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2019年1月25日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票、全市町村実施へ（共同通信）
沖縄県民投票、全市町村実施へ
1/24(木) 22:38配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000240-kyodonews-pol

　沖縄県議会の自民党会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然（日刊ゲンダイ）
　　　　


厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246101
2019/01/24　日刊ゲンダイ


期待してもムリ（中央が樋口委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。

　監察委は弁護士や識者で構成される第三者委として１６日に発足。延べ６９人の職員・元職員へのヒアリングなど１週間ほどのスピード調査を行い、２２日に報告書を発表した。

　会見で、弁護士の荒井史男委員長代理は「ヒアリングした職員はそれなりの説明をしていた」として、「隠蔽の意図があったという認定をするのは無理がある」と結論付けた。

　とはいえ、「隠蔽しました」とゲロする役人などいない。批判的にヒアリングした上で、裏付け調査を行うのが第三者調査のあるべき姿なのに、たちまち納得して「隠蔽ナシ」の太鼓判。優し過ぎる「第三者の目」には必然性がある。

　樋口氏は現在、厚労省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（ＪＩＬＰＴ）の理事長を務める。２０１７年度の予算は、運営費交付金２４億７４００万円、施設整備費補助金２億５００万円の計２７億３３００万円が計上されている。

「国の予算で賄っています。厚労省が予算取りをしています」（同法人事務局）

　樋口氏は、厚労省の“内部”ではないが、“傘下”の人なのだ。これでは、厳しい調査ができるわけがない。厚労省に聞いた。

「樋口氏の人選は、ＪＩＬＰＴの理事長としてではなく、内閣府統計委員長を務められたことによります。ＪＩＬＰＴは厚労省の所管ですが、“独立行政法人”です。樋口氏は外部の方という位置付けで、第三者性は担保できていると整理しています」（大臣官房人事課）

　しかし、行われた調査はどう見ても、幕引きへのアリバイ作りにしか見えない。官僚機構や独立行政法人に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「樋口氏がどうこうというのではありませんが、ＪＩＬＰＴはポストと金の配分を所管である厚労省が握っているため、理事長は政府に厳しいことは言えません。子会社の社長が親会社に物を言うようなものです。オンブズマンのような第三者が調査するのが望ましいと思います」

　監察委８人のメンバーには、時給８０００～９０００円の謝金も支払われている。さっさと解散して、即刻マトモな第三者委を立ち上げるべきだ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチンの言う通り？ 軍事的主権を持たない日本　米国への忖度で海兵隊の辺野古移転急ぐ安倍政権　
プーチンの言う通り？ 軍事的主権を持たない日本　米国への忖度で海兵隊の辺野古移転急ぐ安倍政権

2019.1.24（木） 北村 淳
米軍の普天間航空基地
　プーチン大統領は、日露平和条約締結後に歯舞群島と色丹島が日本に返還された場合に、それらの島々に米軍基地が設置されるおそれはないのか？　という議論に関して、「沖縄の辺野古米軍新基地の建設状況から判断すると、日本での米軍基地設置に関して日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい」と公の場で発言した。

プーチン大統領の誤解
　ロシア側の解釈によると、「安倍政権が辺野古滑走路建設を強行しているのは、日本に防衛分野での主権がなく、アメリカの意のままに、日本国防当局、そして日本政府が使われているからである」ということになる。そのため、いくら安倍首相自らが「歯舞群島と色丹島が日本に返還された後に、それらの島々に米軍基地が建設されることはありえない」と明言しても、日本の防衛分野における主権者であるアメリカの確証ではない以上、ロシア側としては安心できないというわけだ。
　だからと言って、日本がアメリカ側に確証を求めることはできない。もしも日本側が、トランプ大統領をはじめとするアメリカ側高官に「歯舞群島と色丹島に米軍基地を設置することは断じてない」と公約でもさせようものなら、それこそ安倍政権は防衛分野における主権を名実ともにアメリカに委ねてしまっていることを国際社会に宣言してしまうことになってしまう（防衛分野における主権は、国家主権のうちでも根幹をなす主権に他ならない）。
　もちろん現実には、アメリカが日本から国防に関する主権を取り上げているわけではない。かつて日本は満州帝国から国防に関する主権を取り上げたが、その状況とは異なる。
　安倍政権が辺野古移設を推し進めているのは、アメリカに強制されているからではない。たとえ沖縄県知事が断固として反対しようとも、沖縄の民意がどのようなものなのであろうとも、自らの決断と確固たる意志によって米海兵隊新施設を辺野古に建設しようとしているのである。したがって、プーチン大統領が危惧の念を表明したように、安倍政権は国防に関する主権を喪失しているわけではなく、国防に関する主権の行使として辺野古沖の埋め立てを強行しているのだ。

アメリカにとっての辺野古移設の価値
　ただし、その主権の行使が軍事的に正しい判断に基づいているのか？　と問うならば、答えは否である。
　安倍政権は、国防に関する主権をアメリカに明け渡しているのではなく、軍事的に誤った前提に基づいて国防に関する主権を行使している。この点が、プーチン大統領の認識で修正すべき点といえよう。
　安倍政権の軍事的に誤った判断とは、「アメリカ海兵隊ならびにアメリカ軍当局、そしてアメリカ政府が、普天間航空基地を辺野古新施設に移設することを、アメリカ軍事戦略の観点から極めて重要視している」と考えている点である。
「アメリカ軍事戦略にとって辺野古新施設の誕生は絶対不可欠である。そうである以上、すでに20年近くも滞っている辺野古滑走路を一刻も早く完成させなければ、米海兵隊が怒り、アメリカ軍当局が怒り、トランプ大統領が怒り、日米同盟が危うい状況に追い込まれる」──安倍政権は、そうした懸念があると考えるがゆえに、国内的には万難を排して、辺野古沖の埋め立てを強行しているわけである。
　しかし、その懸念は杞憂である。普天間航空基地を辺野古新施設に移設することが、日米同盟を揺がすほどにアメリカ軍事戦略にとって重大な意味を持っているのならば、アメリカ軍当局、そしてアメリカ政府は20年近くも放ってはおかない。とうの昔にあの手この手の強力な圧力を日本政府にかけているか、日米同盟を終結させるかしているはずだ。
　アメリカ軍事戦略にとっては、海兵隊の航空基地が普天間から辺野古に移ることなど、さしたる問題ではないということだ。

在沖縄海兵隊の戦力は低下する
　現に、海兵隊関係者の中にすら、辺野古に誕生しつつある新施設は「普天間基地の代替物がなにもないよりはマシ、といった程度のものである」と公言している者がいる。
　実際に、日本政府が埋め立てを強行して造り出そうとしている辺野古沖滑走路の長さを考えるだけでも、「ないよりはマシな程度」と考えられている理由は明らかである。
　現在、海兵隊が使用している普天間航空基地の滑走路は2740メートルであるが、辺野古沖合に誕生するであろうV字型滑走路はそれぞれ1200メートル（オーバーランエリアを加えると1800メートル）しかない。
　普天間の3000メートル級滑走路の場合、海兵隊が使用しているすべての航空機の発着が可能である。具体的には、F/A-18戦闘機、AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機、F-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機、EA-6B電子戦機、KC-130空中給油/輸送機、MV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、AH-1Z攻撃ヘリコプター、CH-53E重輸送ヘリコプター、UH-1Y汎用ヘリコプターなどである。
F/A-18戦闘機（写真：海兵隊）
AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機（写真：海兵隊）
EA-6B電子戦機（写真：海兵隊）
KC-130J空中給油/輸送機とF-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機（写真：海兵隊）
AH-1Z攻撃ヘリコプター（写真：筆者）
CH-53E重輸送ヘリコプター（写真：筆者）
　しかし、辺野古に予定されている1200メートル滑走路の場合、理論的には離着陸可能な固定翼機がないわけではないが、安全性確保という観点からは、実際には戦闘機や輸送機などの固定翼機の運用はできない。そのため辺野古航空基地は、現実にはヘリコプターとMV-22オスプレイだけを運用するための大型ヘリポートという位置付けに過ぎなくなる。
海兵隊のMV-22オスプレイ（写真：筆者）
　したがって、海兵隊航空基地が普天間から辺野古に移ることは運用可能な航空機が減少することを意味し、常に地上戦闘部隊と航空戦闘部隊が両輪となって作戦行動を行うアメリカ海兵隊にとっては、大幅に作戦能力を削がれることになるのだ（MAGTF、本コラム「海兵隊の沖縄駐留に米軍関係者の間でも賛否両論」2018年10月11日、拙著『海兵隊とオスプレイ』参照）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54337

日本はやはり「アメリカの属国」なのか？
　もっとも一般常識的に考えても、保有する航空戦力が低下することによって、沖縄の海兵隊の戦力が低下するということは容易に想像がつくところである。
　それにもかかわらず、安倍政権は口をひらけば「普天間基地を辺野古へ移設することにより抑止力が維持される」と説明している。日本政府は“抑止力を維持するために”海兵隊の戦力を削ぐことが確実な、そしてアメリカ国防戦略においてもさしたる重要性を持たない、辺野古沖滑走路の建設を強行しようとするのであろうか？
　おそらく日本政府は、いくら超高額兵器をアメリカから気前よく購入しているからといっても普天間移設問題を解決しないとアメリカ側の逆鱗に触れてしまい、日本政府が頼りきっている日米同盟が破綻してしまうのではないかと考えているにちがいない。これでは、国防に関する主権を制限されていなくとも、プーチン大統領が指摘するように、日本はアメリカの属国状態であることに変わりはない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55278

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計問題」で露呈した霞が関「お手盛り」体質　都合が良いような統計の改ざんは、「犯罪行為」である　
「勤労統計問題」で露呈した霞が関「お手盛り」体質
都合が良いような統計の改ざんは、「犯罪行為」である
2019.1.24（木） 新潮社フォーサイト
新潮社の会員制国際情報サイト「新潮社フォーサイト」から選りすぐりの記事をお届けします。

（文：磯山友幸）

　厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」で、全数調査が必要な対象事業所の一部を調査せずに集計していることを認識しながら長年にわたって放置し、あたかも正しい手法で実施したかのように偽装していたことが明らかになった。

　厚労省では昨年、安倍晋三首相の国会答弁用にまとめた裁量労働を巡る調査結果が不適切だった問題が発覚したばかり。今回の毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間の動向を把握する調査だが、これで算出した平均給与額を基に雇用保険や労災保険が支払われているため、保険の過少給付が発生していることから、大きな問題に発展している。

　根本匠・厚生労働大臣は1月11日の閣議後会見で、過少給付の対象が、延べ1973万人、30万事業所にのぼり、過少給付の総額は567億5000万円に達することを明らかにした。問題の調査は2004年から行われていたといい、不足分の支払いも2004年に遡って行うとしている。

「忖度」を否定するつもりがやぶへびに
　今回、問題発覚のきっかけになったのは、毎月勤労統計調査の結果数字がおかしいという「疑念」が昨年の夏ごろからエコノミストや経済記者の間で囁かれていたこと。昨年11月5日付の拙稿でも「統計数字も『忖度』好調過ぎる『現金給与』のからくり」と題して取り上げたから、お読みいただいた方もいるだろう。

　毎月勤労統計調査の現金給与総額の対前年同月比伸び率が2018年5月に2.1％増、6月には3.3％増と急激に上昇していた。これは調査対象企業の入れ替えによる影響が大きく、共通サンプルだけで比較した場合、5月は0.3％増、6月は1.3％増に過ぎなかったことがその後判明している。

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　6月分の速報を厚労省が発表したのは8月7日で、ちょうど自民党総裁選に向けた候補者の動向などが注目されていた時期だ。速報では3.6％増とさらに高い伸びが発表されていたため、新聞各紙は「名目賃金6月3.6％増、伸び率は21年ぶり高水準」（日本経済新聞）と、そろって報じていた。

　毎月勤労統計調査を巡っては、第2次安倍内閣以降の数字がサンプル入れ替えによって低く出ているとして、麻生太郎・副総理兼財務大臣が是正を求めていたことも明らかになっていた。つまり、本来は実態を正確に把握するための統計数字が、政治的な思惑で左右されていたのではないか、という疑念が生じていたわけだ。

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　そんな中で、今回、厚労省が明らかにしたところによると、毎月勤労統計調査では、本来500人以上の規模の事業所については全数調査を行うことになっていたものを、2004年から東京都だけ、全数ではなく3分の1程度の抽出調査を行っていたことがそもそも「不適切」だったとした。大企業を除外するのだから、その分、現金給与は本来の統計数字よりも小さくなる。結果的に、失業保険などの支給額が本来よりも少なくなったというわけだ。

　政治への「忖度」を否定しようと調べたら、そもそもルール通りの調査が行われていなかったことが表沙汰になり、しかも、それに連動する保険の過少給付まで問題になってしまった、ということなのだろうか。

法案を通すためには多少のインチキも構わない？
　そもそも厚労省は、何のために調査対象を除外するようなことを始めたのか。

　サンプルの見直しなどを恣意的にやれば、数字が意のままに作れてしまうことは統計のプロならば十分に理解していたはずだ。にもかかわらず、統計の信頼性を揺るがすようなことをなぜやったのか。その動機などは未だはっきりしていない。

　前述の通り、厚労省は2018年の通常国会冒頭で、データを巡る大失態を演じている。

　安倍首相が1月29日の衆議院予算員会で、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも（裁量労働制で働く人の労働時間が）短いというデータもある」と発言したが、その前提になったデータは、調査方法が違う2つの結果で、本来は単純に比較できないものだったことがその後、明らかになった。安倍首相は答弁の撤回に追い込まれ、裁量労働制拡大を「働き方改革関連法案」から削除する事態にまで発展した。

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　統計数字は、様々な政策決定の「前提」として使われている。ところが、霞が関の現場では、自分たちがやりたい政策に都合の良いデータを示し、都合の悪いものは伏せるといったことがしばしば行われている。安倍首相の答弁用に厚労省が出した裁量労働のデータは、この典型例だろう。野党が発言に疑問を持ち、首相を追及したからデータのインチキさが暴かれたが、これが国会答弁でなかったら、そのまま気が付かれずにデータとして一人歩きしていたかもしれない。

　裁量労働のデータでなぜそんなインチキをやったのか、結局、うやむやのまま終わっている。役所が自分たちの出した法案を通すためには多少のインチキも構わないと思っていたのか。「働き方改革」を最重要法案としていた安倍首相や官邸幹部に対する「忖度」だったのか、藪の中である。

　ちなみに、こうしたデータの改ざんは厚労省だけの専売特許ではない。2016年末には、経済産業省の繊維流通統計調査が長年にわたって改ざんされていたことが明らかになった。外部から指摘を受けても放置し続けていた。繊維統計では対象企業が減少していたにもかかわらず、回答数があるように見せるために、過去の回答をそのまま使っていたという。前回の数字をそのまま隣の欄に写すためか、それを「横置き」と言うのだそうだが、そんな命名までされているところを見ると、改ざんがあったのは本当にこの統計だけだったと断言できるのか、怪しくなってくる。

　実際、繊維統計は2001年以降の歴代担当者27人が、問題を把握しながら代々引き継いでいたことが分かっている。担当者個人の問題ではなく、霞が関の「体質」の問題なのだ。

企業で言えば「粉飾決算」であり「背任」
　菅義偉官房長官は、1月11日に首相官邸で開いた事務次官連絡会議で、政府の基幹統計全体を点検するよう指示した、という。

　まずは、なぜ、毎月勤労統計が本来の統計手法と違う「不適切」なやり方になったのか、そのきっかけは何か、指示をした、あるいは承認をしたのは誰か、徹底的に調べる必要がある。そこに政治的な意図や忖度が働いた可能性はなかったのかを洗い直すことが重要だ。さもなければ、日本の統計は役所や大臣の胸三寸でどうにでもなる、ということになりかねない。

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　今回は、保険の過少給付という「被害」が国民に生じているため、問題をあやふやに済ますことはできないはずだし、してはなるまい。

　だが、問題の本質は、過少給付ではない。問われているのは、統計に対する霞が関官僚たちの姿勢である。

　統計は、「国」の実態を正確に把握するための健康診断数値のようなものだ。それを自分たちに都合が良いように「改ざん」することは、実態を見えなくする「犯罪行為」である。企業で言えば「粉飾決算」であり、「背任」だ。

　粉飾決算は会社の実態を良く見せるために数字を改ざんする行為だが、それを続ければ、いずれは会社が存続できなくなる。

　国家の粉飾も同じだ。実態を良く見せるために統計データをいじれば、その数字を信じて打つ政策を大きく間違えることになりかねない。健康診断で本当は重病が疑われるのに軽度だと信じて放置すれば、命に関わる事態に直面する。

　毎月勤労統計調査は、日本の経済状況を把握する上で、世界の投資家も注目している。その数字が全く当てにならないということになれば、日本への信頼は失墜することになる。

　言うまでもなく、日本の株式市場での売買代金の過半は、海外投資家によって占められている。海外投資家が「日本は信用できない」と見限れば、日本の株価がどうなるかは、火を見るより明らかだ。

　日本の官僚は隣国の経済統計をあてにできないとしばしば批判するが、まさしく天に唾する行為ではないか。

　何よりも、日本の統計に官邸や役所の恣意性が入り込まないよう、統計の手法を再度徹底的に見直すべきである。また、各省庁が行う統計を総務省統計局に再度集約することなども早急に検討すべきだ。

　日本政府の統計はあてにできない、と言われないうちに手を打つことが必要だ。


磯山友幸
1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・「JIC」vs.「経産省」で露呈した「霞が関の本音」
・「高額に」「徹底開示」ゴーン教訓で日本企業「報酬ガバナンス」見直すべし！
・トランプ大統領はロシアの｢エージェント」か：ヤマ場迎える｢ロシア疑惑｣捜査
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55268
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と山本太郎！ 　
「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_240.html
2019/01/24 22:14　半歩前へ

▼「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と山本太郎！

　内海洋一さんが「山本太郎の見解」を紹介した。この中で太郎は「野党は塊になって戦う、比例でも手を組む」と言った。

　自由党は国民民主党と共同会派になるが、立憲民主党などとの野党共闘は推進すると強調した。

　ここに掲載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山本太郎さんより

【会派を国民民主党と組む？】

　国民民主党と会派を組むことになった。これは同じ党になった訳ではない。前の会派（自由党と社民党）、希望の会を考えればわかること。両党は会派を組んでも同じ党にはなっていない。

