★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年2月 > 03日00時23分 ～
　
　
2019年2月03日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか（日刊ゲンダイ）
　


関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246687
2019/02/02　日刊ゲンダイ


昨年までは「政府方針」にハッキリ言及（写真は２０１７年）／（Ｃ）ロイター

「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相は、ロシアとの平和条約締結交渉に前のめりだが、「外交交渉」を口実に説明から逃げ回っている。１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約交渉は、北方４島返還という従来の政府方針を後退させ、色丹島と歯舞群島の「引き渡し」で決着させるもの。大きな政策転換にもかかわらず、国民はおろか北方領土関係者にも向き合おうとしない態度に、不信感が高まっている。

　関係者が固唾をのんで見守っているのが、今月７日の「北方領土の日」に毎年開催される「北方領土返還要求全国大会」でのメッセージだ。

「大会には毎回、首相が出席し、メッセージを読み上げます。安倍首相も１３年以降、毎年出席して北方４島の領土返還の意欲を強調していた。ですが、いま進められている平和条約交渉は事実上、択捉島と国後島の返還を断念するというもの。しかし、政府からは何の説明もない。われわれの前でもウヤムヤにゴマカすつもりなのか。あるいは、４島返還を主張し続け、ウソを並べてケムに巻くつもりなのか」（北方領土問題対策協会関係者）

■「北方領土」「４島」を口にするのか

　過去６回の大会で安倍首相はプーチン大統領との信頼関係をたびたび強調しつつ、必ず「北方領土」「北方４島」というワードを織り交ぜて情緒的にスピーチ。１３年、１５年、１７年は「〈北方４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する〉との政府の基本方針にのっとり」などと言及し、昨年は「北方４島の帰属問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針のもと、一つ一つ、課題を乗り越え、交渉を進めて、まいります」と明言していた。

「日ロ交渉を主導するのは、従来通り４島返還を堅持する外務省ではなく官邸です。首相スピーチの叩き台も官邸が作成するので、玉虫色の内容になるのではないか」（日ロ外交関係者）

　安倍首相は昨年１１月の日ロ首脳会談で平和条約交渉の加速でプーチンと合意して以降、「北方領土」「北方４島」といった表現を避け、「領土問題」でお茶を濁している。１月３０日の衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表から突っ込まれ、ようやく「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と口にし、平和条約交渉について「対象は４島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と答弁した。

　７０年以上も「その時」を待ちわびる元島民の思いをないがしろにし、レガシーづくりがあからさまになれば、安倍首相への突き上げが強まるのは必至だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小売物価統計の不正（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
小売物価統計の不正
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51764372.html
2019年02月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　我が国は、ずっと長い間デフレが続いているなんて言われています。

　もう少し分かりやすく言うならば、物価が下がる、ないしはなかなか上がらない状態が続いている、と。

　安倍政権の物価目標値は2%。つまり、インフレ率が2%になかなか達しない、と。

　あんなに日銀が国債を買い入れて市場にマネーを投入しているのに、何故マイルドなインフレが起きないのか、と。

　様々な理由がある訳ですが、その一つがステレス値上げ。

　つまり、実際には値上げと同じことをしているのに、値上したと言えば売り上げが落ちるだろうと危惧する企業側が、消費者に分からないようにこっそり値上げしたのと同じことをする、と。

　例えば、内容量が100gの製品を外見は変えずに、中身を80gに減らしてしまう、と。

　この場合小売価格がこれまでと同じであって、そのことに誰もそのことに気が付かなければ物価に与える影響もない、と。

　でも、実際は値上げをしているので、物価が上がらないとおかしいのです。

　ちくわの穴を多きくしても同じこと。

　私は、そうした疑問を持ち、今から10年以上も前に、東京都の物価担当者に電話をかけて実際にはどんな調査をしているのかを聞いたことがあるのです。

　まあ、そのような疑問を持つ人がそうはいるとは思えませんよね。ましてや、そのようなことで役所に電話をするなんて。

　で、そのときの東京都の担当者の反応ですが…

　自分たちの仕事にそんなに関心を持ってくれてありがたいとでも思ったのか、丁寧に説明をしてくれました。

　物価の調査に関しては、小売価格を調査する人というのがいて、その人たちが実際に小売店に出向き、内容量が変わっていないかなども含めて調査していますから、安心していい、と。


　でも…

　本日、それに関するニュースに接しました。

　産経が報じています。


　公的統計の信頼性を揺るがす事態が大阪府でも明らかになった。不正が発覚したのは総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で使われる商品の価格調査。「価格変動が少ない品物で大丈夫だろうと思った」「時間の余裕がなかった」－。６０代の調査員３人は、過去の価格をそのまま報告する不正を最大約２年にわたり繰り返していた。府は他の統計調査についても確認作業に乗り出し、全容解明を急ぐ。

　「基本的に性善説に立っているので…。実際に訪問したかどうかまで確認していなかった。信頼を損ない、おわびしたい」

　１日、大阪府庁で開かれた会見で府統計課の幹部はこう釈明し、うなだれた。

　大阪府の非常勤職員として採用された調査員が行う「小売物価統計調査」は、不正を行った３人を含めた４６人が府内の約９００店舗を毎月訪問。商品の価格やサービスの料金などを調査して専用端末に入力し、総務省へ結果を報告している。調査員はこの調査のために採用されており、任期は１年間。毎月約３万円から約４万円の報酬を得ていたという。

　調べた価格は、国の「消費者物価指数」を作成する際の基となる重要な数値だが、会見では、調査員３人の希薄な責任感と、入力された価格を審査する府のチェックが働いていなかった実態が浮き彫りとなった。

　同課によると、調査員には同課の職員１１人が指導員としてサポートにあたっていたが、店舗に実際に訪問したかどうかは確認していなかった。同課の担当者は「よほどおかしいと思う数字が報告されてきたときは調べるが、不審な点がなければ調べない」と説明。「十分ではなかった」としつつも、「基本的に国の要領にもとづいており、他の府県と大差はないと思う」とも述べた。

　調査員の一人は大阪市内の３２店舗を担当。しかし、実際に訪問した店舗は３店舗にとどまっていた。府の聞き取りに「仕事や介護のため、時間の余裕がなく訪問できなかった」と話したというが、「本人の自己申告で事実確認はできていない」（同課）のが現状だ。

　「（コーヒーやうどんなど）変動が少ない価格なので、調べなくても大丈夫だろうと思った」。大阪府枚方市の２７店舗を担当し、９店舗を訪問していなかった調査員は理由をこう説明。東大阪市の２４店舗を担当していた調査員は６店舗で不正を認めたが詳しい聞き取りなどはこれからという。



　やっぱりあったのです。ステレス値上げ。

　東京都の担当者は建前を説明してくれただけだったのです。

　実際に調査員たちが真面目に調査しているかは分からないのです。

　もし、こうした実態があって、物価は思った以上に上がっているとしたら、デフレから脱却していないなんて嘘になるのです。

　もっとも、その場合のデフレとは、景気が悪いという意味ではなく、物価が上がらないという意味でのデフレですが…

　物価は実際には発表された数値よりも上がっていて、賃金の方は発表された数値よりも低いとしたら、労働者が景気が悪いと感じるのは当たり前でしょう。

　そして、それが本当だとしたら、日銀の2%の物価目標値って、バカみたいなものではありませんか？


　
　いい加減な調査が横行しているのはそのとおりかもしれないと思った方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] １８９０年第１回総選挙での、有権者達の知恵と熱意（澤藤統一郎の憲法日記）
１８９０年第１回総選挙での、有権者達の知恵と熱意
http://article9.jp/wordpress/?p=12020
2019年2月2日　澤藤統一郎の憲法日記


「総選挙はこのようにして始まった 第一回衆議院議員選挙の真実」（稲田雅洋著・有志舎、２０１８年１０月刊)が滅法面白い。知らないことばかりが満載。いや、これまで関心を持たなかったが、なるほどと思わせられる記事で満ちている。

権力の抑制を担保するための三権分立。法の支配を前提に、立法権・行政権・司法権と分かれるが、これは立法⇒行政⇒司法という統治行為のサイクルの各部分でもある。そのサイクル始動の位置に選挙がある。民主主義的政治過程は、選挙から始まるのだ。選挙制度も運用も、それにふさわしいものでなくてはならない。

権力の正当性の根拠は人民の意思にある。神のご意思だのご託宣ではなく、選挙によって立法府の議席に結晶した人民の意思だけが権力行使を正当化する。だから、我が国の選挙の在り方に関心を持たざるを得ないが、これまで多く語られてきたのは、１９２５年「男子普通選挙」実施以後の選挙の歴史。

このときに、治安維持法と抱き合わせで「普選法」と通称される「衆議院議員選挙法改正」が成立し、これが日本の選挙制度戦後の骨格を形作って、戦後の公職選挙法につながっている。２５年改正法で、初めて立候補の制度ができ、供託金の制度ができ、世界に冠たる「べからず選挙」の選挙運動規制法制ができあがった。

それ以前の選挙制度については語られることは少ない。ほとんど何も知らなかった。漠然と思い込んでいたのは、選挙権・被選挙権とも、直接国税１５円以上の納入者に限られていた制限選挙。当時の税制は地租が中心だったのだから、地主階級が議席の大半を占めていたのだろう。そもそも、自由民権運動の敗北が天皇主権の大日本帝国憲法制定と制限選挙での帝国議会開設となったのだから、第１回総選挙も議会も熱い政治運動の舞台とはならなかったろう。

ところが違うのだ。どんな制度でも、良質な人々は、知恵を出しあい、汗も金も出しあって、制度を使いこなそうとするものだ、という見本のような話が発掘されている。人々の知恵の働かせ方が、滅法面白いのだ。

出版社の惹句は以下のとおりだ。

１８９０(明治２３)年の第一回総選挙で当選して衆議院議員になった者の中には、実際には１５円以上の国税納入資格を満たしていなかった者がかなりいた。彼らは、支持者たちの作った「財産」によって、資格を得たのである。中江兆民・植木枝盛・河野広中・尾崎行雄・島田三郎など、自由民権運動の著名な活動家をはじめとして、数十人は、そのような者であったといえる。本書は「初期議会=地主議会」という通説のもとで解明されずにきた「財産」作りの実態や選挙戦の有り様を、長年にわたる膨大な史料の博捜により解明、貴重な史実を明らかにする。

「財産作り」とは、著者の造語。名望ある者に被選挙者としての資格を得させるために、名義上の財産（多くは耕地）を集めて１５円以上の納税者とし、議会に送り出したのだ。こうして、自由民権運動の著名な活動家の多くが議員となった。これは脱法得行為のごとくでもあり、そうでもないようにも見える。まさしく、知恵と工夫の賜物。

最初に、中江兆民の具体例が出てくる。保安条例で東京を追われて、大阪で「東雲新聞」の主筆を務めていたが、収入はわずか。その彼に、支持者が議員となることを勧める。「財産」作りは自分たちがするから、是非出馬を。固辞していた彼も、支持者たちの熱意に動かされて、「新平民の代表者としてなら出よう」ということになる。

こうして彼は、大阪４区（小選挙区）から出馬する。自ら本籍を大阪の被差別部落に移し、被差別部落民らの「財産作り」で資格を得て、当選する。支持者にも、兆民にも頭が下がる。このような手法を、著者は「勝手連型」の「財産」作りと呼んでいる。

また、高知県の例では、植木枝盛等民権活動家の議会出馬の意欲を支持者らが支え、用意周到に「財産」を作って全県の定員４名の自由派系候補者を擁立し、全員が当選している。著者はこれを「win-win 型」の「財産」作りと読んでいる。

自由民権運動のなかで培われた支持者たちの信頼という「人格的財産」が、全国至るところで「勝手連型」や「win-win」型の「財産」作りとして結実した。それが、次第に議会を天皇制政府の協賛機関に納まらない力量を付けることになる、というのが著者の見方。また、このような「財産」作りには、選挙権を持たない多くの市民が参加したともいう。

制度の改善は常に必要な課題だが、現行制度の中でできるだけの知恵を出しているか、と問われる思いがする。司法のあり方には、大いに不満がある。しかし、制度の責任にして実は個別事件の中で知恵を出し切っていないのではないか、と。

（2019年2月2日）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　　新恭（まぐまぐニュース）
「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮
https://www.mag2.com/p/news/384662
2019.02.01　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




厚労省の「捏造」が発覚し、問題となっている「毎月勤労統計」の不正問題。これらの偽装行為が事実であれば「実質賃金はマイナスになる」と指摘するのは、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんです。新さんは、ここ数年のアベノミクスによって、むしろ「日本国民は貧困化した」と厳しい口調で鋭く指摘しています。

毎月勤労統計不正で暴かれた安倍政権の「実質賃金偽装」

2018年に賃金がめざましく上昇したかのように装った形跡のある毎月勤労統計調査。その不正操作に安倍官邸が関与したのかどうか、気になるところだ。

低迷する「実質賃金」の偽装ではないかと筆者は疑っている。

実質賃金は、安倍政権が誕生した2012年以降、インフレ誘導政策もあって顕著に下がり続けた。2016年だけインフレ率がマイナスにふれたことで前年比わずかに上昇したが、2017年も実質賃金は下落した。

翌年1月31日の参院予算委員会で小川敏夫議員はこう質問した。


実質賃金はアベノミクスが始まってから大体5ポイントぐらい下がっている。足下で微増しているが、下がっている状態には変わりない。家計調査の消費支出も落ち込んでいる。…アベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか


安倍首相は反論した。


実質賃金については、16年に前年比プラスとなった後、17年に入って横ばいで推移している。名目賃金で見れば、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが4年連続で実現し、多くの企業で4年連続のベースアップを実施している


苦しい答弁だった。「実質賃金」の低下はアベノミクスにとって最も痛いところなのだ。

それだけに、2月中に確報値が出ることになっている2018年毎月勤労統計調査への安倍官邸の期待は大きかった。実質賃金はプラス0.3％ほどの高水準が見込まれていた。

算出のもととなる同統計調査で、昨年の1月以降、賃金が上昇曲線を描きはじめ、6月には名目賃金速報値で3.6%、確報値で3.3%もの上昇率を示した。21年ぶりの賃金上昇率と報じられた。

ところが、これは不適切な方法によって算出された数値であることが最近になってわかった。昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたのが一因だった。

この統計、従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするのが決まりだ。なのになぜか厚労省は2004年以降、東京都だけ全数でなく3分の1の事業所を抽出して実施してきた。

給料の高い東京の事業所数が少ないため、平均賃金が実際より低めに出ていたが、厚労省は昨年1月調査分から、抽出した事業所数を約3倍にする補正をしはじめた。平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比の伸び率が急に高く出るようになった。アベノミクスの成果と喧伝するには恰好の材料だ。

エコノミストらはこの不自然な数値の動きに疑問を抱き、メディアが報じた。そして、国会の閉会中審査で追及されるにおよび、厚労省は数値を修正した。


不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、18年1～11月の伸び率はすべて縮んで最大で0.7ポイント下方修正された。（1月23日朝日新聞デジタル）


昨年6月に3.3%とされた名目賃金の上昇率は再集計によって2.8％になった。

しかし、これでコトは済まなかった。国会の議論や、厚労省など関係省庁に対する野党合同ヒアリングで、毎月勤労統計調査の賃金変動は、前年と同じ事業所で比較する「参考値」で見るのが正しいことが、総務省の指摘で確認されたのだ。「参考値」なら、さらに伸び率は縮む。

1月24日の衆議院厚労委員会における質疑で、山井和則議員はこう質問した。


山井「再集計された名目賃金の伸び率は2.8％だが、参考値の伸び率は1.4％だ。日本の全体の統計を監視している総務省の統計委員会は、2.8％と1.4％のどちらが適切と考えるのか」

