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2019年2月04日00時29分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！　
携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_27.html
2019/02/04 00:12　半歩前へ

▼携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！

　これではまるで悪代官だ。

　ケータイやスマホの料金値下げを審議する連中がコッソリ「袖の下」をもらっていた。

　携帯業者は「鼻薬を利かしてあるから、悪いようにはしないだろう」とあこぎな商売をやめようとはしない。

　私はこの業界は前々から「いかがわしい雲助商売を続けている」と不信感がぬぐえなかった。

　解約すると言ったら、とんでもない金額を要求された。

　私は業者に言ってやった。「お前たちはヤクザか。契約解除したいと言ったら違約金を払え、落とし前を付けろと脅した。ヤクザが指を詰めろというのと変わらない」と怒鳴りつけてやった。

　業者が高飛車の裏に、こんな仕掛けがあったとは知らなんだ。

　総務省は大学教授たちの名前を公表しろ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも８人が過去に、携帯大手ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ側から研究寄付金を受け取っていたことが３日、共同通信の取材で分かった。

　総額は就任前に受けた分を含め、２０１０年から１８年までに計４３３０万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。

　審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。

　明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は２社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、２人は自主的に公表していた。　（以上　共同通信）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246618
2019/02/04　日刊ゲンダイ


俳優の中村敦夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５月に元号が変わるが、戦前、戦後の昭和、平成、そして、新元号を迎える時代の流れを冷徹に見つめてきたのが、この人だろう。「あっしには関わりないことで」という木枯し紋次郎のイメージが強烈だが、俳優、小説家、国会議員、劇作家と、変幻自在の表現者として、社会にメッセージを送り続けている。そんな中村敦夫氏が鳴らす「時代への警鐘」――。

　　――戦争のときは４、５歳ですね。どんな記憶がありますか？

　多分、僕なんかが戦争の記憶がある最後の世代だと思います。もちろん、戦場に行ったわけじゃないけれど、空襲の記憶はある。当時、読売新聞に勤めていた父の実家がある郡山（福島県）に疎開していたんだけど、あそこには、飛行場があってね。狙われたんでしょう。空襲警報が鳴り、Ｂ２９が飛んでくる。大きな防空壕に近所の人と飛び込んでね。毎日、そういう訳の分からない危機感がありましたね。

■平成の次は大混乱の恐ろしい時代へ

　　――５月に改元がありますね。中村さんは戦前の昭和、戦後の昭和。そして、平成、その次と生きてこられた。激動の時代ですよね。どのように時代を総括されていますか？　国家観、憲法観、それぞれの時代で随分変わってきたんでしょうね。

　昭和は侵略戦争、太平洋戦争、敗戦、経済復興、バブル経済と激動でしたね。戦争という犠牲を払ったけど、先進国に追い付いていく時代。ところが、昭和の終わりくらいから、それまでの経済成長の在り方、資本主義の行方が怪しくなってくる。オーソドックスなモノづくりから金融経済にシフトしていく。その結果、平成になると、世界を操る権力構造が随分、変わってきましたね。それまでの発展途上国がぐんぐん伸びてきたパターンと違って、資本はグローバルになり、金融中心になると、国籍そのものが重要さを持たなくなる。多国籍化したものに権力がシフトしていく。

　　――しかし、いまは、その金融の覇者、米国が一国主義を唱えている。

　そう。私は平成の後半の特徴は、金融中心のグローバルな資本主義も崩壊し、世界中が混乱していく過程に入ったな、と思ってます。いま、それぞれの国でおかしな現象が起きているでしょう。ナショナリズムが台頭し、反グローバリズムのようなことを言う勢力が強くなってきている。矛盾ですよね。資本主義を肯定しているのであれば、グローバリズムに行き着くしかないのに、何を言っているのか。それじゃあ、昔のような資本主義に戻れるのかというと、もう戻れませんよ。私は得度してますが、諸行無常という言葉がある。仏教の一番大切な教えです。物事は絶えず変化していて、同じところにとどまらない。そういう見方をするといろんなことが分かってきます。

■高速道を逆走している安倍政権

　　――「これは絶対」なんてないのに、資本主義は成長拡大するものだという前提でもがいていますね。日本は成長戦略とか言って、原発輸出にシャカリキだったが、失敗した。

　安倍政権は経済成長を神のように崇めているが、内容がないんですよね。いろんなことをブチ上げていますが、どれも不成立でしょ。金融政策で株が上がっただけで、いつ崩れるか分からない。バクチ経済です。実体経済で売り物がないから原発でも輸出するかということになる。とんでもない話ですよ。自分の国で始末に負えないものを他国に押し付けるなんて、商道徳に反するわけです。しかもことごとく失敗、破談じゃないですか。残るのは大阪万博にからめたカジノ構想ですか？　おいおい、経済成長ってオイチョカブと同じかよって。そういう貧しい発想でしか経済を捉えていないんですね。いま、人類はどういう時代に突き進んでいるのか、という認識が決定的に欠落していて、高速道を逆走しているような時代錯誤を感じます。

■経済至上主義を止めなければ破滅の道

――中村さんは、かつて「簡素なる国」という本をお書きになりましたね。そこで「少欲知足」という仏教的価値観を提唱されていますが、まさしく、こうした考え方に真正面から向き合う時代になったんじゃないですか？

　このまま大きいことはいいことだという経済の哲学が膨らんでいったら、パンクするに決まっています。もう、その最終段階に来たと思いますよ。小さいことこそ、よいことだという逆転の発想が必要だと思います。仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。動物の一種に過ぎない人間が勝手なことをやれば、破局に向かうのは当たり前なんですよ。有限の資源を掘り尽くせばゼロになる。先がなくなる。

　　――争いも起こる。

　どういうときに経済成長するかというと、一番手っ取り早くて効果があるのは戦争なんですね。だから、どれだけみんなが戦争反対してもなくならない。必ず苦し紛れに戦争が出てきて、それまでの窮地を一時的に救う。米国は戦争を続けることで成長を確保しているし、そもそも戦争は経済政策なんですよね。誰もが戦争はよくないと分かりつつ、目をつむってしまう。なぜかというと、経済成長を神として崇めているからですよ。もう一つは、環境破壊。経済成長のためには環境破壊もしょうがないという理屈になる。でも、人間は動物だから、環境破壊をやったら終わりなんですよ。核兵器と環境破壊によって、人類は滅びる運命にある。このまま拡大経済を神として崇めていったら、終わりです。いや、すでに終わっていて、だから、バカなことを言う指導者が、各国で出てきているんでしょう。バカの行く末は大変ですよ。必ず、悲劇になります。恐ろしい時代になったものだと思います。

　　――そんな中、中村さんの反原発の朗読劇「線量計が鳴る」が評判ですね。国民にも「このままでは行き詰まる」という悲劇の予感があるような気がします。

　凄いですよ、４月いっぱいまで公演が詰まっています。４月末までに７０回くらい上演できるのではないですか。今まで反原発の市民グループが集会をやっても全然、人が集まらなかったのにね。


朗読劇「線量計が鳴る」から（提供写真）

政治家の９割は選挙活動が就職活動

　　――国民のひとりとしては政治の無力を感じる一方で、中村さんのような表現者の方が世の中を変える力があるように思います。情けない野党よりも芸術家の時代じゃないですか？

　政治が頑張らなければダメなんだけど、そう思って政界に飛び込んでみたらとんでもない世界だったのは事実です。みんな就職のために議員になるんだな。票になるなら何党でも構わない、次に当選できるのであればどこでもいい。そんな議員が９割ですよ。だから、僕が政治の話をしようとするとみんな嫌がるんだな。原発の危うさは分かっていても、票にならないから反対しない。そんな議員ばっかりですよ、与党も野党も。

　　――ますます、中村さんには頑張ってほしいのですが、それにしても、中村さんはお元気ですね。健康法とかありますか？

　一番嫌いなのは努力。努力するとロクなことにならない。朝起きてマラソン始めたら心臓マヒ起こしたりね。目先のことでビクビク、くよくよせずに、時間を長くゆったり生きる。あまり過激な努力をしないことです。みなさん、自分を査定して、高く見積もりすぎる傾向があると思いますよ。そりゃ、そこそこ成功している人はいるだろうが、そんなに変わらないでしょう。金に汚いかどうかの違いだけです。私は動物の一匹として生まれてしまった。死にゆく運命です。生を受けたことは、そんな幸せな贈り物ではないが、当たってしまったわけだから、ゆったりと楽しめるものは楽しむ。死後の心配する人がいるけど、「あんたどっから来たんだ」ってね。人間の存在なんて暫定的な存在だと思う。いろんなこと分からなくていいんですよ。全部分かってうまくやろうという貧乏根性を捨てること。そうすれば、人生、別のことが見えてくると思います。

　（聞き手＝寺田俊治/日刊ゲンダイ）

▽なかむら・あつお　１９４０年２月生まれ。東京外大インドネシア語科を中退し、俳優座へ。テレビ時代劇「木枯し紋次郎」が大ヒットし、人気俳優に。その後、司会者、キャスターなどを経て、参院議員。「ジャカルタの目」など小説家としても活躍した。２０１７年から反原発の一人朗読劇「線量計が鳴る」を全国公演中。上演回数は５０回を超えた。菅官房長官（？）をパロディーにして、独立国家とは言えない日本の改憲を笑い飛ばした新作喜劇「流行性官房長官―憲法に関する特別談話」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ「憲法についていま私が考えること」に収録）も評判だ。

「日本は民主主義国家でも独立国家でもないのに、間違った前提で議論が進んでいることを描く不条理演劇です」

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　


「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_29.html
2019/02/04 05:38　半歩前へ

▼「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！

　麻生太郎がまた放言した。少子化について「子どもを産まなかった方が問題」と言い放った。世の中には産みたくても産めない人もいる。そこらあたりの配慮が欠けるのではないか。

　麻生の放言癖は今に始まったことではないが、言っていいこと、悪いことの判断ぐらいは自覚してもらいたい。

　彼はただ、「吉田茂の孫」と言う暖簾にあぐらをかいているだけ。政治家としての資質はゼロに等しい。

　こういう人物を”名門だ”と崇める有権者に問題がある。

　麻生太郎は即刻議員バッジを外すべきだ。

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麻生氏、少子高齢化問題で「子ども産まなかった方が問題」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000001-jnn-pol
2/4(月) 1:04配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000001-jnn-pol





　麻生副総理は３日、地元・福岡で開かれた会合で、少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかった方が問題」と発言しました。

　この中で中期的に考えなければならない問題として「少子高齢化」を上げ、自身が生まれた１９４０年と比べると平均寿命がおよそ３０年延び、高齢者の比率が高くなっているとした上で、次のように述べました。

　「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」（麻生太郎 副総理兼財務相）

　去年１１月には、東大出身の北九州市長に対し、「人の税金で大学に行った」と発言するなど、失言が相次ぐ麻生氏。子どもを産まない女性や産めない事情を抱えた女性に対する配慮に欠けた今回の発言は、波紋を呼びそうです。　　（以上　ＴＢＳ）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！
安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_30.html
2019/02/04 05:58　半歩前へ

▼安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！

　共同通信によると、安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を４月１日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが分かった。

　天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。改憲など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。

　日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。　（以上　共同通信）

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関連原稿はここをクリック
「国会議員の４割が参加する謎の団体「日本会議」とは」
https://courrier.jp/news/archives/2574/

この集団は「改憲」を前面に掲げる右翼組織で、役員には神社本庁などその筋の関係者がズラリ整列している。

[名誉会長]
三　好　　 　達
元最高裁判所長官

[顧　問]
石　井　公一郎
ブリヂストンサイクル(株)元社長

鷹　司　尚　武
神社本庁統理

小　松　揮世久
神宮大宮司

[会　長]
田久保　忠　衛
杏林大学名誉教授

[副会長]
小　堀　桂一郎
東京大学名誉教授

田　中　恆　清
神社本庁総長

[代表委員]
秋　本　協　徳
新生佛教教団最高顧問

石　原　慎太郎
作家

板　垣　　　正
元参議院議員

伊　藤　憲　一
青山学院大学名誉教授

今　林　賢　郁
(公社)国民文化研究会理事長

入　江　隆　則
明治大学名誉教授

打　田　文　博
神道政治連盟会長

大　石　泰　彦
東京大学名誉教授

岡　野　聖　法
解脱会長老

小　串　和　夫
熱田神宮宮司

桶　屋　良　祐
念法眞教燈主

尾　辻　秀　久
日本遺族会会長

小　野　貴　嗣
東京都神社庁庁長

加　瀬　英　明
外交評論家

城　内　康　光
元ギリシャ大使

慶　野　義　雄
日本教師会会長

小　堀　邦　夫
靖國神社宮司

小　堀　光　實
比叡山延暦寺代表役員

佐　藤　和　男
青山学院大学名誉教授

澁　木　正　幸
日本会議経済人同志会会長

志　摩　淑　子
(株)朝日写真ニュース社会長

住母家　岩　夫
NPO法人持続型環境実践研究会会長

関　口　慶　一
佛所護念会教団会長

千　　　 玄　室
茶道裏千家前家元

髙　城　治　延
神宮少宮司

高　橋　伸　彰
崇教真光管理局長

竹　本　忠　雄
筑波大学名誉教授

寺　島　泰　三
(社)日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長

冨　澤　　　暉
(公財)偕行社理事長

中　島　精太郎
明治神宮宮司

中　野　良　子
オイスカインターナショナル総裁

長谷川　三千子
埼玉大学名誉教授

廣　池　幹　堂
(公財)モラロジー研究所理事長

保　積　秀　胤
大和教団教主

丸　山　敏　秋
(社)倫理研究所理事長

[監　事]
加　瀬　英　明
外交評論家

澁　木　正　幸
日本会議経済人同志会会長

[理事長]
網　谷　道　弘
明治神宮崇敬会理事長

[事務総長]
椛　島　有　三
日本協議会会長

[事務局長]
松　村　俊　明
日本会議常任理事
　
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 景気回復の「実感ない」が８２％！ＴＢＳ世論調査　


