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2019年1月27日00時24分 〜
記事 [政治・選挙・NHK256] 前川喜平氏が憂慮する「安倍政権に蠢く野望」 戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説(東洋経済オンライン)
前川喜平氏が憂慮する「安倍政権に蠢く野望」 戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説
https://toyokeizai.net/articles/-/260692
2019/01/25 5:30 前川 喜平 : 現代教育行政研究会代表、元文部科学事務次官 東洋経済オンライン


安倍政権が目論む教育勅語復活は危険だ(写真:Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images)


安倍晋三首相が政権復帰してから6年を迎えたが、文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏は安倍政権に蠢く教育勅語「再生」への野望を憂慮する。前川氏が全3回にわたって、なぜ教育勅語がダメなのか解説する。第1回のテーマは「教育勅語に込められた危険な思想」。


2018年10月に発足した安倍改造内閣の文部科学大臣に就任した柴山昌彦氏は、就任時の記者会見での質問に答えて、教育勅語には「普遍性を持っている部分」があり、「現代風に解釈」したり「アレンジ」したりすれば、「道徳に使うことのできる分野」があるという趣旨の発言をした。

「現代風」うんぬんは柴山氏オリジナルのレトリックだが、同様の発言はすでに2年半前に当時の下村博文文部科学大臣が行っていた。従来の文科省の姿勢を大きく変えるその発言は、2014年4月8日の参議院文教科学委員会の質疑の中で行われた。

国会の各委員会での質問は、通常前日の夜に役所の職員が質問議員のもとに出向き質問内容を聞き取るとともに、質問者の意向を踏まえて答弁者を大臣、副大臣、局長などと決める。その日の質問者であった自民党の和田政宗氏の質問の中に、教育勅語を学校の道徳教育の教材として使うべきではないか、という趣旨の質問があった。

下村博文氏が行った重大な方針転換

答弁者は局長とされていた。当時、私がその局長(初等中等教育局長)だった。

局内で作成した答弁は、過去の答弁にならい、「教育勅語を学校の教材として用いることは適切でない」という趣旨の答弁だった。質問当日の早朝に、大臣への答弁の説明が行われる。その日も大臣室で、前夜のうちに作成した大臣答弁を各局長が大臣に説明した。

局長答弁は通常、大臣へは説明しないのだが、その日の下村大臣は、この教育勅語に関する局長答弁がどうなっているか見せろと言った。そこでその答弁を見せたところ、次のように書き換えるよう命じられたのである。

「教育勅語には今日でも通用する普遍的な内容が含まれており、その点に着目して学校の教材として活用することは差し支えない」

それは重大な方針転換であった。委員会での実際のやり取りは次のようなものだ。

和田議員「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、アメリカ占領下の昭和23年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」

前川局長「教育勅語は、明治23年以来、およそ半世紀にわたってわが国の教育の基本理念とされてきたものでございますが、戦後の諸改革の中で教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念とする考え方を改めるとともに、これを神格化するような取り扱いをしないこととされ、これに代わって教育基本法が制定されたという経緯がございます。

このような経緯に照らせば、教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」

下村大臣「教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」

私は途中までは答弁資料のとおり答えていたのだが、「今日でも通用する」まで言ったところで、「それは違うだろう!」という心の声が聞こえた気がした。その強い違和感のため、私はそれに続く答弁を資料のとおりには読まなかった。

「今日でも通用するような」と意味をぼかし、「普遍的な」という言葉や「教材として」という言葉は出さず、最後は「活用することは差し支えない」と言い切らずに「活用するということは考えられるというふうに考えております」と、曖昧な言い方をした。

しかし、下村大臣はこの私の答弁では不十分だと考えたのであろう。私の答弁の後を追って自ら答弁に立ち、教育勅語の中身には「普遍的な」ものがあり、その中身を「教材として」使うことは「差し支えない」と答弁したのである。

さらに安倍政権は、2017年3月31日の閣議決定で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」と表明した。

この閣議決定では、道徳の教材として使えるとも使えないとも言っていないが、このような反憲法的文書を道徳の教材として使うことは考えられない。仮に学校の教材として使うことがありうるとすれば、それは歴史を学ぶ際の史料としてだけだろう。

教育勅語というイデオロギー

教育勅語の復活をもくろんでいるのは柴山氏や下村氏だけではない。2018年3月8日、参議院予算委員会で教育勅語に対する考えを訊かれた稲田朋美防衛大臣(当時)はこう答弁をした。

「私は、今、教育勅語に対しての自分の考えは、その教育勅語の精神ですね、日本が道義国家を目指すという、その精神は今も取り戻すべきだというふうに考えております」

同年10月29日、衆議院本会議での稲田氏(自民党筆頭副幹事長)による代表質問では、日本の民主主義が聖徳太子の「和を以て貴しとなす」以来の「わが国古来の伝統」だとする珍説も開陳されたが、マイノリティ、社会の多様性、人権などに言及した際には、これらを「世界から尊敬される『道議大国』を目指すため」取り組むべき課題だと発言した。

「国民道徳協会」なる団体が作成した教育勅語の「口語文訳」によれば、勅語の冒頭部分「朕(ちん)惟(おも)フニ我カ(が)皇祖皇宗(こうそこうそう)國ヲ肇(はじ)ムルコト高遠ニ徳ヲ樹(た)ツルコト深厚ナリ」は、次のように訳されている。

「私は、私達の祖先が、遠い昔遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます」

皇祖とは、天皇の先祖のうち神代の時代の神々のこと。最初の皇祖は高天原(タカマガハラ)に住まう女神、天照大神(アマテラスオオミカミ)だ。その神が自分の孫である瓊瓊杵尊(ニニギノミコト)を日本列島に降ろし、「この国は私の子孫が王となるべき国だ。孫のお前が行って治めよ。お前の子孫による統治が代々栄えることは、天と地(壌)に果て(窮)がないのと同じく永遠であろう」と命じた。これを「天孫降臨」と言い、その時の命令を「天壤無窮(てんじょうむきゅう)の神勅(しんちょく)」という。

皇宗とは、天皇の先祖のうち人間として皇位についたとされる人々のこと。最初の皇宗とされるのが神武天皇だ。彼は日向から大和へと攻め上り、橿原宮(カシハラノミヤ)で初代天皇として即位したとされる。歴史学上は実在の人物とはされていない。

その即位の日を、明治政府は日本書紀の記述をもとに計算し、西暦紀元前660年の2月11日だと特定した。考古学上は縄文時代に属する時期だ。この神武即位から年を数える数え方が「皇紀」だ。1940(昭和15)年には「皇紀2600年」が大々的に祝われ、「紀元二千六百年」という歌も作られた。

こうした遠い昔の天皇の祖先が、日本という「國ヲ肇ムル」(国を作った)だけでなく、日本人のための「徳ヲ樹」てた(道徳を樹立した)というのが、教育勅語の言い分なのである。道徳と共につくられた国だから「道義国家」というのだろう。その道徳の中心は忠と孝だ。

前述の冒頭部分は次のように続く。

「我カ臣民克(よ)ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一(いつ)ニシテ世世(よよ)厥(そ)ノ美ヲ済(な)セルハ此レ我カ國體(こくたい)ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦(また)實(じつ)ニ此(ここ)ニ存ス」

「忠」とは国の中で天皇のために尽くすことであり、「孝」とは家の中で親のために尽くすことだ。臣民すなわち天皇に従う民は天皇の赤子(せきし:子ども)とみなされ、日本の国は天皇というビッグファーザーのもとに絆を結ぶ一つの大きな家族だとされる。

一方、一つひとつの家は国を構成する単位であるとされる。つまり、「国」は大きな「家」であり、「家」は小さな「国」なのだ。父親を「家長」とする「家」と天皇を「統治権の総覧者」とする「大日本帝国」とは、相似形になっている。それが日本という国の古今不変のあり方、すなわち「國體」だというのである。

そして、すべての臣民(しんみん:天皇に従う民)が「忠」と「孝」という道徳を代々受け継いできた、その美しさこそ「國體の精華」であり、教育の源もそこにあるのだという。このような国家観を「國體思想」という(「國體」は今日では通用しない観念なので、今日では通用しない漢字で表記する)。

教育勅語に込められた天皇への忠誠

そもそも教育勅語という文書は、明治天皇の侍講であった元田永孚と伊藤博文のもとで法制官僚として腕を振るった井上毅が中心になってつくられたものである。全国の神社を天皇制の下に統合した国家神道とあいまって、戦前戦中の日本人の精神を支配した「教義」だったと言ってもいい。

これは日本古来の伝統でも文化でもない。1890年につくられ、1945年には破綻したのだから、その有効期間は55年間だった。1947年に制定され、2006年に改正された教育基本法(旧法)のほうが有効期間は長かった。

1946年1月、昭和天皇は「人間宣言」を行い、同年11月に公布された日本国憲法は、天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」とした。教育勅語の神話国家観は完全に否定されたのである。主権は天皇から国民に移り、教育勅語に代えて新憲法下の教育の理念を示す法律として1947年3月に教育基本法が制定された。

こうした経緯を受けて、1948年6月、衆議院は教育勅語を憲法に反する文書として排除することを決議し、参議院は教育基本法の制定により教育勅語が失効したことを確認する決議を行った。

教育勅語に列挙されている徳目は、天皇主権の国家と封建的な家制度を前提としたものであって、「父母ニ孝ニ」は家長である父親への服従を前提としたものであり、「兄弟(けいてい)ニ友(ゆう)ニ」は長男だけが家督相続者であることを前提とするものであり、「夫婦相和シ」は妻の夫への従属を前提とするものであり、「國憲ヲ重シ(おもんじ)」は天皇が定めた憲法に国民が従うことを前提としたものだ。いずれも日本国憲法の精神に反する道徳であり、今日でも通用する普遍性を持つものとは到底言えない。

