の方からはできません」と記載されており、辻元議員には「外国人献金」であるとの認識はなかった。しかも、男性も夕刊フジの取材に対して「政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明している。

 そもそも、日本には在日コリアンなどの外国籍の人が多く生活しており、一概に「外国人献金」として禁止・処罰の対象にしていいのかというは当然あるが、それはひとまず置いておくとしても、このケースでは献金額もごくわずかであり、当人らも認識していなかったのだから、悪質性はほとんど感じられない。

 にもかかわらず、針小棒大にあげつらって、やれ「責任を取れ」「辞職しろ」などとがなりたてるのは、いいがかりとしかいいようがない。

 とくに、呆れるのが、報道の口火を切った夕刊フジだ。そもそも、このネタ自体、タイミングからして、官邸や公安からのリークのにおいがプンプンするが、いくら自民党・政権擁護に寄りまくった安倍応援団メディアとはいえ、わずか2万円そこらの「外国人献金」を「スクープ」と喧伝するとは……。

 しかも、夕刊フジは〈民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる〉(6日)、〈政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている〉(8日)、〈「外国人献金」を放置すれば、日本の政治や政治家が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けかねない〉(8日)などとたたみかけているが、一方で、完全にネグっていることがある。

 それは、「外国人献金」を指摘されたながら、役職の辞任や議員辞職をしていない政治家が大勢いることだ。自民党議員も例外ではない。たとえば2012年には石破茂議員(当時自民党幹事長)の政治団体が2006から2011年にかけて、外国人が代表取締役などに就いている企業3社から計75万円の献金を受けていたことが判明。全額を返金したが、幹事長は辞任しなかった。

 また、福田康夫元首相も総理になる直前、2007年9月に福田氏が代表を務める自民党の群馬県支部が、外国籍の経営者が株式の過半数をもつ企業から計20万円の寄付を受けていたことが明らかになったが、そのまま、総理大臣に就任している。

■安倍内閣の巨額違法献金を追及せずわずか2万円の献金に「辞任しろ」

 いや、問題はそれ以前だ。そもそも、安倍政権には、利害関係者からの数百万規模の違法献金疑惑など、辻元議員の「外国人献金」とは比べものにならない「政治とカネ」の問題がもちあがった閣僚が大勢いるではないか。

 たとえば、西川公也農相(当時)は、代表を務める政党支部が、西川氏が顧問をしていた補助金受給企業から300万円の献金を受けていたことなどが発覚。今村雅弘復興相(当時)もJR九州のグループ会社から計6000万円超の巨額企業献金を受け取っていたことが報じられ、その見返りとしてJR九州に便宜をはかっていたのではないかと取りざたされた。下村博文文科相(当時)は「週刊文春」(文藝春秋)に違法性の高い「裏献金」疑惑をすっぱ抜かれ、その後も加計学園への“ヤミ献金”を報じられた。菅義偉官房長官も日本歯科医師連盟からの「3000万迂回献金」疑惑を「週刊ポスト」(小学館)にスクープされた。

 他にも小渕優子経産相(当時)の政治資金問題や、甘利明経済再生担当相(当時)や片山さつき地方創生相の“口利き”疑惑など、「政治とカネ」をめぐる不祥事は枚挙にいとまがない。

 だが、安倍応援団はこうした疑惑をたいして追及もせず、わずか2万円そこらの「外国人献金」を「スクープ」と銘打って大騒ぎを繰り広げているのだ。どっちが悪質で、国政の根幹に関わる問題なのか、小学生でもわかりそうなものだが、連中の頭の中では野党の2万円の献金のほうが大事らしい。

 まあ、それも当然だろう。前述したように、今回のネタはどうみても、勤労統計の不正データ問題のカウンターとして仕掛けられたネタ。安倍政権への追及をそらし、野党を攻撃できるならなんでもよかったのである。

 しかし、問題はやはり夕刊フジだ。こんな露骨な政権の犬ぶりを見せつけてよくもまあ、これで恥ずかしげもなく「報道機関」「新聞」を名乗っていられるものではないか。いや、最近は記者までが「ネトウヨ機関紙だから」と自嘲気味に語っているらしい「夕刊フジ」のこと、もはや、報道機関のプライドなど、とっくに捨て去っているということか。

(編集部)































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 麻生氏、安倍氏共に新聞社説でダメ出し。国民もダメ出し。(かっちの言い分)
麻生氏、安倍氏共に新聞社説でダメ出し。国民もダメ出し。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_9.html
2019/02/09 22:04 かっちの言い分


長野県を地盤とする信州毎日新聞が社説において名指しで、麻生大臣の麻生氏は「子供を産まない方が問題だ」と述べたことに関連して批判した。新聞の社説でこれだけはっきり批判するのは稀である。麻生氏は、誤解を与えたのなら謝罪すると述べた。こんな言い方で誤魔化す。誰も誤解などしてねえと言いたい。

記事では、5年前にも「子どもを産まないのが問題だ」と同じことを言っている。「何度も失言を重ね、そんな人が第2次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。」と述べている。これに対して、それを許しているのは安倍首相であり、責任が問われるとしている。

しかし、麻生氏は確信犯である。根っから本心で思っている。しかし、それを野放しにしているのは安倍首相であり、最終的には安倍首相の責任である。安倍首相になってから、どんな問題が起こっても知らぬ、存ぜずで全て済ましてしまう。また、平気で嘘を言う。モラルというものが崩壊してしまった。こんな内閣がまだ支持率が40%近くあるというのが不思議で仕方がない。安倍政権に入ってから、上が出鱈目なら下も出鱈目になってくる。

新聞社説で名指してダメ出しを受けたらもうおしまいた。国民からも願い下げである。


麻生氏発言 首相の責任も問われる
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190209/KP190208ETI090004000.php

 暮らしや人権に関わる問題について正しい理解ができない人を、なぜ政権の中枢に起用し続けるのか。安倍晋三首相の責任も問われる事態だ。

 副総理兼財務相の麻生太郎氏が、支持者らを集めて開いた地元・福岡での会合で少子高齢化に関連して「子どもを産まない方が問題だ」と述べた。自身が生まれた頃と比べ平均寿命が30歳長くなったと指摘し、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ」とした上での発言だ。

 少子化の責任は女性にある、と言いたいかのようだ。

 少子化の背景には保育所不足、雇用の不安定化など産みたくても産めない事情がある。そんな世の中にした一番の責任は、長年政権の座にある自民党にある。

 そもそも子どもを産むか産まないかは自己決定権の問題である。産まないことを「問題」だと批判するのは人権侵害につながる。発言に弁護の余地はない。

 麻生氏は5年前にも同じようなことを言っている。選挙の応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加について「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と述べた。

 麻生氏はその時は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨であり、「誤解を招いた」と釈明した。

 同じ発言が繰り返されたことから見て、「問題」とするのは本音と受け止めるほかない。

 麻生氏はこれまで、ほかにも暴言、失言を重ねている。

 財務省幹部によるセクハラ問題では「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」。医療費を巡る政府の会議では「たらたら飲んで、食べて何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」。そこには社会的弱者への共感がない。

 そんな人が第2次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。

 「女性は産む機械」「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う」…。政府・自民党幹部が過去に重ねてきた発言の数々を思い出す。

 一人一人の個性を大切にし、権利を保障するよりも、国のために国民を動員する発想がにじむ。党の体質も問われている。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK257] バラマキ駆使で政権が胸張る「戦後最長」ヨチヨチ景気回復 日本経済一歩先の真相
 


バラマキ駆使で政権が胸張る「戦後最長」ヨチヨチ景気回復 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247070
2019/02/08 日刊ゲンダイ


黒田日銀総裁(C)日刊ゲンダイ

 誰も実感がわかない。安倍政権が先月29日に公表した1月の月例経済報告で2012年12月から始まった「景気回復」の期間が74カ月となり、「戦後最長になった可能性がある」と判断した。

 戦後最長と言われても、景気回復は亀の歩みだ。この間、実質GDPの成長率は1.2%。これまで最長だった02年2月から08年2月の「実感なき景気回復」の1.6%を下回り、高度成長期だった65〜70年の「いざなぎ景気」の11.5%と比べるまでもない。

 個人消費もプラス2%とわずかな伸び率で、国民の所得が増えていないことを物語る。まさに労働者受難の景気で、統計不正で賃金上昇率を偽装したくなるわけだ。そんなヨチヨチ歩きの最長景気を牽引したのは、まず輸出の伸びだ。

 18年7〜9月の輸出は12年10〜12月よりも31%増えた。この間、輸出全体の2割を占める中国経済は堅調で、米国経済もリーマン・ショックから立ち直った。とはいえ、大きな支えは、言うまでもなく黒田日銀の異次元緩和がもたらした円安だ。11年に一時1ドル=75円を付けた過去最高の円高水準から一気に円安に振れ、15年には120円台に達したほどだ。

 設備投資の伸びもプラス18%とまずまずだが多くは企業のAI化に伴うもの。高度成長期の大規模投資は望めず、波及効果は極めて薄い。それでも設備投資が増えたのは、安倍政権の財政支出があればこそ。投資促進に向けた企業への税制優遇や補助金メニューが貢献したと言っていい。

■禁じ手駆使で胸張るツケの重さ

 消費増税を2度も先送りした安倍政権のバラマキを許したのも、黒田日銀だ。13年に異次元緩和の黒田バズーカをぶっ放して以降、国債を大量引き受け。昨年9月時点で国債残高のうち日銀保有分は469兆円と、全体の43%を占めた。

 中央銀行の資金をジャブジャブ使ったバラマキは、財政規律をマヒさせる禁じ手だ。そんな“毒薬”を飲んでも、景気回復の歩みはヨロヨロ。個人消費や所得など生活に直結する分野は、ちっとも増えていないのだ。

 財政の禁じ手を駆使した輸出と設備投資の上昇の代償として、この間だけでも国と地方の借金は175兆円も拡大。総額は優に1000兆円を超えている。禁じ手に支えられた緩やかな景気回復を「戦後最長」と、安倍政権に胸を張られても困る。そのツケはいずれ、とんでもない形で国民に回ってくるのだ。

 頼みの綱の輸出だって安泰ではない。高齢化が進み、労働力を外国人の受け入れ拡大に頼る中、果たして日本らしい技術と伝統を守り、継承し、発展できるのだろうか。日本経済の今後を思うと、不安は強くなるばかりである。



高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 小沢一郎氏「良いと思えるところがそんなにない」安倍政権の課題について、玉木雄一郎氏と橋下徹氏と議論(AbemaTIMES
小沢一郎氏「良いと思えるところがそんなにない」安倍政権の課題について、玉木雄一郎氏と橋下徹氏と議論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00010006-abema-pol
AbemaTIMES 2/9(土) 10:03配信 


小沢一郎氏

 統一会派を結成することで合意した国民民主党代表の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が、7日放送のAbeamaTV『NewsBAR橋下』に揃って出演、小沢氏は橋下氏からの質問に答える形で立憲民主党を率いる枝野幸男代表との交渉、政権交代への戦略などを明かした。

 さらに橋下氏が両氏に”安倍政権の何が問題だと思うのか”を尋ねた。


橋下氏

橋下氏:イタリアに行って『五つ星運動』の人たちと意見交換した。彼らは“ポピュリストだ“と批判受けているが、ああじゃないと大きな支持は得られないポピュリズム、ポピュリストをどこまで徹底するかというのは難しい問題だと感じている。

 うちの娘は22、3歳だが、“安倍政権がひっくり返る方が嫌だ“といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。

小沢氏:その通りだし、野党は明確に自分たちの基本的な考えを指し示すべきだと思うが、僕は安倍さんの政治で良いと思えるところがそんなにない。一番いけないのは、倫理感を喪失していること。役人から何から、日本社会全体が“総理大臣がやっているから、俺もこれくらい良いじゃないか“という風にしてしまったというのは大きいと思う。

 それから格差を生み、非正規雇用を増やしてしまった。大多数の、相対的に力の弱い人たちの生活をどう支えていくかが政治の役目だ。富の公平な配分を心がけるのが大事じゃないか。強い人は放って置いて、どんどん自分で努力してもらって構わない。その強い部分だけの競争を強調すると、やはり逸脱してしまうし、それは2〜300年前の、初期の資本主義の考え方だと思う。そこは根本的に違うと思う。


小沢氏と橋下氏

橋下氏:僕の感覚では、安倍さんが所得格差の是正を気にかけていることは間違いない。民主党政権が言っていたことも取り込みながら、保育園の無償化、大学や私立高の無償化にも乗り出した。民主党政権ではそこまで行かなかった。だから、そこの対立なのかと思う。制度として不十分なら直していけばいい。今はそこさえ全否定になっていると思う。

小沢氏:考え方の問題だ。手当をするのは政治だから当たり前だが、競争原理を最優先すれば強い者が勝つんだから、それは政治のあり方ではない、ということ。

橋下氏:僕は競争最優先。もちろん格差の是正とワンセットだけど。でも安倍さんは競争最優先でしょうか。むしろ自民党の政治は競争が足りないと思う。

小沢氏:かつての自民党は規制をかけて競争させず、配分でやっていた。不要な規制を取っ払って自由にやらせるのは構わないが、非正規雇用をどんどん増やそうというような考え方などは違うと思う。雇用が不安定だと、結婚したり、子ども作ったりするための将来設計が立たないし、社会の不安定に繋がる。年金医療もそうだ。そんな状況は良くないだろう、みんなが安心して、自分の立場で一生懸命に頑張れる社会でないと。


玉木雄一郎氏

玉木氏:できるだけ正規雇用がいいですよね。ポイントは解雇についてのルールをもっと明確にするということ。今は正規で雇ってしまうと、なかなか切りにくい。そして雇用維持を重視するがゆえに、一旦給料を上げると上げ続けなければいけない。でも年金・保険にも響くから上げられない。だから原則的には正規雇用にし、セーフティネットを張った上で解雇のルールを明確にしていくことで流動性をもっと高めるべきだと思う。

橋下氏:それは僕も賛成だが、小沢さんはそれでいいんですか。

小沢氏:辞めろと言われたら辞めざるを得ないというように、会社が一方的な権限を持つのが問題であって、お互いの話し合いの中では自由でいいと思う。

橋下氏:倫理の問題で言えば、玉木さんは批判を受けながらも森友学園問題を細かく追及してきた。確かに日本の全予算から比べれば10億円というのは小さな額かもしれないが、ああいう霞が関のやり方を容認してきたことが、厚生労働省の不正統計のように、ウソの報告や情報を隠せばいということにつながっていると思う。国会で偽るということが通ったらとんでもないことになるという恐怖感がなくなっていると思う。

小沢氏:僕は晋三さんのことが嫌いなわけではないが、やはりトップが倫理観を喪失してしまったことで役人の劣化が起きたんだと思う。銭金だけの問題ではなく、プライベートでもって行政を動かす、という風潮も出てきたんじゃないか

橋下氏:やはり野党が弱いから、霞が関と与党をチェックできていないという面もある。

小沢氏:そのとおり。


小沢氏から政界復帰を促す発言も飛び出し…

玉木氏:私は内閣人事局に反対はしていない。議院内閣制だけど、期限を区切って独占的な力を官邸に与えるというのは、実は小沢さんが描いてきたこと。それが橋本行革などを通じて実現して、最大限に使っているのが安倍さん。でも、それは権力が入れ替わって、後から入った権力が前の権力をチェックするというのが前提だった。

小沢氏:政権交代がいつでもできるという状態が必要だった。

玉木氏:時々政権が入れ替わって、後から帳簿を見られると思えば、霞が関も悪いことはできない。でも10年座っていられると思えば悪いことをしてしまう。そういうルールと緊張感が必要だ。

橋下氏:メディアにもそういう事実を示して政治批評をしながら、強い野党を作ってほしい。緊張関係がありながら、与党が強い力を持つというのが理想だと思う。

来る参議院選挙へ向けた野党結集について「(枝野氏は)考えを変えてくれると思っている」との見通しを示した小沢氏。橋下氏の高い発信力を評価した上で「全野党をまとめるリーダーとして…」と政界復帰を促す発言も飛び出した。




NewsBAR橋下 ゲスト:玉木雄一郎(国民民主党代表)、小沢一郎(自由党代表)
動画→https://abema.tv/channels/abema-news/slots/D4DhVsUja9BZkK



























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK257] バレなきゃ何でもやる国民愚弄 給付金ネコババ政権が居直りの唖然(日刊ゲンダイ)
 


キーマンはスットボケ 消えた給付金に安倍政権のア然対応
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247289
2019/02/09 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