景気回復の「実感ない」が８２％！ＴＢＳ世論調査
https://85280384.at.webry.info/201902/article_33.html
2019/02/04 07:31　半歩前へ

▼景気回復の「実感ない」が８２％！ＴＢＳ世論調査

　ＴＢＳの世論調査。先週、安倍政府はアベノミクスと共に始まった景気回復が戦後最長になった可能性が高いと発表したが、景気回復の「実感はない」が８２％だった。



ＪＮＮ世論調査、統計不正の隠蔽否定「納得できず」７６％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000013-jnn-pol
2/4(月) 6:30配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000013-jnn-pol

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の特別監察委員会が組織的な隠蔽を「認定できなかった」としたことに「納得できない」と考える人が、７６％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．０ポイント増えて５２．８％でした。支持できないという人は、１．２ポイント減って４４．３％でした。



　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、経緯などを調査した厚生労働省の特別監察委員会は先月、「組織的な隠蔽」について「認定できなかった」と結論づけました。この説明について納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が７６％に上り、「納得できる」は１０％でした。



　この特別監察委員会の調査については、厚労省幹部が同席していたことなどが明らかになっていますが、この調査の中立性について聞いたところ、「中立性があると思う」は１０％にとどまり、「中立性があるとは思わない」が７６％でした。



　一方、一連の問題で根本厚労大臣が辞任するべきか聞いたところ、「辞任すべき」は３５％で、「辞任する必要はない」が４６％でした。



　先週、政府はアベノミクスと共に始まった景気回復が戦後最長になった可能性が高いと発表しましたが、景気回復の実感について尋ねたところ、「実感はない」が８２％でした。



　また、１０月に予定される消費税率の引き上げについて、「反対」が５５％で、「賛成」を上回りました。



　民主党政権で環境大臣などを務めた細野豪志衆院議員が自民党二階派の特別会員になり、今後、自民党への入党を目指すとしていますが、細野氏の自民党入りを理解できるか聞いたところ、「理解できる」という人は２５％で、「理解できない」は５８％でした。



（04日01:11）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902040000201.html
2019年2月4日9時40分　日刊スポーツ

★厚労省の基幹統計「毎月勤労統計」の不正調査問題は底なしだということが野党などの追及で明らかになってきた。事態は泥沼化すると同時に、国会での野党の追及も強まり、政府は早期の落としどころを模索し始めた。まず、国会答弁隠しのため担当の厚労官僚を更迭。統計政策担当だった政策統括官・大西康之を今月1日付で大臣官房付に異動させ、担当者を封じ込めた。

★一方で厚労省は隠蔽（いんぺい）を認め厚労省主犯説でまとめようと試みたものの、統計の本丸・総務省でも消費者物価指数のベースとなる「小売物価統計」で大阪府の調査員が架空の数字を報告していたことが発覚した。総務省は会見の度、「厚労省以外には該当がない」と胸を張っていた。

★1日のロイター電は毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、18年1月から11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0・4％だったと書いた。厚労省も今日4日からの予算委員会などで同様の数値を公表する模様だが、当初から政府は「大きな問題ではない」と数値による影響はないと過小評価してきたものの、春闘のさなかに18年実質賃金、0・4％減に下振れの現実はさまざまなハレーションを起こすことは確実だ。

★今日の予算委員会では自民党厚労部会長・小泉進次郎が質問に立つ。厚労省を厳しく批判し、再発防止を約束させるのは結構だが、国民も野党も本当に厚労省の手による不正なのか疑っている。そこには首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎ら政権の関与が問われている。アベノミクスの果実を効果的に見せようとしたための不正ではないかという痕跡が垣間見えるが、そこにメスを入れられるかどうかがこの議論の焦点となれば、小泉の質問がそこに及ばなければ、厚労省をちょっと批判して見せた党内のガス抜きに見られてしまう。小泉は早期幕引きの要員か、それとも怒りの質問か。（K）※敬称略




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 宮本雄二さん、あなたもか！　　天木直人　
宮本雄二さん、あなたもか！
http://kenpo9.com/archives/5567
2019-02-04　天木直人のブログ


　私の元外務省の同期生は２０名だ。

　そのうちメディアにその名前が頻繁に登場するのは次の数名だ。

　すなわち、谷内正太郎ＮＳＣ局長（東大）、藤崎一郎元駐米大使（慶応中退）、田中均元外務審議官（京大）、宮本雄二元中国大使（京大）らだ。

　この中の宮本雄二元駐日大使がきょう２月４日の朝日新聞のインタビュー（沖縄を考える）に登場して次のように語っている。

　「中国脅威論は高まる一方ですが、それと辺野古移設を結びつけて考えるのは適切ではありませんと」

　その通りだ。

　そして彼は続ける。

　「冷戦時代、『脅威』をめぐる国会論戦がありました。政府の定義は『脅威とは意図と能力だ』と。ソ連の攻撃力は今の中国とくらべてずっと強大でしたが、それを日本に対して使う意図はない。だから脅威ではない。同じ理屈からすれば中国も脅威ではありません」と。

　これもその通りである。

　そして彼は更に続ける。

　「米中の対立が表面化していますが、中国は経済分野では間違いなく軌道修正します。グローバル経済で相互依存を深め、一番利益を得て来たのは中国です」と。

　私もそう思う。

　宮本氏が「軌道修正」と言っているのは、譲歩の意味だ。

　中国はもはやそのシグナルを米国に送り始めた。

　ここまで語る宮本氏だから、私はてっきり次のように結論づけるのだろうと期待した。

　だから中国の脅威をいたずらに煽って辺野古移設を強行するのは誤りだと。

　沖縄を米中対立の最前線に立たせてはいけないのだと。

　私は、元駐中国大使の経験を活かし、宮本氏が習近平主席を評価する発言を繰り返している事を知っている。

　だから私は、彼はこう締めくくるだろうと期待したのだ。

　いまこそ日本は自主平和外交を展開し、米中対立をこれ以上悪化させないように努力すべき時だと。

　ところが彼はこう、そのインタビューを終えている。

　「（中国が）軍事面の分野では、軌道修正を検討している気配がないのも事実ですが、そのために日米安保体制があります」と。

　「自衛隊があり、横須賀や佐世保に米海軍、空軍がある。さらに核の傘がある」と。

　「中国の『意図』をそぐのは（沖縄の）海兵隊の飛行場の立地ではなく、日米安保全体。大きな構図で見るべきです」

　こう言って、宮本氏は最後にこう締めくくっている。

　「私は米軍普天間飛行場の危険を考えれば、辺野古はやむを得ないとの立場です。様々な可能性を検討した結果だからです・・・」

　何のことはない。

　安倍政権の言っていることとまったく同じだ。

　ここで安倍政権に異を唱えると、日中友好協会会長だか何だか知らないが、次の天下りポストを失いかねないからだ。

　宮本氏は私より一年年長であり、京大でも一年先輩にあたる。

　だから敬意を表して「さん」づけで呼ぶことにする。

　「宮本さん、あなたもか！」（了）　


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] こういうことをするからロシアや韓国にまで領土で舐められる日本外交・・　北方領土の日「不法占拠」使（かいけつニュース速報）
こういうことをするからロシアや韓国にまで領土で舐められる日本外交・・　北方領土の日「不法占拠」使わず
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/ryoudomondai-hoppouryoudo/


北方領土の日「不法占拠」使わず
https://jp.reuters.com/article/idJP2019020301001860

今月７日の「北方領土の日」に開かれる北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体が採択する「大会アピール」を巡り、「北方四島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整していることが分かった。昨年を含め従来、盛り込まれていた文言。複数の関係者が３日、明らかにした。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮した可能性がある。

　「不法占拠」は４島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく。関係者は「大会アピールで使わなかったことは最近では記憶にない」としている。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土はロシア人によって「不法に占拠」された日本の地だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_4.html
2月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今月7日の「北方領土の日」に開かれる北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体が採択する「大会アピール」を巡り、「北方四島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整していることが分かった。昨年を含め従来、盛り込まれていた文言。複数の関係者が3日、明らかにした。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮した可能性がある。

　「不法占拠」は4島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく。関係者は「大会アピールで使わなかったことは最近では記憶にない」としている＞(以上「共同通信」より引用)


　タカ派で売り出した安倍晋三という政治家は正体を見れば薄汚れた「売国奴」に過ぎなかったようだ。これまで歴代内閣が北方領土返還要求全国大会を主催する官民の団体で北方領土を「不法占拠」されたとの文言を入れてきたものを、今年の北方領土返還要求全国大会では宣言に「不法占拠」の文言を入れないという。

　世界に北方領土がいかにして不法にロシア人に奪われたかをアピールする国家的な行事で「不法占拠された」という事実を宣伝しないでどうするのか。ロシアはロシア国民に「大嘘」の北方領土は「戦争」の「戦利品」だと教えている。本当のところはポツダム宣言を受諾して「連合国」と「日本」が終戦を約した1945年8月15日以後の9月に北方領土へ旧ソ連軍が雪崩れ込んで「火事場泥棒」を働いた「盗品」だということを国際社会に知らせる必要がある。

　ここに来て、プーチン氏は米国がINF条約を破棄したことによりロシアもINFを破棄すると宣言した。同時に中距離核ミサイル10発でアメリカ人を皆殺しに出来ると豪語したようだ。

　何という愚かなことだろうか。それが本当ならプーチン氏は大虐殺する「用意」があることを宣言したに等しい。それはテロ集団がテロ予告を行った「脅威」とは比較にならない全人類に対して大虐殺をロシアは行う、と宣言したに等しい。

　大虐殺できる新型の核ミサイルを開発する必要が何処にあるというのだろうか。米国はロシアの領土に侵攻を企てている、とでもいうのだろうか。それとも米国のICBMがロシア国民を皆殺しにすると恫喝しているとでもいうのだろうか。

　そこに中国が加わって、超音速の核ミサイル開発の最終段階に入っている、との憶測があるとのニュースが飛び込んできた。狂気に駆られた国家指導者たちは核が好みのようだ。大量虐兵器を使って人類を殺して何が楽しいのだろうか。しかも核兵器を使用すれば必ず大量に大気中に巻き散らかした放射性物質は大気の流れに乗ってブーメランのように確実に自国にも降り注ぎ、自国民をも放射能被爆により命を奪うことになる。

　しかも世界を核戦争の脅威の道連れにしようとしている米・中・ロは揃いも揃って国連の安保理常任理事国だ。なにが「国際平和を希求する国々が集まって」結成された国際機関だ。軍産共同体の「悪」の権化の国々が大きな面をして恥も外聞もなくノサバッテいるだけではないか。

　そんなバカげた国際機関など不要だ。全人類が平等に「声」を上げられる国際機関こそ必要だ。国連が「声明」として米・中・ロを叱り、核拡散を強制し、核廃絶の道筋を議決して世界の核保有国に核廃絶の工程表に従って同時にすべての核兵器を地球からなくすことを最大の課題とするなら、まだ国連に存在意義はあるが。

　幼児的な核保有を誇示するそれぞれの国家の指導者たちは自身の姿を鏡に映してトクト眺めたことがないのだろう。顔は確かに年相応の皴を刻んでいるが、その姿は醜いほど頭でっかちの幼児的特徴を顕しているだろう。そう、あなたたちは大人の幼児だ。体は大人だが、考え方は幼児のままだ。人類として長い歴史で獲得して来た叡智や愛情の欠片もない、ジコチューで我儘な「幼児性」に捕らわれた醜い大人だ。