総務省大臣官房審議官「賃金の変化率は共通事業所（参考値）でみて、賃金水準は本系列（公表値）で見るのが適切だ」


前年同月と共通した調査対象事業所のデータを用いて比べるのが「参考値」、抽出する調査対象事業所の一部を入れ替えて比較するのが「公表値」である。総務省は統計委員会の指摘などから、昨年1月以来、「参考値」を重視してきた。

参考値の名目賃金が1.4％の伸びなら、それに対応する実質賃金の方はどうか。山井議員によると、実質賃金伸び率の公表値は2.5％だったが、再集計で2％に修正された。この場合、参考値を計算すると0.6％になる。

ただしこれは最も伸びた6月の数字であり、参考値で昨年1月～11月の平均を出すと、実質賃金の伸び率はマイナス0.53％だという。この分だと、残念ながら2017年に続き18年もマイナスだった可能性が高い。

1月25日の野党合同ヒアリングで、野党議員らは「統計の不正が発覚するまで財務省はプラス0.3％で予算を組んだのか。実際にはマイナスだったことを財務省は知っていたのか」などと追及した。

これに対し財務省側は「昨年9月28日の統計委員会における指摘もあり、賃金変化率については参考値が重要であることを、われわれも認識していた」と答えた。

官僚たちは参考値を重視していた。ならば、麻生大臣はどういう認識のもとに予算編成の指揮をしたのだろうか。財務大臣が実態にもっとも近い数値を把握せず、公表された数値だけを信じていたとしたら、おかしな政策判断になりはしないか。

実は、麻生大臣には、毎月勤労統計調査の不正操作を官僚に忖度させたのではないかという疑惑がある。

昨年9月、厚労省政策統括官が出した文書に、毎月勤労統計をめぐって麻生大臣が経済財政諮問会議で発言した内容が次のように記述されている。


『基礎統計の更なる充実について』として「事業所サンプルの入替え時に「非連続な動き（数値のギャップ）」が生じているのではないか。」との問題提起あり。（平成27年10月16日：第16回経済財政諮問会議・麻生太郎議員提出資料）


厚労省が麻生発言を重く受けとめたことが、この文書で分かる。そこで、2015年10月16日の経済財政諮問会議議事録から麻生発言を拾ってみた。


麻生議員「私どもは気になっているのだが、統計についてである。（中略）毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、消費動向の中に入っていないものとして、今、通販の額はものすごい勢いで増えているが、統計に入っていない。（中略）ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」



要するに、麻生大臣は経済関係の統計データがアベノミクスの成果を示す内容になっていないのが不満なのである。

とくに賃金については、名目賃金こそ上がっても、物価上昇がそれを上回るため、実質賃金は下がる一方。ゆえに国内消費は低迷したまま。円安、株高の政策誘導で大企業だけがアベノミクスの恩恵にあずかってきたのが実情だ。

2012年と比較すると、2017年の実質賃金は4.1％も下がっている。第2次安倍政権下で、国民はそのぶん「貧困化」したといえる。

それでも、安倍首相は通常国会初日の1月28日、施政方針演説で消費増税について国民の理解を求め、次のように発言した。


アベノミクスはいまなお進化を続けている。GDP600兆円に向けて歩みを進めていく。…企業の設備投資は14兆円増加し、20年間で最高となっている。5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた。経団連の調査ではこの冬のボーナスは過去最高だ


なんという認識の乖離だろう。いや、なんという欺瞞か。経団連の調査など、一部大企業の実態を示しているに過ぎない。


経団連は2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53%で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。（日経2018年7月10日）


安倍首相は、昨年10月30日の参院本会議でも、「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現し、この春の中小企業の賃上げ率は、過去二十年間で最高だ」と胸を張った。

中小企業の賃上げ率を調べたのは連合である。


連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。…中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。（日経2018年7月7日）


2018年12月28日公表の労働力調査によると、就業者数は6709万人。連合傘下の労組に加入する組合員は約700万人だ。

そのうち中小企業の組合員が何人かは知らないが、連合の調査をもって「中小企業は20年ぶりの高水準」と言って憚らないところが、いかにも安倍首相らしい。

景気判断のもととなる統計調査の信用が崩れ落ちたばかりというのに、テレビから「景気回復戦後最長」のニュースが流れ、茂木経済再生大臣が「今月で74か月、（景気回復は）戦後最長になったとみられます」とコメントする白々しさ。庶民の実感とかけ離れた景気回復PRは、何の効果ももたらさない。

image by: 首相官邸


新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計孝太郎は俺のビッグスポンサーと安倍晋三！ 　
加計孝太郎は俺のビッグスポンサーと安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_21.html
2019/02/02 18:19　半歩前へ

▼加計孝太郎は俺のビッグスポンサーと安倍晋三！

　これは２０１７年５月２０日の私のブログである。最初の「半歩前へ」が閲覧中止になったので「半歩前へⅡ」ロしてゼロから再出発した。

ところが、ここをクリックしてもらいたい。
http://79516147.at.webry.info/201705/article_254.html
2017/05/20 10:51　半歩前へⅡ

　またも自分のブログが見ることが出来なくなった。誰かがイタズラしたようだ。

　嬉しいことに、コピーしてくれた人がいたので再現できた。

これである。↓

▼安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」

　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書


「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書

内閣府
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
朝日新聞　5月17日

　今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。

　「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。

　「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた（毎日新聞　5月17日）。

　また、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたことも記載されていたという（朝日新聞　5月18日）。かなり強い言い回しだ。

安倍の「腹心の友」、昭恵との接点
　加計学園の一体何が問題になっているのか？　日本中を騒がせている森友学園問題との共通点は何か？　『週刊文春』4月27日号が詳しく報じている。

　加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部は、安倍政権が2015年に国家戦略特区として指定した愛媛県今治市に開設される予定。

　時期は2018年4月。37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費192億円の半額、96億円を県と市が負担する。

　また、過去50年以上認められていなかった獣医学部の新設が、官邸主導で進められた経緯も問題視されている。

　加計学園は、安倍晋三の長年の友人で「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学園。2人の出会いは安倍が米国に留学していた時代にまで遡る。それ以降、ゴルフや会食などの付き合いが続いており、別荘もすぐ近く。

　かつて安倍は関係者に「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語っていたという。



「官邸の最高レベルが言っている」　内閣府が文科省に要求
関係者証言「初めから加計学園ありき」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-19/2017051901_01_1.html
2017年5月19日　しんぶん赤旗

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」だとして文部科学省に対応を求めたとする内部文書を本紙は１８日、入手しました。この文書は昨年９月２６日に、内閣府審議官と文科省課長らの打ち合わせを記録したもの。「平成２８年９月２６日(月)１８‥３０～１８‥５５」と日時や内閣府、文科省の対応者名も明示しています。

　文書によると、内閣府は「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成」するよう文科省に要請。その際､内閣府は｢これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」と述べたとしています。

　内閣府は、文科省に「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり」とも求めています。

　安倍首相が議長の「国家戦略特別区域諮問会議｣は､今年１月２０日、加計学園が今治市で獣医学部を開設することを認定。獣医学部設置には、京都産業大学も手をあげていましたが、内閣府と文科省は認定の４カ月近く前に、加計学園を前提に話し合っていた形です。

　今治市は０７年から１５回にわたり「構造改革特区」で加計学園の獣医学部新設を申請してきましたが、採用されませんでした。安倍政権が１４年に始めた「国家戦略特区」になって急に進展し、スピード認定されました。

　安倍首相は、加計学園の加計孝太郎理事長と頻繁にゴルフや会食をする仲です。安倍首相自ら「腹心の友だ」と語っています。

　文科省関係者は、「はじめから加計学園ありきで、２０１８年４月開校を前提に進められた。政治主導の典型的な『〇政（マルセイ）案件』で、事務方で判断できる問題ではない。官邸が何をいっているか、正確に大臣にあげて、大臣に判断してもらうしかない」といいます。


（写真）内閣府と文科省の打ち合わせをまとめた内部文書。日時、対応者が明記されている（名前の部分は一部加工）



加計学園問題まとめ　「要注意発言」で振り返る
蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図
http://bunshun.jp/articles/-/2587
2017/05/20　大山 くまお　文春オンライン

内閣府
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
朝日新聞　5月17日

　今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計（かけ）学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。


こちらでも主役の安倍首相と昭恵夫人　©山田真実／文藝春秋

「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた（毎日新聞　5月17日）。また、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたことも記載されていたという（朝日新聞　5月18日）。かなり強い言い回しだ。

安倍首相の「腹心の友」、昭恵夫人との接点

　加計学園の一体何が問題になっているのか？　日本中を騒がせている森友学園問題との共通点は何か？　『週刊文春』4月27日号が詳しく報じている。

　加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部は、安倍政権が2015年に国家戦略特区として指定した愛媛県今治市に開設される予定。時期は2018年4月。37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費192億円の半額、96億円を県と市が負担する。また、過去50年以上認められていなかった獣医学部の新設が、官邸主導で進められた経緯も問題視されている。

　加計学園は、安倍晋三首相の長年の友人で「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学園。2人の出会いは安倍首相が米国に留学していた時代にまで遡る。それ以降、ゴルフや会食などの付き合いが続いており、別荘もすぐ近く。かつて安倍首相は関係者に「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語っていたという。


大臣ご確認事項に対する内閣府の回答　©時事通信社

　安倍昭恵首相夫人も加計孝太郎氏とは関係が深い。2人はたびたびワシントンやロサンゼルスを訪問して現地の学校法人などを視察している。昭恵夫人が力を注ぐミャンマー支援も加計氏が現地まで同行してサポートした。

　昭恵夫人は加計学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めており、15年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加している（朝日新聞　5月17日）。同園のことを森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏に「すごく良い教育をしている学校があるから見学に行ってみてはどうですか」と紹介したこともあった。

　あまりにも関係が深い安倍首相夫妻と加計学園。その関係の深さは、もはや森友学園の比ではないだろう。

続き
http://bunshun.jp/articles/-/2587


関連記事
＜朝日新聞スクープ！＞　加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書　＜安倍首相、完全にアウト！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/755.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い（日刊ゲンダイ）
　

　


安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246800
2019/02/03　日刊ゲンダイ


自分の責任は取らない（根本厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。

　野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実質賃金の伸び率は、マイナス０・５％だったと指摘。厚労省もデータの見直しによって、野党の試算と同じような結果が出ると認めた。来週公表される試算結果も、実質賃金の伸び率はマイナスとなる可能性が高い。

「政府与党は、統計調査問題を長引かせるのは得策ではないと判断したのでしょう。厚労省の組織的な隠蔽が指摘され、アベノミクスにも疑義が生じてしまった。このまま『賃金はアップしている』と強弁しても、傷を広げるだけだと観念したのだと思う。珍しく白旗を揚げた。実際、いずれ正しい数字は明らかになりますからね」（政界関係者）

　野党の試算によると、昨年１～１１月のうち、実質賃金の伸び率が前年同月比でプラスだったのは、昨年６月（０．６％）の１カ月だけだったという。恐らく、厚労省が発表する数字も似たようなものになるはずだ。

　きのう（１日）の参院本会議でも「アベノミクス偽装」に関する追及が相次いだ。安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになるかと問われ、「算出が可能かどうか、担当省庁で検討している」と逃げの答弁だった。

■６年の景気拡大でも実質賃金はマイナス０．６％

　どうやら安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことを認めれば、火消しできると思っているようだ。しかし、野党は追及の手を緩める気配はない。なぜなら、約６年の「景気拡大期間」も実質賃金はマイナスだった可能性があるからだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によると、６年間の実質賃金の伸び率は、平均でマイナス０．６％。つまり、先月２９日、安倍政権は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気」を超えたとの見解を発表したものの、賃金伸び率はマイナスだったというワケだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか」

　安倍首相は、不正発覚が相次ぐ政府統計に頼れないため、苦し紛れに連合の調査を引き合いに出して答弁しているが、この調査もまた厚労省の「賃金構造基本統計」（賃金統計）に基づいたものだ。

　アベノミクスがウソでつくられた数字だったと発覚し、いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理（Business J）
安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26430.html
2019.02.02　文＝藤野光太郎／ジャーナリスト　Business Journal


安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理（右）（写真：日刊現代/アフロ）


　2018年12月6日、国会で「改正水道法」が可決・成立し、同月12日に公布された。同法は公布日から1年以内に施行される。

　かつて「水道民営化」で水質悪化や料金値上げなどにあえいだ諸外国は、民間企業と契約して数十年を経たのち、続々と「再公営化」に向かった。それらの失態を見聞きした日本の世論は、今回の法改正が「水道民営化への扉を開く」と反発したが、安倍晋三内閣は「そもそも民営化ではない。水道管の老朽化対策には官民連携による民間資金の活用が必要」と押し通し、法案を強行採決した。

　実は、改正水道法の条文にはカラクリがある。本稿では、ほかの周辺法や制度と連動して仕込まれた法改正の急所と狙いを、懸念される「民営化」や「外資支配」の虚実とともに数回に分けて明らかにする。

■厚労省が「すべての管路改修に130年」と試算

　日本の水道普及率は97.9％。管路（水道管）の総延長距離は地球16周分の66万㎞。有収水量は1日で約3600万立法メートル（厚生労働省が17年にまとめた資料より抜粋。以下同。「有収水量＝料金徴収対象の水量」は15年実績）。その水質は極めて高く、水道管は原則として人が住む全国の隅々にまで行きわたり、利用料金も低額で安定している。まさしく世界に誇る水道インフラだ。

　水道は水を運ぶ社会基盤である。水は空気とともに生存に直結するため、その公益性は数あるインフラのなかでもっとも高い。そのため、水道事業はこれまで個別委託を除けば「営利事業」から隔てられ、地域住民の生活を守るべき自治体などの公的主体が経営してきた。

　国内で人や企業が使う水は、海水を淡水化した人工の水を除けば、水源となるダムや川から取水される。そこから導水管を通って水道用水が浄水場に運ばれるまでの供給事業数は92。浄水場から配水池へと流れ込み、配水管で各地域に送られた水が給水管を通じて利用者に届けられる。配水池から先の供給事業数は上水道が1355、簡易水道が5133。これらを担う事業体は、従来から個別業務を民間にも委託してきた。

　厚労省は、水道の現状をまとめた資料で「管路の法定耐用年数は40年」「改修を要する年間更新率は全国平均で約0.75％」と報告した。この更新率で100％を割れば133.3。厚労省は「全ての管路改修を終えるまでに130年かかる」と試算している。水道事業関係者は、老朽化した水道管の改修費を1億円超／kmと見積もっている。

　同資料に管路総延長中の必要更新比率が明記されているということは、国や自治体、個々の事業体が、経年劣化する管路に改修が必要なことを承知していたということだ。それにもかかわらず、将来の設備投資としてそのコスト試算を組み込んでこなかったのはなぜか。

　生存に欠かせない公共サービスを財政難を理由に放り出せば、政府や自治体の存在意義は失われる。従って、その維持・管理・運営に要する予算措置は当然、最優先されねばならない。利権優先で無駄なハコモノや天下り用の特殊法人を量産したり、自国の財政事情を承知で莫大な金を国庫から海外支援にばらまいたりすれば、納税者の金が水道改修のような公益事業に回せなくなるのは自明の理だ。

■麻生太郎の「日本の水道は民営化します！」発言

　18年暮れに成立した改正水道法は、サービスの劣化を招く民営化につながるとの強い批判を浴びた。しかし、安倍内閣は「改正水道法は民営化などではなくコンセッション方式である」「民間企業のノウハウを活用してコストダウンすれば水道料金が抑えられるし、老朽化した水道管の改修費も出てくる」として世論の批判を一蹴し、法案を強行採決した。