笑っている場合か(C)日刊ゲンダイ 文字起こし

 不毛な審議だった。ようやく国会に出てきた統計不正のキーマンは案の定、真相を語らず、謝罪もなし。15年にも及ぶ毎月勤労統計の不正で約567億円、2000万人以上の雇用保険や労災保険などが過少給付されたのに、頭ひとつ下げず妙なドヤ顔で、野党の質問をかわすだけだった。

 厚労省の大西康之前政策統括官が、きのう(8日)午後の衆院予算委員会に招致された。大西氏は統計担当の統括官として、毎勤統計の不正な実態を知り得る立場にいた真相解明の重要人物だ。「賃金構造基本統計」でルール違反の郵送調査を知りながら、根本厚労相に報告を怠ったカドで、通常国会の本格審議が始まる直前の今月1日付で更迭。大臣官房付に異動となった。

 自公与党は野党の国会招致要求を「現職ではない」との理由で拒否してきたが、新年度予算案審議と引き換えに渋々承諾。口封じの“幽閉”を解かれたキーマンの発言に注目が集まったが、期待外れもいいところだ。

 肩透かしは、野党の追及不足が要因だ。5日の衆院予算委で立憲民主の西村智奈美議員は「カギを握る大西氏に今日も来ていただけない」と約1時間の持ち時間中、大西氏の名前を10回近く呼び、招致を訴えたが、いざ実現したら、参考人席にほぼ座らせっぱなし。質問に立った立憲民主の川内博史議員は「聞きたいことがいっぱいある」と気負っていたのに、大西氏への質問は3、4問程度。それでも、大西氏の答弁は突っ込みどころ満載だった。

■ネチネチ追及すればボロを出すのに…

 大西氏は毎勤の不正を「昨年12月13日に初めて知った」と説明したが、統計をつかさどる統括官が、それまで何も知らないのは不自然だ。13日に知りながら、厚労審議官、官房長、総括審議官ら上司に、部下を通じて報告したのは5日後の18日、事務次官への報告が翌19日、大臣への報告は20日と1週間もかかったことも認めた。

 なぜ、内部対応がここまで遅れたのか。実は裏で、こっそり口裏合わせでもしていたのではないか。5日の根本の答弁によると、大西氏は口頭で大臣に説明したことになっている。これだって、おかしい。資料もなく大臣に重要事項の説明をする役人がいるものか。

「野党の持ち時間は約3時間もあったのですから、あらゆる疑問点について大西氏にネチネチ、しつこく追及すれば、いずれボロを出したはず。そのほころびから真相に近づくことだってあり得るのに、野党の追及は尻切れトンボ。不正統計で問われているのは、勝手にルールを破り、違法行為と認識しながら、組織ぐるみで嘘の上塗りを重ね、こっそり修正しようとした厚労省の隠蔽体質であり、バレなきゃ何でもやる安倍政権の政治姿勢です。そのド真ん中にいる大西氏の答弁を真に受けるなんて、野党はおかしい。大西氏を呼び出しただけで成果と胸を張るのか。あまり政権を追い込み過ぎて今、解散されたらマズイとでも思っているのかと疑いたくなります」(政治評論家・本澤二郎氏)

 弱腰野党には国民もがっかりだ。


座らせっぱなし(左から定塚厚労省官房長、大西前統括官)(C)日刊ゲンダイ

経済損失の責任取らずヘラヘラ、ニタニタ

 野党がこの体たらくだから、安倍政権も図に乗る。6日付の朝日新聞に「大西氏を招致した上で『現在の担当者が答えます』と言わせればいい」と、自民党ベテラン議員のなめた言葉が載っていたが、何てことはない。野党から鋭い質問が飛び出さないから、そこまでやる必要もなかった。

 この政権は統計不正の真相解明なんて、屁のカッパ。できる限り「アベノミクス偽装」を大ごとにしたくない態度がミエミエだ。国民への説明責任は常にゼロ回答。国会閉幕まで、とにかく、ごまかし続けるハラだ。

 大体、毎勤不正の検証を性懲りもなく、厚労省の特別監察委員会に担わせていること自体、国民を愚弄する政権の体質を物語る。特別監察委は、聴取対象者の3分の2を身内の厚労省職員にやらせ、たった1週間の“お手盛り調査”で「組織的隠蔽は認定できない」との結論を出した。第三者性もへったくれもない特別監察委はサッサと解散し、より独立性の高い組織で出直すのが、せめてもの国民への罪滅ぼしだ。

 ところが、きのうの衆院予算委に招致された特別監察委の樋口美雄委員長は「労働政策研究・研修機構理事長として呼ばれているので答弁を差し控える」と繰り返し強弁。再調査の内容を聞かれても「今後の検討に影響を及ぼす危険がある」と答弁逃れだ。

 労働政策研究・研修機構は厚労省の天下り法人。そんな身内同然の樋口委員長に第三者性を期待するだけムダなのに、野党議員は「立派な方と存じ上げている」(立憲民主の大串博史議員)と持ち上げる。その様子を安倍首相も麻生財務相もヘラヘラ、ニタニタと余裕たっぷりで見つめる姿は、もうマンガの世界だ。

■大臣ないがしろになぜ政権与党は怒らない

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。 

「統計不正の過少給付で、2000万人以上もの国民に総額567億円もの経済的損失を与えれば、マトモな先進国なら政権は即刻、総退陣です。トップは責任を取るために存在するのに、安倍首相は給付金ネコババに居直りですから、唖然とします。大西氏は根本厚労相に1週間も不正を報告しなかったことになっていますが、ここまで大臣が役人にないがしろにされたら、政権与党はもっと怒るべきです。それなのに政権与党を挙げて真相解明に後ろ向きなのは、この政権は『アベノミクス偽装』のグルと見られても仕方ありません」

 いつだってそうだ。この政権は、あらゆる不正をごまかし、責任を役人に押しつけ、国民置き去りのウヤムヤ決着が繰り返されてきた。

 モリカケ問題では疑惑の渦中にいる安倍昭恵夫人や、加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致を拒み続け、真相解明を妨害。森友文書改ざん発覚で昨年3月、ようやく佐川宣寿元財務省理財局長の証人喚問が実現しても、「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言拒否を繰り返させた。

 加計問題で国家戦略特区担当の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)は2017年7月の参院予算委で参考人として呼ばれ、15年に加計学園の関係者らと面会したかと問われても「私の記憶する限りお会いしていない」とシラを切り通した。学園関係者らと官邸で3回面会したと認めたのは、18年5月に改めて参考人招致に応じた時だ。約1年もしらばっくれて真相を隠し、政権に恩を売り続けたのである。この政権は国民の資産である国有地をタダ同然で、首相夫人の息のかかった小学校に売り払おうとしても、特区制度を悪用して首相の“腹心の友”に過剰な恩恵を与えても、お構いなし。国民にバレなきゃ何でもやる。給付金を長年ネコババしても、罪の意識すら感じない。「民は由らしむべし、知らしむべからず」を地で行くのが、安倍政権の本質で、一貫して国民は何も知らずに俺たちに従っていればいいという態度だ。

「安倍政権は数の力で押し切り、強引に疑惑を包み隠してしまう。野党に加え、NHKをはじめとする大マスコミの追及も甘く、何をやっても知らされずに済む。昔の自民党なら、こんな政権はとっくに引きずり降ろしていたはずですが、今や皆、独裁首相の言いなり。国民置き去りの絶望的状況を変えるには、今年の統一地方選と参院選で有権者が目にモノを言わせるしかありません。この政権が亥年選挙を乗り切れば、さらなる絶望と危機が待っているだけ。2019年の日本は戦後最大の岐路に立っています」(本澤二郎氏=前出)

 これ以上、給付金ネコババ政権の居直りを許してはいけない。













 





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 芯では信用ならん、共産と立憲
元ブログ↓
芯では信用ならん、共産と立憲
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/464060001.html

さて、私は野党共闘する立場にある。
それでも政策については、是々非々の立場で判断している。

2月21日18時〜は和泉府中駅頭で、泉州市民連合の野党共闘スピーチが予定され、私も話させて貰う予定だ。

選挙も近く、野党共闘を呼びかけたいところではあるが、選挙前だからこそ言っておかねばならんことがある。
それは、「野党であっても、心底信用はできん」との事例だ。

野党として象徴的な共産と立憲の例で示す。
地方選挙は政党で判断するものではない。
この批判事例をもって、政党支持者は政党を立て直して、夏の参議院選挙に向かうよう、根っこを糺してほしい。

共産
1.「中小企業が労働者・経営者共に産業別で共闘して、大企業から利益と賃上げを勝ち取る」闘いを一貫して行ってきた連帯ユニオンは、何度も大企業の番犬である警察から弾圧されてきた。
1980年代初頭、大槻文平(三菱鉱業セメント会長、日経連会長)が「工業組合と労働組合が提携をして独占への闘いを挑んでいる。これは資本主義の根幹を揺るがせる、人民公社的な運動だ。この闘いを放置してはならないし、『箱根の山を越す』ようなことをさせてはならない」と宣言し、
82年、東淀川警察が50人を逮捕する組合に対する大弾圧を行った。

この時、同時に弾圧を受けたのが共産党系の運輸一般(今の建交労)だ。
支部長は逮捕され、支部員らは嘆願書などの署名活動を始めるも、共産党中央本部はそれをやめさせたばかりか、シャバに出てきた支部長を除名する。

このような弱り目に祟り目な追い打ちの姿勢は、後に企業番犬の御用組合となるばかりか、警察の犬ともなる姿勢にも見られる。

岸和田でも、下水道普及で汲み取り業者が不要になり、ゴミ回収へと仕事内容がシフトする時に、バキュームカーや労働者のリストラのために保証金が、合特法(下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法)を根拠に税から出る。
この保証金、今でも岸和田市から独占となっている9社に対して、垂れ流され続けるはずだが、どの議員も「清掃業者はヤクザだから怖い」として、議会追求していない(私の議会質問まで待たれよ)。

この保証金、本来は労働者に出るはずなのに、経営者がネコババしている。
私の知る例では、運輸一般が介入して1300万円が労働者に支払われている。
よかった、よかったで済む話ではない。
未確認ながら、3千万円ほどが企業から支払われたとも聞くのに、労働者の手元に渡らなかった金額を労組は示すことなく「仕事料だ」としてテラを切ったのである。

2.2017年10月22日投開票 衆議院選挙 大阪第8区(豊中市)
野党共闘が成功した選挙区もあるこの選挙で、ここは違った。
全国の選挙結果を見れば、共産党は立憲民主党に遠慮し過ぎだとも思えた、この選挙。
それでも立候補をするか降りるかを決めるのは誰かが問われたのが、この選挙区だった。

自民党:大塚高司 3万1197票
日本維新の会:木下智彦 5万7187票
民進党:松井博史 3万1197票
共産党:新居真 1万5197票

この時、共産候補の新居氏本人は降りて、告示日(10月10日)直前の8日に行われた市民連合・豊中の集会では、松井氏が野党統一候補として紹介されるはずでした。
しかし、新居氏の野党共闘の思いは、共産党本部に押し切られ、共産・民進ともが立候補し、両者が討ち死にます。
合計票だけを見れば、「足しても当選票に届かない」と見られるかも知れませんが、統一候補となれば勝ち馬の機運も出て、+αの票も見込めたはずです。

3.党に異を唱えると「議員もヤメレ」と脅される地方議員
地域も異なる複数の地方議員から聞く話。
共産党に「方針が異なる」と異を唱えると、任期途中でも「辞職せよ」と言われる。
支持者は「党ではなく、あなたを応援している、だから党を出ても議員でいて、次は無所属で出馬しても応援する」との応援をもらって、党を出て、無所属議員として活動している話。

離党でなく、除名となるとも聞いた。
議員があって党があるのではなく、党があるから議員でいられると、共産党としては考えているようだ。


立憲民主党
1.社民党大阪 2019年新春の集いにて
立憲、共産、自由、国民、新社会と議員らが揃う中、現在弾圧を受けている連帯ユニオン役員も挨拶に立った。
「この弾圧の中、共闘しているのは、福島瑞穂だけだ!」
福島氏がその場にいたかどうかは未確認だが、これが仮にリップサービスだとしても、辻元清美氏や森山浩行氏ら、大阪立憲の代表はどんな思いで聞いたのか?

そもそも社民を割って出た辻元氏が、「よくもその場に来れたな」と言っていた人もいたが・・・

このように、権力からの弾圧に腰が引けるのであれば、野党ではなく、維新と同じく、ゆ党と名乗ればよい。

2.秘書を見殺し?
住吉区で立候補をしようと思っていた人がいた。
過去形なのは、出られなくなったからだ。
議員としての資質に疑問がある、この人は森山氏の元秘書だ。
「立候補をする」と、秘書を辞めた。

そして、選挙前になって当然ながら立憲に公認願いを出す。
資質に問題があるのだから、公認されるはずがなく、そのまま出馬を取りやめることとなった。

勉強不足なのは、森山氏の目から見てもわかっていたはずだ。
ならば、なぜ「まだ早い!」と、秘書を辞める前に止めなかったのか?
止めないのであれば、当選後の勉強を条件に公認してやるべきだろう。
森山氏は大阪の党代表だったのであるから、見極めと、バックアップの責任があったはずだ。

それなのに、元秘書は見殺された。

彼の末路というか未来を想像してみよう。
次の選挙まで4年間待てるか?
答えはNOだろう。
生活があるからね。

ならばどうなるか?
どこかバッチを付けさせてくれる勢力にすり寄る。
維新とか。
そして、統一選後の選挙区に落下傘として滑り込む。

かくして立憲議員は増えず、維新は増えることとなる。
バカげた国取り合戦だ。

これが党に主軸をおいた判断であったならば、もう一つ矛盾例を挙げる。
西哲史(堺市西区)堺市議だ。
立憲大阪府連合 2019年統一自治体選挙・予定候補者
https://cdp-osaka.jp/candidate.php
では、彼だけが「※推薦」となっていて、FB、FBページ、ツイッター、HPのどこを見ても「立憲」の字は見当たらない。

政党とは距離をおいているスタンスかと思えば、さにあらず。
立憲HPでは、
自治体議員ネットワークおおさか代表  ※副代表兼務
となっているのだ。

立憲地方議員の代表、しかも森山氏にとっては同じ三国ヶ丘高校の後輩である西氏に何か遠慮しなくてはならない理由でもあるのか?


もちろん、自民、公明、維新など信用できるはずもないとしても、「まっとうな政治」だとか「確かな野党」を掲げ、有権者としても期待するしかない野党2枚看板の国政政党がこんなダブルスタンダードでは、政治不信になり、投票に行かなかったり、「誰に入れても同じ」と言うのもわかるわ・・・・

本体がこんなので、まともな地方議員が出てくるはずもないしね。
私は「しっかりせぇ!」との意味で、野党系議員には自民や維新議員に対するよりも、対面で厳しく当たっているが、その様子を書かずにいる場合が多い。

酷い議員が何人もいるのも知っているが、選挙近くに書かない“忖度”もしてあげている部分もある。

個々には書かないが、“トンズラ”は、自民や維新だけの専売特許ではなく、野党系議員も同様に酷いとだけは書いておく。

前述したような、最後には逃げる、切り捨ててくるような集団は、信用ならんのである。

政治は情が必要なのだと学んでから議員になるよう、勉強し直しなさい。

与党系議員には、そのもっと前の「議員の資質や基礎知識を学んでから表に出てこい」とも言っておく。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍政権の迷い込んだ「長期停滞」の罠  問題は「一国ケインズ主義」では解決できない 
安倍政権の迷い込んだ「長期停滞」の罠
問題は「一国ケインズ主義」では解決できない

2019.2.8(金) 池田 信夫

グローバル化した経済では一国ケインズ主義は無力である(写真はイメージ)
 国会では野党が「毎月賃金統計調査の不正はアベノミクスの成果を偽装する陰謀だ」と騒いでいる。政治家が統計に介入することは不可能だが、安倍政権の弱点が賃金にあることは確かだ。「実感なき景気回復」といわれるのも、賃金が上がっていないことが原因だろう。

 こういう「長期停滞」は日本だけの現象ではなく、低成長・低インフレ・低金利の状態は先進国では2010年代にずっと続いている。当初これは世界金融危機からの回復にともなう一時的な現象と考えられていたが、最近はこれが「ニューノーマル」だという人も増えてきた。何が変わったのだろうか。

グローバル化が長期停滞を生む
 長期停滞の原因としてよく挙げられるのは、潜在成長率や生産性の低下だ。人口減少と高齢化の進む日本ではこれは当然だが、今の長期停滞はこういう供給不足だけでは説明できない。

 総需要と総供給の一致する水準で物価が決まるとすると、供給が減ったら物価は上がるはずだが、日本はここ20年、物価上昇率も金利もゼロに近い状態が続いてきた。この原因は需要不足と考えるしかないが、それを示す需給ギャップはゼロに近い。こういう状態で財政出動や金融緩和をやっても効果がない。