　山本太郎は自由党のまま、会派は国民民主党と、ということ。

　いつかは一緒になるんだろ？という方もいる。でも政策で一致できなければ、一緒にはなれない。会派を組んだ。今はそれ以上でも以下でもない。

　これに対し、賛同と批判は半々だ。

賛同の声としては、
　自公政権をひっくり返すためには野党がまとまる必要がある。そのための一歩である、というもの。

反対の声としては、
　「野合だ」、「山本太郎は別の党に行くか、無所属になるべき」など。

「野合」という批判に関して。
　巨大与党の暴走にブレーキを掛けるには、それを止める意思を持つ野党が塊になって戦うか、どこかの野党政党が政権交代可能なほどに急成長するか、などなければ難しいだろう。

　残念ながら、政権交代可能なほど急成長している野党政党を私は知らない。その野党政党が政権交代可能になるまで、現在の暴走をこの国に生きる人々に我慢していただくしかないのだろうか？

　１日も早く、国を壊される速度を緩めるためには、野党は塊になって戦う、比例でも手を組む。これ以外にあるのだろうか？


「別の党に行くか、無所属になるべき」、について。
繰り返しになるが、
山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。
国民民主党と同じ会派となり、交流が増えていくなかで、私にはやりたいことがある。
国民民主党の方々と政策について議論し、形になるように努力したい。

消費税は増税や凍結ではなく、５％に「減税」、を野党の共通公約で選挙を戦えるように。
原発ゼロ政策、核災害被害者の救済についても進展するように。

もう一つ。
この先、
新自由主義の申し子のような方々と、手を組んで選挙を戦うなどないようにお話しできればと。
頭脳明晰、熱いこころを持った先輩方と同じ会派で勉強させていただけることをありがたく思いながら、デイスカッションできればと考えています。　　　　　山本太郎






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相　政府統計も公文書も信用できない国になってしまった（日刊ゲンダイ）
　


「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246100
2019/01/24　日刊ゲンダイ　文字起こし


処分を発表した根本厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　官僚に全責任を押しつけ、トカゲのしっぽ切りでフタをする。安倍政権のいつものパターンだ。

　厚労省の「毎月勤労統計」の不正問題で、特別監察委員会があっという間にお手盛り報告書をまとめたことを受け、根本厚労相は２２日、事務次官を訓告、担当部署の幹部を減給などとする幹部職員ら２２人の処分を発表した。

　来週２８日に召集される通常国会の前に幕引きを図る意図しかない拙速な処分だ。

「監察委は『統計不正に組織的関与はなかった』と結論付けましたが、２２人も処分されたのに組織的ではないなんて、理屈が通りません。本来なら、大臣が責任を取って辞めるべき事態です。しかし、安倍政権下では政治家が責任を取らず、官僚に詰め腹を切らせて事件にフタをすることが当たり前になっている。モリカケ疑惑もそうでした。公文書改ざんというあり得ない問題が起きても、麻生財務相は辞めずにデカイ顔をし続けているのです。昨年から今年にかけ、障害者雇用や裁量労働に関するデータ、技能実習生の実態調査、防衛省の日報隠蔽など基本的な情報の不正や捏造が次から次へと発覚していますが、この政権では都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、もはや何を信用していいのか分からない。日本は完全に虚偽にまみれた“ポスト真実”の世界になってしまいました」（政治学者の五十嵐仁氏）

　厚労省は２３日、資料が残っている２０１２年以降について再集計し、過去の調査結果を修正したものを公表。ただし、０４年から１１年までは元データが廃棄されていて、再集計は難しいという。これは国家にとって由々しき事態だ。

■連続性なく比較不能な統計は無意味

　毎月勤労統計の修正は、他省庁にも影響を及ぼす。雇用報酬や可処分所得、景気動向指数をはじめ、国際的な経済指標であるＧＤＰなどの修正も必要になってくる。それらすべてが、１１年１２月と１２年１月を境に異なる基準で算出されることになり、統計の連続性がなくなってしまう。過去との単純比較もできない。そんなデータに意味があるのだろうか。

「毎月勤労統計はあらゆる経済分析や政策形成の土台になる基幹統計です。それが改ざんされ、０４年から１１年分までについては元データもないのでは、評価も検証もできない。よく数字は嘘をつかないと言いますが、学者やエコノミストがこれまで毎月勤労統計を参考にして書いてきた論文も、基の数字が嘘ではどうしようもありません。こういうデタラメなデータを前提にして、『賃金が上がっている』『景気がいい』とアベノミクスの成果が喧伝されてきたのです。アベノミクス成功を装うために数字を捏造した疑惑さえある。嘘の数字を前提に、『景気がいいから』と決めた消費税の再増税も、再考する必要があるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　毎月勤労統計は、従業員５００人以上の事業者すべてを調査する決まりだが、東京都内は０４年から対象の３分の１程度しか調査していなかった。このルール違反より問題なのは、１８年１月分から「データ補正」を勝手に始め、その事実を公表していなかった事実だ。この補正によって、名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。アベノミクスの成果をでっち上げたとみられても仕方ない。


日銀の金融政策にも疑義（Ｃ）日刊ゲンダイ

政府統計も公文書も信用できない国になってしまった

　統計不正によって、昨年６月の名目賃金は３．３％増となった。「２１年５カ月ぶりの伸び率」と安倍首相は胸を張り、メディアももてはやした。これらの統計を前提にして、安倍は昨年１０月に消費税の１０％への引き上げを「１９年１０月に行う」と表明したのである。

　しかし、再集計で昨年の名目賃金が修正されると、伸び率はすべて縮んでしまった。

　６月の３．３％増は０．５ポイント引き下げた２．８％増に下方修正。５月も０．７ポイント引き下げられた。

　１２年１２月から続く景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」（６５～７０年）を超え、昨年９月で戦後２番目の長さになったことが確定した。

　こんな上げ底景気では、“戦後最長の景気拡大でいざなぎ超え”なんて言われても、庶民に実感がないのは当然だ。麻生財務相は、いざなぎ超えでも賃金が上がらないのは「感じる人の感性の問題」とかエラソーに言っていたが、何のことはない、政府の数字の方が嘘だったのだ。

「行政と政治家の劣化には、ここまで来たのかと暗澹たる思いです。この政権はデータの読み方や解釈も歪め、都合のいい数字だけを恣意的に取り上げてアベノミクスの成功をアピールしてきましたが、その根拠になる数字さえもデタラメだった。アベノミクスを飾り立てるために、基幹データが粉飾されてきたのです。壮大な詐欺と言っていい。嘘の統計で国民を欺いてきたことは深刻で、日本経済の実態はフランスのように暴動が起きてもおかしくない状況だと思います。偽のデータでは経済の診断ができない。そうなると処方箋も書けない。政策目標を定められないのです。間違った経済政策を修正することもできません。この６年間、アベノミクス成功という虚構がもたらした被害は甚大です」（経済評論家・斎藤満氏）

■日銀も２％の物価目標を放棄

　日銀の黒田総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見で、１９年度の物価上昇率の見通しを従来の１．４％から０．９％に大幅下方修正した。２％の物価目標達成を放棄したに等しい。「２年で２％の物価上昇」はもともと無理筋だったが、てんで効果が出ないのに、ここまでズルズルと大規模緩和を続けてきたことと政府の統計不正、アベノミクスの粉飾は同根だろう。

　その日銀でさえ、政府統計に疑義を唱えたことは興味深い。１６年にＧＤＰの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しが行われたが、そうやって水増しされた名目ＧＤＰの信頼性に疑問を持った日銀が昨年１０月、内閣府に基礎データの提供を求めたのだ。

「政府統計は政策決定のベースになるだけでなく、企業の雇用や投資などの判断材料にもなる重要な指標です。日銀のＥＴＦ爆買いが市場を歪めたといわれている中、根本的な統計の不正でＧＤＰまでが信用できないとなると、危なっかしくて海外投資家も日本への投資を躊躇するようになるでしょう。政府統計も公文書も信用できない国なんて、先進国とは言えないのです。ＧＤＰ水増しが疑われる中国のことを笑っていられません」（斉藤満氏＝前出）

　見たくない事実から目をそらし、厳しい言葉には耳を閉ざし、都合のいい話だけ上げるよう官僚に忖度させる宰相が居座る限り、データ操作は横行する。

　厚労省の毎月勤労統計の不正は、氷山の一角に過ぎない。

　だが、どんなにデータをいじって飾り立てようと、景気の実相は、日銀の迷走や低迷する株価が示している。

　厚労省の統計不正問題を受けて、きょう２４日、国会で厚労委員会の閉会中審査が開かれるが、単なる政治ショーで終わらせてはならない。与党議員も、世論調査で国民の約８割が「政府統計を信用できない」と答える国は終わっていると思わないのか？　偽データと改ざんされた公文書を前提に国会審議が成り立つと思うか？　政治・行政に対する信用を回復するには安倍退陣しかないことは、もはや明らかだ。



















　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表の狙いは何か、統一地方選と参院選を控えて野党共闘はどうなる（１）（リベラル２１）
枝野代表の狙いは何か、統一地方選と参院選を控えて野党共闘はどうなる（１）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4637.html
2019.01.25　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　今年４月の統一地方選と夏の参院選を真近に控えているというのに、野党共闘がいっこうに進まない。近く野党間の話し合いが持たれるというが、同床異夢もいいところだから誰もすんなりと話がまとまるなどとは思っていないだろう。このままでいくと安倍政権の存続に手を貸すと皆が分かっていながら、ズルズルと時間だけが流れていくのではないか。野党共闘が進まない原因ははっきりしている。それは、最大野党の立憲民主党の思惑がそこにないからだ。

　今年に入ってからの各紙の論調も悲観的だ。とりわけ、読売・産経・日経などの与党系メディアは意識的に「野党共闘悲観論」を流している。また、その方が現実の姿に近いだけに妙にリアル感がある。一方、共産党は「本気の共闘」を必死で呼びかけているが、真面目な主張でありながら宙に浮いた感じが拭えない。共闘は相手のある話だけに、相手がその気にならなければ実現不可能だからだ。

　「一寸先は闇」の政治の世界のことだから軽々な予測は慎まなければならないが、野党共闘が進まない現状（原因）を分析することは重要だ。正確な現状分析がなければ選挙戦術を立てることはできないし、イケイケドンドンの精神論だけでは有権者の心を掴むこともできない。野党共闘の重要性を訴えるにしても、それを実現できる条件や可能性に関する的確な分析が伴わない限り、誰もが疑心暗鬼になり信用してくれない。黙って付いていくのは「死の行軍」も厭わない信者集団だけだ。

　現時点で求められるのは、野党共闘のカギとなる立憲民主党とりわけ枝野代表の行動分析である。しかし、この点に関しては各紙とも表立った評価を避けているように見える。枝野代表もその「あいまい状況」に便乗してキチンとした態度表明をしていない。だから、ますます彼が「何を考えているのか」がわからなくなるし、真面目に野党共闘を考えようとする世論も盛り上がらない。

　おそらく枝野代表の狙いもそこにあるのではないか。表向きは野党共闘に期待を持たせながらこのまま「あいまい姿勢」を続け、選挙前の土壇場になって「この指とまれ」の方針を打ち出す算段なのだろう。つまり、枝野代表の念頭には当面「安倍政権打倒」などの政治目標はなく、参院選を通して立憲民主党の政治基盤を確立することが全てだということだ。だから、枝野代表の基本戦略は、（１）自らの行動の制約になるような野党間の政策協定は結ばないで「フリーハンド」の立場を維持する、（２）候補一本化に際しては相手の譲歩は迫るが、ギブアンドテイクの交渉はしない（自らは譲歩しない）、（３）立憲民主党の党勢拡大が実現し、政治基盤が確立した段階で次の政権構想を考える――と言うことになる。

　隔靴搔痒の野党論評の中で、比較的明確な視点を打ち出しているのが今年１月５日付の読売新聞だ。「枝野氏『脱リベラル』、左派連携『限界』、無党派に照準」と題する当該記事の中には、幾つかの注目すべき指摘が含まれている。

第１は、記事の元になった枝野代表の記者会見が１月４日の伊勢神宮参拝時に行われたものであるということだ。安倍首相以下自民党首脳部は、例年仕事始めの１月４日に伊勢神宮参拝を恒例としているが（今年も参拝した）、枝野代表もそれに倣って参拝したという。おまけに蓮舫副代表、福山幹事長などの幹部も同行しており、立憲民主党は１月４日、枝野代表らの伊勢神宮参拝をツイッターの党公式アカウントで報告している。党としての「公式参拝」であることは明らかだ。

だが、このツイッターは党支持者から激しい批判を浴びた。参拝を批判する投稿が瞬く間に千通余りに達し、「支持層に背中を向ける行為、伊勢神宮なんか行かずに（沖縄県名護市）辺野古に行くべき」「自分たちが保守であることを強調したいようだが、それが支持拡大に貢献するとは思わない」「政教分離はどうする？内閣総理大臣になったら参拝する？」などの批判が渦巻いたという（産経1月18日）。福山幹事長は１月１５日の記者会見で「個人としての資格で参拝した。党代表の行動、活動を（公式ツイッターで）お知らせしたということだ」と釈明したが、これなどは自民党閣僚が靖国神社参拝時に使う口実にそっくりで、体質までが自民党に似てきたとさらに火に油を注ぐ結果になった。

　第２は、記事の重点が、枝野代表の政治信条が「保守本流」にあることの確認に置かれていることだ。このため、同紙は枝野代表の「自分は保守本流」とのこれまでの言明を紹介し、それを裏付ける行為として、自民党元閣僚を含む衆院会派「無所属の会」議員を立憲民主党に迎え入れた今回の決定を挙げている。また、枝野代表が「リベラル」と称されがちな党の色を薄めようと情報発信を強化していることを指摘し、その一つが今回の伊勢神宮参拝だったことに言及している。

　第３は、枝野代表のこのような行動の背景にあるものとして、立憲民主党の選挙情勢分析の基礎に「左派連携限界説」があることを指摘している点である。枝野代表をはじめ立憲民主党幹部の間では、夏の参院選においては「無党派層への浸透が不可欠」であり、「リベラル系の支持だけでは万年野党にとどまる。ウイングを広げたい」との考えがあるのだという。これだと国民民主党と何ら変わらないが、問題は結党時に掲げた政策とズレが生じることだ。「そもそも立民は、『寄り合い所帯』と評された民主党や民進党とは対照的に、主張を先鋭化させることで強固な支持を取り付けてきた経緯がある。党内には『ぶれたと受け止められれば支持は離れる』（幹部）と懸念する声もある」との内部事情があるからである。

　紙面では明言していないが、読売新聞の論調は日経新聞などと同じく、連合が推進する立憲民主党と国民民主党の連携であり、それに伴う従来政策の修正（変更）であろう。①原発ゼロ、②消費税反対、③米軍普天間飛行場の辺野古移設反対といった従来の政策を維持するのか、それとも修正して別の政策を掲げるのか「はっきりしろ」と迫っているわけだ。

　ここからは私見だが、立憲民主党が従来の政策を修正すれば、有権者からは「国民への裏切り」として激しいバッシングを受けることは確実だろう。といって、ゆくゆくは「保守本流政権の樹立」を目指す枝野代表らが、その足手まといになるような政策協定を共産党らと結ぶがはずがない。そこで当面の選挙戦術として浮上するのが「あいまい路線」の継続だ。いわば「リベラル政党」との建前を当面維持しながら、政策協定抜きの野党共闘を進め、結果として次のステージへ駒を進めるというシナリオである。果たしてこんな見え透いた田舎芝居が通用するか、今後の推移を見守りたい。（つづく）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜トランプ大統領に見捨てられ、安倍首相は終わる！＞安倍首相の対ㇿ外交を全面否定した元米国務省高官の衝撃　天木直人　






安倍首相の対ㇿ外交を全面否定した元米国務省高官の衝撃
http://kenpo9.com/archives/5302
2019-01-24　天木直人のブログ


　きょう１月２４日の読売新聞が、ダニエル・ラッセル氏のインタビュー記事を掲載していた。

　そこに書かれているラッセル氏の安倍対ロ外交の評価は辛らつだ。

　「私は元外交官としてロシアのラブロフ外相を知っており、プーチン大統領も見て来た」

　こう語るラッセル氏は、その後に続けてこう語っている。

　「プーチン氏は一貫して、領土を手放すのではなく獲得する方向で動いて来た。この事実を前にして、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島だけでもプーチン氏に返還させる影響力が日本にあるのか」と。

　そして、力を強める中国をけん制するため日ロ関係を改善するのだ、という日本国内の一部の意見を、次のように切って捨てる。

　米国との関係が悪化し、欧州とも問題を抱えているロシアは中国しか頼る相手はいない、日ロ関係が改善したところで中国に与える影響は少ない、と。

　極めつけは日米関係に言及した次のくだりだ。

　「米露関係が悪化する中でもし日本が・・・ロシアに融和的に接したり、ロシアの誤った行動に目をつぶったりすることがあれば、それは米国にとって非建設的な日露関係になる」と。

　ダレスの恫喝ばりの、ラッセルの恫喝だ。

　ラッセル氏はただの識者ではない。

　民主党のオバマ政権下で国家安全保障会議のアジア上級部長や、アジア担当国務次官補を務めた知日派外交官だ。

　しかもこの考えは、共和党のトランプ政権下にあっても、共有されている考えに違いない。

　要するに、安倍外交は米国において超党派で官僚や外交専門家から警戒されているということだ。

　その警戒を克服できる唯一の手は、同じく米国のすべてから警戒・批判されているにもかかわらず、それを無視して自らの考えに突き進むトランプ大統領の信頼と理解を得る事だ。

