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2019年1月28日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府統計「信用できない」79%　本社世論調査（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40537280X20C19A1MM8000/

政府統計「信用できない」79%　本社世論調査
内閣支持率は53%

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。
政府統計を「信用できない」と答えたのは男女別、各世代でみても8割前後がほとんどだった。支持政党でみると自民党支持層では「信用できない」は73%、特定の支持政党を持たない無党派層では83%だった。

安倍晋三首相が5月1日の新天皇即位に伴い改める新元号を1カ月前の4月1日に閣議決定して公表する方針を表明したことについて「評価する」は69%、「評価しない」は21%だった。「評価する」は内閣支持層では79%、自民党支持層では77%だった。

内閣支持率を男女別にみると男性が前回より6ポイント増の57%、女性は7ポイント増の48%だった。自民党支持層では86%、無党派層では29%だった。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）では最多は「安定感がある」の46%、「国際感覚がある」の32%が続いた。

首相に期待する政策（複数回答）のうち最多は「社会保障の充実」の48%、「景気回復」の42%が続いた。「外交・安全保障」が34%となり、前回調査から8ポイント上昇した。首相がロシアのプーチン大統領と平和条約交渉の加速で合意したことや、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などが影響したとみられる。

政党支持率は自民党が43%で前回調査から5ポイント上昇した。無党派層は4ポイント低下し33%だった。立憲民主党は9%。公明、共産両党はいずれも4%、国民民主党は1%だった。

調査は日経リサーチが25～27日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は44.4%。（日経新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相、赤っ恥！＜日曜討論＞森ゆうこが猛烈批判！「サンゴは移していません。総理の日曜討論での発言は間違い！」






























厚労省統計問題 予算案めぐり与野党が討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011793011000.html
2019年1月27日 12時26分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011793011000.html





厚生労働省の統計調査の問題について、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は再発防止に努める一方、28日に召集される通常国会では、新年度予算案などの早期成立を目指す方針を強調しました。これに対し野党側は根本厚生労働大臣の罷免や、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「勤労統計の問題は言語道断で、あってはならない。与党にも責任があるが、長い間こういうことが続いてきたので、すべての国会議員が知恵を出し合って、二度と起きないような再発防止に努力したい。他方、予算審議は全体像を決めていくものなので、この問題でデッドロックに乗り上がってしまうのではなく、予算は予算として審議してもらいたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「この問題は、われわれ与党にも責任があると思っているので、しっかりと追及し、根本的な対策を打っていくことに最大限努力する。通常国会では、新年度予算案と今年度の第２次補正予算案を早期に成立させて、国民生活を守ることをまず行っていきたい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「調査の問題を全容解明しなければ、前提になる予算案は審議を進めにくい。特別監察委員会の報告書は、厚生労働省のお手盛りで全く信頼できない。根本厚生労働大臣は信頼性を著しく欠いており、罷免を求めたい。予算委員会の集中審議で徹底的にやるべきだ」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「正確な数字を出すものが触られているのは、本当にゆゆしき問題だ。与野党の問題ではなく、国会が全力を挙げてしっかりと追及しないといけない。担当大臣は第三者委員会と言っているが、実質は内部調査で、こういうやり方では納得できない」と述べました。

共産党の小池書記局長は「背景には安倍政権による政治モラルの大崩壊があると思う。安倍総理大臣は、偽りの数字を基に賃上げを誇り、アベノミクスの成功を語り、消費税の増税を決めた。問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「人材が的確に手当てされていないのではないか。厚生労働省の調査を実際には東京都が代わって行っている中で、そごがあったのも原因の１つと言われており、行財政改革をよく考えなければならない時が来ている」と述べました。

自由党の森幹事長は「アベノミクス偽装ではないかと指摘されている。実質賃金の伸び率が実はマイナスだったということであれば、消費税の増税はできず、やめるべきだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は「有識者による調査委員会を国会に設置するのも１つの手だし、国会議員が質疑をするなら、予算委員会と切り離し徹底的に追及する場を設けるべきだ」と述べました。

社民党の吉川幹事長は「去年１月分からデータ補正を始めたが、何も言わないまま、『６月の賃金が21年ぶりの高水準だ』などというのは、何らかの意図があったと思われてもしかたがない」と述べました。


※音声
与野党9党幹部国会討論！新年度予算案・統計調査問題・消費増税と景気対策・日露交渉・米軍普天間基地移設！

voicerepo　2019/01/26 に公開

28日召集の通常国会に関する「萩生田光一」氏、「斉藤鉄夫」氏、「馬場伸幸」氏、「行田邦子」氏、「平野博文」氏、「吉川元」氏、「森ゆうこ」氏、「福山哲郎」氏、「小池晃」氏の論議。

ソース：NHK日曜討論　2019年1月27日
　　　　伊藤雅之（NHKアナウンサー）
　　　　牛田茉友（NHKアナウンサー）
　　　　萩生田光一（自由民主党幹事長代行、衆議院議員）
　　　　斉藤鉄夫（公明党幹事長、衆議院議員）
　　　　馬場伸幸（日本維新の会幹事長、衆議院議員）
　　　　行田邦子（希望の党幹事長、参議院議員）
　　　　平野博文（国民民主党幹事長、衆議院議員）
　　　　吉川元（社会民主党幹事長、衆議院議員）
　　　　森ゆうこ（自由党幹事長、参議院議員）
　　　　福山哲郎（立憲民主党幹事長、参議院議員）
　　　　小池晃（日本共産党中央委員会政策委員長、参議院議員）





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 内閣支持率５３％？　枝野の伊勢神宮参拝で１０％アップ（世相を斬る　あいば達也）
内閣支持率５３％？　枝野の伊勢神宮参拝で１０％アップ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/00cbeab3a41eec14ad17bf4799bfcb74
2019年01月28日　世相を斬る　あいば達也


年が変わって、安倍政権に暗雲たちこめると思いきや、山梨県知事選、二階の爺さんの応援よろしく、自公推薦の長崎幸太郎氏が当選した。

現職の後藤斎氏は立憲、国民の推薦を受けながら、惜敗であろうがなかろうが敗北した事実は、今後の統一地方選、参議院選の趨勢において、重要な意味を持つ。

立憲の政治的動きが鈍すぎるのが目立つ。

員数が自然増のような形で増えているが、立憲民主党が政治的に意味のある行動を起こして起きた現象ではない。

行き場を失った議員らが、政党助成金のメカニズム上、入党しただけで、心ここにあらずの心象風景といって、いいのだろう。

ついでに枝野に文句を言っておきたいが、あの正月の伊勢神宮参拝の意味は何なのだ？愚行と評価する以外に評価のしようがない。

「私こそ保守本流」という発言を有言実行したのかもしれないが、支持者の多くが、この行動の解釈で、混乱を生じさせているに違いない。

彼の中で、政教分離が、どのように理解されているのかにも疑問符がつく。

伊勢神宮と靖国神社が神社本庁の両柱だとすると、枝野の行動は政党の代表として軽はずみな行動だと言える。

それとも、枝野の“立憲主義”は、「憲法改正後の憲法」を意識した立憲主義なのかと疑義を持たざるを得ない。

個人的感想だと、まさに枝野の顔は保守本流的だが、少なくとも、今までの枝野の発言から、想像しがたい伊勢神宮参拝だった。

正直、御屠蘇気分がいっぺんに覚めた。

先日の拙コラム「小沢さん、気はたしか　自由、国民民主に解党合流？」の疑問の中に、立憲民主党との合流なら筋は通ると思っていたが、どうも、小沢が、枝野の思想的問題に気づいたのではないかと云う点には触れなかった。

しかし、立憲の動きが緩慢なため起きている“野党の不結集”において、”嫌共産色”を隠さない枝野の思想が色濃いことが、小沢は理解したのかもしれない。

つまり、ここで言う“理解”は、見切ったとも言える。

ただ、枝野の立憲民主党の着地点が、どの辺にあるのかについては、かなり遠いところに設けている可能性もある。

そういう意味で、同党の政治的動きが緩慢でも良いのかなと思うのだが、枝野の思想面に疑問符がついた点は、将来的に不安を残した。

法隆寺にでも出向けば、保守の意味あいも変わっただろうが、伊勢神宮参拝には不快感が残る。

最悪でも、出雲大社にして欲しかった。出雲であれば、より古い日本に思いを馳せると云う言い訳が成り立つのだが。

それはさておき、最近の安倍内閣の支持率は、ＮＨＫ４３％、読売４９％、日経５３％と、絶好調だ。

とても、韓国と寝穢く罵りあったり、北方領土ではプーチンに鼻を引きずり回されている。

トランプとは、日米ＦＴＡ交渉に引き摺り込まれ、為替操作問題を俎上にあげられる危機を迎えようとしている。

政府統計の捏造、場合によれば官僚らが刑法犯ともなり得る問題等々があるが、あゝ、それなのに、国民の反応は安倍内閣の評価に繋がっているようだ。


≪自民・二階氏「さい先良いスタート切れた」山梨県知事選

　２７日投開票された山梨県知事選で、自民、公明両党が推薦した前衆院議員の長崎幸太郎氏（５０）が初当選したのを受け、自民党の二階俊博幹事長は同日夜、党本部で記者団に「党一丸となった応援が功を奏した」と述べた。春の統一地方選と衆院補選、夏の参院選が重なる「選挙イヤー」の幕開けとして重視していただけに、党内では安堵（あんど）が広がる。二階氏は「さい先の良いスタートが切れた。これをバネにしたい」と強調した。

　長崎氏は過去、岸田派の堀内詔子衆院議員と衆院山梨２区で議席を争った。だが今回、二階派の長崎氏を支援するため、二階氏は国会議員らに号令をかけて党を挙げて応援する態勢をとった。同日夜、甘利明選挙対策委員長は勝因について記者団に「保守勢力が結集し、結束が高まるにつれて力になった」と述べた。

　岸田派を率いる岸田文雄政調会長も「過去の経緯を乗り越えて関係者が一致結束し、勝利のために努力することができた意味は大きい」と強調した。

　一方、敗れた現職の後藤斎氏（６１）を推薦した立憲民主党と国民民主党は結果を受け、「残念ながら惜敗となった」とそれぞれコメントを発表。立憲の長妻昭選挙対策委員長は「通常国会で政府・自民党に懸命に立ち向かい、統一地方選・参院選で政治の大きな流れを転換するべく、全力をあげていく」とした。
　≫（朝日新聞デジタル）


これからの10年は、アベノミクス崩壊と副作用で、日本の財政金融は、相当の試練に立たされる。

日経や読売、ＮＨＫの調査でも、内閣に望むことは「景気浮揚」が断トツである。

高度成長時代の「いざなぎ景気」を上回り、戦後２番目になったと報じられているが、そんなに景気が良いのであれば、内閣に望むことが、安倍内閣になって以降、常に「景気浮揚」が内閣に望む一番になるのか？

それ程、日本人が金に汚い国民なのか疑問に思えてくる。

「景気浮揚」が内閣に望むことへの枕詞になっていやしないか、チョイと立ちどまって考えて貰いたい。

結局、ランダムに幾つか選択させる為に、或いは意図的なミスリードな世論調査の結果であるなら、日本経済新聞の内閣支持率５３％などは、お笑いネタと言っても過言ではない。

おそらく、認めはしないだろうが、日経の調査は、日経新聞購読者リストから、ＮＨＫは受信料支払い世帯リストからと、限定的レンジで調査され、意図的な設問によるミスリードな調査と断定しても構わないのだろう。

まぁ、斯く斯く然々なので、浮き草のような「世論」は、いつでも、どこでも、移ろうものである。

地方選夫々では、自民党と公明党の組織票が優勢であることは言うまでもないが、参議院選において、自公維で2/3議席確保は困難であろう。

今夏以降の国会運営で、国民民主の動き次第では、立憲民主が唯一、宙に浮くことも想定される。この時、立憲の枝野が、どのように動くのかも注目だ。

その時が、枝野の評価が問われるのだろう。

あくまで、長期展望で不動なのか、行き先を見逃してしまったのか、立憲民主党のレゾンデートルが見えてくる。

直近の権力志向になびくのか、新たな日本と云う国のビジョンを示せるのか、非常に愉しみだ。

単なる、時代の“あだ花”的な政党なのか、本当に、国の政治行政をつかさどる器量を持った政党なのか、その真価が問われる。

いま現在、枝野の政党には、疑いの目が注がれている。福山が、伊勢神宮参拝への言い訳をしていたが、大のおとなが、言い訳するような行動をすること自体、ひどく幼稚に思えてきた。

一瞬の期待が、到底、継続的期待にならないと判れば、本日、腐している世論調査も、あながち嘘ではないことになってしまう。

「枝野、おまえもか」そんな気分の今日この頃。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫの狂い咲き！相撲の中継に「嵐」休止の速報　


ＮＨＫの狂い咲き！相撲の中継に「嵐」休止の速報
https://85280384.at.webry.info/201901/article_276.html
2019/01/28 06:58　半歩前へ

▼ＮＨＫの狂い咲き！相撲の中継に「嵐」休止の速報

　４０近くなって「アイドル」はないだろう。

　ＮＨＫは「相撲の中継」中に、「嵐」の活動休止の速報テロップを流し、重大ニュース扱い。その後のニュース時間帯には毎回、トップニュースで報道した。

　それほど大騒ぎをするニュースなのか？　中年オヤジの解散話に過ぎない。

　その情熱、やる気をなぜ、安倍批判に向けないのか？

　森友事件や加計疑惑になると「貝」になるＮＨＫ。完全に狂っている。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜毎日新聞、スクープ！＞家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！　

※全画面で拡大










家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_275.html
2019/01/28 06:33　半歩前へ

▼家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省から委託されて海上警備を担っていた警備会社が、移設反対の市民ら６０人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞が「反対派リスト」を入手。

　家族の名前や職歴、出身校、所属政党などを事細かく記録。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。　　（以上　毎日新聞）



辺野古反対派リスト「国が作成依頼」　警備会社の内部文書を入手
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c
毎日新聞　2019年1月28日 03時00分(最終更新 1月28日 03時05分)


反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています）

　防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。　

　この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活…



写真、職歴、家族、出身校・・・　辺野古反対派市民の情報ズラリ
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/015000c
毎日新聞　2019年1月28日 03時00分(最終更新 1月28日 03時06分)


ライジング社が作成した反対派リスト。警備艇に備え付けられていた（画像の一部を加工しています）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古反対派リスト「国が作成依頼」／防衛省沖縄防衛局から海上警備を委託された警備会社ライジングサンセキュリティーサービス
に







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/763.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計」の不正も大したことではないとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_746.html
1月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。

　森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした＞(以上「朝日新聞」より引用)


　自民党の森山裕国会対策委員長にとって厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査は「それほどの問題ではない」という。なるほど森山氏は「勤労統計」がどうなろうが自身の当選さえ重ねられれば、あとは大した問題ではないのだろう。

　しかし政治に携わる者にとって、客観的な統計数字が政治結果を示す「道標」だとすれば、真剣に政策の是非を考えている者にとっては数字こそがすべてだ。だから森山氏は「勤労統計」なども話題になって初めて知ったのではないだろうか。

　その程度の馬鹿を国会議員に選出する有権者も愚かというしかない。馬鹿が馬鹿に投票してるというのが実体で、民主主義とはそういうものなのだろう。だから民主主義はダメだと否定するのではない。それでも、独裁政治よりはマシだ。

　なぜならいかなる聖人君子であれ、所詮はヒトだ。万雷の拍手を浴び続ければ肝心要の箍を占めているネジも緩む。歴史こそ、そうした事例の宝庫だ。

　私の暮らす町でも、この春に実施される地方選挙でも「若くてキレイな女性」候補が早くも巷の話題になっている。「若くてキレイな女性」候補がいかなる「公約」を掲げ、いかなる「政治理念」を持っているかどうかは問題ではないようだ。

