| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年2月 > 08日02時49分 ～
|
|
|
自宅で覚醒剤を隠し持ったとして、兵庫県警は７日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都中央区の広告会社社員、増田ルミ子容疑者（４６）を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻。県警は同日、増田容疑者が職場として出入りしていた都内の読売新聞東京本社の一角を家宅捜索した。
捜査関係者によると、密売グループの捜査過程で客の１人として増田容疑者が浮上。県警は覚醒剤の使用容疑でも調べる。逮捕容疑は７日午前、東京都新宿区の自宅マンションで覚醒剤を所持したとしている。
毎日新聞社社長室広報担当は、「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です。ただいま事実関係を確認しています」としている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/299.html
『BlackBox』の伊藤詩織氏を強引にホテルに連れ込んだ某ジャーナリストから訴状が届いた。
1年半前の「SAPIO」に描いた『ゴー宣』が名誉棄損だということで、裁判で争うことになった。
単行本にも収めていない作品をわざわざ指摘した理由がよくわからない。
わしは伊藤詩織氏の言い分を全面的に信じたのだし、当時の週刊新潮の記事を信じて描いた。
訴える相手が、伊藤詩織氏でもなく、週刊新潮でもなく、小林よしのりという理由もわからない。
わしが描いた一番の動機は、逮捕寸前で当時の刑事部長・中村格が現場の警察に逮捕を止めさせたという事実を知ったからだ。
明らかに権力が介入している！
女性の被害を権力が握りつぶすなんてことが、日本で起こっていいはずがない！
この裁判は権力に太いパイプを持つ某ジャーナリストが、ペンでなく、裁判という権力システムを利用して、小林よしのりの言論・表現の自由を委縮させようという行為になる。
これは、権力との戦いである！
この件に関しては、3月5日発売の「SPA！」『ゴー宣』で描くが、その後もレイプをテーマに描いていくことになる。
ただし、わしの執筆で一番気をつけなければならないのは、伊藤詩織氏を傷つけないこと！
PTSDの症状が再発しないように、描き方に気を付ける。
そして、某ジャーナリストの名前も出さない、似顔絵も描かないこと。
これは裁判対策であるが、似顔絵を描いてやるだけの価値もない。
はからずも泣き寝入りケースが多すぎるレイプ被害者のために描くことになるが、フェミニズム運動の応援でもないし、女性を味方にしようという下心もないし、ただ男の立場から、レイプというものを真剣に捉えなおしてみる作品を描いていこうと思う。
裁判は小学館の弁護士に任せる。
わしは表現者なので、言論・表現の自由を行使して、権力と戦いつつ、「公」のために描く！
それだけである。
初公判は2月15日。書面のやり取りだけになろう。
3年くらいかかるかもしれないので、じっくり強姦・準強姦・強制性交の問題を描いていこう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/300.html
ドイツで「自ら壊れ行くドイツ」という本が125万冊を超えるベストセラーになっている。書いたのはドイツ連邦銀行の理事会メンバーを2010年9月30日まで務めた政治家のティロ・ザラツィン氏だ。
内容は改めて紹介するまでもないだろう、400万人を超える移民によりドイツ社会が崩壊の危機を迎えていることを指摘している。8379万人の人口の5%を占める移民だが、その大半を占めるイスラム教徒によって伝統的なドイツの「国柄」が変貌しているという。
日本は人口1億2000万人に対して、現在で約200万人の外国人居住者が国内に棲んでいる。向こう5年間で34万5千人の外国人労働移民を受け容れることに国会が決めている。
ただ現行の勢いで増え続けると2050年には1000万人に達すると予想する評論家もいる。それは人口の約10%に迫る数字で、ドイツの約二倍の移民大国となる。それでも日本人社会は大丈夫なのだろうか。
あるいは日本の経済力に陰りが見えていることから移民は今後それほど増えないだろう、との見方もある。確かに国民一人当たり所得は次々と他国に抜かれて、経済大国を謳歌した当時の影もない。
ここ30年間、世界のGDPが平均3%の拡大を続ける中で、日本は0ないし1%台の拡大しかしていない。つまり相対的に日本は長期的に衰退している。それを馬鹿なマスメディアが財務省などの「イザナギ景気超え」などという口車に乗せられて「嘘情報」を垂れ流したが、国民は実感として景気が低迷していることを肌で感じている。
世界に冠たる日本の代表的な企業の多くが生産拠点を海外へ移転させて、日本経済が成長するわけがない。確かに企業は「国際分業論」の論証するところにより短期最大利益を手にし、内部留保や企業経営者の莫大な報酬を実現しているが、それが国民へトリクルダウンしていない。
国民は相変わらずマスメディアが囃し立てるzozotownなどのような「泡沫」のようなIT企業に浮かされているが、多くの雇用吸収力を持つ重厚長大企業が生産拠点を国内へ回帰させない限り、日本経済く力強い成長はあり得ない。
大量移民の手を借りないほどの「人手不足」は何処で起きているのか。それは労働のブラックな割に報酬の極めて少ない特定の産業で起きているに過ぎない。保育士や介護士に「公務員並」の報酬を出せば、人手は集まる。
中小企業が「人手不足」で倒産しているとマスメディアは「移民策」に性急な政府の援護射撃をしているが、中小企業の多くは「倒産」ではなく「清算」により廃業しているだけだ。つまり後継者がいないことによる廃業だ。子供たちが親の後を継いで企業経営する経済的な魅力に乏しいのがその原因だ。
ドイツにはマイスター制度による熟練工養成システムが整っていた。それが世界に冠たるドイツの精密機械産業や食品産業を支えていた基礎だ。しかし大量移民によりマイスター制度も危機に陥っている。
安い労働力の大量流入により人材育成に時間がかかり製造原価が高くつくマイスター制度は廃れようとしている。そして豚を食べないイスラム教徒にハムやソーセージは売れない。学校給食などでも豚肉はイスラム教徒への配慮により排除されている。
街にイスラム教徒の商店が増え、ドーム屋根の巨大なモスクが出現してドイツの「国柄」が変貌しようとしている。それも「ヒト モノ カネ」の自由な往来を保障するEUの理念としてドイツ国民は今後とも受忍するのか、というとそうでもない。
メリケル氏は相次ぐ選挙での敗退により現任期を最後として首相を退任すると宣言している。フランスのマクロン氏もEUグローバル社会の推進から「イエロー・ジャケット」デモにより後退を余儀なくされている。
日本はこのまま安倍自公政権の舵取りのまま移民大国への道を歩み続けるのだろうか。日本の場合はイスラム教徒ではなく、中国人の大量流入が社会問題化している。それでもなお、大量の中国人移民を受け容れて日本政府はどうするつもりだろうか。
北海道の土地の1/8は中国人が所有しているという。日本の農地や水源地の山林などを中国人に買収されて日本がどうなっていくのか、政府や地方自治体に明確な対策があるのだろうか。
EUとの自由貿易協定が発効して関税なしの酪農品が大量に輸入されるようになったが、今後予想されるのは現在ても設備投資などで巨額負債に喘ぐ北海道の酪農家が中国人によって買われる事態が起きるのではないか。
日本の食糧安保は輸入品によってだけでなく、国内からも破壊されようとしている。このような無能・無策な安倍自公政権により日本国民の食糧安全保障が危機にさらされている。「自ら壊れ行く日本」を書かなければならない日はそれほど遠くない、今ある現実だ。
https://mewrun7.exblog.jp/27986069/
まずは、『「証人・証拠資料隠し」に走る政府与党。野党の要求を次々拒否して、厚労省不正調査の追及を阻む』のつづきを・・・。
衆院予算委員会は７日の理事懇談会で、賃金統計の不正調査発覚のため更迭された厚労省の大西康之前政策統括官らの参考人招致を決めたという。(･･)
自民党が、キーパーソンと言われる大西氏の参考人招致を決めたのは、あまり「ＸＸ隠し」というイメージをつけられなくなかったこと、それもあって公明党が野党側の要望に理解を示したことなどがあると思うのだけど・・・。
その直後に、柳瀬唯夫元首相秘書官のニュースを見て、「あ～、この大西という人も、どこまで本当のことをしゃべるかわからないな～」と思ってしまった。(~_~;)
＜この何日かで政府与党、厚労省幹部と打ち合わせをして、何をどこまで言うか、クチ裏あわせや台本作りをしていたかも。安心して国会に出せない状態だったら、招致をＯＫしなさそうだもんね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
柳瀬氏は経産相官僚ながら、１２年～１５年まで首相秘書官を務めていて。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に獣医学部新設を目指して活動している際に、「首相案件」だとして官邸で関係者に応対。様々なアドバイスを与えていたと言われている。(･･)
そこで野党側は、柳瀬氏をキーパーソンとして１７年７月に国会に招致し、今治市の職員が官邸を訪問したか否かについてきいたのだが。柳瀬氏は「記憶にございません」を７連発して、まともに答弁をせず。
さらに、１８年５月に参考人招致された際も、本当は今治市の職員と正対して会っていたのに、随行員として後ろにいたかも知れないなどと事実と異なる説明を行なった上、「首相案件」と言ったことや、安倍首相に報告したことなどを否定。徹底的に安倍首相をかばう姿勢を見せたのである。(-"-)
結局、柳瀬氏は経産省ＴＯＰの事務次官にはなれなかったものの、ナンバー２の経済産業審議官に出世。退官後は、東芝系列の非常勤取締役に就任。そして、昨日、さらにＮＴＴの海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に就任したことが報じられたのだ。(･o･)
財務省にも何人かいたが。安倍内閣を守って、臆面もなくごまかしの答弁を貫いた人（平気でウソをつける＆詭弁が得意な有能な人？）は、その後の人事や天下りでいい処遇を受けやすいことが、また明らかになったのである。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『柳瀬氏、NTT系の社外取締役に 加計問題で追及の元首相秘書官
NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。
就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で（柳瀬氏の）世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「（グループの）メリットの方が大きい」と述べた。（共同通信１９年２月７日）』
『野党が大西氏の出席にこだわるのは、同氏が問題の経緯や真相を一番知る人物だからだ。根本氏はこの日の答弁で、昨年12月20日に不正問題の報告を口頭で受けたのは大西氏と宮川晃厚労審議官からだったと説明。図らずも大西氏が全容解明に欠かせないことを印象づけた。
西村氏は、同省が公表する「賃金構造基本統計」の調査でもルール違反があった問題で、不正を報告しなかった担当室長が処分されずに大西氏1人が更迭されたことを「なぜ1人だけかすごく疑問だ」と追及。根本氏は「この分野の責任者だ。職務を担うのは適当でない」と説明したが、西村氏は「意味不明だ」と批判した。
不正問題の調査を担当した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長は4日の予算委には独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長として出席したものの、与党は5日の出席を一部認めなかった。西村氏は「政府・与党はこの問題から逃げようとしている」と批判した。（毎日新聞１９年２月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『公明・北側副代表 更迭の厚労省幹部の参考人招致「必要あればあり得る」
公明党の北側一雄副代表は７日午前の記者会見で、厚生労働省の統計不適切調査問題で更迭された大西康之元政策統括官の国会への参考人招致を野党が求めていることについて「必要があれば検討することもあり得る」と述べた。（産経新聞１９年２月７日）』
『統計不正に絡み更迭の厚労省官僚を８日にも国会招致
与野党は7日の衆院予算委員会理事懇談会で、厚生労働省による統計不正に絡んで更迭された大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）を国会に参考人招致することで一致した。8日にも行われる。
大西氏は、予算委員会での審議が始まる直前の今月1日に更迭され、野党が「口封じ」「証人隠し」と批判していた。また、厚労省側に是正を求めた西村清彦・総務省統計委員長も、海外出張から帰国後の12日以降、同様に招致する。
7日に、18年度第2次補正予算が成立したことを受け、8日から19年度予算案の審議を始めることでも与野党は合意した。（日刊スポーツ１９年２月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、政府与党は何だか余裕を持っているようにも見える。この件が明るみになっても、内閣支持率が下がっておらず。またモリカケ問題みたいにごまあｋし答弁をしながらのらりくらりと交わしていれば、何とか乗り越えられると考えているのかも知れない。
もう日本の国民も、野党もメディアも安倍官邸＆自民党にすっかりナメられてしまっているのだ。(-_-;)
『毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査では、政府の統計への信頼が「揺らいだ」との回答が75％に上ったが、内閣支持率は38％で、昨年12月の前回調査（37％）とほぼ同水準だった。政府関係者は「森友・加計学園問題のように首相に波及することはない。根本匠厚労相がひたすら耐えればいいだけだ」と語った。（毎日新聞１９年２月７日）』
話は変わって、昨日２月７日は北方領土の日だった。（＊＊）
この日には例年、安倍首相も参加して集会が行なわれている。そして、外務省のＨＰにあるように、北方４島が「日本固有の領土」であり、「ロシアに不法占拠されている」ことを確認した上で、「北方領土を返せ！」とシュプレヒコールをあげるのだが。今年はチョット様子が違ったようだ。^^;
ロシア側は、第二次世界大戦の終了に伴い、北方領土を合法的に占拠し、それらの主権は自分たちにあると強調。日本が、ロシアの主権を認めない限り、日ロ平和条約（＝北方領土返還）の交渉を行なうことはできないと主張しているからだ。(-"-)
安倍内閣は、何とか今年の６月、ロシア側と日ロ平和条約を締結するメドを立てたいと考えている。７月に行なわれる参院選（or衆参Ｗ選）で勝利をする材料にしたいからだ。(･･)
そこで、今回の式典では、ロシア側を刺激する言葉は避けて、何だかハンパで煮え切らない表現を用いた言動が行なわれていたのだが。参加者たちもいまひとつ納得行かない顔をしてたし。何だかこれも、安倍政権の国会でのまやかし、ごまかし戦法と共通するものがあるような感じがした。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『首相「四島の帰属」使わず 北方領土返還大会 「不法占拠」避ける
「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれた。安倍晋三首相は演説で、北方領土問題の解決を含む日ロ平和条約締結交渉に意欲を表明する一方、例年言及してきた「四島の帰属」という表現は使わなかった。同大会を主催する官民団体が採択する「大会アピール」では従来の「四島が不法占拠されている」との表現を用いず、ロシア側への配慮が色濃い大会となった。
ロシアは四島が第2次世界大戦の結果、正当にロシア領になったと認めるよう求めており、「不法占拠された」という日本の主張に強く反発してきた。ロシア側を刺激し領土交渉に影響が出るのを避けるため、「不法占拠」などの文言を避けたとみられる。