　しかし安倍首相は、トランプ大統領とゴルフはしても、政策においてトランプ大統領と緊密に電話連絡している形跡はない。

　それどころか、トランプ大統領は、米朝合意で安倍首相を無視し、日米貿易交渉で安倍首相を窮地に追い込もうとしている。

　トランプ大統領に見捨てられた時点で安倍首相は終わる。

　その時が静かに迫って来ているような気がする（了）












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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日米韓同盟頓挫し、韓国に「やられまくり」のｱﾍﾞﾉﾐｸｽ日本…）トランプが戦争無き世界作りをリードする？　
日米韓同盟頓挫し、韓国に「やられまくり」のｱﾍﾞﾉﾐｸｽ日本…】トランプが戦争無き世界作りをリードする？⑤
2019-01-25 00:01:06 | 日本
（前回からの続き）
　米ドナルド・トランプ大統領の先日のツィート「Stop the ENDLESS WARS!」（終わりなき戦争を止めよう！）が示唆するとおり、アメリカは今後、自国が関与する戦争等を次々に終わらせ、軍隊とマネー（≒財政資金）を国内に引き戻し、これをメキシコ国境の壁建設（・・・は口実で、じつは巨大な治安維持軍の創設！？）に充てるものと思われます（？）。このアメリカの動きはアジア、つまり日本周辺でも今後、加速することは必至でしょう（？）。では、このアメリカ去りし後の世界で、わが国はどうするべきか・・・
　いちばんのカギは・・・やはり中国でしょう。すなわち、こちらの記事に書いたとおり、日本としては、近隣国で最大の政治経済的な影響力を有する中国との関係強化を図るのが現実的な策ということです。考えてみれば、中国を含め、ロシアや韓国そして北朝鮮と、周りはどこも（失礼ながら）「やっかい」な国々に思えますが、それは、これまでは日本の背後にはアメリカがいるから、という面があるわけです。逆にいえば、だからこそ日本は安保をアメリカに依存し、アメリカは日本から様々な利益を得てきました。その、頼りとしてきたアメリカがいま、自分の方から去ろうとしています。ならば、この同盟国と友好関係を維持し（かつ、その上記苦境を思いやり）つつも、わたしたちはもっと自立的な外交を展開しなければならない・・・
　東アジアの現状をみたとき、朝鮮半島を筆頭に主要な問題の中核にいるのは、中国です。したがって、近未来のポスト・パクスアメリカーナ（？）の時代に、この国と対立関係にあることは国益の観点から危険きわまりないこと。それは、韓ロも北も中国との密接な連携を図るしかないなか、本地域での日本の孤立を意味するからです。すなわち、このとき「中ロ韓北 vs. 日」（米は関知せず？）の構図が成立し、彼らは一体となって、領土問題等に対して、アメリカの後ろ盾の弱まった日本にプレッシャーをかけてくるおそれがあります。よってこの孤立化、絶対に避けるべきで、そのためにも対中関係のもう一段の進展が求められるわけです。
　ちなみに最近、日米韓で同盟強化を！つまり、これで中朝両国とロシア（？）に対抗しよう！みたいな主張を見聞しますが、この図式が成り立たないのは明白です。アメリカは上記のとおり、中朝と事を構える気概もおカネもないでしょうし、だからといって米抜きで日韓同盟？って、絶対にあり得ない・・・ばかりか「日本はアンチ中国の同盟を欲するから、われわれに厳しく当たることはできまい。それどころか、すり寄ってくるだろう。であれば・・・」というわけで韓国は、アベノミクス日本のそんなトンデモ戦略？を完璧に見透かしたうえで、わが国に対して「やりたい放題」（？）なわけです。いっぽうの本邦政権、脳内の南シナ海海戦「日米韓 vs. 中の艦隊決戦編」（！？）に夢中なせいか、事実上、韓国に何もできずじまい・・・。こうして日本は、かの国の国際法違反まがいの行為に振り回され続け、固有領土である竹島とその周辺の広大な経済専管水域をいつまで経っても取り戻せずにいるわけで・・・
　といったあたりを含め、日本はそろそろ「異次元緩和」・・・も、そうだけれど、こうした「異次元外交」を改め、「終わりなき戦争が終わる」現実を踏まえた国際戦略を立て、これに沿って動くべきだと考えます。さもないと、近い将来、米韓が相次いで北朝鮮と国交を結ぶなか、周辺国の妨害（？）で日本だけが北との国交正常化を果たせない、みたいなことになって・・・拉致問題の解決が遅れるばかりですよ！
（続く）
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【米大統領「終わりなき戦争が終わる！」とツィート】トランプが戦争無き世界作りをリードする？①
2019-01-17 00:00:32 | アメリカ
　こちらの記事に書いたように、やはり「アメリカはもう戦争ができない」し、現・米大統領はそれを十二分に認識しているということなのでしょうね・・・
　米ドナルド・トランプ大統領は今月８日、自身のツイッターで「終わりなき戦争はついに栄えある終結に至るだろう！」（Endless wars will eventually come to a glorious end!）と呟きました。で、ここの戦争（「wars」と複数形になっている）が何を指すのか、といえば、直訳すると「何年も前の政策判断ミスによって遂行されているもの」と、「アメリカのおかげで大きな利益を得ている豊かな国々から財政的・軍事的な援助がほとんど得られていないような場所で行われているもの」の２つです。
　このツィート、文字通りに捉えればシンプルに素晴らしいことだし、様々な観点からじつに興味深いと思います。いちばんのインパクトは、ＳＮＳとはいえ、現役の米大統領が、戦争が終わる、と世界に向けて発信したこと。これ、本意としては、アメリカが主体的にやってきた国外での戦争行為を止める、と解釈するべきでしょう。あらためてスゴイことだと感じます。そもそもこれまでアメリカがヤルから世界中で戦争が起きていた面があるわけで、それが終わるということは、つまり同国はもう戦争をしないと宣言するに等しいですからね。
　では、具体的にどの戦争を終えるのか、ですが・・・上記前者については、2001年の同時多発テロ以降、おもにアラブ地域において延々と行われてきた「テロとの戦い」のことでしょう。
　実際アメリカは、イスラム国（ＩＳ）の掃討がほぼ完了したことを受け、シリアから米軍を撤収させようとしています。ただし、このままだと、トルコからの分離独立をめざし、アメリカがＩＳとの戦いにおいて支援してきたクルド人勢力が、彼らをテロリストとみなすトルコと軍事衝突するおそれが高まります。そこでトランプ大統領は14日のツイッターで、もしトルコがクルド人を攻撃したら経済的に荒廃させる、とトルコに警告したうえで、クルド人勢力にもトルコを刺激してほしくないと訴え、「トルコ、ロシア、イラン、シリアはシリア内のＩＳを打倒するという長期的な米政策のもっとも大きな受益者だった、アメリカも恩恵を受けているが、米軍を帰還させる時が来た。終わりなき戦争を止めよう（Stop the ENDLESS WARS）！」と、最後を大文字にして強調しながら、熱く呼び掛けています。
　個人的にはこのツィートに100％同感です。トランプ氏の思いのとおり、この地域から戦争がなくなり、米軍が無事、母国に帰還できる環境が整うよう、願っています。

【米大統領、ＮＡＴＯから米軍を撤収させたい、との心情を吐露】トランプが戦争無き世界作りをリードする？②
2019-01-19 00:02:49 | アメリカ
（前回からの続き）
　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、ついに終わる！とツィートした２つの「終わりなき戦争」（ENDLESS WARS）ですが、１つ目は前述、おもにアラブ地域で行われてきた「テロとの戦い」だと思われます。そしてもう１つ―――「アメリカのおかげで大きな利益を得ている豊かな国々から財政的・軍事的な援助がほとんど得られていないような場所で行われているもの」（those where we are getting little financial or military help from the rich countries that so greatly benefit from what we are doing）は・・・やはり欧州地域の軍事同盟すなわち「北大西洋条約機構」（ＮＡＴＯ）のことを指しているとみて間違いないでしょう。
　このあたりに関してアメリカの有力紙「N.Y. Times」が14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって、ＮＡＴＯから米軍を撤収させたいとの意向を周囲に語っていたと伝えました。以前から他のＮＡＴＯ加盟国の資金分担が低いことに不満を募らせている同大統領ですが、同年7月のＮＡＴＯの会議では、アメリカのＮＡＴＯに対するコミットメントはたいへん強く、同盟関係はたいへん重要と述べていました・・・が、本心はどうやらこちら―――ＮＡＴＯ離脱のほうだった、ということでしょう。でなければ、いまのこのタイミングで「rich countries」がアメリカをほとんど助けてくれていない地域での戦争なんて終わりだ、みたいなことを全世界！に向けて呟くはずはありませんからね・・・
　で、そのＮＡＴＯの仮想敵は・・・いうまでもなくロシア。ここで、もし米大統領が、同国を自身の真の脅威とみなしているのならば、ＮＡＴＯ脱退はもちろん、前述したシリアからの撤収などもけっして考えないでしょう。でも実際にそうしようとしているのは、ビジネスライクな思考の現大統領が、少なくともロシアと敵対するより、米軍を母国に引き上げるほうが国益上のメリットが大きいと判断したからにほかなりません（？）。ということは・・・おそらくロシア・・・のプーチン大統領らとは、中東および欧州エリアの緊張緩和に関して何らかの話がついている（あるいは、これから話をつける）、とみるべきではないでしょうか・・・
　そして、現実はさらに進んでいて、欧州とロシアは政治経済的なつながりを強めているといえます。旧東欧圏のチェコやブルガリアの大統領はロシア寄りですし、イタリアやオーストリアの連立政権もロシアに宥和的な姿勢を示しています。そしてＥＵの盟主ドイツは昨年夏、ロシアと、両国間をバルト海経由で直接結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」計画の推進で合意しています。であれば―――欧州各国がそれほどロシアと仲良くするのなら―――オレたちが巨大コストを払ってまで欧州をロシアの脅威から守る必要なんてないから、もう国に帰るよ、とトランプ氏が思ったとしても不思議ではないでしょう。
　他方で最近のアメリカは・・・イラン核合意からの離脱等で中東情勢の雲行きを怪しくさせるなど、欧州にとっては影が薄い・・・というより、むしろ余計なトラブルを引き起こす始末（？）。だからこそ欧州はロシアと接近せざるを得なくなっている面もありそうですが・・・

【朝鮮半島「戦争は無し」が米朝および中韓露のコンセンサス】トランプが戦争無き世界作りをリードする？③
2019-01-21 00:04:04 | アメリカ
（前回からの続き）
　本稿でご紹介している米ドナルド・トランプ大統領のツィート「Stop the ENDLESS WARS!」に関して、前回、同氏が本心で欧州から米軍を引き上げたいと思っている様子と、すでにアメリカ去りし後の欧州情勢を見越して、ドイツなどの欧州各国がロシアとの結びつきを強めている現状について綴りました。
　これ、トランプ氏は、こうして欧州では緊張緩和を進めるけれど、その他の地域では戦争状態を継続・・・なんてことではけっしてなく、「WARS」（複数形）が示すとおり、欧州と同様・・・アジアにおいても、終わりなき戦争を止めよう！と真剣に考えている、とみるべきでしょう。さもないと、アメリカの対外軍事費等の負担は減りようがなく、同国は後述する本質的リスクに対処することができなくなりますからね・・・
　そのアジアですが・・・ご存知のとおり、アメリカには大きく２つの懸念があるわけです。１つ目は北朝鮮、そして２つ目は中国。まず前者ですが・・・アメリカは北朝鮮に対して、経済制裁等は行使しつつも、戦争オプションは選択せず（というか、選択し得ず？）、あくまでも交渉によって平和的に、かの国の核廃棄達成を図るつもりでしょう。実際、北朝鮮高官がアメリカを来月訪問することが決まりましたし、先日は中朝首脳が中国で会談したりしているので、朝鮮半島周辺では「戦争無し」が（アベノミクス日本を除く！？）米・中・朝・韓・露のコンセンサスになっているものと思われます。
　で、米朝が晴れて何らかの合意に至れば、次は・・・これまで続けられてきた（現在は休戦中の）朝鮮戦争の終結宣言等となるでしょう。これによってこの地域では文字通りの「ENDLESS WAR」が終わるわけです。同時に・・・米朝両国が国交を樹立、そしてもしかしたら、韓国と北朝鮮も国交を結ぶようになるかもしれません（？）。このあたり、民族の分断状態を固定化する！みたいな反対論が出ることも想定されますが、将来のしかるべき時に南北統一に向けた交渉を開始するといった条件等を付せば、不可能ではないように思えます。
　そして中国ですが・・・トランプ大統領の同国に対する最大の「いらだち」は、米中間の貿易不均衡問題、つまり戦争とは無縁の話です。たしかに両国間には「南シナ海」とか少数民族の人権抑圧などといった、軍事面が微妙に関係するテーマが無いわけではありません。しかし、これらは、いまの米政権そして一般国民にとっては、アメリカから見て地球の反対側の出来事だから、関心の高い問題にはなり得ないはず。そんなことより、自分たちの生活やビジネス等に直結する上記、米中の経済対立の行方こそが重大事。要するに中国もアメリカもお互いから経済的な利益を得たいわけで、これらをすべてブチ壊す戦争なんて考えられません。そもそもアメリカにとって中国は、こちらの記事等で書いた理由から、世界でいちばん戦争相手にしたくない国ですし、もちろん中国にとってのアメリカも同じでしょう。
　こうみてくると、いまのアメリカにとってはアジアもまた、欧州と同様、終わりなき戦争や対立をなくすべきエリアであることが分かるわけです。
（続く）

【米軍の海外からの撤収は国境の壁建設のためなのか】トランプが戦争無き世界作りをリードする？④
2019-01-23 00:03:50 | アメリカ
（前回からの続き）
　米ドナルド・トランプ大統領が自身のツイッターで「終わりなき戦争を止めよう！」（Stop the ENDLESS WARS!）と呼びかけ、先述のとおり、実際にアメリカはこれに基づく様々なアクションを世界各地で実行しているところです。
　では米政権は、これによって浮いた財政資金、そして国内に引き戻した米軍で、いったい何をしようというのか、ですが・・・トランプ氏が日常から訴えていることから推測すれば、米本土南部のメキシコとの国境の防衛等に充てる、ということなのでしょう。つまり、ご存知のとおり、不法移民がこれ以上メキシコからアメリカに入れなくなるよう、57億ドルをかけて国境の壁を建設し、合わせて国境に沿って軍隊を配置等する、というもの。常識的に考えると、ベルリンの壁（165キロ）などとはけた違いの約３千キロ！に及ぶ米墨国境に物理的な壁を作ったりすることの実現性とか実効性が疑われるところですし、このあたりの予算措置が米連邦議会で承認されるかどうか予断を許しませんが、超強気な姿勢から見る限り米大統領は、本心からこれを進めようとしていると考えられます。
　たしかにトランプ氏がいうように、当該国境地帯では人身売買や薬物流入など、不法移民に関係していると思われる問題が多発しているようです。それにこのエリアにおけるフードスタンプ受給者の相当数が不法移民であり、その意味では米財政が「不法」なアメリカ入国＆在住によって圧迫されていることになります。そういったことで、トランプ氏のこのあたりの危機感は少なからぬ米国民にも伝わり、だからこそ同氏は大統領に選ばれて、この何とも現実感の希薄な（？）プロジェクトが本当に動き出そうとしているわけで・・・
　・・・って、個人的には、ゆえにトランプ大統領は欧州やアジアなどから米軍を母国に帰還させようとしているのだ・・・とは素直に思えないところがあります。まあちょっとは壁建設のために、がその理由になるのでしょうが、もっと本質的には・・・近い将来のアメリカにおいて不可避のクライシスすなわち治安悪化！？に対処するための財政資金と武装要員をいまから国内に準備しておこうというのが、本当に本当の米政権のねらいなのではないか、と勘繰っています。このへんはこちらの記事等に書いたとおりです。つまりこの先、アメリカでは巨大資産バブルが壊滅して経済恐慌が発生するとともに、年金支給額や公的サービスの大幅カット等が余儀なくされ（あるいは、すさまじいインフレになって）、その結果、大量の失業者やら退役軍人やらが街にあふれ出し、政府非難を大合唱しながら、食べ物や着る物を得ようと・・・みたいなことが起こりそうだ、ということ。ここで真にオソロシ～のは、彼ら彼女らの大半（？）が、自己防衛の範疇をはるかに超えるスゴ～イ殺傷力の・・・「銃」を持っていることです・・・
　これ、「まさか・・・」でしょうか？ わたしはそこまで楽観的（？）にはなれません。それどころかアメリカ国家と社会は、いまのままでは、こうして分裂と混沌に向かう以外、ないのではないか、とさえ悲観しています。この悲劇を食い止めるには、当座は強力な治安維持軍とそのためのおカネを欠かすわけにはいかない・・・というわけで米政権は、壁建設を大義名分に、海外の軍事コストの削減と軍隊の引き戻しを急いでいる・・・のかもしれない、と考えています。
（続く）
https://blog.goo.ne.jp/subaru-leaves05
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民民主党との統一会派に不安 小沢さん、あなたは野党結集に真に死力を尽くしていただけるのでしょうか（澤田愛子）







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/658.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小僧、思い上がるな。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_35.html
1月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の渡辺周副代表は２３日夜のインターネット番組で、自由党との合流構想をめぐり、同党の小沢一郎共同代表について「人間くさい経験の中から最後の知恵を借りたい」と語った。渡辺氏は国民民主党に関して「経済や財政政策は強いが若い。小沢さんには余人をもって代え難い経験がある。役割分担はできる」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)


　国民民主党の渡辺周副代表は「経済や財政政策は強いが若い。小沢さんには余人をもって代え難い経験がある。役割分担はできる」と強調した、という。「小僧、思い上がるな」と叱責する。

　民主党がなぜ政権を失ったのか、民主党の国会議員は真摯に反省したのだろうか。「経済や財政政策は強いが若い」とは何事か。籐四郎そのものの集団ではないか。

　彼らの口から「国民の生活が第一」の政治に立ち還るべきだ、という声をトント聞かない。彼らは未だに消費増税「賛成」のままではないか。

　経済や財政政策は強い、とはなんと思い上がったバカ者だろうか。国民党がいかなる経済成長策を示したというのだろうか。このブログで民主党政権当時から「Uターン投資減税」を提起してきたが、民主党員だった者からも一度としてそうした声が国会審議の中で聞いたことはない。

　経済成長しなければ日本は後数年で平凡な中進国に成り下がる。安倍自公政権下でマイナスになったり成長しても1%台ということでは世界の平均成長率3%に比較して、相対的に衰退していると認識すべきだ。

　つまり日本経済の実態は衰退している。そうした基本的な認識もなくして、経済や財政に「強い」と自任しているとは哀れというしかない。小沢一郎氏が2009民主党マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念に立ち還ることこそが「日本を取り戻す」ことだ。

　グズグズしている暇はない。この夏こそ参議院選で大勝して逆転させなければ安倍自公政権の暴走を止められない。国民は身に迫る危機感を抱いている。能天気なのは永田町の、それも野党国会議員たちだ。