 それがアベノミクスの失敗だったが、教科書的なマクロ経済学では、今の日本のように完全雇用に近い状態で景気を刺激すると、景気が過熱してインフレになると想定している。ところが安倍政権が増税を延期し、日銀が大規模な量的緩和をやってもインフレが起こらない。

 それはなぜかというのは難しい問題だが、日銀の実験はそのヒントを提供している。次の図は第2次安倍政権になってからのコアCPI(日銀の指標とする物価指数)とエネルギー価格の上昇率をみたものだが、2014年以降ほぼパラレルに動いている。日本の物価指数を動かしたのはマネタリーベースではなく、原油価格だったのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/6/d/600/img_6defb2748b6baeb1942042fa602068fd43190.png
コアCPIとエネルギー価格(右軸)の前年比上昇率(%)、総務省調べ

 原油と同じようにグローバルな価格が国内価格を決める現象は製造業全体に起こっているが、それは原油価格の低下のように悪いこととは限らない。日銀はグローバルな金利も物価も決めることができないので、金融政策は無効になる。

日本の賃金は中国に近づく
 世界的にみると新興国の供給過剰(貯蓄過剰)は世界のGDPの1%近く、これが世界的な低金利を生み出している大きな原因だ。このような貯蓄と投資の不均衡は金利で調節されるが、国際資本移動の自由になった今は、国内より先にグローバルな実質金利(長期金利−物価上昇率)が均等化する傾向が強い。

 同じことは物価にも起こり、たとえば中国で100円でつくれるTシャツを、日本で500円でつくる企業は成り立たないので、日本国内のTシャツの価格は中国に近づいてゆく。これが「デフレ」の正体である。

 こういうグローバルな価格均等化は理論的には予想できるが、現実にはそれほど進まなかった。しかし1990年代から新興国が世界市場に参入して、グローバルな市場が一体化し、世界全体で物価の下落が始まった。実質金利の低下もその一環である。

 2000年代に新興国(特に中国)が先進国に安い製品を輸出し、供給過剰と資金過剰が世界に広がり、2010年代には世界的にほぼ実質金利ゼロになった。これは世界史上にも前例のない現象である。

 ゼロ金利の原因が先進国と新興国の「グローバル・インバランス」だとすると、各国の中央銀行が是正することはできない。同様に日本の労働者(特に非正社員)の賃金が中国に近づくことも避けられない。それが日本の低賃金の根本的な原因である。

「一国ケインズ主義」の終わり
 政府が財政支出を増やして需要不足を補うケインズ政策は、1930年代の大恐慌では有効だったが、70年代には先進国でスタグフレーション(不況とインフレの併存)が起こり、ケインズ政策では対応できないことがわかった。

 長い論争の末に、景気循環の対策は財政政策ではなく金融政策でやるという政策が先進国のコンセンサスになったが、21世紀の状況は違う。2008年の金融危機のあとの主役は財政政策だった。金融危機のあともゼロ金利の「流動性の罠」が続いたため、金融政策のきかない状況が出現したのだ。

 日本は1980年代に世界史上まれな過剰債務を経験し、その反動で90年代以降は大幅な債務解消(デレバレッジ)を経験し、企業の貯蓄過剰(投資不足)が起こった。

 これは1998年の金融危機から始まったもので、初期には過剰債務を削減して企業を防衛するために行われたが、20年たった今も企業(非金融法人)が純貯蓄部門で、その貯蓄を政府部門の赤字が埋めるいびつな構造は変わらない。

 つまり企業が金を貸して政府が借りる状況なので、金融緩和しても企業の投資を高める効果はなく、財政ファイナンスになるしかない。長期停滞の構造は、1990年代の日本から始まったのだ。

 これは2010年代の欧米と似ているが、不幸なことに日本の過剰債務が終わらないうちに先進国が過剰債務に陥ったので、ゼロ金利が終わらない。

 世界的な資金過剰が低金利の原因だという見方は多くのエコノミストに共有されつつあるが、将来の見通しは一致していない。これが今後も続くという人と、債務解消が終わったら正常化するという人がいるが、日本では異常な状況が20年も続いている。

 どっちにしても、各国政府や中央銀行が世界全体の需給ギャップを調整することはできない。グローバル化した経済では一国ケインズ主義は無力であり、物価や金利を政府がコントロールしようとするのは無駄だ、というのがアベノミクスの挫折の教訓である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55436
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 自民・萩生田氏ブチ上げ 内閣人事局が官僚採用権を握る日(日刊ゲンダイ)
 


自民・萩生田氏ブチ上げ 内閣人事局が官僚採用権を握る日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247280
2019/02/10 日刊ゲンダイ


萩生田光一幹事長代行(C)日刊ゲンダイ

 厚労省「毎月勤労統計」の不正調査の一件。安倍官邸は厚労省のせいにして逃げるつもりだが、どうやらその先も考えている。厚労省のゴタゴタに乗じて、悪名高き「内閣人事局」の権力を増大させようとしているのだ。

 8日の衆院予算委で、安倍首相の愛弟子である自民党の萩生田光一幹事長代行は、毎勤問題に関して、厚労省の現場の統計官と管理職のギャップを取り上げた。

「統計官の仕事を分かっている管理職はどれくらいいたのか。過去、遡ったら、統計官から局長になったのは、たった1人。自分たちの仕事を分からない上司の下で仕事をする部下は結構大変ですよ」

 ここまでは、その通りだ。次に、萩生田は役所の採用をやり玉に挙げた。

「(採用された官僚は)自分を選んでくれたとずっと(役所と)つながるから変な歪んだ縦の関係が生じている」として、こう畳みかけた。

「私、(採用の)最終決定権は人事院や、せっかく内閣人事局をつくったんですから、“外の目”で最終決定したらいいと思う」

 内閣人事局――。安倍政権は2014年5月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、それまで各省庁に委ねられていた審議官級以上の幹部職員600人の人事を握った。

 福田康夫元首相は、17年8月の共同通信のインタビューで、内閣人事局について「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と指摘している。

 この萩生田氏の提案は、幹部人事にとどまらず、官僚の採用の最終決定も官邸が掌握しようというものだ。

「厚労省の解体的出直しは必要ですが、官邸が出る番ではありません。むしろ、官邸が採用の最終決定権を握れば、もっと歪むだけです。官邸に選んでもらったわけですから、入省時から官邸に従順な官僚ばかりになるでしょう。萩生田質問からは、厚労省への世論の反発を背景に官邸の権力強化の意図が透けて見えます。とても危険な動きです」(政治評論家の山口朝雄氏)

 内閣人事局発足後、「強い官邸」のせいで、どれだけ行政が歪められたか――。内閣人事局に採用権なんて絶対に許してはいけない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK257] ぐっちー「消費増税の不都合な真実、それでも本当に賛成できますか?」〈AERA〉 :経済板リンク 
ぐっちー「消費増税の不都合な真実、それでも本当に賛成できますか?」〈AERA〉

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/104.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK257] <大きな問題提起をした発言である!>「天皇が謝罪すれば解決する」という韓国国会議長の発言に思う  天木直人 




「天皇が謝罪すれば解決する」という韓国国会議長の発言に思う
http://kenpo9.com/archives/5600
2019-02-10 天木直人のブログ


 韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要であるとの趣旨の発言をしたと米ブルームバーグ通信が流したのは8日だった。

 これをインターネットで知った私は直感した。

 この発言で日本は大騒ぎになるだろう。

 日本の反感感情はさらに高まり、日韓関係の悪化はいよいよ不可逆的になるだろうと思った。

 韓国メディアはさっそく9日の報道で一斉に報じたという。

 ところが、日本のメディアは一日遅れてきょう10日、このニュースを報じた。

 しかも、どの報道も、申し合わせたように2段の小さな記事に抑えている。

 右翼の産経すらそうだ。

 私の懸念は見事に外れた格好だ。

 もちろん、明日以降の報道で騒ぎ出すかもしれない。

 そうすれば日本の世論も騒ぎ出す。

 しかし、私はそうならない気がする。

 そして、もしこの韓国の国会議長の発言がこれ以上日本のメディアで大きく報道されずに終わるなら、それは安倍政権が これ以上韓国との関係を悪化させるのは得策ではないと、抑止する方向に舵を切ったということだ。

 それを忖度したメディアが、抑制的に報道しているということだ。

 いや、安倍政権はもっとはっきりとメディに騒ぐなと指示しているのかも知れない。

 そうでなければ、産経や読売が騒がないはずがない。

 それではなぜ安倍首相は大騒ぎにさせたくないのか。

 米朝関係が急速に進みそうになってきた中で、日本だけが取り残されてはいけないと考えたからだ。

 拉致問題解決のためには北朝鮮との関係改善が不可欠であり、そのためには日韓関係をこれ以上悪化させることは得策ではないからだ。

 米国が北朝鮮の非核化を進めようとしている時、日米韓同盟を壊すなとついに米国が言って来たのかもしれない。

 それよりもなによりも、あの北方領土問題で野党から国会で追及された安倍首相が、反発するどころか、批判を甘受すると素直に認めたことから推測できるように、安倍首相はここにきて、強硬姿勢から低姿勢に舵を切ったのではないか。

 選挙対策のため、ソフトイメージに方向転換したのかもしれない。

 それとも、まったく逆で、韓国叩きで支持率が回復したからもう十分だという自信の表れなのか。

 あるいは、きょう2月10日の産経で小野寺五典前防衛相が言っているように、「丁寧な無視」で行くことに決めたのか。

 あるいは、いまその対応策を考えているのかもしれない。

 一日置いて、激しく反発し始めるのかもしれない。

 いずれにしても、韓国国会議長の天皇謝罪発言が与える今後の日韓関係から目が離せない。

 それほど大きな問題提起をした発言であると私は考えている(了)



韓国議長「天皇の直接謝罪で慰安婦問題は解決できる」
https://digital.asahi.com/articles/ASM2952SWM29UHBI01S.html
2019年2月9日19時35分 朝日新聞 後段文字起こし


安倍晋三首相を表敬訪問するため首相官邸に入る韓国の文喜相(ムンヒサン)・国会議長=2017年5月18日

 韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は7日に行われた米ブルームバーグ通信とのインタビューで、日韓の懸案である慰安婦問題について、天皇が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示した。同通信は、文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。

 同通信は文氏に対するインタビュー記事を8日に、英語と日本語で配信した。それによると、文氏は「(元慰安婦への謝罪は)一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と主張。さらに、「その方(天皇)は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語ったという。

 国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は(天皇に関し)『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と記事が引用した文氏の発言を一部否定。「天皇が訪韓の意思を明らかにしており、元慰安婦の手を握って謝罪すれば、心のしこりが解けるのではないかというのが文氏の趣旨だった」と説明した。

 文氏は文在寅(ムンジェイン)政権を支える与党「共に民主党」のベテラン国会議員。韓日議員連盟の元会長で、一昨年5月、文大統領の特使として訪日し、安倍晋三首相と会談するなど、韓国政界では「知日派」として知られている。

 韓国では2012年8月、当時の李明博(イミョンバク)大統領が謝罪を天皇の訪韓の条件にすると受け取れる発言をし、日本政府が強く反発した経緯がある。(ソウル=武田肇)




































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍を読み解くヒント!ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!  
安倍を読み解くヒント!ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_99.html
2019/02/09 22:32 半歩前へ

▼安倍を読み解くヒント!ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!

ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!
2017/03/30 21:06  半歩前へU
の再録である。

 当方のブログ「半歩前へ」には時々、光るコメントが届く。安倍政権の支持率がなぜ高いか?の答は、「ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか」と同じだ。

 強い指導者に従う「喜び」を感じる大衆が安倍政権を支持している。独裁政権は強い将軍様を望む大衆がいる限り何度でも勃興する。

見事な分析である。こうした中身の濃いコメントは大歓迎だ。全文転載する。

*****************

◆コメント
《ニックネーム》
まるねこ

《内容》
 経団連の方ばかりを見て、国民生活を省みない(アホノミクス失敗)どころか、国民主権をないがしろ(安保法制強行採決)にし、軍国主義に走るウソつき安倍の支持率はなぜ高いか、の答は、「ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか」と同じだ。

内閣人事局を作り、イエスマンの官僚で固める。

安倍に逆らえば左遷される。

安保法制時の内閣法制局長官もクビをすげ替えられた。

戦後一貫して内閣法制局は集団的自衛権を違憲だと言い続けてきた。

最高裁の判事も「内閣の任命」だから、司法は政府の御用機関になり下がった。

上級審に行けば行くほど、政府忖度の判決になる。

党内から異論が出ないのは、選挙の時の公認権を安倍が握っているからだ。
公認権をもらえないと落選するから、いい年こいたオッサンが「安倍よいしょ」に余念がない。

着々と独裁体制は強化されている。

隣国を敵視し「やっちまえ」の気運を煽り、大衆を右傾化させる。

彼らの目的は戦前の日本に戻すことだ。

日本の右傾化、軍国主義化だ。

憲法は押し付けられたから変えると言い、教育勅語を礼賛する。

将軍様を侮辱したから証人喚問なんて北朝鮮と同じ。

アッキード疑惑はその右翼(日本会議関係者)の裏事情が一部表面化したに過ぎない。

右翼独裁は統治が楽だ。

不満分子を捜し出し(共謀罪/治安維持法)文句ある奴はしょっ引けばよい。

国民あっての国(国民主権)ではなくて、国あっての国民にしたいのだ(全体主義)。

強い指導者に従う「喜び」を感じる大衆が安倍政権を支持している。

民主主義を分かってない奴隷根性だ。

独裁政権は強い将軍様を望む大衆がいる限り何度でも勃興する。

法整備が進んで、気付いた時は遅いんだけどね。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 豊洲市場で天井崩落 基準130倍超ベンゼン検出に続く大惨事(日刊ゲンダイ)
 


豊洲市場で天井崩落 基準130倍超ベンゼン検出に続く大惨事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/247284
2019/02/09 日刊ゲンダイ


最新鋭の市場のハズが……(市場関係者提供)

 昨年10月に開場した東京都の豊洲市場。7日には、地下水から環境基準の最大130倍超の有害物質ベンゼンが検出されたことが発覚。不安の種は尽きないが、また新たな問題が発生した。ナント、建物内の天井が崩落してドデカイ穴がポッカリと開いたというのだ。

■「ドーン」と大きな音が

 天井が崩落するという重大事故が発生したのは7日夜から8日未明で、卸売場棟と仲卸売場棟を1階部分で結ぶ「連絡通路」だ。現場を目撃した市場関係者はこう言った。

「連絡通路は、ターレ(小型トラック)やフォークリフトが常に行き交うのでガチャガチャとうるさいんです。しかし、7日夜中は突然、『ドーン』とひときわ大きな音が響き渡ったので驚きました。何事かと見に行くと、天井に大穴が開いて鉄骨が露出していましたよ。穴の大きさは縦2メートル弱、幅は1メートルくらい。床には天井から落ちてバラバラになった破片が散乱していた。人にぶつかったら大事故ですから、怖かった」

 日刊ゲンダイの調べで、この連絡通路の天井が崩落したのは7日夜の1回だけではないことが分かっている。ある買い出し人は、「開場直後にも連絡通路天井に大きな穴が開いていた」と打ち明けていたからだ。実際、都によると、7日夜を含めて、これまで計6回、連絡通路の天井が崩落していた。月1回以上のハイペースだから、働いている業者はおちおち仕事していられないだろう。

 連絡通路の天井の高さは約3メートル。市場関係者の間では「フォークに高く積み上げた荷物が天井に当たったのか」との声が上がるが、詳しい原因は分からない。

 そこで日刊ゲンダイが都に問い合わせると、「フォークリフトの荷物を積載する部分の『ツメ』を高く上げたまま走行し、それが天井に引っかかったとみられます」(豊洲市場管理課)と返答。さらに「原因が分かっている場合は、当事者に弁償してもらっている。これまでも、事故が起こるたびにフォークリフトの運用について、厳重に注意喚起している」(同管理課)と説明したのだが、まるで業者が悪いと言わんばかり。

■「都にも責任」

 この都の対応に対し、「その言い分はおかしい」と言うのは建築エコノミストの森山高至氏だ。

「フォークのツメを下げたまま走行すると、人や障害物に衝突する危険があります。ですから、市場のみならず一般的な工事現場でも、荷物を積んでいないのであれば、ツメを高く上げた状態で走るのが常識。天井が高かった築地時代からフォークを使っている業者であれば、ツメを下げて走る危険性を意識しているでしょう。連絡通路を高く設計することができなかった都にも責任はあると思います」