　そして彼女からそうした話を聞いたことがない。ただ「明るい街にします」とか「中心市街地の活性化」とかいった空疎な呪文は聞いた気がするが。

　民主主義だからこそ、主権者たる一人一人の有権者が賢くならなければならない。マスメディアが「消費増税10%が国家財政規律に必要だ」といっているから仕方ない、とマスメディアの「世論操作」に流されてはいけない。

　国家の借金なのか、財務相・政府の借金なのか、という観点をまず明確にしなければならない。そして政府とは政策とは誰のためにあるのか、という政治の原点に立ち還って日本の風景を眺める大局観が必要だ。そうすれば単純に「国民の生活が第一」の政治こそが日本に不足していることに気付くだろう。

　つまり経済成長なくして財政規律の回復を図ってはならない、という単純な原理に気付くはずだ。そして経済成長するには主力エンジンたる個人消費を活性化させることだ、という当たり前のことに考えが及ぶはずだ。

　そうすれば消費税は増税ではなく減税こそが正しい政治選択だと判るはずだ。日本のマスメディアに皆無の論調だが、正しい「国民の生活が第一」の政治は一つしかない。消費税5%への減税こそが経済成長の第一歩だ。逆さにしても森山氏の頭から出て来ない政策だろう。彼は統計数字の捏造や隠蔽も「大したことはない」という程度の経済認識なのだから。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍、不正調査の早期幕引きはかるも、お手盛り調査が発覚して再調査を決定。野党は突っ込みどころ満載（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27965050/
2019-01-28 03:16

【全豪テニス男子、１位のジョコビッチが決勝戦で２位のナダルに６－３，６－２，６－３のストレートで圧勝し、史上最多となる７度目の全豪の優勝を果たした。(*^^)v祝
　昨日の決勝は、さすがＴＯＰ２と思えるようなショットの応酬、ラリーもあったりして、全体で２時間かかっているのを見ても、ゲームの数字よりはいいゲームだったと思うけど。もともとジョコは、ハードが得意でナダルに７連勝しているし。去年の後半からプレーやメンタルも回復して来て、また昔のように隙がないプレーヤーに戻りつつある感じがした。(~_~;)　
　ここからクレーシーズンにはいるので、ナダルの挽回に期待したい。＜最近、クレーが得意になって来た錦織の活躍にも期待。o(^-^)o＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか今日２８日から通常国会が始まるらしい。(･o･)

　国会が始まる直前に厚労省の毎日統計の不正調査が明るみになって。野党としては、最初から攻勢をかけたいところ。
　ただ、安倍政権への忖度もあってかor問題に対する関心が薄いのか、いわゆる「消えた年金」に比べて、メディア（特にＴＶ）の食いつきが悪い。^^;
　しかも、おそらく今日からのニュース＆ワイド・ショーは、「嵐の活動休止」「大坂なおみ」や殺人事件などネタが豊富なので、しばらく不正調査や国会での応酬など取り上げてくれそうにない。(ﾉ_-｡)

　逆に言えば、安倍官邸＆自民党としては、何とかこの問題をあまり大きくせず、さっさと予算を成立させて、春の地方選の準備をしたいところ。＜予算成立させちゃえば、最悪の場合、衆院解散さんだってできるしね。＞

　自民党の森山裕国対委員長は、「さほど大きな問題ではない」として、野党がこの問題を追及するための審議日程を要求することをけん制。衆院解散まで臭わせて、脅しにかかった。^^;

『自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、毎月勤労統計の不正調査問題をめぐる野党の追及により通常国会の審議が紛糾する可能性があることを念頭に「日程闘争のための議論は国民に何もプラスにならない」と述べ、野党をけん制した。
　「衆院は常在戦場と言われる。いつ選挙があるか分からない」とも語った。（時事通信１９年１月２６日）』　

『「しっかりと原因を追及しておかないと。二度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまいますので、今回はさほど大きな問題はないように今のところ思います」（自民党 森山裕 国対委員長）（ＴＢＳ１９年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　官邸側も国会前に幕引きをしようとして、早めに対応することを指示した。

『安倍政権の最大の懸念は「参院選への影響」だ。安倍晋三首相にとって、１２年前の参院選で惨敗し、第１次政権が退陣する一因となった年金問題のトラウマは根深い。自民党関係者は「当時は毎日年金問題がマスコミに取り上げられ、内閣支持率がどんどん落ちた」と顔をしかめる。

　今回の問題は過少給付対象者が延べ約２千万人に上るが、それでも「消えた年金問題ほど有権者は関心がない」（自民党幹部）との見立てだ。首相官邸サイドが厚労省側に「後から問題が出ないようにしっかりやれ」と早期沈静化を指示。参院選に影響を及ぼさないようにとスピード決着に踏み切った。（西日本新聞１９年１月２３日）』

　そこで厚労省は、急いで第三者による監察委員会を作って、この問題を調査を実施。その報告を受けて、厚労大臣を含め２２人の官僚の処分を発表したのだが。
　この調査や報告が、手抜き＆身内によるお手盛りだったことが発覚。野党だけでなく、与党からも批判をくらったため、再調査をすることになった。(-"-)

　この監察委の調査については『勤労統計、特別監察委が「信じがたい」と調査結果を報告。but判断甘く、ここからの追及が大事』に記したのだけど。

　ｍｅｗは、この記事の中で『この特別監察委員会というのは、弁護士（それも、いかにもの元裁判とか）とか学者などがメンバーになっているもので。１７日に初会合を開いたようなのだが。
　いつの間にか６９人もの厚労省の現職員、元職員にヒアリングを行なったとのこと。(･o･)＜きっと、もう厚労省側でしっかり準備してあったんだろうな～と思ってしまうｍｅｗ。＞
　まあ、「聞いたことを報告した」と言えばそれまでなんだけど。何かチョット事実のとらえ方が慎重過ぎというか、第三者というより、少し官僚＆安倍官邸よりかな～という感じがするし。彼らではホントの真相は解明できそうにないように思う。(-"-)』と書いたのだが・・・。

　案の定、この第三者の委員は、６９人もの関係者に、きちんとヒアリングを行なっていなかったのだ。(ーー)
　ヒアリングを行なった実数は３７人。しかも、そのうち１７人は身内の厚労省の職員がヒアリングを行なったというのだ。
　しかも、監察委の報告書の原案は、厚労省の事務方の官僚が作成していたことも明らかになった。(ﾟДﾟ)　
　
『厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を審議した24日の衆参両院厚労委員会の閉会中審査で、有識者で作る同省の特別監察委員会が22日に公表した報告書について、一部の調査対象者への聞き取りは同省職員が行っていたことが明らかになった。監察委は設置から1週間で「組織的隠蔽（いんぺい）は認められなかった」と結論付けたが、厚労委員会では与野党双方の議員から、監察委の第三者性や信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　根本匠厚労相は両委員会の冒頭、「こうした事態を起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」などと改めて謝罪した。

　同省は調査の中立性や客観性を保つため、弁護士や公認会計士ら有識者をメンバーとする監察委を16日に設置した。同省は昨年12月の問題発覚後から、省内常設の弁護士や職員からなる監察チームで調査し、この調査内容を引き継ぐ形で監察委が設置された。

　監察委は報告書で、監察委と監察チームで延べ69人の職員や元職員に聞き取り調査をしたと説明していたが、同省は24日の厚労委で実人数は37人だったと明らかにした。監察委が対象にした31人のうちの課長補佐以下11人と、監察チームが対象にした6人に対しては同省職員が聞き取りをしていた。また、監察委の報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも明らかにした。

　これに対し、野党議員から批判の声が上がった。立憲民主党会派の大串博志衆院議員は「第三者の土台が壊れている。虚偽報告書だ」と述べ、報告書の撤回を求めた。同党の石橋通宏参院議員は「こういうのをお手盛りという。厚労省の内部調査だ」と突き放し、共産党の倉林明子参院議員は「看板だけが第三者だったのでは」と疑問を呈した。根本厚労相は「監察委が最終的な判断をした」などと釈明を繰り返した。

　委員会では、与党議員も追及の姿勢を鮮明にした。公明党の桝屋敬悟衆院議員は「（監察委の調査は）わずか1週間。いかにも拙速な調査という思いがぬぐいきれない」とした上で、「東京など自治体の状況も監察委で調査すべきだ」と再調査が必要との考えを示した。自民党の厚労部会長の小泉進次郎衆院議員は衆院厚労委終了後、報道陣に対し「国民のみなさんが見た時に結果として納得のいく報告書になっているのかといえば、そこはまだ努力が足りない」と述べた。【飯田憲、松本惇、原田啓之】（毎日新聞１９年１月２４日）』

　上の記事にあるように、野党からだけでなく自公与党の議員からも批判や疑問の声が続出。

『進次郎氏「これは不正。厚労省、ちょっと危ないぞ」

■小泉進次郎・自民党厚生労働部会長（発言録）

　衆院厚労委で与野党から厳しい意見が出たが、それに対する厚労省の対応のあり方には、不安を覚えた。全体像を本当にグリップできているのか。（厚労省側は「不適切」と説明したが）不適切という言葉を使うこと自体が不適切。これは不正ですから。

　今後わかってくるのは、いかに厚労省の担当部局がプロの集まりだと思われながらプロじゃなかったか、ですよ。（野党側に調査でヒアリングをした実人数を聞かれ）それを用意してなくて委員会が止まるっていう、この準備のあり方、こういったところも不安を覚える。厚労省、目を覚まして欲しいというか、ちょっと危ないぞと。（２４日、衆院厚労委後に）（朝日新聞１９年１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、監察委の調査では、調査対象の企業を減らした要因に、都道府県からの要望が強かったことを挙げていたのだが。小池都知事は、東京都はそんなことを言っていないと発言。また、監査委は、徒にはヒアリングに来ていないこともわかった。(-_-;)

『問題の発端は、厚労省が２００４年１月分から東京都分の一部を不正な抽出調査に勝手に変えたことだった。なぜ厚労省が不正を始めたのかが大きな焦点だったが、報告書は「（調査の実務を担う）都道府県の担当者の負担を考慮したからだと思う」などとする職員への聞き取りから、「都道府県の担当者からの要望を踏まえたもの」と認定した。担当者会議の議事録でそうした要望があったことを確認したという。

　一方、小池百合子都知事は「都から国に（調査方法を）変えてくださいといった文書などはない」と会見で述べていた。それなのに、監察委は東京都側への調査はしなかったという。（朝日新聞１９年１月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　結局、根本厚労大臣は、苦しい釈明をしながらも、再調査を行なう意向を示したのであるが。(･･）
　この根本厚労大臣の問題の調査の仕方には、大きな問題があるし。またここら辺はまた詳しく扱う機会があるかも知れないが。根本厚労大臣は、昨年１２月２０日、不正統計の報告を受けていたのに、それを首相や他の閣僚に報告しないまま、２１日に誤った統計の基づく金額の予算を閣議決定することに。^^;
　また、大臣は既に数字が間違っていると知りながら、１０、１１月分の統計調査の数字も発表したわけで。無責任きわまりないのである。(・へ・)

　そこで立民党の福山幹事長は、根本大臣の罷免要求を行なうべきだと主張している。

『福山氏は、根本氏が不正問題の一報を受けたタイミングが、昨年12月21日の来年度予算案の閣議決定の前日だったことを問題視。年明けの異例の閣議決定やり直しに至ったため、福山氏は「予算案を（根本氏が）黙って閣議決定したことは大問題だ」と指摘し、罷免に値するとの認識を示した。不正に関する衆参両院での予算委員会の集中審議のほかに、厚労省の特別監察委員会に、政府側が提出した資料の国会提出も要求した。（毎日新聞１９年１月２７日）』

　国会では野党での主導権争いも繰げられている最中でもあるのだが。ここは大事なところなので、みんなで協力して、安倍内閣＆厚労省に批判にまい進して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣過去最大の試練／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍内閣過去最大の試練／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901280000128.html
2019年1月28日9時0分　日刊スポーツ

★今日から第198通常国会が開会する。会期は6月26日までの150日間を予定する。その間、政府にとっては4月30日に天皇陛下の譲位や翌1日には皇太子さまの即位、改元などの国家的行事、秋には消費税増税が控える。また衆院の大阪12区、沖縄3区の補選と統一地方選挙が4月21日に、7月には参院選挙も予定されており、大幅延長は難しい。政府は法案審議を58本に絞った。慌ただしい日程もさることながら、内政、外交も手詰まりのまま、国会が始まるという安倍内閣にとっては過去最大の試練といえそうだ。

★それも今までならば、強気の姿勢で「知らぬ存ぜぬ」「全く問題ない」とかわしてやり過ごせばよかったものの、今回はそう甘くはない。まして国会運営をつかさどる自民党国対委員長・森山裕は「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と楽観論を口にした。与党はこの国会はそんなレベルではないことを冒頭から知らされることになるだろう。ある野党議員は「これこそスポーツ界の指導者と現場の乖離（かいり）と似ている。国民の認識と違いすぎるというのが今国会のテーマになるのではないか」。

★野党は、曲がりなりにも2大野党に収れんされてきた。首相・安倍晋三鳴り物入りのアベノミクスが既に破綻していることを財務相や首相に問い、認めないならば「粉飾やうそつき、または基幹データと同じ」といえばいい。今まで数字が景気を良くしていると言い張っていたものの、15年間、組織的に改ざんし、賃金上昇を偽装してきたものの、その根幹が崩れてもなおアベノミクスは成功しているなどというのは感情的答弁以外の何物でもない。これはリーマン・ショック級の問題ではないのだろうか。4月には外国人労働者の事実上の奴隷法も始まる。この国を進めている与党・政府の責任が問われる国会だ。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省不正統計　「納得できない」８５％　省庁の信頼性に「影響する」８０％　NNN　
厚労省不正統計　「納得できない」８５％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190127-00000045-nnn-pol
1/27(日) 22:14配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190127-00000045-nnn-pol



ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に８５％の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が８５％にのぼった。



さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も８０％にのぼっている。

一方、いわゆる元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が２２％だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は７１％だった。

また、北方領土の返還に向けたロシアとの交渉については、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が５３％で、去年１１月の調査から５ポイント下がったが、依然半数を超えている。

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年１１月から７ポイント増え、６９％だった。

なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から２ポイント増え４９％、「支持しない」は５ポイント減り、３８％だった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
１／２５～２７　全国有権者に電話調査
固定電話　５４７人（回答率６２％）
携帯電話　５５６人（回答率４４％）
　合計　１１０３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 公務員の定年延長が民間にもたらす喜べない事態　人事制度の大幅変更で、ライフプランの見直しは必至　
公務員の定年延長が民間にもたらす喜べない事態　人事制度の大幅変更で、ライフプランの見直しは必至
2019.1.28（月） 加谷 珪一

（加谷 珪一：経済評論家）
　政府内部で、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する法案について具体的な検討が始まった。政府は事実上、定年をなくし、生涯労働を可能にする方向で制度改正を進めようとしているが、最大の懸念材料となっているのが高齢者の処遇だ。公務員の給与は法律で定められるので、法案が成立すれば、民間における1つの目安となる可能性が高い。

再任用をやめ、定年延長に舵を切る
　現在、国家公務員の定年は60歳だが、年金の支給開始は65歳となっている。このため60歳を超えた公務員については、無収入期間が発生しないよう「再任用制度」というものが用意されていた。
　現在、検討されている法改正は、再任用制度をなくし、定年を65歳まで延長するという内容。これまでも再任用で60歳以降も働くことができたという現実を考えると実質的な違いはないよう見えるが、制度全体としては大きな変化となる。
　再任用はあくまで定年後の一時的な処遇ということになるが、定年そのものを延長する場合、総人件費をどうするのかという問題に正面から向き合う必要が出てくる。定年が延長されると、制度上、総人件費が増加するので、これを抑制するためには60歳以上の公務員の給与を引き下げるだけでなく、60歳未満の給与についても見直しが必要となってくる。
　さらにいえば、賃金の上昇カーブについても再検討が必要となる。60歳を境に急に年収が減少するというのは、人生設計上あまり望ましいものではない。もし総人件費を増やさないことを前提にするのであれば、60歳未満の公務員についても、段階的に賃金を引き下げる必要が出てくるだろう。
　現在、政府では、60歳以降については、60歳未満の給料の7割程度まで減額することを想定しており、60未満についても賃金の上昇カーブを抑制する措置を検討しているという。60歳以上を7割にするというのは経過措置と位置付け、最終的には50代から給与水準がなだらかに下がる形を考えているようだ。
　あくまで検討中なので、最終的にどうなるのかは分からないが、1つの方向性は示されたといってよいだろう。この法案が成立した場合、当然だが、民間企業の定年延長や賃金体系の改革にも大きな影響を与える可能性が高い。