　「小沢氏と役割分担は出来る」とは増上慢（ぞうじょうまん）もいい加減にしろ。全面的に小沢氏に教えを乞い、かつて民主党が政権交代を果たした10年前に立ち還るべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「自由党が国民民主党と合流、１つやり上げ
「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「自由党が国民民主党と合流、１つやり上げた一歩だな」と興奮気味に語っている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8d3fad8e227b10622bac2a6eb29be8e
2019年01月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「ポスト安倍を担う次の政権は、だれに担当させるか？」－天皇陛下譲位・新天皇陛下即位に合わせて、天皇陛下を戴く「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の長老たちが、品定めを始めている。このなかで、最長老が、こう答えた。「小沢一郎代表はいいのだが、いまの自由党のメンバーには政権担当能力がない。このため他に有能な人材を揃えなければならない。ところが、メガネに適う人材がいない。自民党の二階俊博幹事長はダメだ。あいつはヤクザと悪いことばかりしていてどうしようもない。約束した同和のカネも動かしていないし、そろそろヤバイだろう。立憲民主党の枝野幸男代表は全然話しにならない。３．１１のときのことがあるので、枝野幸男代表もヤバい。そういう人間ではダメだ。大阪市の橋下徹元市長、自民党の小泉進次郎党厚生労働部会長を選挙の顔にして、石破茂元地方創生相も加えるといった体制は、まだ力不足だ。小沢一郎代表がもっと育てないとダメだ。しかし、時間がない。政権を担当しつつ育てるしかないだろう、そうでないと間に合わない」

この発言が、伝わったのかどうかは、定かではないけれど、小沢一郎代表が、国民民主党の玉木雄一郎代表との連携に向けて俄かに動き始めた。これを察知した「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「小沢一郎はやっぱりいいなあ、国民民主党と合流したというのは、１つやり上げた一歩だな」と興奮気味に以下のように語っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] くりぃむ上田、沖縄全体の県民投票を推す＆憲法学者も民意重視の声明＋全市町村の投票、実現か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27959391/
2019-01-25 03:06

【全豪テニス・・・４位の大坂なおみ（２１）は、準決勝で８位のプリスコバ（チェコ）と対戦。６－２、４－６、６－４で勝利し、決勝に進出した。(*^^)v祝
　ブリスコバは、１７年には１位になったこともある選手。１８８ｃｍと長身で、サーブがいいだけでなく、ショットもクレバーで鋭いし。冷静に淡々と試合を運ぶアイス・レディという感じで（Ｃエバートのアイス・ドールに対してね）、ｍｅｗもちょっと好きな選手。昨年、足を故障して順位を落としてしまったものの、今秋の東レで大坂に勝っているし。今大会ではＳウィリアムズに勝っているので、そう簡単には勝てないとは思っていた。

　で、第１セットは大坂ペースでとれたものの、第２セットは相手に流れを持っていかれ、大坂もミスやイライラが増えてマズイかな～という感じに。で、勝負の第３セット、大坂がサービス・ゲームをブレイクされそうになったのだが、ここで必死に自分を奮い立たせ、粘りに粘って何とかキープ。そこから見事に盛り返したところに、メンタル面での大きな進歩を感じたです。(･･)

　ただ、決勝で当たる６位のクビトバ（２８、こちらもチェコ）も、全英で２回優勝した経験のある元２位の選手。１６年末、家に侵入した強盗にきき手の左手を切られて神経を損傷する重傷を負うも半年後に復活し、１８年はツアー５勝。プレーも全盛期に戻りつつある感じで（よりシュアになってるかも）、かなり大変な相手なのだけど。＜一テニスファンとしては、優勝させてあげたいって気持ちもあるのだけど。^^;＞なおみちゃんには、もう１試合、強い精神力を保って、頑張って欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、沖縄の辺野古の基地移設（新基地建設）について・・・。

　辺野古移設の是非を問う県民投票（２月２４日に予定）に関して、色々な動きが出始めている。(･･)

　現段階で、４７市町村のうち、５つの市の首長が県民投票に参加しない意向を表明しているのだが。くりぃむしちゅーの上田晋也さんが、県全体で投票を行うことの意義をアピールしていたとのこと。＜上田は報道畑も狙っているのか、１２年ぐらいからチョコチョコと深夜に報道系の番組をやっていて。１７年からは土曜早朝にレギュラーで政治社会問題を扱う番組をやっている。＞

　また、昨日は、憲法学者１３１人も「埋め立て強行は憲法を空洞化させる」「県民投票までは工事を中止し、結果を重視すべき」との声明を出したという。（＊＊）

＜憲法学者の声明は心強いのだけど。ただ、安保法案の時も含め、肝心な時に憲法学者の人たちの動きが遅いのが気になる。（彼らこそ誰よりも、日本の憲法の基本精神を国民に伝えなければならない存在なのに。＞　何かもう流れが決まってしまって、今さら何か言っても間に合わないよって頃になってから、や～っとオモテで発言するって感じがあって。もしかして憲法改正の時も、間に合わないのではないかと憂慮してしまう。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県議会でも、全市町村の投票参加に向けて動きがあった。(@@)
　公明党の働きかけもあって、自民党系の主張や市議が「賛成、反対の二択には応じられない」と主張していることに配慮して、「賛成、反対、どちらとも言えないの三択」にする案が浮上。与野党で譲歩して、この案による条例改正を行なうことで、不参加を表明している５つの市も参加するという方向で話が決まりつつある。
　水面下で、玉城知事が「俺が責任をとる」と与野党の各会派の説得に汗をかいたのが、実を結んだようだ。(･･)

＜公明党の沖縄県本は、もともと辺野古移設には反対の立場。それもあって、地元の支持者から、安倍自民党の勝手な言い分に付き合って、県民投票を全市町村で行わないこと（or県民投票に参加できないこと)への批判や疑問の声が多かった様子。
　「やむを得ない」なら賛成票が増えると考えている自民党は、最後までしつこく「やむを得ない、反対、どちらとも言えないの三択」を持ち出して来たようだが、賛同が得られずに終わった。(ーー)＞

『くりぃむ上田さん「県民投票、全体でやるからこそ」　TBS番組で発言

　お笑いコンビ・くりぃむしちゅーの上田晋也さんが、１９日に放送されたＴＢＳテレビ系列の情報番組「上田晋也のサタデージャーナル」で、５市が不参加を表明している県民投票を取り上げ「沖縄県全体でやるからこそ、その結果を沖縄県以外の人が真剣に考え、行動を取る一つのきっかけになるのではないかと思う」と話した。

　番組は毎週土曜日午前５時半～６時１５分に全国１７局ネットで放送。沖縄では放送されていない。
　１９日は、名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票について、５市の不参加で県民の３割が投票できない異例の事態と紹介した。

　メインキャスターの上田さんは「国政選挙でも県知事選挙でも移設反対の民意は示されている。しかし、その民意とは裏腹に辺野古では工事が着々と進められている」と説明。県民投票では市民の投票する権利が奪われようとしているとした上で「正々堂々と県民投票を行い、その結果を受けて、真摯（しんし）な議論をやっていく。そういった判断ができないものでしょうか」と問い掛けた。（沖縄タイムス１９年１月２２日）』

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『憲法学者１３１人声明　埋め立て強行が憲法を「空洞化」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に対し、全国の憲法研究者有志が２４日、反対声明を発表した。「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と批判した。２４日までに１３１人が賛同している。

　声明では「外交は国の専管事項」という指摘に対し、「自治体にも憲法尊重擁護義務（９９条）があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、辺野古新基地建設に沖縄県が発言するのは当然」とも言及した。

　会見した武蔵野美術大の志田陽子教授は、沖縄の民意がある一方、安倍政権も選挙で選ばれたという指摘に対し、「請願権」や「表現の自由」を保障していることから「憲法は、選挙で選んだから全権委譲したという考えをとっていない」と解説。「具体的な政策について、市民が考え直してほしいと真剣に求めているとき国政担当者は真剣に聞くべきだ。憲法上、地方と国政は上下関係ではなく、対等。国政担当者は県民投票までは工事を中止し、結果が出た後は誠実な協議を行う必要がある」と語った。

　静岡大の笹沼弘志教授は、県民投票を実施しないと表明した自治体が相次いだことに「なぜ沖縄で意見対立が生じているのか。政府の強引な姿勢が、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、分断をもたらしている点をまず考えるべきだ」と話した。（朝日新聞１９年１月２４日）』

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『沖縄県民投票、全市町村実施へ

　沖縄県議会の自民党会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった。（共同通信１９年１月２４日』

『24日の各派代表者会では新里米吉（しんざとよねきち）議長が「公明から要請があった」として3択への条例改正を提案。玉城（たまき）デニー知事を支持する与党3会派と中立会派の公明、維新は賛成する意向を表明した。自民は選択肢を「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」とする案を主張したが、最終的に「私たちが決断すれば、3択での投票実施に応じてもらえる確約を5市長から得た」として議長案に同意した。（毎日新聞１９年１月２４日）』

『辺野古県民投票　与党「３択」容認の裏側　デニー知事が説得「責任取る」　県が水面下で環境整備

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派が選択肢を３択にする修正を認めることで一致した。県議会の全会一致による条例改正に向け、与野党がそろって協議に着く流れへと急展開した。玉城デニー知事が与党県議の説得に動き、３択への条例改正について「自分が責任を取る」と全県民の投票参加に懸ける強い決意を伝えた。謝花喜一郎副知事も投票事務を拒否する５市長に、県議会が全会一致になる場合には前向きに対応するとの意向を確認するなど、県主導による環境整備が水面下で進んだ。

　県議会では２３日午後２時すぎ、社民・社大・結、共産、会派おきなわの３会派の代表者がそろって議長室に入り、「賛成・反対・どちらでもない」の３択について「全会一致の方向が認められるのであれば柔軟に対応したい。協議のテーブルに着く」という県政与党の統一見解を新里米吉議長に伝えた。これを受けて新里議長は急ぎ自民や維新の会と連絡を取り、２４日午前に会派代表者会議を開催することにこぎつけた。

電話作戦

　公明会派の提案を受けて新里議長が呼び掛けた全会一致による条例改正は、２９日の臨時会招集に間に合わせるために、２４日までに与野党で合意することが必要という想定だった。しかし与党２会派に条例改正への反対が根強いことで調整は入り口で暗礁に乗り上げた。２２日夜の社・社・結、会派おきなわの緊急会合でも３択への反発が収まらなかったことで、野党との協議に入る手前で時間切れを迎えるという見方が強まった。

　タイムリミットを目前に与党３会派が電撃的に条例改正で足並みをそろえた背景には、与党議員へ個別の説得に乗り出した知事の水面下の行動があった。２３日午前、与党幹部の一人は玉城知事から電話を受け「私が責任を取るからやらせてほしい」と要請を受け、拒むことはできなかった。

　与党が条例改正を検討するための条件としていた、５市長が投票実施に応じることの「担保」については、謝花副知事が２３日までに５市長に電話で意向を確認していた。市長から「汗をかいているのは評価したい」などの回答を得たことが与党にも伝えられた。選択肢を広げていく動きは５市長とも歓迎しているとの答えを与党が確認し、３択容認へ翻意する材料となった。

「仕切り直し」

　条例改正で与党が一致したとはいえ、直前まで２択を譲らなかった県議の間には「外堀を埋められた。民意を明確にすると２択を求めてきた人たちのモチベーションに影響することが心配だ」との不満もくすぶる。その上で「『賛成・反対・どちらでもない』を譲る余地は全くない。自民がこれ以上注文を付けてきたら、その時点で協議は決裂だ」と野党の出方に警戒感を隠さなかった。

　自民党県連は２２日に声明を発表し、条例と実施日の「仕切り直し」を求めた。与党内には、自民が３択以上の譲歩を求めてくることや県民投票の混乱を狙った政略だという見方が広がり、条例の改正議論を持ち出すことに警戒感を強めることなった。

　全会一致に向け今後、焦点となる自民との合意に対し県幹部は「公明が提案して議長があっせんした。知事が動いて与党がまとまったわけだから、公明も責任を持って自民を説得する必要がある」と、自民の友党としての公明にもくぎを刺す。公明県本幹部は「自民党の『俺らを忘れるな』というアピールであり問題はない。全市町村実施は必ず実現する」と強調した。
　（与那嶺松一郎、山口哲人）（沖縄タイムス１９年１月２３日）』（関連記事＊１に）

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　おそらく沖縄の県内でも「県民の３割が、参加できない県民投票はおかしい」というムードが広がって、それが公明党の動きや自民党の譲歩を引き出したのではないかと察する。＜ハンストによる抗議も注目されていたし。それに自民党もあまり勝手なことばかり主張していると、４月の沖縄３区の衆院補選や参院選にも響きそうだしね。^^;＞

　そして、まずは、ともかくこのままスムーズに、県議会で条例改正が行なわれて、全市町村で県民投票が行えますようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


辺野古県民投票　デニー知事３択案支持も…全県実施暗礁のまま　自民・隙突く声明　与党・態度硬化
2019年1月23日 10:20

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、「辺野古」県民投票の会の方針を踏まえて玉城デニー知事も選択肢の3択への修正で全県実施を目指す方針に動いた。だが足元の県政与党が選択肢の2択と3択を巡って綱引きが続く隙を突き、自民党県連は協議の「仕切り直し」を要求する声明を発表した。自民や首長の歩み寄りに懐疑的だった与党の2択派は態度をより硬化し暗礁に乗り上げた状況が続く。

　21日夜に、全会一致に向けた条例改正を容認する方針を決めた県民投票の会の元山仁士郎代表は翌22日朝から新里米吉議長、謝花喜一郎副知事を相次いで訪れるなど精力的な動きを見せた。謝花副知事との面談後に、元山代表は「与党の方々が県民の方を向いて沖縄の歴史に耐えうるような判断を下してほしい」と記者団に述べ、3択の選択肢への修正に与党3会派が一致することに期待した。

◆衝突

　だが、2択の維持を訴える社民・社大・結と会派おきなわの2会派からは、県民投票の会の方針決定に対しても不満が上がっていた。「現在の条例制定に瑕疵（かし）はなく、投票を実施しない市長たちの責任をうやむやにしてしまう」などだ。会派おきなわの瑞慶覧功氏は「署名を書いてくれた人を裏切ることになる。3択にするなら署名からやり直さないといけない」と選択肢を譲歩することに反発を隠さない。

　「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で全会一致を呼び掛けていた新里議長は元山代表と面談した後も、3択について与党会派の理解が得られない以上は野党との調整には入れないとの姿勢を改めて示した。

　一方、5市長の違法性をあいまいにするという与党県議の指摘に対して新里議長は「次元が違う話だ」と反論し「県民の3割が投票できない状況が現実になろうとする状況をどうするか。今まで市長とやり合ってきたが、できれば投票したい、まとまってほしいという声がある」と瀬戸際で全会一致を目指す自身の立場を強調した。

◆紛糾

　議会内の調整が停滞する中で、元山代表から3択容認の方針を伝えられた県は、選択肢の3択修正による条例改正を認める方針を固める。玉城知事は関係者に「全県実施へ汗をかく」と意欲を伝えた。

　ただ県や与党で水面下のやり取りが続いていた22日午後4時、自民党県連は緊急の議員総会を経た上で、県民投票条例と実施日の見直しを玉城知事に求める声明を発表した。

　社・社・結、おきなわの与党2会派は22日夜、県議会内でそれぞれで緊急の会議を開いたが、自民の「仕切り直し」の要求も踏まえて議論は紛糾した。県側の3択容認の方針も伝わったが、参加した県議らは「5市を引き入れるために3択にしても担保は取れてないし、いろんな要望を突き付けてくる。現に自民がそういう声明を出した」と反発をあらわにした。

　議長提案の3択に柔軟姿勢だった共産会派も「今日の自民の動きを受けて再度協議しないといけない」と対応の見直しを示唆。「本来自民が5市に義務を履行するよう努力しないといけない。一方で県民投票の会の意思は尊重しないといけないし、全市町村が実施できる方向が何かを探らないといけない」と険しい表情を浮かべた。（与那嶺松一郎、吉田健一）（沖縄タイムス１９年１月２３日）』



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票「どちらでもない」加え3択に 県民の思いを一票一票で示せることに。とりあえずよかった（望月衣塑子）



以下、その反応













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/662.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ）
　

　


自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246105
2019/01/25　日刊ゲンダイ


自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する（右は国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主党と自由党の合流に向けた動きが、永田町をザワつかせている。国民民主の玉木雄一郎代表は２３日、総務会で合流構想について、正式に交渉入りを提案。同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、具体的な対応は玉木に一任された。巨額の“闘争資金”を得た自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する――。自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。

　自民がビビッている理由は国民民主と自由の合流によって、小沢氏が国民民主のカネや組織を手中に収めるからだ。合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強いことも自民の警戒感を強めている。

「カネを持った小沢氏は手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、選挙に向けて何を仕掛けてくるか分からない。統一地方選と参院選が控えている今、野党再編が進むのは痛い」（自民党関係者）

　実際、国民民主の資金は潤沢だ。金庫には、旧民進党時代から蓄えたカネが少なくとも５０億～１００億円は眠っているといわれる。

　加えて、国民民主に今年支払われる予定の政党交付金は報道各社の試算によると、５４億６００万円にも上る。自由が受け取る２億７５００万円の約２０倍だ。両党の間には憲法改正や原発政策を巡って深い溝があるものの、国民民主の眠れる資金は小沢氏にとっても魅力的だろう。

■自民に残された可能性は衆参W選挙

　両党の合流によって、小沢氏が手にするのは、闘争資金だけじゃない。国民民主が抱える約７万５０００人に上る党員・サポーターや約７５０人の地方議員（いずれも昨年９月時点）といった地方組織もセットで付いてくる。

　両党議員が全員合流すれば、国民民主は参院で野党第１会派に躍り出る。野党間での発言力が高まれば、折り合いの悪い立憲民主党にも野党再編を呼びかけやすくなるのだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民が国民民主と自由の合流を嫌がる理由は、他にもあります。自民と国民民主は、憲法改正に前向きであるという点で一致しているので、安倍首相周辺には、憲法改正発議に必要な両院の総議員の３分の２以上の賛成に国民民主が入ってくれるのではという期待感すらある。ところが、小沢氏が合流したら、自民は絶対に国民民主を取り込めなくなります。つまり、憲法改正の協力を得られなくなると同時に、野党を切り崩せなくなるのです」

　玉木は、２３日の総務会終了後、「自由党と交渉に入りたい。できるだけ早く小沢氏に会って具体的な中身を詰めたい」と語り、前のめりの姿勢を見せた。

　きょう開催予定の両院議員総会で了承を目指し、２８日召集の通常国会までに構想をまとめる方針である。

　両党の合流に対し、「官邸が焦って国会冒頭に解散する可能性もある」（自民党議員）というから驚きだ。

「先日行われた日ロ首脳会談の結果次第で、冒頭解散もあり得たでしょうが、日ロ首脳会談では何の成果も上げられなかった。国民の信を問うものがないので、冒頭解散の可能性は低いのではないか。ただ、国民民主と自由の合流によって野党再編に弾みがつくと、自民は参院選に危機感を抱くでしょう。となると、残された可能性は、衆参ダブル選挙です」（鈴木哲夫氏）