　なぜ充分に広大な領土を持っている国々が更に版図を広げようとするのか。なぜ他人の土地に土足で踏み込んで「ここは俺様の土地だ」と勝手に宣言するのだろうか。その暴挙に対して沈黙することは「是認」することに他ならない。ついに安倍氏は北方領土を何かの取引にロシアに「正式」に明け渡すのか。これを売国奴といわずして何と表現すれば良いのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国も東芝粉飾レベル＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３４）＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236536.html
2019年02月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
　厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿形が、政治力でいかようにも表現できることを、国の内外に明らかにした日本政府。国の基本統計を操作することが出来る国家とは、どういうことなのか。さらに驚かされることは、この異常事態を政府は、問題をモリカケ事件のようにすり替え、矮小化して逃げる。それを与野党ともに追及ができない。

　普通の民主主義の国であれば、内閣総辞職の場面である。野党が無力の現在では、与党の内部から政府を突き上げて、内閣を交代させる時だが、それがない。

　統計学におけるサンプリング処理は、公正・厳格・専門性が担保されることが前提である。それがなかったのだ。腐敗権力と無関係ではない。現場もいい加減だった。上も下も壊れている日本の組織体なのだった。

　これは粉飾決算の東芝が、国のレベルで存在していたことになろう。

＜世論調査に2割、3割がNOといわない鈍感な国民＞
　今月の2日、3日のマスコミ世論調査が公表されたが、これがまた混乱・混迷をまき散らしているから、この国はどうにもならない所へと墜落している。

　それによると、2割から3割の国民が「おかしい」と非難していない。デタラメを受け入れているのだ。ということは、調査そのものに問題がある。東芝レベルの粉飾統計に意思表示できない日本国民がいる？識字率は低くはないはずであるが、それでも？
　これをどう判断、分析すべきなのか。

＜5割、4割国民は内閣を支持する！＞
　さらなる混乱の極みは、粉飾・デタラメ国家で国民を騙してきている政府を、5割とか4割の国民が支持をしているというのだ。

　日本国民のレベルが問われている数字もまた、デタラメではないのか。東芝の粉飾に怒り狂った株主は、あらゆる手段で東芝経営陣を追及した。当然の対応である。他方、もっと大事な自己の安全を保障する国のデタラメに対して、すこぶる寛容な国民の存在？本当だろうか。

＜新聞の世論調査もいい加減＞
　常識的には考えられないことである。

　当節、新聞やテレビのニュースを見ない国民がいても不思議ではないが、そうした無知蒙昧の民衆が2割も3割も存在する？あり得ないことである。真っ当な世論調査は、そこをしっかりと追求する必要がある。そこを分析して公開しなければならない。それが全くない。

　それでも政府を支持する理由が何なのか。新聞テレビのいい加減な世論調査による「世論操作」に国民が揺さぶられていいわけがない。

　統計学もそうだが、世論調査もまた、厳格・公正・専門性が担保されないと、内乱の予備罪に相当するだろう。そうした自覚が、あるのかどうか。相当の資金がないと、これは出来ない。そんな報道機関は、日本に存在しない。

　唯一、公共放送のはずのNHKにあるが、NHKは6年前から財閥・政府お抱えの報道機関に堕してしまって、回復不能である。読売産経日経レベルか、それ以下だろう。

＜年金の損失14兆、15兆円は事実なのか＞
　年金生活者に限らない。日本国の資産・国民の資産である年金を株式に投入して株価を操作するようになった安倍・自公内閣の犯罪性は、いつまで続くのであろうか。

　年金が破損してしまうと、国が亡びる。誰でもわかっている。その年金をギャンブル・博打の株に投入している。世界的な経済不況下では許されざる行為である。それを安倍・自公は強行してきた。

　さらに仰天すべきは、株投機に日本銀行までも巻き込んでしまった。黒田日銀もまた真っ黒だ。

　最近の年金の損失14兆、15兆という途方もない数字に国民は驚愕させられている。
　これを粉飾統計を掛けるとどうなるのか？実際の損失額は20兆、30兆？もっと多いのではないだろうか、という疑念である。

　本当の事実を隠すことによって国民は、騙される。確かであろう。

　神社本庁の日本会議政権を目の前にしていると、当然わいてくる疑念である。国家統計のイカサマの恐怖なのだ。

＜アベノミクスのデタラメも証明＞
　いま日本はどこに位置しているのだろうか。誰もわからない。真実を隠ぺいすることの恐怖である。そのことを安倍晋三は死んでも口を割らない。真相を明かす勇者は殺されるため、これまた口を開かない。こういうことなのか。

　それでも、もはや隠し立てすることは出来ないだろう。アベノミクスによる「やった、やった」とはやし立て、それをわめいての選挙得票のことである。

　そもそも、この言葉を宣伝したのはNHKなのか。読売か、日経か。犯人を探し当てれば、真相に接近できるだろう。

　これほどの悪材料でも、統一地方選と参院選で自公は負けない。自公の塊を破壊できる野党の塊ができないためだ。参院選では自公圧勝であろう。国民の2割、3割の支持で、それが可能となる選挙制度なのだから。そして切り札は、二刀流の「ムサシ」である。今秋が本当に怖い！

　現時点では、悲しいことだが自公圧勝である。疑問を抱く国民は、ワイマール体制崩壊の歴史を勉強するといい。ローレンス・ブリットのファシズム研究を学ぶといい。

　毒饅頭を食らった議会人は、公明党だけではない。立憲民主党にもいる！

2019年2月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省、賃金統計でも不正調査、隠蔽が発覚。更迭幹部、外国人労働者政策への影響懸念で隠蔽か？ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27979958/
2019-02-04 00:44

　昨日の『委員、急がされ不適切な調査＆厚労省が「隠蔽ない」の原案。開き直る官房長。調査メンバー要変更』の関連記事を・・・。

　先月８日、厚生労働省が「毎月勤労統計」の調査を不適切（不正）な方法で行なっていたことが判明。その上、この問題を調査するために設置した第三者による特別監査委員会が、不適切な方法で聴取などを行なっていたことも判明し、大きな問題になっている。(@@)

　「毎月勤労統計」の件がとりわけ問題視されているのは、これが基幹統計の調査だから。基幹統計とは、国の行政機関が作成する統計のうち，総務大臣が指定する特に重要な統計のことで。この調査結果を元にして、国の施策に関する重要な数字の計算をしたり、他の施策を決めたりするので、誤りがあると国政や国民に大きな影響をもたらすおそれがあるのだ。（＊＊）

　実際、この不適切な調査によってのべ２０００万人が雇用保険、労災保険などの額が低く支給されることに。（全体で６００億円近くにのぼり、追加給付されることになった。）また、政府が計算し、公に発表する賃金やＧＤＰの推移の数字にも影響を及ぼしている。＜安倍首相は１８年度も賃金はプラスになったと豪語していたが、正確に計算するとマイナスになるようだ。(-_-)＞

　ｍｅｗ周辺では、何か昨年の働き方改革や外国人労働者の不適切な調査の問題とごっちゃになっていて、「またアンケート調査をいい加減にやっていたのか～」ぐらいにに思っている人も少なからずいる感じなのだが。それよりも、もっと重大な問題なのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、総務省が政府の５６の基幹統計を点検を各省に指示した結果、何と２２の統計で不適切な処理が行われていたことがわかった。(･o･)

　そして、この点検が行なわれた際に、厚労省の幹部が、別の「賃金構造基本統計」でも不正な方法で行なっていることを認識していたのに申し出ず。隠蔽をはかろうとしていたことが、新たに発覚した。(ﾟДﾟ)

　「賃金構造基本統計」は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもので。本来は調査員が事業所を訪問して調査することになっているのに、厚労省は郵送調査を行なっていたとのこと。＜調査員の訪問調査の費用分の予算もとっているので、郵政調査で予算が浮いた分はどうしたのかも問題視されている。＞
　また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していたという。(-"-)

　しかも、この調査を担当していた室長は、１月に一斉点検の指示があった際に不正の報告をしなかった理由について『「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで（外国人項目の追加も）申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしている』という。(~_~;)（毎日２．１）
　
＜安倍内閣は、昨年来、外国人労働者を増やすために、強引に法改正や施策を行なっているのだが。厚労省の幹部は、この安倍施策に支障が出ることを懸念して（忖度してor怒られて、出世に影響が出るのをおそれて？）不正を隠蔽しようとした可能性もある。^^;＞

　ここで驚いたことに、厚労省は２つめの基幹統計の問題が発覚してマズイと思ったのか、毎月勤労統計とは大きく異なる対応に出る。
　厚労省の幹部が、１日に会見を行ない「隠蔽だった」と断定。根本厚労大臣が（ｍｅｗは官邸の意向もあったと思うけど）担当責任者の大西康之政策統括官をすぐに更迭したのである。(@@)

　野党は、この更迭は、この問題に直接関わった大西統括官を国会に呼びにくくするための、さらなる隠蔽工作ではないかと指摘。大西氏を国会に参考人招致することを求めた。(･･)

『厚生労働省は1日夜の緊急会見で、新たに表面化した賃金構造基本統計の問題をめぐり、総務省から1月に一斉点検の指示を受けた際、担当室長が郵送調査が不正と認識しながら、調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告しない」と判断したことを明らかにした。「隠蔽（いんぺい）の意図は否定できない」と認めた。不正は少なくとも06年から行われていた。

賃金構造統計は国が特に重視する基幹統計。同省は、同統計の担当責任者で局長級の大西康之政策統括官（58）を、1日付で大臣官房付とした。事実上の更迭だ。大西氏は昨年末、担当室長から本来の調査方法ではなく郵送調査を行っていると報告を受けたが、総務省に報告していなかった。

　一方、野党は担当官僚の更迭を「とかげのしっぽ切り」と厳しく批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官僚まで隠蔽するのか。全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした」と指摘した。毎月勤労統計を担当していた野地祐二統計管理官（58）も先月、更迭。官僚が辞めて大臣を「温存」する構図は、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんとも重なる。（日刊スポーツ１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『疑惑浮上「賃金構造基本統計」　新たな火種に　厚労省

　毎月勤労統計の不正調査問題に揺れる厚生労働省に、統計を巡る新たな問題が浮上している。同省が所管する別の基幹統計「賃金構造基本統計」でも総務相に届けた計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていたことが発覚したためだ。不正を隠したまま、実態に合わせて計画を変更しようとしていたことも判明し、国会審議の新たな火種になりそうだ。

　賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。労災保険の給付額にも影響を与える。毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省が56の政府基幹統計を対象に実施した一斉点検の結果、調査方法を不正に変更していたことが判明した。

　厚労省によると、総務省に提出した調査計画では、労働局や労働基準監督署で雇用した調査員が事業所を直接訪れ、調査票を渡したり回収したりすることになっていた。ところが実際には、調査員が郵送で調査票を事業所に送り、返送してもらう方法を採用していた。

　また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していた。厚労省は除外した理由について「調査票の回収が困難だった可能性が高い」としている。「かなり長い期間行われていた」とも説明しており、不正が常態化していた可能性が高い。

　こうした不正を明らかにする機会はあった。厚労省は2018年12月、「調査員調査」から「郵送調査」への計画変更を検討していることを総務省に伝えた。ところが、実態としては既に郵送調査を導入していることは伏せていたという。総務省の担当者は「調査員の負担が大きいので、郵送やオンライン方式に変えていく方向性は政府としても示していた。ただ、もうすでに郵送に変えていたとは……」と絶句した。

　厚労省は不正が始まった経緯などを調べているが、31日の自民党の厚労部会では第三者機関での調査を求める意見が相次いだ。

　一方、統計データが修正される可能性は低い。30日に開かれた総務省統計委員会で、西村清彦委員長は統計データについて「おおむねの妥当性を確認できる可能性が高い」との見解を示した。追加給付にかかる費用が事務費を含めて約795億円に及んだ毎月勤労統計の不正とは異なり、給付額への影響は避けられる見通しだ。【大久保昂、神足俊輔】（毎日新聞１９年１月３１日）』

『厚労省の山田雅彦審議官は1日の記者会見で「一定の意図を持って報告しなかったことが明確。隠蔽の意図は否定できない」と述べ、事実関係を詳しく調べたうえで処分する考えを示した。
　賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。総務相に届け出た計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていた。

　厚労省によると、少なくとも2006年の時点で賃金福祉統計室（当時は賃金福祉統計課）は、ルールを逸脱した郵送調査で行われていることを把握していた。

　18年12月下旬、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に伴い、外国人を調査項目に加える変更を総務省に申請する際、担当責任者の大西康之政策統括官＝1日に官房付に事実上の更迭＝に不正を報告した。大西氏は外国人の調査項目の追加に併せ、実態に即して「郵送調査への変更」も盛り込むよう指示した。

　しかし、室長はその後、調査計画の変更申請について総務省に相談した際に不正を明かさなかった。今年1月16日に一斉点検の指示があったが、室長は「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで（外国人項目の追加も）申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしているという。