最終的には70歳まで雇用は延長される
　民間の場合、公務員のように税金が給料の原資ではないので、総人件費の抑制圧力はもっと高い。60歳以上の賃金を60歳未満の7割に抑えるという数字は、人事院が民間の事例をもとに算出したとのことだが、調査対象となっているのは大企業が中心と考えられる。大企業は公務員と似たような賃金体系を提示する可能性が高いが、中小企業はそうはいかないだろう。
　賃金体系の変更に加えて、60歳以上の職員については短時間勤務にすることや、60歳を超えた場合には、原則として管理職から外す措置などについても検討を進めている。民間企業においても、一定年齢に達した段階で、有力なポストについていない社員を管理職から外すという、いわゆる役職定年の導入が進んでいることを考えると、一部の幹部職員以外は管理職から外れるという流れが定着してくるだろう。
　年収はともかく、年金支給開始年齢までは雇用が保障されるという流れだが、話がこれで終わるわけではない。政府内部ではすでに、定年をさらに70歳まで延長し、事実上の生涯雇用とするための施策について検討が進められている。
　現在、高齢者の雇用については、高年齢者雇用安定法によって、定年を65歳にするか、65歳まで継続雇用するか、もしくは定年を廃止するかのいずれかを選択することが定められている。政府が検討しているのは、この法律を再度改正し、継続雇用を70歳までに引き上げる施策である。
　もしこの制度が具体的に動き出した場合、企業は難しい選択を迫られるかもしれない。
　現時点における高齢者雇用安定法への対策としては、定年の延長や定年制の廃止ではなく、再雇用を選択している企業が圧倒的に多い。企業は人材のピラミッドを維持したいので、なかなか定年の廃止には踏み込めないというのが実状だ。
　だが再度の法改正によって70歳までの雇用が義務付けられた場合、60歳以上の社員について、再雇用という中途半端な位置付けで処遇するのは難しくなってくる。一方で定年を延長した場合には、全社員の昇給やポストの配分など、人事制度全般の変更が必要となるため負担が重い。

40歳以降の昇給を抑制しないと実現は困難
　企業はホンネとしては70歳までの継続雇用に反対だろうが、この動きを回避することは難しそうである。最大の理由は年金財政である。政府ははっきりとは口にしていないが、年金財政を維持するため、年金の支給開始年齢を最終的には70歳まで引き上げたい意向である。
　そうなってくると必然的に70歳までの雇用を義務付けなければ、無収入者が続出してしまう。企業側は、60歳未満の社員の処遇をさらに抑制することで、この制度を受け入れるという形になる可能性が高い。
　では、この制度が導入された場合、最終的に社員の処遇はどの程度になるのだろうか。
　これまでの日本社会は、一定以上の規模の会社に入れば終身雇用が保障され、年齢に応じて給料が上がるのが当たり前だった。このため、歳をとるほど支出が多くなり、家計がメタボになるのもごく普通のこととされた。しかしながら、年金の減額がほぼ必至となり、事実上の生涯労働システムに移行しつつある今、年功序列の給与体系は維持できなくなる可能性が高い。
　日本の給与所得者の平均年収から擬似的に算出した生涯年収（大学卒業後60歳まで勤務と仮定）は約1億8000万円である（これは男女合わせた数字なので、男性に限ると約2億3000万円になる）。
　仮に従業員を70歳まで雇用する場合、企業は人件費総額の増大を強く警戒するので、生涯年収を増やさないよう、現役時代の給与を引き下げることになるだろう。
　仮に、55歳から役職定年がスタートし、60歳以降は、従来の現役世代の6割に年収が下がると仮定した場合、35歳以降は基本的に昇給しない給与体系にしないと企業は総人件費の増加を抑制できない。あくまで仮定であり、厳しめに見た数字ではあるが、大まかに言ってしまうと、40歳以降は昇給が難しくなるという話だ。
　日本の生産性が今後、大幅に上昇し、企業が総人件費の増大に対応できる可能性もあるが、現時点でそのシナリオは描きにくい。昇給が続くことを前提とした現在のライフプランの見直しはほぼ必至ということになる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55302

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 中国の日本侵略への備えを明確にせよ！ 防衛計画の大綱：ドクトリンの柱なき日本の防衛　
中国の日本侵略への備えを明確にせよ！
防衛計画の大綱：ドクトリンの柱なき日本の防衛
2019.1.28（月） 用田 和仁
自衛隊、米比海兵隊の合同訓練に参加 水陸両用車で上陸
比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車（2018年10月6日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP〔AFPBB News〕

　昨年末、新防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画が策定され、新しい計画に従い防衛力の整備がスタートした。

　宇宙・サイバー・電磁領域で優越を獲得することが死活的に重要だとし、新しい領域へ世界の流れに遅れることなく切り込んでいったことは大いに評価できる。

　一方、従来の領域の考え方には進歩がなく、また、米中のドクトリンの変化にも追随せず、旧態依然たる第2次世界大戦の姿そのものである。

　そのため、せっかく米国から高額装備を購入し、最新鋭の装備を取得していく計画なのに、その装備品が帰属するあてもなく大綱の中で漂っているように見えるのは残念だ。

　その原因は、中国に対する曖昧な態度、防衛の基本たる作戦教義（ドクトリン）の不在、そして柱のない防衛力整備などにある。

　また、新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議が、急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要がある」と指摘していたにもかかわらず、我が国の防衛に必要十分な予算を投入せず、依然として財務省主導の防衛力整備になっていることに由来している。

1　脅威の認識とドクトリン
●中国に対する融和政策、敗北主義政策の撤回

　米国は国家安全保障戦略（2017）、国家防衛戦略（国防戦略）（2018）で中国やロシアとの大国間競争に打ち勝つことが必要であり、中国、ロシアとは長期間の戦略的競争関係になることを明言している。

　特に中国は地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしていると警告している（中国は再三、米国はアジアから出て行けと主張）。

　その指摘の通り、中国は、すでに第2列島線内で米軍に対抗する能力があり、2025年までにインド太平洋全域で米軍に対抗できる能力を構築すると明言している。

　すなわち、日本は中国の軍事的影響下に孤立する恐れがあると言う警告でもあり、これに対し新「防衛計画の大綱」では、「安全保障上の強い懸念」を表明している。

　しかし、昨年10月の訪中時、安倍晋三首相が、これからの日中関係の道しるべとして「競争から協調へ」を日中関係3原則の一つとして確認したことに、日本国内のみならず、米国からも懸念が示された。

　今後、新防衛大綱との矛盾あるいは曖昧さを指摘されかねない恐れがある。

　従って、日本は、米中間の覇権的対立が激化しつつある現実を踏まえ、傍観者ではなく、また、安全保障上の認識を曖昧にせずに、中国とは「戦略的競争関係」にあることを明確にしなければならない。

　すなわち、中国に対して政治的配慮をしても、逆に日本や米国に対する軍事的覇権拡大のための時間を与えるだけであり、尖閣の領有、東・南シナ海の聖域化、台湾の支配を止めることはできないことを認識すべきだ。

　また、日本と中国の戦略的競争関係は容易に「日本に対する軍事的脅威」に変わり、日本に対する軍事的脅威の本丸は明確に中国であることを強く認識すべきであろう。

●曖昧な作戦教義（ドクトリン）の明確化

　国家安全保障戦略を受けて策定された防衛大綱が、米国の国防戦略に相当すると考えた場合、本来、防衛大綱の目的は、米国の国防戦略と同じように、戦争を抑止し、国家の安全を守るために必要かつ信頼に足る戦力を提供することである。

　その戦力は目的を達成するための作戦教義（ドクトリン）に基づかなければならない。

　そして、それを根拠として、中期防衛力整備計画のような「買い物計画」が策定されるべきであるが、新防衛大綱は、国防戦略というよりも、買い物計画の背景説明になっている側面がある。

　わが国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及ぶ場合にはこれに「勝つためのドクトリンは何なのか」が明らかにされていない。

　もちろんすべてを公開する必要はないが、安全保障・防衛諸計画に関わるNSC（国家安全保障局）や防衛・財務当局などの中枢は、前記の考え方を共有しなければならない。

　米国でもCSBAが主体として策定したオフセット戦略、改良型エアシーバトルが作戦・戦略の基本となり公表されているが、国防戦略にはそのものズバリを記述しておらず、より一般化、抽象化されたものが記述されている。

　一方、日本ではどこにもドクトリンに言及していないため、何のために国家資源を投入しているのかの理由が明確ではない。

　この弊害は、例えば米国との貿易交渉への影響を考え、米国からの装備品購入を優先させることと（もちろん必要性もあるが）、海上・航空優勢の獲得を重視するということが混同され、その結果どうなるのかの説明がなされていないことにも表れている。

●脅威認識とドクトリンを踏まえた防衛計画の大綱の基本認識

　中国は、根本的に基本理念（自由、民主主義とは異なる統一・安定のための抑圧、中国共産党、なかんずく習国家主席に対する絶対の忠誠、中華民族のための発展）を異にした日米同盟に対する挑戦者であり、日米共通の戦略的競争者である。

　また、北朝鮮は喫緊の脅威であるとともに、北朝鮮を含む朝鮮半島情勢は流動的であり、朝鮮半島は中・長期的に日本の安全保障の重大な懸念である。

　一方、ロシアは戦略的友好国として関係を発展させることが日本の国益と合致する。

　従って、日本は、朝鮮半島、特に北朝鮮および中国の直接的な軍事的脅威が急速に顕在化しつつある戦略環境にあると認定し、日米の作戦・戦略を精緻に一体化させることが必須である。

　それとともに、具体的に北朝鮮（朝鮮半島）や中国の、現実の脅威に対抗できる必要な戦力の質と量を備えた防衛力の構築が必須である。

　しかしながら、実情は従来の財政主導の防衛力整備が改まっているようには見られず、必要最小限の戦力をショーウインドウに並べただけの防衛予算にしかなっていない。

　厳しい戦略環境の中で国民を守り切るために必要な装備・部品、人員、弾薬などが欠乏状態にあることを国民に知らせていない。

　従って我が国は「脅威対抗の防衛力構想」すなわち「中朝の脅威に対して我が国をいかに守るかのドクトリンを確立して戦略（ドクトリン）主導の防衛力整備へ明確に転換」しなければならない。

　まさに現在の日米ガイドラインに「日本の防衛は日本が主体的に実施し、米国はこれを補完する」とあるように日米共通のドクトリンに基づき独自の防衛力を従来にない戦力の質、量で増強しなければ日米同盟の責任を果たしているとはいえない。

　ここがトランプ大統領の不満の原因だ。

　この際、中国の際限のない軍備拡張に対抗するため、遅れてスタートする日本が財政破綻することを避けるためにも、

①日米一体となったドクトリンを明確化し

②対称戦力（飛行機には飛行機で、空母には空母で対処）のみならず非対称戦力（空母にはミサイルで、ミサイルにはさらに長射程のミサイルで、ミサイルには電磁波・電波妨害で）に勝ち目を見出すことが肝要である。

2　日本の防衛の考え方（ドクトリンを中心としたあるべき防衛計画の大綱）
（1）憲法改正および防衛政策の修正はその前提

　脅威が顕在化した今、喫緊の課題は憲法9条を改正し、自衛隊を他国と同等な国軍（Armed Forces）にする。

　同時に、防衛法令のネガリスト化、軍法会議の制定、叙勲などの適正化

○他国の軍隊同様、自衛権を行使することを明確にし、個別的自衛権、集団的自衛権の概念は消滅したことを明確化。

　あわせて国内法（グレーゾーンにおける自衛権の行使、領空・領海へ侵入する航空機・艦船への武力行使など）を至急整備。

○必要最小限の防衛力の行使の概念も消滅。あわせて「交戦規定」を明確化

○防衛政策の変更

・専守防衛の廃止
・非核3原則廃止の検討を開始。この内、「核を持ち込ませず」は直ちに廃止

○大規模災害や有事対処を定めた国家非常事態法を制定

○「真に戦い、勝つ」ことを重視し、財政主導の防衛力整備の考え方を改め、ドクトリン主導の防衛力整備へ転換。

　この際、「防衛国債」などを発行して防衛費を少なくとも10年間は倍増することを基本。

（2）グレーゾーン対処

○領域警備法を制定し、国家主権に対する侵害を排除するため、海上保安庁、警察に武器使用を認めた領域警備の任務を付与。

　この際、海上保安庁の艦艇に海自艦を移籍させるとともに、領域警備に任ずる警察の装備を自衛隊の即応機動連隊並みに向上させる。

　さらに、自衛隊に対する任務と権限を付与（司法警察権の付与も含む）

○尖閣諸島などの重要な離島には、漁船避難所を整備し、通信所、灯台などを整備し、必要な要員を常駐させる。

○グレーゾーンから有事にかけて、海自と海上保安庁が連携できるよう法整備を充実させる。

○グレーゾーンにおける我が国へのサイバー攻撃があった場合、あるいは、大規模なサイバー攻撃の兆候があった場合は自衛権を行使しこれに反撃する。

○我が国の重要施設などに対するテロ・ゲリラ攻撃に際しては、直ちに国家非常事態を宣告し、国家総力で対応する。

　また、中国の国防動員法が発動された場合、直ちに有事認定を行い国家総力で対応する。

○諸外国による非合法活動に対する法整備（スパイ防止法）

○国民保護法における国民の協力義務の明確化

（3）中国の軍事的冒険を断念させる日米の作戦教義（ドクトリン）の一体化（拒否的抑止力）

◆宇宙・サイバー・電磁波領域の新たな領域と従来の領域の組み合わせ・領域横断（クロスドメイン）の戦い方の深化（新大綱の考え方の拡充）

　この際、日本は「国土防衛」を第1義とし、その上で「米国作戦への最大限の貢献」と一体化させることが重要

①電磁領域における戦いの勝利（米国の盲目化作戦との一体化）

○宇宙・サイバー領域における優越の獲得

・宇宙・サイバー専任部隊の創設（新大綱を拡充）
・攻撃的サイバー戦の深化

○電磁波領域における電波妨害（空自の電子戦機、陸自の高出力電子戦装備）および電磁波兵器（HPMW、マイクロウエーブ兵器）は5年以内に装備化し全国展開。さらに電磁波兵器は従来のやり方に固執せず開発途上にあっても高出力化を図る。

　対地、対艦、対空、ミサイルディフェンス（MD）などあらゆる領域における防衛兵器の主役として発展させる。

○米軍の盲目化作戦との一体運用の追求

○レーザ兵器は、新たな領域における次世代の兵器として、当面は無人機・ドローン対処として、5年から10年以内に本格的な装備として実戦配備する。

　この際、宇宙空間での実戦配備について米国と緊密に連携する。レールガンについては米国主導にならざるを得ないが、用途を限定して導入を図る。

②日米一体化したクロスドメイン作戦で船（中枢艦艇、潜水艦）を沈めよ（日本の南西諸島防衛の統合対艦攻撃と米国の「Distributed Lethality（広く分散した態勢から長射程のあらゆる対艦ミサイルで中国の艦艇を沈めることで、前米太平洋軍司令官ハリス大将はこれを実現するため、陸自と米陸軍との対艦攻撃訓練を実現させた）」構想との一体化。