　政権運営がピンチになるたび、解散総選挙を打ってきた安倍首相のことだ。急に解散しても不思議じゃない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 憲法改正国民投票テレビCMに待った　「通販生活」の勇気（日刊ゲンダイ）
　


　




憲法改正国民投票CMに待った「通販生活」意見広告の趣旨は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246030
2019/01/24　日刊ゲンダイ


「通販生活の意見広告『９条球場』」／（ユーチューブから）

　国民投票のテレビＣＭにストップ！　カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）がユーチューブに掲載した映像に静かな支持が広がっている。

　１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、その内容が実にユニーク。「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は憲法改正に賛成、反対を呼びかけるテレビＣＭの量を規制しないと決定しました」というナレーションの中、グラウンドをおびただしい数の改憲派の野手が埋め尽くす。護憲派のバッターが審判に「不公平だよ」と抗議するが聞いてもらえず、球をジャストミートするも多勢に無勢で即アウトになってしまう映像だ。

　改憲賛成派には金持ちの大政党や大企業がついていて、たくさんのＣＭを流せるので心配だというナレーションのあと、「国民投票のテレビＣＭはイギリスやフランスのように『有料ＣＭ禁止』が公平だと思います」とのテロップが表示される。日本民間放送連盟の決定によって、潤沢な資金を持つ改憲勢力が上限なしでテレビＣＭを流せることを危惧した意見広告だ。通販生活によると、ツイッターなどを含めた閲覧回数は７４万回に上るという（２２日現在）。

「弊社は憲法改正をめぐる国民投票に反対はしません。ただ、実施するなら公平を期していただきたいのです。お金のある大政党などが改憲をアピールするＣＭを無制限に流したら国民の印象操作につながりかねません。イギリスなどは国が放送枠を買い取って、それぞれのグループに公平に分配します。日本もそれを見習うべきだと思うのです」（「通販生活」読み物編集部部長・平野裕二氏）

　安倍晋三首相は憲法改正にやる気満々。野望達成のためなら自民党の金庫をカラにしてもテレビＣＭを打ち続けるだろう。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「自民党や軍事産業を抱える経団連はお金持ち。一方、改憲に反対する人たちは１００円単位の募金でテレビＣＭを打つことになります。残念ながら人の理性は大量宣伝に弱い。ＣＭの多い改憲派が有利になるのは間違いありません。ヒトラーはラジオと新聞を使って民衆を洗脳した。同じことがテレビＣＭによって行われることになります。ＣＭの不公平がファシズムを招くのです」

　ＮＨＫだけでなく、民放連も安倍政権に取り込まれた。日本は暗黒時代に戻りつつある。


通販生活の意見広告「9条球場」

通販生活　2018/12/31 に公開

日本民間放送連盟の「憲法改正国民投票のテレビCM量に関しては一切、自主規制しません」という理事会決議がとても気になります。

国民投票のテレビCMはイギリスやフランスのように「有料CM禁止」が公平でしょう。

今だって「意見広告」はどの局も禁止ですし。

























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　


お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245958
2019/01/23　日刊ゲンダイ


世耕経産相（右）が強弁する美点にこそ恐ろしさが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が主導するキャッシュレス化の本質があらわになった。「文藝春秋」２月号に載った世耕弘成経産相の「２０１９年はキャッシュレス元年になる」。

　それによれば、日本のキャッシュレス決済比率は１５年時点で１８．４％。８９％の韓国や、４５％の米国と比べ〈大きく立ち遅れています〉ので、２５年には４０％に引き上げるのが経産省の目標だという。

　“メリット”は何か。世耕氏がまず強調するのは、消費者の利便性だ。店側にとっても現金の紛失や盗難の危険がなくなり、レジ閉め作業の時間短縮が可能。購買情報のビッグデータ活用でビジネスチャンスが広がり、サービス業の生産性は飛躍的に高まる……。

　あるいは外国人観光客が喜ぶとか、キャッシュレスだとスマホのアプリに買い物の記録が残るから「使いすぎ」を防げるとか。世耕氏自身も現金を持ち歩かず、端末の使い方がわからない店員に〈教えてあげた〉こともあるのだそう。

　手前味噌とはこのことだ。キャッシュレス化の恐ろしさは、世耕氏が軽く流したり、逆に美点だと強弁したところにある。お手本とされる韓国は誰もが知る世界有数の借金大国。ついに文在寅大統領は多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”にまで踏み切った。

　韓国の悲劇は２０００年ごろに始まっている。政府が税制上の優遇や、宝くじの特典を与えてキャッシュレス化を促進した結果が現状だ。消費増税に伴う景気対策をかたった日本政府とも通底する、人間をなめきった手口と言うべきか。アプリがどうのこうのと、ちゃんちゃらおかしい。

　ひとたび通信障害に陥ると、支払い不能になるのもキャッシュレス社会だ。北海道地震によるブラックアウトを想起されたい。世耕氏の言う〈通信インフラの強靱化や、停電が起こった際のルール作りも含めて、検討を進めていかなくてはなりません〉程度で済む話ではないのである。

　携帯電話の普及で公衆電話が消えたように、キャッシュレス化が進めば現金決済は駆逐される。ビッグデータがはびこる世の中はそのまま監視社会だ。私たちは買い物のことごとくを管理され、政府や企業に操られるだけの人生を強いられていく。

　政府の狙いがよくわかった。その意味では有意義な企画と言えなくもないかもしれないが、だとしても批判的な記事が組まれなかったのは悲しい。支配者意識丸出しの主張を一方的に垂れ流すとは、文春も落ちたものである。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 体質変わらぬ国民民主党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
体質変わらぬ国民民主党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901250000087.html
2019年1月25日7時48分　日刊スポーツ


★国民民主党に自由党が合流するという両党党首の会談後の内容がニュースになれば、党は党代表の意向を聞き党内手続きに入る。ところが、旧民主党時代から、それも政権与党を形成している時代から、党内は自由自在に役職の有無を問わず持論を展開するわがまま放題の自由さで党を形成してきた。政権も党内主流派の鳩山由紀夫政権を党内でつぶして左派の菅直人政権にし、最後は中間派を装う野田佳彦政権ができた。当然それで政権は崩壊。現在の歴代首相、鳩山は引退、菅は立憲に、野田は7人の会派を作った。

★鳩山政権が生まれてから今年で10年。それでもこの体質は変わらない。そもそもこの合流の目的は立憲民主党代表・枝野幸男の旧民主党的わがままが過ぎ、これでは野党の追撃態勢が整わない。国民民主党だって自民党にすり寄ったり立憲に反発したりと似たようなわがままを繰り返していたために、何らかのグリップをしなければ野党はみすみす与党に勝てる選挙を捨てるようなものという思いからの合流だろう。

★ところが23日開かれた、同党総務会は相変わらず思考停止に近い、言いたいことと反発のオンパレードだという。党内には自由党共同代表・小沢一郎への抵抗感から合流への慎重論があるという。では伺いたい。自分たちでものを動かせず、離党者が出始めていながら対策もなく、他党からの提案には「抵抗感」という好き嫌いが始まる。当然、それを後押しする連合の「感情」も含まれるだろう。連合が右といえば右というだけの議員を議員と呼ぶ気にもなれないが、もうその手の繰り返しをやめよう、国民のために働こうという声は党内から出てこないのだろうか。自分たちは被害者顔をしているが国民民主党は希望の党結党時の代表・小池百合子の踏み絵を踏んだ面々だ。国民の期待をあざむいた過去がある。少しは国民を信用させる行動はとれないものか。（K）※敬称略











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜野党を一つにして、安倍自民党と一騎打ちだ！＞玉木雄一郎は小沢一郎を幹事長にして最後のチャンスを与えよ　天木直人
　








玉木雄一郎は小沢一郎を幹事長にして最後のチャンスを与えよ
http://kenpo9.com/archives/5337
2019-01-25　天木直人のブログ


　国民民主党と自由党が統一会派を組むことによって、参院では国民・自由が野党第一党になる。

　それを見た立憲民主党の福山哲郎幹事長が、社民党の又市党首に統一会派を呼びかけ又市党首は即座にこれを受け入れた。

　これで国民・自由と立憲・社民の議員数は２７人で同じになった。

　なんというわかりやすい野党間の主導権争いか。

　ここまで政治は崩壊したのだ。

　ならば、玉木雄一郎は徹底するのだ。

　統一会派などと言う中途半端な事でいたずらに日時を費やすのではなく、今すぐに自由党と一つになって、三顧の礼で小沢一郎を幹事長に就けるのだ。

　そして、小沢一郎に最後のチャンスを与えるのだ。

　野党を一つにして安倍自民党と一騎打ちさせるのだ。

　そうすれば、間違いなく日本の政治は壊れる。

　もはや日本の政治は壊れるところまで壊れ、そこから再出発するしかない。

　その悪役を演じるのは、小沢一郎をおいて他にはいない（了）



立民の参議院会派に社民２人加わる意向 野党第１会派並ぶ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789931000.html
2019年1月24日 18時24分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789931000.html

社民党の又市党首は、立憲民主党の福山幹事長に対し、みずからを含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の参議院の会派に加わる意向を伝えました。これによって、参議院では、国民民主党と自由党の統一会派と所属議員の数が並び、野党第１会派をめぐって、今後、協議が行われる見通しです。

国民民主党と自由党が国会での統一会派の結成で合意したことを受けて、24日午後、両党の統一会派の届け出が行われ、参議院では、立憲民主党の会派を２人上回って、野党第１会派になりました。

これを受けて、立憲民主党の福山幹事長は、野党第１会派を維持するため、参議院での自由党との統一会派を解消した社民党の又市党首と電話で会談しました。

この中で、又市氏は、立憲民主党からの申し入れを受け入れ、みずからを含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の会派に加わる意向を伝えました。

立憲民主党の参議院の会派に社民党の２人が加わることで、国民民主党と自由党の統一会派と所属議員の数が27人で並び、参議院での野党第１会派をめぐって、今後、協議が行われる見通しです。

社民 又市党首「発信力確保し野党第１会派に」

社民党の又市党首は、記者会見で「国会対策の戦術上、野党第１会派は、衆参ともに同一の政党が望ましい。わが党の発言力を確保すると同時に、立憲民主党との統一会派が、参議院でも野党第１会派になるように努力をしたい」と述べました。

希望 松沢代表「政策あいまいに数増やすとあとで修羅場」

希望の党の松沢代表は記者会見で、「党を一緒にするのであれば、政策の一致をしっかりと議論したほうがいい。あいまいにしたまま、数を増やし、主導権を取りたいということで合併すると、その後、政策をめぐって修羅場が来て、必ず分裂する」と述べました。















参議院 野党第１会派めぐる動き活発に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790451000.html
2019年1月25日 4時11分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790451000.html

通常国会の召集を前に、参議院では国会対応の主導権を握ろうと、国民民主党と自由党、立憲民主党と社民党が、それぞれ統一会派を結成するなど、野党第１会派をめぐる動きが活発になっています。

来週28日に通常国会が召集されるのを前に、国民民主党と自由党は、両党の連携を強化していくため24日、衆参両院で統一会派を結成しました。

これを受けて、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は、亀井静香元衆議院議員も交えて24日夜、東京都内で会談し、夏の参議院選挙を見据え、将来的な合流も視野に、基本政策の協議を加速させることで一致しました。

これに対し、野党第１党の立憲民主党は、衆議院と同様に参議院でも野党第１会派を維持し、国会対応の主導権を握りたいとして、参議院で社民党と統一会派を結成し、それぞれの統一会派の所属議員は27人と同数になりました。

こうした中、夏の参議院選挙で改選を迎える国民民主党の議員が離党届を提出し、立憲民主党に入党しようとする動きが表面化するなど、参議院での野党第１会派をめぐる動きが活発になっています。





































関連記事
小沢代表「玉木代表と党首会談を行い、統一会派を結成することで合意。必要なことは全野党の結集。これはそのための第一歩です」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/639.html

自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜衝撃の空撮映像！原発事故被害の大きさ、あらためて実感＞急速に姿を変える中間貯蔵施設　　こちら原発取材班　：原発板リンク
＜衝撃の空撮映像！原発事故被害の大きさ、あらためて実感＞急速に姿を変える中間貯蔵施設　　こちら原発取材班（東京新聞）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/821.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度こそ、小沢一郎がゴーン氏も日本国民も救ってくれる。これは、陸山会事件の復讐戦だ。石川知裕さんの汚名を晴らす時が来た。
日産のゴーン氏の長期勾留は、検察権力を乱用しての”いじめ”であり、暴力以外の何物でもありません。本当は公訴権濫用なのに、日産をルノーから日本に取り戻すことが、まるで正義であるかのようにマスコミは国民を洗脳(意識誘導)しています。

小沢一郎先生に宛てた下記の文書を読んで、検察組織が如何に非道・極悪であるかを体験して下さい。
『このような悪党達共に、これ以上好き勝手をさせてはなりません。』
『この国は、官僚組織、内閣等の全部が違憲無効状態であることを悟って下さい。』

------------------------------------------------------------
小沢一郎衆議院議員　殿　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２５日

　突然の文書の送付、お許しください。
今話題となっている日産のゴーン氏勾留の件で、小沢一郎先生に緊急にお伝えしたい事があります。この事件は、陸山会裁判・小沢裁判のデジャブを見ているように感じております。陸山会名義の定期預金を担保に小澤一郎個人が４億円を借入したとする検察ストーリーでは、「利益相反取引」として銀行が営業停止処分となります。

同様に、「利益相反取引」となるような検察ストーリーでゴーン氏も逮捕・起訴・追起訴・保釈却下と検察は暴走しております。

ゴーン氏も小沢先生、石川知裕元衆議院議員同様、完全な冤罪です。
以下の文書は、ゴーン氏の次席弁護人へ宛てたものです。

　お読み頂ければ、この国を再構築しなければならなくなっていることが、お解り頂けるものと確信しております。
　その方法は、まず国民に「裁判官弾劾法第５条４の条文が間違っている」ことを公表し、次に官僚組織、司法組織、国会組織等の再構築から創めなければなりません。
この大仕事を成し得るのは、小沢先生唯一人です。
どうぞ、日本国民をお救い下さいますよう、お願い申し上げます。

追：陸山会事件の真相については、末尾の【側近の皆様へ】に記載させて頂きました。

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【ゴーン氏を救出する方法。緊急通報。裁判に備えての助言２】

東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル2階
ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン外国法事務弁護士事務所
ブラッド・カープ会長　様　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２５日

どうやら、検察と西川社長らは、ゴーン氏が嘘の自白をしなければ死ぬまで勾留を続けるつもりのようですね。このまま論理破綻した幼稚な検察ストーリーをおとなしく手をこまねいてなんの反論もしない姿勢を続けるおつもりですか？
まさか、検察ストーリーの全てが幼稚なデッチアゲだと気付いてもいないのかな？
それとも、元検察官の首席弁護士に忖度しているのかな？
いずれにせよ、このままでは、フランスと戦争になりかねませんので、本件が冤罪事件であることを会計実務上のお話しで立証しますから、正義を貫いて下さい。

　尚、前回は、真面目に書きすぎたせいか、お読み頂けなかったようなので、プチドラマを随所に挿入してあります。最後まで楽しくお読み頂けたら、嬉しく存じます。
それから、今度もお読み頂けないことがあってはならないと思い、私のブログの先頭に阿修羅へ投稿したＵＲＬを記載してございます。
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

その前に、この日本は、最高裁、裁判所、検察、弁護士、警察、行政機関、国家公務員、地方公務員等の全てが「違憲・無効」状態であることを申し上げておきます。
でも、ここはスルーして、最後まで読んで洗脳から醒めてからお読み下さい。
《参考資料》
『【第３６回】安倍内閣は、そもそも「違憲・無効」であることを、「裁判官弾劾法第５条４」で証明します。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html
⇒安倍首相自身も「裁判官弾劾法第５条４」の条文が間違っていることを知りません。

【本題１：特別背任罪：「日産の積立金から支出」の真相】
サウジアラビア人の知人側やオマーン、レバノンの販売代理店、ＵＡＥ、カタールの代理店等への「奨励金」名目での支出の原資が、ゴーン氏が使途を決められる日産の「ＣＥＯ積立金」であるから、検察は特別背任罪として追起訴したと言っていますね。
⇒これ、意味解っている人本当にいますか？いませんよね？実は、会計実務上不可能な訴因と言いますか論理破綻した、笑っちゃうような検察ストーリーなのですよ。

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《前提知識》
本題に行く前に、いくつか前提となる語句等の説明を致します。
＜ＣＥＯ積立金＞
「ＣＥＯ積立金」とは、固定負債_役員退職慰労引当金の中のゴーン氏分の役員退職慰労金及びゴーン氏分の株式連動報酬額の積立額のことです。

＜株式連動報酬蘭の空欄の真相＞
上記役員退職慰労引当金の中には、株式連動報酬でゴーン氏だけ空欄となっていた役員賞与(株式連動報酬額)の積立額も含まれております。ゴーン氏が言っていたように「株式連動報酬額を直ちに現金で受け取ると社員の志気が下がるので役員退任時に役員退職慰労金と共に受け取ることとした」というのが真相です。

　ですから、株式連動報酬でゴーン氏だけ空欄となっていたのは正しい会計処理であり、「役員報酬の過小記載」という訴因は、逆に冤罪の証拠となります。
だってそうでしょ。ゴーン氏だけ空欄となっていたからと言って、当該空欄に記入すれば、西川社長らの数字も勝手に改竄されているかも知れないと株主は思いますよ。
さらに、日産の有価証券報告書の信頼性は失い、監査法人の存在意義は無くなり、金融庁の存在意義は無くなり、国税庁の存在意義は無くなり、もちろん、検察・裁判所・最高裁・弁護士・国会議員・内閣・マスコミ等々の存在意義も無くなります。

だいたい、株式連動報酬蘭に空欄があるということは、それなりに意味があって空欄にしているのですよ。株式連動報酬蘭が空欄ということは、ゴーン氏分の株式連動報酬額は、現金預金で利益処分したのではないことを意味します。
ご理解頂くために記載のある西川社長らを例にとった場合の仕訳をご覧下さい。
　「(借方)当期未処分利益 ×××　(貸方)現金預金と源泉所得税預り金 ×××」
⇒このように、役員賞与(株式連動報酬)を現金で利益処分した場合には、源泉徴収票が発行され、所得税を差し引かれて西川社長らの個人口座に振り込まれます。