首相は6月の20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせて来日するロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う意向を示し「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進める」と指摘。四島での共同経済活動の早期実施を目指す考えも表明した。
根室では「日ロ平和条約を締結しよう」
札幌市では7日、北方領土フェスティバルが開かれた。高橋はるみ知事はあいさつで「四島返還」や「不法占拠」という言葉は使わず、「領土問題は今、解決に向けて一歩一歩進んでいると感じている。力強く交渉を後押しするためにも国民世論を高めていかないといけない」と述べた。
根室市では根室管内住民大会が開かれ、元島民や返還要求運動関係者らが参加。シュプレヒコールでは例年の「北方領土を返せ」を使わず、「一日も早く、北方領土問題を解決しよう」「日ロ平和条約を締結しよう」と声を上げた。（北海道新聞１９年２月７日）』
＜あれ？ 領土問題を解決って、１０年ぐらい前までは、安倍氏らの超保守派は、「北方４島は日本固有の領土だ」から「領土問題（なるもの）は存在しないんだ」って言ってたかったけ？
絶対に４島返還が必要だと、強調していた人も多かったのに。安倍首相周辺は超保守派の代表のはずなのに、意外に筋を通そうとしないとこがあるんだよね。^^;＞
こんな風に相手のご機嫌をとって条約締結を急いで、ちゃんと北方の島々に返還は成し遂げられるのだろうか？(･･)
いずれにせよ、もうこれ以上、まやかし・ごまかしの安倍政権の下で国政を進めて欲しくないと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
| 2019/02/08 00:00 半歩前へ ▼権力の横暴に身を縮める情けない内閣記者会！ 東京新聞の望月衣塑子の質問を封じ込めようと画策する首相官邸に、見て見ぬ振りを決め込む内閣記者会は一体、何者なのか？ 「記者会」と名がつく限りはジャーナリスト集団ではないのか？ だったら、国家を私物化し、ウソとごまかしを繰り返し、民主主義を破壊せんとする暴走政権をなぜ批判しないのか？ 政権を批判すれば「情報が手に入らなくなる」というなら、内閣記者会が足並みをそろえて「政府関係のニュースは一行も書いてやらない」と対抗すればいい。なぜ、それが出来ない。 彼らはマスコミの報道で存在を示している。「トランプと会談した」「プーチンに会いに行った」と書いてもらわないと困るのは政権側だ。 佐藤政権の末期に首相、佐藤栄作が記者会見の席上、報道が気に食わないと言って「新聞は出て行ってくれ！」と叫んだ。 これに対して記者たちは、「承知した」と一斉に会見場を後にした。言論の府としての存在感を示した。 佐藤はテレビカメラに向かって一人語りを始めた。 この様子を生中継で観た人々から、「記者たちは気骨を見せた。実に立派だった」と喝さいを浴びた。 翻って今はどうか？官邸の恫喝に身を縮めている。それでも記者か？ 権力の横暴に断固として対決する姿勢がない者に記者の資格はない。
|
| ★昨今のニュースに毎朝気持ちが重くなる毎日だが、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さんが自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件は、両親による虐待ぶりと少女のSOSを受け止められない児童相談所や学校、マニュアルや教育委員会の許可を取る必要があるなど、大人たちの底辺にはびこる「ひとごと感」や、わかっていながら手を差し伸べない不作為、何よりもこれは命の危険をはらみ、緊急に保護が必要だという判断力、さまざまなルールを守るべきだという順守派に阻まれたかもしれないが、それを乗り越える1人の命を救う判断に欠けていたのではないか。 ★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・野中広務は官邸に状況説明に来た科技庁（当時）幹部に「とにかく現場へ行きなさい。現場を見ないでどうやってこちら（官邸）に報告出来るのか。現場を見てその状況を報告しないことにはこちらも対策を講じられないではないか」とし、専門家たちは5キロ圏内の屋内退避要請を進言。野中は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。 ★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。子供を取り巻く環境の責任が取れず、責任者が「全ての責任を取るから子供を保護しろ」といえないのは、その責任の重さにある。政治は責任を軽く考えるが、現場の責任は人生をかける覚悟が必要になる。だから下は上の顔色を見る。「官邸に来るより現場に行け」は野中が受け止めるからできたことだ。政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かすという公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。（K）※敬称略
|
ーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
県民意思どう反映 県民投票フォーラム 識者、辺野古を分析
2019年2月8日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872699.html
＊（画像）2・24県民投票フォーラムに登壇した（左から）野添文彬氏、小川和久氏、前泊博盛氏＝7日、那覇市の沖縄タイムスホール
14日告示、24日投開票の県民投票に向け、辺野古埋め立ての賛否を考えようと、県主催の「2・24県民投票フォーラム」が7日、沖縄県那覇市の沖縄タイムスホールで開催された。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏、沖縄国際大・大学院教授の前泊博盛氏、沖縄国際大准教授の野添文彬氏の3氏が登壇した。約240人が来場し、返還合意から23年が経過した米軍普天間飛行場移設問題の経緯や、辺野古新基地建設の利点や問題点などに関する活発な討論に聞き入った。
民主党政権時にキャンプ・ハンセン陸上案を米側に提示した小川氏は「有事の際は一時的にせよ沖縄に300機ほどの米軍機を引き受けることになるが、辺野古では狭すぎて軍事的合理性がない」と説明。政府が3600億円としている建設費について「ビジネスの話になってしまっている。V字滑走路に決まる経緯を整理しなければ平和国家と言えない」と指摘した。
前泊氏は、辺野古移設を容認する根拠の一つとして取り沙汰される“中国脅威論”について「何かあったら一度に全てを失う恐れがあることから、米側からも『沖縄に米軍基地が集中しすぎている』という意見が出ている」と言及。その上で県が2兆5500億円と試算する辺野古埋め立ての工事費について「沖縄ではなく、県外のゼネコンに流れてしまう懸念もある。予算や環境、振興などあらゆる面を見極めて投票する必要がある」と話した。
野添氏は「複雑極まりない経緯をたどってきたが、国がどんどん埋め立て工事を進める中で、県民の意思をどう政策に反映させていくかが問われている」と県民投票の意義を解説。その上で「日本政府、米政府に民意を伝えて、政策を変更させていくかをこれからきちんと考えていく必要がある」と強調した。
フォーラムの冒頭、玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事が、15日から始まる期日前投票や24日の投票日に足を運んで投票するよう呼び掛けた。
ーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
人気やや落ち目の大統領派どう考えているのだろう。
■B.メイも署名呼びかけ「辺野古中止」の声はどこまで広がる（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/856.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 08 日 19:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
＜安倍晋三首相は「北方領土の日」の７日、東京都内で政府や関係団体などが開いた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の進展に決意を示した。「皆さまの北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」と述べた。
首相は「相互受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進めていく」と強調した。政府は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までの大枠合意を目指している。
また、大会で採択した「アピール」では、北方四島についてこれまで盛り込んでいた「不法に占拠」されたとの表現を使わなかった。首相らが北方領土の認識について慎重な発言を続けていることに配慮したとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)
安倍晋三首相は「皆さまの北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」と述べた、という。北方領土返還返還を願う根拠は「不法占拠」されているからで、不法に占拠した地を「返還せよ」と声を上げているのだ。
安倍氏の演説から「不法占拠」の文字が消えたのはロシアへの配慮だと上記記事にある。それなら「不法占拠」という事実を「隠蔽」してまで日ロ平和条約を締結したい安倍氏の動機は何かを安倍氏は説明する必要がある。
ロシアが不快感を示すから「不法占拠」という表現を回避したというのなら、相手の非を指摘しない「平和」など日本国民はだれも望んでいない。安倍氏はありもしなかった慰安婦問題を「解決」するとして「最終合意」なるペテンを犯した。その結果が現在どうなっているか、「最終的」に解決しているのか。
再び安倍氏は「不法占拠は不快だ」というペテン外交の罠に引っかかろうとしている。愚かな首相を戴いている日本国民の不幸そのものだ。誰か早く安倍氏を退陣させないと日本は取り返しのつかない不利益を被りかねない。既に「北方四島の帰属を話し合う」とした「細川護熙-エリツィン」会談の東京宣言から大きく後退しているではないか。そのことをマスメディアが一切指摘しないのはなぜだろうか。
ロシアのペテンに「配慮」する安倍氏は日本国民をペテンにかけようとしている。何もかもすべて「嘘」で固めた政治をいつまで日本国民は甘受するのだろうか。しかし北方領土は四島返還が最低条件で、ロシア人との共存など誰も願ってはいない。
なぜなら、北方四島で平和に暮らしていた1万5千人もの日本国民を追放したのは間違いなくロシア人だからだ。今度はロシア人が不法占拠している北方領土から全員出て行く番だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/381750
辺野古見返りにWi-fi・デイサービス・住宅改築費 防衛局が住民に新振興策
2019年2月6日 05:42
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地元住民への補償として、沖縄防衛局が辺野古区（嘉陽宗克区長）に対し新たな振興策４項目１６素案を提示していたことが５日、分かった。
＊（画像）防衛局が辺野古区に提示した振興策の素案https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/4/4/330m/img_44de031e6ea12189fe5323354792026a30627.jpg
関係者から入手した資料には「久辺３区コミュニティー基金を用いた地域振興策のアイデア（たたき台）」と記され、具体例として、住宅新築・改築等経費、集落Ｗｉ―Ｆｉ整備、ベビーシッター、放課後児童クラブ、デイサービスの利用費、高校等通学費などの助成対象が挙げられている。
末尾には「実現可能性含めて具体的な内容の検討が必要」と書かれている。
関係者によると、資料は１月２４日の辺野古区普天間代替施設等対策特別委員会で配られ、出席した防衛局職員から「全てを実施することは難しい」と伝えられた。島袋権勇行政委員長は「十分に検討に値するもの。今後、特別委を中心にどうするか検討する」と歓迎した。
辺野古区は新基地建設に条件付容認の立場で、世帯別補償など１３項目の条件を掲げる。
しかし昨夏、防衛局が区に「世帯別補償はできない」と伝達したことから島袋行政委員長らが反発。防衛局は「（世帯別補償に代わる）区民に還元できるような施策を検討する」と返答していた。
名護市振興対策室によると「久辺三区地域コミュニティー事業基金（キャンプ・シュワブ関連再編関連特別事業）」は、２００８年に再編交付金を原資に創設された。地域行事の運営費など毎年各区からの事業申請に基づき支給している。創設時６億円だった基金の１７年度末時点の残高は約３億５千万円。２０３０年度まで継続予定。
●「信用できない」振興策案に冷めた声も
【名護】沖縄防衛局が名護市辺野古区に示した新たな振興策の素案に、区内では歓迎と不信が交錯する。「十分検討に値する」（島袋権勇行政委員長）との声がある一方、防衛局が配布した資料末尾に「実現可能性を含めて検討が必要」とあることから、ある男性区民は「できるかどうかも分からない。期待はできない」と冷ややかだ。（１面参照）
辺野古区では名護漁協の漁師一人一人に巨額の補償金が支給されたことを受け、区民に対してもそれに相当する生活補償を期待する声が根強い。
防衛局との面談に出席した辺野古区普天間代替施設等対策特別委員会メンバーの一人は、「地域活性化と引き換えに基地受け入れを表明したのに、最大限の補償がこれなのか」と嘆息。「軍用地料を普天間飛行場周辺並みに上げるなり、防音工事を進めるなり、できることを早く進めてほしい」と求めた。
一方、防衛局が新たな振興策の原資に掲げる「久辺三区コミュニティー事業基金」は、地域住民が主体的に行うコミュニティー活動を支援する目的で創設された。本来、地域行事にかかる運営費や公的施設建設などの使途の制限がある。
琉球大学の島袋純教授（行政学）は「辺野古区が本来受けられる補償は土地所有権に対する補償、防音工事など基地建設に伴う被害補償に限られるはずで、教育福祉にまでおよぶ今回の補償案は防衛省の仕事ではない」と指摘する。
「防衛事業への協力を前提に福祉サービスを提供するやり方は、地方自治の破壊につながる」と問題視した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/309.html
2回目の米朝首脳会談がベトナムで開催されることになりましたが、前後して米中首脳会談の開催も取り沙汰されており、ベトナムで米中朝3カ国による朝鮮戦争電撃終戦という展開もあり得ます。そうなると、独自制裁を強める日本はますますのけ者です。 https://t.co/gpZE0nTBK1 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年2月7日
蚊帳の外なのです、総理あわててﾄランプと事前電話会談? マヌケ
— 散歩 (@sanpo777) 2019年2月7日
安倍政権を揶揄する金正恩「2.27米朝会談」で狙う日本外し https://t.co/4yJN2EJfF3 #日刊ゲンダイDIGITAL
「挑発行為を反省せず、事実を歪曲して南朝鮮に謝罪を要求している。日本は島国根性と領土拡大欲を捨てず、軍国主義の夢を捨てずにいる。世界が平和と繁栄を望む中、南北融和の努力を妨害する日本は孤立する道を進む」 https://t.co/ZaGfTMpN8p
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2019年2月8日
2・27米朝首脳会談【安倍首相を揶揄する金正恩が動く日本外し】「蚊帳の外にいるキツネ」 電撃終戦で一点突破か トランプと「完全に一致」し、「100%支持」してきた安倍首相は、新展開にどう動くのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/tBIUupkpkA
— KK (@Trapelus) 2019年2月7日