　コンセッション方式とは、自治体などの公的主体が公共施設を所有したまま、料金収受業務を含む包括的な「運営権」を企業に売却する仕組みだ。東日本大震災が勃発した11年、「改正PFI法」（PFI＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ／民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が成立し、コンセッション方式による契約が実施可能となった。

　政府は水道民営化を否定する。だが、この改正PFI法（以降、本稿では便宜上「旧PFI法」と呼称する）を法的根拠とする水道事業のコンセッション契約は、運営だけでなく施設も売却する「完全民営化」にもっとも近く、それは「事実上の民営化」である。

　なぜなら、施設所有権が自治体に残されても、運営権を長期的・包括的に握る民間企業が日常的にもろもろを決定すれば、それは実態としての「経営」そのものだからだ。検針や浄水場管理など個別業務の委託は従来から行われてきたが、コンセッション方式はまったく次元の異なるものなのである。

　改正水道法への反対世論には、再公営化する海外の経過を見て「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」との不安が含まれていた。その不安を煽った張本人が、安倍内閣で金融担当の内閣府特命担当大臣や財務大臣など要職を担う麻生太郎副総理である。

　すでに広く知られた麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」は、改正水道法の狙いを検証する上で欠かせないトピックでもある。講演の前段も加えて、ここで正確に再録しておこう。

　13年4月19日（米国東部時間）、米国本拠の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の会見に登壇した麻生氏は、満面の笑顔で開口一番「麻生太郎です。私も戻ってきました！」とあいさつし、米国産業が関心を抱きそうな日本のさまざまな市場について“報告”した。講演後、質疑応答の後半で麻生氏が得意げに宣言したのが水道民営化である。以下は、そのときの発言を文字に起こしたものだ（用語の重複や接続詞は筆者が一部加工。それ以外の名詞や数字などは原文ママ）。

「……水道とかいうものは、世界中ほとんどプライベートの会社が運営しておられますが、日本では自治省以外では扱うことはできません。水道料金を99.99％回収するシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道はすべて、国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します！　いわゆる公設民営などもアイデアとして上がってきつつあります」

　講演冒頭の「戻ってきた」が「米国に」なのか「CSISに」なのかはよくわからないが、それはある意味で、質疑応答で洩らした「民営化宣言」以上に衝撃的だと受け取る国民も少なくないのではないか。

■水メジャーの仏ヴェオリアがすでに日本進出

　水道の分野でコンセッション方式による国内初となった成約事例が、静岡県浜松市とフランスのヴェオリア社を代表とする6社連合（ヴェオリア・ジャパン、ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設）の特別目的会社HWS（浜松ウォーターシンフォニー）との「下水道コンセッション」である。

　HWSが運営するのは、浜松市内で下水5割を処理する終末処理場の西遠浄化センターやポンプ場など。契約書に記載された契約期間は17年10月30日から38年3月31日の約20年間。同市と運営権者HWSが合意すれば、最長で43年3月31日まで延長される。期間中に同市が得る運営権対価は25億円だ。

　仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業。水処理では世界最大手だ。同社のような水メジャーの多くは欧米本拠である。麻生講演の質疑応答で、隣に座る米CSIS日本幹部を気にしながら麻生氏が「戻ってきて報告した面々」は、同社をはじめとして日本の水道インフラ市場に業務委託その他のかたちですでに広く深く潜り込んでいる。

　今年1月18日現在、水道コンセッションの成約事例は浜松市の下水道だけだが、旧PFI法で水道コンセッションが広がらなかったことにいらだっていた政府は、その内容をさらに強化した改正PFI法を18年6月に成立させ、同年10月1日に施行している（以降、こちらは「新PFI法」と呼称する）。今回の改正水道法が成立したのは、この新PFI法成立の2カ月後である。

　新旧のPFI法を並べて照合すると、水道事業の運営権売買を検討する自治体と民間企業に対して、そのコンセッション契約を急増させるための強力な変更点が2つ盛り込まれている。ただし、あらかじめお伝えしておくが、本稿で指摘しようとしている問題は新PFI法で変更された事柄だけではない。

　次回、改正水道法が新PFI法を含むほかの法律や制度とどのように関連しているかを、条文から拾い出して具体的に検証する。各々の条文が互いにリレーし合い、関連付けた「法の整合性」にこそ、改正水道法の本当の狙いが潜んでいるからである。

（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246799
2019/02/03　日刊ゲンダイ


「南クリール諸島（北方領土）はロシアの土地だ」と書かれたプラカードを持つ男性（左）と警官（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が前のめりになっている日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシア世論が日増しに反発を強めている。北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが各地で頻発する中、「日本はサハリンと北方領土を急襲する可能性がある」としたトンデモ論文が発表され、反対感情が一層エスカレートしているのだ。

　問題の論文は、元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事週刊紙「軍事産業クーリエ」（電子版）に寄せた「クリール諸島（北方領土と千島列島）への攻撃――考えられるシナリオ」だ。ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本はロシアを上回り、優位に立つと分析。日本は「軍事力による領土奪還」を将来の目的とし、「ウラルまで至る偉大な日本構想」を放棄していないと主張した。

　日本が武力行使で係争地に乗り込むシナリオは荒唐無稽も甚だしいが、これを主要メディアが相次いで報道。大手紙の「イズベスチヤ」（電子版）、国営テレビの「ロシア１」や「レグヌム通信」などが報じたものだから、大騒ぎになっている。しかも、拡散したのは安倍首相が施政方針演説で明治天皇が日露戦争中に国民を鼓舞するために詠んだ御製を引用して以降だ。

■プーチンはあえて放置か

　元外交官の天木直人氏は言う。

「論文は非現実的ですが、安倍首相の軽率な演説で日露戦争の負の歴史がよみがえったロシア国民からすれば、頭にカーッと血が上る内容に違いありません。プーチン大統領は支持率を落としているとはいえ、マスコミに抑えが利かないことはない。日本を牽制するために、あえて放置しているのでしょう」

　北方領土を巡る世論調査でも衝撃的な数字が上がっている。ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が発表したクリール諸島の住民２０７人を対象にした調査（先月２９日実施）では、９９％が日本による４島返還要求を「知っている」とする中、９３％が「島の引き渡し」に反対。ロシア政府の対応について「４島の帰属を巡り日本と交渉を続けるべきだ」との回答はわずか１０％で、「既に解決済みなので交渉する意味はない」が８６％に上った。「１島も渡すべきではない」が８９％を占め、「２島引き渡し」と「４島引き渡し」はいずれも２％だった。

　すがりつけば、ますます足元を見られる。平和条約交渉はお先真っ暗だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！　

鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。
浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内　撮影：田中龍作＝


「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_23.html
2019/02/03 10:59　半歩前へ

▼「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！

　安倍政権と二人三脚を組んでいる労働貴族の集団「連合」の新年会に、立憲民主党の枝野幸男がはせ参じた。見苦しい。何で行ったのか？こんな、いかがわしい集団を頼るようでは立憲民主党に将来はない。

　私は結党当時から「立憲民主党は軸足を無党派層リベラル派に絞るべきだ」と主張している。「連合」などには間違っても関わるべきではない、と口を酸っぱくして言ってきた。

　野党は幻想を捨てるべきだ。選挙になれば「連合」など”糞のフタ”にもならない役立たず。集票力などありはしない。

　第一、組合員の半数が棄権するような集団だ。投票しても一番多いのは自民党票。完全に企業と一体化した集団だ。野党色を強める農協と入れ替わった。

　労働者の味方でも何でもない。企業側と一緒になって平気で弱者を切り捨てる。だから組織力は低下する一方だ。

　実態は安倍自民党の別動隊。その証拠に、この日も厚労相の根本巧がかけつけて祝辞を述べている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田中龍作がレポートした。

　きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。自民党の厚生労働大臣、経団連の副会長、公明党の前・現代表、社民党の党首らも足を運んだ。

　連合は共産党系の全労連と労働現場で熾烈な主導権争いをしているため、交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019405




































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「文大統領の気持ちはわかる」橋下氏、日本国内の“韓国批判“の論調に苦言(Abema times)
「「文大統領の気持ちはわかる」橋下氏、日本国内の“韓国批判“の論調に苦言
2/3(日) 9:02配信

　韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題に端を発する日本国内での“韓国批判“の論調について、橋下氏が苦言を呈した。

　31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した千原せいじが、まず「他の番組で、“韓国との付き合い、やめてもいいんちゃう？“と言った。そしたらネットで盛り上がったみたいで、俺の仕事に興味がない奥さんが、珍しく“そんなコト、言わんほうがええんちゃう？“と言ってきた。でも、みんな勘違いしていて、相手が韓国だから言っていると思っている。俺の考え方は、銃口を向けるということは、どんな国でもやったらアカンことやろと」と違和感を口にすると、橋下氏も同意。「中国とも同じような話があったが、今回の韓国に対してのようには盛り上がっていなかったと思う。つまり、中国は非常に強いジャイアンで、韓国の方はのび太のように日本全体が思っているのではないかとう感覚がある。これはちょっと違うと思う。言うんだったら両方に言わないと行けない」と指摘した。

　さらに「僕に対して“韓国を擁護するのか“、という批判があるけれど、僕が韓国人の政治家だったとしたら、文大統領と同じことしていると思う。もし日本がまだ民主主義ではなかった時代に、貴族階級が勝手に契約を結んで植民地にされた、という歴史があったら、絶対に認めたくないと思う。日本側は合法的に日韓併合条約を結んだと言うけれども、韓国の国民としては選挙で選んでない、一部の階級が日本と契約をしたということだから。それが1919年の3.1独立運動になり、政府ができ、という感覚だと思う。日本だって、1945年に4か国に分割されそうになった。もしそうなっていたら、僕はまず統一することに命をかけると思う。世界がどう言おうが、同じ民族として一緒になろうとすると思う。“戦後レジームからの脱却だ“と安倍さんも言うけれど、それだって文大統領と言っていることと同じだと思う。逆の立場だったら、徹底して強気で行くと思う。その上で、“それはわかる。だけどな“、というのが僕の立場。そういう思いをわかった上で、“俺たちのおじいちゃんよりも上の世代の時の話だから、もう次の世代に引きずるのはやめようよ“、という話をするべきだと思う。最初から“植民地は合法だった！何を言ってんねん！“みたいに日本が言うのは違うと思う」と訴えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00010002-abema-pol

> 最初から“植民地は合法だった！何を言ってんねん！“みたいに日本が言うのは違うと思う。

軍事機密という事を考慮すればこれ以上は水掛け論にしかならないから、どこかで終わりにしなければなりません。この話には理はあると思います。ただ橋下氏の事なので、単に逆張りをしているだけなのかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜どの新聞も書こうとしないのは驚きだ！＞ますます遠のく領土問題と沈黙するメディア　　天木直人　
　
　　2019/02/03　日刊ゲンダイ






ますます遠のく領土問題と沈黙するメディア
http://kenpo9.com/archives/5565
2019-02-03　天木直人のブログ


　トランプのＩＦＮ離脱宣言によって急浮上した米ロ間の軍事対立は、北方領土の進展に決定的打撃を与える事になる。

　しかし、そうでなくても、もはや領土問題の解決はとっくに遠のいてしまったのだ。

　これから書くこともその理由のひとつだ。

　２日前の夜遅く、日刊ゲンダイの記者から電話でコメントを求められた。

　ロシアの軍事週刊紙に、元ロシア軍高官が次のような寄稿を寄せ、これをイズべスチアはじめとしたロシアの主要国営メディアが報じ、ロシア国内で大問題になっていると。

　そのことをどう思うかと。

　その要旨はこうだ。

　極東地域に限れば戦闘機や潜水艦などの空海軍力では日本はロシアを上回り優位に立っている。

　日本は軍事力による北方領土奪還を将来の目的としている。

　こう、その元ロシア軍高官は寄稿したというのだ。

　日本が極東の軍事力でロシアにまさっていると分析しているのはまだわかる。

　そういう見方も確かにある。

　しかし、日本が軍事力で北方領土奪還を意図しているというのは荒唐無稽も甚だしい。

　しかし、そんな荒唐無稽の分析を、イズべスチア他の国営メディアが流し、それがロシア国内で騒がれているとしたら、そっちのほうが大問題だ。

　プーチン大統領がそれを放置していることこそが問題だ。

　安倍首相が施政方針演説で明治天皇の歌に言及した事と無縁でないかもしれない、

　そう私はコメントした。

　そしてそれがきのう２月２日の日刊ゲンダイ（２月４日付）にそのまま掲載された。

　以上は、これから書くことについての背景説明である。

　私がここで書きたい事は以下の事だ。

　すなわち、この、日刊ゲンダイが取り上げた元ロシア軍高官の寄稿と、それをイズべスチア他のロシアの国営放送が流し、国内で大騒ぎになっていることについて、きょう２月３日の朝刊各紙はどう取り上げたかということだ。

　私は各紙を見比べて探したが、見事にどこも、取り上げていない。

　元ロシア軍高官の寄稿があまりにも荒唐無稽であり、それを掲載した軍事週刊紙が信頼するに足りないから、報道するに値しないと判断したのだろうか。

　日刊ゲンダイの記事など大手紙にとっては記事に値しないと言う事なのか。

　しかし、イズべスチアなどのロシア国営メディアが一斉に取り上げているのだ。

　それを、どの新聞も書こうとしないのは驚きだ。

　おりから、北方領土返還に反対するロシア国民の数は７割から９割に急増したという世論調査が発表された（ロシア政府系「全ロシア世論調査センター）

　安倍首相に忖度したメディアが、これ以上、北方領土返還が遠のいたことをダメ押ししたくないのではないか。

　情けない安倍外交であり、それを擁護する情けないメディである（了）


関連記事
安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！ 改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化（リテラ）
安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！ 改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化
https://lite-ra.com/2019/02/post-4525.html
2019.02.03　安倍「自衛隊募集に非協力的な自治体」と圧力発言　リテラ

　　　　
　　　　30日の本会議での安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）


　厚労省の不正調査問題をめぐる“アベノミクスの成果偽装”が大きく取りざたされている通常国会だが、忘れてはならないのは、安倍首相が悲願とする改憲の行方だ。

　毎日新聞は1日付朝刊で「安倍首相『改憲』発言弱まる　参院選控え、機運しぼむ」と題し、〈1月31日の衆院本会議で、憲法改正について「各党の議論が深められ、国民的な理解も深まることを期待する」と抑制的な発言にとどめた。夏の参院選を控えて改憲機運はしぼんでおり、各党を刺激するのは得策でないためだ〉との観測を伝えているが、永田町周辺では「安倍首相は参院選までは猫をかぶる作戦で、選挙が終われば本格的に改憲に乗り出してくる」という見方が強くある。

　事実、安倍首相は30日の衆院本会議で、直接的に“9条改憲”に踏み込み、さらには“徴兵制”を彷彿とさせるような“国民の自衛隊勧誘”のための露骨な圧力発言までしているのである。

自民党・二階俊博幹事長の代表質問への答弁でのことだ。安倍首相は「私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第9条の第1項と第2項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することです」とあらためて強調し、自衛隊員の災害救助活動への評価をまるで自分の手柄のように語りながら、こう続けた。

「しかし、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまります。『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任ではないでしょうか。多くの教科書に自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で、自衛隊員のお子さんたちも学んでいるんです」