　では、ゴーン氏分の株式連動報酬額を利益処分した時の仕訳をご覧下さい。
「(借方)当期未処分利益 ×××　(貸方) 固定負債_役員退職慰労引当金×××」
⇒このように、当該空欄にゴーン氏分の株式連動報酬額を記入した場合には、ゴーン氏分の株式連動報酬額の利益処分が重複してしまうこととなり、翌期首の貸借対照表の「当期未処分利益がマイナス金額でのスタート」となってしまいます。
故に、損益計算書との連動が崩れ翌期首の会計処理がスタート不能に陥ります。
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ここから先は、前提知識が理解できた方から順次お読み下さい。
【本題１：特別背任罪：「日産の積立金から支出」の真相の続き】
「奨励金」名目での支出の原資が、ゴーン氏が使途を決められる日産の「ＣＥＯ積立金」であるから、特別背任罪であると検察はのたまっておりますね。

　では、会計実務上のお話し(プチドラマ仕立て)をいたしましょう。
(注)：『前提知識をご理解された方、笑いすぎは体に毒ですよ。』

相手方から請求書が届いた時の仕訳です。
「(借方)販売促進費_奨励金 ×××　(貸方)未払金 ×××」
⇒「未払金」は翌月に支払専用普通預金口座から自動引落しされます。

あれ？原資は確か「ＣＥＯ積立金」だよね？どうすればいいのかな？そうか。ゴーン氏分の株式連動報酬額の積立金(ＣＥＯ積立金)を取り崩せばいいではないか。
「(借方) 固定負債_役員退職慰労引当金×××　(貸方)現金預金×××」

あれ？これでは、ゴーン氏に役員賞与(株式連動報酬分)として源泉所得税を差し引いてゴーン氏の個人口座に振り込み、源泉徴収票も発行することになっちゃった。
⇒かくして、当該「未払金」相当額をゴーン氏から日産に振り込んでもらえるかどうかゴーン氏にお願いしなくちゃならなくなっちゃった。でも、ゴーン氏は良い人だから、振り込んでくれたらどうすりゃいいの？寄附金かなんかで処理しちゃう？
いやいや、どうせ、取崩しの仕訳をした時点で当該現金は簿外になっているのだから西川社長らと山分けしちゃえば誰も気が付かないよね。どうします、検察ちゃん。
誰も気が付かないなら「役員退職慰労金」も山分けしようぜ。
上手く退任させちゃったことだしね。あれ？なんか変だな？ま、いいか。

『良い子は解りましたね。「ＣＥＯ積立金」を原資に費用の支払いは不可能です。』

【本題２：逮捕理由：無償供与が役員報酬とする根拠の真相】
家賃・結婚式費用・ジェット機使用・高級すし店の飲食代等の無償供与の全てが、役員報酬であると検察はのたまっておりますね。

　それでは、会計実務上のお話し(プチドラマ仕立て)の始まりです。
検察の言う通り当期の損益計算書を修正したら、どうなりましょうや？
「(借方)役員報酬 ×××　(貸方)過年度家賃収入、経費勘定(※) ×××」

(※)過年度における接待交際費：結婚式費用、高級すし店の飲食代
(※)過年度における旅費交通費：ジェット機使用
あれれ？当期の接待交際費と旅費交通費がマイナスになっちゃった？
そりゃあ、そうだよね。なんだかんだ１００億円のマイナスなんだもの。それと、過年度家賃収入なんて勘定科目はないからコンピューターに入力できませんよ～だ。(笑)

よって、会計実務上「役員報酬の過少申告」というのは、成り立ちません。
何故かというと、「役員報酬の過少申告」というのであれば、同時に「相手側科目(家賃収入、接待交際費、旅費交通費等)の過大申告」という逮捕理由がなければ、それはそれで逮捕理由としての体を成していないからです。

　また、当該「役員報酬」と言っているのは、有価証券報告書上の「損益計算書_一般管理費_役員報酬(定期同額給与)」のことではなく、実は法人税額の計算上において「損金不算入の役員報酬とみなす(つまり、税金がかかるよ)」と言うことなのです。

　だいたい、こんなふざけた逮捕理由に誰も違和感を持たなかったのかね？
結婚式費用・高級すし店の飲食代等：役員報酬とした金額・明細を提出させましょう。
高級すし店の飲食代は、「家族だけで食事した」ことの証拠を提出させましょう。
(検察いじめ)
そもそも、損金算入の接待交際費から８年も前からの損金不算入の役員報酬にワザワザ振り替えるという発想は検察のアイデアですか？底知れないバカだね。

なんだかんだで、１００億円の損金不算入の役員報酬に振り替えた場合、東京都の法人税等の実効税率は３０．８６％として計算すると約３１億円の不用な法人税等を日産は納めなくてはならなくなっちゃったことを、検察は西川社長らに説明したのか？
『いたいけな西川社長らを騙しやがって。この馬鹿者～！！』

《ちょっと、調査事項があります》
家賃：住宅を建てた日産子会社の定款に「不動産賃貸業を営む」と記述がありますか？無いでしょ。だから、不動産管理会社に「不動産賃貸契約」を委託しているのであり、日産とゴーン氏家族との「不動産賃貸契約書」なんてある訳無いのです。
当該自宅にあった「不動産賃貸契約書」は、既に検察の手にあると思うよ。
(検察いじめ)
家賃の算出根拠を提出させましょう。
「不動産賃貸契約書」も無しに家賃収入を計上する方法を説明してもらいましょう。

スーパーカー：今現在の所有者は、ゴーン氏というならば車検証を確認しましょう。
所有者が、ゴーン氏では無い(車検証が無い)のであれば、役員報酬とはならない。
(検察いじめ)
役員報酬とした金額の算出根拠を提出させましょう。製造原価？完成品原価？それとも、コマーシャルで展示していたから、新古車価額？まさか、推定の１千万円？
当該スーパーカーの保管場所を突き止めましょう。

【本題３：三菱自、損害賠償請求検討：不正報酬１０億円の真相】
　本題２の通り、損益計算書へ「役員報酬」として記載できるのは、税務署に届け出た損金算入となる「定期同額給与」だけです。

「2018年4月～11月頃にかけて報酬を受け取った」と言うことは、昨年ゴーン氏が解任された日までの「定期同額給与」と思料します。
源泉徴収票が発行されていれば、「定期同額給与」であったことが確定します。
源泉徴収票の発行を怠っていたとしても、税務署に届け出があれば「定期同額給与」であったことが確定します。

　「定期同額給与」であったならば、それは正式に取締役会で決定し、株主総会で承認されたものです。三菱自が損害賠償請求検討やら調査担当の弁護士が業務上横領の可能性があるなどとゴーン氏を脅していることは、恐喝罪であると思料します。
(「定期同額給与」でなければ、不正だとする報酬の中身を提示させましょう。)

【本題４：特別背任罪：「付け替え」の真相】
ゴーン氏の個人資産であるデリバティブ商品の担保価値が下がったので、銀行から担保の追加を求められ、日産に「付け替え」したことにより「１８億円のデリバティブ損失を、日産に与えた」というのが検察ストーリーですね。
⇒これも、意味解っている人本当にいますか？いませんよね？だって、この検察ストーリーの言い回しだと、まるでゴーン氏の損失を日産に「付け替え」したと勘違いしている人がほとんど、いや、全員じゃないですか？
しかしながら、『ゴーン氏個人の損失を日産に「付け替え」した』場合、当該銀行は「利益相反取引」を行ったことになり、金融庁から業務停止命令が下されます。

では、会計実務上のお話し(プチドラマ仕立て)をいたしましょう。

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《前提知識》
本題に行く前に、いくつか前提となる語句等の説明を致します。
＜日産に「付け替え」するとは、どういうことか＞
　ゴーン氏の個人資産であるデリバティブ商品を銀行に担保として差入しています。
何の担保かと申しますと、日産の融資枠設定契約の担保です。

当該担保であるゴーン氏の個人資産であるデリバティブ商品の契約者を日産に名義変更することを「付け替え」と呼びます。これを「スワップ取引」と言います。

＜デリバティブ損益＞
デリバティブ損益は未実現損益であり、期末に売却した場合の仮想の損益です。
ですから、検察の言う「デリバティブ損失」とは、日産の決算時における相場での計算上の日産の損失ですが、「スワップ取引」をしていた場合には、「スワップ取引」時における相場で計算された実現損益となり、ゴーン氏の資金管理会社の「有価証券売却損(益の場合だってあるかも？)」となります。

しかも、翌年の決算時には収益に転じました。これを特別背任罪だって？(怒)
《参考データ》
2009年度 デリバティブ損失１１２億円　当期純利益 ４２３億円
2010年度 デリバティブ収益１４１億円　当期純利益 ３，１９２億円
(おまけ)「2009年度のデリバティブ損失１１２億円」は、現金が流出するものではありません。逆に当該「デリバティブ損失」は損金算入ですから、東京都の法人税等の実効税率は３０．８６％として計算すると、約３５億円もの節税が出来ていたのですよ。

＜融資枠設定契約＞
当該融資枠設定契約により、日産は融資枠の設定額を限度として、いつでも即日に手形貸し付けによる借入が出来ることとなりました。
融資枠の設定額は、担保総額の約８０％程度です。担保に差し入れてくれるお方は、もちろん日産はあたりまえですが、ゴーン氏でも、まだ差し入れていない西川社長らでも、極端なことを言えば、奇特なあなたでも誰でも良いのです。

＜手形貸し付け＞
　手形貸し付けによる借入は、最長借入期間は１年と短いですが、期日が来ても「借り換え(金利を払うだけで、新たに手形を発行して継続)」が出来るので安心です。
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ここから先は、前提知識が理解できた方から順次お読み下さい。
【本題４：特別背任罪：「付け替え」の真相の続き】
「付け替え」とは、簡単に言うと、デリバティブ商品をゴーン氏から日産に売却したことと同じです。当然ながら、当該１８億円の評価損の出ているデリバティブ商品の日産の買い取り額は、ゴーン氏が取得した時の価額より１８億円減額された金額です。

　あれれ、損したのは、日産じゃなくて、ゴーン氏の方じゃないか！(怒)
「銀行はその時、渋い顔をしていた」って検察は言ったよね。
『生まれつき、その顔だったらどうするんだよ！』⇒検察の脳みそって腐ってないか？
『この国は、銀行員が渋い顔をしただけで、何か月も勾留されるのか？』

【後書き】
検察、裁判所、弁護士は、公訴権濫用及び国家反逆罪であり、マスコミは共謀したことにより国家反逆罪に値すると思料します。
フランスと戦争になれば、ロシア・中国・北朝鮮・韓国は当然フランスと同盟を結ぶでしょう。その時、アメリカは？

私のブログにて、今の日本の真の姿をご覧下さい。
ほんの一例：『ハロウィン白書。貴ノ岩を救う方法。馳浩、小泉進次郎らに「ボーッと、生きてんじゃねえよ！」と、言ってやるだけです。』
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/122.html
⇒『にらみ返していなかったら、こんな暴行事件は起こらなかった』と言い放った、ロッキード事件を担当した元検察の高野危機管理委員長らや相撲協会の理事長らは、「８２億円」の現金を横領しましたと貸借対照表と注記で白状しちゃったのです。
元貴乃花親方を追い出した本当の理由は、当該既得権益を守るためでした。
これ、解ります？監査法人までも国民を裏切っていたと言う事ですよ。
この国は、官僚組織・司法組織等のみならずマスコミまでも再構築せねばなりません。

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【側近の皆様へ】：陸山会事件の真相
　「(本登記日直前に)政治団体から２億８千万円の寄附金があったことにした」という訴因があります。皆さんは「寄附金の架空計上」と思い込まされたようですね。

『とんでもありません。実は、「あったことにした」に至る経緯があるのです。』

都税条例によれば人格の無い社団等である陸山会については「小澤個人の”本登記日(平成１７年１月７日)を陸山会の取得日とみなして”、陸山会に不動産取得税を課する」ということですから、小澤個人の本登記が完了するまでは、陸山会は不動産取得税を納付することはできません。
つまり、陸山会の土地取得日は、本登記日以外に有り得ないということです。

　真相は、当該「２億８千万円」は、検察が土地取得日だと主張した平成１６年１０月２９日に政治団体から入金したものを陸山会が預かり、不足分を立て替えて土地代金「３億５２６１万円」を小澤個人として支払ったということです。
(政治資金規正法上、預り金、立替金は記載しません。)

　本登記が実現しなかったら政治団体に返還するのですが、本登記が完了することが確実となった本登記直前の平成１７年１月５日をもって「２億８千万円の寄附金があったことにした」のです。
つまり、「預り金・立替金」から「寄附金収入」に振り替えただけです。

　そうなると、検察の言う「本件４億円を土地代金に使っていたから、銀行に担保として差し入れた４億円は、本件４億円では無い」というのは嘘だったということです。
　よって、「陸山会名義の４億円の定期預金を担保にして小澤個人が借入した」という検察ストーリーも嘘でした。(これでは、利益相反取引になってしまいますものね。)
つまり、本件４億円にて小澤個人名義の定期預金を作り、それを担保に当該銀行と融資枠設定契約を結び、手形貸し付けで４億円を借入したというのが真相です。

　翌年の「借り換え」の場面の検察側の”バカ丸出し”の風景は、こちら。
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党連合の「敵」は安倍ヨイショのマスメディアだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_63.html
1月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」

　国民民主党が２４日に開いた党会合では、小沢氏との「再合流」への不安の声が相次いだ。平野博文幹事長は「私が官房長官時代、小沢氏は幹事長だった。性格はよく知っている」と引き取り、自由党との統一会派結成は拍手で承認された。

　大きな混乱なく了承を取りつけ、合併構想を主導する玉木雄一郎代表は胸をなで下ろしたに違いない。玉木氏に近い党幹部は「小沢氏には人脈もあるし政権の痛い所も分かっている。いつまでも反目していてはだめだ」と合流の意義を強調する。

　とはいえ、小沢氏に振り回された旧民主党政権時代の記憶は鮮烈だ。側近議員が徒党を組んで執行部を突き上げ、あげくの果てに党は分裂－。小沢氏が生んだ政局は「決められない政治」の象徴ともいえる。

　国民民主党の衆院ベテランは「玉木氏は政権時代の１回生だから知らないだろうが、俺たちは懲りている」と語り、こう続けた。

　「小沢氏はぶっ壊しただけ。何を残したのか。幹事長になんて就いたら、党のカネと人事、組織を牛耳られてしまう。その『危険性』を平野氏らが玉木氏に伝えていると思いたい…」

　玉木氏が党同士の合併交渉に先立って統一会派結成に踏み切ったのは、こうした党内の懸念に配慮したからだ。合併慎重派の間には「合併は実現せず、会派結成にとどまるはずだ」（若手）という期待感が漂う。

　ところが、小沢氏は合併に頑として固執している。２４日、玉木氏と臨んだ共同記者会見では「大同団結を図ることを最終の目標にする」と述べ、会派結成はあくまで通過点という認識を示した。小沢氏が、潤沢な資金と全国組織を持つ国民民主党を押さえることで、３度目の政権奪取を狙っているのは明らかだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表も小沢氏の動きのあおりを受けている。参院で自由党と統一会派を組んでいた社民党の２人と会派を同じくした判断が「忌避していた『数合わせ』に走った」（国民民主党幹部）との批判を招いた。インフルエンザで療養中の枝野氏は、病床から「政党間の合従連衡（がっしょうれんこう）でなく、参院限定の院内会派だ」とツイッターに投稿し、火消しに追われた＞(以上「産経新聞」より引用)


　小沢氏を「ぶっ壊し屋」と名付けたのは安倍ヨイショをしているマスメディアだ。安倍自公政権こそグローバル化で日本の「かたち」を壊し、戦争法などで「日本国憲法」を壊しているではないか。日本のマスメディアこそ安倍ヨイショの「情報操作」や「国民洗脳」機関でしかないではないか。そうでない、と否定するのなら「安倍-プーチン」会談の中身を詳細に報じてみろ。

　小沢代表が創り上げた「国民の生活が第一」の政治理念に基づく民主党政権を壊したのは小沢氏とその仲間ではない。小沢氏たち以外の「第二自民党になりたい」と変節したヘナチョコ民主党議員たちだ。

　「小僧、思い上がるな」と叱るしかない。産経新聞紙上に「引用形」で掲載されている国民党内の意見「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」が本当なら、それこそ「われわれの政策」とは何かを国民の前に開示して頂きたい。

　まさか軽減税率なき消費増税10%即時実施ではないだろうな。それなら国民党は未だに財務官僚に粉を降りかけられ「集団催眠」に陥ったままだ、ということになる。財政規律の前に国民が貧困化し、格差が拡大し、そして日本が先進国から転落しても構わない、という財務省の前に国家なし、という状況を国民に強いるものでしかない。

　「小沢氏は選挙のことしか考えない」とは当たり前ではないか。現在の日本は選挙巧者の「少数派」によって支配され、動かされている。自公政権を支持しているのは財界・経営者を主体とする連中だ。

　彼らは日本の中枢を握っているため、マスメディアを支配して上記「産経新聞」のように国民洗脳機関として報道機関を使っている。TPPや主要穀物保護法の廃止や全農の解体に近い改革により、日本の食糧安全保障が風前の灯火になろうと、多国籍企業や商社や人入れ稼業が儲かるグローバル化を加速させるだけだ。「国民の生活が第一」などは全く眼中にない。

　そうした危険な政権・安倍自公政権に対峙している、という自覚すら野党国会議員たちは持っていないのではないか。もちろん与党国会議員と「政治ごっこ」の自民党補完政党の国会議員たちは「国民の生活」など眼中にない。あるのは目の前の「利権」だけだ。

　北方領土を93%捨てでも、日ロ平和条約を早急に締結したがった動機は「北方領土開発利権」でしかない。政府専用機に同乗して世界を安倍氏と共に漫遊している経済界のリストをなぜマスメディアは公開しないのだろうか。おそらく公開してはマズイからだろう。

　そうした密室・隠蔽政治を排して、税に「応能負担」を強く入れて国民格差を是正し、日本の未来への投資となる子育て支援を拡大すべきだ。そして国民・労働者を貧困化させ未来の日本破壊を招く外国人移民政策を撤廃することを掲げるべきだ。

　民主党が政権を奪い取った当時の政治理念に立ち還るべきだ。ただし「コンクリートから人へ」は頂けない。公共事業を元の十数兆円に増やして、国土強靭化を実現すべきだ。毎年のように日本国民の命を不慮に奪うのは「北朝鮮のミサイル」ではなく、「風水害」だ。「治山、治水」こそが公共事業の要だということを忘れてはならない。

　前出の国民党国会議員に問いたい。「選挙しかない」と小沢氏を批判し「われわれの政策を知って戴く」という「政策」とは何だ。しかも「政策」があっても「選挙」に負け続けていて「政策」が実現できるのか。