　室長は一斉点検には報告しない方針を大西氏に説明しようとしたが、その機会がなく、総務省にも報告しなかった。大西氏は1月25日、変更申請の決裁をしている際に一斉点検への報告から漏れていることに気づき、同日中に根本匠厚労相や総務省に報告したという。【神足俊輔、原田啓之、大久保昂】（毎日新聞１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『「問題ない」報告翌日気付く…厚労統括官を更迭

　根本厚生労働相は１日午前の閣議後の記者会見で、厚労省で統計政策を担当する大西康之政策統括官を大臣官房付に異動させる人事を発表した。国の基幹統計を一斉点検した際、大西氏が賃金構造基本統計に問題があることを報告しなかったためで、事実上の更迭となる。根本氏は「報告漏れは大変遺憾だ。引き続き職務を担わせることは適当ではない」と述べた。

　賃金構造基本統計を巡っては、厚労省が長年、調査員による調査ではなく、郵送で調査を行っていたことが判明している。基幹統計の一斉点検で厚労省は「問題ない」と回答したが、１月２８日になって誤っていたと公表した。根本氏は、大西氏が郵送調査を知っていながら点検時に報告しなかったとし、「『問題はない』と総務省に報告した次の日、（報告すべきだったと大西氏は）気づいた」と述べた。

　統計政策は、藤沢勝博政策統括官（総合政策担当）が引き継ぐ。（読売新聞１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『厚労省、予算過大計上か＝訪問調査前提に－賃金統計不正

　厚生労働省が所管する賃金構造基本統計の調査不正をめぐり、予算が過大に計上されていた疑いがあることが1日、分かった。

　同省は調査員による訪問で行うと定めた調査計画に反して郵送で実施していたが、予算計上は訪問調査が前提だった。今後、予算の使途について検証を進める。

　賃金構造基本統計は56ある国の基幹統計の一つ。厚労省は統計法違反の可能性についても調べており、結果がまとまり次第公表する。
　賃金構造基本統計に関する2018年度の予算は約1億5000万円で、うち9000万円超は調査員の人件費だった。

　同省は「郵送でも問い合わせや確認などで調査員は必要だ」と話しているが、対象世帯に出向くための交通費がかかる訪問調査に比べて、質問票を送付して返送してもらう郵送調査の費用は少なくて済むとされる。（読売新聞１９年２月１日）』

　というわけで、安倍自民党は、厚労省の統計の不正調査の問題をそう簡単に幕引きできそうにないな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 《極めて重大な情報につき、阿修羅の魑魅魍魎氏の情報を転載す》を受けて懸念される《フクイチ3号炉で懸念され…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/175.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏は閣議ても「子供を産まないのが悪い」と言えるのだろうか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_98.html
2月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生副総理兼財務相は３日、福岡県芦屋町の国政報告会で、少子高齢化問題に触れ、「子供を産まなかった方が問題だ」と述べた。

　麻生氏は講演で、国民皆保険に言及した際、自身が生まれた１９４０年当時から平均寿命が延びていることについて「素晴らしい」とし、「いかにも年寄りが悪いと言っている変なのがいっぱいいるけど、間違っている。子供を産まなかった方が問題だ」と語った。さらに、社会保障を支える現役世代が減少し、高齢者が増えているとして「高齢者でも働ける人は働いてもらおう」と話した。

　麻生氏は２０１４年１２月に札幌市で行った衆院選の応援演説でも「高齢者が悪いというイメージを作っている人はいっぱいいるけれども、子供を産まないのが問題だ」と発言。野党などの批判を浴び、「誤解を招いた」として釈明している＞(以上「読売新聞」より引用)


　麻生氏は相変わらず自ら「舌禍」を呼び寄せているようだ。「子供を産まないのが悪い」とは如何なる見識か。子供が欲しくても不幸にして恵まれなかった夫婦もいるし、経済的理由で泣く泣く諦めた夫婦もいるだろう。

　ことに昨今の非正規雇用による若年層の貧困化は深刻な問題になっている。貧困化から婚姻を諦めて、親世代に半ばパラサイトしている若者も少なくない。そうした責任の一端は政治家にないとはいえないだろう。

　確かに上記記事の後段で世代間争いに社会福祉を矮小化する風潮は頂けない。現在の若者も半世紀後には確実に高齢者になる。つまり高齢者問題は時間差こそあれ、すべての国民の問題だ。

　高齢者の年金支給額は夫婦世帯換算で平均労働者賃金程度を上限とすべきだ。つまり夫婦世帯で年間400万円を総所得の上限として、それを超える年金はカットすべきで、独り者ならその半額を超える部分の年金をカットすべきだ。子育てを終えた高齢世帯に勤労者の平均年収を超える年金など支給すべきではない。むしろ最低年金を引き上げて、生活保護費以上を最低年金とすべきだ。国保の満額で6万5千円など論外だ。

　麻生氏は閣議の際に隣に座っている安倍氏に「子供を産まないのが悪い」と言えるのだろうか。自分でも子供を産み育てていない世帯主を目の前にして、口に出来ない言葉を他人に対して吐くべきではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政府は私たちが知らない間にこんなことを！　
安倍政府は私たちが知らない間にこんなことを！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_32.html
2019/02/04 06:44　半歩前へ

▼安倍政府は私たちが知らない間にこんなことを！

　改憲へ向けて積極的な安倍政府は私たちが知らない間に、こんなことをやっていた。なぜ、自衛隊の派遣が必要なのか？

　理由も定かでないまま、ひたすら海外派遣の「実績」作りを急ぐ安倍政府。国民は納得するだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【カイロ共同】エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（MFO）」に、日本政府が陸上自衛隊員数人を司令部要員として派遣する検討を行っていることに絡み、現地視察を終えた薗浦健太郎首相補佐官が3日、「現地は平穏との印象を受けた」と述べた。

　カイロで記者団に述べた。派遣の開始時期は「時間を決めてやる話ではない」と述べ、明言しなかった。陸自隊員が派遣されれば、安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

　薗浦氏は2日にシナイ半島を視察。現地の状況などについて、MFO司令官と意見交換した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＪＮＮ世論調査、統計不正の隠蔽否定「納得できず」７６％（TBS）内閣支持率は52.8％で2ポイント増 不支持は44.3％
ＪＮＮ世論調査、統計不正の隠蔽否定「納得できず」７６％
2/4(月) 6:30配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000013-jnn-pol

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の特別監察委員会が組織的な隠蔽を「認定できなかった」としたことに「納得できない」と考える人が、７６％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．０ポイント増えて５２．８％でした。支持できないという人は、１．２ポイント減って４４．３％でした。

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、経緯などを調査した厚生労働省の特別監察委員会は先月、「組織的な隠蔽」について「認定できなかった」と結論づけました。この説明について納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が７６％に上り、「納得できる」は１０％でした。

　この特別監察委員会の調査については、厚労省幹部が同席していたことなどが明らかになっていますが、この調査の中立性について聞いたところ、「中立性があると思う」は１０％にとどまり、「中立性があるとは思わない」が７６％でした。

　一方、一連の問題で根本厚労大臣が辞任するべきか聞いたところ、「辞任すべき」は３５％で、「辞任する必要はない」が４６％でした。

　先週、政府はアベノミクスと共に始まった景気回復が戦後最長になった可能性が高いと発表しましたが、景気回復の実感について尋ねたところ、「実感はない」が８２％でした。

　また、１０月に予定される消費税率の引き上げについて、「反対」が５５％で、「賛成」を上回りました。

　民主党政権で環境大臣などを務めた細野豪志衆院議員が自民党二階派の特別会員になり、今後、自民党への入党を目指すとしていますが、細野氏の自民党入りを理解できるか聞いたところ、「理解できる」という人は２５％で、「理解できない」は５８％でした。（04日01:11）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！ 　
圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_34.html
2019/02/04 12:21　半歩前へ　※画像補足

▼圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！

　フリージャーナリストの田中龍作が真実を追求する記者、東京新聞の望月衣塑子の奮闘ぶりを追っかけレポートした。不正を憎む点では田中と彼女に違いはない。

　田中のような正義感を失わない記者が官邸にいたなら望月衣塑子は孤立しなかった。

　官邸記者会の共同、時事、ＮＨＫ、朝日、読売、毎日よ、キミたちも記者だろう？

　なぜ、官邸ばかりに目を向けるのだ？　いつから官邸の「広報」に成り下がったのだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田中龍作が伝える望月衣塑子。

望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019595
2019年2月3日 20:46　田中龍作ジャーナル


野党合同ヒアリング後、望月記者は沖縄防衛局幹部を追及した。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　「いくら待っても（本省の）報道室から回答がないから、こうやって沖縄まで来たんじゃないですか！」。沖縄防衛局幹部に食らいつく小柄な女性記者の姿があった。辺野古新基地建設の埋め立てに赤土が大量に混じっていることを追及しているのだ。

　東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。

　当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ。

　上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である。

　記者クラブにとって、上村報道室長からのお達しは渡りに舟だった。東京新聞関係者によると官邸報道室から似たような「お達し」が、同社の上層部へ届いているそうだ。上層部は今のところ、官邸の求めに応じていないという。

　ただ上記の関係者は「下（会社内部）からの突き上げが強烈になった場合は、上層部の対応もコロっと変わる恐れがある」と見る。突き上げとはこうだ。現場記者→デスク→政治部長→編集局長→社長・副社長。


防衛局幹部は逃げの一手だった。望月記者はどこまでも追った。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　同社の政治部記者にしてみれば望月は “はた迷惑” なのである。

　「東京新聞」というだけで官邸に嫌われれば特オチさせられる。

　特オチが続けば、キャップやサブキャップは次の人事異動で左遷だ。

　デスク一歩手前のキャップやサブキャップが進言すれば、その日のうちに政治部長、編集局長まで行く。

　「望月をナントカしてほしい」。官邸から要請されるだけではなく、部下からも突き上げられる。編集局長あたりは、針のムシロだろう。

　望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。

　栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。

　「でも、それ（8月）まで持つかなあ？」・・・望月の大先輩にあたる東京新聞関係者は気を揉む。

　東京新聞が社として最も恐れているのは、もし望月を官邸担当から外したら、読者の反発を招き、発行部数減につながりはしないか、だ。

　彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう。

　どこまでも権力を追及する、今どき希少な記者を市民が守るのである。この国のジャーナリズム始まって以来の快挙となるだろう。　　（敬称略）


望月記者の厳しい追及に顔をしかめる沖縄防衛局幹部。マスコミ各社の記者が彼女並みに権力に迫れば、この国のジャーナリズムは息を吹き返すだろう。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　電話をかける相手は東京新聞ではなく、首相官邸そのものと、内閣記者会である。

　彼らが望月の追放を「画策」しているのだから、的を間違えてはならない。

　抗議のメールで波状攻撃をかけよう。

編注
　ここで田中が言う「特オチ」とは、情報を一手に握る側が、特定の新聞社やテレビ局にだけ情報を教えないことである。

　首相官邸は政治の中枢そのものだ。政治、経済、外交、軍事、テロ、その他スポーツから文化、芸能、スキャンダルに至るまであらゆる情報がもたらされる。

　だから土日を除く毎日、大番頭である官房長官が定期的に記者会見して、記者の疑問に応えるのである。彼らは情報を一手に握っている。

　読売や産経が安倍政府の政策でしばしば「特ダネ」を取るのは官邸にピッタリくっついているせいだ。お分かりか？　情報を「流していただいて」いるのだ。官邸の広報機関と言っていい。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 佐高信氏が岡留安則「噂の真相」編集長への追悼文を寄稿！「岡留を弔うには権力と闘い続けるしかない」（リテラ）
佐高信氏が岡留安則「噂の真相」編集長への追悼文を寄稿！「岡留を弔うには権力と闘い続けるしかない」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4527.html
2019.02.04　佐高信氏が岡留安則への追悼文を寄稿！　リテラ

　　　　
　　　　「噂の真相」での佐高信氏の連載「タレント文化人筆刀両断！


　元「噂の真相」編集長・岡留安則の死に際して、多くの人たちがネット、SNSで追悼文や惜しむ声を寄せている。かつての「噂の真相」読者はもちろん、知識人、作家、編集者、さらには「噂の真相」にスキャンダルを書かれた有名人も……反響の大きさは想像以上で、死が報じられた2月2日、「岡留安則」は、Yahoo!トレンドワードの１位にもなっていた。
　そんななか、評論家の佐高信氏が本サイトに追悼文を寄稿してくれた。佐高氏は岡留にその才能を見出され、「噂の真相」で連載を開始。そのことがきっかけで、権力や御用文化人を鋭く批判する「辛口評論家」としてメディアで活躍するようになった。
　岡留とは公私ともに付き合いが深く、まさに「最大の盟友」というべき存在だった。
　佐高氏は死が報じられたその日の夜に「悲しみをまぎらわすために書いた」と原稿を送ってきてくれた。以下に掲載するので、ぜひ読んでほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戦友の死　　　　佐高 信