　さらに南西諸島を対艦・対空ミサイルと地上部隊で防護することにより、水中の作戦を日米で有利にすることを一体化。

＊これにより、中国本土を攻撃して、核戦争へとエスカレートすることを抑制しながら、中国の軍事的覇権の拡大の中核たる海洋戦力を打破する能力・体制を保持・整備することにより中国の侵略の意思を断念へと追い込むことができる。

○対艦攻撃機能の強化

・中国よりも長射程の対艦ミサイルを、陸海空自ともに多数装備化。空自はLRASMを導入し国産の対艦ミサイルと併せ、「F15」および「F-2」の後継対艦攻撃機に多数を装備。

　陸自は空自のLRASMと同じ1000キロの射程の対艦ミサイルを至急開発・装備化（新たな島嶼防衛用対艦誘導弾、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾）。

　海自はLRSAMを導入するとともに、対艦ミサイルなどを長射程化。

・米陸軍も含め日米で決定的な対艦攻撃ができる体制を追求（南・東シナ海における中国艦隊の撃滅体制の確立）

・米軍が長期戦に入り、その参入が遅れる場合は、日本単独で中国艦隊を撃破する能力を保持する

○水中の支配の強化

・潜水艦の増勢、原子力潜水艦の開発または導入
・潜水艦発射型ミサイルの開発または導入

・無人水中航走体（UUV）の開発・装備化
・新型機雷の開発・装備化
・日米での一体運用を追求

○南西諸島の拠点の早期構築、さらに五島列島・対馬・隠岐の島・佐渡島、津軽海峡沿岸などへ拠点を拡大

・奇襲上陸する海上民兵に先導された侵攻部隊（階級章も付けないが、精強な部隊が一挙に多数（一度に5000～7000人）が上陸して島嶼を占領する中国のハイブリッド戦から島嶼を防衛するために、各拠点は即応機動連隊規模以上の部隊規模に増強

・沖縄の15旅団を師団に格上げし、水陸機動団を沖縄に移駐（辺野古の日米共同使用、将来的には米海兵隊は緊急展開の基盤を保持）

・海上機動力の向上（陸自が高速海上機動能力を保持）

・馬毛島の陸海空統合・日米共同使用のための基地化

○指揮・統制能力、情報収集能力の向上

・統合運用司令部（統幕運用部の2キャップ化）の新設、統合運用司令官の新設
・防空を含む日米の指揮・統制・情報組織の一体化

・小型即応型衛星の運用および中型無人機による通信中継、偵察能力の獲得
・政府が離島振興のために整備中の光ファイバー高速通信網の自衛隊の優先使用

③生き残り、戦い続ける体制の構築

　中国に対抗する米国の戦略の特色の1つに「長期戦」で中国を打倒するということが挙げられるが、これが日本の防衛では考慮されていない。

　米軍は、中国のミサイルや潜水艦などによる奇襲的な攻撃を避けるために、合理的に間合いを取る、すなわち米海空軍は第2列島線以遠に配置転換し、「長距離打撃」と「盲目化作戦」、「水中の作戦」などで反撃に転じることはもはや疑う余地はない。

　また、中国がA2/AD（接近阻止/領域拒否）戦略で米軍のアジアへの接近を拒否しながら第1列島線に仕かける「Short Sharp War（短期高烈度決戦）」は約1か月から2か月は続くと見積もられている。

（中国本土への直接攻撃は核戦争を誘発させるとして当面は控えることから、長期戦に拍車がかかる）

　この間、日本は生き残り戦い続け、中国の艦船を撃破する好機を作っていかなければならない。

　現大綱で航空・海上優勢の獲得が謳われているが、現実、サイバー戦、ハイブリッド戦、ドローンや無人機、古い飛行機や艦船などを多数使用する中国の近代化された人海戦術の前に航空・海上決戦が生起する時期は不明である。

　それまでどれだけ生き残り、国土防衛に貢献できるかが問題である。

◆米国、インド、オーストラリア、英国などが構築する「経済封鎖」（マラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボック海峡～オーストラリア近海の封鎖ライン）への参加、このため、STOVL（F-35B）搭載の多機能ヘリコプター搭載護衛艦（いずも型）を保有

○統合ミサイル防空能力を向上させた新たな我が国のミサイル防衛

・当面、イージスアショア、空自のミサイル、陸自の中・短距離ミサイルなどの物理的打撃（精密ミサイルなどによる打撃）を主体にミサイル防衛を構築

・ゲームチェンジャーへの切り替え

　これを5年から10年程度で電波妨害、電磁波装備（HPMW）、サイバー戦などを主とした電磁バリアーによるミサイル防衛に方向転換する。

　これにレーザ兵器、レールガンなどを組み合わせて強化するとともに、既存のミサイルは最後の手段としてこれを保持する。

○陸海空自共に粘り強く生き残り、国土防衛を全うする

　この際、空自は生き残り戦い続けるためにすべての民間空港に弾薬・燃料などを備蓄し、平時から日米で訓練を実施する。

　また、海自艦艇や航空機が生き残り戦い続けるために、機雷やミサイル攻撃に対抗できるよう港湾・空港防護を強化する。さらに、広く分散できる態勢を確立する。

〇西日本地域に、統合兵站・輸送基地を構築する

　この際、官民一体の統合輸送コマンドの創設が喫緊の課題であり、これを中核として統合輸送力の向上に努めるとともに、民間輸送力（予備自衛官等の積極的な採用を含む）との一体化を図ることは、防衛のみならず、防災の観点からも急がれる。

　また、装備、弾薬、後方資器材などの整備、備蓄に努めることが必要である。

○産業動員法の制定

○船舶乗組員（特にフェリー）、港湾業務、飛行場（管制を含む）、道路公団などへの自衛隊OBの積極採用、また、船舶乗組員、パイロット、輸送トラックドライバーなどの即応予備自衛官化

○国防動員法で動員された一部のゲリラ・テロなどに対しては有事と認定し警察や自衛隊総力を持って対処する。

○民間防衛組織を構築するとともに、地下避難施設を構築する（平時は商業施設などとして活用）

○自衛隊の法定定員の完全充足化、自衛隊の組織・規模の拡充と増員

（4）敵基地攻撃能力（懲罰的抑止）については、長距離無人機による電磁波攻撃、電波妨害について検討する。また、小型核兵器の保有について検討を開始する

（5）国際的防衛協力体制の推進、特にインド・アジア太平洋地域の安全保障体制の強化、共同訓練の推進

3　まだチャンスはある！
　従来の考え方にある陸自の戦略展開は極めて重要だがそれは準備行動だ。

　クロスドメイン（領域横断）の戦いが重要と言いながら、海空優先と言って海空だけで戦うのか？

　海空優先と叫ぶだけでは新しい戦闘様相の中で中国に勝てないだろう。むしろ中国から「生き残っているのかい」と言われるだろう。現実に目を閉じてはいけない。

　ここに示したドクトリンの3本柱は、中国や米国に渡り戦略対話をし、議論を重ねてきた結果である。

　議論をしてきたから1つの考えに集約しているとは限らないが、少なくともドクトリンを提示し、十分に議論する土俵は明示していると考える。

　新防衛大綱では、装備という作戦・戦略を実現する道具は揃いつつあるという事は認められるので、もう一度防衛省や国家安全保障局などでドクトリンについて議論することを期待する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 世論調査は「生テープ」をネットにアップせよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_70.html
1月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった＞(以上「日経新聞」より引用)


　世にも不思議な国民が多いものだ。先週末の世論調査で安倍内閣の支持率が6%上昇して53%になったという。

　無様な結果に終わった日ロ首脳交渉の直後で、安倍内閣を評価すべきニュースは何もなかったはずだが、なぜか安倍内閣の支持率は上昇する。国内でも安倍氏が「労働賃金が上昇した」と自画自賛していたが、本当は「労働統計」の不正で統計結果が賃金上昇になっていただけ、と「嘘」がバレたばかりだ。

　それでは「反・安倍内閣」は7%も減少して、安倍内閣不支持は37%だという。いったい何処の誰を調査したらこのような結果が出るのか教えて欲しい。

　安倍自公政権下で日本国民は明らかに貧困化しているし、国家の総合力を示すGDPも世界から置き去りにされて、確実に衰退の一途をたどっている。それでも「安倍内閣支持者」が過半数を超えている「国」とは何処の国だろうか。もしかするとお隣の国で世論調査したのではないだろうか、と勘繰ってしまう。日本を衰退させて弱小国にするには安倍内閣が続く方が良い、との思惑から団結して安倍支持と回答しているのではないだろうか。

　そうでないとしたら、日経新聞とテレビ東京は「電話調査」の「生テープ」をネットにアップして頂きたい。もちろん個人情報に関するところはピーッを入れて結構だが、どのような人たちがどのような質問に回答して、安倍内閣支持率が53%になっているのか是非とも知りたい。

　ちなみに身の回りの知人に安倍内閣に関して聞くと、押しなべて「口先男め」とか「売国奴」とか非難轟轟の返答ばかり帰って来るが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党+自民は縁談話より調査・統計の信頼回復緊急会合を　
野党+自民は縁談話より調査・統計の信頼回復緊急会合を
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965134.html
2019年01月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①統計はウソとデタラメ　
②世論調査は　大きな電話のアンケートをえんぴつなめなめ
③選挙の数字はマジック　何がどうしてどうなったかは
誰にも分らない

****

それなのに変な独自世論調査らしきものを
①連合がコソコソするらしい
②共産党もするらしい
③立憲民主もするらしい
④国民民主はみたくないからしないかも
この調査も発表すれば恥ずかしいやら打算やらの
弁当隠し食べのような　コソコソで

****

自民党にも呼び掛けて
せめて　ＧＤＰ・選挙・世論調査・統計調査は
与野党で「チエック確認」をする　
何でもそれが当たり前じゃないか

マスコミ性善説はバツ
①電通+安倍政権+マスコミの黒幕共同体
が
②詩織さん　森友改竄隠ぺい　統計の調子いい数字なめなめ遊び
③オリンピック裏ガネもここじゃないか
④選挙会社ムサシは不透明会社

そのマスコミ　おかしな会社　宦官役人　
に任せてたら　まともな数字が出る訳あるか！ないか！

野党も口先達者だけで　ぼ～としてるから
こうなるんだよ




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 元厚労相も愕然、「毎月勤労統計」不適切調査の大罪　処理誤れば「消えた年金問題」の再来に　
元厚労相も愕然、「毎月勤労統計」不適切調査の大罪 処理誤れば「消えた年金問題」の再来に
2019.1.26（土） 舛添 要一

（舛添要一・国際政治学者）

　2019年の年明け早々、厚労省の「毎月勤労統計（毎勤）」の不適切な調査が明るみになった。私は、2007～2009年に厚生労働大臣として、年金記録問題の解決に心血を注いだが、その「悪夢」の日々を思い出す。

　調査を進めれば進めるほど、社会保険庁がいかに無責任なデータ処理をしていたかが分かり、怒り心頭に発したものである。社会保険庁は解体し、日本年金機構という新組織にして、年金定期便を国民に送るなどの改革を断行した。その結果、5000万件あった「消えた年金」も少しずつ解消していったのである。

元大臣として忸怩たる思い
　今回の「毎勤」の法令違反調査は、従業員500人以上の事業所には全数調査が義務づけられているのに、東京都については約3分の1の抽出調査で済ませたものである。東京には大規模事業所が多くあり、賃金水準も高いため、約1500件のうち500件しか調査しなければ、賃金の平均値が下がってしまう。

「毎勤」は、56ある国の基幹統計の一つであり、これを基にして国の政策のベースとなる基準数字を確定していくのである。今回の不適切調査によって、雇用保険や労災保険の給付が少なくなったケースが2000万件あるという。その補正をすると、約600億円の追加給付、またそのための経費が約200億円かかるという。役人による不適切な処理が招いた大損失と言える。

　このような不適切な処理が2004年から続いていた。2004年作業要領に「500人以上の事業所が東京都に集中し、全数調査しなくても精度が確保できる」とある。特別監察委員会の報告書によると、その後、課長級を含む職員が、不適切だと知りながら「是正の方策を検討することもなく、漫然と以前からのやり方を踏襲」し、「統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続」していたと指摘している。職員のその場しのぎの手抜きが山積すると大問題となり、結局は後で行う問題処理が大変になるのである。

　2015年以降、厚労省内部で不適切な手法で調査されている実態を把握している者が表れてきてからの対応は隠蔽そのもので、年金記録問題の教訓が全く活かされていないのではないかと思わざるをえない。さらに、データ補正のために必要な基礎資料の2004～11年分が紛失していたり、廃棄されていたりしている。総務省統計委員会の西村清彦・委員長（政策研究大学院大学特別教授）は、「これでは統計として成立しない」と批判しているが、政府の基幹統計が整わないことになってしまう。

　2004年からということになると、私の大臣時代も含まれており、内心忸怩たる思いである。この件については、役人からの報告は一切なく､このような問題があることなど想定すらしなかった。今回の報道に接し、大臣当時の私の部下にも確認してみたが、秘書官にもこの件は上がっていなかった。それも当然で、毎月調査する統計などの報告は、せいぜい担当課長止まりであり、大臣に報告する案件ではないのだ。

　この問題を受けて、厚労省は特別監察委員会を設置し、22日には先ほど触れた調査結果を公表した。しかし、この調査は、早期の幕引きを図るため急いで行われたようで、不十分なものだった。亥年は選挙の年であり、自民党には不利だというジンクスがある。12年前は「宙に浮いた年金」問題が2月以降に出てきて、5月頃には世論が沸騰し、夏に行われた参院選で自民党は大敗した。その二の舞は避けたい安倍政権は、原因の究明よりも、早めの幕引きを狙ったのだろう。厚労相の役人に対する聞き取り調査の一部は、外部の人間ではなく、内部の職員があたっていたことが判明。これが野党から猛反発を受ける。結局、根本匠厚労相は、特別監察委員会による再調査を発表せざるを得なくなった。与野党の駆け引きがにわかに激しくなってきた。

統計法改正の趣旨は徹底されていたのか
　さて、前回の年金記録は原因が複雑だったが、今回は、全調査すべきところを抽出調査で済ませたという「単純な手抜き」なのである。人員不足がそうさせたのか、その点については、国のみならず都道府県の統計職員数の詳細なデータが必要である。しかし、特別監察委員会の調査報告書にはこのデータがない。

　実際に調査をするのは、都道府県の職員であり、とくに東京都、神奈川県、愛知県、大阪府など、大企業の集中する都道府県の負担が重くなる。また、調査を受ける事業所のほうも事務負担が増えるので、苦情の一つも言いたくなる。しかも、調査に応じない場合の罰則規定もあるのである。

　特別監察委員会の報告でも、そのような事業者からの苦情や都道府県職員からの要望を受けて、2003年に厚労省側が抽出調査を容認し、2004年から実行に移したという。もちろん、それは法令違反を認めたことになるので、厚労省側の責任は極めて重い。

　どういう経緯で事業所や都道府県の言い分を容れたのか、その経緯の解明はなされていない。抽出調査に転換した決定を行ったのは係長だというが、その決定を組織として認めたのか否かも明らかではない。

　今回の事件の背景に何があったのかを考察してみると、いくつかの問題点が浮かび上がってきた。第一は、この中央政府と地方政府との連携である。これが上手く行っていた（あるいは行き過ぎたのか）のか、それとも何らかの問題があったのかについても検討してみる必要がある。東京都は国の命令通りにやったと小池都知事は説明しているが、その一言で済まされる問題ではあるまい。

　第二の問題は、統計法の改正の趣旨が周知徹底されていたかどうかである。1947年に制定された統計法は何度かの改正を経て、2007年に大幅な改正を行い、一部は同年10月から、主要部分は2009年4月から施行された。この改正で、統計についての技術的側面のみならず、第１条「目的」に、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」という位置づけがなされたのである。つまり、「公的統計が国民生活にとって有用なものである」ということが強調されている。