　選挙は政策を実現するための「前提条件」だ。選挙に勝たなくて何が出来る。野党連合にこそ野党国会議員は必死になるべきだ。政策は2009民主党マニフェストで充分だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 池田大作氏が泣いている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２５）＜裏切り者に乗っ取られた信濃町の現在＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235766.html
2019年01月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜裏切り者に乗っ取られた信濃町の現在＞
　ブログ掲示板「阿修羅」に週刊朝日掲載の記事が出ていたので、貼り付けようと思うが、うまく成功するのかどうか。最近は、すっかりライブドアに振り回されて、落ち着かない。今も堀江とかという人物と関係があるのかどうか。

　ことし2019年は、日本とアジアにとって正念場である。それもこれも、政界雀にいわせると「信濃町が安倍・日本会議に強姦された」ことから、すっかり平和路線を放棄、戦前回帰へと真逆に舵を切ってしまったからである。参院選の結果次第では、9条改憲・改悪が強行される。米人ファシズム研究家の分析によれば、日本に再びファシズム到来となる。

　その原動力が、権力という甘い蜜になじんでしまった公明党と創価学会執行部が、池田大作氏が強いてきたレールを踏みはずしてしまった点にある。つまりは、池田氏を裏切ってしまったことによる。「池田さんが泣いている理由」というのだ。

　政治と宗教も、つまるところ、人間の資質に尽きるのであろう。よく宇都宮徳馬さんは、信念のない政治家ばかりの永田町と非難していたが、それは主に自民党議員に向けられていたのだが、宗教政党の公明党も同じだったことになろう。

＜やくざに殺害された木更津市の美人栄養士も泣いている！＞
　泉下で歯ぎしりして泣いている、木更津市の美人栄養士のK・T子さんの様子が目に見えてくる。「木更津レイプ殺人事件」の被害者である。やくざに強姦、性奴隷の挙句、逃げ出そうとした途端、やくざ強姦魔の浜名が「全てをばらしてやるッ」という殺人的脅しに屈し、突発性の大動脈りゅう破裂で即死したK・T子さんは、その殺害される数か月前、政府与党が特定秘密保護法なる悪法を強行した時点で、これの強行にのめり込んだ当時の国交相・太田ショウコウを「裏切り者だ」と真っ向から断罪していたのだ。

　太田を支援したのは、公明党代表の山口那津男だ。以来、この二人の裏切り者に世上、狸と狐というニックネームがついた。さらに、これを受け入れた創価学会の原田とかいう会長らも同罪であろう。要は、公明党と創価学会が、戦争法制の強行にのめり込んで、池田路線を放棄した。

　「安倍の毒饅頭に食らいついたのは、太田を筆頭に山口以下の公明党」という分析に落ち着く。宗教も金には勝てない。というよりも、所詮、宗教人といえども、ごく普通の腐敗まみれの人間ということなのだろう。

　仏壇の前で手を合わせる信者も、所詮は、自民党の腐敗議員と同じレベル、資質の人間でしかなかった証拠である。

　しかし、そうだからといって「民衆のための政党」という公約を破っても当たり前とはならない。それは、彼ら公明党は、池田氏との約束、それは政治的宗教的の約束を反故にしたとの非難を、内部から終生受けることになる。政治家としても宗教者としても失格者として、相応のケジメをつけなけならない政治的義務だけでなく、宗教的義務を負うからである。

　それが何か、第三者には知る由もないが、それが汚名であることに変わりない。

＜「人間革命」会員らは声を上げ続けるだろう＞
　池田氏の教えというと、聖教新聞に掲載されてきた「人間革命」である。創価学会員の、あるべき姿を描いたものという。

　根底には平和路線が堅固に敷かれているようだ。最近の報道で、執筆の冒頭場面が沖縄であったという。米軍の支配・基地の街からの離脱を悲願としている。このことが、昨年の沖縄知事選挙で爆発した。

　この選挙に首相官邸は、総力を挙げて、官房長官が何度も沖縄入りして、大金を運んだ。公明党も総力を挙げた。官邸の指示に創価学会の会長も沖縄入りして、自公候補にテコ入れした。

　それでも、沖縄の創価学会は信濃町の命令に従わなかった。それは池田氏が「人間革命」で学会員の行動を規定していたためだ。

　池田「人間革命」は生きている。信濃町の学会本部は、これの連載を止めさせたほどであるが、いまの会長ら執行部にカリスマ性はない。

　「人間革命」の読者が声を上げている。木更津市の美人栄養士だけではない。その様子を「週刊朝日」が取り上げていた。改めて、本ブログｎ貼り付けた理由である。

＜神社本庁・日本会議の下請け教団に大義はない＞
　安倍・日本会議は、戦前の国家神道である。そこに復活した財閥が寄り添う体制である。他方、創価学会は、会員資格になるために、神道の象徴である「神棚」を焼却させてきている、神道排除を原則にしてきた。そこに周恩来や松村謙三は注目したのだが、いま神道・日本会議に屈して、神道の軍門に下ったことになる。

　公明党も創価学会も、大義のない毒饅頭政党・毒饅頭宗教に堕してしまったことになろう。

　池田「人間革命」会員は、これに妥協しないであろう。第二、第三のK・T子さんは生まれてくる。既に大量のK・T子さんが、列島に誕生している。

　「週刊朝日」の第二弾を期待したい。

2019年1月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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公明党に怒り　創価学会元職員の告白ブログが話題〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/456.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 18 日 08:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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　　　　　　　　　　関係者が今、ひそかに注目するサイトが（※イメージ）

公明党に怒り　創価学会元職員の告白ブログが話題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160218-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年2月26日号より抜粋

　昨夏の安保法制では、集団的自衛権の行使を容認する安倍政権に追随した創価学会・公明党。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。それが「元創価学会職員3名のブログ」だ。池田大作名誉会長（88）の言葉が利用されていると訴えているのだ。

　筆者は神奈川県在住の小平秀一氏（38）、滝川清志氏（37）、野口裕介氏（37）の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。

「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。学会は当初『集団的自衛権を認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」

　3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で＜安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき＞などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。

　ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた＜学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意＞という回。こんな主張が書かれている。

＜今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ（新人間革命・その他出版物など）には、「師匠のご意志が無い」と確信した＞

　池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。健康不安説も報じられるが、現在も機関紙「聖教新聞」では「法悟空」の筆名で池田氏の小説「新・人間革命」の連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。また、学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。

＜師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する＞

＜毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる＞

　こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。

　また、月刊誌「潮（うしお）」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、

＜対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI（創価学会インタナショナル）が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです＞

　と、答えている（池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには＜博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました＞との説明がある）。小平氏がこう語る。

「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。ただ、もし今、作成されたものに先生のご意志がないならば、本部は師匠の名前を利用していることになる」

　野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。だが、昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。

「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。安保法制という大問題を前に何も発言しないのは明らかにおかしい」（滝川氏）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 産経（主張）韓国の対日非難　制裁の検討もやむを得ぬ （かいけつニュース速報）
産経【主張】韓国の対日非難　制裁の検討もやむを得ぬ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban-5/kondoha-kankokugun-kanbuga-higashishinakaide-jieitaikiga-kankokugun-kanteini-ikakuhikouwo-shitato-shite-iigakari/light.cgi?

【主張】韓国の対日非難　制裁の検討もやむを得ぬ
https://www.sankei.com/column/news/190125/clm1901250002-n1.html

韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

　防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。

　韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。

　韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。

　韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。到底容認できない。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。

　韓国の康京和外相は、河野太郎外相との会談冒頭、「威嚇飛行」について「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。

　河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。

　このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。再発防止は急務だ。

　外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。国交の基盤が揺らいでいる。

　いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。

　戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。


「韓国海軍レーダー照射問題」の記事をもっと読む
https://www.sankei.com/main/topics/main-35981-t.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「家を建てる時の土台が壊れている」と野田聖子！ 　


「家を建てる時の土台が壊れている」と野田聖子！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_245.html
2019/01/25 13:07　半歩前へ

▼「家を建てる時の土台が壊れている」と野田聖子！

厚生労働省は腐っている。そこら中にカビが生え、菌をまき散らしている。それでも全く反省しない。

　年金改ざんに始まって、休むヒマもないくらい次々、問題を超している。

　「ご迷惑をおかけいたしまして」「再発防止に全力で」ー。何度同じセリフを聞いたことか。

　再発防止に全力など挙げていないから、同じ過ちを繰り返すのではないか？

　役人はペコリと頭を下げて、いったん身を退いても、ほとぼりが冷めるとちゃんと天下り先のお迎えが来る。けっこうなポストに収まっている。

　身分保障があるから反省しない。懲りない。ここにメスを入れない限り、彼らはまた、やらかすだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

野田氏、勤労統計問題「家を建てる時の土台が壊れている」

動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190124-00000025-jnn-pol

　自民党の野田聖子衆議院予算委員長はＴＢＳのＣＳ番組収録で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題について、「家を建てる時の土台が壊れているという話だ」と批判した。

　「国民の間では疑心暗鬼。一事が万事というか、氷山の一角というか。こんな基幹統計、絶対に損ねてはならない主要な統計すら、こんなインチキが行われていたりすると、普段の統計なんか適当にやられてるんじゃないかというところで、政治の信頼、政策の信頼を失うことになる」と野田聖子。

　野田は予算委員長として問題点を明らかにするため与野党に対し活発な議論を求め、「国民が疑問に思ったまま進んでいかないように注視していきたい」と強調した。　（以上　ＴＢＳ）







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


「ミルクを買うお金が…」シンママネグレクト報道の辛さ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246130
2019/01/25　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「１０日前からミルクを買うお金がなく、お湯を飲ませていた」（２８歳シングルマザー）

　これは仙台の子どもを死なせてしまって、警察に捕まった母親の供述。

　１８日付の毎日新聞（デジタル版）によると、

「宮城県警仙台北署は１８日、０歳男児にミルクを与えず衰弱死させたとして、母親の千葉侑容疑者（２８）＝仙台市青葉区＝を保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕した」という。

「逮捕容疑は、千葉容疑者は男児にわずかな飲食物しか与えず、飢餓状態になっても医師の診察などを受けさせずに放置し、１８日に脱水症状や栄養失調で死亡させたとしている」

　記事によれば、この赤ちゃんは昨年１１月に生まれた双子のお兄ちゃんで、ネグレクトされていたのか、双子揃ってぐったりした状態で発見された。病院へ運ばれたものの手遅れで、ひとりは亡くなったらしい。

　この母親はシングルマザー。実父と同居していた。でも、働いている実父は気づかなかったんだとか。

　母親は子を抱え自立できるような環境になく、その父親は子どもと孫の最低限の生活のために働き、家族がどんな様子なのか察する余裕もなかったのか？

　こういったニュースを知ってどう思う？　この女性の知人や、近くに住む者は、

（そこまでなる前にいってくれたら……）

　と苦い気持ちになったろう。

　いいや、知人や近くに住む者でなくても、辛い。

　年々、格差が激しくなってゆくこの国。貧困に苦しんでいる子が７人に１人といわれるこの国。

　一部の人たちは我々の血肉を吸って肥え、どんなワルさをしても許される。そして、多くの国民は奴隷のように扱われ、なにかあったら自己責任と冷たく突き放される。

　声を上げる気力もなくなる。

　死んでないから生きているだけ。辛いという感情もなくせばいいのか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



「お金なくミルク買えず」2カ月男児死亡　母親逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190119-00000006-ann-soci
1/19(土) 0:05配信　ANN



　生後2カ月の次男に十分な食事を与えず死亡させたとして、仙台市の28歳の母親が逮捕されました。「金がなくてミルクを飲ませられなかった」と供述しています。

　千葉侑容疑者は生後2カ月の次男・楓翔ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調、脱水などで死亡させた疑いが持たれています。17日夜、近くに住む千葉容疑者の母親が訪れたところ、ぐったりしている双子の赤ちゃんを見つけて病院に運んだということです。次男は18日朝に死亡し、三男は命に別状はないということです。千葉容疑者は「お金がなくて10日前からミルクを飲ませられなかった」として容疑を認めています。千葉容疑者の長男と長女は児童相談所に預けられているということです。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！　
加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_247.html
2019/01/25 13:51　半歩前へ

▼加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナと金子勝！

　金子勝の発言は聞いていて痛快だ。ＮＨＫや朝日、読売も、これくらい分かり易く書けないのか？

　加藤勝信も根本匠も同じ穴のムジナだ、と顔面にパンチを見舞った。

【ムジナ】
　４００兆円をジャブジャブまいても、予測も統計も外交も嘘ばかり。それを公安警察で締め上げて隠蔽しようとする社会では、人口も減り、先端産業も農業も地方も福祉も全部壊れていく。加藤勝信大臣時の厚労省はひどい改ざんの連続だが、根本匠も同じ穴のムジナだ。



統計不正報告、信頼性揺れ　閉会中審査で身内調査に批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000102-mai-pol
毎日新聞 1/24(木) 21:32配信


参院厚生労働委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について質問を聞きながら事務方と話す根本匠厚生労働相（手前）＝国会内で2019年1月24日午後3時57分、川田雅浩撮影

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を審議した24日の衆参両院厚労委員会の閉会中審査で、有識者で作る同省の特別監察委員会が22日に公表した報告書について、一部の調査対象者への聞き取りは同省職員が行っていたことが明らかになった。監察委は設置から1週間で「組織的隠蔽（いんぺい）は認められなかった」と結論付けたが、厚労委員会では与野党双方の議員から、監察委の第三者性や信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　根本匠厚労相は両委員会の冒頭、「こうした事態を起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」などと改めて謝罪した。

　同省は調査の中立性や客観性を保つため、弁護士や公認会計士ら有識者をメンバーとする監察委を16日に設置した。同省は昨年12月の問題発覚後から、省内常設の弁護士や職員からなる監察チームで調査し、この調査内容を引き継ぐ形で監察委が設置された。

　監察委は報告書で、監察委と監察チームで延べ69人の職員や元職員に聞き取り調査をしたと説明していたが、同省は24日の厚労委で実人数は37人だったと明らかにした。監察委が対象にした31人のうちの課長補佐以下11人と、監察チームが対象にした6人に対しては同省職員が聞き取りをしていた。また、監察委の報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも明らかにした。

　これに対し、野党議員から批判の声が上がった。立憲民主党会派の大串博志衆院議員は「第三者の土台が壊れている。虚偽報告書だ」と述べ、報告書の撤回を求めた。同党の石橋通宏参院議員は「こういうのをお手盛りという。厚労省の内部調査だ」と突き放し、共産党の倉林明子参院議員は「看板だけが第三者だったのでは」と疑問を呈した。根本厚労相は「監察委が最終的な判断をした」などと釈明を繰り返した。

　委員会では、与党議員も追及の姿勢を鮮明にした。公明党の桝屋敬悟衆院議員は「（監察委の調査は）わずか1週間。いかにも拙速な調査という思いがぬぐいきれない」とした上で、「東京など自治体の状況も監察委で調査すべきだ」と再調査が必要との考えを示した。自民党の厚労部会長の小泉進次郎衆院議員は衆院厚労委終了後、報道陣に対し「国民のみなさんが見た時に結果として納得のいく報告書になっているのかといえば、そこはまだ努力が足りない」と述べた。【飯田憲、松本惇、原田啓之】































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権は国の信頼を損ねる腐敗役人の実態をさらけ出せ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権は国の信頼を損ねる腐敗役人の実態をさらけ出せ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246107
2019/01/25　日刊ゲンダイ


不正を１５年間も容認、述べ２千万を超す人々に過小給付が生じた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省が「毎月勤労統計」の調査を長年ゴマカしていた問題は、とにかく許しがたい。全数調査のルールを勝手に抽出調査にゆがめ、不正を１５年間も容認。おかげで雇用保険や労災保険などで延べ２０００万を超す人々に過少給付が生じた。その総額は５００億円以上に膨らんでいる。

　しかも、厚労省の役人には不正発覚を恐れ、組織的かつ長期的に隠蔽してきた疑いもある。よくもまあ、これだけの悪事を平気でやれるものだ。

　毎勤の歴史は古い。１９２３（大正１２）年に始まった「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」に端を発し、１９４４（昭和１９）年７月に現在の名称に変更。以来、国の重要な基幹統計として政府の政策づくりの根幹を担い、日本経済の近代化を支えてきた。

　これだけ伝統もあり、重要な統計調査のゴマカシはありうべからざることだ。まさか、面倒くさがったわけではなかろうが、調査対象を黙って減らし、安直に仕事を片付ける。今回の不正は２、３人ほどの“ワル”だけで決してできるものではない。浮かび上がるのは、霞が関の役人が組織的に堕落しきった姿であり、言語道断のことである。

　役人の腐った体質を許した責任は、やはり安倍政権にある。この政権の基本は財政健全化を度外視するバラマキ策。消費増税対策でもキャッシュレス決済のポイント還元制度にプレミアム商品券など、むやみやたらにバラまく予定だ。

■バラマキ優遇に「何で俺たちだけ」

　こうした政策を立案し、国の財政規律をゆがめる役人が政権中枢にチヤホヤされ、胸を張る一方で、厄介な統計調査を押しつけられる役人もいる。彼らの意識に「何で俺たちだけが」というヤッカミが芽生えても、おかしくはない。

　問題は不正な統計調査を容認してきたのは、果たして厚労省だけなのかということだ。統計法が定める基幹統計の数は５６もある。その調査を担うのは総務省や財務省、経産省、内閣府など多岐に及ぶ。これらの調査は、果たして信頼できるのか。厚労省のようにゴマカシが横行していないのか。あらゆる省庁を横断し、第三者の手で全面的にチェックする。そうした大規模な監査委員会を、安倍政権は立ち上げるべきだ。

　それくらいの覚悟でこの問題に臨まなければ、日本の基幹統計の信用力は、地に落ちる。ひいては、この国自体の国際的な信用力の低下にもつながってしまう。安倍政権は日本そのものの信頼が揺らいでいると自覚した方がいい。

　バラマキ策の人気取りよりも優先すべきは、役人の腐り切った実態をさらけ出すことである



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！　
４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_246.html
2019/01/25 13:46　半歩前へ

▼４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！

金子勝の発言は聞いていて痛快だ。ＮＨＫや朝日、読売も、これくらい分かり易く書けないのか？　

４００兆円使い、いまだ出口が見つからないアホノミクス！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【日銀も嘘つき2】
　アベノミクスの論理とは、大量の金融緩和をすれば、物価が上がり、国の財政債務も軽くなる、という趣旨で「二年で２％、できなければ辞職」という威勢のいい幹部発言で始まった。それが六年たって、４００兆円も使い、いかなる出口も見つからなくなった。