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
軟弱地盤、最深90メートル 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」
2019年2月7日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872176.html
＊移設工事の埋め立て土砂投入が進むキャンプ・シュワブ沿岸部＝１月１８日午前１１時２７分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201902/3208391041a6b5129c84b733c2feb5c3.jpg
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授（地盤工学）は政府が計画する地盤改良工事について「水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか」と指摘している。
防衛局が地盤改良工事について検討した報告書で判明した。それによると、工事が可能な最大深度は水深70メートル程度だと記載している。水深約90メートルまで軟弱層が達していながらも水深70メートルまでの改良工事で済ませた場合について、鎌尾氏は「改良深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と予測した。
防衛局は2014年から16年まで、新基地建設予定海域で最初の海底ボーリング（掘削）調査を実施した。その際、最も深い軟弱層は水深約70メートルまでとされていた。その後、防衛局が追加の掘削調査を大浦湾の約50地点で実施したところ、最も深い軟弱地盤が大浦湾東側のC1護岸を建設する予定の地点で見つかった。水深30メートルの海底から約60メートルにわたって軟弱層が存在しており、そのことがこのほど、先の報告書で判明した。護岸の内側の埋め立て部分でも水深約80メートルの厚い軟弱層が発見されている。
県幹部の一人は「仮に技術的に（地盤改良工事が）可能だとしても、辺野古移設では時間と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない」と語った。軟弱地盤は大浦湾全体に広がっており、政府は約57ヘクタールの範囲で砂の杭約6万本を打ち込む改良工事を検討している。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 04 日 16:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/312.html
元記事https://www.data-max.co.jp/article/27769?rct=nation
東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（23）に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。
4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対！」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか？」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責（しっせき）された。
「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導していることより、それ自体が問題。左右を問わず、誰が見てもおかしい」と動機を明かした。
ビラは「正社員をなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」などの竹中氏の発言を紹介し、入管法改正や水道法改正などへの同氏の関与にも言及。「皆さまは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが」とつづり、「今こそ変えよう、この大学を、この国を」と呼び掛ける。
事後、「授業に出て直接本人に訴えるべきだ」との批判も寄せられた。なぜ、このような手段に訴えたのか。船橋さんは「竹中教授個人の問題ではなく、大学の組織自体の問題。広く知ってもらう必要があった」と吐露する。
「インド哲学科や中国哲学文学科を廃止する代わりに国際系や情報系の学部を増やし、実学偏重路線に突き進んでいる。それを私学の先端でやっている。竹中さんがきているのはその象徴であり、このままでは大学が終わっていく」
もともと「私立哲学館」として創建された同大の変貌に対する嘆きは大きい。「円了は庶民に哲学を広めようと、啓蒙活動に生涯を捧げた。それを受け継いだはずなのに、200年、いや3,000年の蓄積がある思想を捨て、わずか十数年のはやりにすぎないコンピューターや語学教育にすがりついている。そんなのは専門学校でやればいいこと。古典を重んじなければ、新しいものも生まれない」と突き放す。
船橋さんは特定の党派や組織に属さず、たった1人で今回の行動に出た。そこには哲学的な思索が介在する。カントをドイツ語で読む船橋さんは、サルトルの実存主義の影響も受けていると自認する。
「先の戦争では、権力があそこまで暴走するまで誰も止められなかった。そんな中、小林多喜二はたった1人で抵抗し、結果を引き受けた。では自分はどうか。同じように時代が一方向に進むとき、何もできなければ、いずれ子孫に『何もしなかったの？』と問いただされるでしょう」
管理の厳しい学内であえて意志表示したことにも、意義を見出す。「シールズが頑張っていた時代、国会前に行ったこともあります。でも、自分の場所でやらなければ、世の中は変わらないとの考えがありました。シールズはそれをやらなかった。どこか生徒会みたいで」。
大学の愚民化策は世界的な動きであり、我が国も例外ではない。運動の激しかった法政や明治も、今や立て看1枚ない。こうした風潮に船橋さんは「大学は自由に思索できる所で、学生には社会の動きに対して真っ先に意見していく責任がある」と疑義を呈す。
撤去を報告した投稿サイトには、またたく間に4700超のリツイートと5400超の「いいね」の反応がきた。「すぐに弾圧されるのはわかっていた。立て看とビラでやられたら、SNS（ソーシャル・ネットワーク・メディア）で外に伝えようと思った」と打ち明ける。
しかし、大学は船橋さんにSNSへの投稿も削除するように迫った。「学生部の職員には、『君のためを思って言っている』と責められました。立て看とビラについては、もうやらないと謝りました。でも、学外での発言は憲法21条で認められていて、納得がいきません」。（つづく）
http://img.asyura2.com/x0/d9/10434.jpg
大学に掲げられた立て看板（船橋さん提供）
http://img.asyura2.com/x0/d9/10435.jpg
配布したビラ（1）（ツイッター
「東洋大立て看同好会」より）
http://img.asyura2.com/x0/d9/10436.jpg
配布したビラ（2）（ツイッター
「東洋大立て看同好会」より）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/313.html
１６４万世帯と生活保護は過去最多！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_74.html
| 2019/02/08 06:02 半歩前へ ▼１６４万世帯と生活保護は過去最多！ これで暮らしが良くなったと言えるのだろうか？ 安倍晋三は都合のいい数字だけを並べて真実を隠している。 だが、ウソは必ずバレル。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚労省によると、昨年度の生活保護世帯は１６４万８５４世帯と過去最多となった。１人暮らしの高齢者世帯が８６万４７００世帯と最も多い。 前の年度より２万８０００世帯増えたうちの９０％余りが１人暮らしだった。 日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされている。 家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなると指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっている。 （以上 ＮＨＫ） 生活保護 約164万世帯で過去最多 高齢者の貧困対策が課題 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806411000.html 2019年2月7日 4時07分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806411000.html   生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。 厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。 世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万8000世帯増え、その90％余りが１人暮らしでした。 「障害者世帯」や「母子世帯」などそのほかの世帯では減少傾向が続いています。 国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。 家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
|
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098
2019/02/08 日刊ゲンダイ 大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の望月衣塑子記者（Ｃ）日刊ゲンダイ
これは今月４日、「ＢＬＯＧＯＳ」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『８月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。 なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。 名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。 菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。 ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。 官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。 そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。 でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。 しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。８月に大規模人事異動があるらしいし。 大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。 ＯＫ、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。８月まで待つのもなんだし、すぐにでも！  室井佑月作 １９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
関連記事 ＜記者クラブが望月さんを追い出したがってる＞望月記者の栄転を警戒せよ 「8月の人事異動まで持つかなあ…」（田中龍作） http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/157.html |
| 2019/02/08 09:15 半歩前へ ▼森羅万象を担当？完全に「キの字」となった安倍首相！ 東京が５０日以上にわたって雨らしい雨が降らずカラカラの乾燥状態が続いている中で、安倍首相の脳みそもついに干し上がったらしい。 何を思ったか国会答弁で「私は森羅万象を担当している」とわめき、周囲を驚かせた。もはや彼は支離滅裂、誰も手出しが出来ない。完全な「キの字」だ。 そんな首相を日刊ゲンダイが痛烈に批判した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「私は森羅万象を担当している」――。 ついに全知全能の神にでもなったつもりか。６日の参院予算委での安倍晋三の発言が話題になっている。 厚労省の統計不正に関して、野党から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けた。 「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」 「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞と書かれている。 ２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。 ネット上でも「安倍ゼウス！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。 これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍晋三だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。
|
こういうのは ペテン師というhttps://t.co/c85FoNQShf
— 陸奥冬緑（♪ナイス～なシト☆） (@MutsuToryoku) 2019年2月8日
青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴！ こんな国会議員アリなのか https://t.co/9v5je4uTFn @litera_webさんから …どこかのバカの「森羅万象」発言を髣髴。ついでに終わりの時には、キリストを名乗る似非預言者がたくさん現れるそうだ。南無。
— Genten (@000RM000) 2019年2月8日
青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴！ こんな国会議員アリなのか 真実なら私日本会議であっても握手した、辛い抗癌剤投与しないで済んだはず。ふざけんな冒涜だ！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/w519oe6AqD
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年2月8日
あらら。
— オイラもイチロー (@1623Ichiro) 2019年2月8日
ついに自民党議員は霊感商法にも手を染め始めたのね。
そりゃ、統一教会との関係もあるってウワサだしね。 https://t.co/ibLM341U0C
・握手しただけで女性がガンの再発者であることを知る
— Ken_GO (@yazaki_ken) 2019年2月8日
→ウソ
・握手して青山繁晴氏の著書を読むと短期間でガンが消える
→ウソ
・産後即立つ
→ウソ
・突然立ち上がり両手をVの字に広げ、「シュワッチ！」と絶叫
→ホント
この人に、毎月130万円、ボーナスが年550万円が支給されてます。
政治板に投稿するのでまず、阿修羅読者の方々にご意見をもとめます。 あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日（日刊ゲンダイ）（当記事投稿直前アクセス数1942）や、「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相 政府統計も公文書も信用できない国になってしまった（日刊ゲンダイ）（当記事投稿直前アクセス数887）といった、本当であれば政府の根幹や国家を揺るがすような記事が、本掲示板の政治板での５位以内アクセス圏内入りはおろか、それぞれたったそれっぽっちっていうぐらいの閲覧数しかないってどうですか？