「築地を守り、豊洲を生かす」――は、2017年の都議選直前に小池都知事が言ったスローガンだが、少なくとも今のところ豊洲を「生かす」ことはできていない。むしろ、すでに「瀕死」状態に近いと言っていい。いい加減、すべての責任をきちんと取らせるべきだ。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 作家の堺屋太一さん死去 小説「団塊の世代」(NHK)小渕・森内閣で経済企画庁長官
作家の堺屋太一さん死去 小説「団塊の世代」
2019年2月10日 12時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810291000.html

「団塊の世代」などの小説で知られ、平成10年から2年間、経済企画庁長官も務めるなど、政治や経済、文芸など、幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが、8日多臓器不全のため亡くなりました。83歳でした。

堺屋さんは大阪市の出身で、東京大学経済学部を卒業後、昭和35年に当時の通産省に入り、昭和45年の大阪万博やその後の沖縄海洋博の開催に携わりました。

在職中の昭和50年に、石油危機を描いた小説、「油断!」で作家としてデビューし、よくとしには1940年代後半に生まれた第1次ベビーブーム世代が将来の日本にもたらす影響を予測した小説、「団塊の世代」がベストセラーになりました。

また、歴史小説も数多く手がけ、忠臣蔵を題材にした「峠の群像」や、豊臣秀吉の生涯を描いた「秀吉 夢を超えた男」は、NHK大河ドラマの原作にもなりました。

そして、平成10年から2年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めたほか、平成25年には安倍内閣の内閣官房参与に任命されるなど、政治や経済、それに文芸など幅広い分野で活躍してきました。

さらに、歴史を、経済から捉える新たな視点を提示したことなどで平成16年にNHK放送文化賞を受賞したほか、平成24年には旭日大綬章を受章しました。堺屋さんは先月、体調を崩して入院し、治療を受けていましたが、おととい8日、多臓器不全のため東京都内の病院で亡くなったいうことです。83歳でした。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 今度は嫌韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす! 内閣官房から「桜を見る会」に出るな、の電話が 
今度は嫌韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす! 内閣官房から「桜を見る会」に出るな、の電話が
https://lite-ra.com/2019/02/post-4539.html
2019.02.10 嫌韓批判で炎上も…石田純一はブレない リテラ

    
    週刊金曜日(2月1日号)


石田純一がまた、ネトウヨから攻撃を受けて炎上している。原因は、ニュースサイト「デイリー新潮」に掲載された連載コラムで、石田が感情的な嫌韓論に警鐘を鳴らしたことだった。

 石田はまず、元徴用工の問題やレーザー照射の問題について、〈日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい〉としたうえで、元徴用工の問題について、「日韓請求権協定で韓国の請求権は放棄されているので、この問題は解決済み」と突き放す日本側の姿勢にこう再考を促した。

〈1965年当時の韓国は朴正煕大統領による軍事政権下で民意が抑えられていた。だから、韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。そして強制労働や、劣悪な環境の労働に対する反省や謝罪は、やはりなかった。〉

 また、石田は、安倍政権の韓国への対応と、アメリカやロシアに対する対応の違いについても疑問を呈した。

〈ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相から「北方領土はロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だ」なんて言われても言い返せないし、トランプ大統領にねじ込まれるまま何千億円分も武器を買う弱腰の総理が、韓国にだけ強い態度に出るというのは、いかがなものか〉

 何から何まで石田の言う通りだろう。韓国国民の声に耳を傾けることなく、強硬に「この問題は解決済み」との回答を繰り返すだけでは、永遠に徴用工問題は解決されないだろうし、安倍政権がアメリカやロシアに対する隷属的外交とは対照的に、韓国に対してだけは不必要なまでに強く出ているのは、どう考えてもおかしい。その背景には、自分の支持層である右派へのアピールと、統計不正や沖縄サンゴ移植の問題など次々と湧いて出る政権の問題から国民の目を逸らさせ、支持率を上げようという意図があるのは明らかだ。

 ところが、韓国バッシング一色に染まる現在の日本社会では、石田のような理性的な発言はもはやタブーとなりつつあり、彼のコラムは即座に、安倍応援団やネトウヨから総攻撃を受けた。

 たとえば、高須クリニック院長の高須克弥氏は、石田のコラムに対して〈朝鮮半島の国はもともと中国王朝の冊奉国です。DNA が目覚めたのです。理を説いても無駄だと思います。DNA には勝てません〉などとツイッターに投稿した。

「そういうDNAだから理を説いても無駄」とは、医療に従事する者とは思えない差別発言であり、レイシスト丸出しの暴言だが、ネットでは高須院長への批判はあまりなく、冷静な正論を口にした石田だけが炎上している状態なのだ。

 なんとも暗澹とさせられる言論状況だが、しかし、石田純一がこうした攻撃に屈することはないだろう。石田はこれまでも、安保法制反対デモに参加するなど、安倍政権の政策に反対する姿勢を示す度に激しい非難・攻撃を受けてきた。

 たとえば「週刊新潮」(新潮社)2015年10月15日号で、石田は「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」と語っており、安保法制反対のデモに参加しただけで、芸能生活に大きな支障をきたしたとも証言している。

 都知事選について会見したあとも、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、あげく所属事務所が「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」などという信じがたい発表をしたこともあった。

■石田純一「行政の長がマジに怒ってヤジを飛ばす。文化偏差値が非常に低い」

 しかし、あまり知られていないが、石田はこうした不当な攻撃を受けたあとも、ブレることなく発言をし続けてきた。

 昨年10月には日本ペンクラブのシンポジウム「『憲法と表現の自由』の現在と未来」に登壇。「日本国憲法は傑作であり、名作」と称え、「日本国憲法よりも優れた憲法を制定する能力や政治状況がいまの日本の政治家にあるかどうか。僕の答えはNO」と断言した。そして、2012年の自民党改憲草案について「無能力と不見識ぶりに唖然とした」と厳しく批判。基本的人権や表現の自由が失われること、緊急事態条項の危険性、憲法が縛る対象が国家権力から国民に変わってしまっていることなど、自民党改憲草案の問題点を指摘していた。

 最近も「週刊金曜日」(金曜日)2019年2月1日号にも登場。旧友である教員・ライター藤原孝弘氏のインタビューに応じ、安倍政権や忖度するメディアを厳しく批判している。さらに石田は叩かれてもなぜ発言し続けるのか、その真意についてもあらためて語っている。

「行政の長(内閣総理大臣)がマジに怒って、「早く質問しろよ」とかヤジを飛ばしちゃう。文化偏差値というものがあるとすれば、日本は非常に低いんじゃないか」
「あれ(引用者注:福島第一原発事故)を総括しないで原発を再稼働している。ヤバイでしょ」
「安倍さんは原発に反対する小泉元首相に「無責任だ」と言ったけど、どちらが本当に無責任かは一目瞭然」
「今の政治家は旧体制の支配者層の3世4世が多いので、憲法改正もそっちのほうに戻りたいんだな、と思います。自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきたにもかかわらず、60年かかって出してきた憲法草案は不見識で無教養で、できが悪い。」

■麻生財務相の「ナチスの憲法」発言を正したらディレクターに「困ります」

 石田は、安倍政権を忖度するメディアに対しても厳しい目を向ける。テレビ朝日の早河洋会長は石田が夕方のニュース番組『スーパーJチャンネル』のキャスターを務めていたときの報道局長だったと明かしたうえで、こう疑問を呈した。

「(テレビ朝日会長の)早河さんはいまやよく安倍さんと一緒に食事をされていますね。米国で三大ネットワーク、五大ネットワークのトップが政権トップとご飯を食べていますか。日本は先進国といえるのですかね。」

 安倍首相と会食を重ねているメディアはテレビ朝日に限った話ではない。多くのメディアが政権と癒着するなか、石田自身、テレビ局の忖度と圧力を目の当たりにしたという。麻生太郎副総理兼財務相が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した問題についてコメントした際の経験をこう語っている。

「番組中で、すっと終わりそうになったから、『すいません、ナチスの憲法というのはないです』『麻生さんは多分誤認されたんじゃないですか』と言ったんです」

 石田は、ナチスは憲法を作ったり改憲したのではなく、全権委任法によってワイマール憲法を骨抜きにしたと解説しようとしたのだという。ところが、歴史的事実を語っただけのこの発言が、問題視された。

「番組終了後に、ディレクターが飛んできて「石田さん、そういう発言は困ります」と言われました。カンカンになって怒ってきたと」

 ちなみに、ここで「カンカンになって怒ってきた」相手について、石田は「わからないけどたぶん麻生事務所か自民党」と答えているが、この一件をきっかけに、「それから在京のテレビ局にはあまり呼ばれなくなった」とも語っている。

■「桜を見る会」の招待状が来たのに、内閣官房から電話が来て「ダメ」と

 こういった圧力を受けると普通の人であれば、政権批判からフェードアウトするか、もしくは逆に、政権の恐ろしさに震えて取り込まれることすらある。

 しかし、石田はそうはならなかった。実は、石田純一と安倍首相は共に1954年生まれで同い年(石田は1月生まれで安倍首相は9月生まれなので、学年的には石田のほうが1つ上)。同い年の人同士で集まった「昭和29年会」を通じ親交があり、1993年に安倍首相が最初の衆院選挙に出た際には、請われて自民党山口県連の婦人部が集まっている集会に参加したこともあるという。

 そんな縁もあって、実は石田は今も安倍首相主催の「桜を見る会」にも招待されているのだという。前掲「週刊金曜日」で石田は、桜を見る会をめぐってこんな裏話も語っている。

「実はいまこんなに安倍政権を批判しているけれど「桜を見に来てください」とか安倍さんから招待状が来ます」
「でも、内閣官房から後で電話がきて、ダメ、といわれる。安倍さんには当時から違う意見をはっきりと言ってたからね。雰囲気が悪くなる、とみんなに嫌な顔をされながら。29年会は、いまでもやってるみたいだけれど、俺は呼ばれなくなりました」

 石田は、「戦争は文化ではありません」という名言を残した、安保法制をめぐる国会前デモでのスピーチで「アメリカはもちろんわれわれの友だちで同盟国ではあります。でもやはり間違ってる、違ってる、なんかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしいと思います」と語っていた。

 石田はまさに「友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしい」を実践していたわけだ。

■ネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれた体験を笑い飛ばす石田

 もちろん、石田自身は、こうした政権批判を続けている限り、自分への風当たり、圧力がずっと続くいことはわかっているはずだ。実際、「週刊金曜日」のなかでもこんな経験を明かしていた。

「『週刊新潮』の連載が1年で終わって、いまはウェブのほうで。ネトウヨとかが乗り込んできて喧々諤々となったりしますね」
「ホテルのバーとかでイケてない親父たちにからまれるわけですよ。『石田君、君は間違っているよ。中国に攻められたらどうするんだ』と。『それは個別的自衛権で対処できますよ』って言い返しますが」

 しかし、圧力をかけられ仕事を降ろされ、ネットでネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれても、それでも石田はめげることはない。それどころか、いたって前向きだ。

「(都知事選で出馬が取りざたされた時)おまえなんか、2000%当選しないよ、と松本人志さんに言われた。いま、シンプルにできることはないかと考えると、情報の提供、視点の提供かな、と思う」

 飄々としているようにみえる石田だが、戦争のない平和な世界を実現するために、自由で民主的な社会のために、芸能人である自分に何ができるか、どういう場でどういうタイミングで何を発言するべきか、常に真剣に考えている。そのクレバーさと本気、そして覚悟を、メディアも少しは見習ったらどうだろう。 

(編集部)


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 小沢一郎、我が闘争 野党共闘か、さもなくば死か――「絶対に政権交代するまでやる」 倉重篤郎のニュース最前線 サンデー毎日

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小沢一郎、我が闘争 野党共闘か、さもなくば死か――
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/02/17/post-2209.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190204/org/00m/070/003000d
サンデー毎日 2019年2月17日号 後段文字起こし



会談後に記者団への説明を終えて国民民主党の玉木雄一郎代表(中央右)らと握手する自由党の小沢一郎共同代表(同左)=国会内で2019年1月24日午前9時16分、川田雅浩撮影

 統計不正から外交まで、問題が噴出する安倍政権をどう攻めるか。野党の陣形が問われるなか、自由党と国民民主党が統一会派を組むことが明らかになった。ここからどう本格的な野党共闘に向かうべきかを、政権打倒に懸ける小沢一郎・自由党共同代表と、玉木雄一郎・国民民主党代表に聞く。

 2019年政治決戦のスタートとなる通常国会が始まった。統計不正問題の真相究明から外交・安保政策まで論点、争点は満載だ。野党がどう攻め、政権がどう守るか。その結果が4月の統一地方選・衆院補選、夏の参院選に跳ね返る選挙国会となる。その中で、ある注目すべき動きが野党陣営内で出始めた。国民民主党と自由党の合流問題である。

 玉木雄一郎・国民民主党代表と小沢一郎・自由党共同代表が会談し、衆参両院で統一会派を組むことで合意した。両党の合流をめざし、政策協定を結ぶための協議に入ることも申し合わせた。これに連動して立憲民主党と社民党が参院で統一会派を組むことになった。安倍(晋三首相の)1強政治に対して分裂と対立を繰り返してきた野党陣営がわずかではあるものの、やっとのこと合従連衡に向け一歩を踏み出した、といえる。

 もちろん、シニカルに受け止める向きある。小沢氏に対する警戒感から、とても合流には届くまい、老練小沢氏に若い玉木氏がだまされるだけ、とかである。

 ただ、二つの意味で注目したい。一つは、国民民主党の事情である。同党が極めて厳しい環境にあるのは、その支持率が1%に張り付き微動だにしないことからも明らかだ。何よりも知名度が上がらない。このまま参院選に突入すると、「まるで日露戦争の二百三高地と一緒で、トーチカと銃に対する抜刀白兵戦で候補たちがバタバタと倒れゆくのは必至だ」(関係者)という。譬(たと)えは悪いが、そこまで追い込まれている。

 窮鼠(きゅうそ)猫をかむ、という言葉もある。ましてや、この党の共生を旨とした中道改革路線は、これからの日本政治にとってそれなりのニーズもある。背水の陣を敷き、乾坤一擲(けんこんいってき)の勝負に自らを追い込むことによって政治エネルギーもまた異次元化するかもしれない。

 もう一つは、小沢氏の最後の闘いへの関心である。いまや議員6人の小党代表ではあるものの、平成30年間の大政局では一貫して中枢にいた。1992年経世会分裂、93年細川護熙政権成立、2009年鳩山由紀夫政権誕生、12年民主党分裂……。平成最大の政界仕掛け人であることに異論はあるまい。その小沢氏が「何としてでももう一回政権交代を実現させ日本に議会制民主主義を定着させたい。それまでは死ねない」との執念を燃やす19年政治決戦である。その終着点をウオッチするのもこの時代に生きた政治記者の仕事であろう。壊し屋ではなく作り屋としての経験、手腕がどう出てくるか。小沢氏を直撃した。合流を持ちかけた玉木氏にも狙いを聞いた。

自分で走って風を起こすことだ

 今回の合流問題。どういう経過か?

「公式、非公式両方で、昨年からあった。ただ、自由党は(17年11月1日の)首班指名投票でも枝野(幸男立憲民主党代表)氏に投票、野党合流問題は第1党の立憲民主党が主導、大同団結を図るべきだとの立場で動いてきた。枝野氏と何度も会った。ただ、いざ結論という時に枝野氏から『立憲は今の体制でやる。他党と一緒にやることはない』との宣告があった」

 最後通牒(つうちょう)か?

「最後通牒というつもりではないだろうが、とりあえず現段階ではそうしますということだった。僕としてはそれはちょっと違うと思ったが、その間にも国民民主から打診があり、次善の策を考えるしかないかなと」

 次善の策というと?

「枝野氏がなぜ立憲単独にこだわるのか。国民との合流を潔しとしないのか。両党の支持率の差だと思う。それが大きすぎる。どうせ国民は消えてなくなる。その後に料理すればいいとの考えだろう。だが、そういう考えでやっていたら立憲もなくなると、僕は言いたい。と同時に国民側ももっと支持率を上げる努力が必要だ。そうすればまた局面も変わる。この際、国民に肩入れをして支持率アップに役立てば、という思いだ」

 統一会派の先は合体か?