徳目列挙の最後に出てくる「一旦緩急アレハ(ば)義勇公ニ奉シ(じ)以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘ(べ)シ」のくだりは、「戦争になったら忠義と勇気をもって天皇のために身を捧げ、永遠に続くべき皇室の命運をお支えしろ」という意味であり、個人の尊厳、国民主権、平和主義に基づく日本国憲法のもとでは、完全に否定されるべき内容である。この教育勅語を現代に再生させようとすることなど、正気の沙汰とは思えない愚かな考えである。

教育勅語に込められた天皇への忠誠という倫理は、1945年の敗戦までの日本人の心を支配していた。敗戦のとき、それを信じていた自分の愚かさに気がついた人は多かったはずだ。特に子どもたちはそうだったろう。大人たちの中には、それに気づいた人と気づかないまま架空の倫理を戦後に持ち越した人がいた。

自分の愚かさに気がついた人物の典型として紹介したいのが、詩人で彫刻家だった高村光太郎だ。

光太郎は、亡き妻の智恵子を歌った詩集『智恵子抄』などで有名だが、戦時中は政府の戦争遂行に協力し、戦意高揚の詩を書いていた。空襲で家を失った光太郎は、宮沢賢治の弟清六を頼って岩手県花巻に移り住む。小さな小屋に独居した光太郎は、戦争に協力した自分の愚かさと向き合った。なぜ自分はこんな戦争に協力したのか。何が自分を駆り立てていたのか。

その中で彼は「典型」と題する詩を書いた。その書き出しはこうだ。

「今日も愚直な雪がふり / 小屋はつんぼのやうに黙りこむ。 / 小屋にゐるのは一つの典型、 / 一つの愚劣の典型だ。 / 三代を貫く特殊国の / 特殊の倫理に鍛へられて、 / (略) / 端座粛服、 / まことをつくして唯一つの倫理に生きた / 降りやまぬ雪のやうに愚直な生きもの。」(原文ママ)

光太郎が言う「三代を貫く特殊国の特殊の倫理」こそ、教育勅語に込められた天皇絶対主義の道徳である。光太郎は祖父と父のことも詩に描いている。「ちよんまげ」という詩では、心ならずもちょんまげを切った「おぢいさん」がこう言う。

「文明開化のざんぎりになつてしまへと、 / 禁廷さまがおつしやるんだ。」「禁廷さまがおつしやるんだと聞いちやあ、 / おれもかぶとをぬいだ。 / 公方さまは番頭で、 / 禁廷さまは日本の総元締だ。」

禁廷さまとは天皇のこと、公方さまとは徳川将軍のことだ。

光太郎の父は彫刻家で東京美術学校の教授だった光雲である。今も皇居外苑に残る楠木正成の銅像は光雲とその弟子が制作したものだ。「楠公銅像」と題する詩はこう始まる。

「―まづ無事にすんだ。 / 父はさういつたきりだつた。」銅像の木型が見たいと明治天皇が望んだので、光雲らは大騒ぎで二重橋内に木型を組み立てた。天皇がこれを見に来たとき…「かぶとの鍬型の劔の楔が一本、 / 打ち忘れられてゐた為に / 風のふくたび劔がゆれる。 / もしそれが落ちたら切腹と / 父は決心してゐたとあとできいた。」

そして、この詩は次のように終わる。「父は命をささげてゐるのだ。 / 人知れず私はあとで涙を流した。」

光太郎は太平洋戦争が始まったときの自分を振り返って、「真珠湾の日」と題する詩も書いている。

「天皇あやふし。 / ただこの一語が / 私の一切を決定した。 / 子供の時のおぢいさんが、 / 父が母がそこに居た。」「私の耳は祖先の声でみたされ、 / 陛下が、陛下がと、 / あへぐ意識は眩(めくるめ)いた。」

光太郎はこのように「三代を貫く特殊国の特殊の倫理」に支配されていた自分が「愚劣の典型」だったと自覚したのである。

戦前回帰派は「悪性のウイルス」

しかし一方、光太郎のような覚醒を経ることなく、「特殊の倫理」を戦後に持ち越した人たちもいた。そういう人たちは、政治家にも経済人にも教育者にも宗教家にもいた。彼らは日本国憲法を「押し付け憲法」「マック憲法」(マックはマッカーサーのこと)などと蔑み、「日本人にふさわしい憲法」が必要だと叫び、個人の尊厳よりも国家や民族を上位の価値とする。

自由や権利よりも義務や責任を強調し、自己抑制や自己犠牲を美徳とし、一人ひとりの個性を伸ばすことよりも国・学校・郷土・家族などの「全体」に奉仕することを重視する。個人主義という言葉が嫌いで、滅私奉公という言葉が好きな人たちだ。端的に言えば「戦前回帰」を求める人たちである。

戦前回帰の動きは戦後の日本においてつねに存在していたが、言論の世界と学問の世界からそれをしっかりと批判し、排除する力が働いてきた。その力が近年明らかに弱まっている。

それに逆比例して戦前的価値観を持つ人たち、国家主義、自民族中心主義、歴史修正主義を身にまとった人たち、教育勅語に込められた國體思想を信奉する人たちが、その黒い姿を日本中のあちこちに現してきている。

その勢力は、日本会議、日本青年会議所、神社などを巣として増殖を続け、十分な免疫を持たない若い世代に「悪性のウイルス」が広がっている。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 全員必見!「あの動画」が残っていた! あすの日本の姿! 
全員必見!「あの動画」が残っていた!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_258.html
2019/01/26 10:15 半歩前へ

▼全員必見!「あの動画」が残っていた!

動画が見つかった。

NHKスペシャル「静かなる“侵略”中国新移民に揺れるオーストラリア」
https://www.youtube.com/watch?v=uBSmL2AGBO4

 ネットにアップされた録画は消されていたが、これは中国人が録画したらしく残っていた。

 この動画はあすの日本の姿である。

 世界制覇を目指す習近平中国は、21世紀の現代に「帝国の建設」を夢見ている。南シナ海支配やアフリカへの過剰貸し付けはその序説に過ぎない。

 私からすると「愚行」としか映らないが、彼は本気だ。習近平は真面目に世界制覇を狙っている。だから、危険なのだ。

 オーストラリアの例にみられるように「移民」と称して他国に入り込み、世界各地で「拠点」作りを開始。国籍を取得すれば参政権が付いてくる。それをテコに次は政界への進出だ。

 そして国の政策にまで影響を与え、気が付けば「庇を貸して母屋を取られる」と言う塩梅だ。

 この点が他国の移民と違う点だ。南米や東南アジアからの移民はそんなことは考えていない。


NHKスペシャル「静かなる“侵略”中国新移民に揺れるオーストラリア」































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK256] ジム・ロジャーズ氏「安倍氏は日本を崩壊させます」「お金だけ刷りまくり全くの無策」「5年後(2019年)を見て下さい」
























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実 74歳まで現役で働け(日刊ゲンダイ)
 


統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246318
2019/01/27 日刊ゲンダイ


同じ穴のムジナ(C)日刊ゲンダイ

 厚労省の統計不正には、さすがに与党内からも厳しい意見が出ている。その急先鋒は毎度おなじみ、自民党の小泉進次郎厚労部会長だ。

「厚労省、目を覚ましてほしいというか、ちょっと危ないぞと」などと批判し、「解体的出直しの気持ちを持たないと社会保障改革はできない」と苦言を呈している。

 だが、進次郎氏が思い描く社会保障改革も、国民にとっては「ちょっと危ない」。なぜなら、それは国民に「死ぬまで働け」と強いる冷酷なものだからだ。年明けの「福島民友」に掲載されたインタビューを読むとハッキリ分かる。進次郎氏はこう話している。

■74歳まで現役で働け

<厚労部会長として社会保障改革に取り組めば取り組むほど、間違いなく「人生100年時代」は日本が世界にアピールしていける商品だという思いを強くしています>

<例えば「現役」の定義を18〜74歳に変えます。今のままだと現役世代の割合は大きく減っていきますが、定義を変えれば30年先でも現役世代の割合はあまり変わりません>

 現役世代を増やすには定義を変えてしまえばいいとは、厚労省の統計不正と変わらない発想である。人生を「商品」と言ってしまうところにも、国民を労働力としてしか見ていない本心が透けて見えるが、インタビューの中で、進次郎氏は「死に方」についても不穏な発言をしている。

<父は動物や虫が好きで「ライオンを見てみろ。自分の力で食えなくなった時が死ぬ時だ。人間も同じ。だから自分の力で食べられる時までが寿命であり、それが一番幸せだ」と言っています>

<私も延命は嫌ですね。痛みは取ってほしいけど。さっき生き方改革と僕は言いましたが、生き方と終い方はセットなんですよね>

 要するに、国民は74歳まで働いて税金も年金保険料も納め、自分の力で食えなくなったら延命治療を施すことなく死んでいく。そういう未来図を夢想しているわけだ。

「国民人気が高い進次郎議員ですが、その実態は、弱者に冷たい新自由主義の申し子です。根っこの思想は安倍首相と変わらない。進次郎議員の政権批判はいつもポーズだけで、結局は政権維持に協力してきました。国民はパフォーマンスにだまされてはいけません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 自民党政権が続くかぎり、国民は搾り取られる一方だ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に(東京新聞) :原発板リンク 
等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に(東京新聞)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/829.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人








大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票
http://kenpo9.com/archives/5415
2019-01-27 天木直人のブログ