国家から国民への報告歪曲にはじまり、こんな場末の（管理人さんすみません）掲示板にすら当局による情報操作の手が伸びているのに（ここ、阿修羅掲示板での情報操作疑惑に関してはつい先日投稿したフクイチの地中で起こっているいる可能性の一つや来たるべき日本や世界の終末を情報操作によって煙に巻こうとする愚か者たちをご覧下さい。）、以下の情報についても、実情とあわせて思考しても、それが事実である可能性は限りなくひくいのではないのだろうか？
そんなはずはないでしょう、アベちん。
上記画像は、フクイチからさほど遠くないものであるのだろうが、これをみてすぐ思いついたのが、日本全国各都道府県の基幹病院での似たような資料を提出させれば、上記引用の数字が矮小化された捏造であるのが容易に推し量られるだろうし、実際そうなのではないかと想像できるでしょう。
何せ現政府は、国民総生産まででっちあげるような確信的犯罪者集団であろうし【勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ（日刊ゲンダイ）（当稿直前阿修羅アクセス数１０６６）これも情報操作されていると推察できるアクセス数ですな。】、２０２０年東京オリンピックという、近年全てのオリンピック＝五輪放映権を２０３２年まで獲得した米国NBC利権と、世界的富豪の博打の成功と、そのオコボレに預かろうとする一部のニッポン既得権益層の利害を達成するためや関東圏内の不動産価格保護等の目的で、絶対に真実を知られてはならない根幹のひとつであろうからね。
引用部以外はオリジナル
| 2019/02/08 11:53 半歩前へ ▼安倍晋三に任せていては北方領土の返還は絶望！ 毎日新聞が社説で軸足が定まらない安倍晋三の領土交渉に警鐘を鳴らした。 このままではプーチンにズルズル押し切られ、わが国固有の領土である北方４島は未来永劫、永久に還って来ないのではないか？ 私が以前から指摘している通り、彼には外交能力はない。元秘密警察のボスでスパイ活動の元締めだったプーチン相手の交渉など無理。いいように「手ごめ」にされるのがオチだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「北方領土の日」の７日、北方四島の返還実現を求める全国大会が開かれた。 安倍晋三は「領土問題を解決して、平和条約を締結する」と型通りのあいさつをし、「日本固有の領土」や「北方四島の帰属」といった表現は避けた。 退席後、元島民代表が「４島返還のメッセージが影をひそめた」とあいさつすると、会場から拍手が起きた。 北方四島について日本はソ連が第二次大戦末期に中立条約に違反して侵攻し占拠したという立場だ。だが、ロシアは大戦の結果としてソ連領となり、日本が認めなければ領土問題の解決はないと主張する。 ラブロフは「北方領土」の名称さえ日本は使うべきではないと要求した。これに応じるかのように、日本はこのところ「不法占拠」の表現を封印し、ラブロフ発言にも反論しない。 これでは対等な交渉とは言えないのではないか。 問題なのは、歴史認識の違いを交渉に絡めるロシアに日本が対抗戦略を打ち出せていないことだ。 安倍晋三が「２島返還」にかじを切ったとしても、プーチンは領土問題を交渉から切り離し、平和条約を先行させる可能性がある。 これまでの交渉では、日本側が立脚点を後退させているように見える。 ４島の帰属を確定させないまま平和条約だけが進めば、もはや領土交渉を動かすテコを失い、「２島」ですら返還は難しくなるだろう。 このまま前のめりで進めるのは危うい。冷静に現状を分析し、戦略を描き直すべきだ。 （以上 毎日新聞） 社説 「北方領土の日」と安倍首相 立脚点の後退が目につく https://mainichi.jp/articles/20190208/ddm/005/070/065000c 毎日新聞 2019年2月8日 東京朝刊 北方四島（歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島）の返還実現を求める全国大会がきのう開かれた。 ２月７日は、１８５５年に択捉島の北に国境線を引いた日露通好条約の調印日にあたる。政府は１９８１年に「北方領土の日」と定め、毎年恒例で大会を開催してきた。 ただ、今年は会場に独特の空気が漂っていた。従来通り、４島の返還にこだわるのか、２島で妥協するのかという岐路に立っていることを多くの参加者が感じていたからだ。 安倍晋三首相は「領土問題を解決して、平和条約を締結する」と型通りのあいさつをし、「日本固有の領土」や「北方四島の帰属」といった表現は避けた。首相退席後、元島民代表が「４島返還のメッセージが影をひそめた」とあいさつすると、会場から拍手が起きた。 揺れた講和条約の解釈 昨年１１月、シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領が「５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速する」と合意して以来、この岐路が明確になった。 ４島か２島か。戦後の領土問題をめぐる歴史をたどると、確かに「揺れ」が存在している。 日本は５１年９月、サンフランシスコ講和条約に署名した。そこには日本が千島列島を放棄すると書かれている。政府は条約批准の国会で千島には国後、択捉が「含まれる」と答弁し、吉田内閣の見解となった。 ところが、次の鳩山内閣になってソ連との平和条約交渉が始まると、５６年２月に千島に国後、択捉は「含まれない」とする新たな政府統一見解をまとめる。東西冷戦を背景にした自民党や米国の圧力があった。 ただし、鳩山内閣は日本の国連加盟やシベリア抑留者の送還でソ連の協力を得るため、歯舞、色丹の２島で妥協した。それが、５６年１０月に署名した共同宣言だった。 この宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すと定めている。残る国後、択捉の扱いに関する記述はない。 今、安倍首相は歯舞、色丹の「２島返還」に軸足を置いた、とみるのが自然だろう。こうした歴史を踏まえ、交渉のテーブルにある「２島返還」で決着した場合のメリットとデメリットを考えてみたい。 国際情勢を見渡せば、「自国第一」の米国が指導力を低下させ、台頭する中国とせめぎ合う。中東の混乱は日本の資源外交に影響を与える。 ロシアとの関係構築は、地域の安定につながるだろう。米国との同盟を維持しつつ、外交の選択肢も増える。強大化する中国へのけん制になる。液化天然ガス（ＬＮＧ）を豊富に産出するロシアとの関係強化はエネルギー安全保障に資する。 一方で、クリミア併合で関係を険悪化させる欧米は日本の外交姿勢に疑念を抱くだろう。冷戦で疲弊しながら復活したロシアは蓄えた国力を誇示しようとしている。日本が在日米軍を展開させないと確約するなら、安全保障に関わる主権を放棄したと映る。領土問題での妥協は国際的な威信を傷つけるかもしれない。 利益と不利益の比較を これらを比較考量したうえで、メリットがより大きいなら、妥協することも必要だろう。しかし、昨年１１月以降の交渉過程を見る限り、強い懸念を持たざるを得ない。 北方四島について日本はソ連が第二次大戦末期に、中立条約に違反して侵攻し占拠したという立場だ。だが、ロシアは大戦の結果としてソ連領となり、日本が認めなければ領土問題の解決はないと主張する。 ラブロフ露外相は「北方領土」の名称さえ日本は使うべきではないと要求した。これに応じるかのように、日本はこのところ「不法占拠」の表現を封印し、ラブロフ発言にも反論しない。これでは対等な交渉とは言えないのではないか。 問題なのは、歴史認識の違いを交渉に絡めるロシアに、日本が対抗戦略を打ち出せていないことだ。 首相が「２島返還」にかじを切ったとしても、プーチン氏は領土問題を交渉から切り離し、平和条約を先行させる可能性がある。これまでの交渉では、日本側が立脚点を後退させているように見える。 ４島の帰属を確定させないまま平和条約だけが進めば、もはや領土交渉を動かすてこを失い、「２島」ですら返還は難しくなるだろう。 このまま前のめりで進めるのは危うい。冷静に現状を分析し、戦略を描き直すべきだ。
|
毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247178
2019/02/08 日刊ゲンダイ
ウソだと分かっちゃいるけど…（Ｃ）共同通信社
厚生労働省は８日、不正調査が明らかになっている「毎月勤労統計調査」の２０１８年平均（速報値）を発表。「現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金が、前年比０・２％増。プラスは２年ぶりという。一方、野党が求めている１７、１８両年に調査した事業所の「参考値」は、名目、実質ともに公表を見送った。「アベノミクス偽装」の疑いは深まるばかりだ。
同時に発表した１８年１２月の速報値は、名目賃金が前年同月比１・８％増の５６万７１５１円、実質賃金は１・４％増。参考値では名目賃金１・７％増としている。
しかし、今回発表された数値は、東京都の従業員５００人以上の約１０００事業所をルール通りに「全数調査」したものではなく、不正な「抽出調査」に基づくもの。厚労省は東京都の「全数調査」を６月に再開するとしており、それまでは不正な「抽出調査」が続くことに変わりない。植木等じゃあるまいし、ウソだと分かっている数字を仰々しく発表することに、一体どんな意味があるのか。
実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少＝勤労統計
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000024-reut-bus_all
ロイター 2/8(金) 8:36配信
２月８日、厚生労働省が発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比０．３％減少となり、２年連続でマイナスだった。２０１２年１１月撮影（２０１８年 ロイターKim Kyung-Hoon）
［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比０．３％減少となり、２年連続でマイナスだった。
ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金は、前年比０．２％増だった。エコノミストの一部からは、賃金上昇の実感を雇用者が得るには、決まって支給する給与の上昇が必要との声が出ており、個人消費の先行きを巡り、議論が活発化しそうだ。
今回の結果は、不適切な調査手法が指摘され、再集計したベース。
８日発表のデータによると、実質賃金ベースでみた１８年の定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」は０．３％減となり、１７年の０．１％減に続き、２年連続のマイナス。
ロイターが１日に示した１１月分までの発表値をもとにした１８年の実質賃金「決まって支給する給与」の伸び率試算の０．４％減に近い数字だった。
ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金指数は１００．８で、前年比０．２％増。これは、ボーナス支給水準が高く、昨年１２月の速報値が同１．４％増となったことの効果とみられる。
ＢＮＰパリバ証券・シニアエコノミストの加藤あずさ氏は「現金給与総額は年間の収入全額を把握するのに適しているが、雇用者が持続的に賃金が上がっていくとの実感を持つには、決まって支給する給与が上がる必要がある。これが２年連続で減少していると、将来不安も消えず、消費にもつながりにくい」と指摘している。
他方、１８年の名目賃金をみると、現金給与総額は月額３２万３６６９円で前年を１．４％上回り、５年連続増となった。
このうち所定内給与が２４万４７３３円と前年比０．８％増、特別に支払われた給与が５万９０３６円と同３．７％増となり、給与総額を押し上げたと同省は説明している。
特に今回発表された１２月の現金給与総額が、同１．８％増の５６万７１５１円となったことが寄与。確報値でマイナスに転じなければ、月次での伸びは１７カ月連続となる。
厚労省が「前年同月分」「当月分」とも集計対象とした共通事業所による実質賃金は、公表を見送った。「年平均を作成するのになじまない構造になっている」（同省担当者）と、なお開示に慎重な姿勢を崩しておらず、「アベノミクス偽装」と追及する野党が反発を強めそうだ。
(中川泉、山口貴也 編集：田巻一彦)
実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少＝勤労統計 https://t.co/DwQbcVQstY 定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比０．３％減少となり、２年連続でマイナスだった。
— ナイ虎イダー (@NomTiger) 2019年2月8日
アベノミクスの実績…わはは
素晴らしきアベノミクス。何本矢を放ったのか知らんが、要は月収ベースでは減少続き、賞与含めた年収ベースではかろうじて0.2％の増加と感動の実績。これで好景気を実感？
— ごく普通の会社員 (@tryshd) 2019年2月8日
実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少＝勤労統計（ロイター） https://t.co/69vcj1HJcp @YahooNewsTopics
この期に及んで。居直ったのかね。＞実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少＝勤労統計 https://t.co/BYKf9bcT2B
— 西脇完人 (@kentestu) 2019年2月8日
実質賃金、18年決まって支給する給与は2年連続減少、勤労統計
— 石川 誠治 (@sunseiji) 2019年2月8日
安倍さんあなたは大嘘つきだ
役所の統計など信用している国民などいない
統計は粉飾せず事実を公表することが当然
当然のことができないなら退職届を出せ！
正しい数値なのか。国が出す数字に信頼は無くなったよね。
— 王進先生 (@oshinsensei) 2019年2月8日
実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少＝勤労統計（ロイター） - Yahoo!ニュース https://t.co/u1kyzxalFL @YahooNewsTopics
実質賃金の公表、週内は見送り https://t.co/nI1y9s9kDX
— robinsonmanana (@robinsonmanana) 2019年2月7日
毎月勤労統計の不正問題を巡り、厚生労働省は７日、野党が求めている実態に近い形で計算した実質賃金の伸び率（参考値）について、週内の公表を見送ることを決めた。
”実態に近い形で計算した実質賃金の伸び率（参考値）について、週内の公表を見送ることを決めた”#統計不正 #森羅万象 #毎月勤労統計 #実質賃金 #厚労省 #総務省 #加藤勝信 #塩崎恭久
— Oryzias@99 (@oryzias999) 2019年2月7日
実質賃金の公表、週内は見送り 厚労省、与党内に異論 2019年02月07日https://t.co/PJ1hydLs5x
行政府がこんなに酷いことを連発しても、
— 飛行機雲見たか（都心低空飛行反対） (@hikokigumomita5) 2019年2月8日
それでも、自民党を支持し続ける国民の割合が多いと言う。
日々の目先の仕事を片付けるだけで精一杯なのでしょうか？
知力も体力もない日本人⁉
https://t.co/3XopuVxVDO
ウソだと分かっている数字を仰々しく発表することに、一体どんな意味があるのか。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2019年2月8日
毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り https://t.co/7w2KDkhTFP #日刊ゲンダイDIGITAL
政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2019年2月7日
「『毎月勤労統計』の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の『実質賃金の参考値』について、当面は公表しない調整に入った。」毎日新聞 https://t.co/ybYKYzwMi1