「それは向こう次第だ。政策協議して、いいと彼らが判断するかどうかだ」

 難しいのは原発エネルギー政策だ。自由、立憲は原発即ゼロだが、電力総連の支援を受ける国民民主はとてもそこまでは言えない。

「国民も原発に賛成と言っているわけではない。ゼロ、つまり廃炉にするためには高レベル放射性廃棄物の処理先の確保も必要だ。ドイツですら1年に1基を廃炉にするのが精いっぱい。しかも、高レベル放射性廃棄物のことは未解決だ。十分折り合える。中西宏明経団連会長(日立製作所会長)も『国民が反対なら原発はもう無理』と言っている。政権を取ってから廃炉スケジュールを決めればいい」

 あなたを受け入れることに国民民主党内には抵抗があるようだ。

「100%賛成というのはあり得ない。いろんな意見があったほうが健全だ。最後は自分が選挙するうえでベターかどうかの判断だ」

 あなたに(12年7月の)民主党分裂劇の総括を求める声もある。

「僕のほうが被害者だと思っている。党則にない無期限の党員資格停止、除名にされた。だからといってうらみつらみはないが、とやかく言われる筋合いもない」

 合体した場合は小沢幹事長、との観測もある。

「僕は幹事長なんかにはならない」

 一兵卒?

「皆の手助けだ。(06年4月に)民主党の(代表になった)時だって僕がなりたいと言ったわけではない。前原誠司君らが(偽メール問題で)失敗し、誰もいなくなって、頼むからと言われて僕がなった」

 またそういう事態に?

「それは分からない。だけどいま、ポストは求めない」

 いまの玉木代表、平野博文幹事長体制に任せる?

「そうだ。手伝えるところは手伝う。幹事長なんてとんでもない」

 国民が持つ資金狙いと。

「僕が民主党幹事長だった09年時点では300億円近い資金があった。それが半分以下になり、人数まで減らして何をしてきたのか、という気持ちもある」

 俺にやらせてみろでは?

「ははは。皆でやっていくというのが日本人だ」

 どう支持率アップに?

「永田町で議論しているだけではダメ。全党を挙げて動き回ることだ。待っていても風は吹かないし、支持率も上がらない。自分で走って風を起こすことだ。今回の統一会派も話題にはなった。まずやるべきは参院選に備えて候補者擁立を図ること。僕から見ると、立憲も国民も候補擁立が遅れている。選挙については僕もいささか自信がある。何度も選挙を戦ってきたノウハウと人脈を持っているつもりだ。それを役立ててほしいという気持ちだ」

「ただ、何度も言うが、ベストは、枝野氏が腹を決めて野党全員に呼びかけ一緒になろうと言うことだ」

 そこに持ち込むためにも支持率アップか?

「国民民主の支持率が上がれば枝野氏もそうせざるを得ない。そうしたほうがいいと思うようになる。立憲の支持率だって大勢はジリジリと下がってきている」

 立憲とはどういう局面で連携する?

「参院選の前だ。前でなければ意味がない。累々たる屍(しかばね)の後ではしようがない。僕はできると確信している。政党同士の合体がダメなら、野党が共通名簿で候補を一本化するオリーブの木方式でもいい」

絶対に政権交代するまでやる

 1995年4月、イタリアで12の中道・左派政党が緩やかな連合体を組み総選挙で右派政権に勝った時の戦術だ。平和の象徴で、実がなるオリーブになぞらえた。

 連合もオリーブ支持だ。

「連合はいま選挙に突入すれば総評系と同盟系の分裂だ。連合も困っている」

 政党を一本化するより、むしろオリーブ方式のほうがリーチが広がり、集票力が上がるという見方もある。

「各党そのままでいい、解党しなくてもいいからそちらのほうがいいという人が現実的には多いかもしれない。ただ、オリーブの何たるかを知らない人もまだ多い。僕が何年も前から主張し、資料も作り説明しているのに、まだその意味が分かってもらえていない印象だ。当選後、政党助成金の分配をどうするのか、なんてことばかり気にしている。そんなこと簡単だ。当選の人数で分ければいい。もっと勉強してほしいというのが僕の願いだ」

 勉強よりも野党の権力志向の弱さの問題では?

「政権に対する執念だ。橋下徹氏も(『政権奪取論 強い野党の作り方』の中で)言っている。権力に対する執着がなさすぎる、と。言葉を換えると志がなさすぎる。有権者に我が党はこうしますと言っても野党では何もできない。政権を取らないと何もできない」

 野党のままがいいという野党病、野党業もある。

「そうなってしまう。かつての社会党と同じだ」

 若干、立憲にそんな傾向?

「そう言われてしまう。国民世論が一緒になれと言っているのに嫌だと言うのはおかしいのではとなってしまう。枝野氏が声をかけて一緒になるということに国民民主党の大多数は賛成だ。立憲が国民と一緒になれば完璧だ。社民も一緒にならざるを得なくなるだろう。国会議員数も野田(佳彦元首相が代表をつとめる無党派)グループを合わせると120人くらいだ。09年の民主党と同じ。それで300議席以上を取った」

 あの時は麻生太郎自公政権に対する飽きと批判が。

「いまだって強い」

 あの時と違うのは、民主党政権の失敗がある。

「失敗したので皆自信を失っており国民の皆さんも期待していない、というのは事実ではない。それでもなお期待している。間違いない」

 なぜそれが分かる?

「列島中を歩いても安倍氏にいいことを言う人は誰もいない。特に地方の衰退がひどく、何とかしてほしいという声が渦巻いている。僕の生まれ育った水沢(現岩手県奥州市)もそうだ。毎年人口が1000人ずつ減っており、このままでは地域社会が成り立たなくなってしまう。いずれにしろ自民の支持基盤だったところが全く様変わりしている」

 アベノミクスも限界だ。

「異次元緩和のような財政金融政策を続けていたら、いずれパンクする。日銀なんかアップアップだ。安倍氏の罪は重いが黒田(東彦(はるひこ)日銀総裁)氏の罪はもっと重い。プロなんだから公正中立な経済政策をやらなければいけない。安倍氏の言う通り、株は買うわ、国債は買うわ、何でもありだ。不見識極まりない」

 長い政治キャリアの中でいまの位置づけは?

「最後の闘いだ」

 十章仕立てで言うと?

「第二章かな。(第一章は)枝野立憲が野党の結集に賛成じゃなかったところで終わった。第二章で次善の策だが、『やろう』というのが始まったということだ」

 最後の闘いで心がけていることは?

「もう一度政権交代すれば3回目になるから議会制民主主義もある程度定着するだろう。そうなれば後の世代に譲ればいい。今回は絶対に政権交代するまでやる。そうでなければ、いままで何をしてきたかということになってしまう」

 平成政治を振り返って不思議なことがある。経済が悪くなるたびに政権交代が起きているのだ。細川政権は金融バブル崩壊後、鳩山政権はリーマン・ショック後だった。今年もその予兆がないわけではない。米国経済の不透明感、米中摩擦……。野党にはいざという経済危機に備える義務もある。

直撃インタビュー 玉木雄一郎・国民民主党代表 小沢氏の選挙の力借りたい

 野党一本化の第一歩に?

「この膠着(こうちゃく)状況を打破しなければ1強多弱は永遠に続く。何が違うかではなく何が同じかを徹底追求しないと大きなまとまりを作れない。有権者にとってもう一つの選択肢を作ることが、いまを生きる政治家の使命だ。過去の対立に関わっていない私たちの世代が宥和(ゆうわ)と協調の役割を担う必要があると思っている」

 二歩目は何か?

「自由党の他にも協力できる会派に呼びかけたい」

「(野党陣営内の)分裂、対立に国民の皆さんが疲れ果てている。むしろ、一度別れた者が恩讐(おんしゅう)を乗り越え結合し直す、和解と宥和を見たいのではないか」

 小沢氏の力、どう使う?

「選挙だ。その人脈、手法だ。選挙への執着は政界一だ。場合によっては、ダブル選という中でどうしても勝つ。その準備に早めに動く。バラバラだと勝てない」

 選挙、どう戦う?

「小沢さんは統一名簿と言っているが、これは立憲がどう判断するかによる。ただ、参院、衆院と2段階で考えていると必ず足元を見られる。枝野(幸男立憲民主党代表)さんも1人区は一本化と言っている。衆院の選挙区は全部1人区だ。ダブル選の可能性を考えているのであれば、早くまとまることを考えないと官邸にやられる。枝野さんも分かっておられると思う」

 やはり同じ党がいい?

「それが国民の皆さんにとって分かりやすい」

 元の鞘(さや)?

「小沢さんが言うのは立憲民主党と国民民主党だから、民主党でいいのではないかと。ただ、民主党に戻るなら当時の反省と総括が必要だ。当時政権を担っていた方々がきちんとやらなければいけないと思う」

 統一名簿では?

「同じ党のほうが選挙制度上有利なのは確かだが、どうしてもできないのであれば一つの選択肢だ。少なくとも連立政権構想をきちんと示すことだ。一義的には野党第1党の責任だと思う。国会の最後は不信任案提出になると思うが、今回は生半可な気持ちでは出せない。基本政策や政権の枠組みまでこの国会中に決めないと、野党が壊滅する恐れがある。ピンチとチャンスが背中合わせだ」

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 首相 参院選勝利目指す決意強調 自民党大会(NHK)-石破氏「嵐のような拍手が起きる場面はなかった。実感とは解離がある」
「首相 参院選勝利目指す決意強調 自民党大会
2019年2月10日 12時10分
自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で勝利を目指す決意を強調するとともに、憲法改正に取り組む考えを改めて示しました。

自民党の党大会は東京都内のホテルで開かれ、党所属の国会議員や都道府県連の代表らが出席しました。

この中で、安倍総理大臣は4月の統一地方選挙について「地方議会の力こそ自民党の力の源泉だ。力を合わせて勝ち抜いていこう」と呼びかけました。また、夏の参議院選挙について「12年前のい年は自民党が参議院選挙で惨敗した。当時総裁だった私の責任で、片ときたりとも忘れたことはない。政治は安定を失い、あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と指摘したうえで、「あの時代に戻すわけにはいかない。厳しい戦いになるが、私は戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と強調しました。

一方、厚生労働省の統計不正問題について「徹底的に検証し再発防止に全力を尽くしていくことで責任を果たしていく」と述べました。

また、憲法改正について「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た。自衛隊は今や最も信頼される組織になっており、憲法にしっかりと明記して違憲論争に終止符を打とうではないか。政治の場で責任を果たしていかなければならない」と述べ、改めて意欲を示しました。

一方、党大会には、自転車事故で大けがをし政界を引退した谷垣前総裁も出席し、「世界は大きな変動に見舞われており、日本が新しい道を切り開いていかなければならない。統一地方選挙と参議院選挙で勝利し、安倍総理大臣の下、結集して、安定した政治を作ってもらいたい」と呼びかけました。

来賓として出席した公明党の山口代表は「直面する児童虐待や統計の問題に真剣に取り組み、国民の安心を作り出していかなければならない。参議院選挙では、可能なかぎり両党で推薦を重ね、政権安定の基盤を作り出していかなければならない」と述べました。そして、党大会では、参議院選挙での勝利を目指すとともに、憲法改正の実現に向けて世論の喚起に力を入れるなどとしたことしの運動方針を決定しました。

自民二階幹事長「選挙は団結しっかり戦い抜く」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「選挙の勝利には団結以外にない。どんなよいチームもバラバラなら負けるので、しっかり団結して戦い抜きたい」と述べました。また、厚生労働省の統計不正問題について、「この程度の課題は、いつの時代にもあり、驚きでも何でもない。淡々としっかり対応し、結果は必ず出す」と述べました。

さらに、安倍総理大臣が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、「党員や国民は、大いに感じるところがあったと思うので、応えていかなければならない」と述べました。

一方、二階氏は、谷垣前総裁について、「ああいうことになって残念だったが、元気になってきた。過度の期待はせず、復活や復帰を期待している」と涙ながらに語りました。
自民岸田政調会長「参院選へ政策磨き準備」

自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「よい雰囲気の党大会で、谷垣前総裁のスピーチが感慨深かった。参議院選挙は、実績や未来に向けた思いを訴える選挙になると思うので、しっかり政策を磨き上げて準備を進めていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、「自衛隊の明記にしっかり取り組むという安倍総理大臣の強い思いが表れていた」と述べました。

「『自分たちが正しい』というやり方は危ない」自民 石破氏
自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、「参議院選挙は、始まってから風が変わることもあり、党の支持率が高いから大丈夫という思いは持つべきではない。過去の政権を引き合いに『自分たちが正しい』というやり方は危ない」と述べました。

その上で、「国民の実感と自民党の主張が、かい離しないようにしなければならない。安倍総理大臣の演説に嵐のような拍手が起きる場面がなかったのは、かい離があるということだ。どの地域でどれだけかい離があるかつかまないと、選挙は厳しい」と指摘しました。

また、石破氏は、憲法改正について、「統一地方選挙は、地方議員などを選ぶので、憲法を争点にするのはそぐわない。参議院選挙でも、何を問うのかをあいまいにしたまま審判を仰ぐのは、民主主義のやり方として正しくない」と述べました。

自民谷垣前総裁「東京パラリンピックに期待」
自転車事故で大けがをし、政界を引退した自民党の谷垣前総裁は、10日、自民党大会に出席し、来年の東京パラリンピックをきっかけに、バリアフリー化が進むことに期待を示しました。

「今、楽しみにしているのは、来年の東京パラリンピックです。ケガをするまでは、私自身も『障害者はおしなべて障害者だ』というような漠然とした意識しか持っていなかった。しかし、自分が障害を負いますと、障害というのは一人一人抱えている課題が全部違うんだなと感じている。ですから、来年のパラリンピックで、パラアスリートの方々が、それぞれの課題をどう乗り越えられて、どう勇気を振り絞って大会に挑戦するのか、ぜひ拝見したいという思いでいっぱいです。きっとそれが私にも勇気を与えてくださると思っていまして、来年を機会にバリアフリーがさらに大きく前進するよう心から祈っている次第です」」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810271000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK257] (国連子どもの権利委員会) 日本政府は、児童相談所一時保護所全面廃止、「一時保護」大幅制限を求める勧告を受けていた!

去る2月7日、国連子どもの権利委員会から、2010年の第3回に引き続き、第4、5回最終見解(勧告)が発出されました。すでにこれについては、日本のメディアが、国連が虐待問題に対し抜本的な対策を採るよう勧告がなされた、という趣旨の報道をしています。この報道に接して、国連は日本の児童相談所にもっと予算を付け、介入機能を強化すべきだと勧告したと考えた人もいたでしょう。
しかし、この報道は、誤報と言ってもいいくらいミスリーディングなものでした。子どもの権利委員会は、子どもと家族の人権を尊重する立場から、厚労省の児童相談所行政に抜本的転換を迫る重要な勧告を出していたのです。

この、国連子どもの権利委員会の最終所見の原文(英語)は、下記のURLから読めます:
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CRC/Shared%20Documents/JPN/CRC_C_JPN_CO_4-5_33812_E.pdf


児童相談所に関する勧告は、この最終所見の第29段落に太字で記されています。そこでは、委員会が日本政府にurge という動詞を使って、単なる勧告ではなく、政府に強く実行を迫ることとしてている諸項目があります。このうち、特に重要なのは、(a) と (c)ですから、それを引用します:

(a)「子供が家族から引き剥がされるべきであるかどうか決定することに対して、司法審査を義務化し、子供の引き剥がしについて明確な基準を設定し、そして子供たちを親から引き剥がすのは、それを保護するため必要で子供の最善の利益にかなっているときに、子供とその親を聴聞したあと最後の手段としてなされることを保障する。」

従来日本では、児童相談所長が、児童福祉法第33条に依拠して、証拠がなくてもその一存で子どもを次々と「一時保護」と称して親から引き剥がす行為が横行し、「拉致」とさえ呼ばれる状況となっていました。この現状に対し、国連子どもの権利委員会は、@事前司法審査導入、A引き剥がしのための明確な行政基準設定、B親と子供両者からの聴聞、C最後の手段に限定、といういくつもの条件を課すことで、手当たり次第に児相が親から子供を引き剥がす行為に根本的な歯止めをかけるよう求めたのです。換言すれば、現行児童福祉法第33条に依拠して行われている児相行政は、子どもの権利条約に違反していることを、委員会が指摘したことになります。

(c) 「児童相談所で子どもたちを一時保護することを廃止する。」

日本の児童相談所には、児童を収容する場所(一時保護所)が併設されていますが、その運用を廃止し、児相一時保護所は全面閉鎖せよ、という子どもの権利委員会の要求であり、読んで驚くラディカルな勧告です。児相の収容所が、児相職員による暴行や猥褻行為の温床となり、処方箋なき向精神薬が投与され、そして子供を学校に通わせないため発達権を侵害するなど、数々の人権侵害の巣窟となっていることをやめさせる要求だと考えられます。海外では、施設内虐待を行なった児童養護施設等には、直ちに全面閉鎖命令が下されますから、このことを考えれば、国際人権規準からすれば、この国連の要求はそれほど突飛なものではありません。