　いつもの“自衛隊員の子どもがかわいそう”なる扇動だ。念のため言っておくが、現在使用されている7社の中学生向け公民教科書は両論併記で、断定的に「自衛隊は違憲」と記述している教科書はない。これは一昨年前からずっと指摘され続けていることだ。だいたい、安倍首相は自衛隊の災害救助活動をダシにしているが、違憲性が問題になっているのは戦力保持の部分であって、９条のままでも災害救助に違憲性は一切ない。まったく、詭弁にもほどがある。

　だが、問題はここからだ。安倍首相は「さらには、いまなお自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況があるのも事実です」と言って、こんな批判をまくしたてたのである。

「たとえば、自衛隊の自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体が隊員募集に必要となる、自治体から自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等のとり止めを求める要請が様々な団体により行われており、このため昨年、採用説明会がとり止めとなった事例もあります」

「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要ではないでしょうか

　つまり、安倍首相は“自治体が自衛官募集を拒否している”ことなどが不当だと主張して、「それは自衛隊が違憲だと言われているからだ。ゆえに改憲せねばならない！」とアジっているわけである。

■自治体に個人情報を提供させ高校３年生に「現代の召集令状」配布

　あまりの論理の破綻に呆れるが、その前に、この批判じたい、かなりの誇張表現が入っているだろう。そもそも、自衛官の募集関連活動は主に各地にある自衛隊の総合窓口「地方協力本部」が行なっている。自衛隊の試験には防衛大学校や幹部候補生、一般曹候補ほか様々な種類があるが、防衛省の自衛官募集ホームページではいずれも〈受験にあたっては、事前に志願票を最寄の地方協力本部へ提出してください〉とある。

　その上で言うと、たしかに、自衛隊法97条では、自治体の長は〈自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う〉と記されている。「募集に関する事務の一部」とは、募集期間の告知や市町村を窓口とした志願票の受理等（自衛隊法施行令114条ほか）を指す。この自衛官募集事務をめぐっては70年代に“本土復帰”したばかりの沖縄で多くの革新自治体が拒否した例があった。

　しかし、現在ではほとんどの自治体で自衛官募集事務は行われている。いや、それどころか、防衛省・自衛隊は募集協力の名のもと、自治体に住民の個人情報を取得し、自衛官募集のダイレクトメールを送りつけるなどの行為の違法性すら指摘されているのだ。

　たとえば、2014年7月に安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したのと同時期には、高校3年生などに自衛官募集のDMが大量に送付され、ネット上などで「現代の召集令状か」などと不安視する声が多数あがった。なぜ、自衛隊が国民の個人情報を持っているのかというと、自治体の住民基本台帳から個人の住所や生年月日などの情報を開示ないしは提出させているからだ。

　とりわけ、自衛隊が自治体に名簿の提供を迫ることについては、個人情報保護上の問題を指摘する専門家の声が相次いでいる。

　たとえば、法学者の園田寿・甲南大学法科大学院教授は「自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自治体が紙などで提供するのは法的根拠がない。住民基本台帳法で禁止する『個人情報の目的外利用』にあたり、違法だ」「個人情報を扱う規定は同（自衛隊）法にも施行令にもなく、これらを根拠に提供を求めるのは拡大解釈だ」と指摘（朝日新聞2016年3月22日付）。

　憲法学者の右崎正博・独協大法科大学院教授も「政令である自衛隊法施行令120条には、自治体に資料の提供義務があるとは明記されていない。本人の同意なしに名簿まで提供できるとするのは自衛隊側の都合のいい拡大解釈だ」と批判したうえで、「自治体の担当者は『国の依頼だから』ではなく、住民のことを最優先に考え、主体的に判断していく必要がある」と語っている（朝日新聞西部地方版2016年1月14日付）。

■志願者数が減少する自衛隊の現状、改憲で“本物の徴兵制”も視野か

　ようするに、安倍首相は自衛隊の戦力等をめぐる憲法違反を「だから憲法を変えればいい」といって転倒させるのと同様に、個人情報上の違法が指摘されている自衛官勧誘のための名簿提出をネグって、厚顔にも「協力しない自治体が悪い」とすり替えているのだ。

　あげく、自衛隊募集のための個人情報提出に反対する市民をやり玉にして、
総理大臣が国会の場で恫喝すらしてみせる。まるで、戦争に協力しない国民や組織を政府が全体主義で糾弾した戦中のようなやり方だ。

　市町村はつべこべ言わず住民を自衛隊に入れろ──完全に狂気だが、周知の通り、その背景には止まらない自衛隊志願者数の減少がある。実際、自衛官候補生試験の応募者数は2013年の3万3534人から2017年には2万7510人にまで減った。

　他方、この間、安倍政権は安保法制によって自衛隊の海外活動範囲を飛躍的に広げ、駆け付け警護の新任務など危険も増加した。2014年の沖縄タイムスのインタビューでは、20代の元自衛官が「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました」「軍隊としか思えません。1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました」と証言している。

　志願者の減少には少子化の影響ももちろんあるが、こうした“人を殺し、殺されるようになる”状況で、自衛隊に入ろうという国民が増えるはずがない。だからこそ、安倍首相は自治体に公然と圧力をかけることで、リクルートを強制しようとしているのだろう。これは、その先に事実上の徴兵制度が復活する可能性が十分にありうることを意味している。

「憲法18条には意に反する苦役、これはダメですよということが書いてあります。そして徴兵制度の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うことです。ですから、徴兵制は明確に憲法違反なんです」

　安倍首相は2015年の安保国会の最中、自民党のネット番組でこう述べていた。ならば、次は「徴兵制は憲法違反との指摘が根強くある。ですから憲法を変えなければならないのであります」とでも言うのではないか。冗談ではなく、安倍首相の詭弁を弄した9条改憲を許してしまえば、このまま一気に“戦時体制”へとなだれ込んでいくはずだ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本から本物の労組が消えた影響は大きい！　




日本から本物の労組が消えた影響は大きい！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_24.html
2019/02/03 12:11　半歩前へ

▼日本から本物の労組が消えた影響は大きい！

　今の状況を見ていて、つくづく感じるのは「総評」を無くしたことである。代わって登場した「連合」は労組とは似ても似つかぬ労働貴族のたまり場。

　弱者の味方どころか、企業が提案するリストラを容認。年を追って増え続ける非正規就労者。これには「見て見ぬふり」を決め込んでいる。そして、経団連に所属する大手企業の「正規」社員の賃上げで安倍政権とスクラムを組む。

　安倍晋三が集団自衛権の行使を含む戦争法を強行しようが、「共謀罪」法、移民法、森友事件に加計疑惑・・・。どんなに無茶をやり、民主主義を破壊しても、これまた「見て見ぬふり」だ。「連合」からはデモどころか、反対の「は」の字も聞こえてこなかった。

　大衆とともに歩む「総評」が健在だったら、先頭を切って暴力政権と対峙していたに違いない。韓国の１００万人デモの向こうを張って、安倍政権打倒デモを連日、繰り広げていただろう。

　事実、第一次安保闘争の時は、市民や学生が国会を十重二十重に取り囲み、「岸信介内閣を倒せ！」と怒りの声を上げた。ついに岸は辞任に追い込まれた。

　「岸信介」とは安倍晋三の祖父で右翼思想の持ち主。国家主義者として知られている。戦前は憲兵隊上がりの甘粕正彦と組んで満州国建設に暗躍、満州で実権を振るった。軍国主義を掲げた東条英機内閣の商工大臣である。

　話を戻そう。愚かな有権者が自民党に圧倒的な議席を与えた結果、ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」となった。「まともなこと」が「まとも」として通じなくなった。怖ろしいことである。民主主義の破壊は、私たち市民社会の破壊につながる。

　多勢に無勢の国会で野党の存在は影が薄い。そうした中で野党に代わって安倍晋三の暴走を食い止め、旗振り役を務めるのが労組のはずだ。

　しかし、平成の世に労組は見当たらない。あるのは単組から「上納金」を巻き上げ、大名暮らしをする労働貴族の「連合」。

　「でも、しか」は通用しないが、もし、いま「総評」が健在だったら、こんな悲惨な姿は見なくて済んだのではないか。国会は安倍政権のやりたい放題。野放し状態だ。

　マスコミの中にも独裁国家のように、権力を堂々と擁護する新聞、テレビが現れた。

　ＮＨＫ、読売、産経・・・。

　日本はどこへ行くのか？

　一人一人が問われている。













































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “4月・安倍政権交代”論が浮上…自民党、統一地方選惨敗シナリオが濃厚に（Business Journal）
“4月・安倍政権交代”論が浮上…自民党、統一地方選惨敗シナリオが濃厚に
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26519.html
2019.02.03　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


衆院本会議で、疲れた表情をみせる安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ）


　旧民主党から2012年末に政権を奪還した安倍政権は、6年にわたる長期政権になっている。その間、東京都議選の歴史的な敗北や沖縄県の知事選完敗といった躓きはあったものの、それなりに安定して政権運営を維持してきた。その一方、安倍政権を誕生させた原動力ともいえる経済政策、いわゆるアベノミクスによる景気回復を国民が実感できないという指摘も多い。

　そうしたなか、今夏の参院選で自民党が大敗北を喫するという観測も出始め、永田町・霞が関界隈がザワついている。もし大敗北すれば、当然ながら安倍晋三首相の求心力は弱まる。現在、安倍内閣の支持率は堅調だが、自民党関係者も「この支持率は砂上の楼閣。急落する危険性は大いにある」と不安視する。

　安倍政権の頼みの綱は、“お友達”である側近の議員と、雨が降ろうが槍が降ろうが安倍首相の支持を声高に表明する一部の有権者たちだ。安倍自民党を強烈に支持するのは、経団連をはじめとする大企業経営者と嫌韓・嫌中に振れた一般有権者とに大別できるが、彼らは時に利害が相反することもある。

　たとえば、先の国会で成立した入管法や水道法の改正は前者が猛烈にプッシュしたといわれる。逆に後者は反対の論陣を張った。そのため、これまで安倍首相を支持してきた市民団体などが辞任を求めるデモを実施してもいる。支持団体が安倍支持の看板を下ろせば、党内基盤は一気に崩れる。ゆえに参議院選で敗北すると、党内からの風当たりは強くなるのは当然ながら、連立を組む公明党からも一定の距離を置かれる。それだけに、安倍政権にとって次の参院選は負けられない戦いになる。

■広がらないアベノミクスの恩恵

　しかし、安倍政権が参院選までもたないかもしれないと心配する声も囁かれ始めている。その要因は、今年4月に実施される統一地方選にある。

　安倍政権の看板政策だったアベノミクスは、大企業だけに恩恵をもたらしてきたとの指摘もある。当初、中小企業や一般労働者に恩恵が少ない点を指摘されると、「大企業が潤えば、その恩恵は中小企業にも及ぶ」との説明を繰り返してきた。いわゆる、トリクルダウン理論だ。これを信じて、中小企業はひたすら耐えてきたが、その恩恵はいっこうに中小企業に波及しない。中小企業の我慢も限界に達しつつある。

　また、アベノミクスで大企業が潤っているという状況も、地方に目を転じれば正しくない。東京に富が集中するばかりで、アベノミクスの恩恵は地方に届いていないからだ。第2次安倍政権は、決して地方への対策を怠っていたわけではない。実際、2014年に発足した第2次安倍改造内閣ではローカルアベノミクスを打ち出し、地方にもアベノミクスの恩恵を行き渡らせようとした。しかし、それも一時のポーズにすぎなかった。国土交通省の元幹部職員はいう。

「ローカルアベノミクスや地方創生を打ち出していた安倍政権ですが、地方活性化とか地域振興なんて、それこそ高度経済成長期から自民党が数十年にわたって取り組んできた政策です。今さら安倍政権が『やります！』といったところで、すぐに成果が出せるわけがありません。本来、地方創生という取り組みには、20～30年かけた長期的な視野と計画が必要なのです。だから、安倍首相一人でやれるものではなく、次の内閣、その次の内閣と継続して取り組む必要があるのです。

　地方創生はその効果が目に見えにくく、だから人気や支持率アップにもつながらない。そうした事情もあって、政治家は地方活性化をやりたがらない。やっても、すぐに放棄してしまう。安倍政権の地方創生やローカルアベノミクスもすぐに沈静化してしまい、もう誰も口にしなくなりました」

■東京都議選大敗の二の舞か

　いまや安倍政権はアメリカ・ロシア・北朝鮮・韓国・中国関連の外交関連で点数を稼ぐのに必死だ。これまでにも安倍政権は北朝鮮・韓国・中国への強硬な姿勢で支持を高めてきた。しかし、地方選で外交関係は勘案されづらい。

　アベノミクスが好調といわれていた時期でさえ、自民党は地方選で苦戦もしくは敗北する体たらくだった。まして、地方衰退が鮮明になってきている局面で、安倍首相を先頭にして地方選を戦うのは苦しいと心情を吐露する自民党員がいても決して不思議ではない。実際、統一地方選の緒戦と位置付けられていた山梨県知事選では、自民党県連の一部が元民主党国会議員の現職の支持に回り、自民党は実質的に分裂選挙になった。アベノミクスの恩恵が行き渡らないなか、統一地方選はさらに厳しさを増すだろう。

　安倍自民党は17年の東京都議会選挙でも歴史的な大敗を喫している。このときは一地方選と片付けられて責任問題はうやむやにされた。しかし、全国各地で実施される統一地方選で大負けしたら、都議選どころではない。参院選を前にして、交代論が高まる可能性は大いにある。

「18年の自民党総裁選では、事前から議員票で大差が報じられていましたが、それにもかかわらず地方の党員票は僅差でした。それは、ひとえに安倍首相が地方で人気がないことを示唆しています。今春の統一地方選で、『やっぱり、地方に強い石破茂さんを総裁にしておけばよかった』などと後悔する声も出そうです」（自民党関係者）

　地方に弱い安倍首相が今春の統一地方選を無事に乗り切り、そして念願の憲法改正を実現するために参院選を勝利することは叶うだろうか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府統計「信頼揺らいだ」75％　内閣支持は拮抗　毎日新聞世論調査 (毎日新聞)-政府統計と新聞の調査、信頼できるのは?
「政府統計「信頼揺らいだ」75％　内閣支持は拮抗　毎日新聞世論調査
2/3(日) 15:36配信

　毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント増の38％だった。不支持率は同1ポイント減の39％で、支持と不支持がほぼ拮抗（きっこう）した。

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかったほか、国の重要な基幹統計でも不適切な処理が次々と明らかになった問題をめぐっては、政府の統計への信頼が「揺らいだ」との回答が75％に上り、「揺らいでいない」の12％を大きく上回った。

　◇調査の方法

　2月2、3日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる800世帯から495人の回答を得た。回答率62％。携帯は18歳以上につながった番号655件から528人の回答を得た。回答率81％。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000023-mai-pol

政府の統計は信頼できなかいが新聞の調査は信頼できる、なんて事はあるはず無いとも思いますが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本政府は朝鮮人に対するすべての特別扱いを止めよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_76.html
2月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

　「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」

　防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。

　韓国海軍の艦船は、２０１５年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

　そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

　具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）も、１年ごとの更新をしない可能性が出ている。

　朝日新聞も１日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

　背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

　日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、２４時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓３カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

　経済面でも、韓国を締め付ける。

　官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)


　韓国及び朝鮮人に対する「特別待遇」はすべて無用だ。そうした特例を各種設けて朝鮮人を特別扱いして来たから韓国との関係までおかしくなった。

　税減免、特別永住許可、生活保護などの社会保障の享受、帰化が比較的に容易なこと等々、日本で暮らす、特例法に該当しない外国人に比べれば特別に優遇してきた。しかしそのことが却って仇になっているのではないだろうか。