　この2007～2009年というのは、私が厚労相だった時代であるが、統計法改正の意義が広く霞が関の官僚たちに認識されたとは言いがたい。「毎勤」の不適切調査が始まったのは、改正前の2003～2004年であり、公的統計の重要性への認識がそもそも欠如していたのではあるまいか。

　第三の問題点は、厚労省官僚、とくにキャリア（総合職）の問題点である。彼らは、大所高所、そしてその名の通り「総合」的に判断して、ノンキャリア（一般職）を指導する立場にある。ノンキャリは専門的分野をコツコツとこなしていく職人であり、自分の専門分野に閉じこもるため、どうしても視野が狭くなる。そのマイナスを是正するために、キャリアが各部署のトップとして君臨するのである。

　キャリアには、自分が所管する部署の職務内容について一定の専門知識が必要である。それがないと、部下を統率できないからである。そして部下のノンキャリとの関係を深め、彼らに職務を適切に遂行させなければならない。

　統計に関わる仕事は地味であり、脚光を浴びる部署ではないので、キャリアが「一日も早く光の当たる場所に移りたい」と思うのも分からないではないが、その結果、十分な専門知識を身につけず、部下との連携も円滑でない状態が生じたのではあるまいか。厚労省のみならず、霞が関のキャリア官僚の能力低下を嘆きたくなる。

統計委員会を「統計検査院」に
　第四の問題点は国民の側にある。それは公文書や統計に対する認識である。政治家や役人のみならず国民全体に、統計の重要性に関する認識が欠けているようである。不適切な調査方法について、菅官房長官は「統計法の規定に則していなかった」と述べたが、違法性以前に、正確な統計が近代国家の基礎であることを国民が認識していないことが問題なのである。統計の重要性にふさわしい予算や人員が必要なのではないか。

　それは、公文書についても全く同様で、森友・加計問題の事例で痛感したものである。政府の統計を監督する統計委員会は、総務省に置かれているが、これを会計検査院と同様に、政府から独立した統計検査院に格上げしたほうがよい。

　第五の問題点は特別会計である。不適切調査の結果、雇用保険などの追加支給が必要で、来年度予算案の変更を閣議決した。総経費は追加支給分600億円に処理経費200億円の合計800億円である。しかし、一般会計からの支出は６億５千万円のみで、これは国債発行で賄う。残りのほとんどは労働保険特別会計内で処理する。その分雇用保険などの積立金が無駄になることになる。特別会計が役人の隠し金庫に、そして甘えの温床になっている状態を是正すべきである。

　厚労省の不適切調査の背後には、以上のような日本の行政についての多くの問題があることを忘れてはならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55317
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ここはひとつ、大人の対応をしようではないか！　
　　　


ここはひとつ、大人の対応をしようではないか！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_278.html
2019/01/28 09:24　半歩前へ

▼ここはひとつ、大人の対応をしようではないか！

日経の25～27日の世論調査。
　韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。

　内閣支持層では67%が「もっと強い対応をとるべきだ」と答え、内閣不支持層では57%だった。支持政党別では「もっと強い対応」は自民党支持層で69%、無党派層で59%だった。共に23%が「静観すべきだ」と回答した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　注目すべきは「内閣不支持層で57%」が「もっと強い対応をとるべきだ」と答えている点だ。

　今回の騒動は誰が見ても韓国側に問題があることは明白で、日本に反発の空気が広がっていることが分かる。

　しかし、韓国側がこれだから、日本も負けずにもっとやれというのはいかがなものか？

　これ以上問題をこじらせていいことは何もない。日本と韓国は民主主義を基本とする友好国のはずだ。互いに手を取り合うことが重要だ。

　日本は大局的な観点に立って、ここはひとつ、すべて飲み込んで、矛を収めてはどうか。

　韓国も騒動の原因が何であったか百も承知だ。しかし、韓国はメンツの国。

　いったん、振り上げたこぶしが下せないで困っているのだ。そこを分かってやろうではないか。

　ちょっとの間、目をつぶっていたら、こぶしを降ろすだろう。日本は「大人の対応」をしようではないか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜野党は勝てる選挙を取りこぼした！＞自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利　天木直人






自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利
http://kenpo9.com/archives/5450
2019-01-28　天木直人のブログ


　これからのすべての選挙結果は、それが首長選であれ地方議会選挙であれ、７月の参院選に向けた与野党の攻防がらみで論じられることになる。

　きのう行われた山梨県知事選の結果もそうだ。

　自公が推薦した長崎幸太郎候補が、野党候補である現職の後藤斎候補を破った。

　これは予想通りの結果なのだろうか。

　予想外の大差がついたということか。

　それは私にはわからない。

　しかし、今日発売の週刊現代に、二階幹事長がブチ切れた！という要旨以下の記事の注目すべき記事を見つけた。

　この記事は、選挙の直前に書かれたということだから、なおさら興味深い。

　すなわち、二階氏の秘っ子である長崎候補が１０ポイントも遅れをとっていると伝えられている状況の中で、二階氏が自民党本部で開かれた副幹事長会議に現れ、次のように怒りをぶつけたと言うのだ。

　「党としてどうなんだ！山梨を回ってきたが、まったく盛り上がっていない。日々の情勢も上がってこないし、なってないじゃないか！」と

　もしこの週刊現代の記事が本当なら、今度の長崎候補の勝利は二階氏の怒りが奏功した結果だという事になる。

　野党は勝てる選挙を取りこぼした事になる。

　もしそうなら、自民党は勢いづき、野党はさらなる混迷に陥る。

　果たして今度の山梨知事選の評価を各紙に政治記者たちは、どのように書くのだろうか。

　野党共闘はどう立て直しをはかるつもりだろうか（了）



与党、選挙イヤー初戦を制し「ホッ」　山梨知事選当選の長崎氏は二階派
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000057-mai-pol
毎日新聞 1/27(日) 23:47配信


長崎幸太郎氏＝野呂賢治撮影

　27日投開票の山梨県知事選で自民、公明両党が推薦した長崎幸太郎氏の当選が決まり、与党幹部は安堵（あんど）している。春の統一地方選と衆院補選、夏の参院選と続く「選挙イヤー」の初戦を制したからだ。

　統一選と参院選が重なる12年に1度の「亥（い）年選挙」は与党が参院選で苦戦するジンクスがある。前回2007年は自民党が37議席と惨敗し、第1次安倍内閣の退陣につながっただけに、「勝ち抜いて勢いを付けたい」（安倍晋三首相）と総力戦を展開した。

　27日夜の党本部には二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長らが続々と集合。当確を受け、二階氏は記者団に「幸先の良いスタートが切れた。勝っておごらず、身を引き締めて国民の期待に応える。その努力がこれからの我々に課せられている」と語った。公明党の佐藤茂樹選対委員長は「これからの戦いに大きな弾みがつく」とのコメントを出した。

　知事選では、05年の郵政選挙から残る自民県連内の遺恨の解消も焦点だった。衆院山梨2区選出の堀内詔子衆院議員と義父の光雄氏は、05年衆院選から5回にわたり、光雄氏への「刺客」候補だった長崎氏と争ってきた。堀内氏は岸田派。長崎氏は二階派。山梨2区は安倍首相を支える主流派内の火種だった。長崎氏の知事選転出で二階、岸田両派が和解して選挙の前面に出て、結果を出した形だ。

　岸田文雄政調会長は、二階氏とともに党本部で開票状況を見守り、結束をアピール。記者団には「過去の経緯を乗り越えて関係者が一致結束できた意味は大きい」と述べた。二階氏も「派閥を乗り越えて一丸となったのが第一の勝因だ」と評価した。

　一方、現職の後藤斎氏は前回、自公の支援を受けたため、政党色を薄める「県民党」を掲げた。このため後藤氏を推薦した立憲民主党と国民民主党は幹部投入を控えざるを得なかった。立憲の長妻昭選対委員長は談話で「政府・与党は陣営を締め付け、がむしゃらな選挙を展開した」と長崎氏の「政党色」を指摘。その上で「県民の支援に感謝するとともに、惜敗の結果をおわびする」とした。

　好機を逸した野党は、28日召集の通常国会前日に出はなをくじかれた。知事選に共産党推薦の候補と、元民主党参院議員の候補も立候補して与党への批判票が割れた側面もあり、今後の選挙戦術の検証材料となりそうだ。【竹内望】



立民選対委員長「惜敗に心からお詫び」　山梨知事選
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000609-san-pol
1/27(日) 23:57配信　産経新聞

　立憲民主党の長妻昭選対委員長は２７日夜、山梨県知事選で推薦した現職の後藤斎（ひとし）氏が敗北したのを受け、「県民の皆さんのご支援に心から感謝するとともに、惜敗の結果に心からお詫びを申し上げる」との談話を発表した。

　談話では、２８日召集の通常国会で「政府・自民党に懸命に立ち向かい、統一地方選・参院選で政治の大きな流れを転換するべく、全力をあげていく決意である」とも強調した。



長崎氏、無党派層の４割近く浸透　山梨県知事選出口調査
https://digital.asahi.com/articles/ASM1W5K7YM1WUZPS001.html
2019年1月27日22時23分　朝日新聞


山梨知事選　支持政党別の投票先

　自民、公明の推薦を受けて初当選を決めた長崎幸太郎氏は、両党の支持層のそれぞれ７割から支持を得たうえ、無党派層の４割近くにも浸透していた。朝日新聞社が２７日実施した出口調査でわかった。

　衆院山梨２区で保守分裂選挙を繰り返してきた長崎氏に対し、自公支持層は知事選で一枚岩になりきれてはいなかった。出口調査によると、それでも長崎氏は投票者の半数に迫る分厚い自民支持層に支えられていた上、無党派層にも支持を広げた。年代別にみても若年層から高齢層まで幅広い層から得票している。

　一方、再選を目指した後藤氏は立憲支持層の８割、国民支持層の７割をまとめたが、無党派層の支持は５割にとどまった。

　支援する野党各党は幹部が前面に出ない戦術をとった。後藤氏は野党支持層に一定程度浸透したものの、投票者に占める立憲、国民支持層の割合は両党を合わせても２割に届かない。ただ、自公両党の支持層から一定の得票をしており、長崎氏の支持基盤を一部切り崩した形だ。

　後藤県政については「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が７９％にのぼった。だが、「大いに評価する」とした層で５割が長崎氏に投票していた。後藤県政の評価とは別に、新たなリーダーを求める意識が有権者に広がっていたようだ。

　調査は県内６０投票所で実施し、２７４１人から有効回答を得た。（編集委員・堀江浩）










































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか（郷原信郎が斬る）
世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか
2019年1月28日　郷原信郎が斬る


ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、１月２３日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた（1月24日09時44分配信ネット記事）。

この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が

これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通信傍受が行われている。いますぐ発言を訂正すべき

とツイートするなど、SNS上で批判の声が上がった。すると、その直後、同記事から、通信傍受に関する記述がすべて削除された。

趙弁護士は、その事実を指摘し、「誤った発言部分がカットされていることは、これはこれで大問題ではないか。どういう経緯で記事の内容を変えたのか朝日新聞ははっきりするべきではないか」とツイートしている。

安倍首相も含む各国の首脳、要人が出席し、海外のメディアも注目する「ダボス会議」という国際会議での「日本に関するセッション」の場で、現職の経産大臣が、日本の「人質司法」を擁護するかのような発言を行い、しかも、明らかに誤った発言をしたとすると、極めて重大な問題だ。

通信傍受についての明らかに誤った発言

まず、世耕氏の「通信傍受に関する発言」が、ダボス会議の場で本当に行われたのか否かが問題になるが、記事の掲載と削除の経緯からすると、あったと考えざるを得ない。

世耕氏が、当該発言をしていなかったのに発言したかのように誤って報じたというのであれば、現職閣僚の発言についての朝日新聞の誤報だったということになり、明示的に訂正するのが当然である。訂正がないということは、世耕大臣の発言はあったが、何らかの事情で削除したということしか考えられない。念のため、朝日新聞の「お客様オフィス」に問い合わせたが、「世耕大臣の発言はあったと考えてもらって差し支えない」とのことであった。

そして、世耕氏が「日本の通信傍受の対象犯罪は大規模なテロのような犯罪に限られている」と発言したとすれば、その内容は、明らかに誤っている。

日本における「通信傍受」は、2000年に施行された通信傍受法で、対象犯罪が、薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の４類型に限られていたが、もともと、「大規模なテロのような犯罪」に限られていたわけではない。しかも、2016年12月施行の刑事訴訟法改正に伴う通信傍受法の改正により、対象犯罪が爆発物使用・殺人・傷害・放火・誘拐・逮捕監禁・詐欺・窃盗・児童ポルノの９類型に拡大されており、現在では、詐欺・窃盗などの財産犯も含まれている。

しかも、世耕氏は、第１次安倍内閣発足と同時に内閣官房副長官に就任し、刑訴法改正と併せて通信傍受法改正案が成立した2016年5月も、官房副長官の地位にあった。なぜ通信傍受の対象犯罪が「大規模なテロのような犯罪に限られている」などという誤った認識を持っているのかも極めて不可解である。

問題は、その世耕発言が、どのような趣旨で行われたものなのかである。当初の朝日新聞の記事も、世耕氏の発言の要点を伝えたものであり、発言全体がどのような趣旨だったのかは不明だが、少なくとも、世耕氏が、ゴーン氏の事件で問題にされている日本の刑事司法制度に対する海外の批判に関して発言したこと、それが、犯罪事実を認めない限り保釈が許可されず身柄拘束が続く「人質司法」への批判を強く意識したものであったことは間違いないと考えられる。

世耕氏は、なぜ、「人質司法」に対する海外からの批判への反論で、通信傍受のことを持ち出したのだろうか。

ゴーン氏の事件に関して海外から批判されている「人質司法」というのは、ゴーン氏の事件のような、凶悪事件ではない経済犯罪においても、犯罪事実を否認し、無罪主張をしている被告人については、「罪証隠滅のおそれがある」との理由で保釈が認められず身柄拘束が長期化する現実のことである。それは、「推定無罪の原則」を軽視し、長期の身柄拘束を、自白獲得・無罪主張の封じ込めに使う検察と、それを容認してきた裁判所の姿勢の問題である。（高野隆氏【人質司法の原因と対策】）

一方、「通信傍受」は、捜査機関が裁判所の令状を得て行う捜査手段であり、その対象をどの範囲の犯罪に認めるかは、保釈を認めない理由の「罪証隠滅のおそれ」とは凡そ関連性がない問題だ。

世耕氏の発言の趣旨が、仮に、「日本では、捜査機関に通信傍受が許される範囲が狭いから、通信手段による罪証隠滅が行われることが防止できない。だから否認している被告人の保釈が認められないことも合理性がある。」というものだとすると、全く見当違いも甚だしい。

それどころか、「人質司法」の解消のためには、捜査機関にさらに広範囲に通信傍受を認めるべきという恐ろしい発想につながりかねないのであり、現職閣僚がそういう考えを持っていること自体が重大な問題だ。

いずれにせよ、朝日新聞の報道によれば、日本の経産大臣が、国際会議の場で、経産省の所管外の刑事司法制度に関する発言をし、その内容に重大な誤りがあった可能性が高いのであるから、その発言全体がどのようなものであったのかを明らかにすべきである。その上で、世耕氏が、説明責任を果たすことが不可欠だ。

現職経産大臣の発言の影響

次に問題となるのは、世耕氏の発言の影響である。

「ダボス会議」は、ジュネーヴに本部を置く独立した国際機関「世界経済フォーラム」の年次総会であり、政府間の公式会議ではないが、知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、世界が直面する重大な問題について議論する場であり、そこでの発言は、国内外のメディアから注目されている。

ゴーン氏の事件では、日産の西川社長らが、社内調査で把握したゴーン氏の不正事実を検察に持ち込み、ゴーン氏が逮捕され、出席できなかった取締役会でゴーン氏を代表取締役会長職から解職したという、企業ガバナンスという面からは本来許されないやり方で経営トップを交代に追い込んだ。その背景には、日産と、その大株主でフランス政府が筆頭株主のルノーとの経営統合をめぐる争いがあったとも言われている。