勧告の28段落でも、児相行政についての深刻な人権上の憂慮が、6点にわたって具体的に表明されています:
「(a) 多数の子どもたちが家族から引き剥がされているとの報告があり、その引き剥がしは司法の令状なしでなされ、児童相談所に最大2ヶ月間置いておかれることになること、
(b) 多数の子どもたちが、不適切な水準にあり、そこでは児童虐待の事案が報告されており、外部の監督と評価のメカニズムがない施設に収容されていること、
(c) 児童相談所にはより沢山の子どもたちを受け入れようとする強い財政的インセンティブがあることが伝えられていること、
(d) 里親に包括的なサポート、適切な訓練と監督が与えられていないこと、
(e) 施設に置かれた子供たちが、その生みの親との接触を維持する権利を奪われていること、
(f) 児童相談所は、子供の生みの親がその子どもを引き剥がすことに反対した際、もしくは児相の措置が児童の最善の利益に反するときに、家庭裁判所にその事案を申し立てるよう明確に指示されていないこと。」

これらを是正することを求める勧告は、いずれも子供の人権の立場から当然ですが、とりわけ、(c)において、児童相談所の「一時保護」が、年度ごとの予算で設定されている「一時保護見込み数」を充足する(現行の児相予算の約半分は、「保護単価」にこの見込み数を乗じた額で決定されています)という財政上のインセンティブによってなされている事実が指摘され、日本の児相行政が、子供の利益ではなく、児相の経済的利益すなわち利権のためになされていることが国際的に暴露されたこと、そして(e)で、面会禁止措置を規定している児童待防止法第12条が人権侵害であることが明確に摘示されたことが、画期的といえます。

また、法務省の管轄となりますが、44段落ならびに46段落では、children as ‘likely to commit crime' (虞犯少年)の規定(少年法第3条にあり)を廃止するよう勧告がなされています。この虞犯少年は、日本では逆に、厚労省が、児相に配置する弁護士を使って活性化しようと企んでいる規定であり、この二本の行政が国際的な人権規準に逆行していることを示す勧告となっています。


これに対し、報道された虐待対応を直接扱っているのは第24段落です。しかし、この段落をよく読むと明らかのように、児童相談所を強化すべきだとはどこにも書いてありません。児相への予算増加や設備・権限強化などの勧告も出されていません。国連勧告は、いま南青山で住民が反対しているような児童相談所新設を、全くサポートしていません。
「児童相談所」が国連最終見解の中で登場するのは、あくまで、上記の人権侵害を扱った否定的な脈絡(28.29段落)においてのみなのです。

野田や目黒で起ったような真の児童虐待事案を2度と繰り返さないよう、真摯な対応が必要であるというのは、ある意味で当然の主張ですが、国連は、それを今の厚労省や児童相談所にやらせるべきだとは、全く勧告していません。国連勧告の全体を見ると、むしろ、児童相談所は児童虐待防止には役に立たず、人権侵害のみを繰返す、既に終わった行政組織だということを示唆しています。


ところが厚労省は、早速、野田の事件を奇貨として、それに悪のりし、能力の無い児相にさらに介入権限を与え、人権侵害の政策を強化する政策を打ち出しました。これは、国連勧告の真意を歪め、悲しい虐待死を省益拡大のため利用しようとする厚労省の邪悪な意図を示して余りあります。このような厚労省の政策をいくら推進しても、虐待死は無くならず、逆に市民の人権が蹂躙されるばかりでしょう。

勤労統計の問題だけでなく、市民が、このような国連勧告によってハッキリ否定された厚労省の児童虐待行政の欺瞞をしっかり見抜き、批判と抗議の声を上げることが重要です。
一日も早く、日本政府に、この国連子どもの権利委員会勧告の真意をふまえ、児童相談所の解体的リストラを伴う児童虐待行政の抜本的見直しを行なわせましょう!!
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 日韓関係改善を願った今上天皇がのべられた「痛惜の念」(謝罪で済むなら恐らく望む?)
 今上天皇は現首相と異なり、戦時中の日本の愚行について謝罪で解決する事を厭わない。それで非侵略国民の「恨」が静まるならそれでいい、との考えだろう。象徴天皇の役割としてそれは正しいと思える。 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
日韓関係改善を願った今上天皇がのべられた「痛惜の念」
https://blogos.com/article/355920/

*【天皇陛下は「深い反省」という言葉を述べられていた(写真/JMPA)】https://static.blogos.com/media/img/157926/free_l.jpg

 日韓関係は、平成の30年間を通じて、たえず動き続けてきた。近年は、歴史認識を巡って、軋轢が目立っている。その韓国に対して、一貫したメッセージを送ってきたのが今上天皇だろう。このたび『天皇メッセージ』を上梓したノンフィクション作家・矢部宏治氏が解説する。

 * * *

「貴国は我が国に最も近い隣国であり、人々の交流は、史書に明らかにされる以前のはるかな昔から行われておりました。そして、貴国の人々から様々な文物が我が国に伝えられ、私共の祖先は貴国の人々から多くのことを学びました。

 このような両国の永く密接な交流のあいだには、我が国が朝鮮半島の人々に多大の苦難を与えた一時期がありました。私は先年、このことにつき私の深い悲しみの気持ちを表明いたしましたが、今も変わらぬ気持ちを抱いております。戦後、我が国民は、過去の歴史に対する深い反省の上に立って、貴国国民との間にゆるがぬ信頼と友情を造り上げるべく努めて参りました」

 これは、明仁天皇が、平成6年(1994年)3月24日、金泳三韓国大統領ご夫妻のための宮中晩餐にてのべられた「明確な謝罪」の言葉です。

 実は明仁天皇は即位翌年の1990年5月、盧泰愚大統領のための宮中晩餐で、

「朝鮮半島と我が国との長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

 と、昭和天皇の言葉を引きながら、一歩踏み込む形で謝罪の意を表明されていました。しかし、さらに明確な表現が必要だとの判断から、4年後、金泳三大統領をまねいた宮中晩餐で上記のようにのべて、韓国への「謝罪問題」を決着させられたわけです。

 その後、「我が国が(略)多大の苦難を与えた」や、「過去の歴史に対する深い反省」という明確な謝罪の言葉は、翌年の戦後50 年の「村山談話」、そして戦後60年の「小泉談話」に受けつがれ、さらにはそこに「植民地支配と侵略」という表現による正しい歴史認識も加えられていきました。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」(村山富市・内閣総理大臣/1995年8月15日)

「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します」(小泉純一郎・内閣総理大臣/2005年8月15日)

 こうした正しい歴史認識と根気よい謝罪の積み重ねこそが、実は日本が真っ当な主権国家として自立するための「愛国的な行為」であり、その方針からの離脱は、逆に永遠の対米従属をもたらす道でしかありません。

*矢部宏治著『天皇メッセージ』(『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』増補改訂版。http://sgkcamp2.tameshiyo.me/MESSAGEで全文無料公開中)より

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■戦後71年目の終戦記念日の天皇陛下と安倍首相の格の違い(まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/310.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 8 月 15 日 18:48:53: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 「天皇謝罪」という究極のこの国の政治問題(政権の踏み絵?)
 恐らく韓国議長の要求は、この国の政権を試している。これでアベ政権側が過敏に反応すれば、韓国民の怒りを高めるだろう。日韓の対立を望まないなら、冷静に対処できる大人にならなければいけない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

http://kenpo9.com/archives/5602

2019-02-10
天木直人のブログ「天皇謝罪」という究極のこの国の政治問題

 韓国国会議長の天皇謝罪発言については、安倍政権がそれにどう対応するかどうかという問題を離れ、日本としてどう応じるべきかについて、我々は避けて通れない問題だと思う。

 実は、この天皇謝罪については、田中宏和氏が私との動画対談でまさしく提言していた事だ。

 すなわち今上天皇は退位前に昭和天皇の戦争責任を謝罪してもらいたいと。

 それは新天皇になる皇太子の為でもあると。

 皇太子にまでその難題を尾引き継がせてはかわいそうだと。

 この発言を聞いた時、私はすかさず相槌を打つことが出来なかった事を覚えている。

 私の念頭には、まだ国民の意識は天皇謝罪まで至っていないと思ったからだ。

 そして、私自身も、そこまで考えた事がなかったからだ。

 しかし、いまこうして韓国の国会議長から問題提起されると、あらためてその是非について考えざるを得ない。

 そして、おそらくそれしかないと考えるに至った。

 本来ならば、韓国側からそれを言われてそうするのではなく、日本として自発的にそうすべきだったのだ。

 そして、それには国民の多数がそう考える中で行われるべきなのだ。

 歴代の政権は、国民が正しい歴史認識を持つように情報を開示し、国民の理解と支持を得てように努め、そして天皇の謝罪が出来る総意をつくるべきだったのだ。

 そして本来ならば、政治的存在でない象徴天皇の民主憲法の下では、天皇ではなく内閣総理大臣たる首相が行うべきなのだ。

 実際のところ、文喜相国会議長の発言をよく読むと、日本を代表する(安倍)首相からの謝罪でもいいと言っている。

 しかし、いくら首相が謝罪しても、韓国のことだ。

 最後は天皇謝罪だということになりかねない。

 やはり天皇謝罪は究極の謝罪である。

 そして、天皇の謝罪が究極の謝罪である以上、二度と韓国は日本に対して謝罪を求めないことが保証されなければいけない。

 そんなことを韓国は確約できるだろうか。

 こう考えていくと、少なくとも安倍政権が続く限り、残念ながら文喜相韓国国会議長の要求が実現される可能性はなく、また日韓双方からも、この問題についての議論は大きくなっていかないだろう。

 文喜相国会議長の発言はこのまま日韓間の政治問題にならずに終わるだろう。

 だからといって天皇の謝罪問題を先送りしてはいけない。

 いつか必ず解かなければなからない宿題なのだ。

 日韓関係和解の現実的な最善策として、今上天皇が最初の外遊先としてアセアン諸国を訪問された事にならって、新天皇が最初の外遊先として韓国を選び、そしてそこで村山談話を自らの言葉で語られることだ。

 安倍政権ではそれすら出来ない。

 野党はいまからその事を政権公約に掲げ、安倍政権からの一刻も早い政権交代を目指すべきである(了)
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装>安倍首相「最高水準の賃上げが続いている」自民党大会で世迷言(田中龍作ジャーナル)
【アベノミクス偽装】安倍首相「最高水準の賃上げが続いている」自民党大会で世迷言
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019630
2019年2月10日 12:31 田中龍作ジャーナル


安倍首相は「北方領土問題に終止符を打ち」「拉致問題を解決」するなどと大言壮語した。=10日、都内 撮影:田中龍作=

 自民党はきょう都内で2019年度の党大会を開いた。賃上げ偽装で苦境に立つ安倍首相は、総裁演説で次のように強弁した―

「勤労統計では徹底的に検証し再発防止に尽くすことで責任を果たしたい」

「(アベノミクス)3本の矢で厚い壁に挑んだ。その結果(名目GDP)は6年間で4倍になった。10.9%成長することができた」

「5年間で最高水準の賃上げが続いた。ただし連合の調査によるもの」。

「連合の調査による」という箇所では、出席した自民党議員からも苦笑が洩れるありさまだった。

 厚労省や総務省が2018年の実質賃金はマイナスであることを認めているのに、行政の最高責任者はこのままインチキを貫くつもりのようだ。裸の王様はいよいよ混迷を深めつつある。


映像が「アベノミクスの更なる加速」と謳い上げると、安倍首相(右から2人目)はスクリーンから目を離し唇を噛み締めた。=10日、都内 撮影:田中龍作=

   〜終わり〜


自民党が第86回党大会 安倍首相や谷垣前幹事長ら登壇(2019年2月10日)

※3:48〜 自民党大会開始 ビデオ上映3分 再生開始位置設定済み


自民党が第86回党大会 安倍首相や谷垣前幹事長ら登壇(2019年2月10日)

※1:05:55〜 安倍総裁 演説 再生開始位置設定済み



































































































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 「アイヌ協会、血を引く方は2割」 自民・青山氏、新法巡り発言(北海道新聞)-百田氏と同レベル?
「「アイヌ協会、血を引く方は2割」 自民・青山氏、新法巡り発言
2/8(金) 13:55配信

「理解しがたい」と協会は抗議へ
 自民党の青山繁晴参院議員(比例代表)は7日の党参院議員総会で、政府が今国会に提出予定のアイヌ民族に関する新法案に触れ、「(北海道)アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方(かた)は2割くらいしかいない」と発言した。同協会は発言内容を否定した上で「理解しがたい」と非難しており、今後抗議する方針。

「国民の税金の行方として問題」
 青山氏は法案について「アイヌの血を引く日本国民の文化を保護し、育てるという趣旨は素晴らしい」と一定の評価を示した一方、「北海道在住のアイヌの血を引く方々」からの情報だと前置きして「協会にアイヌの血を引く方は2割くらいしかいない。残りの方々の中に『日本は先住民を差別している』という運動に携わっている方や外国の方々までいる。こういう方々にもしも主導権を握られると、国民の税金の行方として問題だ」などと持論を展開した。

 北海道アイヌ協会によると、会員の要件は《1》アイヌの系譜を持つ人《2》系譜を持つ人の配偶者《3》系譜を持つ人の養子―の3点。系譜を持つかどうかは戸籍に基づいて協会が認定しているといい、阿部一司副理事長は取材に対し「2割ということはあり得ない。青山氏は先住民族の権利を認めた2008年の国会決議の趣旨を理解していない。理解しがたい発言だ」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00010000-doshinc-hok
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 矛盾を闇に隠す レオパレス&アベノミクス 
矛盾を闇に隠す レオパレス&アベノミクス
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965824.html
2019年02月10日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


請負仕事には「契約」という約束ごとがある
政治には「法律」という約束ごとがある

約束事は「管理」する必要がある
から
施主・設計管理・施工であり
司法・行政・立法だ


レオパレスもアベノミクスも
三位一体と称し「打算」を最上位に置いている
これは
暴力団と同じ「一家」支配だ
さらに言えば
命令と服従となる

その結果
設計通りすればハンドルに遊びがなく儲からない
から 手抜いて儲ける
ゼネコンは原価を使い分けするから儲かる

一家は其れを許さないから「裏」でやる
矛盾の暗黒がバレれば こうなる

政治も同じじゃないか
チエックをわざとしないで 隠ぺいすれば
腐臭がするから 探る
アベノミクスは隠ぺいミクスだった













関連記事
<アベノミクス偽装>安倍首相「最高水準の賃上げが続いている」自民党大会で世迷言(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/389.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 未だに望月記者に対して質問妨害・排除を繰り返す菅官房長官・上村室長コンビ(まるこ姫の独り言)
未だに望月記者に対して質問妨害・排除を繰り返す菅官房長官・上村室長コンビ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-6753.html
2019.02.10 まるこ姫の独り言


まったく訳わからんが、なぜか「ダブルススタンダード」を口にす
るネトウヨ。 頭大丈夫か?