「これだけ堂々と御用文化人が表へ出てきて幅をきかせている時代って、戦後初めてですよね。今までになかったですよ。ここまでは」

　2007年春に出した私たちの共編著『100人のバカ』（七つ森書館）で岡留はこう言っている。

　その時代状況はさらに悪くなっているが、この時点での岡留の言葉は象徴的である。

「噂の真相」があればという声は状況の悪化とともに悲鳴のように聞こえてきた。

　それがわかっていて休刊に踏み切った岡留を私は“敵前逃亡”とまで難詰してきたが、いまはただ「お疲れさまでした」と言うしかないのだろう。

含羞を黒メガネで隠している岡留はいかがわしさを漂わせていた。そのいかがわしさが「噂の真相」の魅力であり、しなやかさとしたたかさに通じていた。

「噂の真相」の20周年記念別冊の座談会に出た時、司会役だった岡留は「『噂の真相』と佐高信は絶妙のコンビだと自負しています」と言ってくれたが、同誌に連載した「タレント文化人筆刀両断！」は私の代名詞ともなった。辛口批評人生はここから始まったのである。

　ちなみに、この座談会の出席者は他に椎名誠、筑紫哲也、デーブ・スペクター、そして宮崎学。

　そこで私は次のような「噂の真相」観を語っているが、それはそのまま岡留観でもある。

「岡留さんも椎名さんも私も、かつては企業がスポンサーの雑誌に関わってきた。だから企業のいかがわしさと、媒体のきらびやかさを両方体験してきたと思うんです。そういう人に僕はものすごく同志的なものを感じてしまう。それと『噂の真相』はいつまでもいかがわしさを失わないでしょう、これがいい。紙質もいかがわしいし、いかがわしい人物が出入りする（笑）。『神は細部に宿りたもう』という言葉があるけど、『神はいかがわしさに宿る』と思ってる。いかがわしさが消えたらダメですよね。宮崎学さんやデーブ君が出入りするようなね（笑）。以前女子大生に『噂の真相』を勧めたら、翌日真っ赤な顔して『あんなの』と怒られたことがある。最初の“とびら”イラストを見て怒ったんだと思うけど、でもあれをなくしては『噂の真相』はダメだと思う」

■「能天気」こそが岡留安則の強み！ 自分が殴られているシーンまで情報公開

　岡留を「新宿ノーテンキゲリラ」と命名したのは「朝日ジャーナル」にいた宮本貢だった。そんな絶妙の間合いを、彼がいつ、どこで身につけたのか、じっくり聞きたかったが、永遠に聞けなくなった。

　この時、私はこんな発言もしている。

「右翼の問題でも、『噂の真相』はすぐに謝っちゃう。そして沈静化してから同じようなことを書く（笑）。そういう能天気さが強みでもあるよね。そこが『金曜日』との違いでもあるけど、そういう精神は『金曜日』にはない」

　椎名、筑紫、私と「週刊金曜日」の当時の編集委員が3人も参加しての座談会だったが、貴重なスタンスだろう。

「リクルート事件の少し前、三菱重工の転換社債“事件”があったが、これをキチンと取り上げたのは『噂の真相』だけだった。リクルート事件よりこちらの方が大きな問題なのに、三菱という大企業に遠慮して、どこも書けない。だから『噂の真相』は企業広報が必死になって読んでいる雑誌なんです。でも最近は安心してる傾向があるよ（笑）。もっと企業が血眼になって読む雑誌にした方がいい」

　これが「噂の真相」、すなわち岡留への提言だった。

　しかし、2歳下でほぼ同年代の彼がどう年を取っていくかは私にとっても他人事ではなかったのである。

「噂の真相」こと「噂真」については岡留の『「噂の真相」25年戦記』（集英社新書）や『編集長を出せ！』（SB新書）をはじめ、デスクの神林広恵の『噂の女』（幻冬舎アウトロー文庫）や途中入社して大ホームランをかっとばした西岡研介の『「噂の眞相」トップ屋稼業』（河出文庫）などがある。西岡本は東京高検検事長、則定衛の女性スキャンダルを暴いて、この国のパワーエリートを震撼させた記者のドキュメントである。

「噂真」が右翼に襲われ、岡留と副編集長の川端幹人がケガをした際の情景描写も迫力がある。渋々、事情聴取を受けるべく四谷署に行った岡留は、トイレと言って出て来て編集部に電話をかけ、“防犯用”ビデオが撮っていたテープをウェブで流せ、と指示する。

「もちろん、四谷署には内緒だよ。証拠として押収されたら元も子もないから」

　これには西岡も「大したオヤジ」だと兜を脱いでいる。自分が殴られているシーンまで情報公開したわけだからである。

　岡留は私にとってまさに戦友だった。彼を弔うには、これからも権力と闘いつづけるしかないだろう。
（了）

（佐高信）










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土問題に国辱的対応 国民9割「安倍首相に解決無理」（日刊ゲンダイ）
　　　　


北方領土問題に国辱的対応 国民9割「安倍首相に解決無理」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246854
2019/02/04　日刊ゲンダイ


プーチン露大統領の機嫌が最優先？（Ｃ）ロイター

　ロシアとの平和条約締結に血道を上げる安倍首相が、プーチン大統領の機嫌を損ねまいと“国辱”的な気遣いを見せている。

　安倍首相は先月３０日の衆院本会議で、北方領土を「わが国の固有の領土」と言わず、「わが国が主権を有する島々」と説明した。

　７日の「北方領土の日」に北海道根室市などが開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」について、主催者側は、参加者が例年着用する「島を返せ」と書いたタスキを着用しないことを表明。「北方領土返還要求全国大会」では、内閣府など主催団体が採択する「大会アピール」に「北方４島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整しているという。

「北方領土を取り戻した首相」として歴史に名を残したい安倍首相だが、共同通信社の世論調査（２、３両日実施）で「安倍首相の在職中に北方領土問題が解決すると思いますか」との問いに、「解決するとは思わない」が８８．２％に上り、「解決すると思う」はわずか７．３％だった。



北方領土、安倍首相在任中解決しない88％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000052-kyodonews-pol
2/3(日) 15:42配信　共同通信

　共同通信の世論調査によると、日ロ平和条約締結交渉に関し、安倍晋三首相の在任中に北方領土問題が「解決するとは思わない」と答えた人は88.2％だった。解決するは7.3％。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日（日刊ゲンダイ）
　　　　


米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246851
2019/02/04　日刊ゲンダイ


新冷戦に突入（Ｃ）ロイター＝共同

　米国に続き、２日にロシアも離脱を表明した「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」。正式失効は１８０日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。

「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。

　１９８７年に米ソで締結されたＩＮＦ条約は、地上配備の中短距離核ミサイル（射程５００～５５００キロ）の全廃を盛り込んだ。この結果、東西冷戦は終結したが、米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。

「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国から相手国に届かないので配備場所が重要です。米国の場合、同盟国のフィリピンも候補ですが、筆頭候補は日本です。何しろ、中国、北朝鮮だけでなく、ロシアの極東やシベリアまで射程に入りますからね。また、日本ほど言うことを聞く同盟国はない。米国はイージス・アショアを活用するでしょう」（元外交官・天木直人氏）

■イージス・アショアを攻撃に転用

　秋田と山口に配備が計画されているミサイル迎撃システムのイージス・アショアは、攻撃にも使える。ロシアのラブロフ外相は、２日のプーチン大統領らとの会議で、米国の条約違反事例として、米国が欧州や日本に導入するイージス・アショアが攻撃に転用可能なことを報告している。

　ベラボーに高い価格や必要性が疑問視されるイージス・アショアを米国が日本に熱心に売り込んだのは、何のことはない、ＩＮＦ離脱後の核ミサイル配備が念頭にあったからのはずだ。

　トランプ大統領はＩＮＦ離脱表明前日の１月３０日、イージス・アショア２基を、駆け込むように２１・５億ドル（約２３５０億円）で日本に売却することを承認。米議会に通知した。

「ロシアはかねて、攻撃転用が容易なイージス・アショアを日本が導入することには懸念を示していました。安倍首相は、米国からイージス・アショアを喜んで買いながら、日ロ平和条約に強い意欲を示すという相いれない外交をしてきたのです。ＩＮＦ条約破棄で、日ロ平和条約は完全に消えました。そればかりか、日本に中距離ミサイルが配備されれば、“新冷戦”ともいえる、米、中、ロの局地的核戦争の最前線に、日本国民は立たされることになるのです」（天木直人氏）

　これが安倍首相の言う「戦後外交」の総決算なのか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題、ネトウヨ曰く不正を暴いた安倍政権が自ら犯人隠しって？（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-71d2.html
2019.02.04　


アホな事に、賃金構造基本統計の不正を暴いたのは安倍政権
だと公言しているネトウヨがいるが、またもやネトウヨ特有のトン
チンカンな思い込みだという事が分かった。

＞更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」
　　　　　　　　　　　2/4(月) 9:24配信 　朝日新聞デジタル

＞衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基
本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策
統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職で
はない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを
決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。

＞厚労省は総務省による統計の一斉点検での報告漏れを問
題視し、大西氏を異動させた。事実上の更迭だが、担当を外れ
たことで国会招致のハードルは上がり、野党各党は「国会での
証言を封じるための更迭だ」などと反発していた。

「統計不正調査」で厚労省の局長級が更迭されたとＹａｈｏｏ!ニュ
ースで見た時、あれ？いつもと思うとやけに早い処分（更迭）だ
と思っていたが、何のことはない、与党の悪辣なカラクリだった。

野党は真実をを知る、大西康之前政策統括官を国会招致を求
めたが自公は、「現職ではない」との理由で拒否したというから
あれだけ早々と更迭したのは、結局、「現職ではない」と言う言
い訳の為だったという事だ。

まったく、悪辣で姑息な自公政権の考えそうなことだ。
国会での証言がよほど嫌だったのだろう。

それを封じるために更迭と言うか、移動させたという話じゃな
いか。

そして「現職ではない」と声高に言う。

これは安倍政権の手法だ。

リカケ問題でも、野党が籠池氏の証人喚問を求めたところ「
民間人」だからとの理由で与党は断固として受け付けなかった。

所が、籠池氏が安倍首相から森友学園に100万円寄付があっ
たと発言した途端、「総理を侮辱した」との理由で、証人喚問が
実現したが、今回も、また同じことやっている。

証人喚問を野党が要求するだろうからと、その前に慌てて部署
を替え、「現職ではない」と理由をつけて、証人喚問拒否。

すごいよね、この姑息で卑怯な手法は。。。。

ネトウヨの言うように安倍政権が暴いたのなら、こんなに姑息で
国民の印象の悪い人事はしないだろうに。

本当に改革をする気があるなら、過去にさかのぼってすべての
膿を見せ、出し切る必要があるが、安倍政権にはそういった考
えはさらさらない。

どんな卑劣な手を使っても、今をしのいで選挙に勝つ

それだけの為に、臭いものにふたをして、厚労省が勝手に不正
を働いていたと見せかけたいだけだ。

どうも、厚労省が勝手に長年暴走していたが、安倍政権はたま
たま、政権の座にいただけで、被害者的な立場だと思わせたい
のだろう。

本来なら、与野党の立場を超えて問題解決に向かうべき問題
なのに、政権自ら不正隠しに終始している。

どれだけ後ろ向きなのか。。。。

真実がバレたら政権にとって、よほど都合の悪い内容が隠され
ているからだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロのINF条約離脱が揺さぶる日本の「非核三原則」　
米ロのINF条約離脱が揺さぶる日本の「非核三原則」

森 永輔
日経ビジネス副編集長
2019年2月4日
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　米国が2月1日、中距離核戦力（INF）廃棄条約が課す義務の履行を2月2日以降停止すると表明した。米政府はロシアが2017年に実戦配備した地上発射型巡航ミサイル「SSC8」が同条約に違反していると主張。「過去6年の間に30回の協議をしてきたが成果は上がらなかった」（米政府）と非難した。これを追ってロシアも同2日、同条約の義務履行を停止する意向を明らかにした。ロシアは米国の主張を否定するとともに、米国が欧州に配備するミサイル防衛システムこそ同条約違反と応酬していた。


トランプ米大統領（左）とロシアのプーチン大統領（右）。中距離核戦力の扱いをめぐって、米ロは対立しているのか、思惑を同じくしているのか。（写真：ロイター/アフロ）
　INF廃棄条約は、米国とソ連（当時）が1987年に締結した史上初の核軍縮条約。射程500～5500km（中距離）の陸上配備型弾道ミサイルおよび同巡航ミサイルを廃棄、開発・保有しないと取り決めた。

　米ロの一連の動きには注目すべき点が3つある。第1は、米ロが互いを責め合っているように見えるが、実は、同条約が失効することに共通の利益を見いだしていること。第2は、同条約から離脱することで、米国が東アジアにおける軍事力の“不均衡”を解消できるようになること。第3は、第2の“不均衡”解消が、日本にメリットとデメリットをもたらすことだ。