ゴーン氏が逮捕・起訴されても、フランスのルノーの側では、「推定無罪の原則」を重視し、ゴーン氏を会長職にとどめていたが、身柄拘束が長期化し、解消される見通しが立たないことから、とうとうゴーン氏は、ルノーの会長職辞任に追い込まれた。

そのような事態を招いた、「長期の身柄拘束の解消の目途が立たない」という現実が、日本の「人質司法」によるものだと海外から批判されているのである。日本の有力な自動車メーカーである日産の経営に関わりを持つ経産省にとって、「人質司法」に対する国際的批判は他人事ではない。

そうした中で、司法制度については所管外の経産大臣が、海外のメディアも多数取材しているダボス会議の「日本に関する討論会」の場で、日本の「人質司法」を擁護し、海外からの批判に反論するかのような発言を「敢えて」行い、しかも、その発言が「明らかに誤っていた」ということになると、国際社会に対して、日本の刑事司法への重大な誤解を与えることになる。そればかりか、今後、日産とルノーとの関係にも関わりを持つ可能性のある日本の経産省のトップが、日本の刑事司法制度の現状について基本的な理解を欠いていたことを露呈することになり、今後、日産とルノーをめぐる問題への経産省の対応にも重大な悪影響を及ぼしかねない。

世耕発言の該当部分が削除されたのはなぜか

もう一つの重大な問題は、一度ネット記事で掲載した世耕大臣のダボス会議での発言を、誤りが指摘された後に、何の断りもなく削除したのは、いかなる事情によるものなのか、という点である。

新聞紙面の記事と異なり、ネット記事は、修正や削除が容易にできる。誤った事項があった場合に、訂正を明示することなく、修正・削除が行われることもある。しかし、今回のネット記事は、現職閣僚の、国際的な会議の場での発言に関するものだ。それに対して読者から批判の声が上がっているのに、何の断りもなく一部削除することは許されない。発言の内容が実際の発言と異なっていたのであれば、明示的に訂正するのが当然だ。もし、記事に掲載した世耕氏の発言が日本の刑事司法制度に関する誤った発言であることが分かったのであれば、発言に関する記事はそのままにして、発言が誤っていたことを別途指摘すべきだ。

ネット上での誤りの指摘を受け、その発言を削除したとすれば、朝日新聞は、現職有力閣僚がダボス会議で行った誤った発言の「隠ぺい」を行ったことになる。

森友・加計問題で安倍政権を徹底追及し、激しく対立してきた朝日新聞である。安倍政権の中枢を担う現職閣僚と不透明な関係を疑われないよう、ネット記事から世耕氏の発言に関する記述の一部を削除した経緯と理由を明らかにすべきだ。

世耕氏はどう対応すべきか

世耕氏は、まず、ダボス会議の「日本に関する討論会」において、日本の刑事司法に関してどのような発言をしたのか、全体を公表すべきである。そして、同発言中に、誤った発言があったのであれば、海外メディア等に対して速やかに訂正し、日本の通信傍受について正しい理解が得られるように措置を講じるべきだ。

その上で、その発言の趣旨、「人質司法」など日本の刑事司法制度に対する海外からの批判への反論の中で、なぜ「通信傍受」の話を持ち出したのかについても明確に説明すべきだ。

ダボス会議での「通信傍受」に関する“失言”は、日本の有力自動車メーカー日産とフランスのルノーとの経営統合問題にも影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、刑事司法制度に対する日本政府の姿勢自体にも疑念を生じかねない。世耕氏は、現職経産大臣として十分に説明責任を果たすべきだ。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日ロ交渉ご破算で…プーチンの“安倍パッシング”が始まる（日刊ゲンダイ）　
　　


日ロ交渉ご破算で…プーチンの“安倍パッシング”が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246370
2019/01/28　日刊ゲンダイ


“外交の安倍”演出も限界（Ｃ）ロイター

　安倍首相の外遊詰め込みで先延ばしにされた通常国会は２８日、ようやく召集された。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相は、日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、２５回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。「外交交渉」を口実に詳細な説明から逃げているが、日ロ交渉は終わったも同然だ。

　共同通信が２６日に報じたパノフ元駐日ロシア大使のインタビューは、合点がいく内容だった。それによると、北方領土問題を巡り、安倍首相は昨年１１月の首脳会談でプーチン大統領に１９５６年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明。歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する方針を伝えたという。国会にも国民にも一度も説明することなく、従来の政府方針である４島返還を後退させ、２島返還で手を打とうとしているのである。

　ロシア側には好都合な展開にもかかわらず、先週の首脳会談はシラケきっていた。プーチンの遅刻はお決まりだが、民間企業トップらの同行を拒否。共同記者発表で安倍首相がプーチンとの親密さをアピールするとラブロフ外相は露骨に顔をしかめ、両首脳の握手シーンでは日本側が拍手で盛り上げたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。　

「プーチン大統領は昨年まとめた年金受給開始年齢の引き上げで世論の猛反発を招き、急激に求心力を失っています。１４年のクリミア併合で支持率を上げたように、ロシアは領土拡大には大賛成し、喪失には大反対する国民性です。このタイミングで領土交渉を進めようとする安倍首相は“招かれざる客”でしかありません」（筑波大教授の中村逸郎氏）

■支持率さらに低下 過去最低３２・８％

　ロシア政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の政治家信頼度調査（２０日時点）によると、プーチンは１位だったものの、「信頼する」との回答は３２・８％まで低下。０６年以降に公表している中で最低の数字だという。

「ジリ貧の支持率に苦しむプーチン大統領にとって、領土交渉は鬼門です。安倍首相を相手にするだけ、世論の反発を増幅しかねない状況のため、“安倍パッシング”に拍車がかかるのではないか」（対ロ外交関係者）

　ラブロフがしかめっ面を見せたのは、安倍首相が「６月にウラジーミルをＧ２０サミットにお招きします」と言及した瞬間だった。慣例を破ってＧ７前にＧ２０を開催する汚い手まで使い、７月の参院選対策の成果に躍起の安倍首相だが、「プーチン欠席」で大恥をかく展開もありそうだ。







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「原発安全神話」と「アベノミクス神話」 伝道師はマスコミだった（田中龍作ジャーナル）
「原発安全神話」と「アベノミクス神話」 伝道師はマスコミだった
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019542
2019年1月28日 15:45　田中龍作ジャーナル


福島みずほ議員（社民）は2015年、政府提出の安保法制を「戦争法」と名付けた。今回の「アベノミクス偽装」も人口に膾炙するだろう。＝22日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　今となっては悪質なジョークだが、福島の過酷事故（2011年）以前には「原発は事故を起こさない」という「安全神話」が大手を振って歩いていた。神話を国民の頭に刷り込んだ伝道師はマスコミだった。理由はあらためて言うまでもないだろう。

　同様の刷り込みがアベノミクスでも起きた。またしても伝道師はマスコミだった。

　「賃金上昇、21年ぶりの記録的な伸び」。2018年８月7日の夕刊と8日の朝刊で各紙一斉に報じた。「記録的な伸び」は、給料の高い会社を選んでサンプル入れ替えした結果だった。明らかなイカサマだった。厚労省が麻生財務大臣の暗黙の指示を受けて不正に手を染めたのである。

　それから2日後の8月10日には「GDP実質1.9％増」が報じられた。これも各社一斉である。GDPもマイナスだったと各方面から指摘されている（明石順平著『アベノミクスによろしく』）。GDP増も賃金同様、サンプルの入れ替えにより操作されたのである。

　時あたかも自民党総裁選の直前であった。


新聞各紙は厚労省がデッチあげたイカサマの賃金上昇を一斉に報じた（2018年8月7日の夕刊と8日の朝刊）。

　原発事故のような健康被害はないので国民の怒りはまだ沸騰していないが、国家を破壊するという点においては、アベノミクスも原発も同じだ。

　当事者として事の重大さ、ヤバさに気づいているのだろう。官邸は厚労省に責任をなすりつけて逃げ切る構えだ。

　マスコミ報道を見れば、それがよく分かる。新聞・テレビ各社は「厚労省、組織ぐるみの隠ぺい」に持っていく方針だ。

　厚労省になすりつけてはならない。公務員が自分の意志で文書改竄をしたり、統計をいじくったりするわけがない。近畿財務局の職員は文書改竄を強制されるのを苦に自殺したのである。

　だのに、大物政治家の関与や官邸への忖度を指摘する記事はほとんど見ない。

　頼りになるのは野党議員だ。山井和則議員（国民民主）、福島みずほ議員（社民）は、閉会中審査の際、「アベノミクス偽装」という言葉を出して、政府を追及した。森ゆうこ議員（自由）はNHK日曜討論で「アベノミクス偽装」と明快に言った。「安倍さまのNHK」といえども生放送なのでカットできなかった。

　新聞テレビを見るひまがあったら、インターネット国会中継や国会パブリックビューイングを視聴した方が、はるかに現実が分かる。


舌鋒の鋭さで権力側に恐れられる森ゆうこ議員（自由）。収録であればカットされる発言がポンポンと飛び出す。＝25日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝
　

　　～終わり～






「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く！ このままいくと日本経済は破綻!? ～岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー 2017.12.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407610
2017.12.15　IWJ

　2017年12月14日（木）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『アベノミクスによろしく』著者で弁護士の明石順平氏にインタビューを行った。

■ハイライト



・日時 2017年12月14日（木） 15：00～
・場所 IWJ事務所（東京都港区）



『アベノミクスによろしく』明石順平氏「別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」～1.22賃金偽装問題・野党合同ヒアリング「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題ついて 2019.1.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440232
2019.1.23　IWJ

　2019年1月22日（火）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、賃金偽装問題 野党合同ヒアリングが開かれ、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題ついて、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府よりヒアリングを行った。

■ハイライト


・日時 2019年1月22日（火）12：00～
・場所 衆議院本館（東京都千代田区）



財務省は「賃金伸び率の偽装」に気づいていた!? 財務官僚は明確に否定せず！国民民主・山井和則議員「『前年比の賃金が伸びてますよ』って騙されていたのは、国民だけじゃないですか！」～1.26野党合同ヒアリング 2019.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440503
2019.1.27　IWJ

　2019年1月25日（金）16時半より東京都千代田区の衆議院にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングにおいて、厚生労働省の「毎月勤労統計」が偽装されていた問題、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検、平成29年度国民経済計算年次推計（フロー編）再推計結果などについて問いただした。

■ハイライト


・日時 2019年1月25日（金）16:30〜
・場所 衆議院（東京都千代田区）






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜朝日新聞、一面トップ！＞監察委に厚労省官房長も同席　自ら質問も　聴取の第三者性確保されず　統計不正　全面 再聞き取り　

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監察委に厚労省官房長も同席　聴取の第三者性確保されず
https://digital.asahi.com/articles/ASM1W54KQM1WUTFK002.html
2019年1月28日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かった。監察委の検証は、第三者性が確保されない状況で行われていた。厚労省は、聞き取りの全面的なやり直しを始めた。

　複数の関係者が明らかにした。検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本匠厚労相の責任も厳しく問われることになる。

　官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある。

　２４日の衆院厚労委員会の閉会中審査では定塚氏自身が、監察委の検証の聞き取り対象は３７人で、このうち１７人を「身内」の同省職員が担ったと答弁。１７人の聞き取りの一部を自身が行ったと認めたが、監察委の有識者による課長・局長級職員２０人への聞き取りに自身を含む幹部が同席していたことは明かさなかった。

　根本氏も同日の参院厚労委で、「ヒアリングの内容も含めて、厚労省は事務方として補助的にお手伝い」したとだけ答弁していた。

　根本氏は２５日の記者会見で「身内」が行った聞き取りは有識者がやり直すと表明。課長・局長級職員についても再度の聞き取りを始めた。その結果を踏まえて中間報告書に加筆する。



「毎勤不正」聞き取りに厚労省官房長が同席 自ら質問も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246372
2019/01/28　日刊ゲンダイ


自身を含む幹部が同席していたことを隠匿していた定塚由美子官房長（右は根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　通常国会が開幕する２８日、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、新たな火種となる大失態が発覚した。

　２８日の朝日新聞が報じたもので、特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の外部有識者が同省の課長・局長級職員への聞き取りを実施した際に、同省幹部の定塚由美子官房長が同席。自ら質問もしていたことが分かった。

　２４日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、定塚官房長は、監察委の聞き取り対象は３７人で、このうち１７人の聞き取りを「身内」の同省職員が行ったと答弁した。

　しかし、有識者による同省の課長・局長級職員への聞き取りに、自身を含む幹部が同席していたことは隠蔽していた。

　根本匠厚労相も同日の参院厚労委で「厚労省は事務方として補助的に手伝っていただけ」と答弁していた。

　官房長は人事や不祥事対応など、職員の生殺与奪の権限を持つ要職。その官房長が聞き取りに積極的に関与していたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性があり、検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本の責任も厳しく問われることになる。

　読売新聞が先週末に行った世論調査では、統計不正問題で組織的な隠蔽はなかったとする厚労省の説明に「納得できない」が８５％に達した。また、日本経済新聞の世論調査では、政府の統計を「信用できない」が７９％に上っている。

　安倍政権への信頼は完全に地に落ちた。一刻も早く国民に信を問うのが筋というものだ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省不正統計　「納得できない」が８５％なのに、またもや内閣支持率が上昇（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-9a9c.html
2019.01.28


何度考えてもこの支持率調査、変じゃない？

これが本当なら、この国の国民は度し難い程のアホぞろいだっ
たと言うことになる。

まあ、これだけ公も民間も、文書改ざんデータ改ざん、ねつ造
が日常茶飯事の国だから、支持率調査だって改ざん・ねつ造
されていても不思議ではないが。。。

それはともかく、厚労省の不正統計は、８５％の人が納得でき
ないとしているのに、厚労省を取り仕切る内閣の支持率がなぜ
上がるんだ？

どう考えてもおかしいじゃないか。

＞厚労省不正統計　「納得できない」８５％
　　　　　　　　　　　　　1/27(日) 22:14配信　日テレNEWS24

＞ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、不正統計問
題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする
説明に８５％の人が「納得できない」と答えた。

＞なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から２ポイ
ント増え４９％

この調査は本当に正しいのだろうか。

厚労省の不正統計に関して８５％の人が納得できないとしてい
るのに、内閣支持率が増えて約半数の人が支持する。

目を疑う光景だ。

私には、分裂病を患っているとしか思えない支離滅裂な回答。

安倍政権下では、過去にあった不祥事を忘れてしまうほど不祥
事の多さにかけては天下一品で、それも国の根幹をなす文書
改ざんやデータ改ざん、ねつ造、虚偽答弁等々。。。。

あってはならないことが公然と行われて来た。

官僚を主導する立場の政治家は何一つ責任を取っていない。

一点だけでもどうかと思うのに、不祥事が束になって国を沈没
させている昨今だ。

これは全てが官僚を束ねる安倍政権の責任だろうに、なぜ内
閣支持率が上がるのか。

不自然すぎる。

考えられることとしたら、恣意的な設問に乗せられて、調査する
方の意図に沿った回答をするか、それとも今大やはりしている、
調査内容の数字のねつ造・改ざんが行われているかのどちらか
しかない。

あれだけ安倍首相が頻繁にメディアのトップや責任者と会食を
している事からも、当然、数字を盛ったり調整したりする事は考
えられる。

そして公も民間も、ねつ造改ざんが花盛りでは、支持率調査だ
けは正しいなどと、誰が言えるだろうか。

沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票だって
自公議員の恣意的な提案によって、「どちらともいえない」が付
け加えられることになったが、ＹＥＳかＮＯかに加えて、どちらで
もないを入れることによって投票結果が大きく変わる恐れがあ
る。