【実質賃金0.2%増 参考値出さず】https://t.co/IRuAmhvKgz
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年2月8日
厚生労働省が8日発表した2018年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年を0．2%上回り、2年ぶりに上昇した。参考値は公表しなかった。
小田嶋 隆
コラムニスト
2019年2月8日
36 76%
印刷
クリップ
全5809文字
本日（とはつまり「原稿を書いている当日」という意味で、記事の公開日から遡れば「昨日」に当たる）2月7日は「北方領土の日」なのだそうだ。
この日を「北方領土の日」に定めたことについて、内閣府のホームページは
《2月7日は「北方領土の日」です。1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました。毎年、「北方領土返還要求全国大会」が、東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動などさまざまな取組が行われています。》
と説明している。
該当ページのリンクをたどって行くと、1981年1月6日に閣議了解した「『北方領土の日』について」と題するPDF文書に行き当たる。
その閣議了解の中の「『北方領土の日』設定の理由書」の冒頭では
「我が国の固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、戦後35年を経過した今日、なおソ連の不当な占拠下にある。」
と、北方四島を「わが国固有の領土」とする政府の公式見解が述べられている。
なるほど。
もしかすると、このリンク先のPDF文書は、いずれ、遠くない将来、消去されることになるかもしれない。
私は自分のハードディスクに保管した。
こうしておけば、少なくとも2019年2月7日の時点で、1981年1月6日の閣議了解書が内閣府のホームページ上に掲載されていた事実を、記録として確定しておくことができる。
私たちは、行政機関が作成・保管している文書や統計が、いつ、どんな形で失われ、あるいは改竄されるのかわからない不確かな時代の中で暮らしている。いま見ている文書にしたところで、それが永遠に見たとおりの形でその場所にあるのかどうかは、保証の限りではない。
とすれば、いま起こっている出来事を正確な歴史資料として後世に残すために、われわれは、自分が制作に関わった文書や閲覧した統計資料を、個人の責任において、できる限り網羅的に保管する覚悟を持たなければならない。
聞けば「ときめかないブツや記録はすみやかに廃棄するべきだ」とするわが国発の身辺整理哲学が全米で大人気を博しているのだそうだが、私の立場は違う。ときめきや胸の高鳴りを一切もたらさない、どうにも不快で重苦しい記録や物品をこそ、むしろ、われわれは心して保管せねばならない。でないと、自分たちがいま直面し、経験している現実や事件は、近未来の愚かな人々の恣意によって歪められ、あるいは消去されることになる。そういう歴史改竄を許してはならない。
北方四島は、この先5年か10年のうちに、そもそも存在していなかったことにされるのかもしれない。
1
全5809文字
折も折、北方領土に関する政府の公式見解は、2019年の「北方領土の日」を迎えたいま、微妙に揺れ動いている。
1月30日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が「北方領土は『日本固有の領土』か」と問いかけると、首相は「我が国が主権を有する」と繰り返すだけだった。翌31日に「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が「ロシアによる不法占拠との立場に変わりはないか。昨日はぼそぼそ言って聞こえなかった」と追及した時も、答弁内容は同じだった。
この間のやりとりについては、毎日新聞が
『安倍首相 北方四島、「固有の領土」避ける 露の態度硬化を懸念 代表質問答弁』
という見出しで2月2日付で記事化している。
状況は、参議院に舞台を移しても変わっていない。
というよりも、「北方領土の日」を控えて、政府の立場はさらに後退しているかに見える。
6日参院予算委員会において、国民民主党の大塚耕平代表代行が、北方領土についての政府の見解を質すなかで、
「『固有の領土』という言葉を使ってご答弁いただけませんでしょうか？」
という言い方で首相に質問をぶつけている。
これに対して首相は、
「えー、その、政府の立場としてはですね、えー、ま、北方領土についてはですね……北方の島々には……わが国の主権……北方領土の島々は、わが国が主権を有する島々である、という立場でございます」
と、言を左右にしつつ「固有の領土」というフレーズを口に出すことを避けた。
答弁を受けて、大塚氏は
「あの、固有の領土という言葉は使えなくなったのでしょうか？」
と問い詰めたのだが、首相は
「これはですね。あの、これはもう、この国会では、こういう、この答弁を、させて、一貫させていただいていますが、あー、北方領土はですね、わが国が主権を有する島々である、ま、この立場、この立場には変わりがないということを、申し上げているところでございます」
とさらにシドロモドロな答弁で応接している。
首相が北方領土に関して「日本固有の領土」というこれまでの政府見解通りの言い方で言及することを避けている理由は、日経新聞の記事が書いている通り、日露平和条約の締結を前にロシア側を刺激することを避けたい思惑があるからなのだろう。そして、そのまた背景には、2009年に麻生太郎首相（当時）が「不法占拠」という言葉を使って、ロシアとの関係が悪化した時の記憶があずかっていたりもするはずだ。
それにしても、こんなあからさまなハシゴの外し方があって良いものなのだろうか。
いくらなんでも、手のひらを返すにしても、あんまり露骨なやりざまではないか。
これまで、政権発足以来、25回逢瀬を重ねてきたウラジーミルとシンゾーによる「個人的な関係」の結果がこれなのだとすると、いったい安倍外交とは何だったのかという話でもある。
とにかく、どういう結果がもたらされるのであれ、せめて、説明だけはきちんとしてもらわないと困る。
別に私が困ったからといって、誰も困らないとは思うが。
北海道新聞が伝えているところによれば、ここへ来て、地元の返還運動もトーンダウンしている。
記事は以下のように伝えている。
《根室管内1市4町でつくる北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）の会長を務める石垣雅敏・根室市長は29日、2月7日に同市内で開かれる「北方領土の日」根室管内住民大会（北隣協主催）で、鉢巻きの文言を例年の「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を！」「北方領土問題の早期解決を！」に変える方針を明らかにした。－略－》
どこからどういう指示があって、たすきの文言が腰砕けのスローガンに化けたのかは、1000キロ離れた関東地方で暮らす私には、ほとんどまったく想像すらできない種類の変化だ。
が、とにかく、地元の人たちはすでに
「返せ」
という文字を使わなくなっている。
この事実を、どう解釈したら良いのだろうか。
遠く昭和の時代を振り返るに、北方領土の問題をことあるごとに強調してやまなかったのは、どちらかといえば「右派」と見なされる人々だった。
北方領土の返還が国民の悲願であり、戦争によって失われた国土を取り戻すことが果たされない限り、真の「戦後」はやって来ないというのが、彼らの主張で、ということはつまり、ロシア（長らく「ソ連」と呼ばれていた）との戦争は、いまだに終わっていないというのが、対ソ強硬派の右翼を自称する人々の変わらぬ主張だった。
ところが、戦後70余年、一貫して北方領土の返還を叫び続けてきたその右派の人々が、どうしたわけなのか、地元の返還運動推進者同様、突然、「返せ」という言葉を口にしなくなっている。
ずいぶん前からなんとなく思っていたことだが、もはや個々のイシューについて「右派」とか「左派」という分け方をすること自体が無意味になってきている。
というよりも、「右派」にも「左派」にも、固有の思想や主張があるわけではなくて、単に政権に対する態度の違いが両者を右と左のポジションにより分けているだけだと言うべきなのかもしれない。
昨今の右派は、政府の方針を追認するばかりで、政権の態度次第では、領土保全という自分たちの最も根源的な主張すら放棄しかねない人々であるように見える。
同じことは左派にも言える。
自民党が北方領土返還を声高に叫んでいた昭和の時代、わが国の左派陣営は、区々たる土地の帰趨よりも、むしろ隣国との友好的な関係の構築を主張していたものだった。それが、敵方の政党が領土問題で腰の引けた態度を取りはじめるや、にわかに
「北方領土はわが国固有の領土ではないのか！」
などと、往年の右翼もかくやの大音声で呼ばわっていたりする。
要するに、両者とも定見があるわけではなくて、単に政策を支持したり攻撃したりするために、その時々の主張を入れ替えている。
バカな話だ。
国土の防衛と領土の保全に固執する伝統右翼の人々がここ最近の北方領土をめぐるやりとりをどんなふうに受け止めているのかについては、実は、私は、確かな情報を持っていない。
たぶん、怒っているに違いないとは思うのだが、その怒りを彼らがどういう形で表明して、どういう行動に結びつけるつもりでいるのか、そこのところがわからないということだ。
ただ、少なくとも、インターネット普及後に勢力を拡大しているJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）をはじめとするいわゆる「ネット保守」の面々が、北方領土の返還に冷淡であることは、様々な経路を通じてすでに確認している。
要するに、政権擁護派の人たちは、北方領土の返還そのものよりも、当面は政権の邪魔をしないことの方を重視しているということだ。
一方、政権不支持派の人々は、これまでたいして興味を示していなかった北方領土の話をしきりに持ち出すようになっている。
ということはつまり、右派と左派が対立しているというよりは、単に政権支持派と不支持派が互いの悪口を言い合っているだけの話で、対韓国や対ロシアの外交に関しても、要するに政府がどういう態度を取っているのかに沿ってそれぞれがポジショントークを展開しているだけの話に見える。
問題は、そのポジショントークの中身ではない。
領土が戻ってくるかどうかですらない。
最も大切なポイントは、政府が、領土問題の交渉や基地問題の先行きについて、国民に対して誠実に説明する気持ちを持っているのかどうかだ。
で、私の思うに、政府は、沖縄と北海道を見捨てるつもりでいる。そのことが、領土や基地へのぞんざいな対応から伝わってくる。
バブル崩壊からこっち、「選択と集中」という経営用語が幅をきかせていた一時期があった。
この言葉は、政府が招集する有識者会議やその彼らが作るPDF書類の中でも連呼されていた。
乱暴な言い方をすれば、「選択と集中」は、「採算部門にだけ資金を集中して、非採算部門は切り捨てようではありませんか」というお話で、企業がコストカットを断行する局面では有効なスローガンではあったものの、行政の用語としてそのまま援用するにはあまりにも無慈悲な概念だった。
「選択と集中」において困難なのは、何を選択してどこに集中するのかの見極めで、というのも、どれが有望で、どの部分が滅びゆく非採算部門であるのかは、実のところ経営者にもわかるはずがない話だったからだ。
見捨てられかけた研究分野がある日会社を救う新商品を生み出したというのは、さして珍しい話ではないし、飛ぶ鳥を落とす勢いだった収益部門がなにかのタイミングで突然お荷物に化ける式のエピソードも、企業の歴史の中ではごくありふれた出来事だったりする。
とすれば「選択と集中」は、言ってみれば、「当たる馬券だけを買う」と言ってるのとそんなに変わらない未来予測が必ず当たる前提で持ち出されている資金の振り分けの話であるわけで、だとすれば、そんな乱暴な方針は、倒産を目前とした企業のやぶれかぶれのコストカットの手法としてしか使えないはずなのだ。
その「選択と集中」なるバブル崩壊後の日本経済が生み出した強迫観念が、国策に適用されている事例が、沖縄の基地移転と北海道の領土切り捨てだと、いささか乱暴だが、私はそう考えている。
実際北海道では、インフラの維持さえ難しくなってきている。
鉄道は廃線続きだし、電力も道路ももはやギリギリのところで我慢するほかにどうしようもない。
こんな時に、領土が戻ってきたからといって、いったい誰がそんな寒い島のインフラを整え、誰が住み、誰が産業を起こし、誰が政治を実行するというのだ？
ってな調子で、地元の人々はともかく、中央の政府の人間は、もはやたいして返還を望んでいない。私にはそういうふうに見える。
で、バブル崩壊後の左前企業と同じように、「選択と集中」を掲げながら、その実首切りと部門切り離しと、事業縮小に舵を切る。
ありそうな展開だ。
ともあれ、領土問題は一朝一夕に解決できるものではない。
それはよくわかっている。
ただ、われわれがこれから直面せねばならない現実が、本来一朝一夕には解決できるはずのない問題を一朝一夕にしようとした人間がもたらした事態である可能性については、そろそろ考慮しはじめてかなければならない。
どうにも解決のめどが立たないケースでは、オホーツクのタラバガニとジャンケンをして決めるという最後の手段が考えられる。
その場合、政府の代表としてカニとジャンケンをする選手として誰を派遣するのかが問題になるわけだが、個人的な見解を述べるなら、安倍さんと河野さんはやめた方が良いのではないかと思っている。
（文・イラスト／小田嶋 隆）
なぜ、オレだけが抜け出せたのか？
30 代でアル中となり、医者に「50で人格崩壊、60で死にますよ」
と宣告された著者が、酒をやめて20年以上が経った今、語る真実。
なぜ人は、何かに依存するのか？
『上を向いてアルコール 「元アル中」コラムニストの告白』
<< 目次>>
告白
一日目 アル中に理由なし
二日目 オレはアル中じゃない
三日目 そして金と人が去った
四日目 酒と創作
五日目 「五〇で人格崩壊、六〇で死ぬ」
六日目 飲まない生活
七日目 アル中予備軍たちへ
八日目 アルコール依存症に代わる新たな脅威
告白を終えて
日本随一のコラムニストが自らの体験を初告白し、
現代の新たな依存「コミュニケーション依存症」に警鐘を鳴らす！
（本の紹介はこちらから）
1
2
3
4
5
シェア
シェア
URLコピー
クリップ
#ライフ＆カルチャー
コメント37件
もっと見る
KAWAWAKI
某地方議員
>行政機関が作成・保管している文書や統計が、いつ、どんな形で失われ、あるいは改竄されるのかわからない不確かな時代の中で暮らしている。
>いま見ている文書にしたところで、それが永遠に見たとおりの形でその場所にあるのかどうかは、保証の限りではない。
小田嶋さんの「ア・ピース・オブ・警句」の過去連載も失われてしまったのでしょうか？
日経ビジネスオンラインの過去記事が消えてしまった現実に直面して、日本は行政機関だけでなく、企業も情報（記録）の扱い方に難があるのではと疑問に思います。
2019/02/08 14:23:443返信いいね！
overseeds
CEO by the window
＞政府の代表としてカニとジャンケンをする選手として、安倍さんと河野さんはやめた方が良い。
これ最高に受けました！
マジで勝てないかもね。笑
2019/02/08 14:47:38返信いいね！
故轍
小田嶋さん、あなたパヨク発信のネトウヨ情報に踊らされていないで、少しはちゃんとした保守系の論客の意見に耳を傾けなさいよ。マトモな保守派なら安倍政権に対して是々非々で、盲目的に支持している人なんていません。安倍信者なんてのはレベルの低いニワカか、さもなくばパヨクのなりすましです。
2019/02/08 17:25:23返信いいね！
Hiro
終戦間際のどさくさで北方領土を分捕られたわけだが、あの時代、戦争で領土を取り合っていたのだから、日本がどうこういえるものでもないと思う。
ソ連が不可侵条約を破棄したにしても、当時はそういうことは珍しくなかった。
日本は戦争に負けた。
沖縄や小笠原諸島を、アメリカが返還したことの方がレアケースだろう。
戦後世代としては、もう過去のことは水に流してもいいように思う。
ロシアが、返還することはないだろうし。
2019/02/08 17:29:06返信いいね！
hdknd