訳が分からない思考に陥っているが読解力が感じられない。

まだ腐臭漂うハエがたかっている。(あんたは人間ではなくハエ)

菅官房長官の会見で、望月記者への官邸(上村)報道室長の妨
害は、問題が発覚してからも続いていた。

2月5日に朝日新聞が新聞労連の抗議声明の記事を書いてい
る。

>官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒
おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることにつ
いても問題視。


その後、さすがに望月記者への妨害は収まっていると思って
いたが、前と同じ光景が広がっていた。

親分の菅は改善する気なしだ。

それを良い事に、上村の不遜な態度は続いている。



SHIN infinity 2019/02/08 に公開

ものすごく分かりやすい。

望月記者
>上村室長の質問中の妨害行為は、1年以上続いている
昨年の5月に私が直接抗議した際、上村室長は政府の一員と
してやっている、個人的にやっている事ではないと説明。
長官が上村室長にこのような指導をしているのではないか。



>ありません。

望月記者
>政府の一員としてやっていると明確に言っている。
政府の業務ですから上司に当たる長官の判断で止めさせるこ
とができると思うが、抗議に対応する考えはあるか。



>いずれにしろ、記者会県の主催者と言うのは、内閣の記者会
だ。正確な事実に戻づく質問を心掛けてほしい。


望月
>長官は明確な基準のないまま、今のような質問妨害をこれま
で通り政府として容認し、質問者への圧力につながるような申し
入れ書を記者会にしていくのか。



>質問妨害なんてやってません。
いずれにしろ、記者会が主催していますから。。。


このやりとりの合間も、「質問、簡潔にお願いします」のうるさい
ハエがぶんぶん飛んでいる。

止めようとしない菅。

誰が見ても、望月記者への質問妨害、嫌がらせじゃないか。

まったく、懲りる事をしない官僚だ。


この官僚も柳瀬のように、よくやったとして出世して行くのだろう。
だから、どの官僚も必死で政府の要望に応える。

しかし、記者会が主催しているのに官邸の上村室長の司会って
なに?おかしいじゃないか。

国民の知る権利など、官邸にも官僚にも全くないのがよくわか
る。

どうも、望月記者がめげることなく毅然として対応するのも嫌な
んだろうし、何より、「女性が偉そうに質問するな」と言うような
思考が菅の根っこにあるのではないか。

自民党は、男性の前にひざまずく女性は何より好きだが、少し
でも、男性の上行く女性に対しては、ものすごい否定をしてきた
党だから、望月記者に対してもそんな思いがあるのではないか。

それにしても、これほどまで特定の記者を忌み嫌う度量の無い
政権は、そうそうない・・・・・・

裏を返せば、正論を吐く望月記者がよほど煙たいのだろう。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 北海道知事選でも安倍官邸が暗躍! 地元の声を無視し候補者ごり押しも、野党が統一候補で対抗(リテラ)
北海道知事選でも安倍官邸が暗躍! 地元の声を無視し候補者ごり押しも、野党が統一候補で対抗
https://lite-ra.com/2019/02/post-4540.html
2019.02.10 07:00 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」53 北海道知事選でも安倍官邸が暗躍!野党は統一候補で対抗 リテラ

    


 4期16年の高橋はるみ知事の後任を決める「北海道知事選(投開票4月7日投開票)」が与野党激突の構図となった。2月1日に出馬会見をした与党系の鈴木直道・夕張市長に続いて、6日に野党が出馬要請をした石川知裕・元衆院議員も「北海道の改革と未来のために頑張っていきたい」と述べて立候補を表明したのだ。道政ウォッチャーはこう話す。

「野党が弱くて保守分裂となる知事選は福岡や福井などいくつもありますが、与野党激突となるのは北海道知事選だけ。統一地方選最大の注目知事選となるでしょう」

 そんな統一地方選挙の“天王山”で、「勝てる候補は鈴木市長」として鈴木市長ありきで与党系候補選定を主導したのは、菅義偉官房長官と官邸の意向を忖度する自民党北海道支部連合会(道連)会長の吉川貴盛・農水大臣なのだという。そんな中央のお墨付きを背景にするかのように鈴木市長は2月1日、何と道連の候補選考過程の途中に“フライング出馬会見”に打って出て、地元の経済人や国会議員や道議らが推していた和泉晶裕・国交省北海道局長を不出馬に追い込んだのだ。「官邸の意向をバックにして出馬表明の既成事実作りで選考レースに勝利した形。鈴木市長が当選した場合、高橋知事以上に“官邸言いなり知事”になるだろう」とある道政ウォッチャーはこう話す。

「菅義偉官房長官と頻繁に会うなど太いパイプがある鈴木市長が、まさに官邸のトップダウンのような形で与党系候補となった。菅官房長官の意向を忖度した道連会長の吉川貴盛・農水大臣が『鈴木市長ありき』で候補者調整を進めてきたともいえますが、これが地元国会議員や道議や経済人や市町村長から『おかしいじゃないか』『何も聞いていない』などの反発を招いた。和泉氏が不出馬表明した後も、橋本聖子参院議員擁立の動きが出たのはこのためです」

 自民党は世論調査を何回かやっていたが、鈴木氏が和泉氏に差をつけていたので「勝てる候補は鈴木市長」と踏んだという。「官邸の意のままに操れる」「安倍自民党の政策に異論を唱えることもない」という要素も出馬会見から垣間見えた。カジノを含むIRについて、ギャンブル依存症のマイナス面にも触れながらも「経済的にプラス」と明言し、4年前の北海道知事選で争点になった泊原発再稼働については一言も触れず、JR北海道の廃線問題についても「攻めの廃線をした」と自画自賛していたのだ。

「JR北海道に対して『石勝線夕張支線を廃線にします。その代わりにバスを含む代替交通を支援して下さい』という提案をして、夕張支線廃線がいち早く決まった。その評価は賛否両論で、いい評価としては『自分たちで廃線を決めてJR北海道から見返りとして7憶5千万円の支援金などをもらうことになった』という声がある一方で、廃線の瀬戸際にある維持困難路線を抱えている自治体からは、地元で議論をしているさ中に夕張だけが先に手を挙げて廃線を言ったことへの反発もある。他の自治体の首長も『このままでは赤字路線の維持は厳しい』と分かっているなかで悩みながら議論を地元で進めているときに、『鈴木市長だけ抜け駆けをして、いい顔をした』というわけです。JR北海道への2020年までの国の財政支援は決まったが、それ以降のことを考えても国の支援抜きでは赤字路線維持は困難だし、JR東海など儲かっている他のJRが支援するスキームが出来る動きもない。鉄道と道路などの関連予算を合体させた『総合交通体系』に変えて『交通量の少ない高速道路や高規格道路の建設予算を削って、JR北海道に回す』という提案もありうる。JR北海道廃線問題は、何らかの抜本的解決策が不可欠なのに、そういった国の政策転換を迫る議論なしに、国が設定した枠組みの中で、鈴木市長は抜け駆け的に夕張支線廃線を言い出したのです」(道庁関係者)

■自民系候補の鈴木直道・夕張市長は政策でも官邸の言いなりか?

    
北海道知事選で候補者選定を主導したとされる菅官房長官(1月20日、山梨県知事選での応援演説・撮影/横田一)

 JR九州の『ななつ星』ような観光列車を走らせたり、増え続ける外国人観光客に道内を列車で移動してもらうことなどによって、赤字路線を黒字に近づけていくといった将来を見据えた大胆な鉄道維持(死守)政策を打ち出す発想は鈴木市長にはない。安倍政権のという新自由主義的枠組みの中で、いかに若い市長の自分をカッコ良く見せるかを考えている優等生的小役人のように見えるのだ。

「見た目は子供、頭脳は大人」の名探偵コナン風に言えば、「見た目は若者、頭脳は老人」となるだろうが、ただ「バックに菅官房長官がいる」「官邸忖度志向の吉川道連会長が『鈴木市長ありき』で候補者選考を進めてきた」「カジノ誘致・原発再稼働・JR廃線推進の安倍政権には異議申立てはしない」という“官邸言いなり候補”であることは一部の政界関係者や報道関係者は知っているが、大多数の北海道民は知らない。「爽やかで元気があって夕張を再生した」というイメージが強いので無党派層の票はかなり鈴木市長に入ると見られている。

「具体的には菅官房長官の操り人形になるだろう。知事選候補者選定の段階から、これだけ『鈴木ありき』で後押しをした官邸とその意向を忖度した自民党道連会長の世話になれば、カジノ誘致や泊原発再稼働やJR廃線問題で中央に逆らえるはずがない。神輿に担がれた状態になるだろう」(前出・道政ウォッチャー)

 8日、石川元衆院議員は札幌市内のホテルで記者会見し、無所属での立候補を正式に表明。また道内の立民や国民、共産、社民なども石川元衆院議員を野党統一候補とすることを確認した。「中央依存VS地方自立」の構図が浮き彫りになった。出馬会見で石川氏は、富山生まれの元官僚の高橋知事道政16年間を「中央依存体質が続いた」と総括する一方で、市町村長や経済人らから意見を聴く北海道のダボス会議「北海道経営会議」創設を“目玉政策”として掲げ、地方分権自立(脱中央依存)を目指す姿勢をアピールしたのだ。

 個別の主要政策(争点)でも鈴木市長との違いは明確。カジノを含むIR誘致について「鈴木市長は『経済的にプラス』と言っているが」との私の質問に対して「経済成長に資するか疑問だ」と明言。鈴木市長が出馬会見で全く触れなかった原発政策についても「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道を目指す」と冒頭説明で訴え、続く質疑応答でも泊原発再稼働に慎重な姿勢を繰り返した。さらにJR北海道の廃線問題でも「赤字路線を維持すべき」との立場を強調しながら、安すぎる貨物料金アップやJR東日本との連携などの抜本的対策実現への意欲も示した。赤字路線を国策で維持する海外事例に目を向けない地方切捨ての安倍政権に対して、出馬会見で異議申立てをしたともいえるのだ。

 北海道知事選は与野党激突の構図であると同時に、辺野古新基地建設強行で保守分裂・オール沖縄誕生となった沖縄県知事選と同じ「中央(官邸)依存路線VS地方(オール北海道)自立路線」という様相も帯びてきたのだ。北海道知事選から目が離せない。

(横田 一)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK257] <悪夢はどっちだ>安倍総理「悪夢のような民主党政権に戻すわけにはいかない!」自民党大会で選挙勝利と”憲法改悪”実現を宣言
【悪夢はどっちだ】安倍総理「悪夢のような民主党政権に戻すわけにはいかない!」自民党大会で選挙勝利と”憲法改悪”実現を宣言!
https://yuruneto.com/abe-akumu/
2019年2月10日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



安倍首相が党大会で「悪夢のような民主党政権」

安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥(い)年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「(その後)あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。

〜省略〜

野党が「アベノミクス偽装」などと批判している毎月勤労統計の不正については「しっかり徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていく」と短く触れただけ。児童虐待については「いまこの瞬間も、虐待が行われているかもしれないという危機感を持ち、根絶に政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

持論の憲法改正に関しては「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と声を張り上げ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と、9条改正実現に意欲を示した。

【@niftyニュース(日刊スポーツ) 2019.2.10.】


石破氏、首相の民主政権批判演説に不快感

自民党の石破茂元幹事長は10日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。

石破氏はまた、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。(公邸)裏口から(各派事務総長が)入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。

【Yahoo!ニュース(産経新聞) 2019.2.10.】



























国民に未曾有の巨大な悪夢をもたらしている”元凶”が、「悪夢のような民主党政権に戻すわけにはいかない!」と噴飯物の大暴言!



出典:YouTube

自民党が第86回党大会 安倍首相や谷垣前幹事長ら登壇(2019年2月10日)

※1:05:55〜 安倍総裁 演説 再生開始位置設定済み

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-akumu/






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍首相、民主党時代を「悪夢」という差別主義。自民の仲間すら排除。(かっちの言い分)
安倍首相、民主党時代を「悪夢」という差別主義。自民の仲間すら排除。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_10.html


今日、自民党は党大会を開き、「民主党政権のときを悪夢のような時代」と表現した。この言葉を聞いて、安倍首相のあまりに偏狭な考えに恐ろしくなる。「悪夢」と表現する。民主党時代が「悪夢」というなら、今は「地獄」と返したい。そもそも、一国の首相は国民全体の幸福を願うのが責務である。


この言葉を聞いて、安倍首相が街頭演説で安倍氏に反対していた集会者に「あちら側の人」とレッテルを張り、そんな人たちには負ける訳にはいかないと述べた。自分と反対するものを、自分たちと違う人間として区別する。ヒットラーがユダヤ人を自分たちの敵と見なす根と同じと思っている。この差別主義は、安倍首相の思考回路に組み込まれている。


同じ自民党内でも差別主義を行っている。安倍首相が自分に敵対した石破派を除く党内6派閥の事務総長と首相公邸で会食した。石破氏は「どんな意図があったか知らないが、堂々とやるべきだ」と不快感を示した。党大会後に記者団に語った。この会食では、集会者は記者からも見られないように官邸の裏口から入るように指示されている。石破派の議員には伝えてもいないという。これが安倍氏の本質である。まるでヤクザの親分のような性格で恐ろしい。逆らえば完全に干される。


石破氏「堂々とやれ」…除外された会食に不快感
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%9f%b3%e7%a0%b4%e6%b0%8f%e3%80%8c%e5%a0%82%e3%80%85%e3%81%a8%e3%82%84%e3%82%8c%e3%80%8d%e2%80%a6%e9%99%a4%e5%a4%96%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e4%bc%9a%e9%a3%9f%e3%81%ab%e4%b8%8d%e5%bf%ab%e6%84%9f/ar-BBToBvk
読売新聞
2019/02/10


 自民党の石破茂・元幹事長は10日、安倍首相が石破派を除く党内6派閥の事務総長と首相公邸で会食したことについて、「どんな意図があったか知らないが、堂々とやるべきだ」と不快感を示した。党大会後、記者団に語った。
 会食は6日夜に行ったが、公表されなかった。石破氏は「裏口から入るとか、日程に載せないとかいう姿勢は、あまりいいとは思わない」と語った。

 また、首相の党大会での演説を巡り、「嵐のような拍手が起きる場面がなかった」と指摘。首相が民主党政権を「悪夢のような」と表現し、「あの時代に戻すわけにはいかない」と述べたことについて、「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいというやり方は危ない」と批判した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 「悪夢のような民社党時代」と売国奴・安倍晋三が叫んでいる。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_91.html
2月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥(い)年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「(その後)あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。

首相は、第1次安倍政権の時に行われた12年前の亥年選挙を振り返り、「参院選の惨敗は当時総裁だった私の責任。片時たりとも忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失い、決められない政治となり、経済も失速した」と指摘した。「(今回も)厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、統一地方選についても「力を合わせて勝ち抜こう」と訴えた。

野党が「アベノミクス偽装」などと批判している毎月勤労統計の不正については「しっかり徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていく」と短く触れただけ。児童虐待については「いまこの瞬間も、虐待が行われているかもしれないという危機感を持ち、根絶に政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

持論の憲法改正に関しては「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と声を張り上げ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と、9条改正実現に意欲を示した>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 民主党時代を「悪夢」にしたのは菅、野田の民主党首相だ。彼らが第二自民党を目指さないで、2009民主党マニフェストの実現に全力を傾けていたなら、現在の日本はかなり異なる国家になっていたはずだ。

 少なくとも、デフレ化から脱出して経済成長を力強くしていただろう。ただし、前回の民主党政権に「タラ」の条件を付けたとしてら、小沢一郎氏が検察とマスメディアのタッグチームによる「政治とカネ」プロパガンダで表舞台から失脚していなかったら、との条件付きだが。

 小沢一郎氏を失った民主党政権は「烏合の衆」の集まりでしかなかった。それが証拠に小沢一郎氏が去った民主党は政権をうしない党そのものも瓦解してしまったではないか。

 野党だった民主党が政権を奪えたのは偏に小沢氏の手腕だ。そのカギは「国民の生活が第一」の政策だ。つまり小泉氏以来の構造改革路線で国民の富がハゲ鷹に奪われつつあるのを押し止める政権として、反自民の国民が一致して投票したから民主党が権力の座に就けたのだ。

 何を勘違いしたのか、民主党の議員が自民党のような長期政権を夢見て民主党を「自民党化」させてしまった。それでは民主党の支持者たちは呆れて離れるしかない。

 そうした基本的な「政治理念」で支持者を裏切ったことに旧民主党政治家たちは気付いてないようだ。世界はグローバル化から「国民ファースト」へと舵を切っている。日本も安倍自公政権のグローバル化から国民ファーストの「国民の生活が第一」の旧民主党が掲げた政策へ回帰すべきだ。

 小沢氏が掲げた「国民の生活が第一」は世界よりも10年早く「国民ファースト」を政治理念に据えていた。やっと世界が小沢一郎氏に追い付いてきた。


 野党の政治家諸氏はチマチマとした政策論争ではなく、小沢氏が2009年に掲げた「国民の生活が第一」の政策の下に結集すべきだ。そして再び「国民の生活が第一」のために全力を合わせて自公候補と決戦を挑むべきだ。必ずや、勝てる。野党の政治家諸氏がチマチマとした小異をいわず、「国民の生活が第一」の大同に就けば必ず勝てる。

 確かに「民主党時代は悪夢」だった。それは小沢一郎氏の掲げた「国民の生活が第一」の旗印を勝手に下げて、グローバル化路線に舵を切ったからだ。売国の安倍自公政権を倒すために、野党の政治家諸氏は小沢一郎氏の許に結集すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍晋三の「ひねくれた性格」は治らない!  
安倍晋三の「ひねくれた性格」は治らない!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_106.html
2019/02/10 21:08 半歩前へ

 自民党の石破茂元幹事長は10日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。 (以上 産経)

*******************

 安倍晋三の性格が出ている。民主党政権をコテンパンにこき下ろす。

 他党の悪口を言いふらす首相など見たことも聞いたこともない。

 性格がひねくれているのだ。父親の安倍晋太郎をはじめ周りのほとんどが東大卒なので、いつの間にか劣等感の塊となった。それがいろんな形で表に現れる。

 横綱ではないが、一国の「首相」たる者は品格が大事だが、晋三は品格とは無縁だ。

 自分の無能を隠すために、いまだに民主党政権を批判し続けるなどゲスのすることだ。

 こういうのを「教養がない」と言うのである。

 云々を「デンデン」と読むなど、中学生の基礎知識もないような者が、「オレは総理大臣だ。一番エライんだ」と威張り散らすから滑稽だ。下品だ。

 「男の顔は履歴書」と言うが、顔を見ただけで素性が推しはかられる。

 彼の顔を見て、「品のない顔だ」と、そう思わない者はいない。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK257] いじめ、嫌がらせを続けて恥じない安倍政権!  
いじめ、嫌がらせを続けて恥じない安倍政権!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_107.html
2019/02/10 22:04 半歩前へ

▼いじめ、嫌がらせを続けて恥じない安倍政権!