 紆余曲折を経て、沖縄の県民投票が「三択」方式で実施される事になった。

 この結果を歓迎する意見が見られる。

 辺野古強硬派が歓迎するのはわかる。

 なぜなら、それが辺野古強行派の、追い込まれた末に思いついた、戦略であるからだ。

 しかし、辺野古反対派の中にも、これで「沖縄全県民が意思表示できることになった」と歓迎する向きがある。

 これは大きな間違いだ。

 いや、間違いでないかもしれない。

 しかし、間違いでないとわかる時は、唯一、大多数の県民が明確に「反対」の意思表示をする時だ。

 それは、あくまでも結果論だ。

 そして、そうなる可能性は少ない。

 「どちらでもない」という三択が追加されたことによって、迷っている沖縄県民の多くがそちらに流れる。

 それが世論調査の常だ。

 そして、「どちらでもない」を政府は「反対」ではない方にカウントする。

 つまり、明確に「反対」だと表明した者だけが「反対」したことにされる。

 これを要するに、「反対」が、「賛成」と「どちらでもない」を足したものを上回らなければ、つまり50%を超えなければ、県民の意思は「反対」とはみなされないのだ。

 これはかなりハードルが高い。

 しかもである。

 過半数を超える程度の多数では、辺野古移設のような大きな決められない。

 いや、決めてはいけない。

 こういう議論が必ず出てくる。

 そして、この意見は、かなり説得力がある。

 たとえば米国の大統領選挙を見るがいい。

 トランプ大統領が誕生して米国が分断されてしまった。

 英国のEUからの離脱が国民投票によって決まり、いまでも対立が続いている。

 民主主義の弊害さえ指摘されるようになった。

 そう思っていたら、きょう1月27日の東京新聞の社説「週のはじめに考える」が、まったく同じことを書いた。

 数日前の朝日の社説もトランプ叩きとして民主主義の限界を書いていた。

 辺野古反対の朝日や東京さえもそう書いているのだ。

 ましてや安倍政権や読売や産経は、2月24日の投票結果を見て、「反対」が単純過半数を少しぐらい超えたぐらいでは、辺野古阻止の民意が反映されたとは言えないと言い出すに決まっている。

 それを防ぐには、過半数をはるかに超える大多数が「反対」投票しなければいけないのだ。

 このハードルはもっと高い。

 あの時、安倍政権のごり押しで、全県民の意思表示が出来なかった。

 これは県民の投票機会を奪う暴挙だ。

 安倍政権は民主主義の敵だ。

 そう言って安倍政権を悪者にしたほうがよかったということになりかねない。

 そうならない事を願うばかりである(了)



「辺野古ノーを示そう」 名護市辺野古で県民投票キックオフ集会 主催者発表3千人が参加
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866825.html
2019年1月26日 17:07 琉球新報


県民投票で新基地建設反対の民意を示そうと、拳を上げ決意を示す市民ら=26日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第1ゲート前

 【辺野古問題取材班】辺野古新基地建設の埋め立ての是非を問う県民投票を巡って、反対への投票を呼び掛ける「新基地建設反対県民投票連絡会」は26日、「2・24県民投票キックオフ集会」を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開いた。3千人(主催者発表)が集まった。


県民投票で新基地建設反対の民意を示そうと、拳を上げ決意を示す市民ら=26日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第1ゲート前

 登壇した稲嶺進共同代表=前名護市長=は「主な選挙で辺野古ノーを示しても無視する政府には、はっきりイエスかノーで民意を示すしかない。辺野古反対の民意を2月24日の県民投票で改めて示そう」と呼び掛けた。

 集会では集会アピールを採択した。アピールでは「政府は辺野古の埋め立て、新基地建設を直ちに断念すべき」と指摘し、「子どもたちや孫たちの未来のために、県民の心を一つにして立ち上がろう」と訴えた。【琉球新報電子版】



沖縄県民投票に向け集会 辺野古ゲート前「圧倒的な民意を」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377511
2019年1月26日 12:41 沖縄タイムス

 政党や県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」は26日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、「県民投票を成功させよう! 県民投票キックオフ集会」を開いた。3千人以上(主催者発表)が参加。新基地建設の賛否を問う2月24日の県民投票について、「圧倒的な新基地建設反対の民意を示すために奮闘しよう」との集会アピールを採択した。

 集会アピールでは、県民は知事選などで何度も反対の民意を示してきたにもかかわらず、「政府は無視し、違法な工事を続けている。地方自治や民主主義を否定する暴挙だ」と批判。「私たちは日米両政府に翻弄ほんろうされることなく、沖縄のことは沖縄県民が決めよう」としている。

 登壇者は「投票の選択肢が(どちらでもないを加えた3択に)増えようが、投票は反対に〇をし、政府に新基地は建設は許さないという意思をあらためて示そう」などと訴えた。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK256] フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」(朝日新聞)ーマスコミ板リンク
フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」(朝日新聞)-「韓国人交渉術」についての解説で
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/477.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 1 月 27 日 11:10:01: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4

一部抜粋
「番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをVTRで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理(おさむ)氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。

 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。反町氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」とことわった上で、「レーダー照射」問題が起きている中で韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは「論点ずらし」に当たる、と産経新聞記者が指摘していると伝えた。

 これに対し、「完全に人種差別」「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」などと疑問視する声が上がっている。」

> 「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明

これって安倍政権閣僚の答弁の特徴そのものじゃないでしょうか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 嘘はアベの始まり。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_78.html
1月 27, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<ウソ発言の翌日、1月7日、自民党の新年仕事始めで杉田水脈議員らと談笑する安倍首相
 最近、首相官邸でこんなやり取りがあったという。

安倍「『QUEEN』のブライアン・メイが呼び掛けたせいで、ホワイトハウスでも(辺野古埋め立て反対の)座り込みが起きているんだって?」

側近「そのようです」

安倍「マズいなあ」

 沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設問題で、いまや安倍晋三首相はワールドワイドに「ウソつき」として認定されつつある。

 昨年12月、政府は辺野古沖で埋め立てのための土砂投入を開始した。この件で首相は、1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これが真っ赤なウソだった。

「確かに防衛省沖縄防衛局はサンゴの一部を移植しましたが、現在、埋め立てが進んでいる区域のサンゴはひとつも移植されていません」(全国紙政治部記者)

 慌てた政府は、10日に菅義偉官房長官が乗り出して「埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植した」などと釈明。だが、実際に移植されたサンゴは、対象となる7万4000群体のうち、たったの9群体に止まっている。

 そもそも、「砂をさらって移植」という首相の発言自体、意味が分からないと指摘するのは、サンゴの生態に詳しい琉球大学海洋自然科学科の中村崇准教授だ。

「サンゴは植物のように思われていますが、実際はクラゲやイソギンチャクと同じ刺胞動物に分類されます。別の場所に移しても、そこにはこれまでの条件とは異なる別の環境があるので、ポン、と植え付ければ大丈夫という単純な話にはなりません。環境変化に特に敏感なサンゴは移植後の生存率が低いことでも知られているデリケートな動物なのです」

 サンゴの事はよく知らないが、適当に口から出まかせを言って誤魔化しておけ――。首相の発言には「驕(おご)り」が滲む。

「五輪を東京に招致する際にも、世界に向けて『汚染水はアンダーコントロールだ』とウソのスピーチをしましたが、結局それもうやむやになった。言い繕(つくろ)ってその場を切り抜ければいい、何を言っても大丈夫、と思い違いをしているのでしょう」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)

 だが、そんな「言ったもの勝ち」戦法も、そろそろ限界が見えてきた。「マズいなあ」と本人もぼやくように、首相のウソつきぶりはグローバルに拡散しつつあり、同時に日本国内では、「怒り」と「失望」が確実に充満し始めている。

「安倍首相の側近も危惧しています。世論調査で政権の支持は安定しているように見えますが、一方で不支持率は、常に4割前後で固まって層のようになってきている。これは非常によくない兆候です。次に『何か』が起こればあっという間に支持率と不支持率が逆転し、政権が追い込まれる下地があるということです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 動かないはずの岩盤層が動くとき、安倍政権はかつてない激震に見舞われる。

上は昨年12月に埋め立てが始まる前の辺野古区域で、下は1月13日のもの。1ヵ月足らずの間に2割以上の海が土砂で覆われた。ここでのサンゴ移植はまったく行われていない

辺野古の海はサンゴを中心に熱帯魚が集まり、世界でも希少な生態系が形成されている>(以上「Livedoor News」より引用)


 嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者たちに責任を取って戴きたい。お前たちが自公の国会議員に投票したから、安倍自公政権が居座り続けているのだ。

 日本は国際的に恥ずかしい。なによりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンのオリンピック招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。放射能物質を大量に含む汚染水をダダ漏れのまま太平洋に垂れ流しているのは明らかだ。いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。

 大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。

 上に倣え右で、官僚たちも嘘のオンパレードだ。官僚たちだけではない、名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かすような嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう。



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記事 [政治・選挙・NHK256] 日本再生の道<本澤二郎の「日本の風景」(3227)<反自公一本化で政権交代>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235896.html
2019年01月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<反自公一本化で政権交代>
 2019年危機は、アジアの平和と安定を根底から損なうことになりかねない戦後最悪の危険極まりない年である。改元口実に屈してしまうと、地獄へと突入する日本とアジアを約束するだろう。事態は余りにも深刻であるが、それを回避して、日本再生を手にする唯一の道もある。それはバラバラ野党が、反自公で一本化すればいいだけのことである。立憲主義と10%消費税NO、原発NOなどでのリベラル政策合意で、結束すればいい。そうして政権を交代するのである。いまその芽が拡大しようとしている永田町を歓迎したい。

<党利党略放棄が民意・天の声>
 過去に粉飾決算の東芝が崩壊したが、いまの日本国も粉飾統計で崩壊しようとしている。統計法違反がいたるところで行われている。安倍・ファシズム政権ゆえである。アベノミクスは、粉飾を前提にしたイカサマ腐敗政治を意味する。

 独裁と恐怖のファシズム政治では、なんでもありの日本である。それを追及できない新聞とテレビの日本なのだ。この6年間で日本の前途は、お先真っ暗といっていい。

 それを少しでも誤魔化すための手段の一つが、首相の気休め外遊だった。海外へのバラマキは60兆円近い。自己の犯罪隠し外遊でもあった。

 そうして今や、日本は沈没寸前なのだが、これを食い止める唯一の手段が、政権の交代である。

 韓国では、大統領はおろか、最高裁長官経験者も逮捕される。三権分立が機能しているが、それは政権交代ゆえである。日本でも犯罪首相を獄に入れることが出来る。法の下の平等を貫くことができる、まともな国になれる。

 問題の多いアメリカでさえも、トランプ批判のメディアは健在だ。大統領側近の不正も暴かれ、関係者が逮捕されている。4年のトランプ任期も危うい。

 リベラル野党が一本化して、衆参の選挙戦を戦えばいいのである。党利党略を排除するのである。地位とか名誉にすがることを放棄するのだ。ずばり民意に従う議会人になればいい。