左右に固有の主張がないのは、少なくとも戦後政治では以前からあった状態だと感じます。それが政権との賛成派と反対派に分かれている現状は確かに政治的な後退ですが、状況の変化に応じて左右の主張の中身が変わるのは良いと思います。やはり、現在の日本の少子高齢化、人口減少の現状において、こじれることがわかりきっている領土問題の解決方法として、返還という形に固執するのは何も生まないと思います。それ以上に、それを交換条件とした政治的取引も検討に値すると感じます。でないと手段の目的化になってしまいます。
2019/02/08 17:31:29
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00005/
「北方領土の日」について
昭和５６年１月６日
閣議了解
１趣旨
北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返
還運動の一層の推進を図るため「北方領土の日」を設ける。
２期日
毎年２月７日とする。
３行事
北方領土問題関係機関、民間団体等の協力を得て集会、講演会、研修会そ
の他この日の趣旨に沿った行事を全国的に実施するものとする。
「北方領土の日」設定の理由書
我が国の固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島
は、戦後３５年を経過した今日、なおソ連の不当な占拠下にある。
これら北方領土の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の友好関
係を真に安定した基礎の上に発展させるという政府の基本方針を支える最大の
力は、一致した粘り強い国民世論の盛り上がりである。
最近 北方領土問題に対する国民の関心と理解は 着実に深まりつつあるが 、 、、
全国的観点にたてば、なお一層の啓発を図る必要がある。
このような現状にかんがみ、毎年２月７日を「北方領土の日」とし、この日
を中心として全国的に集会、講演会、研修会等の行事を行い、この問題に対す
る国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層強力な推進
を図ることといたしたい。
なお、２月７日は、１８５５年（安政元年１２月２１日）日魯通好条約が調
印された日である。
https://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/pdf/ryoudonohi.pdf
首相、北方領土「固有の領土」の表現避ける
政治
2019/1/31 22:00
保存 共有 印刷 その他
衆参両院は31日の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党代表質問を実施した。首相は日ロの平和条約締結交渉に関し、北方四島について「わが国が主権を有する島々」だと述べたが、政府の公式見解に基づく「固有の領土」との表現は使わなかった。
衆院本会議で社保・野田代表（手前）の質問を聞く安倍首相（31日）
画像の拡大
衆院本会議で社保・野田代表（手前）の質問を聞く安倍首相（31日）
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表からの「北方領土はわが国固有の領土だが、現時点ではロシアによる不法占拠が続いているという法的立場に変わりはないか」との質問への答弁。首相は30日の衆院本会議でも同様の表現で応じており、ロシア側を刺激するのを避ける狙いがあるとみられる。
政府の公式見解は「一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土」だ。首相の一連の発言について、西村康稔官房副長官は31日の記者会見で「首相が答弁したことに尽きる」と述べた。
首相は31日の衆院本会議で、米国から追加購入する最新鋭ステルス戦闘機「F35」について「老朽化したF15を代替するものだ。老朽化に任せ放置するのは国民の命を守る責任を持つ我々としては無責任な姿勢と言わざるを得ない」と理解を求めた。
共産党の志位和夫委員長が「トランプ米大統領の要求に応じた浪費的爆買いだ」と指摘したことには「全く的外れな間違いだ」と反論した。
「不法占拠」盛らず 北方領土の日、大会声明
2019/2/7 13:30
衆院本会議で立民・枝野代表の質問に答える安倍首相（30日）
首相、韓国の対応「大変遺憾」 衆院代表質問
2019/1/30 19:00
衆院予算委で答弁する安倍首相（26日午前）
首相、北方領土交渉「プーチン大統領と終止符」
2018/11/26 18:00
北方領土交渉に向けて議論を深めよ
2018/11/16 1:09
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40732200R30C19A1PP8000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/321.html
| 2019/02/08 12:20 半歩前へ ▼「４島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三！ 安倍晋三は己の「実績」づくりを優先して４島返還を明確に語らなかった。領土を個人の「点数稼ぎの道具」にされてはかなわない。 「北方領土の日」の７日の集いであいさつした安倍の姿勢は、日ごろ安倍政府に理解を示す産経もさすがに不快感をあらわにした。 安倍晋三は典型的な内弁慶。しかも詭弁を弄した上に平気でウソをつく。その場しのぎのデタラメを言う。 そのくせ、いざ、交渉となると主張すら出来ない不甲斐ない男である。腰抜けの典型だ。これが日本の「総理大臣」なのだ。 （敬称略） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 安倍晋三の口から日本固有の領土である北方４島がソ連（ロシア）によって不法占拠されたという歴史の真実と、４島を必ず取り戻すという明確な決意が語られることはなかった。残念というほかない。 「北方領土の日」の７日、都内で開かれた返還要求全国大会での首相挨拶である。 元島民でつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は大会で、政府から「４島返還というメッセージ」が影を潜めたと指摘し、「どうしてなんでしょうか」「元島民は３６５日が北方領土の日であるとの思いで、４島の返還を待ち望んでいる」と訴えた。 ４島は日本の正当な領土であり日本人の古里だ。現代の日本人が返還をあきらめるようなことがあれば悔いを千載に残す。 安倍は、北方領土問題の解決と日露平和条約締結について「容易ではないが、やり遂げなければならない」との決意は語った。ならば、４島返還が問題解決のゴールであると発信すべきだった。 対露外交の責任者である首相の言葉が弱ければ、大会アピールが４島を「わが国固有の領土」とし、「返還実現を目指す」とした意味が減じてしまう。このアピールにしても、不法占拠の事実を指摘しない不十分なものである。 ロシアは、４島は第二次世界大戦の結果、自国領になったと偽りの主張を繰り返している。法と正義に反するロシアに迎合し、慮（おもんぱか）るような姿勢では、交渉の基盤は弱まるばかりではないか。 （以上 産経）
|
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊ ＊ ＊
日本の統計は細かくて網羅的で精緻だ。筆者はずっとそう信じてきた。商売柄、実際に他の国々や国際機関の統計を多々扱ってきた。だから、日本の統計が細かくて網羅的だというのは実感だ。だが、だから精緻だというのは思い込みだったようだ。
考えてみれば、逆にあの細かさと網羅性がずさんさの証明だったのかもしれない。まともにやっていれば、とてもあんなに詳細な統計は作れない。適当にごまかしていたからこそ、あの精緻さの権化のような体裁を整えられた。きっとそうなのだろうと納得出来てしまう。
実は、日本に比べればはるかに大ざっぱな他の国々の統計の方が、正直に作られているのかもしれない。無理なものは無理。出来ないことは出来ない。そのスタンスでやっているから、粗っぽい数字しか出て来ない。だが、信頼性は結構高い。それが真相だったか。
なぜ、こういうことになるのか。どうも、それは何時のころからか、公僕が公僕でなくなってしまったからではないかと思う。公すなわち国民・市民に尽くすために存在する。それがお役人さんたちだ。まともな近代的民主主義体制なら、そのはずである。だが、日本では、この辺が次第に怪しくなって今日にいたっているのではないか。
公僕でなければ、日本の官僚たちは一体何僕なのだろう。政僕か。彼らは政治家に仕える者たちと化しているのか。モリカケや忖度を想起すれば、そのように思える。はたまた官僕か。官僚たちはお互いに仕え合っているのか。彼らにとって、いまや、お互いの身の安泰こそが一番大切なことなのか。統計の不正集計を意図的に隠蔽してきたのだとすれば、そうも思える。
彼らが政僕化したり官僕化しているとすれば、それは結局、彼らが僕僕だからだ。僕僕主義者は僕ちゃんすなわち自分が一番かわいい。だから政治におもねったり、お互いにかばいあったりすることになる。僕僕は、公僕にはなり得ない。
仰せの通り僕僕の自己中、己の保身と立身出世が第一の公務員天国ですがな。 検察からケーサツにはじまって、ありとあらゆる役所は老後も含めた自分達の裏金作り機関であり、世界的に見ても群を抜く高給取り組織でんがな。 政治家も単なるお飾り。 安倍政権はレアケース。 逆に市井の民の為に働こうとするものなら、プロ市民まで動員して現在の場所からの追い落としを受けまっさ。 彼等は自分のためにしか働かないし、国家を隠れ蓑としたマフィアでんがな。
僕僕自己中東大話法は未だ健在公務員大蛇大国関連記事
《2011年3月5日・３．１８判決前決起集会 支援講演 竹原信一…》小沢一郎が、あれほど激しい袋叩きにあった本当の理由！
政府、徴用工問題で韓国に警告・・「企業実害なら対抗措置」
https://this.kiji.is/466181934110426209
日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。
対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/324.html
安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_82.html
| 2019/02/08 14:57 半歩前へ ▼安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか！ 中嶋寛さんがこれを投稿した。小川淳也議員の訴えである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04 ※３６：２０～ 下記文字起こし、ちょっと前から再生 再生開始位置設定済み 2月5日 4:31 · 小川淳也（立憲民主党）４／４ 衆議院予算委員会 2019.2.4. 正義感、倫理観の喪失、政権に尻尾を振って 「私も霞が関の出身ですよ。官房長官よーく聞いていただきたいんですが、最近、この質問の準備をするにあたっても、あるいはそのほかでもいいですよ、現場で私は野党ですから幹部の方は来られません。 せいぜい係長。課長補佐。若い人が来ますよ。しかし彼らのモラルは今どうなってしまったんだと思うことが多々ある。 組織に媚びへつらって、何が正しいかではなく、「何が都合がいいか」を一生懸命探し、一生懸命この政権に対してシッポを振れば必ず出世し、楯突いて正論を吐けば、飛ばされて左遷させる。 どうですか霞が関の皆さん。そういう体質が蔓延してきてんじゃないですか」 「私はね、民主党政権の時に、十分に国民の期待に答えられなかったことは今でも良心の呵責です。その後、自民党は立派だと思ッた面もある。 確かにプロですよ。政治の運営にかけては玄人だ。しかし政権がそれでもこれだけ長く続くと、この霞が関のあんな若い人たちまで殺してしまうのかと。 私はやっぱり長期政権は代えなきゃいけないと。非常に強い危機感を、これはやがて社会の末端すみずみまでモラルを崩壊させる。 正義感や倫理観を失わせしめる。政権の延命以外に目的はないじゃないですか。私は今回ね、これぐらいのことを感じているわけです」 『統計へ政治介入』 https://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2019-02-04
|
「小沢が国民民主に合流」で野党のゴタゴタはさらに深刻化？ そして与党は高笑いする！
2/8(金) 5:50配信 週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190208-01081320-playboyz-pol
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、自由党と国民民主党との統一会派結成に端を発した野党の第１会派争いについて語る。
＊ ＊ ＊
野党の動きが慌ただしい。今回、仕掛けたのは自由党の小沢一郎共同代表だった。１月２４日、国民民主党との統一会派結成をぶち上げたのだ。これで国民は自由党の参院議員４人を加えて２７人となり、参院では野党第１会派となる。第１会派になれば、国会での与党との院内交渉でリーダーシップを取れる。
「野党が大きなひとつの固まりとなれば、自公政権を倒せる」というのが小沢代表の持論だ。"政界の壊し屋"との異名を取る彼がついに動きだしたと、大きな注目を集めた。
これで野党第１党の立憲民主党が国民との野党再結集へと動けば安倍政権も安穏とはしていられない。だが、立憲は逆の動きを見せた。参院における野党第１会派の座を国民に奪われるとわかると、その日のうちに社民党に統一会派の結成を呼びかけ、合意を取りつけたのだ。
社民の参院議員はふたり。立憲の２５人と合わせると国民と同じ２７人になる。さらに国民の藤田幸久参院議員（茨城選挙区）が立憲に入党届を提出した。これで参院の勢力は立憲２８、国民２６になる。つまり、小沢代表が手中にした参院第１会派の座を三日天下どころか、一日天下に終わらせたのだ。
だが、この泥仕合のような野党の第１会派争いは有権者の目にどう映ったのだろう？
小沢代表の狙いははっきりしている。国民は支持率１％以下に低迷しているとはいえ、衆参で６０人前後の勢力がある。その数の力で野党再編を仕掛け、政権奪取を目指すのだろう。
もうひとつはカネだ。国民は旧民進党時代からの政治資金を推定で５０億円から１００億円もため込んでいるとされている。さらに、今年の政党交付金５４億円もある。小沢政治のパワーの源泉は資金力だった。国民の豊富な資金を自由に使えば、かつてのパワー復活となる。
ただし、今回は党の合流ではなく統一会派止まり。カネを握ったわけではない。それでも、自民党幹部は、今後「カネを持った小沢」になったら大変だと警戒する。
さらに、この先には小沢氏と橋下徹元大阪市長との連携の話もある。彼の動きからは目が離せない。
一方の立憲はどうか？ 「数合わせのような野党再編はしない。野合すれば支持を失う」と枝野幸男代表は口グセのように言う。再三にわたる小沢代表からの野党結集要請も拒否し続けた。なのに、野党第１会派の座を失うとわかると泡を食ったように社民党との数合わせに走ってしまった。言行不一致そのものだ。
そこから読み取れることがある。それは、枝野代表は自公政権と対決する前に、国民を潰したいのではないかということだ。立憲はリベラル左派のイメージが強く、政権獲（ど）りのためには中間層や穏健保守の支持もプラスする必要がある。
しかし、そのポジションには国民がいる。そこで国民を潰し、ウイングを右に伸ばして議席増を狙おうという作戦なのではないか？
だが、このゴタゴタは有権者にとってみれば単なる"内輪揉（も）め"だ。野党の盟主争いに血眼になる政党たちが、団結して安倍政権を倒せるはずがない――そう鼻白むだろう。
このままでは参院選で３２ある１人区すべてに、野党が統一候補の擁立に成功したとしても勝利はおぼつかない。自公の高笑いが聞こえてくるかのようだ。
●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/326.html
国民民主党の玉木代表と自由党の小沢共同代表が、橋下徹・前日本維新の会代表の政界復帰に秋波を送っている。
両氏は７日、橋下氏が進行役を務めるインターネット番組で共演した。玉木氏は「ポスト安倍」に言及し、「安倍政権に代わる政権ということになってくれば、（野党が）英知と人材を結集して政権を樹立しなければならない」と橋下氏に水を向けた。小沢氏も「（橋下氏に）決断してもらったらいい。やるなら、全野党をまとめるリーダーだ」と持ち上げた。