　韓国及び朝鮮人が「恨」として恨むべきは属国として美女を毎年千人以上も献上して来た「中国」の歴代王朝ではないだろうか。日本は朝鮮人の美女を千人も東京へ送れと命じたことはないし、日本国民の税により開墾した朝鮮米を強制的に内地へ輸送させたこともない。

　むしろ朝鮮半島全土に日本国民の税金を用いて医療施設や学校・教育施設を建設して朝鮮の医療や教育水準の向上に貢献した。しかし、朝鮮は「日帝支配の36」年などと一年長くして日本による併合を「恨」んでいる。

　朝鮮人をこれほど御し難い人種にしたのは戦後の日本の「自虐史観」だ。朝鮮人は謝って下げた頭を更に叩く国民性だ。日本人が頭を下げれば、いつまでも叩き続けても良いと思っている。

　だから冷たく「突き放す」べきだと何度もこのブログに書いてきた。安倍氏の「最終合意」は必ず新しい謝罪を求める「原点」になると警告してきた。果たして、その通りになった。

　朝鮮人や中国人に関わってはならない。彼らは御し難いジコチューだ。決して論理的な思考回路で相手を評価しようとはしない。突き放して、冷ややかに眺めていれば良い。

　諂う必要もなければ、機嫌を取る必要もない。ただただ真実だけを訴えて、淡々と眺めていれば良い。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 委員、急がされ不適切な調査＆厚労省が「隠蔽ない」の原案。開き直る官房長。調査メンバー要変更（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27977734/
2019-02-03 05:34

【今年からテニスのデビス杯が大幅リニューアル。２月に行なわれる予選Ｒで勝った国＋シード国の１８ヶ国が、１１月のファイナルズに参加して、予選リーグ＋決勝トーナメントの形で優勝を争うという方式になった。(･･)＜あとＧＳと並ぶ由緒ある大会ながら、ついに３セットマッチになった。^^;＞
　で、日本は今月１，２日と予選Ｒで中国と対戦することになったのだが。相手が２００位台の選手だったので楽勝かと思いきや、初戦で西岡良仁（６９位）がいきなりストレート負けして、あれ～という感じに。２試合めはダニエル太郎（６０位）がとって１勝１敗に追いつくも、２日めの１試合めに行なわれたダブルスで内山靖崇・マクラクラン勉組がフルセットで逆転負けでピンチに。そこから西岡、Ｄ太郎がシングルスで２連勝して何とか予選Ｒを突破した。(~~)v
　おそらく１１月の本大会は、錦織も代表に加わるのではないかと察する。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は『安倍、不正調査の早期幕引きはかるも、お手盛り調査が発覚して再調査を決定。野党は突っ込みどころ満載』の続報を・・・。

厚生労働省の不正統計問題に関して、政府は先月１６～７日に弁護士など第三者による特別監察委員会を設置して調査を開始。通常国会が始まる前にカタをつけたかったのか、たった１週間で調査を済ませ、２２日には第三者委員会が調査結果を報告、２３日には関係する官僚２２人を処分したのだが。＜と言っても、ちょっとだけ減給とか注意とかの軽い処分の人が多かったんだけどね。(-_-;)関連記事＊１に＞

　この特別監査委員会が行なったとされる聞き取り調査の多くが、厚労省の幹部が行なっていたor同席していたもので、調査もお手盛りで不適切なものであったことが判明。根本厚労大臣は、再調査すると発表した。(･･)

『第三者委員会は、立ち上げからおよそ１週間後の２２日に調査結果を公表しましたが、２４日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。（ＴＢＳ１９年１月３０日）』

『厚生労働省の統計不正問題を調べた特別監察委員会の委員の外部有識者が29日、共同通信の取材に応じ「厚労省からできるだけ早く結論を出すよう言われた。大急ぎで調査したのは間違いない」と証言した。（共同通信１９年１月２９日）』

『関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。（ＡＮＮ１９年２月１日）』

　安倍官邸から、２８日に通常国会が始まる前に調査を済ませ、組織的な隠蔽工作のような大きな不正はなかったということで、関係者の処分を終わらせ、幕引きをしろという指示があった可能性が大きい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、再調査を行なうに当たって、この第三者委員会のメンバーをチェンジすべきだと考える。彼らは、不適切な調査を平気で行なっていた上、安易に「隠蔽はない」と結論づけるなど、政府を忖度したり、厚労省の言いなりになったりしているように感じるからだ。
　野党からも同様の要求が出ているようだが。政府は変更する気はない様子。それでは、調査結果を信用することはできまい。(｀´）

　またｍｅｗは、今回の調査に関わっていた厚労省ナンバー２の宮川晃厚労審議官、ナンバー３の定塚由美子官房長も、この再調査から外すと共に処分すべきだとも考えている。
　特に定塚氏は公正な調査の実施を妨げていた上に、聴取に同席していたことなどを報告せず。それを問われると「同席は自然なこと」「同席については、きかれなかったから言わなかっただけだ」などと開き直った態度で説明をするなど、（まさに安倍内閣の官僚らしく？）不都合なことを隠そうとする姿勢が見られ、問題が多いと思われる。(ーー)
　
『勤労統計不正　監察委聴取は３割のみ　国会答弁「急ぎ確認、誤る」

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、調査対象になった部局長と課長・室長級の幹部職員計20人のうち8人を、同省職員が聴取していたことが明らかになった。同省は24日の衆参厚労委員会の閉会中審査で、20人全員を特別監察委員会の外部有識者が聴取したと答弁していたが、29日の閣議後記者会見で根本匠厚労相が訂正した。職員や元職員計37人の調査対象のうち、有識者が聴取したのは12人にとどまることになり、7割近い25人を「身内」で聴取していた。

　根本氏は会見で「誤った答弁だった。大変遺憾で、今後誠実に説明したい。第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と陳謝した。

　同省によると、国会での答弁を精査した結果、監察委の聴取人数に誤りがあることが分かったという。同省担当者は「調査対象の実人数や誰が聞き取りをしたのかという観点で資料を整理していなかった。その場で急いで確認したため、間違った数字を答弁することになった」と釈明した。

　これに加え、事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官が3人、ナンバー3の定塚（じょうづか）由美子官房長が4人の部局長級職員に対する有識者の聴取に同席し、質問もしていたことも判明。定塚氏はこの他にも、部局長級1人については有識者を入れず事務方と聴取していたという。

　25日の再調査表明後、有識者は新たに3人を調査対象に加え、計40人を聴取した。

　また、同省は不正な抽出調査が続いていた東京都内の従業員500人以上の事業所のうち、全数調査から漏れていた約1000カ所の事業所について、例外的に直接調査する方針を固めた。

　不正調査問題を巡っては、全数調査のルールから逸脱し、2004年から都内分約1400事業所の3分の1を取り出す抽出調査に変更していた。調査は自治体に委託して実施されているが、本来の方法に戻して都の負担が激増するのを避けたとみられる。30日に開かれる総務省統計委員会で了承が得られれば、数カ月後から都内分もルール通り、全数調査に是正される。

　一方、04～11年の正しい統計を出すために必要な資料は今も見つかっておらず、再集計が困難な状況は変わっていない。厚労省は30日の統計委員会でこうした事情も説明する。【神足俊輔、大久保昂】（毎日新聞１９年１月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『監察委、厚労省の聞き取り「メールだけ」も　最短１５分

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２８日午前、外部有識者による特別監察委員会が聞き取り対象とした厚労省職員・元職員計３７人への聞き取り状況を公表した。１人あたりの聞き取り時間は、最長が課長級職員に対する５時間５５分で、最短は部局長級や課長級ら３人に１５分。部局長級の１人には、対面での聞き取りをせずにメールだけで済ませていた。

　厚労省は野党側の求めに応じ、関連資料を提出した。資料によると、監察委の前身となる監察チームは昨年１２月２７日～今年１月１４日、延べ２９人に１回あたり１５～１６５分の聞き取りをした。監察委は設置日の１月１６日から２１日に、延べ４０人に１回あたり１０～１００分聞き取りを実施。１０分の人には複数回の聞き取りをしていた。（朝日新聞１９年１月２８日）』

『聴取割りふり 厚労省が主導、統計不正の“身内調査”問題

　厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、第三者委員会による聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。
　「毎月勤労統計」をめぐる第三者委員会の調査では、厚労省の身内である官房長や審議官が聴取に同席していたことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、委員が担当する聴取の割りふりについても厚労省が主導して行っていたことがわかりました。

　第三者委員会は、立ち上げからおよそ１週間後の２２日に調査結果を公表しましたが、２４日には国会の「閉会中審査」が開催予定で、政府・与党側から早期の収束を図るため調査を急ぐようにとの意向が伝えられたということです。

　厚労省の幹部は取材に対し、「事務方である厚労省が委員の予定や意見を確認し、聴取のスケジュールを調整するのは当然のこと」としています。（ＪＮＮ１９年１月３０日）』

　森友学園＆公文書改ざん問題に関する財務省の理財局などの官僚の詭弁、言い逃れもスゴかったが。野党のヒアリングや会見の様子を見ていると、厚労省の官僚も負けてはいない。
　とりわけ定塚由美子官房長は、（「ああ言えば、ジョ～ヅカ」（わかるかな～？）というキャッチをつけたいほどの）とんでも詭弁官僚だ。(@@)

『官房長同席は厚労相に事前報告せず

　厚労省の定塚由美子官房長は、特別監察委の聴取に同席すると事前に根本匠厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」と述べた。（共同通信１９年１月２８日）』

『「隠すつもりは全くございませんで、特にこちらから発表はしなかったですが、事務局の一員として出席をすることは、これは自然なことと」（厚生労働省 定塚由美子 官房長）（ＪＮＮ１９年１月２９日）』

『定塚官房長は29日夜、「質問があれば答えるつもりだった。隠すつもりはなかった」とした。（ＡＮＮ１９年１月３０日）』

『定塚官房長はANNの取材に対して「ヒアリングの冒頭で現役の職員には全部、包み隠さず話さないと虚偽申告で処分が重くなると告げた」としたうえで、「私たちがいることでもっと聞き出せるのではないかと思っていた」と話しました。一方で、「特別監察委員会の第三者性に疑念を持たれることになり、申し訳ない」「追加調査の席にも人事課の職員は同席しているが、記録など事務的な作業に徹している」として第三者性には問題がないとの考えを示しました。（ＡＮＮ１９年１月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『統計不正、監察委全面刷新応じず　「自治体への聴取も実施」と首相

　安倍晋三首相は1日の参院本会議での代表質問で、毎月勤労統計の不正を調査する特別監察委員会について、野党が求める全面的な刷新に応じない姿勢を示した。「さらに独立性を強める形で自治体へのヒアリングなども行い、厳正に検証作業を進めていく」と強調した。不正調査の影響で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになるかどうかは明言しなかった。

　立民の福山哲郎幹事長は中立性が担保されていないとして監察委を批判。全委員を交代させ、新たな第三者委員会による徹底調査を要求した。不正調査に基づく数値によって「アベノミクスを実態より大きく見せようとした」と追及した。（共同通信１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　根本厚労大臣は、第三者性に疑問が生じるような調査であったことを認め、安倍首相は不正問題を再調査する「特別監察委員会」について「さらに独立性を強め、厳正に検証を進めてもらう」と述べていたのだが。同じメンバーで調査しても、調査で把握できる内容や結論が大きく変わるとは思えない。(ーー)

＜また、この件は改めて取り上げるが、厚労省では別の「賃金構造基本統計」でも不正調査を行なっていたことが発覚。しかも、「毎日勤労統計」と同じような対応ではマズイと思ったのか、こちらは早めに隠蔽工作を認めた上で担当者を更迭したものの、追及すべき問題が色々と残っている。(･･)＞

　野党は、今週から始まる予算委位階の審議で、昨年末に統計の不正問題発覚した後も、不適切な対応や調査を行なっていた根本厚労大臣の責任の追及に燃えている様子。折角のチャンスなので、国民の理解と共感を得られるような追及の仕方をして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


勤労統計不正、隠蔽認めず　厚労次官ら２２人処分　特別監察委報告書　調査手法、違法性は認定
2019/1/23 06:00
c株式会社西日本新聞社

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、有識者による特別監察委員会は２２日、調査結果を公表した。計画と異なる不正な手法による調査が行われたことを統計法違反に当たると認定。不正は担当部署の判断で行われ、幹部職員も報告を受けていたとする一方で「組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない」と結論付けた。

厚労省は同日、鈴木俊彦事務次官ら２２人を処分。根本匠厚労相と副大臣２人は昨年１０月の就任時から今月までの給与と賞与を全額返納する。政務官２人も同期間の給与を返納する。

監察委は延べ６９人の職員と元職員に聞き取り調査を実施。報告書は一連の経緯について「統計法違反を含む不適切な取り扱いが長年続き公表数値に影響を与えていたことは信じがたい事実で言語道断」と批判した。

報告書によると、従業員５００人以上の事業所は全数調査することになっているが、東京都分は２００４年から担当部署の判断で抽出調査に変更。不正調査を容認する文書は同省統計部局トップの部長名で決裁され、必要な調査計画の変更手続きも怠っていた。不正の動機は「対象事業所の苦情が多く、（調査を担う）大都市圏の都道府県の要望に配慮する必要があった」としている。

１７年には局長級の政策統括官が不正調査の報告を受けたが、修正を指示した後に放置した。全数調査した場合の結果に近づける補正処理を始めたのは１８年１月からで、報告書は「補正プログラムの重要性に対する認識が低かった」と対応の遅れを批判。前年にさかのぼって補正せず、１８年１月から前年同期比の賃金上昇率が本来より高めになったことも「必要な対応を怠った」とした。

監察委は設立から１週間で調査結果をまとめた。委員長を務める労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長は記者会見で「事実関係と評価についてはすべて検証した」とし、今後は再発防止策などを検討する考えを示した。根本厚労相は記者会見で「このような事態を招いたことをあらためておわびする」と陳謝した。

この統計不正の影響で雇用保険の失業給付などの過少受給者は延べ２０１５万人とされ、追加給付は総額５６４億円。厚労省は相談窓口を設けて対応している。

＝2019/01/23付 西日本新聞朝刊＝




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜家族はたまったものではない！＞島根のカニ漁師を助けようとしない安倍政権とメディア　　天木直人　




島根のカニ漁師を助けようとしない安倍政権とメディア
http://kenpo9.com/archives/5566
2019-02-03　天木直人のブログ


　これも安倍政権の北方領土外交とそれを忖度するメディアに対する批判だ。

　日本海で操業していた島根県のカニ漁船がロシアの警備艇に連行されたというニュースがきのう２日にテレビの報道で流された。

　それを知った私は、北方領土交渉に躍起になっている安倍首相にとって、またもや厄介な問題が起きたと思った。

　ロシアによれば、ロシアの排他的経済水域に無許可に入り違法でカニ漁をしていた疑いがあるという。

　しかし、その真偽に疑義を持つ声は、政府はもとより、メディアのどこにも出て来ない。

　本当に漁船は違法漁をしていたのか。

　ロシアの排他的経済水域は、日本も認めているロシアの正当な排他的経済水域なのか。

　仮にそうであったとしても、これまで、同様の拿捕事件は繰り返し起きて来たはずだ。

　なぜ日本とロシアとの間に、拿捕を未然に防ぐ防止策についての取り決めがないまま放置されてきたのか。

　あれば、今回の拿捕はなぜ防げなかったのか。

　ロシア警備隊がうむもいわせず直ちに連行するのは乱暴ではないのか。

　日本国民なら誰もが抱く疑問だ。

　ところが、それらの疑問に答えてくれるメディアは皆無だ。

　その一方で、「捜査には数日かかる」と、あきらめ顔で報じるだけだ。

　いつから日本政府とメディアはここまで日本国民に冷たくなってしまったのか。

　もちろん北方領土交渉と無縁ではない。

　ここでロシアに漁船乗組員の早期解放を強く求め、ロシアを硬化させては、領土問題解決は更に遠のく。

　もしそういう配慮が働いているとしたら、噴飯物だ。

　そう批判されないように、安倍政権とメディアは国民に対して説明責任を果たすべきだ。

　しかし、安倍政権は多くを語らず、この事件を報じるメディアはあまりにも抑制的だ。

　家族はたまったものではないだろう（了）



カニ漁の漁船がロシアに連行　10人はナホトカ港に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190202-00000014-ann-soci
2/2(土) 11:47配信　ANN