自公の悪辣さは恐るべし。

そして安倍首相に懐柔されたメディアも恐るべしだ。

国民生活などやこの国の未来は知った事ではなく、なにがなん
でも安倍一強を堅持したいらしい。

個人的には、美しい国ニッポンは、弱者を叩き、強者におもね
る権威主義の国だったという事だけは、しみじみ実感する。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら（植草一秀の『知られざる真実』）
ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-de68.html
2019年1月28日　植草一秀の『知られざる真実』


通常国会が本日１月２８日に召集された。

会期末は６月２６日になる。

通常国会の延長がなければ、２０１９年の参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票となる可能性が高い。

今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。

７月２１日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。

少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。

私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。

安倍首相は２０２０年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。

４月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。

元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。

日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。

その２０１９政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が１月２７日に実施された。

立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。

自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。

日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。

日本政治を刷新しなければならない理由は何か。

それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。

政策の刷新が求められているのである。

政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。

政策の基本路線の転換すること。

これが目標なのだ。

安倍政治は大資本のための政治である。

そして、米国に隷従する政治である。

官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。

米官業のトライアングルによる日本支配の構造。

この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。

これが安倍政治の基本である。

この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。

しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。

２０１９政治決戦において重要なことは、

政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。

基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。

第一は経済政策だ。

大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民＝労働者のための経済政策を推進するのか。

安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。

その結果として、一般国民＝労働者は下流へ、下流へと押し流されている。

この是非を問うことが第一だ。

第二は原発政策である。

安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。

これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。

主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。

第三は安全保障政策だ。

安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。

これを是とするのか、非とするのか。

これらの政策を基軸にして２０１９政治決戦に臨む必要がある。

重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。

第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。

政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 毎月勤労統計不正の監察委員会報告はいかさま。何か悲劇を感じる。（かっちの言い分）
毎月勤労統計不正の監察委員会報告はいかさま。何か悲劇を感じる。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_28.html


毎月勤労統計の統計不正の調査は「特別監察委員会」が行った。この委員会はてっきり厚労省とは関係ない第三者機関であると思っていた。しかし、野党の追及で、この委員会に厚労省の次官に次ぐ官房長が出席してことが判明した。しかも、官房長自ら職員に質問していたというから、茶番の調査だった。質問も職員へメール一本で済ましたものあるといから、常識的に言って信じられない。


予見や責任問題になる話を、不正を行った側の幹部が厳しく聞かねばならないのに、不正をやった職員を不正で責任を取らされる責任者が質問していては、真相などを明らかにすることは土台無理というものだ。野党が組織的な隠蔽だと言われても仕方がない。委員会で組織的な不正ではないという結論はゴロゴロと崩れてしまった。


根本大臣が、すんなり再調査を認めた理由もわかった。あまりに杜撰過ぎて、野党の追及を突っぱねることが出来なかったということだ。最近、本当に官僚組織がガタガタになっているように思える。戦後６０年以上経ってくると、民間のような競争もない組織が、古い滓にまみれて時代に合わなくなってきたのではないかと思われる。


厚労省官房長が職員に質問　統計不正、聴取の中立性崩れる
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012801001665.html
2019年1月28日 12時24分

　毎月勤労統計の不正を巡り、一連の問題を調べた「特別監察委員会」（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）による幹部職員への聴取に、厚生労働省の定塚由美子官房長が立ち会い、職員に質問していたことが２８日、分かった。一部聴取はメールのみだったことも判明した。
　監察委が２２日公表した調査報告書は「組織的な隠蔽は認められない」と結論付けた。課長補佐級以下は身内だけで聴取したことが既に判明している。「外部有識者による第三者調査」という中立性の前提がさらに崩れた格好だ。２８日開会の国会審議で野党は、根本匠厚労相の責任について、罷免も含めて厳しく追及する方針だ。
（共同）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ（日刊ゲンダイ）
　　


　　　　


日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246374
2019/01/28　日刊ゲンダイ


北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「火星１５」／（Ｃ）コリアメディア＝共同

　中国、ロシア、北朝鮮による米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める方針を固めたという。２８日の読売新聞が報じた。

　日本配備を検討しているのは「ＨＤＲ（米本土防衛レーダー）」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうＩＣＢＭを発射地点近くから追尾する。

　米軍は２０２３年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定で、日本配備は２５年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。また、人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

　米政府は近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。だが、米国を守るためのレーダーを日本に置かせろとは無礼千万。有事の際に攻撃目標となるのは確実で、国民の生命、財産を危険にさらすことにもなる。かつての中曽根首相の「日本列島を不沈空母にする」発言を思い出させる事態だ。



中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00050013-yom-pol
読売新聞 1/28(月) 7:21配信


（写真：読売新聞）

　米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

　複数の日米関係筋が明らかにした。

　日本への配備を検討しているのは「ＨＤＲ（米本土防衛レーダー）」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうＩＣＢＭを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

　米軍は２０２３年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は２５年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。



















http://img.asyura2.com/x0/d9/9835.png







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送（醍醐聰のブログ）
不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/nhk-8d19.html
2019年1月28日　醍醐聰のブログ


　泥沼の底が見えない統計法に違反した厚労省の「勤労統計調査」問題。調査に当たった特別監察委員会の調査自体の杜撰さ、厚労省丸抱えの調査の実態が次々に発覚している。

　直近のニュースでは、厚労省の官房長が聞き取りに立ち会っていたという。

「厚労官房長同席、菅氏認める　麻生氏『それをやるかね』」
　（『朝日新聞DIGITAL』2019年1月28日、11時24分）
　https://www.asahi.com/articles/ASM1X3F4ZM1XUTFK007.html

　この件で根本厚労相は25日、特別監察委員会に再調査を要請した。といっても、実態は報告書提出から3日後に再調査に追い込まれるという異例の事態。しかし、25日夜のNHKニュース７、ニュース・ウオッチ９の伝え方が醜かった。

　そこで、関係資料を集め、検討してまとめた意見書を昨日、NHKの3つの部署（小池英夫報道局長、ニュース７担当、ニュース・ウオッチ９担当）宛てに発送した。以下、その全文を転載する。

　------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月27日

NHK報道局長　小池英夫　様

NHKニュース7　担当　御中

NHKニュース・ウオッチ9　担当　御中



　　　1月25日のニュース7、ニュース・ウオッチ９における

　　　　　　不正統計調査問題の報道に関する意見



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　醍醐　聰


Ⅰ.　1月25日の番組で伝えられた項目（順序）と配分時間

ニュース7の項目、配分時間は次のとおりでした。

　　　

　また、ニュース・ウオッチ9の項目（順序）は次のとおりでした。

①19歳、女子大生、行方不明　何が　②インフルエンザ流行拡大　③ネット機器に国が無差別侵入　④相模原傷害殺傷事件から明日で2年半　⑤直木賞受賞　真藤順丈さんの描く沖縄　⑥不適切な統計調査（47秒）

　＜以下省略＞

　ここ数日、厚労省の『毎月勤労統計』の不正調査問題と、その問題点を調査した特別監察委員会の調査報告に関して、与野党を問わず、疑問・批判の声が高まり、1月28日から始まる国会で最大の焦点になると見込まれています。3日前に提出された特別監察委員会の報告書に対しては、「身内からの聞き取り」という杜撰さに批判が相次ぎ、25日、衆参両院の閉会中審査を経て根本厚労相は、再調査を約束する事態に追い込まれました。

　25日午後以降、テレビ各局、全国紙は不正統計調査の実態と国会の動きを大きく報道しましたが、この日のNHKニュース7は、上記のとおり、主な項目の放送が終わった6番目にようやく、この問題を取り上げましたが、配分時間わずか49秒の駆け足報道でした。

　ニュース・ウオッチ9も、順序、配分時間ともにニュース７と同様で、不正統計調査問題はフラッシュの中でさらりと取り上げられただけでした。

Ⅱ.　意　見

　（１） 3日後に開会が迫った国会の最大のテーマになると予想される不正統計調査問題に新たな動きがあった日のNHKの夜のゴールデンタイムのニュース番組において、この問題が、女子大生不明事件や特定のスポーツ選手の決勝戦を明日に控えた様子を伝えたあとで、配分時間もこれら2つの項目に充てた時間の3分の１以下、選抜高校野球の出場校決定のニュースに充てられた時間の2分の１以下という取り扱いは常軌を逸しています。

　（２）問題は放送の順序、配分時間だけではありません。問題の伝え方にも見過ごせない瑕疵がありました。それは、「内部的な調査にとどまっている」という抽象的な指摘で済ませ、どこに、どういう杜撰さがあったのかという肝心の内容を伝えなかった点です。

　1月25日の19時直前（18時45分）にNHK NEWS WEBにアップされた「不適切統計調査問題　特別監察委員会再調査へ　根本厚労相」というタイトルの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790761000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result　
は、その内容から判断して、ニュース７で放送された読み上げ原稿（元原稿）に当たるものと考えられます。

　しかし、この元原稿にあった「課長級以下の職員のヒアリングは委員ではなく厚生労働省の職員が行っており」という部分がニュース７でもニュース・ウオッチ９でもカットされました。「内部的な調査にとどまっている」という指摘を伝えながら、その核心の一端といえる事実が元原稿にはあったにもかかわらず、番組の編集段階でカットされたのは視聴者に真相を伝える責務に背く作為と言って過言ではありません。

　（３）さらに、元原稿でも、実際の番組でも、特別監察委員会がまとめたとされる調査報告書の素案を厚労省の職員が作っていたこと、厚労省が調査方法を変更した理由として東京都の担当部署からの要望を挙げたことに関して、当時の都の職員がそのような要望をした事実はないと証言している点にもまったく触れませんでした。「内部的な調査」「不適切な調査」と言いながら、その核心に当たるこうした具体的事実を一切伝えなかったのは、ニュース報道における重大な瑕疵または不作為です。

　そうした事実は他の時間帯のニュースで伝えたとＮＨＫは釈明するかもしれません。しかし、視聴者は、特に平日は、全ての時間帯のＮＨＫニュースを視聴できるわけではありません。かりに他の時間帯のニュースで伝えられたとしても、視聴率が高い夜7時、9時のニュースで省いてよい理由にはまったくなりません。

　（４）1月25日のニュース７とニュース・ウオッチ9は、特別監察委員会による調査の杜撰さを一切、伝えない一方で、「根本厚労大臣は“調査結果は十分だった”との認識を示したうえで、“いささかも疑念が生じることのないよう”ヒアリングをさらに行っていただくことになった“と述べ、疑念を払拭するため、特別監察委員会が再び調査を行う方針であることを明らかにしました」で結びました。

　調査結果の杜撰さを裏付ける具体的事実を伝えない一方で、このような担当大臣の発言をおうむ返しに伝えるのは公正な報道から外れた番組編集であると同時に、特別監察委員会の調査は十分だったが、念のため、いささかの疑惑も払拭するよう，すすんで再調査を行うことにした、という厚労省の印象操作にＮＨＫが加担し、拡散する政府広報と言って過言ではありません。

　こうした編集がＮＨＫの「自主的編集判断」というのなら、今のＮＨＫは国策放送局と呼ぶのがふさわしい組織に堕落していると言って差し支えありません。

　（５）ＮＨＫ（をはじめとするメディア）に求められる報道機関として使命は、再調査というなら、最初の調査のどこを、どう改めるのか、「誰が」「誰に」「何を」聞き取る再調査なのか、再調査の報告書は素案の段階から、「誰が」「どういう手順で」まとめるのか、委員会の独立性を確保するため、どのような仕組み（委員の構成・補充、委員会ならびに議事録の公開）を採用するのかなどを、大臣会見の場で徹底的に質し、確認することです。視聴者が求めるのは、そうした質問力、自律的な調査・取材であり、これらに裏付けられた番組編集です。

　こうした自律的な問題意識、調査報道を欠いた政府発表の受け売りでは、もはや視聴者の知る権利に応えるメディアとは言えず、政府に不都合な真実を覆い、政府の意向に沿った印象操作に加担する政府広報機関です。そのようなＮＨＫは、組織の維持・運営の財源を視聴者に請求する正統性をもはや失っています。

　以上








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 我慢と自己犠牲を美化する教育勅語のヤバさ　教育勅語が復活すれば子どもが追い込まれる　　前川 喜平（東洋経済オンライン）
我慢と自己犠牲を美化する教育勅語のヤバさ　教育勅語が復活すれば子どもが追い込まれる
https://toyokeizai.net/articles/-/260699
2019/01/26 6:20　前川 喜平 : 現代教育行政研究会代表、元文部科学事務次官　東洋経済オンライン



教育勅語を美化する風潮は危険だ（写真：ALLIE／PIXTA）


安倍晋三首相が政権復帰してから6年を迎えたが、文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏は安倍政権に蠢く教育勅語「再生」への野望を憂慮する。前川氏が全3回にわたって、なぜ教育勅語がダメなのか解説する。第2回のテーマは「道徳の教科化は教育勅語復活の始まり」。


安倍首相は第一次政権で「教育再生会議」を、第二次政権で「教育再生実行会議」を設置した。「再生」とは、「過去に生きていたが、現在は死んでいるものを、未来に向けて再び生き返らせること」だ。では、教育における再生とは一体何を生き返らせることなのか。それは結局、教育勅語であり、そこに込められた國體（こくたい）思想である。

第一次安倍政権が2006年に実現したのが教育基本法の抜本改正だ。学校教育、社会教育、家庭教育を通じた教育の目標を法定した第2条には「道徳心を培う」「公共の精神に基づき（中略）社会の発展に寄与する態度を養う」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（中略）態度を養う」といった文言が盛り込まれた。

学校教育について規定した第6条では「学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」ことという文言も加えられた。そして第16条で、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とする文言が入れられ、法律の根拠さえあれば政治がいくらでも教育を支配することができるかのように考えられるに至った。

もともと、学校の「教育課程に関する事項」は、学校教育法33条（及びそれを準要する条項）により「文部科学大臣が定める」とされている。この法律の根拠に基づいて、学校教育法施行規則（省令）や学習指導要領（告示）の形式で文部科学大臣が教育課程の国家基準を定めている。

教育勅語復活への狼煙

2018年度から小学校で実施されている「特別の教科 道徳」も、2015年3月の学校教育法施行規則の改正によって従来の「道徳の時間」を「教科化」したものだ。道徳の教科化は2019年度から中学校でも始まる。

「道徳の教科化」は戦前回帰勢力が永らく求めてきた教育政策である。なぜ彼等は「教科」にこだわったのか。それは、戦前の道徳教育が「筆頭の教科」とされた「修身科」で行われていたからだ。

現在、学校の教育課程には「教科」と教科ではない「領域」とがある。特別活動や総合的な学習は教科ではない領域だ。1958年、岸信介内閣の松永文部大臣の下で導入された「特設道徳」も教科ではなかった。

「教科」と言えるためには、①専門の教員免許状、②検定教科書使用義務、③児童生徒の学習成果の評価、これら3つがそろっていなければならないが、従来の道徳の時間については、専門の免許状を要さず、検定教科書も存在せず、児童生徒の評価も行われていなかった。

道徳の「教科化」を求められた文部科学省は、中央教育審議会で議論した結果、国語や数学と同じような「教科」にするのではなく、「特別の教科」だということにした。つまり、教科そのものにはしていないのだ。

専門の免許状は設定しない。児童生徒の評価はするが、数値による評価はしない。児童生徒同士を比較するような相対評価もしない。できる評価は「個人内評価」。つまり、一人ひとりの児童生徒が学ぶ前と学んだ後とで、どのように成長したかを記述式で評価するという方法だけだ、ということになった。一方、検定教科書使用義務は、教科と同じく課されることになった。

「特別の教科 道徳」について、文部科学省は「学習指導要領解説」の中で、「特定の価値観を児童に押し付けたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育の目指す方向の対極にある」「多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、自立した個人として、また、国家・社会の形成者としてよりよく生きるために道徳的価値に向き合い、いかに生きるべきかを自ら考え続ける姿勢こそ道徳教育が求めるものである」「答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題と捉え、向き合う『考える道徳』、『議論する道徳』へと転換を図る」と説明している。