 石破茂氏は、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。(公邸)裏口から(各派事務総長が)入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。 (以上 産経)

**********************

 これこそが「いじめ」「嫌がらせ」の典型だ。自民党の議員どもが平気でこんなことをするから子供たちがマネをする。

 安倍晋三はヘビのように執念深い。去年の自民党総裁選でも、前回に続いて地方票で石破茂にまた惨敗した。これをいまだに根に持って、石破茂と石破派「はずし」を続けている。

 安倍はこんなことをして、「みっともない」と思わないのだろうか? はたから見ていても「美しい光景」とは映らない。

 昔の自民党を知る私などは「自民党も地に落ちた」と言う他ない。

 自民党の伝統は派手な金権選挙を繰り広げても、戦いが終わればノーサイドと元のさやに納まった。

 ところが、小泉純一郎が首相のイスに着いた後からおかしくなった。郵政民営化に反対する同僚議員を「抵抗勢力」とレッテルを張り締め出した。反対派の亀井静香ら多くが自民党を脱党。

 小泉の悪しき流れを引き継ぎ、さらに輪をかけ「いじめ」に走ったのが安倍晋三だ。

 安倍晋三に力があるわけではない。小選挙区制と言う選挙制度のせいで、自民党総裁に権限が集中。

 政治資金から人事権、選挙の際の公認権まで一手に握られている。だから口出しできないのだ。

 この制度を悪用したのが小泉純一郎であり、安倍晋三だ。

 石破茂はここまでコケにされたら、対決姿勢を鮮明にして安倍打倒に動くべきだ。攻撃材料は山ほどある。森友事件に加計疑惑、政権運営の在り方、赤字財政問題など挙げればきりがない。

 しかし、彼にはそんな根性はない。靴下の上から痒い所を掻くように遠回しな物言いをする。これでは安倍にこたえないばかりか、自民党内で支持を得られない。



首相、石破派除く6派閥と「極秘」会合 裏口から公邸へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM275DV8M27UTFK01N.html
2019年2月8日07時56分 朝日新聞

 安倍晋三首相は6日夜、自民党7派閥のうち石破派を除く6派閥の事務総長らと首相公邸で会食した。首相を支持した昨秋の党総裁選の慰労が名目だが、公邸の裏口からひそかに入り、取材に対し、会合自体を否定する出席者もいる異例の会合となった。

 出席者によると、会合では国会で野党から追及を受けている統計不正問題や、細野豪志衆院議員の二階派入りなどが話題になった。参院選情勢についても意見交換し、首相は「参院選で1人区を落とさないように結束してがんばろう」などと話したという。

 ただ、この日の会合については首相周辺から箝口令(かんこうれい)が敷かれ、首相の出身派閥である細田派事務総長の下村博文・元文部科学相は7日、記者団に「昨日はそういうことはしていないと正式に言う」と否定した。総裁選で首相支持と石破茂・元幹事長支持でわかれた竹下派も参加しており、石破派からは「何が(総裁選が終われば)ノーサイドだ」と反発の声が上がった。(明楽麻子)
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 孫崎享が小沢一郎を「自民党別働隊」呼ばわり。焦る「小沢信者」w(kojitakenの日記)孫崎がついに小沢を見限り大騒動
kojitakenの日記
2019-02-10
孫崎享が小沢一郎を「自民党別働隊」呼ばわり。焦る「小沢信者」w
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2019/02/10/125840


 橋下徹にすり寄る小沢一郎(自由党)と国民民主党(代表・玉木雄一郎)に理も勝ち目もないことは火を見るよりも明らかだと思うが、孫崎享もそう思ったのか、小沢を見限るかのようなツイートを発した。孫崎は従来、小沢を「自主独立派」の政治家として称賛していたはずだ。




 ここで孫崎は、小沢一郎と玉木雄一郎を「自民党別働隊」だとみなしている。これは正しい(笑)。


 「味方」のはずの孫崎が裏切ったことに慌てふためいているのが「小沢信者」だ。以下、上記孫崎のツイートに対する彼らの反応。




 また下記のツイートでは、「小沢信者」が枝野幸男に責任転嫁している。




 これに他の「小沢信者」である「よしぼー」氏(狂信的なツイートの数々で「小沢信者」ヲチャにはおなじみの御仁w)がさらに反応し、「ゲッターライガー」氏とやりとりを始めた。「希望の党」の一件をめぐって2人の意見が合わないらしい。










 以上、絶滅危惧種の断末魔の叫びとして記録しておく。


 ところで、いまや見境もなく橋下徹にラブコールを送り続ける小沢一郎に対してなお態度をはっきりさせない共産党に対して、下記ツイートのような声があがるのは致し方ないだろう。なお、下記ツイートの主は「薔薇マークキャンペーン」に賛同しておられるようだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/399.html
記事 [政治・選挙・NHK257] 賃金統計まで改ざんする悪夢の安倍内閣(植草一秀の『知られざる真実』)
賃金統計まで改ざんする悪夢の安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-fdbe.html
2019年2月10日 植草一秀の『知られざる真実』


2月10日、自民党が都内で党大会を開催し、安倍首相が挨拶した。

12年前の2007年、第一次安倍内閣は参院選で惨敗した。

12年に一度の亥年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年である。

2007年は年金記録不正問題に焦点が当たり、安倍内閣が適正な対応を示せず、参院選で大敗した。

この参院選結果を受けて第一次安倍内閣は総辞職に追い込まれた。

安倍首相はこのことに触れ、

「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」

と述べた。

2007年の参院選で第一次安倍内閣与党は過半数を失い、衆参ねじれ状況に移行した。

それから2年後、2009年8月総選挙で民主党が大勝し,鳩山由紀夫内閣が樹立された

このことについて安倍首相が言及した。

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。

決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。

若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」

自分の失敗を棚に上げて「悪夢のような民主党政権」と表現するのはいかにも下品だ。

多くの主権者は現在の安倍内閣について

「悪夢のような安倍内閣」

と感じている。

安倍首相は前回の最長期間だった「いざなみ景気」(2002年4月〜2008年2月)と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調した。

また、名目GDPについて、いざなみ景気の期間中は2.5%の成長だったが、今回は6年間で10.9%伸びたと自画自賛。

地域別の景況状況について、日銀のデータをもとに、前回期間(6年1か月)の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとアピールした。

都合の悪い部分には一切言及せず、アピールできる部分だけを強調して繰り返し自画自賛する。

まさに「広告代理店の主張」そのものの安倍首相の自己アピール。

「かたはらいたし」とはこのような情景のためにある言葉だろう。

「アベノミクス偽装」が国会でも取り上げられて、事実を正確に把握する国民が増えている。

「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実がない」というのが真実だ。

アベノミクスで国民の生活は台無しになっている。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k



をすべての主権者にご高覧賜りたい。

メディアが政治権力によって支配され、多くの主権者が洗脳されてしまっている。

事実が主権者に知らされていない。

日本国民は国家の嘘=ペテンに欺かれてしまっている。

安倍内閣は2012年11月から景気回復が持続し、戦後最長の長さに達したと宣伝しているが、事実でない。

2014年1月から2016年5月にかけて、消費税増税と円高を背景に景気後退局面に移行している。



経済成長の実績を測るのは「実質GDP成長率」で「名目GDP成長率」ではない。

「名目GDP成長率」で測るなら、100万%のインフレに見舞われているベネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。

安倍内閣下の実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代は横ばい推移だったが、安倍内閣の下で約5%も減少した。

2018年の実質賃金も前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて前年比プラスになったとの虚偽発表を強行している。

悪夢の経済状況は安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪夢と表現するのはいかにも見苦しい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK257] あの日銀ですら危機感を抱く、アベノミクス「統計偽装」の大暴走  新恭(まぐまぐニュース)
あの日銀ですら危機感を抱く、アベノミクス「統計偽装」の大暴走
https://www.mag2.com/p/news/385501
2019.02.08 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




連日大々的に報道されている、厚労省による調査統計不正問題。“偽装”が明るみに出るやすぐにキーマンと目される同省官僚を更迭した政権サイドですが、これを「森友疑惑時と同様の対応」と批判するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、こうした安倍官邸流の対応を見逃すべきではないとした上で、政権が官僚たちに「忖度」を強いるに至った過程を丁寧に追っています。

安倍政権はどのようにして毎勤統計の変更に関与したのか

安倍政権は「改革」の名の下に、どんな禁じ手も厭わない。それでも、まさか基幹統計にまで触手を伸ばすとは、誰も想像できなかっただろう。

毎月勤労統計調査の不正はあくまで厚労省の責任であって安倍官邸には関わりがない。そう固く信じている人も多いに違いない。確かに、厚労省はタチが悪い。年金を無駄遣いした「グリーンピア」や「消えた年金」など数々の問題を起こしたほか、職員の不祥事も絶えない役所である。

だから、2004年から東京都内500人以上の事業所の全数調査を抽出で済ましていたというルール違反についても、驚くにはあたらない。調査人員や予算が減らされていった事情はあろうが、厚労省のかかえる体質や組織の問題が大きい。

だが、首相夫妻のからむ森友疑惑を財務省だけの問題にすり替え、佐川元理財局長を“生贄”として差し出した安倍官邸流の対応が、今回の“統計偽装”でも早々と表面化している点を見逃すべきではないだろう。

そのひとつが、一連の経緯を最も知っているはずの大西康之・前厚労省政策統括官の“口封じ”だ。

安倍官邸は根本厚労相に指示して、今月1日付で大西氏を大臣官房付とした。それを受けて、衆院予算委員会の自民党理事は、野党が要求する大西氏の委員会招致を拒否したのである。

国会で真相を解明するというのなら、自民党にも、大西氏から国会で話を聞きたくない理由はないはずだ。“キーマン隠し”と受け取られても仕方がない。真相が明らかになれば、安倍政権と自民党にとって、どんな不都合が生じるというのだろう。

そこで、あらためて目を凝らしたいのは、昨年1月から同統計調査のやり方を変えるまでの、背後の動きだ。安倍官邸が、官僚たちの忖度を働かせていった形跡が見られる。その過程をじっくり辿ってみよう。

安倍首相は2015年9月24日の記者会見で「新三本の矢」と称するアベノミクス第2ステージの政策を発表した。そのさい、希望を生み出す強い経済をつくるとして、2020年にGDPを600兆円にする目標を掲げた。高すぎるハードルである。無理にでも数字を引き上げる必要に迫られたのではないだろうか。

それから間もない同年10月16日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣はこう発言した。


私どもは気になっているのだが、統計についてである。(中略)毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、通販の額はものすごい勢いで増えているが、統計に入っていない。(中略)ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい。


経済関係の統計データがアベノミクスの成果を示す内容になっていないことへの不満がこの麻生発言から読み取れる。

こうした政権トップらの動きのなかで、活動を中止したのが厚労省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」だ。

2015年6月3日の第1回会合で、姉崎・統計情報部長は検討会設置のいきさつをこう語っていた。


アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目され、毎月勤労統計調査でとっている賃金、特に実質賃金の動きが注目を浴びている。毎月勤労統計調査は2、3年置きに調査対象事業所の入れ替えをするが、旧サンプルと新サンプルの間でズレが生じるため、いろいろな御意見を各方面からいただいている。改善できるところは改善していくということで考えている。


この統計は、500人以上の事業所について全数調査をし、それ以下の事業所は2、3年ごとに総入れ替えをするルールでこの70年間行われてきた。

しかし、総入れ替えをすると、廃業・倒産寸前の企業も入ってくるため、賃金の数値が下がるのがこれまでの傾向だった。脱落せずに残ってきた企業で構成される旧サンプルのほうが高いことが多い。

この検討会では、従来の総入れ替え方式でよいのか、それとも毎年少しずつ入れ替えるローテーションサンプリングが望ましいのかが、議論の中心になった。

検討会は2015年6月3日から同年9月16日まで6回にわたり開催された。なぜか、4、5、6回分の議事録は公開されていないが、9月16日の6回目に中間的整理案がまとめられている。

その概略はこうだ。「サンプルを一定期間固定することに伴うバイアスは、ある程度存在するとしても、賃金分析の判断に影響を与えているとまでは考えにくい。部分入れ替え方式に移行してもギャップの補正が必要になるのであれば、採用する合理性は低い」。つまり、ローテーションサンプリング(部分入れ替え方式)の採用には慎重な姿勢だった。

ところが、検討会の議論は、先述したように同年10月16日の麻生発言で白紙に戻されたらしく、その後、会合が途絶えてしまった。

新たに設置されたのが「統計の精度向上及び推計方法改善ワーキンググループ」だ。翌2016年9月30日に総務省で第1回会合が開かれた。

そのさい、総務省統計委員会は「平成27年10月、経済財政諮問会議において、麻生議員がGDP推計のもととなる基礎統計(毎月勤労統計を含む)の充実に努める必要性を指摘」などと記された文書を配布した。麻生大臣の発言を受けて統計の見直しの必要性に迫られた状況がうかがえる内容だ。

また、同ワーキンググループの会合で、経済財政諮問会議の事務局である内閣府に「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」なるものが設けられていることが明らかにされた。

総務省が担当してきた統計の議論を、内閣府でもやっていることについて、当然のことながら出席メンバーから次のような意見が出た。


内閣府資料をみると、統計委員会で議論するようなことが議題になっており、二重の構造になっているのではないか。どこが責任を持って議論するかはっきりしない。


首相を議長とする経済財政諮問会議(内閣府)の政治的な権力が、中立であるべき統計の分野に介入してきたことを危惧する声だと筆者は受けとめる。

厚労省はこの会合から約1か月後の2016年10月27日、毎月勤労統計調査にローテーションサンプリングを導入する変更を統計委員会に申請し、承認された。

その変更内容は以下の通りだった。


従来、調査対象事業所のうち30人以上の事業所は、2〜3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入れ替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更。平成30年と31年の1月分は経過措置で2分の1を入れ替え、平成32年1月分からは、1年ごとに3分の1ずつ入れ替える。


この結果、平成30(2018)年1月からは、2分の1のサンプル入れ替えと、これまで全数調査すべきところをやってこなかった東京都の「復元」、すなわち全数調査に近づける3倍補正を実施したことが重なって、前年比の平均賃金変化率が異常に上昇しはじめた。

総入れ替えした平成19年、21年、24年、27年の1月は新旧比がいずれもマイナスだったが、平成30年に限っては0.8%(2,086円)も上振れした。最も顕著だったのは6月で、3.3%もの伸びを示し、信用性を疑う声が専門家の間から上がり始めた。

さすがに日銀もこらえきれない。昨年7月の展望リポートでは毎月勤労統計に関して方法変更の影響を除いた数字を採用し、10月には内閣府の統計担当者にクレームをつけた。昨年11月13日の日経新聞にこう書かれている。


日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。…「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。…だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着はついていない。日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。


政権の道具と化したかに見える日銀でさえ、基幹統計をないがしろにする安倍政権の暴走に危機感を抱いているのだ。

安倍首相は2月4日の衆院予算委員会で、小川淳也議員の“アベノミクス偽装”追及にこう反論した。


毎月勤労統計より総雇用者所得でみるべきだと私は思っている。第4次産業革命がはじまろうというのに、いままでの統計のやり方を墨守していていいのか。今までのやり方を変えるのは政治主導でないとできない。


2017年2月3日には官邸に菅官房長官を議長として「統計改革推進会議」なるものもできている。安倍首相の言う「政治主導」の司令塔だろうか。

メンバーは関係閣僚、学者、エコノミストらだ。これまでに5回の会合が開かれ、第1回目の会合で菅長官はこうあいさつした。


安倍総理が先の施政方針演説において、長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。このように表明されました。統計改革は政府の重要課題でもあります。


本来、統計に政治の入り込む余地などないはずだ。官邸のねらいははっきりしている。アベノミクスの見栄えをよくするためだ。

安倍政権はもういい加減、アベノミクスの挫折を糊塗することにエネルギーを費やすのをやめたらどうか。厚塗りの化粧をほどこす余力があるのなら、さっぱりアベノミクスをあきらめ、経済財政諮問会議のメンバーも一新して、第4次産業革命にふさわしい斬新な発想の経済政策を模索したほうがいい。

何にでも「改革」をつけてイキがっているが、安倍首相には、なにより自己改革が必要なようである。

image by: 首相官邸

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