　鳥取県の境港から出航して日本海でカニ漁をしていた漁船がロシアに連行されていたことが分かりました。

　連行されたのは、先月26日に出港した「第68西野丸」です。島根県かにかご漁業組合によりますと、第68西野丸は日本海でベニズワイガニ漁をしていた際にロシアの警備艇に違法操業を指摘されて連行されたということです。船には「利見水産」の社長ら10人が乗っていて、現在、ロシアのナホトカ港にいるということです。

　島根県かにかご漁業組合・古木均事務局長：「（乗組員は）元気ですよというお話は頂いた。帰ってくるような要請をしているところ」

　外務省はロシア側に10人の早期の解放を求めています。



妻「心配で寝られない」　日本海で漁船ロシアに連行
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190202-00000026-ann-soci
2/2(土) 16:30配信　ANN



　日本海でカニ漁をしていた漁船がロシアに連行されていたことが分かりました。

　島根県かにかご漁業組合・古木均事務局長：「『（乗組員は）元気ですよ』というお話は頂いた」

　連行されたのは先月26日に出港した「利見水産」の所有する「第68西野丸」です。島根県かにかご漁業組合などによりますと、第68西野丸は先月30日、日本海でベニズワイガニ漁をしていた際にロシアの警備艇に違法操業を指摘され、ナホトカ港に連行されたということです。船には利見水産の社長ら10人が乗っていました。社長の妻は「心配で寝られていないが、無事だと聞いて少し安心した」と話しています。外務省はロシア側に10人の早期解放を求めています。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ファミマがこども食堂を全国展開するそうで美談になっているが、本当にそうだろうか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-0ce7.html
2019.02.03


ファミマがこども食堂を全国展開するそうで美談になっているが、
本当にそうだろうか。

これが美談とするなら、美談で済ませて良い問題なんだろうか。

＞ファミマがこども食堂　３月から全国２千店、イートイン
　　　　　　　　　　　2/1(金) 17:41配信 　朝日新聞デジタル

＞コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファ
ミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを
活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーショ
ンできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。

これは言うは易く行うは難しの典型例じゃないか。

営利企業のファミマが、子供に食事を提供するというが、お店が
忙しいときはどうするのだろうかとか、食事を提供する側の方の
負担はどうするのかとか、それが毎日続いた場合のストレスとか
課題は沢山ある。

善意で活動している団体と違って、ファミマは営利企業で、その
兼ね合いや負担は大変なものだろう。

オーナー側の負担はどうするのか、ファミマ側の本部の善意の
強要にも見えるが。

大体が、「子供食堂」とは、栄養だけではなく、子供に安らぎを与
える場所だと思うが、果たしてファミマが考える「子供食堂」とは
どういうものなのか。

子供の貧困対策として、地域ぐるみで子供を育てようと、民間の
已むに已まれぬ気持ちが、「子供食堂」として形になったと思う
が本来なら、国が憲法で保障されている最低限のセーフティネ
ットを整えるべき問題で、子供の貧困を民間の善意に頼ってい
るだけで済む問題なのか。

韓国や北朝鮮がいかに問題があるかと国民を煽り、武器や戦
闘機を米国の言いなりに購入することは無尽蔵に優先して来た
が、次の日本を担う子供に対して、なぜ政府が本腰を入れて子
供の貧困対策に乗り出さないのか、民間の善意に頼るのか。

政府の不備を、民間の已むに已まれぬ気持ちで補ってきたの
に政府はそれをいいことにおんぶにだっこ。

どれだけ人を粗末に扱う国なのか。

国民の不安を煽る前に、先にやる事があるだろうに・・・・

目先の戦闘機より、人に投資の方がよほど国を活性化させる。

当たり前のことを当たり前にやらない政府の尻拭いをする民間。
ファミマも大変だ。

本部はそれでよいかも知れないが、オーナーが右往左往しそう。

政権の意のままに沿ってこの国は動いているが、あの安倍政
権だからこそ、疑って掛かる必要がある。

少し立ち止まって考えてはどうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 苦難に挑戦する鈴木直道さんに拍手を送りたい！ 　
苦難に挑戦する鈴木直道さんに拍手を送りたい！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_17.html
2019/02/02 09:15　半歩前へ

▼苦難に挑戦する鈴木直道さんに拍手を送りたい！

　北海道夕張市の鈴木直道市長が１日、北海道知事選（４月７日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。

　鈴木氏は会見で「北海道は今、深刻な人口減少問題に直面している。新しい発想も取り入れ、課題解決の最先端自治体となるよう汗を流し続けていきたい」と強調。知事給与について「全国で最低水準の報酬でやる」と述べ、３割削減する考えも示した。

　鈴木氏は元東京都職員で２００８年、財政破綻した夕張市に派遣された。１１年の市長選に立候補して初当選し、現在２期目。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私は３７歳の彼に期待している。出来れば全政党にこぞって応援してもらいたい。地方自治の首長、とりわけ知事は特定の政党の色に染まらない方がいい。フリーハンドでものを言う。これが大事だ。

　鈴木直道さんは誰もが敬遠した夕張市長を買って出た。彼の前の市長は後先考えないで大規模なレジャー施設や箱モノを次々建設。その結果市の財政は破綻した。

　前市長は責任を取るどころか、巨額の借金を市民に残して自分だけ逃げ出した。巨額の赤字は市民生活を圧迫。住民はこぞって夕張を後にした。あとに残されたのは年老いた年金暮らしのお年寄り。

　こうした夕張市の立て直しに誰も手を挙げなかった。市長になり手がいなかった。

　そうした中、応援のため東京都から派遣された２０代の鈴木さんが「夕張を見捨てるわけにはいかない」と、安定した都職員の地位を投げ打って市長となった。

　火中の栗を拾った鈴木直道に「こんな若者がまだ、日本にいた」と私は胸を熱くした。

　彼は夕張で“奈落の底”を見てきた。そして復活とまではいかないが、地域が再生するきっかけを作った。見事なものだ。堂々と胸を張っていい。

　その彼が、急激な人口減少と、赤字路線を抱え苦悩するＪＲを抱える北海道知事選に挑戦する。ぜひ当選して若い力を発揮してほしい。

　これからはキミたちの時代だ。

　苦難に立ち向かう鈴木直道さんに拍手を送りたい。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] メディアの誘導に踊らされない　近視眼に物事を見ない（世相を斬る　あいば達也）
メディアの誘導に踊らされない　近視眼に物事を見ない
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/29388d730215ac3ced675f7be03d8013
2019年02月03日　世相を斬る　あいば達也


「噂の真相」（うわしん）元編集長だった岡留安則さんが亡くなった。まだ７１歳の若さだった。心より、ご冥福を祈りたい。

最近は、尖った雑誌が消えて久しいが、岡留さんの、反権力、反権威の姿勢は鬼気迫るものがあった。右翼の襲撃を受けても怯むことのなかった編集姿勢は、無手勝流で物語性もあり、魅力的人物だった。

最近のアングラなネットメディアは、親権力、親権威メディアが多く存在するが、反権力、反権威な、ネットメディアやブログの数は少なく、勢いもない。

幾つかの事情があるだろうが、権力側が、言論統制を強化する方向に動いている現状では、長いものに巻かれて発言する方が安全圏と云う、極めて人間的で面白い心根があるのだろう。情けないが、それが現実だろう。

今夜は、以下引用記事の通り、厚労省不正問題、ＧＰＩＦ大損問題、沖縄県民投票の３点について、少し考えてみようと思う。

厚労省不正問題は、担当官僚を更迭異動させることで、安倍政権は逃げ切りを図っているようだ。全体を把握していたはずの担当責任者を、予算委員会の直前で更迭することで、国会に呼びにくい状況を作りだしたことになる。

トカゲの尻尾きりと臭い物に蓋を同時に行った安倍政権だが、今回の厚労省不正問題は、根本大臣時に惹き起こされた問題とは言いがたいので、当該大臣の更迭を要求する野党の論戦には違和感がある。

同じ不正でも、ごまかし度合いが、アベノミクスの成功を印象づけるために、不正の強化がなされたのは事実だろうが、それを証明するのは、出来ないことはないが、話が込入って、国民には伝わりにくいだろう。

以前から言っているように、霞が関全体が劣化と疲弊を増加させて、もはや、有能な官僚機構の座を下りたと云うべきだろう。

徳川幕藩体制から受け継がれた、日本の官僚機構が根底から腐ってきた事実を見せつけられる思いだ。

ここまで官僚が腐ったのは、やはり、政治が腐ったからだ。政治が腐ったと云うことは、国民が腐ったと云うことになるので、非常に厄介な現実を見ることになる。

おそらく、このような現象は、悪化することはあっても、改善する可能性は、限りなくゼロに近い。

政治家がポピュリズムに傾斜することで、有権者に迎合的か、或いは誤魔化しや隠ぺいなどを要求する度合い分、官僚機構は悪化するのだと思う。

“そもそも論”を語ることでアイデンティティを確保していた官僚の資質を蔑ろにした咎めが現れたと言える。

最近目立つ、理屈上は立法と行政の対立が政治家と役人の対立に変わりつつあるのは、かなり厄介な事実関係だ。

鳩山政権が外務省や防衛省、法務省の官僚らによって騙され潰された辺りから、この関係は顕著になってきた。

記憶が正しければ、小泉劇場を、国民が腹を抱えて笑い愉しんでいたころから、悪魔のような足音が忍んでいたものと推察する。

この時の悪魔が、現在も生き永らえ、安倍政権の中でウィルスのように増殖しているのだ。この悪魔がＴフィクサーグループなのは、確実だろう。

このＴフィクサーグループは、グローバル経済の衰退に合わせ、勢力を失うだろうが、まだまだ、稼ぎ続けるに相違ない。

日本のあらゆる部分にアメーバ―のように触手を伸ばし、これからも蝕むのは確実だが、とめる手立ては思い浮かばない。


≪厚労省不正問題で官僚更迭に大臣温存は森友と酷似か

　 厚生労働省による毎月勤労統計に端を発した不正問題で、同省は、新たに発覚した賃金構造基本統計の担当責任者、局長級の大西康之政策統括官（58）を、1日付で大臣官房付とする人事を発表した。総務省による統計一斉点検で事実関係を報告しておらず、事実上の更迭となる。毎月勤労統計を担当していた野地祐二統計管理官（58）も先月、更迭された。

　一方、安倍晋三首相は参院代表質問で、根本匠厚労相の罷免を野党に要求されたが、「再発防止に取り組んでほしい」と拒否した。官僚が辞め、大臣は「温存」する構図は、昨年の森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんと重なる。

　担当官僚の更迭は、事実解明に支障が生じかねず、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官僚まで隠蔽（いんぺい）するのか。全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした。言語道断だ」と批判。共産党の笠井亮政策委員長も「しっぽ切りは許されない」と訴えた。

　一方、厚労省は会見で、総務省から統計一斉点検の指示を受けた際、賃金構造基本統計の担当室長が、予定していた調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告しない」と判断したと発表した。総務省に不正を報告しなかったことについて、「隠蔽（いんぺい）の意図は否定できない」と隠蔽の可能性に触れた。
　≫（日刊スポーツ）


次の話題は、ＧＰＩＦが四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出した問題についてだが、これは四半期ベースで時価評価する便宜上の計算であって、実損が出たという訳ではない。

つまり、理論値のようなもので、今後、継続的に東証株価が上がり続ければ、理論値の儲けは６０兆円から１００兆円になる。

問題なのは、この時価評価と云うのは、損益を確定させずに行っているだけなので、素人集団が株投資ゲームをしているような感じだ。

つまり、利益確定時。問題になるのは、株を売って、ＧＰＩＦが換金しようとする時に、起きる問題だ。

東証市場における、主たる株の買いポジションプレーヤーが、市場で換金を試みることは、株が大量に売られるわけで、極度の下げ圧力となる。

主たる買い手が売り手になるのだから、買い手不在で、連日のストップ安は確実視される。

ゆえに、ＧＰＩＦは株を売ることは、ほとんど不可能になってきた。仮に、可能だとすれば、場外で、日銀がＧＰＩＦ保有株を買う手はある。

しかし、これでは、日銀が持たなくなるはずだ。果たして、この問題を、どのようにクリアーするのか、筆者には見当もつかない。


≪「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏（小池晃語録）

　安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。

　老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（１日、記者団に）
　≫（朝日新聞デジタル）


朝になってしまった。辺野古移設３択の県民投票の件だが、どういうつもりか判らないが、賛成、反対、どちらでもない、以上の３択で、全県民が投票できるようになった。

この選択が正しいとは思わないが、政権寄りの立場からすれば、「どちらでもない」を、特に反対なわけではないと解釈させようと試みるのはたしかだ。

その意味で、「反対」が過半数を超えることが最高の結果だが、視野を変えて考えることも可能だ。

つまり、「どちらでもない」というのは、賛成とも反対とも判断できないと云う解釈が正当性があるので、いわば、白票と同等だ。

そういう意味なので、単純に、賛成票よりも反対票が多ければ、沖縄県民の民意は「反対」と云うことだ。これ以上の屁理屈はいらない。


≪辺野古移設「３択」　沖縄県民投票、全県実施へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日）を巡り、県議会の各派代表者会が２４日あり、投票時の選択肢を「賛成」「反対」の２択から「どちらでもない」を加えた３択に増やす県民投票条例の改正に与野党が合意した。２９日の臨時会に県が改正案を提出し、全会一致で成立する見通し。投票実施を拒否していた５市の市長も態度を見直すとみられ、全４１市町村で投票が実施される見込みとなった。

　５市（宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣）の不参加表明で有権者の３割が投票できない状況となっていたが、県議会与野党が３択案で合意したことで全県下での実施に向けて大きく事態が転換した。

　２４日の各派代表者会では新里米吉（しんざとよねきち）議長が「公明から要請があった」として３択への条例改正を提案。玉城（たまき）デニー知事を支持する与党３会派と中立会派の公明、維新は賛成する意向を表明した。自民は選択肢を「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」とする案を主張したが、最終的に「私たちが決断すれば、３択での投票実施に応じてもらえる確約を５市長から得た」として議長案に同意した。
　≫【毎日新聞：遠藤孝康】





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノクロマク　ハゲタカが　株売り犯　日本食いつぶす　「安倍政権がよろけ始めた」　
アベノクロマク　ハゲタカが　株売り犯　日本食いつぶす
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965440.html
2019年02月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


あれだけ日銀が指揮し　株高飛行していたが
高度２５０００ｍ　ハゲタカ機長は２００００ｍへ下げている
ハゲタカと日銀の協調路線がおかしくなったのだ

目指す高度は３００００ｍだった
アベノミクス御用日経番組アナリストに今日も明日も言わせるが

年末年初の株安は　ハゲタカの数兆円の売り重しだと
それが年金運用損１４兆円に化けた

***

野党のみなさん　国民のみなさん
安倍政権がよろけ始めました

もうすぐハゲタカの「最後の晩餐」売りが始まります
トランプに武器大借金　自動車自滅　株高空洞化で
黒幕仲間ハゲタカの世紀の１００兆売り浴びせ　が始まります

日本への義務感で野党がジタバタしてますが
日本は安倍政権と無理心中のサダメです
返り血を浴びますから　遠巻きにしていていいのです
どうせ頼りにならない野党です邪魔です