 これは天の声である。これが出来なければ、日本は再び戦前のファシズム政治にのめり込んで、破局へと突き進む。

<唯一の選挙屋「ムサシ」排除、手作業開票で解決>
 ファシズムがはびこる国では、肝心の選挙を不正に執り行うことが常識である。日本でも、いつの間にか、民間の選挙屋「ムサシ」が選挙の一切を独占している。不正は容易なのだ。

 回避するために「ムサシ」を排除すればいい。以前のように手作業で投開票をすればいい。

<安倍・自公のファシズム阻止は可能>
 ファシズム研究家であれば、この6年間の自公政治の暴走は、ヒトラー手法そのものと分析できる。議会も言論も封じ込めてしまって、まるで人間であれば、窒息寸前であることが分かる。

 日本政治の根幹である立憲主義を蹂躙している内閣だ。民主政治の下で、これほど恐ろしい事態はない。

 憲法の尊重擁護の義務にも違反している。政教分離違反は当たり前である。超軍拡は9条違反である。戦後体制の崩壊を強行している、まさにファシズム政権そのものである。

 阻止する手段は、政権の交代である。野党一本化が、全野党に課されているのである。これを破る人物は、売国奴として弾劾されることになろう。

<アジアの平和と安定も確保>
 これまでの6年間の安倍・自公外交は、敵国を選び出して、喧嘩を売ることに専念してきた。それを新聞テレビで叩いて、事情にうとい国民の精神をナショナリズムの渦の中に叩き込んで、改憲軍拡の流れを助長させている。

 中国とは、尖閣と南シナ海問題、いま韓国とは激しい外交戦を駆使して、反韓ムードを拡大させている。ファシズム政権の怖い点である。

 アジアの平和と安定をぶち壊して、そこから改憲軍拡の潮流を生み出しているファシズム手法だ。政権交代こそが、そのおぞましい外交を阻止して、アジアの平和と安定を確保できる。そうすべきなのだ。

<不正・腐敗の検察・判事も逮捕可能>
 ファシズム政権の下では、犯罪首相も安泰である。検察も判事も正義・民意を無視して、不正に対して沈黙してしまう。三権分立も機能不全に陥っている。

 議会・司法・言論も死んでしまっている。

 政権の交代が、こうした不正を退治、正義を蘇らせることが出来る。ここは何としても政権の交代が必要なのだ。

 7月には、衆参同時選挙も想定されてきている。これこそが政権交代の好機なのだ。野党のリーダーは、大同団結のみを考えて行動すべきだろう。

 改元のための166億円に踊らされるようなことがあってはならない。民意・天の声に配慮する2019年であってほしい。

2019年1月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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記事 [政治・選挙・NHK256] 立民会派、国民&自由を逆転、参院第一党に+北海道知事選、石川が野党候補。自民、もめる(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27963069/
2019-01-27 05:49

【全豪テニス女子・・・大坂なおみが決勝でクビトバに7−6(2)、5−7、6−4で勝ち、全米に続き、初優勝を果たした。(*^^)v祝 
 この2年間、女子はこれぞという女王が存在せず、GS2大会を連続して勝った選手はいなかったとのこと。大坂はこれでランキングも世界1位になり、これからは4冠達成を目指すことになる。(・・)
 第1セットは互いに譲らず。第2セット中盤以降、大坂が立て続けにブレイクに成功し、第9ゲーム5−3、相手サーブで3マッチポイントを握ったのだけど。決まったかと思うショットがアウトになって、「あら〜?」という感じに。<この時、mewは「チャレンジした方がいい」「そうしないと引きずっちゃうかも」とmyシスにLINEしたんだけど。案の定、引きずっちゃったのか>そこからミス連発で、セットを逆転奪取され、涙を浮かべる場面も。(~_~;)
 でも、今大会、めっちゃ強い精神力を発揮している大坂は、トイレブレイク後の第3セット、見事に心身をリカバー。第3ゲームで先にブレイクをして、そこからしっかりと自分のゲームを取りきり優勝を決めた。(~~)

 正直、大坂は身長や体格もいいし、筋肉の力も質も優れているし、体格に恵まれていない伊達公子や錦織圭とは全く同じようには考えられないとこがあるのだけど。ただ、ここ1年、トレーニングを重ねて体をしぼり、体幹も鍛えてきたし。ビッグサーブ&パワーショットだけでなく、伊達や錦織のような早いタイミングでのリターン、きわどいコースへのショットなどの技術も習得しつつあるし。<足元のボールを膝を曲げてしゃがんだような形でとれる人は、他にほとんどいないと思う。>何か本当に努力しているな〜と思いながら(&ちょっとウルウルしながら)ゲームを見ていたのだけど。そろそろ表彰式やスピーチになれなくっちゃですね。(・・)

 クビトバも悔しかっただろうけど、大きな事故からここまで復活できたことには満足している様子。女子は大坂以下、今後しばらくは混戦モードが続くかも。
 錦織がSNSに色々と祝福マークを書き込んで、PROUDって喜んでいて、いいやつだと思ったけど。早くキミのGS優勝も見たいよ〜と、心から祈っているmewなのである。_(。。)_

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 まず、『小沢、玉木が自由党と国民党の合流を協議。小沢に幹事長の話も。but国民党内に警戒感』の続報を・・・。

 国民党の玉木代表と自由党の小沢代表は24日、国会内で会談し、衆参両院で統一会派を結成することで合意。国民党はその後に、党本部で両院議員総会を開き、両党首の合意内容を了承した。(・・)

 ただ、国民党では、小沢自由党の合流に抵抗を示していると思われる議員が何人か(全部で6人)総会を無断欠席したとのこと。また、自由党の山本太郎氏は、ツイッターで、あくまでも「会派を組む」だけで「同じ党になった訳ではない」と強調。
 党合流までには、まだまだ紆余曲折がありそうだ。(@@)

 また、国民党が自由党の会派合流を急いだ最大の目的は、参院で立民党を抜いて野党第一党になって、主導権を握ることにあったのだけど。
 何と立民党が、自由党と離れた社民党と会派を組んだ上、国民党の議員が1人、立民党に移ることになったため、結局、国会開会時には、立民党(の会派)が野党第一党になる可能性が大きくなったという。(**)

<小沢氏らは立民党が数合わせに走ったと批判していたのだけど。先に数合わせに走ったのは小沢氏の方だし。そもそも自由党は社民党と会派を組んでたはずなのに、国民党と会派合流をすることに決める前、ちゃんと社民党と話をつけたのかな?^^;>

 玉木氏や小沢氏は、立民党との合流を視野に野党共闘を呼びかけるコメントを繰り返しているが。この調子では、立民党との関係は悪化して行くばかりではないかと察する。(>_<)

『野党で相次ぐ統一会派 国民幹部「衝撃だ」立憲へ恨み節

 国民民主党と自由党は24日、将来的な党の合流を視野に衆参で統一会派を結成した。立憲民主党はこれに対抗して参院で社民党と統一会派を組み、野党第1会派を維持した。野党の主導権争いが過熱し、参院選に向けた野党共闘に影を落としかねない様相だ。

 国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎代表は24日、国会内で会談し、統一会派結成に合意した。「両党が合流する」と明記した合意文書を交わしたが、国民内で合流への異論があることから文書は非公開。小沢氏が合意文書の「証人」の陪席を会談の条件に挙げたため、党首会談には両党幹事長が同席した。

 玉木氏は会談後の記者会見で「私たちの究極の目標は大きな野党の結集。両党の合意が第一歩になると期待する」と強調。小沢氏は「立憲と国民の力を均衡させれば、野党結集に火がつく」との認識を示しているという。

 ただ、こうした動きはむしろ立憲の対抗心を呼んでいる。参院で国民会派が自由の4人を加え、2議席差で立憲から野党第1会派を奪える状況をつくると、立憲は参院議員2人の社民と統一会派を結成。両会派が27議席で並ぶ中、夏の参院選茨城選挙区で改選を迎える国民の藤田幸久氏が立憲に入党を届け出た。これによって2議席差で立憲が第1会派を守ることとなる。

 国民は参院選に向け存在感を示すため、「第1会派の奪還」を目指して自由との交渉を進めてきた。「衝撃だ」。国民幹部は肩を落とし、立憲への恨み節を口にする。野党の閣僚経験者は「立憲と国民の関係はますます悪化し、選挙協力も遠ざかるのではないか」と懸念する。(朝日新聞19年1月25日)』

* * * * *

 山本太郎のオフィシャル・ブログ(1月24日の記事)より

『国民民主党と会派を組むことになった。
これは同じ党になった訳ではない。

前の会派(自由党と社民党)、
希望の会を考えればわかること。
両党は会派を組んでも同じ党にはなっていない。

山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。

いつかは一緒になるんだろ?という方もいる。
でも政策で一致できなければ、一緒にはなれない。
会派を組んだ。今はそれ以上でも以下でもない。 』

* * * * *

『自由・小沢一郎代表「国民民主との合併を野党結集の第一歩に」

 合併を目指す国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は25日、国民民主党のインターネット番組で対談した。小沢氏は両党の合併について「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と述べ、合流が成功した場合はさらに他の党派にも結集を呼びかけていく考えを示した。
 合併交渉に関して「細かい政策がどうのこうの言っても仕方ない」とも語り、国民民主党の基本政策を受け入れる姿勢を示唆した。(産経新聞19年1月25日)』

 話はちょこっと変わって・・・。(野党共闘や小沢一郎氏と関わっている話ではあるのだけど。

 自民党は、北海道の知事選の候補がなかなか決まらず、バタバタしているようなのだけど。立民党の中から、野党候補として石川知裕氏の名前が出ているとのこと。(・o・)

 実は、mew&周辺の中でも「石川は北海道で知名度があるし、選挙区では中川昭一氏に勝つほど票を集めていたので、いいのでは?」「それとも次の参院選か衆院選の準備をしているのかな〜」という話が出ていて。mewも、ブログに石川氏の話を書こうかと思っていたところだったのだ。(++)