玉木、小沢両氏は、夏の参院選に向けて「大きな固まりを作るべきだ」と野党結集を訴えている。国民民主党と自由党は衆参両院で統一会派を結成し、党の合流も視野に入れる。ただ、野党第１党の立憲民主党は、この流れに加わることに否定的だ。両氏の発言には、発信力のある橋下氏をテコに、行き詰まりを打開したいとの思いがにじむ。
橋下氏は同番組で「国会議員の仕事をするなら、本当に人間力が問われる。（私の）人間力はゼロだ」と誘いをやんわり断り、政界復帰は否定した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/327.html
「固有の領土」、今国会で、安倍首相の口から語られなくなった。
国民民主党の大塚議員が、いくら水を向けても、しどろもどろに
なりながらも、「主権を有する島々」と言うだけ
一体どうして、こんな答弁になってしまったか。。。
すごい不自然で違和感ばかりが募る。
参議院予算委員会
国民民主 大塚議員
＞「固有の領土」という言葉を使ってご答弁してください
安倍首相
＞あの～、この、ま、政府の立場としては、その北方領土につ
いて、え～北方領土の島々に、は、わが国の主権を～有する
島々であるという立場でございます。
大塚
＞固有の領土と言う言葉は使えなくなったんですか？
安倍首相
＞これはもう、この国会ではこの答弁をさせていただいておりま
すが、北方領土は我が国の主権を有する島々・・・・
何度聞いても、この繰り返しで、「主権を有する島々」とは言うも
のの最後まで今まで使ってきた「固有の領土」は出て来なかっ
た。
まるで奥歯にものが挟まったかのような対応で、見ている方が
イライラしてくる。
政府広報オンラインには、はっきり、「北方領土は日本固有の
領土です。」と出ているという。
（もう既に削除されているそうだ）
やっぱり、政府一丸となって無かったことにしたいようだ。
これほど不自然な振る舞いをする安倍首相は、プーチンとの会
談で、日本の不利になるようなしっぽを掴まれたか、ロシア側
から厳重にくぎを刺されたか、どちらかとしか思えない。
しかも、２月７日は「北方領土の日」だったが、例年なら「島を返
せ」のシュプレヒコールが繰り返されて来たのに、「日露平和条
約締結を」に差し替えられてしまっている。
今までの勇ましい言葉の数々がやけに大人しくなっている。
どうも、安倍首相の発言によって、それに沿うような大会にな
ったというから、この国は、メディアだけではなく安倍首相への
忖度が、日増しに度を越してきているような感じを受ける。
決起集会なのにトーンが下がってしまった。
安倍首相に振り回される元島民の方々。
北方領土問題は一体どうなっているのだろう。
今回の、北方領土問題だけではなく、安倍首相が口を滑らせ
るのかどうか知らないが、安倍首相が公に発言することで、官
僚たちがその趣旨に合わせるために右往左往している。
バカ殿の為に、周りが振り回されている構図だ。
アホらしくなる人はいないのだろうか。
今回の安倍首相の、国会での気持ちの悪いくらいの北方領土
に関してのトーンダウンは、絶対、何かある。
| アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が２０１８年の実質賃金伸び率を公表した。 厚生労働省が２月８日に発表した２０１８年１２月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を０．２％上回ったとのことである。 実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第２次安倍内閣発足後２度目で１度目は２０１６年の前年比＋０．３％である。 アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約５％も減少してきた。 ２０１８年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは２０１６年の１年だけだった。 ２０１６年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。 実体上は２０１８年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。 前年比プラスになったのは、２０１７年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。 厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ３分の１のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。 このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。 厚生労働省は２０１８年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、２０１７年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。 このため、２０１８年の数値は高い数値になり、２０１７年以前の数値は低い数値になっている。 今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の２０１８年数値と「復元」しない低い水準の２０１７年数値を比較したものである。 その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。 統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。 恐るべき事態である。 統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。 一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。 安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。 「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。 さすがは、森友疑惑で１４の公文書の３００箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。 安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。 国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。 間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。 拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』 https://amzn.to/2KtGR6k に多くの方がレビューを掲載くださっている。 深く感謝申し上げる。 アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。 自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日） 「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ 最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。 「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの？国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。 本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。 本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる（ネタバレになるので詳細は本書を読んでください）。 郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。 りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。 そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。 安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。 アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。 消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。 政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという･･･ これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。 先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが？今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。 刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」 |
小泉元首相が、東京新聞のインタビューに答えて、参院選挙は「原発ゼロで野党一本化」と述べた。
このインタービュー場所が城南信用金庫の本社で行われたという。何故、城南信金かというと、知る人ぞ知るで、城南信金は自社のホームペーに「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを掲載したことは有名である。
金融機関が「脱原発宣言」ともとれるメッセージを発信したことが、インターネット上で大きな話題となった。その時の理事長が吉原毅氏である。今、吉原氏は城南総合研究所の所長であり、研究所が音頭を取って全国でソーラーシェアリングの事業を展開している。その名誉所長が小泉元首相であるということだ。
銀行が、政府の施策に反して原発ゼロを訴えているのは見識である。東京新聞も原発ゼロへ一番はっきり主張している。
小泉氏は竹中平蔵氏と成長戦略の名の下、弱者強食の社会を作ったが、原発ゼロへの思いは本物であると思っている。小泉氏は安倍首相にもこの主張を進言したが、安倍首相には絶望したと言っている。野党を勝たしてでも、原発ゼロにしろというところは本物と思っている。
あーだ、こーだとまとまらない野党が一本にまとまって、自民に勝つために「原発ゼロ」しかない。
参院選「原発ゼロで野党一本化を」 小泉元首相、本紙に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020802000129.html
2019年2月8日 朝刊
小泉純一郎元首相（７７）＝写真、安江実撮影＝が本紙のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。小泉氏は自民党の元国会議員で、自民党に脱原発を促しているが、原発政策の転換に踏み切らないため、野党側に結集を促した。
安倍政権が成長戦略と位置づける原発輸出に関しては「国内で再稼働できないから輸出に活路を見いだそうとしている。でも、トルコもベトナムもイギリスもだめ。原発政策は八方ふさがりだ」とした。
原発を再稼働させる問題については「経済産業省は原発について、安全だ、コストが安い、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだというが、この理屈は全部崩れている。しかも、危険な核のごみを出す。千年、万年、危険は続く。その処分場は一つもない」と語った。
さらに「安倍晋三首相が原発ゼロを決めたら自民党は反対しない。国民的な事業として自然エネルギー拡大に向かっていける。そういうチャンスを逃している」と話した。
インタビューは五日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。 （村上一樹、伊藤弘喜）
2019年2月8日 18:06 田中龍作ジャーナル 森ゆうこ議員。追及の名手はきょうも見せ場を作った。＝8日、衆院16控室 撮影：田中龍作＝ アベノミクス偽装でも、いやアベノミクス偽装だからか。安倍首相に都合の悪いものは公文書中の公文書である議事録でさえ改竄されたり非公開となったりする・・・きょう8日、開かれた野党5党による政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで、明らかになった。 今、問題となっている議事録とは、学識経験者などの委員からなる「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」（通称：検討会）の第４回（2015年7月24日）から第５回（2015年9月16日）にかけて、委員の発言を記した文書のことだ。もちろん公文書である。 経済財政諮問会議の席上、麻生太郎財務大臣が「統計数字を改善するように」と鶴の一声をあげたのが2015年10月15日。「検討会」はこれを機会に開催されなくなった。学識経験者たちが麻生大臣とは逆方向の見解を示していたからだ。 議事録が公開されていない第４回から第6回の検討会は、そうした見解が続出したものと見られている。4年も前の会議の議事録が公開されていないのはあまりにも不自然だ。厚労省によると議事録は通常、翌月か翌々月に出来上がり、同省のHPにアップロードされる。 森ゆうこ議員（自由）が厚労省に迫った― 「専門家検討会議の議事録、何が原因で出せないんですか？委員の方からこういう内容じゃない、修正してほしいという要請があったんでしょうか？」 屋敷次郎・大臣官房参事官は「修正意見も頂いております」と答えた。これは驚くべき話だ。修正意見が委員の間から出たということは、官邸の意向を忖度した厚労省の表現に、委員が異論を唱えたことになる。  賃金の推計方法をめぐって、内閣府、総務省と厚労省の違いが指摘された。＝8日、衆院16控室 撮影：田中龍作＝ 4日の衆院予算委員会でアベノミクス偽装の本丸に踏み込んだ小川淳也議員が、きょうも鋭い質問を投げ掛けた。「政治家や政権幹部の名前が出てくることはあるか？」と。 厚労省の屋敷参事官は「（議事録を）十分読めていないので、少なくとも私の記憶にはない」とかわした。 森ゆうこ議員がたたみ掛けた― 「加計学園の時も同じ。関与示す重要なところが改ざん、修正されていた。（議事録が公開されていない）3回分というのは小川議員が指摘するように政治家の名前が書いてあってその部分がヤバいから削除しなければならないとか、改ざんしている最中、議事録絶賛改ざん中という風に受け取らざるを得ない」。 森ゆうこ議員はダメを押した― 「修正する前の原本と正式なもの両方出して頂いて結構ですが、修正前のものただちに出して頂けませんか」。 改竄前の発言は委員たちが知っている。しかしそのまま出すと、政治によって統計手法が歪められていったことが明らかになる。官邸にとって都合のよい議事録を出すと改竄がモロバレとなる。 議事録は出せないだろう。安倍政権が続く限り。 明石順平氏「ソノタノミクス。GDP改定の際、国際的GDP算出基準と全く関係ない『その他』という項目でアベノミクス以降を『かさ上げ』し1990年代を『かさ下げ』した」～2.8「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.2.8 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441585 2019.2.8 IWJ 2019年2月8日（金）12時より東京都千代田区の衆議院にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが行われた。8日朝に発表された毎月勤労統計の速報値など、野党議員が厚生労働省、総務省、財務省、内閣府に聴き取りを行った。 ■ハイライト ・日時 2019年2月8日（金）12:00〜 ・場所 衆議院（東京都千代田区）
|
羽鳥慎一のモーニングショーのコメンテーター・玉川徹と青木理はリベラルである。