INF廃棄条約の破棄、「言い出しっぺ」はロシア
　第1に挙げた米ロ共通の利益は、両国がそれぞれ抱える周辺国との軍事的“不均衡”を解消できるようになることだ。英国王立防衛安全保障研究所アジア本部（RUSI Japan）所長を務める秋元千明氏は「冷戦時代に結ばれたINF条約は現代の戦略環境に適したものではなく、むしろ安全保障の足かせになっているというのが米ロ双方の一致した見解」と指摘する。

　ロシアの周辺では中距離ミサイルを配備する国が増大している。イエメン、イスラエル、イラン、インド、韓国、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、中国、パキスタンなどだ。このうちイスラエル、インド、中国は核保有国でもある。ロシアはこれらの国との間で、中距離核戦力における均衡状態を回復したいところだが、INF廃棄条約のため果たせずにいる。

　一方の米国も東アジア地域において、多数の中距離ミサイルを保有する中国、および北朝鮮との間に中距離核戦力における不均衡を抱える。この点は第2の注目点として後述する。

　実は、INF廃棄条約を破棄する可能性を先に示唆したのは、上記の国々に囲まれたロシアだった。ウラジーミル・プーチン大統領は07年10月に米国務長官および国防長官と会談した際、「条約の枠組み内にとどまることは難しい」「米ロ2国間の条約を世界的な条約に拡大すべきだと考える」と発言している。

次ページ米国は東アジアにおける戦力の均衡を図る

米国は東アジアにおける戦力の均衡を図る
　米国は東アジアにおける中距離核戦力の不均衡を懸念している。それをもたらしているのは中国と北朝鮮だ。中国は「A2AD」と呼ぶ対米軍事戦略の一環として、大量のミサイルを配備している。米国のハリー・ハリス太平洋軍司令官（当時）は17年4月、「中国人民解放軍は2000発を超える弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有している。このうち95％は、中国がINF廃棄条約の締結国であれば、違反に当たるものだ」と指摘した。さらに、これらのミサイルの一部は通常の弾頭だけでなく核弾頭も搭載できる。

　米国は現在、中国のこのミサイル群に直接対抗する中距離ミサイルを保有していない。仮にINF廃棄条約が失効すれば、米国は東アジアに中距離核戦力を配備し「中国がミサイルを発射したら米国は核兵器で報復する、と示すことで抑止が可能になる」（拓殖大学の川上高司教授）。

　北朝鮮が開発を進める中距離核戦力（日本を射程に収める）に対しても、米国は直接対抗する手段を保有していない。RUSI Japanの秋元氏は「北朝鮮の核ミサイルの開発をこのまま容認すれば、近い将来、北朝鮮が保有する核に対して、同じような地域配備の核抑止力を東アジアにも配備すべきだという意見が強まるだろう」と見る。

在日米軍基地に中距離核戦力配備が配備される……
　米国が東アジアに中距離核戦力を配備するとして、どこを選ぶのか。川上教授は「米国は、在日米軍基地に中距離核を配備できるよう日本に求める可能性が浮上する」と指摘する。

　米国はすでに、潜水艦や戦略爆撃機に核兵器を搭載して東アジアに派遣する体制を整えているが、どこに核兵器を配備しているかは明らかにしない方針。これに対して、日本の陸上に配備すれば、北朝鮮や中国に対して抑止力を明示的に示すことができる。

　ただし、もしそうなれば、日本には大きなメリットとデメリットが生じる。

　まずデメリットについて。その一つは「非核三原則」を見直す必要に迫られることだ。

　非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」との3項からなる。米国による在日米軍基地への中距離核戦力配備は、「持ち込ませず」と整合しない。同三原則の改定について国民の理解を求めるのは非常に困難だろう。これは日本の「国是」であり、国民から強く支持されている。憲法9条の改正を上回る政治問題になりかねない。

　加えて、中距離核戦力を配備した基地が、敵国の攻撃目標にされる恐れが生じる。二つ目のデメリットだ。

　一方で、メリットもある。北朝鮮による日米離間を阻止する効果が期待できる。核ミサイルをめぐる米朝協議が続く中、「米国は、米本土を射程に収めるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を北朝鮮が凍結するならば、核兵器の保有を事実上認めることで交渉を決着させるかもしれない」との懸念が消えない。この取引は、北朝鮮の核の脅威が米本土には及ばないため、「米国第一」を掲げるトランプ政権は受け入れやすいからだ。

　「この時、北朝鮮に中距離弾道ミサイルが残れば、日本に対する核の脅威はなくならない。日本にとって最悪のシナリオだ。米国による核抑止が日本に効かなくなるデカップリングが起こる可能性がある。ただし、米国が、北朝鮮を射程に収める中距離核戦力を日本に配備すれば、北朝鮮による日本への核攻撃を抑止することができる」（川上教授）。

　INF廃棄条約の失効は、日本にとっても我が事になる可能性がある。

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#ストラテジー
コメント1件
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ダサイタマジジィ

平長

何で・・・と思います。
平和ボケ之極まり！
非核三原則は国是でも何でもありません。
佐藤栄作氏が言い出した話ですが法的な拘束力は何処にあるのでしょうか？
当時と今では日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わっています。
何時まで左巻き思想に毒されているのですか？
日本は法治国家です。
こういうことを勝手に言い出さないで頂きたい。
2019/02/04 17:18:58返信いいね！

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020400053/?P=2&mds

　


米のＩＮＦ離脱、冷戦の始まり意味せず─ロシア外相　　米同盟国の日韓で深まる対立、トランプ大統領は傍観者決め込む　
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/388.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 東京新聞をここまで追い込む安倍府は許し難い！
東京新聞をここまで追い込む安倍府は許し難い！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_35.html
2019/02/04 13:16 半歩前へ

▼東京新聞をここまで追い込む安倍府は許し難い！

田中龍作が自身のブログでこう言った。
詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019595

　東京新聞関係者によると、社は東京新聞の望月衣塑子を守りません。東京新聞も記者クラブ（内閣記者会）加盟社なのです。社は対応に苦慮しています。

　東京新聞が危惧しているのは「彼女を官邸担当から外した時、読者の反発を買い、部数減につながる」ことです。　　（以上　田中龍作）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新聞社が記者を守らないことなど有り得ない。新聞社にとって不正や疑惑をかぎ取り、取材して、ニュースにする記者は最も大事な財産だ。ましてや敏腕記者ならなおさらである。

　最もＮＨＫのように会長はじめ幹部のほぼ全員が官邸の顔色をうかがっているところは別だ。森友事件のスクープ記者を記者職から外し窓際に追いやった。彼はＮＨＫを退職した。

　その点、東京新聞は、社長が安倍晋三から食事に招かれないほど背筋をシッカリ伸ばしたメディアだ。

　そんな東京新聞を官邸はジワジワいじめにかかっている。官邸から社会部の望月を「追い出せ」というのもその一環だ。東京新聞の政治部の連中がやりにくいのは目に見えている。有形無形の形で嫌がらせをされているのではないか。

　以前幹事社の読売が官房長官の菅義偉に次々、質問を浴びせる望月に「いい加減にしろ！」と恫喝したことがあった。官邸の意向を受けて記者が同僚である記者を責め立てるのである。

　当然、東京新聞では政治部が「このままでは俺たちまで締め出される恐れがある。取材が出来ないのでなんとかして欲しい」と苦情も出よう。政治ニュースで特オチが続けば東京新聞の信頼度が落ちよう。

　東京新聞としては苦しい選択を迫られている。

　ここまで新聞社を追い込む安倍晋三政府は許し難い。

　同様の手口で朝日は腰が折れた。再起しようとしているが、元には戻らないだろう。安倍政府の作戦勝ちだ。彼らにとって次の強敵は東京新聞である。あらゆる手を使って嫌がらせをする。

　最後の砦・東京新聞まで政権に屈服したら、日本は戦前の体制翼賛報道に戻ってしまう。政権の言うがまま。異を唱えたらたちまち制裁を受ける。

　そんな時代に戻していいのか？　否である。　だったら私たちはどうすればいいのか？

１、 権力の脅しに屈しない東京新聞を作ることだ。経営基盤強化のために東京新聞を購読して、みんなで東京新聞を守ろう。首都圏以外の人には電子新聞がある。https://digital.tokyo-np.jp/pr/

２、 首相官邸に抗議電話をかけよう。　代表０３－３５８１－０１０１

３、 内閣記者会にも抗議しよう。代表電話で「内閣記者会の読売お願いします」と言えば読売の部署につながる。

４、 東京新聞に激励の電話、メールを送ろう。０３－６９１０－２２１１

５、 メールのあて先はここをクリック
　　 http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/4586/media/j_news_area.htm


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 在韓米軍撤退の流れ　米軍極東戦略今月激変なのに　
在韓米軍撤退の流れ　米軍極東戦略今月激変なのに
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965504.html
2019年02月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


在韓　在日　在フィリピン海軍・・・
米軍は植民地統治本部言い換えれば（政府黒幕）として・・
これが米軍基地の裏の顔だった
が
前アキノ大統領から　嫌米ドウテルテに変わり
朴女大統領から　文大統領に変わり
事実上の植民地でなくなった

***

①2月末ベトナムで　駐留韓国米軍の意義が溶ける
北朝鮮占領予備軍であり沖縄国連軍の進駐部隊という「裏の表」が消える
②韓国の黒幕であるはずの駐留米軍だったが
安倍政権と文政権のいがみ合いが解決どころか　日米韓安保の破たんとなり
③文政権の黒幕代理人　安倍政権はコケにされた

威張れない米軍ほど惨めなものはない
赤字を喰らいながら威張れなければ　ストレスは溜まる一方だから

***

２月末首脳会談を言い換えれば　休戦～友好への会議となる
いわば　米軍は瘡蓋となる　時間が経てば剥げ落ちる＝撤退だ

ここからが大事
安倍政権は大判振る舞いが限界となった
ら棄てられる

カネの切れ目は縁の切れ目という
宗教＝南無阿弥陀仏よりも固く信じられている
人間原理だ　

安倍政権に腐臭が立ち込めた
もう換気できない




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246850
2019/02/04　日刊ゲンダイ　文字お越し


キャッシュレス体験で商店街の鮮魚店を訪れた安倍首相（Ｃ）共同通信社

　キャッシュレス化を推し進める政府の真の狙いがどこにあるのか、国民はとことん警戒してかかった方がいい。

　１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策として、「キャッシュレス決済」時のポイント還元が導入されることになっている。

　ポイント還元率を当初予定の２％から５％に引き上げるなど“お得感”をエサにして、この機会にキャッシュレス化を一気に進めようとシャカリキだ。

　安倍首相も２日、世耕経産相らを引き連れて東京都品川区の戸越銀座商店街を訪れ、自らキャッシュレス決済を実演するパフォーマンスをしてみせた。コンビニで電子マネー用のカードを作るところから始まり、鮮魚店でサーモンや大トロなどの刺し身を購入。生花店では、タブレット端末のＱＲコードを使った決済サービスで、昭恵夫人に贈るという花束を買った。買い物を終えると、「初めてだったので緊張しましたが、簡単だなと思いました」と、利便性をアピールしていた。

「わざわざ庶民的な商店街を訪れるパフォーマンスで、庶民にはなかなか手が出ない大トロを買うところに、この政権の下劣さが表れています。普及率８９％というキャッシュレス大国の韓国では、多重債務者が増加しました。ついには文在寅大統領が多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”に踏み切ったほど、深刻な社会問題になっている。韓国も、税制上の優遇や宝くじの特典を与えて政府がキャッシュレス化を促進した。痛税感の緩和をかたった日本政府の手口も同じで、あまりに国民をバカにしています。キャッシュレス化によって、購買情報などのビッグデータが蓄積し、それを企業や当局が活用する。つまり、国民の一挙手一投足を見張って監視することが、実に容易になる。政府がキャッシュレス化を推進する本当の目的はそこにあるのです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）

■憲法が保障する通信の秘密も形骸化

　そんな中、３日の新聞社会面にギョッとするような記事が載っていた。

　日本の捜査当局が、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のロック機能を、本人の了承を得ずに解除し、抽出したデータを捜査に活用していることが分かったのだ。

　ＩＴ機器メーカー「サン電子」のイスラエルにある子会社「セレブライト」の協力でロック解除に成功し、当局は１個当たり７０万円程度の報酬を支払ったという。

　捜査のためとはいえ、スマホは個人情報の宝庫だ。事件とは関係ない情報も大量に含まれている。さらに電話やメールの内容は、憲法が定める「通信の秘密」に当たる。それを当局が勝手にのぞき見るのだが、令状を取ってやっているのか。被疑者段階でもスマホの中身をすべて見られる可能性があるということか。