 石川氏は小沢一郎氏の元秘書で、民主党の衆院議員だった人。例の陸山会事件で、小沢氏は無罪判決を受けたものの、秘書たちは有罪にされ、石川氏は公民権を停止されることに。次の衆院選に出馬すべく準備を進めていたのだが、17年の衆院選は停止があけるまでわずか数週間、及ばず。しかし、同選挙区の不倫騒動などで問題を起こしていた中川氏(故・中川昭一氏の妻)を再選させるわけに行かないと石川氏の妻の佳織氏が出馬して、当選を果たしている。<もし知事選に出て落選した場合も、次の国政選挙にプラスになるのでは?(・・)>
 
 立民党内には、逢坂誠二衆院議員を推す声も強かったのだが。本人が国政で活動したいと誇示。mewも逢坂氏には国会の活動や国政選挙の支援で頑張って欲しいと思っていた。(**)

* * * * *

 自民党の方は、当初、地元の議員は国交省北海道局長の和泉晶裕氏や橋本聖子議員が候補に挙げていたのだが。安倍官邸や党幹部の中には、事前調査でバツグンに人気が高かった夕張市の鈴木直道市長を強く推しており、なかなか話が折り合わず。かなりもめているという。^^;

『4月の知事選の候補者選びをめぐって、25日、自民党道連は東京で協議しましたが、候補の一本化には至りませんでした。

自民党の候補者選びは、夕張市長の鈴木直道氏の擁立を目指す執行部と、国土交通省北海道局長の和泉晶裕氏を推す道議や国会議員らの間で対立が続いています。
吉川貴盛道連会長は「鈴木氏で一本化したい」と話し早期の決着を図る考えでしたが、25日の議員総会では反発が相次ぎました。

「結論は出ず、引き続き協議という形になりました。各団体からの意見を吉川会長が直接伺うということも含めて」(自民党道連・長谷川岳会長代行)

総会では、24日のヒアリングで和泉氏が出馬に否定的だったことも報告されましたが、「鈴木氏ありきだ」との声も出て、溝は埋まらないままです。(HBC19年1月25日)』詳しい記事は*1に)

 どうも夕張市の鈴木市長は、まだ37歳と若く、確かに人気や注目度はかなり高いようなのだけど。ただ石川氏は地元出身で、北海道のこともよくわかっているし。<もし石川氏以外の人が立つとしても、北海道全体のことがよくわかっている人がいいと思う>

 北海道はもともと社会党や民主党が強い地域だったので、もし自民党の候補擁立がスムーズに行かず、逆に野党がうまく共闘することができれば、ここでもチャンスがあるのではないかとひそかに狙っているmewなのだった。(@@) 

<半分冗談だけど「この際、野党側から地元のあぐりで活躍している(下町ロケットにも出演した)Mを出したい」という知人もいたりして。・・・でも、Nを解散させるわけに行かないしな〜。^^; わかる人にはわかる!>

  THANKS 


<北海道>知事選 「鈴木氏一本化」に異論 和泉氏は…
1/25(金) HTB北海道テレビ放送

 鈴木直道夕張市長で一本化する意向を示した吉川道連会長に異論が相次ぎ、結論は出ませんでした。そんな中、渦中の官僚、和泉晶裕氏が札幌入りしました。何を語ったのでしょうか。

 急転直下の「吉川発言」の波紋はおさまりません。

 25日、自民党本部に道内に地盤を持つ国会議員が集まりました。知事選候補は「一本化したい」と発言した吉川貴盛・道連会長らの「鈴木派」か。国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立したい「和泉派」か。

 会合は、およそ1時間半に及びました。

 中村裕之衆院議員「結論は何も出ていない。引き続き執行部が関係の団体や地方議員の意見を聞くと。

 橋本聖子参院議員「まだ議論すべきことはある。手続き上はもうすこし丁寧にやらないと」

 「鈴木派」の執行部は24日、長谷川岳代」表代行が和泉氏と面談した結果を報告したといいます。

 自民党道連・長谷川岳代表代行「(和泉氏は)基本的には会長と代行が鈴木さん(擁立)である限り、『私は絶対に出ません』と。それがファイナルアンサーですか?と聞くと『そうです』と」

 和泉氏は出馬に否定的だったといいますが、「和泉派」は「鈴木氏を擁立したい長谷川氏による聞き取りは客観的ではない」として納得しませんでした。その渦中の和泉氏。25日、札幌で道開発局のイベントに出席しました。真意はどこにあるのでしょうか?インタビューに答えました。

 和泉氏「鈴木さんで行かれるなら『私は出ません』とお答えした。そのスタンスは変わらない」

 Q・和泉氏で一本化なら今でも断れない?

 「最終的にそうなれば断れないかもしれない。私も政府の一員の立場でもあるが、政権与党から頼まれてとなると、断り切れない可能性がある」

 道連執行部は27日に役員会を開くことにしていますが、鈴木氏への一本化は難しい情勢です。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 不適切統計(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
不適切統計
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763961.html
2019年01月27日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日経の記事です。

 第198通常国会が28日、召集される。毎月勤労統計の不適切調査問題に与野党双方から批判の声が強まっており、国会審議にも影響を与えることは確実だ。

 この「不適切調査」とか、「不適切統計」という言い方ですが、明らかな印象操作ではないでしょうか?

 法律に違反するようなことをしておいて、何が不適切だ、と。

 インチキ調査と何故言わぬ?

 不適切というのは、違法ではないものの、法の精神からすると外れた行いなどを指す言葉。

 思い出すと、東芝の明らかな粉飾決戦についても、多くのメディアは、不適切会計などと呼んだのでしたよね?

 産経などは、決算の結果、赤字になるならともかく、そうではないので不適切な会計と言って何故悪いと言っていましたが…

 暫くして、東芝が大赤字だったことが明らかになったのでした。

 今回、厚生労働省のやったことは明らかな法律違反。

 しかもかなり悪質なのです。単純なミスなどではありません。

 全数調査であるにも拘わらず、対象となる大企業の約1/3しか調べていなかった、と。

 そして、サンプル調査をするのなら補正が必要なのに、それもしていなかった、と。

 統計の専門家でなくても、公務員ならその位のこと分かる筈。

 仮に、サンプル調査で十分だというのであれば、何故正々堂々とサンプル調査に偏向するような手続きを踏まなかったのかと言いたい。

 委員の先生方にそのように説明して、規則を変えればよかったではないか、と。

 それに、もっと我慢がならないのは、特別監査委員会という如何にも中立で厳しい調査をするようにみえた委員会の調査が、実はそうではなく、厚生労働省の職員自身がやっていたのだ、と。

 問題がここまで大きくなり、猛反省が求められているときに、さらに国民を騙すようなことをしているのです。

 これ、誰の責任なのでしょうか?

 第一義的には厚生労働省の体質が問題とされるべきです。

 しかし、それ以上に問題なのは、安倍政権自体が腐っているからこのようなことがまかり通るのです。

 でしょう?

 この種の不祥事が起きても、安倍総理は何も言わない。

 本当に、この人のおつむのなかはどうなっているのかと言いたい!

 外国に行って、ええ格好ばかりして、それで仕事をしている気になっているだけ。

 しかし、北方領土の問題は解決するどころか却ってややこしくなっている、と。

 北方領土という言い方を封じられ…

 何をやっているのだ、と。

 通常国会で野党が追及すると言っています。

 大いに追及して欲しい。

 しかし、どうせのらりくらりとご飯論法でごまかすつもりなのでしょう。

 少し作戦を変えて、もうアベシンゾウには一切質問せず、閣僚や役人の責任追及を主にしたら如何でしょうか?


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※リンク省略



不適切統計、与野党が批判 通常国会28日召集
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4053594027012019000000/
2019/1/27 11:03 日経新聞

第198通常国会が28日、召集される。毎月勤労統計の不適切調査問題に与野党双方から批判の声が強まっており、国会審議にも影響を与えることは確実だ。27日午前のNHK番組で各党の幹事長らが論戦し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は根本匠厚生労働相の罷免を求めた。特別監察委員会による調査の一部を厚生労働省の職員が担っていたことなどを挙げ「厚労相の信頼性は著しく欠いている」とした。


監察委の第三者委員会としての中立性に疑問符も

自民党の萩生田光一幹事長代行も「言語道断、あってはならないことだ」と厳しく批判した。「政府に猛省を促すと同時に、与党としてもチェックができなかったことは大いに反省して仕組みを見直していきたい」と述べ、野党に協力を呼びかけた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「与党も責任がある。しっかりと追及し、根本的な対策を打つ最大限の努力をする」と語った。

毎月勤労統計で厚労省は全数調べることになっている従業員500人以上の事業所に関し、2004年から東京都で約3分の1を抽出して調査していた。野党は昨年1月以降、厚労省が事実を公表せずに全数調査に近づける加工を始めたことを問題の焦点として追及する構えだ。

共産党の小池晃書記局長は「明らかに組織的にやってきた。この問題の解明は予算審議の大前提だ」と強調。国民民主党の平野博文幹事長は「与野党の問題ではない。国会が全力を挙げて解明と再発防止、なぜこういう事態が起こったのかしっかりと追及しなければいけない」と話した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「厚労省が肥大化していることにも原因がある」と行財政改革の必要性を指摘した。

通常国会の会期は6月26日までの150日間。政府・与党はまず防災・減災対策のインフラ整備費などを含む18年度第2次補正予算案を早期に成立させ、2月中旬にも19年度予算案の審議に入る考えだ。安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説は召集日の1月28日に、各党の代表質問は衆院で30、31日に、参院で31日、2月1日に実施する。

政府は4月の統一地方選や夏の参院選をにらみ、確実な成立を優先して提出法案を絞り込んだ。政府提出法案は58本、承認を求める条約は10本提出する。10月の消費税増税を前提とした幼児教育の無償化に関する法案や、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い健康保険の被扶養者を原則として国内居住に限る健康保険法などの改正案が論戦の焦点となりそうだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <驚いた!>朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式  天木直人 




朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式
http://kenpo9.com/archives/5422
2019-01-27 天木直人のブログ


 三択方式になった沖縄の県民投票について、私は結果的に、「そうならなかった方がよかったという事にならなければいいが」と書いた。

 その理由として、辺野古反対派の朝日も東京も、重要な政治問題を単純多数決で決める危うさを言い出す社説を掲げたからだ。

 安倍政権が泣いて喜ぶ社説である。

 これでは、沖縄県民が圧倒的多数で「反対」した結果にならない限り、安倍政権は県民投票の結果を軽んじる口実を言い出すだろうと書いた。

 そう書いて、メルマガを配信した直後に、毎日新聞の社説に気づいて驚いた。

 こう書いているのだ。

 「・・・これほど複雑な背景のあるテーマを『賛成』、『反対』の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない・・・」と。

 ここまで大手メディアが安倍政権と同じ考えを持っている。

 もはや沖縄県民投票は辺野古阻止の決め手にはならなくなった。

 それこそが安倍自公政権の思うツボに違いない(了)



社説 「辺野古」沖縄県民投票 むしろ全国民で考えよう
https://mainichi.jp/articles/20190127/ddm/005/070/003000c
毎日新聞 2019年1月27日 東京朝刊

 有権者の3人に1人が投票できない事態になりかけていた沖縄県の県民投票が一転し、全県で実施される見通しになった。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立てへの賛否を問う県民投票だ。1カ月後の2月24日に投票を控える中、当初案の賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択とすることで県議会がまとまった。

 それを受け、県民投票への不参加を決めていた宜野湾、石垣、沖縄などの5市が参加に転じた。

 県民投票の事務は市町村が担う。5市が一時、それを拒否したのは、保守系が多数を占める市議会が経費の盛り込まれた予算案を否決したことがきっかけだった。移設を進める政権の意向と無縁ではなかろう。

 ただし、これほど複雑な背景のあるテーマを「賛成」「反対」の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない。

 例えば「県内移設に賛成したくないけど、このままだと普天間飛行場が固定化されてしまう」と考える人はどちらを選べばよいのか。三つ目の選択肢があれば、賛否を明確に決められない人の受け皿となろう。

 玉城デニー知事が当初、2択で押し切ろうとしたのは、できるだけ多くの反対票を政府に突きつけたいと考えたからだろう。3択に分散すれば投票結果の評価が難しくなる。

 しかし、もともと県民投票に法的な拘束力はない。「辺野古ノー」の民意は2014年と昨年の知事選で明確に示されているのに、政府がそれを受け止めようとしないことが県民投票の根底にある。

 2択にこだわって全県で実施できなければ、投票結果に疑念を差し挟む余地が生まれる。何より沖縄の内輪もめとみなされては県民投票を行う意義自体が薄れてしまう。

 その意味で、沖縄県議会が自民党も含む全会一致で県民投票実施を決める形になったことは評価できる。

 そもそもの問題は、なぜ沖縄県民だけが苦渋の判断を迫られなければならないのか、だ。むしろ、この県民投票を沖縄の基地負担軽減について国民全体で考える機会としたい。

 そのうえで沖縄県民の投票結果をどう受け止めるか。本土の国民が「我がこと」と捉えることが辺野古の問題を動かしていく。
















関連記事
<辺野古ノーを示そう!>大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票  天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/739.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 大河『いだてん』脚本の宮藤官九郎や音楽の大友良英が“国威発揚、東京五輪プロパガンダにはならない”と宣言(リテラ)
大河『いだてん』脚本の宮藤官九郎や音楽の大友良英が“国威発揚、東京五輪プロパガンダにはならない”と宣言
https://lite-ra.com/2019/01/post-4512.html
2019.01.27 宮藤官九郎が『いだてん』は国家的プロパガンダじゃない リテラ

    
     NHK HP 『いだてん』(番組紹介)ポスタービジュル


 1月6日からスタートしている大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』(NHK)。

 大河ドラマとしては、橋田壽賀子が脚本を担当した『いのち』(1986年)以来となる近現代をテーマとした作品で、宮藤官九郎が1912年ストックホルム大会から1964年東京大会までのオリンピックを描く、大河ドラマとしては異色の作品である。

 実は、本サイトはこのドラマの制作が決まったときから、危惧を抱いていた。(宮藤官九郎のオリンピック大河ドラマはナチスの「民族の祭典」になるのか、それとも五輪ナショナリズムを解体するのか)。

 安倍首相やその周囲の人物が喧伝してやまない「オリンピック=国威発揚イベント」の構図に宮藤官九郎が乗ってしまい、最悪の場合は、ナチスドイツでレニ・リーフェンシュタールが監督したベルリンオリンピックの記録映画『民族の祭典』のような役割を『いだてん』が演じてしまうのではないかという危惧だ。

 しかし、少なくともドラマをつくっている当事者たちにそういう意図はまったくないようだ。

 1月17日発売の「Number」(文藝春秋)に掲載されたエッセイで宮藤官九郎自身が〈2019年の大河ドラマでオリンピックを描く。これ、ひょっとして翌'20年の東京オリンピックを盛り上げるために巧みに仕組まれた国家的プロパガンダじゃない? そんな邪推を、この場でハッキリ否定します。そんな大それた企画だったら俺んとこなんかに来るわけないじゃない〉と書いている。

 実際、宮藤官九郎が『いだてん』を書くのにあたってのテーマ設定として「オリンピック=国威発揚」の思想とはかなり距離を置いていることは確実だ。むしろ、そういったものへのアンチテーゼを訴えることこそが、『いだてん』のテーマであるといってもいいだろう。

 2013年の連続テレビ小説『あまちゃん』(NHK)以来、再び宮藤官九郎とタッグを組み、『いだてん』でも音楽を担当している大友良英は、「女性自身」(光文社)2019年2月5日号のインタビューのなかで、『いだてん』という作品の意義について、はっきりとこのように明言している。

「音楽が平和といわれますが、とんでもない。軍歌がいい例で、国威発揚の劇薬にもなるわけです。スポーツも似てるなと思って。だって、スポーツなのに国を背負ったりするでしょう。実際に過去にはオリンピックも利用されたこともある。このドラマでは、第1話からその矛盾もしっかり描かれているのがいい」

 実際、大友の言うように、こうした思いは、第1回からすでに表現されている。

 この回は、アジア初のIOC委員であり「柔道の父」「日本の体育の父」と呼ばれる嘉納治五郎(役所広司)が、駐日フランス大使のジェラールからストックホルム大会参加のための調整を依頼され、参加に向けて奔走するストーリーだった。

 ところが、そのなかに、嘉納治五郎がオリンピック参加のために尽力しようと考えたのは、オリンピックの「“La Paix=平和”の祭典」という精神に強く心を動かされたためだった、ということを訴えるシークエンスが出てくるのだ。

 嘉納治五郎は日本体育会会長の加納久宣(辻萬長)らから「スポーツなどくだらない」「オリンピックに参加して日本選手が勝つ可能性があるのか」と猛反対を受けるのだが、それに対して、「参加することに意義があるんだ。国を背負ってだの、負けたら切腹だの、違うんだよ。平和のための真剣勝負。相手を憎むんではなくて、認めたうえで勝とうとする。相互理解だよ。それがオリンピックの精神であり、日本の武道の精神だ。それがわからんとは、君たちはまったくもってスポーツマンじゃないな」と激高する。

■第1回目に表出したテーマと史実の齟齬、国威発揚から逃れる困難さ

「参加することに意義がある」「国を背負ってだの、負けたら切腹だの、違うんだよ」といったセリフには、オリンピックについて考えるとき、中心におくべき基本的な精神や、ナショナリズム利用への批判が込められており、作品のなかでこのような言葉を強調したところに、宮藤官九郎の思いを感じることができるだろう。また、当時の日本の「体育」教育と軍国主義の関係に対する懐疑的な目線も散りばめられていた。

 宮藤官九郎が『いだてん』を書く動機として、オリンピックが『平和の祭典』であるという前提が忘れ去られていることや、オリンピックが経済効果や国威発揚の道具にしか考えられていない現状、“参加することに意義がある”の精神は消え去り、選手は『勝利へのプレッシャー』に押し潰されていることなど、オリンピックをめぐる状況に対してアンチテーゼを訴えたいという考えがあるのは、ほぼ間違いない。

 しかし、今後、その志が実際の作品にうまく反映できるのかどうか、本当にドラマが国威発揚から逃れられるのかとなると、不安が残る。いや、すでにその不安は垣間見えているといっていいかもしれない。

 たとえば、第1回には、他ならぬ嘉納治五郎の口から、「戦争に勝ったからこそ、今度はスポーツで日本が世界へ打って出るそのチャンスですよ」といったことが語られる場面がある。

 これは、加納久宣らに向けて啖呵を切った「参加することに意義があるんだ。国を背負ってだの、負けたら切腹だの、違うんだよ」という言葉とはある意味矛盾する、国威発揚を意識したセリフだ。

 また、治五郎のまわりにいる人も「オリンピックへの参加は日本に国益があるのかないのか」といった判断基準しかなかったが、こうした状況に対する批評性はあまり見ることができなかった。

 これはやはり、当時の日本に「オリンピック=国威発揚」「日清戦争と日露戦争に勝ち、日本は欧米列強に並んだというアピールをしたい」という価値観が明らかに存在したものであり、史実を扱う以上、それを無視したり改変したりすることができないからだろう。かといって、脚本家が書きたいテーマ設定に合わせてすべてを批評的な展開にすることは、ドラマの推進力やリアリティを失わせてしまう。そういう齟齬や葛藤が表出してしまった結果といっていい。

■クドカンは五輪が国家主義的イベントになった時代とどう向き合うのか?