また、「多様な価値観の存在を前提にして、他者と対話したり協働したりしながら、物事を多面的・多角的に考えること」を求め、「価値観を一方的に教え込んだり……した授業展開とならないよう」にも求めている。「二つの概念が互いに矛盾、対立しているという二項対立の物事を取り扱う」工夫や「迷いや葛藤を大切にした展開」「批判的な見方を含めた展開」などの工夫も求めている。

このような文部科学省の姿勢は、個人の尊厳から出発する憲法の精神に合致し、思想・良心の自由とも矛盾しないと考えられる。「自ら学び、自ら考える力を育てる」という30年来の方針の線に沿っており、今回の学習指導要領改訂が目指すアクティブ・ラーニング（主体的、対話的で深い学び）の方向性にも合致する。

もはや教育ではなく洗脳

ところが、実際の検定教科書を見てみると、「考え、議論する道徳」のための教材だとは到底考えられないような読み物であふれている。

一例を挙げれば、2018年4月から小学校で使われている8社の教科書のうちの1つ、教育出版の教科書「小学どうとく」には、「れいぎ正しいあいさつ」と題する教材が載っている。「つぎのうち、れいぎ正しいあいさつはどのあいさつでしょうか。」と設問を掲げ、3つの選択肢が示されている。


（1）「おはようございます。」といいながらおじぎをする。
（2）「おはようございます。」といったあとでおじぎをする。
（3）おじぎをしたあと「おはようございます。」という。



正解は2、1と3は不正解、だそうだ。

この教科書の監修に当った貝塚茂樹武蔵野大学教授によれば、正解の2は「語先後礼」という礼儀の基本に沿ったものなのだそうだ。私は60年以上日本の国で生きてきたが、「語先後礼」という言葉は初めて聞いた。

貝塚氏によれば、このことは明治時代に文部省が刊行した「小学校作法教授要綱」以来の基本なのだそうだ。しかし、あいさつの仕方について「これが正解だ」と教えることは、子どもたちを1つの型にはめ込む指導であり、子どもたちの主体性を育てるどころか、それを阻害してしまうことになるだろう。文部科学省が求める「考え、議論する道徳」とは正反対の教材だと言わざるをえない。

ちなみに、中央教育審議会の専門委員を務め、文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」の委員でもあった貝塚氏は、日本教育再生機構（2006年に「新しい歴史教科書をつくる会」から分かれて発足した団体）の理事を務めるなど、日本会議系といわれる学者だ。

貝塚氏は、「考えたり、議論するという過程を経なければ、自分の問題として道徳的価値を自覚し、内面化できない」（『特別の教科道徳Q＆A』ミネルヴァ書房、2016）と言うが、彼が言う「考え、議論する道徳」は、それ「自体が目的なのではなく、道徳的諸価値を“自覚”するための方法である」（『「考え、議論する道徳」を実現する！』図書文化、2017）と言う。

彼の論においては、道徳的価値は絶対的なものとして子どもたちの「外」にあり、それを「考え、議論する」という方法によって「自覚」させ「内面化」させることが道徳教育なのだということになる。「考え、議論する」過程を経ることにより、子どもたちは外から注入される価値を、あたかも自ら見いだした価値であるかのように思い込む。

これは、単なる教え込みよりもさらに巧妙な教化であり、洗脳といっても過言ではない。

教育出版などいくつかの教科書では、子どもたちに個々の徳目に沿った自己評価をさせている。この「自己評価」も外在的な価値を子どもたちが「内面化」する効果的な手段になるだろう。

「絶対的な価値」を「内面化」した子どもは、その価値観を他者にも押し付けるようになるに違いない。そのような子どもが多数を占めるに至ったとき、その価値観に納得できない少数者は否定され、排除され、敵視される危険にさらされるだろう。

「考え、議論する道徳」がこのような考えの下に行われた場合、それは徳目の注入方法として単なる「刷り込み」以上に強力な方法になる。それよりはまだ個々の徳目を「教師が抱く正解」として認知する「いい子」になるほうがましである。

また、貝塚氏の論に拠れば、「道徳の上にさまざまな学問・科学が乗っている」のだという。道徳を基盤にして哲学、政治、経済、科学、文学などが成り立つというのだ。これは国語、理科、社会などすべての教科が道徳を基にして教えられなければならないということであり、修身科を「筆頭の教科」と位置付けていた戦前の教育課程の考え方を復活させるものだと評価できよう。

徳目の教化が全教育課程を覆い尽くすというのだ。歴史教育は愛国心教育の上に行わなければならないということになる。これでは科学的思考や批判的精神はまったく育てられないだろう。

血統を重んじる姿勢が強まっている

道徳の教科書は、一つひとつの徳目を教化する内容になっているが、それは学習指導要領が徳目を列挙するものになっているからだ。

道徳の内容項目（徳目）は、小学校1・2年で19個、3・4年で20個、5・6年で22個、中学校で22個となっている。学習指導要領は、これらの「各学年段階の内容項目について、相当する各学年において全て取り上げることとする」ことを求めており、各検定教科書もこれらの徳目を一つひとつ追う形式になっている。

学習指導要領がこのような「徳目主義」の構成をとっているのは、1958年に道徳の時間が創設されて以来のことであり、歴代保守政権の道徳観を反映しているものだと言える。

道徳の学習指導要領においては、「個人の尊厳」や個人の「自由」「権利」の扱いが極めて小さいのに対し、「家族」「学校」「郷土」「国」という集団への帰属意識や「節度」「礼儀」「規則」「公共の精神」「国を愛する心」など、集団を維持するための規範はずらりと並べられている。

国への帰属意識については、「我が国や郷土の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、国や郷土を愛する心を持つこと」「他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚を持って国際親善に努めること」と記述されている（小学校5・6年）。

法を守ることについては、「法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たすこと」とされている。1958年版では「自分たちで作るきまりの意義を理解し、進んでこれを守る」とされていたのだが、現在は「自分たちで作る」という文言が消え、子どもたちはきまりを作る主体ではなく、きまりを守らされるだけの客体となってしまっている。

「家族」については、1958年版では「家族の人々を敬愛し、よい家庭を作りあげようとする」となっていたが、2015年版では「父母、祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて、進んで役に立つことをすること」と記述が変わっている。「敬愛」の対象が「家族」から「父母、祖父母」に絞られ、直系尊属という縦の血統を重視する姿勢が強まっている。

さらに「生命の尊さ」という徳目の中でも「祖先から祖父母、父母、そして自分、さらに、自分から子供、孫へと受けつがれていく生命のつながり」に言及しており、縦の血統を重んじる道徳観が打ち出されている。

このように学習指導要領に列挙される徳目を見ると、個人の尊厳や自由の価値についてほとんど触れられていない。また、地球規模の課題に国境を越えて取り組もうとする姿勢、すなわち地球市民意識のようなものもまったく現れていない。私はこれを「個と地球の欠如」と呼んでいる。

重視されているのは「我慢する」「わがままを言わない」「自己抑制・自己犠牲を厭わない」「国を愛する」「日本人としての自覚を持つ」「法やきまりを守る」「父母、祖父母、祖先を敬う」といった徳目ばかりである。

個人や自由の価値には触れず、自己抑制や自己犠牲を美化し、国家や全体への奉仕を強調する道徳は、国家主義、全体主義へと子どもたちの精神を追い込むものになるだろう。

こうして見ると、学習指導要領道徳編はすでにかなり教育勅語に近いものになっており、教育勅語に代わる国民道徳を定めるものとして機能していることがわかる。

自己抑制は「恭倹（きょうけん）己（おの）レヲ持シ」、自己犠牲と国家への奉仕は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」に表されている。父母、祖父母への敬愛は「父母ニ孝ニ」、教育勅語の重要な柱である「孝」を意味するものだ。自分の命につながる祖先を敬うことは「爾祖先ノ遺風ヲ顕彰スル」という徳目として勅語に記されている。

しかし、教育勅語を復活させようとする立場から見れば、現在の学習指導要領には1つ重要な徳目が抜けている。それは「忠」、すなわち天皇に対する敬愛である。

道徳の教科化はやっぱり問題がある

実は「天皇への敬愛」はすでに学習指導要領に書かれている。だが、それは道徳ではなく社会科の中でだ。

小学校学習指導要領では、第6学年の社会科で憲法について学ぶことになっているが、その「内容」として「国民としての権利及び義務」などと並んで「天皇の地位」が特記されており、その「内容の取扱い」として「歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」とされているのである。

日本国憲法第1条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めているが、この条文からは国民が「天皇への敬愛の念」を持てという規範は導かれない。

だから、そもそもこのような記述が、学校における教育課程の基準として国が定める学習指導要領に存在すること自体がおかしいのだが、社会科の中で記述される限りは、憲法学習の一環としての学習に留まる。

ところが、これを道徳の中に記述するとなると、話はまったく別である。

私は、日本会議のような戦前回帰を志向する勢力がさらに力を持つようになると、道徳の学習指導要領に「天皇に対する敬愛の念を深めよ」という徳目を加えよという声が高まるだろうと思う。その際には、「すでに社会科に記述されているのだから、それを道徳科に移すだけのことであって、何ら問題はない」という理屈が用いられるだろう。

道徳は社会科と異なり、子どもたちの思想・良心の自由に直接関わる。天皇を敬愛するか否か、天皇制を望ましいと考えるか否かは、専ら個人の内心の自由に属することである。日本国憲法第1条について学ぶということとは、本質的に次元が異なる。

天皇を敬愛すべきかどうかを児童生徒が議論すれば良い、という論は確かに成り立つが、そのような授業ができる教師がどれだけ存在するだろうか。

しかし、そのような授業ができる教師がどれだけ存在するだろうか。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない！」 　
ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない！」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_279.html
2019/01/28 22:45　半歩前へ

▼ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない！」

　慶応大、東洋大という「大学教授」の肩書を隠れ蓑に、悪事の限りを尽くす稀代の悪党、「竹中平蔵」を、東洋大４年の船橋秀人さんが批判した。彼は同時に、世の大人たちにも議論を喚起した。

　この呼びかけに応えて西村昭彦さんが下記の一文を寄せた。

　ほかの人も西村さんを見習って感想、意見を投稿しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村昭彦さんの一文

　「改革なくして成長なし」と「構造改革」路線をひた走った小泉政権。その「本丸」が郵政民営化だった。

　経済オンチの小泉は、悪知恵に長けた竹中平蔵と一緒に推進した規制改革で日本社会は大きく歪が生じた。

　バブル崩壊の傷からようやく立ち直り始めた日本経済はまたもや大きなうねりに見舞われました。しかしこの時のうねりは弱者、派遣労働者を食い物とした派遣法の改悪だった。

　バブル当時に８８１万人だった非正規雇用者数は、2014年には１９６２万人と2倍以上になった。経団連は非正規雇用労働者の比率を４０％以内にするという目標値を作ったが、当時の経団連会長、御手洗が経営するキャノンは、それをはるかに超えた非正規労働者を雇用していた。

　「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」と悲鳴があがるほどの貧困世帯の増加と、その陰で利益を貪る者たちとの格差の大きさ。惨たんたる状況に国民を追い込んだのが「小泉改革」だった。

　知人で地方の大手ゼネコン経営者は「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない！」と私の前で何度も明言した。
　
　小泉純一郎と息子の進次郎の言動と振る舞いがそっくりなのが気になる。ともに「人気」があり高支持率。二人とも国民の目を騙すのが上手い。

　小泉政権は竹中とグルになって日本経済に追い打ちをかけた。

　ハゲタカファンドに利益をもたらすため、バブル破綻の後処理として不良債権処理を強行。

　これにより中小零細企業の倒産が将棋倒しで相次ぎ、経営者の自殺も急増した。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 大事なことなので一点だけ補足説明する！　
大事なことなので一点だけ補足説明する！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_280.html
2019/01/28 23:19　半歩前へ


★大事なことなので一点だけ補足説明する！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関連してマスコミは盛んに「忖度」と言う言葉を使った。

　それ以来、みんながマネをして「忖度」「忖度」と言うようになった。

　言葉は注意して使わないと間違ったまま、一人歩きをする。典型が「全然」と言う言葉。

　これはＡとＢでは色も形も全然違う。別物だ、と言うように「全然」のあとには「否定」する言葉が来るのが本来の正しい使い方だ。

　そう言う基本を知らない者は「全然、大丈夫ですよ」などとトンチンカンなことを平気で言う。程度が疑われるから気を付けた方がいい。

　それと同様に「忖度」もしかりだ。大事なことなので一点だけ補足説明する。

　 「忖度」という言葉は今回、権力側が意識して使った。一種の世論操作だ。

　どういうことかというと、「安倍総理は何も言っていないのに、役人どもが勝手に気を効かした」と世論操作するために、御用メディアを介して広めた用語だ。

　役人の気配りなどではない。官僚の「人事権」と言う急所を押えた権力側が「圧力」を加えたのである。ここを取り違えてはならない。

　「財務省による忖度」と表現するのではなく、「財務省官僚らが圧力に屈し、その結果、国有地が非常識な安価で払い下げられた実態が明らかになった」とするのが、正確な表現の仕方だ。

　言葉を間違えて使うと、真逆の意味に受け止められるから要注意だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜これは国民必読の大スクープだ！＞米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国　　天木直人　
　








米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国
http://kenpo9.com/archives/5466
2019-01-28　天木直人のブログ


　きょう１月２８日の読売新聞が一面トップで国民必読の大スクープを掲載した。

　すなわち、米国本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備を求める意向を持っている事が分かったと。

　近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだと。

　複数の日米関係筋が明らかにしたと。

　これは国民必読の大スクープだ。

　日本が米国から高額のミサイルシステムを購入させられているのも、それが日本の防衛のためだから仕方がないと国民は思って来た。

　ところが米国を守るために導入するとしたら国民は納得できるだろうか。

　少し知識のある国民は言うかもしれない。

　すでに日本は米国に向けらたミサイルを追尾するレーダーを導入させられていると。

　青森や京都のＸレーダーバンドがそれだと。

　しかし、Ｘレーダーバンドは、グアムやせいぜいハワイ向けの短距離弾道ミサイルを追尾する移動式のものだ。

　今度要求してくるレーダー設置は、固定式であり、しかも中国やロシアから米国本土に向かう大陸間弾道ミサイルを標的にしたものだ。

　ただでさえ、ミサイルシステムの導入が周辺住民に与える不安と悪影響は深刻であり、受け入れ反対の民意が強まっているというのに、今度のシステム導入は、それを逆なでするものだ。

　何よりも、中国、ロシアと戦う米国と日本は軍事一体化する事になる。

　こんな要求を日本は決して応じてはいけないのだ。

　そう読売新聞のスクープ報道は書いているのだろうと思って読み進んでいくと、何のことはない。

　読売新聞は、怒るどころか、日本は米国からの打診を受け次第、受け入れの可否を慎重に検討する方針だ、と書いている。

　いくら「慎重に」検討すると言っても最後は受け入れる事になる。

　まさしくこの読売新聞のスクープ記事もまた、安倍政権に頼まれて書いた観測気球記事だ。

　日米同盟を最優先する日本だから最後は応じるしかない、中国やロシアと米国が戦えば、米国に味方するしかない、と世論に呼びかけているのだ。

　やはり読売新聞は、国民の要求より米軍の要求を優先する安倍売国政権に忖度した売国メディアであるということである。

　せめて野党はきょうから始まる国会で、きょうの読売のスクープ記事を引用し、決して日本を米国の戦争に加担させてはいけないと、安倍政権に確約を迫るべきだ。

　統計不正問題追及よりもはるかに重要な追及である（了）



中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00050013-yom-pol
読売新聞 1/28(月) 7:21配信


（写真：読売新聞）

　米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

　複数の日米関係筋が明らかにした。

　日本への配備を検討しているのは「ＨＤＲ（米本土防衛レーダー）」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうＩＣＢＭを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

　米軍は２０２３年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は２５年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。

















































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