石破もずるいですから　共倒れしなければ
自分に政権がくる　と　じ～と　やぶにらみ中です

日本人全員が　日本島国根性の株主なのです
ずるいところに隠れ　ずるくないフリをするのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “自由と一緒はムリ！”小沢氏面前で合流に反発（テレ朝）「大義が見えない」と岩手1区の階猛が小沢の面前で批判（動画あり）
“自由と一緒はムリ！”小沢氏面前で合流に反発
1/28(月) 19:13配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190128-00000045-ann-pol

　小沢一郎代表が率いる自由党との合流問題を巡り、国民民主党の党内から異論が上がっています。

　国民民主党・階猛衆院議員：「大義が見えない、また大きな塊になるどころか、むしろ立憲（民主党）との溝は深まって、むしろ大きな塊からは遠ざかっているような気がする」
　国民民主党の階憲法調査会長は、統一会派を結成した自由党の小沢代表も出席した議員総会で執行部の方針を批判しました。玉木代表は「自民党に対峙（たいじ）できる塊を作るための第一歩だ」と理解を求めました。今後、自由党との合流に向けた政策協議を進める考えですが、離党者が出る恐れもあって難しいかじ取りが迫られます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍-プーチン会談がどうだったか、さっそく日本の蟹漁船がロシア当局に拿捕されたぞ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_3.html
2月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本海で操業していた島根県のカニ漁船「第６８西野丸」（１１５トン）が、ロシアの警備艇に連行されたことが２日、県への取材で分かった。乗組員１０人は全員日本人で、健康状態は問題ないという。

　県水産課によると、漁船は利見水産（同県出雲市）の所有で、１月３０日にロシアに連行されたという。水産庁から県に同日、連絡があった。第６８西野丸が所属する県かにかご漁業組合によると、１月２６日に境港（鳥取県境港市）を出港していた。

在ウラジオストク日本総領事館によると、３０日朝にロシア当局が日本海から極東ナホトカに連行した。総領事館は「事案は把握している。情報収集に努め、適切に対応したい」とコメントしている。ナホトカはウラジオストクから東に約９０キロの港町。

　平成２１年には鳥取県境港市の水産加工会社のカニかご漁船が、日本海でロシア国境警備当局に拿捕（だほ）された＞(以上「産経新聞」より引用)


　日ロ交渉で日本側が譲歩しなかった証かも知れない。さっそく日本の蟹漁船がロシア当局によって拿捕された。詳細はまだ報じられてないため推測でしかないが、GDSなどで位置確認している漁船がロシア領海に侵入していたとは思えない。

　当然、ロシア当局による嫌がらせと判断するしかない。おそらく安倍-プーチン会談が不調に終わったことへの「報復」だろう。

　ロシアとはそういう国だ。官民一体で自分たちの利益になることなら何でもやらかす。日本漁船が武装していないことや、拿捕しても「カネ」で片を付けようとする日本の弱腰外交は国際的に有名だ。

　極東ロシアは予算が逼塞している。格好の「ネギ鴨」とばかりに蟹漁船などは拿捕の危険に備えるべきだ。海上保安庁も日本海の大和堆と北部を重点警備すべきだろう。

　だからといって日ロ平和条約を締結してもこうした事態は終わらない。より複雑な嫌がらせをして、日本側からカネを毟り取るだけだ。日ロ友好関係など、ロシア人気質から推測すれば殆ど無意味だ。

　彼の国とは冷たく利害関係だけの「友好」に止めるのが正しい。人道的支援や北方領土の共同開発など、間違っても手を出してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜記者クラブが望月さんを追い出したがってる＞望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」（田中龍作）


望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019595
2019年2月3日 20:46　田中龍作ジャーナル


野党合同ヒアリング後、望月記者は沖縄防衛局幹部を追及した。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　「いくら待っても（本省の）報道室から回答がないから、こうやって沖縄まで来たんじゃないですか！」。沖縄防衛局幹部に食らいつく小柄な女性記者の姿があった。辺野古新基地建設の埋め立てに赤土が大量に混じっていることを追及しているのだ。

　東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。

　当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ。

　上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である。

　記者クラブにとって、上村報道室長からのお達しは渡りに舟だった。東京新聞関係者によると官邸報道室から似たような お達し が、同社の上層部へ届いているそうだ。上層部は今のところ、官邸の求めに応じていないという。

　ただ上記の関係者は「下（会社内部）からの突き上げが強烈になった場合は、上層部の対応もコロっと変わる恐れがある」と見る。突き上げとはこうだ。現場記者→デスク→政治部長→編集局長→社長・副社長。


防衛局幹部は逃げの一手だった。望月記者はどこまでも追った。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　同社の政治部記者にしてみれば望月は “はた迷惑” なのである。「東京新聞」というだけで官邸に嫌われれば特オチさせられる。特オチが続けば、キャップ・サブキャップは次の人事異動で左遷だ。デスク一歩手前のキャップ・サブキャップがデスクに進言すれば、その日のうちに政治部長、編集局長まで行く。

　「望月をナントカしてほしい」。官邸から要請されるだけではなく、部下からも突き上げられる。編集局長あたりは、針のムシロだろう。

　望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。「でも、それ（8月）まで持つかなあ？」・・・望月の大先輩にあたる東京新聞関係者は気を揉む。

　東京新聞が社として最も恐れているのは、もし望月を官邸担当から外したら、読者の反発を招き、発行部数減につながりはしないか、だ。

　彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう。

　どこまでも権力を追及する、今どき希少な記者を市民が守るのである。この国のジャーナリズム始まって以来の快挙となるだろう。


望月記者の厳しい追及に顔をしかめる沖縄防衛局幹部。マスコミ各社の記者が彼女並みに権力に迫れば、この国のジャーナリズムは息を吹き返すだろう。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] アジア板リンク：元徴用工判決では「司法を尊重」と言っていたのに……最側近逮捕で見えた文政権の傲慢さ
アジア板に投稿しました。

■元徴用工判決では「司法を尊重」と言っていたのに……最側近逮捕で見えた文政権の傲慢さ（なぜ徴用工が出てくる⁇）
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/762.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 2 月 03 日 21:42:12: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正は国家の基本情報に関わるもので、役人の更迭では済まない。（かっちの言い分）
統計不正は国家の基本情報に関わるもので、役人の更迭では済まない。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_3.html


統計不正の対応について、共同通信が世論調査を行った。これによると、政府の対応が不十分と答えたのが83％であった。厚労大臣の辞任については、46％が辞任が必要であると答えた。


国民のこれだけの批判を恐れて、今回の統計不正の指揮に関わっていると見られる政策統括官（局長級）を早々と更迭させた。国会への参考人招致は局長級とされているから、参考人招致に呼ばれなくするためと言われている。


安倍首相は、野党の根本大臣の罷免要求に対して、最後まで責任を持たせて任務を遂行させると述べている。大臣は罷免で交代させないのに、役人はさっさと交代させる。口封じである。まるで、また森友事件の財務省による森友隠しの構図と似てきた。このような悪知恵は安倍政権の常套手段である。安倍首相は、数の絶対多数があれば、何をやっても押し通して行けると思っている。


立憲の枝野代表は、「国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えない。そうでないのならば、（政府与党は）政府参考人として堂々としゃべらせるべきだ」と語った。森友事件は、安倍夫婦の不祥事を隠すために役人が隠蔽に加担したが、今回の統計不正は国家の根幹に関わるもので次元が違う。


更迭された厚労省幹部の参考人招致、野党が改めて要求
https://www.asahi.com/articles/ASM233K0FM23UTFK001.html
2019年2月3日

　厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり、野党各党は３日、更迭された同省の大西康之・前政策統括官（局長級）を４日に行われる衆院予算委員会に政府参考人として呼ぶよう改めて求めた。
　厚労省は総務省による統計の一斉点検での報告漏れを問題視し、大西氏を１日付で大臣官房付に異動させた。事実上の更迭だが、担当を外れたことで国会招致のハードルは上がった。
　立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市内で記者団に「国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えない。そうでないのならば、（政府与党は）政府参考人として堂々としゃべらせるべきだ」と語った。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「ふざけた番組じゃねえんだろうな」 55年体制を崩壊させた“改革者”小沢一郎のすごみ（フジ）小沢さんはもう終わったとフジ
（画像）FNN PRIME

「ふざけた番組じゃねえんだろうな」 55年体制を崩壊させた“改革者”小沢一郎のすごみ
2/3(日) 18:00配信 FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00010002-fnnprimev-pol


米紙「改革者が来る」
小沢一郎氏と初めて会ったのは、湾岸戦争が終わった平成2年（1991年）の春、場所は僕の赴任先のワシントンだった。

当時海部政権の自民党幹事長だった小沢さんは、PKO協力法案を、慎重派の海部首相を押し切って提出させるなど、一番の実力者として権勢を振るっていた。米国の新聞は「改革者が来る」と小沢訪米を報じていた。

フジテレビの支局のスタジオから、ニュースに生出演してもらうことになり、リムジンでホテルに迎えに行った。乗り込むなり、同行の番記者、吉川君にいきなり、「ふざけた番組じゃねえんだろうな」とすごんだのにはビックリした。

吉川君が僕を紹介すると、「田舎はどこだい？」と聞くので、「山口県防府市」と答えると、「高村（正彦）さんの所（周南市）の隣だな」と言う。当時、小沢さんは全国の選挙区の区割りがすべて頭に入っていて、官僚や記者に会うと、田舎がどこか聞いて立候補を勧める、という噂があった。

もしや、と思ったのだが、会話はそれで終わった。

クリントン大統領に怒鳴ってみた
海部政権は高支持率だったのだが、その年の11月、首相が宮沢さんに代わってから自民党政権はおかしくなった。

翌92年、米国では大統領選でクリントンがブッシュを破り、12年ぶりに民主党政権に交代する。日本の政権が弱くなるとともに、米国からの市場開放圧力も強くなった。

翌93年2月、渡辺美智雄外相が訪米し、クリントンと会談した時のことだ。ホワイトハウスでの冒頭取材で、一瞬クリントンと僕の目が合った。「今だ」と思い、クリントンに、「日本に市場開放の圧力をかけますか？」と怒鳴ってみた。

日本ではこういう時に幹事社があらかじめ決められた質問をするのだが、米国では自由競争で、何を聞いてもいい。時には同時に何人もの記者が質問する（怒鳴る）。クリントンは僕の方を見て、「もちろん。それが僕の仕事だから」と答え、なぜかミッチー含め、その場にいる人は皆で大笑いした。

30分くらいして東京のデスクから電話があり、「時事通信が、速報打ってるぞ！クリントンが会談で日本に新たな市場開放を要求だって」と言う。まだ会談後の両政府の説明はないのにおかしいな、と思った後、気づいた。ああ、僕のあの質問か。自分の質問でニュース速報が打たれる、というのは不思議な気持ちだった。

寿司屋での貿易交渉
7月に、クリントンの東京サミット出席に同行した時には、宮沢内閣への不信任案は、すでに可決されていた。

クリントンは、レームダック（死に体）の宮沢さんには冷淡だった。米国人の記者も、会談場所のホテルの池にいた鴨を見て「あっレームダックがいる！」と大声で叫ぶ奴もいるなど、バカにしていた。クリントンは、すでに自民党を離党し、新生党を立ち上げていた小沢さんと会談し、記者の関心ももっぱらそっちだった。ニュースの中継でそんなことをしゃべったのを覚えている。

この時クリントンは、宮沢さんと貿易交渉の協議をしたのだが、なぜかその会談をお寿司屋さんでやった。交渉は難航していたので、冒頭取材の時に米国の記者が「デザートが出る頃には結論が出るか」と聞くと、宮沢さんが「寿司屋にデザートはないよ」と答えたのはおもしろかった。宮沢さんもヤケクソになっていたのかもしれない。中継でこの話をしたら、スタジオの安藤優子さんが大笑いした。

その翌月、自民党は総選挙で過半数を割りこみ、細川政権が発足した。55年体制は崩壊したのだ。

細川政権誕生でもリーダーは小沢氏
この直前に小沢さんが出した、著書『日本改造計画』はベストセラーになり、僕もニューヨークの紀伊国屋で買って読んだ。冒頭に有名なグランドキャニオンの話が出てくる。落ちたら危ないのに柵がない、という話だ。危険は自己責任で管理しろという話で、これは米国人は喜ぶだろうな、と思った。

やはり米国でも関心が高く、すぐに英訳され、その後ペーパーバックも出た。海部、宮沢政権に続き、この細川政権でも日本の本当のリーダーは小沢さんであることは皆が知っていた。「改革者」である小沢さんに日本だけでなく、米国のメディアも、夢中になっているようだった。

この頃が小沢さんの絶頂期であった。

しかし熱狂のなかで誕生した細川政権は、わずか9か月で瓦解した。後継の羽田政権は社会党が離脱したため、少数与党となり、これも2ヶ月で崩壊。自民党は1年で政権を取り戻した。

しかしあの1年間の嵐のような熱狂は何だったのだろう。遠い米国から見ていても、熱風が吹き付けられるようだった。

しかし小沢さんの改革の中身は、あいまいなものだった。
そもそも自民と共産以外の8党連立で、右は自民党田中派出身の新生党から左は社会党まで、という混成チームだ。

政治部の記者に聞くと、毎日深夜まで8党で協議するのだが、なかなか結論が出なくて大変だ、ということだった。しかも、後で担当してよくわかったのだが、この小沢一郎という政治家は飛び抜けて優秀なのだが、変わり者で、コミュニケーション能力がないわけではないのに、ある時、突然殻に閉じこもってしまう。

例えばPKOのような外交安保政策については、トップダウンの力がよく効く。小沢さんは、こういうのは得意で、水を得た魚のように活躍した。しかし、例えば国民福祉税のように、細かい根回し、あるいはボトムアップが必要な経済政策では、見事に失敗した。その脆さは同じ人とは思えなかった。

政権交代の失敗は、小沢さんに対する、世間の過剰な期待のせいだったのかもしれない。

『改革騒ぎ』の終焉
しかし歴史は繰り返す。

その15年後、小沢さんは再び「改革」を掲げて民主党による政権樹立に成功した。この時も連立内、そして党内での意見の相違を乗り越えられず、政権は3年5か月しか続かず、また自民党政権に戻った。

この時に、ある自民党の政治家が、「20年続いた小沢さんの『改革』騒ぎがこれでようやく終わった」と言った。「みんな改革という言葉に弱いんだ」とも。

でも本当に終わったのだろうか。
小沢さんはもう終わったかもしれない。
しかし自民党には、また来るかもしれない「改革」または「改革騒ぎ」を吹き飛ばすだけの強い自力は本当にあるのだろうか。

【執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫】
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] いまこそ戦後の日本の安全保障政策を正面から議論すべき時だ　　天木直人　
いまこそ戦後の日本の安全保障政策を正面から議論すべき時だ
http://kenpo9.com/archives/5564
2019-02-03　天木直人のブログ