 しかも、今後、宮藤官九郎が描きたいテーマと実際の歴史とのこうした齟齬は、さらに表面化していくだろう。

 いま(第3回まで放送済み)はまだ、日本人で初めてオリンピックに参加したマラソン選手・金栗四三(中村勘九郎)の少年・青年時代を扱うパートだからこの程度ですんでいるが、1912年のストックホルム大会から1964年東京五輪までを描くということは、日本が帝国主義・侵略戦争に突入していった時代、そしてオリンピックが、国家主義的イベントへと変質していった時代を避けては通れないからだ。

 1925年には治安維持法が制定され、1931年には柳条湖事件、満州事変が起きた。1936年にはナチスドイツによるベルリンオリンピックが開催されている。そして1941年、太平洋戦争に突入していくのだが、その前年の1940年は、幻の東京五輪が開催される予定だった年だ。この1940年の東京五輪は、皇紀2600年を記念し、ベルリンオリンピックと同様、まさに国家主義イベントとして招致されたのだが、日本が日中戦争を引き起こしたことで世界中から非難を浴び、開催を返上している。

 こういったコントラバーシャルな時代の、実際の出来事に対して宮藤官九郎はどのように批判的な眼差しを向けるのか。歴史ドラマを編みながら「オリンピック=国威発揚」へのアンチテーゼを加えていくその作業は、並大抵な難易度の仕事ではないだろう。

 ただ、希望はもっていたい。冒頭で紹介した音楽担当の大友良英は、同じく「女性自身」のインタビューでこうも語っている。

「今の段階では明るい印象のドラマですが、それだけでは終わりません。これから、関東大震災や2度の世界大戦が出てきます。
 僕らの世代は戦争は知らないけれども、東日本大震災を経験している。戦争を止めるためにオリンピックが始まったところもあるわけですし、その本来の意味を、このドラマを通じて考えなおす機会になればいいと思うんです」

 大友良英はさらに同インタビューのなかで「最近あまり言われることがなくなりましたが、“参加することに意義がある”というオリンピック精神の神髄を、音楽でもやり切りたいですね」とも話しており、「国威発揚」に結びつけられる傾向の強い現状のオリンピックへの認識に疑問符をつきつけたいとの思いを話している。

 大友良英の言う通り、ドラマを通じて安倍政権の喧伝する「オリンピック=国威発揚」を真っ向から否定し、オリンピックが本来もっている意義を視聴者に思い出させる作品になれば、これ以上素晴らしい大河ドラマはないだろう。

 なんとか頑張ってほしいとクドカンはじめスタッフにエールを送りたい。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/742.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <朝日のスクープ、本当にスクープだった!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続) 天木直人 

※共同通信 キャプチャー
https://this.kiji.is/461829747660325985?c=39546741839462401






佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え(続)
http://kenpo9.com/archives/5433
2019-01-27 天木直人のブログ


 やはり、検察審査会が佐川元理財局長(当時)らについて、「不起訴相当」の議決をしていたというきのうの朝日のスクープは、本当にスクープだったのだ。
 
 きょう1月27日の東京新聞が、一日遅れでまったく同じ記事を書いた。

 すなわち、東京第5検察審査会は佐川前国税庁長官らを「不起訴相当」と議決していたことが26日わかったと。

 肩書は元理財局長と前国政庁長官との違いはある。

 わかったのは25日と26日の違いはある。

 しかし、内容は全く同じだ。

 朝日が書いたから東京も書いたのだ。

 他社のスクープでも、後追い記事を書かざるを得ないほど重要なスクープだったのだ。

 しかし、その書かざるを得ない朝日のスクープを、東京新聞以外はどこも書いていない。

 各紙がこぞって書けば、国民の知るところとなり、再び森友問題に火がつくからだ。

 逃げおおせたと思っていた安倍首相を困らせたくないのだ。

 ならば野党は明日から始まる国会で、この朝日のスクープ記事を真っ先に取り上げるべきだ。

 あの橋下徹も言っている。

 喧嘩をするなら相手のもっとも嫌がるところを攻めろと。

 その助言を生かさない手はない(了)



森友文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019012601002022.html
2019年1月26日 18時46分 中日新聞 ※東京新聞は配信なし

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

 議決は今月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

 東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、元理財局総務課長に対する告発状を提出。東京地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。
(共同)



佐川氏ら不起訴、検察審が「相当」 改ざんは「非常に悪質」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13865438.html
2019年1月26日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年8月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は11日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざんし、国会に提出するような行為は、一般の国民感情として非常に悪質であり、二度と起きてはならない」と指摘した。



文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529850W9A120C1CC1000/
2019/1/26 18:56 日経新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、財務省が中核的な役割を担ったと認定した元理財局総務課長に対する告発状を東京地検に提出。地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。

国有地売却の大幅値引き問題は2017年2月に発覚した。理財局長だった佐川氏は国会で「記録は廃棄した」などと答弁。その後、国税庁長官に就任したが、文書改ざん問題の発覚を受け、辞任した。大阪地検も虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏を不起訴としており、処分を不服として大学教授らが大阪の検察審査会に審査を申し立てている。〔共同〕



























前回記事
<この国の司法は崩壊している!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え  天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/gpif314-b540.html
2019.01.27


もう、年金はアリ地獄に入っているのではないか。

年金受給資格も65歳から70歳へと移りつつあるし、年金資金
をGPIFが運用するjことによって、ますます年金受給が遠くなる。
これもアベノミクスが成功したことを見せかけるための、株高へ
の誘導だった。

ところが最近株が急落して一時は二万円を切った。

今は少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の
損失が出たと言われているが、政府はこういう発表は絶対にし
ない。

GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も
          1/25(金) 16:00配信  マネーポストWEB

>2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込
んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている
可能性が高い。

>「公的年金を運用するGPIFの2018年10〜12月期の収益が、
評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が
高い(2月1日に公表予定)。

>かつてGPIFの運用失敗を国会で追及された安倍晋三・首相
は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に
耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」(2016年
2月15日、衆院予算委)と発言しており、運用次第で将来的に
年金カットがあり得ると認識しながら、高いリスクを取っている
のだ。


どこの国も資産を増やすために株運用はあると思うが、この国
の異常なところは、運用比率を24%から50%に引き上げた事
で、それもこれも、アベノミクスの為だと言われている。

運用比率が24%程度なら、株が上がろうと下がろうと影響を
最小限に抑えられるだろうが、50%も株につぎ込んだとなる
と、損したときは恐ろしいほどの額になる。

国民の大事な年金資金を、こんな一か八かの博打につぎ込ん
でまでも株高を演出して来た安倍首相だが、政策の失敗は年
金受給者に負ってもらい、手柄は自分と言う事のようだ。

株高を支えるために年金を50%も投入しているが、儲かった
として利益を確定するために売りに出したら、どうなるか。。

政府の株は、庶民の株のようなチマチマしたものではなく、売
りに出した時点で大暴落になるのではないか。

結局、出口戦略が無いのだ。

どうやって、利益を確定させるのだろう。

株価が上がった時、株を売れるのか。


永遠に年金資金を株につぎ込み株式市場を支え、儲かった儲
かったと言い続ける積りだろうか。

株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。

そして資産価値はどんどん目減りすると。。。

株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。

今までの比率で十分だと思うが。


個人的には、ノーベル財団に運用を任せたい気分。

原資を減らす事なく、あれだけの利益を生んでいるのはスゴイ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?(現代ビジネス)


新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530
2019.01.24 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


ピークの4分の3

ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

   

新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。

このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。

若い人たちはほとんど新聞を読まない。新聞社に企業の広報ネタを売り込むPR会社の女性社員でも、新聞を1紙もとっていない人がほとんどだ、という笑い話があるほどだ。

学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという笑えない話もある。一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものだ。

「いやいや、電子版を読んでいます」という声もある。あるいはスマホに新聞社のニュースメールが送られてきます、という人もいるだろう。新聞をとらなくても、ニュースや情報を得るのにはまったく困らない、というのが率直なところに違いない。

このままいくと…

紙の発行部数の激減は、新聞社の経営を足下からゆすぶっている。減少した1386万部に月額朝刊のみとして3000円をかけると415億円、年間にすればざっと5000億円である。新聞の市場規模が20年で5000億円縮んだことになる。

新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。

発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。

「新聞広告は効かない」という声を聞くようになって久しい。

ターゲットを絞り込みやすく、広告効果が計測可能なネットを使った広告やマーケティングが花盛りになり、大海に投網を打つような新聞広告を志向する会社が減っているのだ。

新聞社も企画広告など様々な工夫を凝らすが、広告を取るのに四苦八苦している新聞社も少なくない。

筆者が新聞記者になった1980年代後半は、増ページの連続だった。ページを増やすのは情報を伝えたいからではなく、広告スペースを確保するため。

第三種郵便の規定で広告は記事のページ数を超えることができなかったので、広告を増やすために記事ページを増やすという逆転現象が起きていた。増ページのために膨大な設備投資をして新鋭輪転機を導入した工場などをどんどん建てた。

確かに、今はデジタルの時代である。電子版が伸びている新聞社も存在する。だが、残念ながら、電子新聞は紙ほどもうからない。広告単価がまったく違うのだ。

海外の新聞社は2000年頃からネットに力を入れ、スクープ記事を紙の新聞よりネットに先に載せる「ネット・ファースト」なども15年以上前に踏み切っている。日本の新聞社でも「ネット・ファースト」を始めたところがあるが、ネットで先に見ることができるのなら、わざわざ紙を取らなくてよい、という話になってしまう。

紙の読者がネットだけに移れば、仮に購読料金は変らなくても、広告収入が減ってしまうことになるわけだ。

欧米では新聞社の経営は早々に行き詰まり、大手メディア企業の傘下に入ったり、海外の新聞社に売り飛ばされたところもある。このままでいくと、日本の新聞社も経営的に成り立たなくなるのは火をみるより明らかだ。

「紙」の死はジャーナリズムの死

当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。













































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍政権の下、不正が横行。下は上を見て行動する。(かっちの言い分)

安倍政権の下、不正が横行。下は上を見て行動する。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_27.html


今日のNHK「日曜討論」にて、各党毎月勤労統計の不正について取り上げた。自由の森ゆうこ幹事長、福山幹事長は、アベノミクスの成果偽装と批判を行った。福山氏は、根本大臣が昨年12月20日に上記統計の不正を受けていたのに、官邸にも閣議にも報告ぜず、翌21日の2019年予算案が閣議決定したと述べている。

上記のように説明しているが、こんな重要な報告を官邸に根本大臣がしない訳はなく、予算案を閣議決定するために、官邸は根本大臣に報告をしていなかったようにするよう指示していたと思っている。

なぜなら、厚生省の担当者が不正との認識も無く、偶々関係する外部の教授に、法律で定めた全事業所で調査をしていないことを話してしまって発覚してしまったからだ。担当者が不正と認識していればバレなかった。

今や、安倍政権の下、本人が嘘を率先して指揮しているのだから、部下たちも上を見習うのは当たり前ということである。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 議員を選べという方が酷だ!選択肢がない有権者! 
議員を選べという方が酷だ!選択肢がない有権者!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_252.html
2019/01/25 23:28 半歩前へ

▼議員を選べという方が酷だ!選択肢がない有権者!