リベラルはナショナリズムへの警戒感が強くて、「寛容」をモットーとする。
彼らは中国人のモラルが低いということを伝える報道が嫌いなようで、そのような編集をするこの番組のディレクターまで批判する。
中国人のモラルの低さを伝えることを「排外主義」と思っているのだ。
事実を事実のままに伝えることまで、否定する者はジャーナリストとして失格である。
ディレクターはリベラルの独善に負けないで欲しい。
わしは常々、疑問に思っていたのだが、中国人のモラルの低さは、本当に発展途上だからだろうか？
日本人が中国の発展を恐れているから、モラルの低さを見て、安心しているという構図なのだろうか？
その面は確かにある。
右派・国粋主義者は脆弱な自己に下駄をはかせるために、排外主義に浸っている。
確かに日本人も高度経済成長の頃は欧州でブランド品を買い漁っていて、その様子を欧州人に馬鹿にされていた。
わしもその光景を目の当たりにして恥ずかしかった。
日本人はあの頃に比べると確かにモラルが向上した。
だが、日本人は発展途上だった頃でも、まさか公共空間で子供に大小便をさせたり、新千歳空港で暴動を起こしたりその他膨大なマナー違反をしていただろうか？
わしは昔の日本人の民度の低さと、今の中国人の民度の低さは違うんじゃないかと思っている。
やはり中国人の歴史に根差した「上に政策あれば下に対策あり」という徹底的なエゴイズムが関係していると推測する。
この件は『ゴーマニズム宣言』で具体的に描いてみよう。
リベラル知識人の「寛容」さが、わしには偽善的に思えてならない。
過剰な「寛容」は危険であるとさえ思う。
事実は事実のままに伝えるべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/332.html
▷全国集会の出席者たちもまた安倍首相を忖度している。領土を返すなとプーチン大統領に迫る国民が９割にものぼるロシア世論との気迫の違いは、雲泥の差だ。北方領土を取り返すことなど出来るはずがない。
— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年2月8日
🌟安倍首相に忖度した北方領土返還を求める全国集会 | 新党憲法９条 https://t.co/IIVgjyu9OB
★安倍首相に忖度した北方領土返還を求める全国集会ー（天木直人氏） 想定されていたとはいえ、ここまで安倍首相が プーチン大統領に「配慮」するとは思わなかった。 (cont) https://t.co/kkgkMYmbyl
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年2月8日
安倍首相に忖度した北方領土返還を求める全国集会 - 天木直人 https://t.co/fuGys8beYH
— ジェットアップＮ (@jetup1) 2019年2月8日
安倍首相に忖度した北方領土返還を求める全国集会
http://kenpo9.com/archives/5594
2019-02-08 天木直人のブログ
| 想定されていたとはいえ、ここまで安倍首相がプーチン大統領に「配慮」するとは思わなかった。 「不法占拠」どころか「日本固有の領土」という言葉すら封印した。 それで北方二島が返って来るのならまだいい。 しかし、もはやただの一島すら返って来る可能性はなくなった。 それは、あらゆる識者が認め、あらゆる報道が報じている通りだ。 返ってこないのに、それでも「配慮」する。 もはや「交渉」にはならいということだ。 どうやって領土返還なき日ロ平和条約をでっちあげるかという、日ロ政府間の「談合」になってしまったということだ。 プーチン大統領は笑いが止まらないだろう。 安倍首相がこれほど外交べたとは思わなかった。 これほど腰砕けだとは思わなかった。 しかし、そのことには今更驚かない。 私が驚いたのは、四島返還を求めてきた北方領土返還要求全国大会に出席した国民たちが、誰一人それはおかしいと声を上げなかったことだ。 そのくせ、陰では不満を語っている。 安倍首相や河野外相が会場から退場した後で、元島民らがあいさつに立って批判が相次いだという。 なんという腰砕けぶりだ。 全国集会の出席者たちもまた安倍首相を忖度しているのだ。 領土を返すなとプーチン大統領に迫る国民が９割にものぼるロシア世論との気迫の違いは、雲泥の差だ。 世論の気迫がここまで違うのだから、北方領土を取り返すことなど出来るはずがない。 メディアの安倍首相に対する忖度ぶりは、いまさら書くまでもない。 安倍首相の言いぶりが昨年と様変わりになったと大騒ぎして報道するわりには、それを批判する社説を掲げたのは毎日新聞だけだ。 その毎日すら「メリットがより大きいのなら妥協も必要だろう」と書いている。 もはや勝負あった。 日ロ平和条約さえ結ぶことが出来ればそれでいいのである。 それが安倍首相が目指す、歴史に残る偉業なのである（了） 【報ステ】根室の集会で消えた『返せ！北方領土』 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190207-00000068-ann-pol 2/7(木) 23:30配信 ANN 2月7日は『北方領土の日』で、東京では『北方領土返還要求全国大会』が行われた。 あいさつに立った安倍総理は北方領土問題について「戦後73年以上残された課題の解決は容易ではないが、やり遂げなければならない」と述べた。 安倍総理は国会答弁で「固有の領土」という表現を避けていて、あいさつでも言及しなかった。 地元・根室市の集会では、例年、北方領土返還運動のスローガンとして『返せ！北方領土』という鉢巻きが使われてきたが、今年は『日ロ平和条約の早期締結を』という表現に変わっていた。 去年は『島を返せ』と書かれたたすきも使われたが、今年は、たすき自体がなくなっていた。 大会の事務局・荒井徹さんは「日ロ首脳会談を受けて、事務局として協議して、政府の外交交渉を後押しする立場から、こういった変更を決定した」と話す。 政府はロシアとの交渉を“2島”で進めるのか“4島”なのか、それ以外なのか方針を明らかにしていない。 13歳まで色丹島で育った得能宏さん（84）は「今までは必ず拳を上げて、たすきをして『返せ、返せ』とやってきた。自己主張を殺したら（日ロ交渉は）成功するのかと聞きたい」と訴える。
|
「毎勤」追加給付 延滞金を払おうとしない厚労省の二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247175
2019/02/08 日刊ゲンダイ 文字起こし
“２２７億円”損害発生時点から払うのが常識（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚労省「毎月勤労統計」の不正調査の一件。過少給付だった雇用保険などが今後、追加給付される見通しだが、給付額に「延滞金」が含まれていないことが、日刊ゲンダイの取材で分かった。国は、国民が税金を滞納すると問答無用に高額の延滞金を課すのに、自らの“滞納”はおとがめナシ。二枚舌の極みである。厚労省にワケを聞くと、世間では通用しない屁理屈が返ってきた。
不正調査は２００４年から始まり、１５年にもわたって、約５６７億円、２０００万人分の雇用保険や労災保険などが少なく支払われていた。
厚労省は、本来支払われるべき額との差額を追加給付するが、差額が現在の価値に見合うよう「加算額」を加える。１５年も時間が経過し、お金の価値も変わっているから調整するのだ。「基準は検討中です」（労働基準局労災管理課）という。
では、本来払われるべき時期にもらえなかったことによって生じる遅延損害はどうか――。受給者が国にお金を貸していたようなものだから、当然、金利（延滞金）が発生している。厚労省は「追加給付に、金利や延滞金は入っていません」（労災管理課）と答えたが、ちょっと待った。
住民税の滞納や大企業の下請け代金遅延には、年１４・６％の延滞金が課せられる。未払い賃金だって、企業は年６％（当該社員が会社に在籍）～１４・６％（同退職）を加えた賃金を払う。今回過少給付だった雇用保険や労災保険も賃金のようなものだ。国が遅れて払う場合だけ、延滞金が免れるのは納得がいかない。
■損害発生時から払うのが常識
厚労省に理由を聞くと、とんでもない答えが返ってきた。
「（延滞金を支払うという）法令上の規定がない」（職業安定局雇用保険課）、「新しく公表された集計や再計算に基づいて、現時点で、支給すべき金額が出てきた。遅延損害が生じているとは考えていない」（労災管理課）。
いやいや、問題が顕在化したのは今だが、未払いによって受給者が被った損害は１５年前から始まっているのだ。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。
「国も想定していなかった事態なので、規定がないのでしょう。一般法に従えば、本来もらえるべき時点から、遅延損害が発生していることになります。民事なので年５％です。常識的には支払うのが普通でしょうね。今回の過少給付は、国民にまったく非はなく、すべて国の不手際です。国は遅延損害金も含めて支払うべきです」
総額５６７億円の過少給付について、１５年間で毎年、均等に発生したと仮定し試算すると、年５％の遅延損害金は２２７億円にもなる。少なくない額で、批判も予想されるが、政府を挙げて自分たちの報酬を削ってでも支払うべきだ。
「毎勤」追加給付 延滞金を払おうとしない厚労省の二枚舌 https://t.co/hs53LSs0Uv #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmokmos..＠まきてーないびらんどー！ (@kmokmos_) 2019年2月8日
毎月勤労統計 追加給付【厚労省 延滞金（227億円）逃れの二枚舌】損害発生時点から払うのが常識 国は、国民が税金を滞納すると問答無用に高額の延滞金を課すのに、自らの〝滞納〟はおとがめナシ ｜ ウソだと分かっちゃいるけど・・・【2018年平均を発表】不正調査5月まで継続（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/A2Euv4f8z2
— KK (@Trapelus) 2019年2月8日
新聞でまた、例のセリフを口走った小泉純一郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_83.html
| 2019/02/08 21:43 半歩前へ ▼新聞でまた、例のセリフを口走った小泉純一郎！ 小泉純一郎が東京新聞のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。 この人物はヘンな男だ。原発がダメと思うなら直接、安倍晋三に言えばいいではないか。晋三とは別荘で４時間以上も一緒に飲んだり食ったりしている。ともにゴルフを楽しんでいるではないか。なぜ、その時に晋三に「原発止めろ」と言わないのか？ 忘れられそうになるとマスコミの前に現れて、「野党は原発ゼロで一本化しろ」という。そう言えば新聞が大きく取り上げるのを知っている。 本人は「存在感」を示しているつもりだが、とんだ食わせ物。原発推進の旗振り役は誰あろう小泉純一郎だった。 この男は「何を言えばマスコミが注目するか」常に考えている。自民党総裁選では「自民党をぶっ壊す」と大見得を切った。新聞テレビはこれに飛びついた。これで総裁選の流れが一気に変わった。 自民党は壊れるどころか弟分の安倍晋三に引き継がれ、権力をほしいままにしている。 そして総理になれば、自衛隊の海外派遣に道を開いた。イラク派遣に野党が「非戦闘地帯ではない」と詰め寄ると、「そんなこと、オレに聞かれても分かるはずがない」と居直った。 悪党、竹中平蔵と組んで「格差を拡大」した際も、「格差はどこにでもある」と平然と答えた。非正規を拡大したのも小泉純一郎と竹中平蔵コンビだ。大店法をいじって全国の商店街をシャッター通りにしたのもこやつらだ。 せがれの小泉進次郎はオヤジとソックリ。中身は空っぽで、ハッタリだけが得意な議員だ。 マスコミは小泉純一郎を持ち上げ過ぎ。無視すればいい。 参院選「原発ゼロで野党一本化を」 小泉元首相、本紙に http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020802000129.html 2019年2月8日 東京新聞 朝刊  小泉純一郎元首相（７７）＝写真、安江実撮影＝が本紙のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。小泉氏は自民党の元国会議員で、自民党に脱原発を促しているが、原発政策の転換に踏み切らないため、野党側に結集を促した。 安倍政権が成長戦略と位置づける原発輸出に関しては「国内で再稼働できないから輸出に活路を見いだそうとしている。でも、トルコもベトナムもイギリスもだめ。原発政策は八方ふさがりだ」とした。 原発を再稼働させる問題については「経済産業省は原発について、安全だ、コストが安い、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだというが、この理屈は全部崩れている。しかも、危険な核のごみを出す。千年、万年、危険は続く。その処分場は一つもない」と語った。 さらに「安倍晋三首相が原発ゼロを決めたら自民党は反対しない。国民的な事業として自然エネルギー拡大に向かっていける。そういうチャンスを逃している」と話した。 インタビューは五日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。 （村上一樹、伊藤弘喜）
|
「言論萎縮させる嫌がらせ」商品送りつけ被害https://t.co/jQzIciypUM「前川喜平元文部科学次官の講演会で司会をした後から始まった。同じ被害が（ほかの人にも）同時多発していて驚いた。言論を萎縮させるような嫌がらせは許せない」山口県内の消印が多く「同一犯による被害が複数ある可能性が高い」
— oohira ataru (@ttammakko) 2019年2月8日
東京新聞:「言論萎縮させる嫌がらせ」 商品送りつけ被害 女性議員ら会見:社会(TOKYO Web)
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年2月8日
詐欺師晋三の弾圧が国民の中にも蔓延してきたのではないか？
警察も政権のポチだから真面目に捜査もしないのではないか？
腐ってきた警察・検察・裁判所は再構築が必要！
https://t.co/UM32H1ebTs
「言論萎縮させる嫌がらせ」 商品送りつけ被害 女性議員ら会見
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020802000139.html
2019年2月8日 東京新聞 朝刊 商品送りつけ被害について会見する村上聡子・北九州市議（中央）ら＝７日、東京都内で 女性差別などについて積極的に発言する女性の議員や弁護士、市民活動家らに、頼んだ覚えのない商品が送りつけられる嫌がらせが、全国で続出している。被害を受けた女性たちは東京都内で七日、記者会見し、「女性を黙らせたいという非民主的で差別的な動機を感じる。ひきょうな犯罪には屈しない」と訴え、被害者の連帯を呼びかけた。 会見したのは北九州市の村上聡子市議、フェミニストの作家北原みのりさんら七人。「女性の力で未来をひらく」がキャッチフレーズの村上さんは、昨年六月～先月、三万円相当の下着十六枚や健康食品など計十一件の送り付け被害があり、刑事告訴した。「前川喜平元文部科学次官の講演会で司会をした後から始まった。同じ被害が（ほかの人にも）同時多発していて驚いた。言論を萎縮させるような嫌がらせは許せない」と声を強めた。 それぞれ被害が始まったのは、「フェミニズムに関するシンポジウムの登壇が決まった時」（猿田佐世弁護士）、「麻生太郎財務相のセクハラへの無理解に抗議する集会での発言が報道されて」（市民活動家の濱田すみれさん）など、女性差別に関するイベントや発言で注目された時期だという。 太田啓子弁護士は「女性を黙らせたいという差別的動機を感じる」と指摘。偽の注文はがきは山口県内の消印が多く「同一犯による被害が複数ある可能性が高い」と推測した。 会見したメンバーらは被害者の連帯を呼びかけている。問い合わせは「送りつけ被害者の会」＝okuritsuke@gmail.com＝へ。 （出田阿生）
|
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年2月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。