　米国が（中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を）破棄するならロシアも破棄する。

　こうプーチンのロシアが対決姿勢を示すのはわかる。

　「売り言葉に買い言葉」だ。

　しかし、中国がトランプの提案したあらたな核規制条約づくりを即座に否定したのには驚いた。

　核大国を目指す事を隠そうともしない軍事覇権国である中国の正体見たりだ。

　そんな中で、おそらく世界で一番慌てふためいているのが日本に違いない。

　なぜか。

　それは、いよいよ米中ロの核ミサイル戦争の最前線に立たされるおそれが現実になるからだ。

　冷戦が終わってもなお米国との軍事同盟を維持し、それどころか強化して来たのが日本の安全保障政策だった。

　そのあやまりが見事に露呈したのだ。

　河野外相は１日、こう語ったらしい。

　「米国の問題意識は理解するが、条約が終了せざるを得ない状況は世界的に望ましくない」と。

　「日本は、米ロだけでなく中国を含む関係国としっかりやりとりしながら、軍縮に資する枠組み作りに貢献したい」と。

　そしてまた、きょう２月３日の朝日新聞は社説でこう書いている。

　「このままでは、核軍拡が野放図に広がる。米ロは既存のルールを土台としつつ、中国を含む全核保有国を包含するあらたな核軍縮の枠組みづくりを目指すべきだ」と。

　いいだろう。

　その通りだ。

　しかし、米国の核の傘を最優先し、世界の多数の国が希望した核廃絶条約に参加しなかった河野外相は、自らの言葉を実現できるというのか。

　憲法９条と日米同盟が矛盾している事を知っていながら、その矛盾を受け入れる日本を褒めたたえて来た朝日新聞社は、米ロや中国にえらそうな注文をつける資格があるのか。

　いまこそ日本の政治家たちは、与党も野党も、これからの日本の安全保障政策について国民の見ている前で正面から議論すべきだ。

　憲法９条を国是とした外交・安保政策なのか、その憲法９条を真っ向から否定する米国との軍事同盟を国是として米国の戦略に従属し続けるのか、ごまかす事なく、白黒つけるべき時だ。

　それなのに、国会でＩＮＦ離脱問題が議論される気配はない。

　いま私の目にお前に映し出されるテレビ（関口宏のサンデーモーニング）では、岡本行夫や姜尚中が、かことしやかな顔をして、米中露や北朝鮮のパワーゲームのごとく解説している。

　そんな場合ではない。

　日本の安全保障政策をどうすべきかという、待ったなしの問題なのだ。

　いまこそこの国の政治の中に新党憲法９条が必要な時である（了）



（社説）米ロの核条約　軍縮の義務を忘れたか
https://www.asahi.com/articles/DA3S13877330.html
2019年2月3日05時00分　朝日新聞

　核戦争の恐怖が続いた東西冷戦時代。あの果てしない核軍拡へ逆戻りするつもりなのか。

　米国が、中距離核戦力全廃条約からの離脱をロシアに正式通告すると表明した。１９８７年に米国とソ連が結び、冷戦終結への転機を刻んだ条約である。

　この歴史的な核軍縮の取り決めに代わる歯止めは用意されていない。米ロの両首脳はともに戦力の強化を誓っている。世界の核競争を加速させる無分別な過ちというほかない。

　米国は昨秋、離脱を予告していた。ロシアが条約違反である巡航ミサイルの開発と配備を進めているとの理由を挙げた。

　だがこのとき、その脅威にさらされるドイツやフランスは、欧州の安全保障に条約は必要だと主張していた。強引な離脱の判断には、トランプ政権の同盟軽視の姿勢が表れている。

　条約の中距離核戦力（ＩＮＦ）は、５００～５５００キロの射程を指す。冷戦下の欧州を背景にした条約には、今の時代にそぐわない面も確かにある。

　米ロが禁じられている射程の核戦力を、条約と関係ない中国は着実に増やしてきた。中国との競争で足かせを外すことが、トランプ政権の本当の狙いともみられている。

　だが、このままでは核軍拡が野放図に広がる。米ロは既存のルールを土台としつつ、中国を含む全核保有国を包含する新たな核軍縮の枠組みづくりをめざすべきだ。トランプ氏も言及したが、行動は何も見えない。

　米ロ両首脳は、核競争に陥る不毛さを認めあった条約締結当時を思い起こすべきだろう。米ロ中を含め、どの国民も望んでいるのは経済的繁栄と社会の安定であり、無用な軍拡による国力の浪費ではない。

　広島市長と長崎市長は連名で先月末、トランプ、プーチン両氏に要請書を送り、「代替措置なしにこの条約が撤廃されれば、核兵器使用のリスクが高まる」と訴え、互いの信頼関係を築くよう求めた。安倍政権は、そのために両国首脳を説得する役割を心がけるべきだ。

　再来年には、オバマ前政権が２０１０年にロシアと結んだ新しい戦略兵器削減条約が期限を迎える。米ロ両国はただちに、条約の延長に向けた真摯（しんし）な話し合いを進め、核軍縮の道に戻らなければならない。

　米ロ中も加わっている核不拡散条約は、「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を締結国に課している。その責務に背を向けることは核不拡散体制を掘り崩し、恐怖が覆う世界をもたらすだろう。そこに勝者は誰もいない。













関連記事
ロシアもINF条約の参加停止、プーチン大統領が表明（AFP）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/383.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…（リテラ）
国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…
https://lite-ra.com/2019/02/post-4526.html
2019.02.03　国家公務員と利害関係者の「ゴルフ解禁」の背後に安倍　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　厚労省の統計不正問題に注目が集まっている今国会。明日（2月4日）からの予算委員会でも徹底した追及が待たれるが、そんななか、気になるニュースが報じられた。

　朝日新聞1月31日付け記事によれば、同30日に超党派の「超党派ゴルフ議員連盟」（ゴルフ議連）と自民党ゴルフ振興議連が合同総会を開催。そこで〈ゴルフ場の利用者が負担する「ゴルフ場利用税」を廃止する議員立法案と、国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する国家公務員倫理法改正案をまとめた〉とし、今国会に法案提出をめざす方針だというのだ。

　この動きについては、NHKが「超党派議連 ゴルフ場利用税の廃止法案提出へ」と報じたように、東京五輪に向けてゴルフの振興を図ろうと、ゴルフ場を利用する際に原則1人1日あたり地方税として800円が課せられている「ゴルフ場利用税」の廃止にスポットが当たっている。

　消費増税を強行しようという一方で、東京五輪を大義名分に富裕層の多いスポーツの税金を廃止しようというのは典型的な格差助長政策だと思うが、問題はそちらよりも、利害関係者のゴルフを認めようという国家公務員倫理法の改正のほうだ。

　そもそも、「利害関係者とのゴルフ禁止」は、2000年4月施行の国家公務員倫理法を具現化した国家公務員倫理規定によるもの。これは当時、大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から「ノーパンしゃぶしゃぶ」店などでの会食やゴルフの接待を受けた見返りに便宜を図っていたことが発覚し、多数の逮捕者を出した「大蔵省接待汚職事件」をはじめ、国家公務員の不祥事が相次いだことから制定された。

　だが、今回の法改正案では、〈職員が自分でゴルフ代を負担する場合に限って利害関係者とのゴルフを認める例外規定〉が含まれている（朝日新聞1月31日付）。つまり、「割り勘ならOK」というわけだ。これについて、ゴルフ議連の会長を務める自民党・衛藤征士郎議員は「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」（東京新聞2018年12月31日付）と述べている。

「ゴルフは悪者というイメージを与える」と言うが、実際にゴルフの過剰接待が腐敗を招いたのは事実だ。だいたい、倫理規定は「国家公務員はゴルフをするな」としているわけではなく、「利害関係者」とのゴルフを禁じているだけ。ゴルフに悪者のイメージを付けたくないのなら、割り勘でも何でも、不正の温床となってきた利害関係者とのゴルフを禁止して健全化をはかるべきだ。

　しかも、ゴルフ議連は2015年にもこの倫理規程の見直しを求め、翌2016年に人事院・国家公務員倫理審査会が国民や民間企業、有識者らにアンケートを実施。その結果、7割程度が禁止規定を「妥当」と回答し、国家公務員倫理審査会は「現時点で見直しは困難」と結論を出したのだ（前出・東京新聞）。

　つまり、人事院に「利害関係者とのゴルフ禁止」規定の見直しを拒否されたために、法改正で割り勘ゴルフをOKにしようとしているのである。国民を含む7割が禁止規定を妥当と判断してから、たった3年で、である。

　なぜ、ここまで「利害関係者とのゴルフ禁止」を「割り勘ならOK」にしようと躍起になっているのか──。そこに加計学園問題が背景にあることは、明々白々だろう。

■加計理事長とゴルフを追及され逆ギレ「ゴルフがダメでテニスはいいのか？」

　安倍首相は第2次政権になった2012年12月以降、加計孝太郎理事長とゴルフや食事で面会した回数を「確認できた範囲で19回」と述べている。一方、今治市と愛媛県が国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは2015年6月だが、それ以降も安倍首相と加計理事長はゴルフを繰り返していた。

　そして、安倍首相は加計問題の国会追及がはじまった当初、この時期には加計理事長が獣医学部新設を目指していたことを知っていた、と答えていた。たとえば、加計理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知った時期を尋ねた社会党・福島瑞穂議員の質問主意書に“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答した答弁書（2017年4月28日）が閣議決定されている。つまり、加計理事長が利害関係者と知りながらゴルフや会食をおこなっていたことになるのだ。

　だが、これが倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあると気付いたのか、安倍首相は答弁を一転。加計学園が獣医学部新設を計画していたことは「知らなかった」、「知ったのは加計学園が国家戦略特区の事業者に選ばれた『2017年1月21日』だ」と言い張りはじめたのである。

　しかし、昨年、発覚した愛媛県文書では、2015年2月に安倍首相が加計理事長と面会した席で「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話していたことが記されており、安倍首相が加計理事長の計画にお墨付きを与えていたことが明確となった。

　にもかかわらず、安倍首相はこうした関係を一切認めようとせず、挙げ句、利害関係者である加計理事長とゴルフをしていたことの問題を、「ゴルフへの偏見だ！」と逆ギレしはじめたのである。

　あらためて振り返ろう。それは昨年9月、総裁選を控えて石破茂議員とともに『NEWS23』（TBS）に出演したときのこと。キャスターの星浩氏は加計問題を追及し、許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘した。だが、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、このようにまくし立てたのだった。

「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ？」

■安倍首相が自分へのゴルフ倫理規定廃止の動きを取り上げ

　テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、「ゴルフは五輪種目だ！」「テニスだったらいいのか！」と問題をすり替えようとするとは……。この発言には多くの国民が失笑したはずだが、じつはこのとき、小学生のような幼稚な反論のあと、安倍首相はこうも述べていた。

「ただまあ、公務員の倫理規定のなかにはゴルフ入っていて、これはいろんな議論があります。ゴルフやっておられる方からはほんとうになくしてもらいたいと強い要請もあります。そういう色眼鏡で見られますから。ゴルフをやってるとですね、何かよからぬことをしているのか、という誤解をおそらくもっているんだろうと思いますが、そうではないですよ」

　つまり、安倍首相はこのとき、加計理事長とゴルフをした自分が批判されているのは、利害関係者とのゴルフを禁止した国家公務員倫理規定が偏見を広めているせいだという、めちゃくちゃな主張を展開。ゴルフ議連から「なくしてもらいたいと強い要請」があることまで紹介していたのだ。

　ちなみに、安倍首相はこのとき、こんな言い逃れもしていた。

「規定があればそれに従うのが当然のことであろうし、公務員には公務員の倫理規定がありますから、そのなかで動いている。でも、政治家の場合は、たとえば私、経済界の人たちともゴルフをします。それがよくてですね、こういう位の人ならいいけども、あまり世の中から知られていない人とやってはならないということでおっしゃっているんであればですね、それは少し……」

　財界やメディア幹部とのゴルフ三昧が「良い」などと誰も言っていないが、その上、「あまり世の中から知られていない人とならダメなのか」というのは完全なはぐらかしだ。ここで星氏はすかさず「利害関係者であればということで言っています」と切り返したのだが、すると安倍首相は、こう言い訳をはじめた。

「利害関係者ということであればですね、私は一銭も、その、政治献金を受けていませんから。で、そこではちゃんと私の分を払っています」

　何度でも言うが、ここで問題になっているのは「利害関係者」である加計理事長とのゴルフだ。もちろん、星氏も「許認可を申請する人と許認可をする人……」と応戦するが、安倍首相はいつものように「許認可を申請しているかどうかというのは、私はそこでは実際ほんとうに知らなかったわけでありますから」と反論。そして、「あと、星さん、大切なことはですね、ここで本質論をお話したいと思うんですが、やはり政治というのはプロセスが透明で適切か、ということだと思います」と言うと、またも「議事録はすべて公開されている」という大嘘を平然と口にし、問題の焦点をずらしたのである。

■安倍首相とそっくりな主張展開のゴルフ議連会長は総裁選の推薦人

　いずれにしても、安倍首相は加計問題の追及を受けたとき、「利害関係者とゴルフをすることは国家公務員倫理規定違反」だとはっきりと認識しながら、自分を正当化するためにこの倫理規定を「何かよからぬことをしているのかという誤解を与える」ものだと批判していた。

　この星氏とのやりとりを踏まえれば、いま、「利害関係者とのゴルフ解禁」の動きが加速化しているのは、安倍首相の意向、かもしくは忖度の可能性が非常に高いと言っていいだろう。実際、国家公務員倫理規定について「ゴルフは悪者というイメージを与える」と安倍首相とそっくりな反論をしていたゴルフ議連の会長・衛藤征士郎議員は安倍首相の出身派閥・細田派の所属で、昨年の自民党総裁選では安倍首相の推薦人に名前を連ねていた。

　加計疑惑はゴルフ云々以前に、お友だちを優遇して巨額の血税が注ぎ込まれたという重大な「政治の私物化」の問題だが、安倍首相とその周辺はいまなお、こうやってコソコソと東京五輪をダシにして法改正を企み、事実の矮小化・無効化を図ろうとしているのである。

　しかも情けないのは、ゴルフ議連は超党派であり、野党議員も参加していることだ。こんな馬鹿げた法改正がおこなわれることがないよう、法案提出の阻止に全力をあげるべきだろう。

（編集部）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い（植草一秀の『知られざる真実』）
国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/15-5592.html
2019年2月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。

また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできないというのが多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の７割は非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

働ける年齢の１億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、

働くことのできない年齢の２６００万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。

労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が２月１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表した。

なんと、たった３ヵ月で１４兆８０３９億円の損失を発生させた。

１２月末時点の資産総額は１５０兆６６３０億円に減少した。

たった３ヵ月で運用資産全体の９％をも失ってしまったのだ。

１兆円というお金の感覚を掴めない。

分かりやすく表現するとこうなる。

毎日１００万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日１００万円を使い続ける。

どれだけ使うと１兆円を使い切れるか。

答えは２７４０年だ。

２７４０年間、毎日１００万円使い続けて、ようやく１兆円を使い切ることができる。

１４兆８０３９億円を使い切るには４万０５５９年かかる。

このような金額をたったの３ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。

１０－１２月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年１０月１０日執筆の１０月１５日号タイトルを

「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

このレポートで、日経平均株価推移が２００７年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が２００７年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。

実際に、日経平均株価推移は、２００７年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

　　　　　　　　　　　２００７年後半の日経平均株価


　　　　　　　　　　２０１８年後半の日経平均株価


この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年１月１０日執筆の１月１５日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

１月４日パウエルＦＲＢ議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

現実に、１月４日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

ＧＰＩＦは基本的に無策で、たったの３ヵ月で１４兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。

その責任は極めて重い。

政府はこのＧＰＩＦの管理運用手数料として年間４００億円もの資金を支払っている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/163.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年2月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。