 4割台から下がらない安倍政権の内閣支持率に、「日本人はどうしてこうなんだ」と憤りを覚えた。有権者は本当に愚かなのか?

 支持率4割台といっても積極的に安倍を支持しているのは1割あるかどうかだと私は思いたい。あれほどのお粗末に「いいね!」をするのは、余程の変わり者。残る支持は「他にいないから」と言う選択結果ではないか。

 ことほど左様に国民の間に、既成政治への不満が充満している。

 選ぶべき人も、政党もないからだ。仕方なしに投票している状態。

 今や議員は賛否を問う際のロボット。党則に従って動く機械仕掛けの人形でしかない。そこには「志」など全く感じられない。

 混とんとする世界で、日本が歩むべき進路を示した議員がいるか? 与野党通じて1人もいない。

 議員どもの関心事はただ、「オノレの当選」だけ。何のために国会議員になったのか?

 「20代で当選しても、破格の超高給がもらえる」「バッジを付けていると、いろんな利権が舞い込んでくる」

 国会議員を「就職」や「商売」と考えている。だから将来に向けてのビジョンなどあるわけがない。

 こんな中で議員を選べという方が酷だ。有権者は逃げ場がない状態に追い込まれている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 倫理を欠如した安倍政権、魚は頭から腐る(そりゃおかしいぜ第三章)
倫理を欠如した安倍政権、魚は頭から腐る
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/8fe6077890dbef2dbf2170163f80678a?fm=rss
2019-01-27 そりゃおかしいぜ第三章


 

安倍政権は、今回の厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査によるアベノミクスの成功の虚飾を作り上げたり、何か困ることがあると先ずは隠ぺいし、言い逃れないと思ったら改ざんしたのを官僚が提出する。居場所がなくなっても官僚は政府に協力していれば、今以上の所への栄転が待っている。

それでも言い逃れができなくなれば辞任することになるが、お上はほとぼりの冷めるころに天下る所を提供してくれる。不正作業に耐えきれずに自死する部下がいても、上司も政治家も誰も責任を取らない。要するに安倍政権は官僚を使ってやりたい放題なのである。

こうした国家のトップの身勝手で無責任な姿勢は、日本の隅々まで蔓延する。

不適切会計の会社を調査している東京商工リサーチャーが、2008年から調査が始まり同年は25社だったが、2017年には過去最高の54社と、出鱈目会計は9年前の2.2倍になっていると報告している。安倍政権の発足と同時に、お上に倣った下々の所業である。上の表は、、昨年の一部上場企業を明らかにしたのが上の表である。数字は出てはいないが、ヤマトHD子会社への請求代金の過大請求は5年間で31億円にもなる。ホシザキは架空工事発注を70人も行っている。ばれなければしめたものである。

お上だってやっている。責任も取らない。旨いことやってる。みんなグルダ。という事になる。

結局アベノミクスもそうした粉飾によって、成功が喧伝されていることがはっきりした。どの道いろんな手を使って、安倍晋三はアベノミクスの粉飾を認めないだろう。

モラルをなくし倫理感すら欠如した国家のトップを国民が真似ても誰も何も言えまい。魚は頭から腐ると言われている。


関連記事
今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増 9年間で2倍超(日刊ゲンダイ)
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない(現代ビジネス)


厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
2019.01.26 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


56の基幹統計で22に「問題あり」とは…

厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。

この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。

それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。

ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。

不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」

そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。

それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。

要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。

「現場レベルの判断」だったはずがない

昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。

霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。

ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。

そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。

今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。

その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。

毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍晋三・昭惠夫婦のいない日本は楽しい!  




安倍晋三・昭惠夫婦のいない日本は楽しい!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_272.html
2019/01/27 21:57 半歩前へ

▼安倍晋三・昭惠夫婦のいない日本は楽しい!

大野章さんがこれを投稿した。

 NHK スペシャルが「ルーマニアのチャウシェスク政権崩壊」を特集している。

 チャウシェスク独裁政権を市民の力で打倒した映像だ。

 30年も前の話だが、旧ソ連の崩壊の前哨になったこの市民の民主的力は「ベルリンの壁崩壊」と共にいまでも新鮮だ!

 ルーマニア共産党をいまの日本の「自民党」、チャウシェスク大統領を「安倍晋三首相」に、「ルーマニア共産党本部」を日本の「首相官邸」に置き換えれば非常によく分かる!

 違うのは、いままだ日本の市民は「安倍政権」を倒していないことだ❗

 独裁者チャウシェスクと腐敗政治を欲しいままにしたチャウシェスク夫人の処刑のニュースに「チャウシェスク夫妻のいないクリスマスは楽しい」と叫ぶ市民の声が印象的だ!

 これを「安倍晋三.昭恵夫妻のいない日本は楽しい」に置き換えたい❗

「ルーマニアのチャウシェスク政権崩壊」の映像はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=GXuLTxxKrqw


チャウシェスク政権の崩壊|市民が撮った革命の7日間

dark goldenyellow 2018/09/11 に公開

ルーマニア革命は、1989年12月、ルーマニア社会主義共和国のニコラエ・チャウシェスク書記長政権が打倒され、現在のルーマニアが樹立された一連の出来事である。
反チャウシェスク派によるクーデターと見ることができるためルーマニア政変とも言われる。
1989年、東ヨーロッパ各国の共産党政府が相次いで打倒された東欧革命において唯一、武力により共産党政権が打倒された。
ルーマニア共産党書記長のニコラエ・チャウシェスクが命じた民主化デモの武力鎮圧に反対した国防相のワシーリ・ミリャの急死(銃撃による死亡)をきっかけに、国軍がチャウシェスクに反旗を翻して民主化勢力を援護し、治安部隊との武力衝突に陥った。
革命軍は1週間で全土を制圧してチャウシェスクを処刑し、非共産党政権を樹立した。
(Wikipedia)


Iran's Leader Future -Nicolae Elena Ceausescu Execution






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 山梨知事選で与野党対決・・自公推薦の長崎氏が初当選=野党系の再選阻む(かいけつニュース速報)
山梨知事選で与野党対決・・自公推薦の長崎氏が初当選=野党系の再選阻む
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

自公推薦の長崎氏初当選=野党系の再選阻む−山梨知事選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012700500&g=pol

任期満了に伴う山梨県知事選は27日、投開票され、無所属新人で元衆院議員の長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦=が、無所属で現職の後藤斎氏(61)=立憲民主、国民民主推薦=、無所属新人で元参院議員の米長晴信氏(53)、諸派新人で共産党県委員長の花田仁氏(57)=共産推薦=の3人を破り、初当選を確実にした。

 4月の統一地方選と夏の参院選が重なる「選挙イヤー」の初戦に当たる。安倍政権は与野党対決となった山梨県知事選を制し、今後の選挙戦へ「追い風」としたい考えだ。
 旧民主党衆院議員だった後藤氏は2015年の前回選挙で、自民、民主、公明3党の相乗りで初当選。しかし今回は、自民党が長崎氏の擁立を決め、一転激戦となった。

 長崎氏は若者の県外流出が進んでいるなどとして現県政を「停滞」と批判し、産業振興や教育の充実を訴えた。自民党は二階俊博幹事長や菅義偉官房長官ら党幹部・閣僚をはじめ、多数の国会議員が現地入りするなど総力戦で長崎氏を支援した。(2019/01/27-21:54)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK256] ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!  
ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_273.html
2019/01/27 22:42 半歩前へ

▼ズルシャモ進次郎、実態は安倍晋三のコバンザメ!

 実態は安倍晋三のコバンザメのクセに、常に”正義の味方”を演じようとする「ズルシャモ進次郎」に、齋藤裕一さんが痛烈なパンチを見舞った!

これだ!

 小泉進次郎 「君は政府与党の一員だろう? なのに、何で 『厳しく批判』 なんてしてるんだ? 君は厚労省と共に 『批判されるべき者』 なのだよ。逆ギレせずに、国民の皆様に謝罪しなさい! 当事者の一員のくせに、第三者みたいな事を言うんじゃない」。

 いいね、実にいい。小泉進次郎の「ズルシャモ」ぶりは、オヤジの純一郎とそっくりだ。

 無責任なことを言ってマスコミの注目を浴びようとする。

 関連原稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html



厚労省の不正統計問題 小泉進次郎氏が厳しく
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190125-00000007-ann-pol
1/25(金) 0:00配信 ANN



 厚生労働省の不正統計問題を巡り、自民党の小泉進次郎厚労部会長は国会審議での厚労省の答弁などを厳しく批判しました。

 自民党・小泉進次郎厚労部会長:「与野党からともに厳しい意見が出ましたけど、それに対する厚労省側の対応の在り方、これを見ているとちょっと不安を覚えますね。不適切どころの話じゃないですよね。不正ですから。法律違反ですから。だから、不適切という言葉を使うこと自体が不適切」

 また、小泉氏は不正問題を巡る調査対象者の数について、厚労省が明確に答えられなかったことに「基本的なファクトだ。厚労省の準備の在り方に不安を覚える」と批判しました。そのうえで「国民の皆さんが待っているのは本来支給されるべき額を手元に届けてくれるかだ」と述べ、雇用保険などの不足分の支給に全力で取り組む考えを示しました。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/757.html

   

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