「通信の秘密が憲法に定められ、主権者は国民であるにもかかわらず、捜査目的や公益性と言われると、日本人は個人情報の開示に無頓着な傾向があります。例えば米国では、１６年に米ＦＢＩが銃乱射テロの容疑者が使っていたスマホのロック解除に協力するよう要請されたアップル社が、断固拒否して法廷闘争になりました。ＩＴ業界はこぞってアップルの側につき、ニューヨークの連邦地裁もアップルを支持した。市民のプライバシーにまで権力が強引に介入するのはおかしいという考えが根付いているからです。日本の当局がロック解除でデータ抽出していることがニュースになっても、黙って従っている国民性は危うい。当局によるデータ抽出は、検閲を許すことになり、思想統制にもつながりかねません」（ＩＴジャーナリスト・井上トシユキ氏）

　ＦＢＩがロック解除に成功したハッカーに支払った報酬は９０万ドル（約１億円）だったとされる。一方、日本の当局が支払ったのは７０万円。日本国民のプライバシーは安く見られたものだ。


勝手に情報が抜き取られる（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家権力が個人の内心に介入してくるSF世界が現実に

　政府が進めるキャッシュレス社会は、新たな格差も生み出す。機器を導入できない小規模事業者は駆逐され、現金しか使えないデジタル弱者や、クレジットカードを持てない人は高い税率を課される上に、日々の買い物にも困るようになるかもしれない。

　キャッシュレス決済は、たしかに便利だ。だが、すべて利用履歴が残る。ポイントカードや交通系カードも同様だ。

　コンビニやレンタルショップなどで使うとポイントがたまる「Ｔカード」は、利用できる場所が多く、会員数は約６７００万人に上る。この顧客データも、裁判所の令状なしに捜査当局に提供されていた。利用場所や日時から日頃の行動パターンが見えてくるし、購入した本やレンタルビデオのタイトルなどから、趣味や嗜好も分かる。当局にとって、これほど便利なデータもない。マイナンバーとひも付ければ、すべて丸裸だ。

「何しろ尾行も必要ないのです。すべてデータが教えてくれる。買った本や訪れた場所から、どんな思想の持ち主なのか、データ分析もＡＩがやってくれますから、反権力的な人物も自動的にあぶり出してくれるでしょう。権力者にとってはパラダイスです。『自分は悪いことをしないから大丈夫』と考えるのは甘い。何が悪いか、決めるのは当局なのです。個人情報データが、治安維持ではなく監視統制のために使われる。国民は買い物も行動もことごとく管理され、政府や企業に操られるだけの人生を強いられていく。それは奴隷と同じです」（斉藤貴男氏＝前出）

■政府によるハッキングも始まる

　現代では、携帯もネットも使わず、何のカードも持たずに生活していくことは難しい。しかも、ＩｏＴによって、家電など身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながるようになってきた。プライベート空間での過ごし方まで、情報収集の対象になる可能性があるのだ。

　総務省は近く、東京五輪を控えたサイバー攻撃対策の名目で、家庭や企業のインターネット家電など、「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入する調査に乗り出す。最大で全国約２億台の機器にアクセス。今月２０日から実施するというが、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為で、要は政府によるハッキングである。こんな調査は世界でも例がない。

　特例的に２４年までの５年間に限って調査を行うというが、なぜ五輪が行われる２０年までじゃないのか。五輪を言い訳にすれば何をやっても許されると思っているのではないか。

　政府がハッキングで得た情報をどう扱うのかも不明だ。統計も公文書も偽造して国民を謀る政府をどう信用しろというのか。嘘にまみれた国家権力が個人データを収集し、各家庭や内心にまで侵入してくるなんて、まるでＳＦの世界である。

　安倍政権の内幕を描いたとされる「官邸ポリス」（講談社）が昨年末に出版され、話題になっている。安倍政権で、内閣官房副長官を筆頭に警察出身官僚が跋扈し、裏工作で邪魔者を潰していく。どこまでが真実かは分からないが、官邸ポリスは戦前の内務省特別高等警察さながら、首相と政権を守るために諜報活動を繰り広げる。

　彼らからすれば、キャッシュレス社会は邪魔な人間を手間なく潰せる天国だ。国民を意に沿うように管理する思想統制にも都合がいい。恐るべき監視社会の到来である。

　問題は、そういう危険性を国民が知らされないまま、キャッシュレス化が進められようとしていることだ。なぜ、国会で議論にならないのか。野党は徹底的にただすべきだ。














































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正の出発は安倍政権から。GPD増大のためあらゆる指標が見直されている。（かっちの言い分）
統計不正の出発は安倍政権から。GPD増大のためあらゆる指標が見直されている。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_4.html

今日の衆議院の国会を野党質問から見ていた。相変わらず、麻生大臣はニアニア、薄ら笑いをしていた。「子ども産まなかった方が問題」と言ったことに質問を受け、さすがにまずいと思ったのか、誤解を受けた方がいるとしたなら謝ると述べた。麻生氏の誤り方は、聞き手が勝手に真意を誤解をしたのならと言う。誰が聴いても誤解などしない話である。それを聞き手が誤解していると相手に罪を押し付ける。とても誤っている姿ではない。

今日の野党質問は立憲から長妻氏、大串氏、小川（淳也）氏であった。３人ともほぼ統計不正についての質問を行った。この中で、小川氏の質問は、新聞、ネット報道では取り上げられていないが、なぜ統計不正が行われたかを非常に鋭い分析の基に追及した。

小川氏は、この統計不正の発端は第２次安倍政権が発足してから、統計指標を見直そうと言い出したことを指摘した。選挙時には、安倍首相が唐突にGPDを到底達成が難しい思われる数値、600兆円を達成すると言い出したことを追及した。その言葉に沿う形で、GPDが上がるように、統計局で全ての経済項目の指数の見直しが始まったことを、事細かく指摘した。その中で、麻生大臣が所管でもない統計指標を見直せと言い出したことも追及した。日銀の統計局長にも質問したが、日銀も統計の正当を疑問視していることが明らかになった。

小川氏の分析は、厚労省の役人が勝手に不正を行ったことだけではないことを浮き彫りにした。やはりの裏には、安倍首相の号令があったことが窺える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国由合併でうごめく旧小沢系議員　蘇る４年前の「奇策」（産経）国民の小宮山・牧両議員から小沢一郎に情報が筒抜けだと産経新聞
国由合併でうごめく旧小沢系議員　蘇る４年前の「奇策」
2/4(月) 21:26配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000597-san-pol

　国民民主、自由両党の合併構想の陰で、自由党の小沢一郎代表が旧民主党時代に率いた党内最大勢力「小沢グループ」出身の議員がうごめいている。自由党以外の複数の政党に側近議員が所属する状況を生んだものは、小沢氏が４年前に打った「奇策」だった。（松本学、広池慶一）

　国民民主党の党内グループ「自誓（じせい）会」が１月３１日に開いた定例会合は、腫れ物に触るような空気が漂った。喫緊の懸案である合併構想の話題をだれも持ち出そうとしなかったからだ。

　「重し」になったのは、その場にいた小宮山泰子総務副会長と牧義夫元厚生労働副大臣だった。関係者は「２人は小沢グループ出身だ。合併の話題になるとぎくしゃくするから、事前にその話はしないように伝えた」と打ち明ける。

　国民民主党執行部は、党内の小沢氏側近を通じて情報が筒抜けになることを危ぶんでいる。実際、合併交渉の対応を玉木雄一郎代表に一任すると決めた１月２３日の党総務会の内容は、小宮山氏から自由党事務総長の川島智太郎元衆院議員へ詳細に伝えられていた。

　小宮山氏以外にも立憲民主党の村上史好国対副委員長、無所属の佐藤公治衆院議員ら小沢グループだった議員は少なくない。自由党は６人の小政党だが、各党に散らばった側近の存在が小沢氏の支えとなっている。

　子飼いの議員が複数の党に散在しているのは、小沢氏の「離党容認宣言」の結果だ。平成２６年１２月の衆院選の直前、生活の党代表だった小沢氏は、党所属議員の他党からの立候補を公然と認めた。小宮山氏に関しては、民主党の岡田克也代表代行（当時）に直談判した上で同党からの衆院選出馬を容認させた。

　自らが率いる党の看板では当選が難しいとみて他党に頼った決断は「泥舟から側近が逃げ出した」（旧民主党閣僚経験者）と揶揄（やゆ）された。ただ、「国由合併」が現実味を帯びてきた今、その判断は小沢氏なりの深謀遠慮ともいえる。当時、小沢氏は離党容認の狙いを周辺にこう語っていた。

　「生き残りさえすれば、いずれまた一緒にやれる」

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民党静岡5区支部が緊急の役員会（静岡朝日テレビ）「細野氏の行動は非常識だ。」「二階幹事長ふざけるな。」などと怒号
自民党静岡5区支部が緊急の役員会
2/4(月) 19:44配信 静岡朝日テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010003-satvv-l22

衆議院静岡5区選出の細野豪志氏が、自民党二階派に加入したことを受け、自民党静岡5区支部が緊急の役員会を開きました。

午前、裾野市内のホテルには自民党県連の牧野京夫会長や、静岡5区の自民党県議らが臨時に集まりました。先月31日に細野氏が無所属のまま自民党の二階派に特別会員として加入したこと、そして、自民党入りを目指すと明言したことについて対応を協議しました。

冒頭のみしか撮影は許可されませんでしたが、出席者によりますと会議では「細野氏の行動は非常識だ。」「二階幹事長ふざけるな。」などと怒号や反発の声が飛び交う場面もあったということです。

協議の結果、自民党静岡5区支部として次の衆院選に向け、現支部長の吉川赳氏を引き続き支援することを全会一致で決めました。

自民党県連・牧野京夫会長：「最後まで吉川さんを支部長として、候補者として、5区の自民党の支部及び役員は全面的に支えて戦う。選挙に臨む。（細野氏の自民党入りは）そう簡単に、本人の意思が仮にあるとしても、静岡県連で受け入れるのは非常にちょっと考えにくい。」

自民党静岡5区・吉川赳支部長：「私は変わらずぶれていない姿勢を貫いていく。その背中を強く押していただけたと思う。」

一方、細野氏は、週末二階派加入後初めて地元に戻りました。富士市で子育て支援に関する集会に参加したほか、選挙区の支援者を個別に訪問し、今回の行動について説明しました。

細野豪志衆院議員：「（厳しい声は？）それはいろいろある。当然だと思う。頑張れという声もあるし、厳しい声もある。むしろそれなら応援するという人もいるし、いろいろ。それも全て自分で引き受けるしかない。しっかり頑張りたい。」

また、要請があれば今後の統一地方選や参院選で、自民党候補を支援する可能性も否定しませんでした。

細野豪志衆院議員：「それぞれ皆様とこれまで積み重ねた関係やいろんな議論があるので、それを含めてこれから。一歩一歩。」

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本企業にuターン投資減税を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/u.html
2月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜日産自動車は３日、欧州向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「エクストレイル」の次期モデルの生産場所について、予定していた英国中部のサンダーランド工場から日産自動車九州（福岡県苅田町）に切り替えると発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱まで２カ月を切って「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、英国からの輸出では競争力に問題が出ると判断した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　ゴーン氏の退任により日産の方針が変わったようだ。SUVの生産を英国から九州へ移すという。日本車は日本国内で生産するのが本筋だ。英国で生産しても日本国内の雇用に結びつかないし、日本の経済成長にもほとんど寄与しない。

　ただ企業としてはそれなりのメリットがあって現地もしくは販売戦略上有利な国で生産しているのだろう。しかしそれは短期的に企業の内部留保を増加させるのに役立つだけだ。

　日本の家電メーカーが総崩れになったのは韓国や中国へ生産工場を移転させたことに遠因がある。確かに労働力の安価な地で大量の労働者を安価に集めるのに有利だったかもしれないが、彼の国は邦人企業進出に関して極めて不利な取り決めがある。

　それは株式の半数以下に保有制限されることだ。つまり彼の国の企業と合弁会社として進出するか、彼の国の資産家に出資させてその支配下で企業経営するしかない。いつでも日本人経営者は株主総会により丸裸で彼の国から叩き出される環境にある。

　これほど不平等な条件で邦人企業は海外進出した。それがいかに危険なことか、当時の政府も企業経営者も知らなかったようだ。

　果たして企業の生産ノウハウを彼の国の人たちが熟知すると、彼の国に邦人企業の競争相手企業が勃興してきた。そして忽ち邦人企業を価格面と性能面で追いつき追い越し、邦人企業は買収されたり撤退される運命を辿った。家電製品で世界を席巻した日本企業の昔日の面影はない。中には細々と部品メーカーとして生き延びているにすぎないにも拘らず、「この部品がなければ彼の国の組み立て工場は成り立たない」などと負け惜しみをいっている。最終部品に「made in Japan」の銘板を貼らないで大きな顔をしても負け犬でしかない。

　自動車産業でも、生産を海外移転させればそれは日本製とは言い難い。いや多国籍企業になったのだ、と評すのは日本企業が変貌したことを認めるに等しい。多国籍企業はもはや日本企業ではない。

　日本国内の企業で日本国民が働いて日本製品を世界へ販売するのが日本企業だ。それでこそ日本国民に雇用の場を与え、日本のGDPに寄与し、日本の経済成長の原動力となる。海外へ移転させた生産部門を日本の企業なら国内へUターンさせるべきだ。そして政府は日本の国家と国民のためにUターン投資減税を設けるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 細野氏、自民入りに意欲　二階派幹部も「政界トップに」（産経）「安倍外交は本当によく頑張っていると思う」と細野豪志
あいさつする細野豪志氏＝４日午後、東京都千代田区（古厩正樹撮影）

細野氏、自民入りに意欲　二階派幹部も「政界トップに」
2/4(月) 21:06配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000593-san-pol

　自民党二階派（志帥会）に特別会員として入会した無所属の細野豪志元環境相＝衆院静岡５区＝は４日、東京都内で政治資金パーティーを開き、「自民党の中で自分の政策の実現を目指す」と改めて自民党入党に意欲を示した。

　旧民主党政権で要職を務めた細野氏は、現在の野党は立憲民主党が軸となり、参院選では共産党と選挙協力する可能性があると強調。「安全保障の信条、憲法改正の考え方がどうしても合わない。野党に入る選択肢はあり得なかった」と語り、支援者に二階派入りへの理解を求めた。

　「北朝鮮、北方領土の問題もある中で安倍外交は本当によく頑張っていると思う」とも述べた。

　パーティーには二階派を代表して河村建夫会長代行が出席。「政界では昨日の友は今日の敵であり、昨日の敵は今日の友ということもある」と述べた。「これまでの経験を政界に生かし、いずれトップに立っていただきたい」と「将来の総裁候補」としての期待感も示した。パーティーに野党議員は出席しなかった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？（リテラ）
麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？
https://lite-ra.com/2019/02/post-4528.html
2019.02.04　「子ども産まないのが問題」麻生が「金がないなら結婚するな」　リテラ

　　　　
　　　　自民党HP『議員・役員情報』より


　麻生太郎副総理兼財務相が、また暴言を吐いた。3日に福岡県でおこなわれた会合において、少子高齢化問題について、こう発言したのだ。

「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」

　子どもを産まなかったほうが問題──。あらためて指摘するまでもなく、この発言は、男女問わず、子どもをつくりたくてもできない不妊に悩む人びとや、個人の権利として子どもをもつことを選択しない人びとに対する暴言だ。

　いや、そもそもこの安倍政権下においては、非正規という不安定雇用が増加の一途を辿り、賃金も伸びず、長時間労働に晒されている人びとにとっては、とても子どもを産み、育てることを考えられるような状況にない。そうした貧困と格差が広がる状況にあって改善策を打ち出すどころか、社会保障費をガンガン削り、さらに生活を圧迫する消費税増税を進めようという麻生財務相こそ、少子化問題の“諸悪の根源”ではないか。

　しかも、きょうおこなわれた衆院予算委員会でこの問題を立憲民主党・大串博志議員が追及した際、麻生財務相はニヤニヤと薄ら笑いを浮かべる始末。これには大串議員も「なに笑っているんですか！」と声を荒げたが、ようするに何の反省もしていないのである。

　それはそうだろう。麻生財務相は2014年12月にも衆院選の演説で社会保障費の増加について「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と発言しているが、結局、謝罪もせずに逃げ切った。このときの釈明もひどいものだった。

「子どもを産みたくても産めない、親が働いたときに保育をしてくれる所がないといった理由で、結果的に産まないことが問題なのであって、少子高齢化になって、高齢者が長生きするのが問題だと言われるのは話が違うと申し上げた」

　待機児童がここまで社会問題になっているというのに、“子どもを預けるところがないから産まないのは問題”って……。このときも安倍首相は待機児童ゼロを政策目標に掲げていたが、にもかかわらずこの暴言をスルーして麻生財務相には何のお咎めもなかった。

　また、麻生氏が首相在任中だった2009年には、学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは？”と問われた際、こんなことも口にしている。

「金がねえなら、結婚しないほうがいい」
「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」

　若者の貧困化が社会問題になっていたこの時期に、若者から直接、構造的問題点を指摘されたというのに、「金がないなら結婚しないほうがいい」と返答する無神経さ──。しかも、このとき麻生氏は“稼ぐ男性＝女性から尊敬される対象”という文脈で語っており、経済的強者であることが男の価値だと強制する家父長制的役割分担を前提にしていた。こうした旧態依然とした考え方が、男性の家事・育児参加を阻害して女性がそれらを押し付けられるという社会的不平等を生み、この構造が女性の社会進出を妨げて経済的にも阻害要因となっているということに、麻生氏はまったく気付いていないのである。

　そもそも、麻生氏の政治家としての歴史は「暴言の歴史」と言ってもいいほどで、昨年だけでも、福田淳一前財務事務次官セクハラ問題で「はめられた可能性は否定できない」などと被害者女性があたかもハニートラップをしかけたようなデマを口にしたり、「福田の人権はなしってわけですか」「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」と加害者である福田前次官を擁護。森友公文書改ざん問題では「個人の資質が大きい」と言い放ち、昨年11月には元民主党の北橋健・北九州市長にかんして「人の税金を使って東大へ行った」と述べ、教育への公的支出を否定した。

■国民の医療を受ける権利を攻撃し「高齢者はさっさと死ねるように」発言も

　だが、麻生氏の暴言のなかでも看過できないのが、「医療自己責任論」だ。

　昨年10月にも麻生財務相は「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と述べ、問題となったが、麻生氏が医療費を槍玉にあげて弱者を攻撃した例は枚挙に暇がない。

「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」（2008年11月20日経済財政諮問会議で）
「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」
「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」（2013年4月24日都内会合で）

　これらの暴言は、2016年に問題となった長谷川豊氏の「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」「自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者」という自己責任論とまったく同じ。いや、麻生氏は財務相という医療費を検討する行政のトップであり、長谷川氏以上に発言への責任は重い。

　さらに、麻生財務相が暴言による攻撃のターゲットにしてきたのは、高齢者の終末医療についてだ。2013年11月21日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議では、麻生財務相は高齢者の終末医療にかんして、こんな暴言を放っている。

「政府のお金で（高額医療を）やってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

　つまり、麻生財務相は、高額医療にかかる高齢者は「さっさと死ね」と言っているのだ。その上、このとき麻生財務相は患者のことを「チューブの人間」と表現した上、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと（遺書に）書いて渡している」と述べたという（毎日新聞2013年11月22日付）。

　今回の「子どもを産まなかったほうが問題」発言の前に、麻生財務相は「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいる」と言っていたが、麻生財務相こそ「変な野郎」そのものだったというわけだ。

■麻生財務相と古市憲寿、落合陽一の「医療自己責任」論は同根

「子どもを産まない」国民を攻撃し、一方で高齢者に医療を受けさせるな、と主張する──。麻生財相といえば、2017年に「ヒトラーの動機は正しかった」という趣旨の暴言もあったが、実際にナチスの優生政策とそっくりな欲望を持っているということなのだろう。

　しかし、最大の問題は、こうした暴言を吐きながら、この男が辞任にも追い込まれず、いまなお副総理兼財務相の座に居座りつづけていることだ。そして、暴言を吐いた為政者がその責任をとらされないことによって、その暴言は正当化されて、状況をますます悪化させている。

　現に、その弊害は顕著な例となって昨年、表面化した。社会学者の古市憲寿氏は、安楽死をテーマにした小説「平成くん、さようなら」（「文學界」2018年9月号）を発表し第160回芥川賞の候補にノミネートされたが、この作品をめぐってセッティングされた落合陽一氏との対談（「文學界」2019年1月号／文藝春秋）では、ふたりから“終末期医療、とくに最後の1カ月の医療は金の無駄だ”“社会保障費削減のためにやめたほうがいい”という主張が繰り出された（詳しくは既報→古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が）。

　本サイトでは古市氏と落合氏の主張について、財務省の“社会保障費カット論”のペテンに丸乗りしていると批判したが、そのトップこそが麻生財務相である。そして、このような個人として当然保障されるべき生きる権利や尊厳を奪おうとする暴論が、いまやしたり顔の「自称・リアリスト」たちに支持されて、当然のように流通するようになってしまった。

　その要因には、麻生氏が国民の当然の権利を奪う明白な暴言を吐いても責任をとらず、野放しになってきたことが影響しているのは間違いない。

　本サイトでは何度も警鐘を鳴らしてきたが、再度言いたい。多くの国民が麻生氏の暴言に慣れすぎて「また失言か」などと見過ごすかもしれないが、暴言の責任をしっかりとらせなくては、その暴言はこの国において「認められる発言」になってしまうのである。こんな男をのさばらせつづけるのは、あまりにも異常であり、危険だ。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜今だから語りたい！森友問題の「真実」＞財務局OBが新証言！後輩は「昭恵事案」「安倍事案」と言っていた！　
　　　　　
　　　　　　※紙面記事をご覧ください




今だから語りたい！森友問題の「真実」（豊中市）―登壇 元NHK記者・相澤冬樹氏、元近畿財務局職員ほか 2019.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441088
2019.2.2　IWJ

　2019年2月2日（土）19時より、大阪府豊中市にあるアクア文化ホールで森友学園問題を考える会主催の集会「今だから語りたい！森友問題の『真実』」が開かれた。近畿財務局で国有財産の管理に携わってきた元職員2人と、元NHK大阪報道部記者で森友問題をいち早く報じてきた相澤冬樹氏が登壇した。

■Twitcasting録画
・1/2（18:59〜 53分間）元近畿財務局職員×山本一徳氏

今だから語りたい森友問題の真実1

0分〜 開会／2分〜 元近畿財務局職員×山本氏

※冒頭から（急ぐ方は２０分ごろから）ご覧ください。収録音声が低いのでPCで上げてください。

２７：４０～　文字起こし

喜多徹信氏「そのとっかかりを作ったのは、僕たち、想像ですけれども、あの写真やな。あの写真やいうのは。ね。OBとして後輩に聞いたんですけど、やっぱり『昭恵事案』やとか、こそっと『安倍事案』やったと、こそっと言っとたようです。みんなやね」


・2/2（20:00〜 1時間8分）相澤冬樹氏×木村真氏

今だから語りたい森友問題の真実2


0分〜 再開・相澤氏／22分〜 相澤氏×木村市議／53分〜 大川氏／1時間1分〜 行動提起

・対談 山本一徳氏（森友問題を考える会、前豊中市議会議員）×喜多徹信氏、伊藤邦夫氏（元近畿財務局職員）
・講演 相澤冬樹氏（元NHK記者、大阪日日新聞論説委員）／対談 相澤冬樹氏×木村真氏（森友問題を考える会、豊中市議会議員）
・裁判経過報告 大川一夫氏（弁護士）／行動提起

・日時 2019年2月2日（土）19:00〜
・場所 アクア文化ホール（大阪府豊中市）
・主催 森友学園問題を考える会（詳細、Facebook）



















森友問題の“真実”語る　大阪・豊中　近財元職員ら対談
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-04/2019020415_02_1.html
2019年2月4日　しんぶん赤旗


（写真）参加者で埋まった対談企画「今だから語りたい！　森友問題の『真実』」の会場＝２日、大阪府豊中市

　「今だから語りたい！　森友問題の『真実』」と題した対談企画が２日、大阪府豊中市で行われました。森友問題を考える会が主催。関心の高さから会場は参加者であふれました。

　同企画は２部構成。１部では、近畿財務局元職員と、考える会の山本いっとく前豊中市議（日本共産党）が対談。元職員は、声を上げた理由について「事実が明らかにされず、政治家は誰も責任を取っていない」「悩みに悩んだが、職場の仲間が記録を改ざんさせられ、亡くなった」ことを挙げました。資金のめどもないのに、豊中市の国有地の森友学園への売却、８億円の値引きが動きだしたのは、学園理事長だった籠池泰典氏と妻、安倍昭恵首相夫人のスリーショット写真を見せられてからだとし、職員の間では「昭恵事案」と言われていたと証言。「政治の圧力は絶対あった」「幕引きは許されない」と訴えました。

　２部では、元ＮＨＫ記者で現大阪日日新聞論説委員の相澤冬樹さんが講演し、考える会の木村真豊中市議（無所属）と対談。相澤氏は「森友事件は、森友学園の事件ではなく、国と大阪府の事件だ」と述べ、設置要件を満たすのか疑問のある小学校を維新府政が無理やり認可しようとし、国はゴミの撤去費用の名目で９億円余の土地を１億円余で売ったと指摘。ゴミの撤去に８億円もかかるのかという問いに籠池氏が「そんなにはかからない」と答えていたことも紹介し、「ゴミを撤去」しないまま、校舎が建っていることからも不当な値引きだったことは明らかだと糾弾しました。


































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