日銀の再度の物価見通し引き下げ、見通しの信頼度むしばむ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRT8R6K50XW01
2019年1月23日 17:28 JST　ブルームバーグ

日本銀行は23日発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しをすべて下方修正した。特に2019年度の引き下げ幅は0.5ポイントと、黒田東彦総裁体制下では2016年１月以来３年ぶりの大きな修正幅で、日銀のインフレ見通しの成績は芳しくない状況が続いている。

　　最近の消費者物価全体の上昇に占めるエネルギーコストの比率は最大75％に上っていることから、昨年秋以降の原油相場の急落によって物価見通しの引き下げは避けられなかった。

失望感

日銀の19年度物価見通しはおなじみの下方修正パターンをたどる


出所：日本銀行

日銀：物価すべて下方修正、海外リスク｢強まっている｣－現状維持

　　黒田総裁の下で日銀は、向こう数年の物価見通しを過度に楽観的にみる予測パターンを確立したが、現実が期待に届かず予想を繰り返し下方修正する結果を招いている。

　　今回の19年度見通しの引き下げ幅は、教育無償化政策の影響を除かなければさらに大きく、黒田体制下で最大になっていたはずだ。無償化の影響を含めるとさらに0.3ポイント押し下げとなり、19年度のコアＣＰＩは前年比わずか0.6％上昇にとどまると試算されている。


黒田春彦　写真家：太田清／ブルームバーグ

　　日銀の16年度のインフレ見通しは当初2.1％だったが、最終的にマイナス0.3％に大幅下方修正された。当時もその主な理由は原油価格だった。

原題：Another BOJ Price Downgrade Chips Away at Forecast Credibility（抜粋）



「利上げ」できない日銀　戦後最長景気拡大の中で一度も
https://digital.asahi.com/articles/ASM1R6FHPM1RULZU01C.html
2019年1月23日23時31分　朝日新聞　後段文字起こし


金融政策決定会合後に記者会見する日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁＝２０１９年１月２３日午後、東京都中央区の日銀本店

　今月で戦後最長となる景気拡大。６年超となるこの景気拡大期に、日本銀行は結局、一度も利上げできずに終わりそうだ。

　日銀の金融政策を決める政策委員たちが２３日公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２％の物価上昇率の達成は２０２０年度まで困難との見通しを示した。異次元緩和路線はスタートから８年を超えてもなお、続けられる見通しになった。

　戦後最長景気のもとで一回も利上げできなくなるリスクについて、筆者は金融政策決定会合後、日銀本店で開かれた記者会見で黒田東彦（はるひこ）総裁に尋ねた。

　黒田総裁は「そういう質問自体、意味があるとは思えない」と述べたうえで、次のように答えた。

　「物価安定目標２％というものを、できるだけ早期に達成するために金融政策を運営している。将来何かあったときのために、物価も２％に達していない状況で今のうちに金利を上げておこうというのは、どこの国の中央銀行もやらない」

　「必要なことはできるだけ早期に２％目標を達成し、経済が順調に成長するもとで金融政策も正常化していくこと。米国がそうだったし、ＥＣＢ（欧州中央銀行）もそろそろ始めようかというところ。日銀の場合、まだ（物価上昇率は）０％台後半というところだ。いま金利を上げられないのは困ったことだとか、そういうことはまったくない」

　ただ実際は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もＥＣＢも、物価上昇率が２％に達する前から、緩和を終える「出口戦略」の準備を始めていた。

　しかも米欧と日本では物価上昇率の水準が違う。２００８年のリーマン・ショック前の米欧は２％を超えていた。だから危機が治まれば再び２％超に戻る可能性が高かった。

　だが日本は１９９０年代以降、物価下落が続く「デフレ」に陥り、消費増税の影響を除けば２％に達したことはない。今は物価下落が続く状況ではなくなったが、「２％」のハードルは米欧よりはるかに高い。

　黒田総裁の説明は、「２年で２％を達成」という短期決戦の戦略をめざしていたころなら通用する。しかしすでに異次元緩和スタートから２年どころか、まもなく６年だ。昨夏には日銀自身が「長期戦化」を宣言してもいる。

　本来は「２％」という目標設定そのものに無理があったと考えるべきだろう。しかし黒田総裁にその考えはないようだ。

　今月発表された昨年１２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、前年同月比でプラス０・７％。「２％」からはるかに低い水準だ。それでも２４カ月連続の上昇で、プラス０％台で２年間安定してきた、という評価もできる。

　日本はこの間、企業業績も雇用も好調だった。ならば、好調なあいだに異次元緩和の正常化（利上げやお金の供給量の縮小）に動くべきだったのではないか。日銀は政策正常化のチャンスを次第に逸しつつある。（編集委員・原真人）

　　　　　◇

　日銀は２３日の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改訂し、物価見通しを引き下げた。それでも会合後の会見で黒田東彦（はるひこ）総裁は、今後の物価上昇について強気の見方を繰り返した。主なやり取りは次の通り。

　　　　　◇

　――物価見通しの下方修正で２％の物価目標の達成はさらに遠のいたのか。

　「下振れは昨秋以降の原油価格の下落が大きい。物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」

　「２％の実現に時間を要すると見込まれることも事実。政策の持久力を意識して、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら適切な政策運営を行っていく」

　――年末年始の株価下落や円高など、市場の動揺に日銀はどう対処するか。

　「企業収益の見通しはしっかりしている。この間の市場の動きは、先行きの不確実性にやや過敏だったようにも見受けられる」

　「現時点で、米国も中国もメインシナリオを変えるリスクが顕在化している状況ではない。ただ、リスクはやや高まっている。必要があれば、もちろん追加的な措置もとる」

　――急激な受注の落ち込みを指摘する経営者もいる。本当に市場が過敏に反応しているだけなのか。

　「米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、政治的な動きの経済への影響は、なかなか見通しが立てにくい。不確実性があるのは事実だ。だが、全体として世界経済（の成長率）が大きく下方修正される可能性は依然として薄いとみている」

　――日銀は今回の景気拡大の局面で一度も利上げできない可能性があるが、これは想定内なのか。

　「それはあまり意味のある質問ではない。物価目標の２％をできるだけ早期に達成すべく金融政策を運営している。将来何かある時のために、今のうちに金利を上げておこうというのは、どこの中央銀行もやらない。必要なのは、できるだけ早期に物価２％の安定目標を達成し、経済が順調に成長するもとで、金融政策の正常化を進めていくことだ」

　――今年最も注目する政治・経済のイベントは。

　「春闘でどのような賃上げが実現するか。労働需給の引き締まりに比べ、上昇率がややにぶい。どの程度変わっていくかについて非常に注目をしている」

　「もう一つは、１０月の消費税の引き上げ。政府がかなり大幅な対応策をとっており影響は小さいと思うが、消費マインドなどへの影響はみていく必要がある」














































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も（マネーポスト）
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/25(金) 16:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


過去最大の損失になりそうだ（損失を出した2015年度の運用実績について説明するGPIF理事長。写真：時事通信フォト）


　あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。

　2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。

「公的年金を運用するGPIFの2018年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い（2月1日に公表予定）。9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出された損失額です。この損失は将来の年金受給額に影響を及ぼす」

　すでに複数のメディアが同様の数字の見通しを報じている。GPIFはかつては資産の7割近くを安定的とされる国内債券で運用してきた。安倍政権は、アベノミクスの「3本の矢」である成長戦略の一環として、そのポートフォリオを大きく変更した。

　2014年度に国内外の株式の運用比率を24％から50％に引き上げたのだ。GPIFは国内株式を10兆円規模で買い増すことになり、株価を押し上げる影響力の大きさから「クジラ」と称された。

■「運用で損したら年金を減らす」

　一方で、年金資産が株式市場の変動の影響を受けやすい資産構成となり、その結果、株価が急落した2015年7～9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。

　かつてGPIFの運用失敗を国会で追及された安倍晋三・首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」（2016年2月15日、衆院予算委）と発言しており、運用次第で将来的に年金カットがあり得ると認識しながら、高いリスクを取っているのだ。

　GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

「2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」（前出・近藤氏）

　第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。

　安倍首相は2014年10月30日の予算委員会で、「安倍政権ができてから約1年9か月の（年金資産）運用収益は約プラス25.2兆円でありまして、これは大きく改善しているわけであります。（中略）年金財政の安定化に大いに私は貢献をしていると思います」と胸を張って答弁していたが、「3か月で14兆円の損失」が公になった時、なんとコメントするつもりなのだろう。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国の基幹統計全５６種類の内２２もの不正、隠ぺい改ざん底なし沼、どこが美しい国なのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-78c8.html
2019.01.25


この国は美しい国どころか、おぞましい国だった。

国の基幹統計がまったく、嘘で塗り固められていたとはね。

＞22の基幹統計で延べ31の手続き上のミス 予算に影響なし
　　　　　　　　　　　　　2019年1月24日 21時01分　ＮＨＫ

＞厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を
受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統
計」を点検した結果、22の統計で、延べ31の手続き上のミスな
どが見つかったことを公表しました。

ＮＨＫは、厚生労働省の調査のように予算や給付に影響が及ぶ
ような問題はなかったと報道しているが、影響があろうとなかろ
うと、統計が信じられないというのは、国の威信にかかわる重大
問題ではないのか。

国の基幹統計の４割が、何らかの不正があったと言うのは、す
でに、先進国家と言う看板を下ろすレベルの、官僚の背信行為
だと思うが、この国では、各省庁のトップの人事も一時的に降
格か左遷かだけの話で、菅が各大臣が一応は謝って終わり。
官僚をまとめる政治家に至っては、全く他人事のように話すだ
け。

誰も責任を取らない。

無責任国家としか言いようがない。

無責任と言えば、安倍首相はダボス会議で、子供の相対貧困
率は大きく下がったと演説したそうだが。

これだって、本当かいな？のレベルだ。

しかも、この基幹統計のミスは厚労省だけの話ではない。

＞経産省 ３つの基幹統計で手続きミス

＞農水省 ２つの統計で公表遅れ

＞文科省 統計の一部公表せず

＞総務省 ３統計でミス

＞厚労省 ３統計で公表に遅れ

＞国交省 １兆6000億円余過大公表も

少なく見積もっても、これだけの省庁が何らかの不正を働いて
いた。

調べたらまだまだ出てくるのではないか。

予算や給付に影響がないから良いというものでもないだろうに。

たとえ小さな不正があったとしても積み重なれば、国家への不
信に繋がるし、信頼性も無くなる。

政治家も官僚の責任に対して、やけに及び腰だ。

最終的な責任は各大臣だと思うが、安倍政権になってからはど
の大臣も居座り続ける。

例え官僚が降格されたとしても、ほとぼりが冷めればどこかの
部署に栄転していたリ、天下りで甘い蜜を吸っているのが、この
国の官僚システムの実態で、民主党政権が大ナタを振るおうと
したら、早速、潰されてしまった。

誰が言ったか知らないが、「世界一優秀な日本の官僚組織」
隠ぺい・改ざん・ねつ造・破棄は当たり前の世界の日本の官僚
が、世界一優秀だと？

ガラパゴス化した日本の、「日本スゴイ！」信仰は滑稽でさえあ
る。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準（日刊ゲンダイ）
　　


統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246207
2019/01/25　日刊ゲンダイ


事務方に頼り切り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題が、国会開会前から大炎上だ。２４日、衆参両院で行われた閉会中審査で野党の追及にさらされた根本匠厚労相はシドロモドロ。２８日に通常国会が始まったら、野党の標的になるのは間違いない。

「あっ、あっ……えーと」「ヒアリ……ヒアリングについては」――。野党の追及に、根本大臣は何度も答弁に詰まり、後方に座る事務方にたびたび“助け”を求めていた。おかげで審議は再三ストップ。野党席からは「後ろを向くな！」と怒号が飛び、自民党の冨岡勉委員長からは「大臣、答えられますか」と心配される始末だった。ほとんど、あの桜田五輪相と変わりがなかった。

　野党が怒るのも無理はない。厚労省の監察委員会による調査報告の中身がヒドすぎるからだ。２２日に公表した中間報告では、延べ６９人からヒアリングしたとしていたが、これはあくまで「延べ人数」。実数はたったの３７人だった。しかも、“身内”である厚労省職員がヒアリングを行っていた。とても「第三者調査」と呼べるシロモノじゃない。それでも根本厚労相は「しっかり調べてもらった」と調査の妥当性を主張したのだからどうかしている。

　その上、昨年１２月２０日に不正の報告を受けていたのに、翌日、何の注釈もつけずに統計を公表したことについて、「公表した事務方が『思いが至らなかった』と言っていた」と、まるで「事務方が悪い」と言わんばかりの答弁だった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「この問題はスタートが社会保障費の抑制をうたった小泉政権時代で、『データ復元』という不自然な処理があったのが、賃上げを訴える安倍政権下の昨年１月です。つまり、不正は自民党政権が訴える政策に合わせるかのように行われている。役人を処分して『幕引き』は許されません。野党は徹底的に追及すべきです」

　桜田五輪相に片山地方創生相、さらには根本厚労相と、この内閣にはまともな大臣がいない。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
2019年1月25日 17:07　田中龍作ジャーナル


政府から「実質賃金はマイナスだった」とする答弁を引き出した山井和則議員。＝25日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

　ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

　23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

　カラクリはこうである。グラフ（写真・下段）を見て頂きたい。

　物価変動の影響を除いた実質賃金の表（写真）には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高い事業所（会社）をピックアップして、前年の統計と比べたものだ。

　麻生財務大臣の暗黙の指示を受け、厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっている。比べること自体イカサマなのだが。

　オレンジ色のグラフ（参考値）は同じ事業所で継続した伸び率を見たものだ。正しい比較である。21年ぶりに高い値を示した2018年6月を見ると継続した伸び率はわずか0.6%だった。


緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた（＝違う人の身長を前年と翌年で比べた）。オレンジ色は同じ事業所（同じ人の身長）で比べた。＝厚労省統計をもとに山井事務所作成＝

　25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―

「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。

　山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。

　6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

　総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。

　 山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。

　原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

　　～終わり～
　　　


「アベノミクス偽装ということが明らかじゃないですか！」国民民主党・原口一博議員らが関係省庁を追及！～1.25勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440485
2019.1.25　IWJ

　2019年1月25日（金）10時より東京都千代田区の衆議院にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが開かれ、厚生労働省の「毎月勤労統計」が偽装されていた問題、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検などについて、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府よりヒアリングを行った。

■ハイライト


※ぜひ、ご覧ください






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 玉城さん、沖縄のみなさん、本当に良かった。沖縄の民意を示せ！（かっちの言い分）
玉城さん、沖縄のみなさん、本当に良かった。沖縄の民意を示せ！
https://31634308.at.webry.info/201901/article_25.html


宜野湾市、石垣市、沖縄市、うるま市、宮古島市の５市が投票拒否していたが、沖縄県議会で３択の投票で俄かにまとまり、５市が投票事務を行うことが決まった。県議会でそう決めても、市の方であくまで拒否することも可能であったはずであるが、ハンガーデモや五市の住民が裁判所に投票事務停止を不服として告訴するということが最も影響したと思っている。


市が告訴されて、裁判沙汰になれば、法律違反というよりは憲法違反に近い行為は明らかに負ける可能性が強いからだと思っている。そうでもないと、五市が一斉に投票事務を行うとは思えないからだ。


県側も、投票も賛否に「どちらでもない」という項目も入れても、大勢には影響がないと踏んだのだろう。県民の３０％も投票出来なくなるより余程民意を反映出来る。沖縄県民は棄権をせず、貴重な１票を入れてほしい。結果は強制力はもたないが、争点が１つになっているので、流石に政府も民意ではないと言えない。

玉城知事「良かった」　沖縄県民投票全県実施へ
https://mainichi.jp/articles/20190125/k00/00m/010/090000c
毎日新聞2019年1月25日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）が全41市町村で実施される見込みとなったことを受け、玉城（たまき）デニー知事は25日、県庁で記者団に「皆さんに努力をしていただいて良かった」と述べた。不参加を表明していた5市の投票日は1～2週間遅れる可能性があるが、県は全市町村での投票終了後に一斉開票する予定だ。
　不参加を表明していた5市（宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣）のうち、宜野湾市の松川正則市長は25日、市役所で記者団に「県議会与野党が歩み寄った決定は非常に重い。（投票事務に）取り組んでいきたいと市議会にも伝えたい」と述べ、参加する意向を示した。
　そのうえで松川市長は、普天間飛行場を抱える市の首長として「市民は『辺野古がいい』とは言いにくい。『どちらでもない』という選択肢が増えて、宜野湾市民としても投票に行きやすい環境ができた」として3択案を評価した。
　県民投票を巡っては、県議会の与野党が24日、投票時の選択肢を「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択に変更する県民投票条例の改正に合意。これを受け、投票に必要な予算案が議会で否決されたことなどを理由に市長が不参加を表明していた5市でも投票が実施される見込みとなった。3択に変更する条例改正案は29日に県議会で成立する見通し。【遠藤孝康、杣谷健太】

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍氏は口先だけの男だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_65.html
1月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜領土問題で進展がなかったことには大いに失望した。国益を損なう安易な妥協が避けられたことには安堵した。今月22日、モスクワで行われた安倍晋三首相とプーチン大統領との会談は、北方領土問題に関して、現状の打開をもたらすには至らなかった。日本側が「２島返還」へと大きく舵を切る姿勢を鮮明にしているにもかかわらずだ。ロシア側が日本の方針変更に何の関心ももっていないことが、これではっきりした。６月のG20（20カ国・地域首脳会議）までに決着させるという政府の目標実現は遠のいたというべきだろう。

　最高気温が氷点下15度、凍えそうなほどのモスクワ、クレムリン（大統領府）で行われた両首脳による話し合いは、続くこと３時間。プーチン氏は、安倍首相を自らの執務室に招き入れ、父親の写真をみせながら、その思い出を語るなど、精一杯のサービスにこれつとめたという。

　しかし、結果はどうだったか。元島民の３回目の空路墓参、4島での共同経済活動促進などで合意した程度で、そればかりか、両国の貿易額を数年間で1.5倍の300億㌦に拡大することを日本側は約束させられた。

　会談終了後の記者会見で首相は、領土問題での進展があったかについて詳しく説明することを避けた。それどころか、「戦後70年以上残された問題の解決は容易ではない」と不機嫌な表情を隠さなかった。昨年11月14日、シンガポールでプーチン氏と会談した際、「残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領との手で必ずや終止符を打つ」と見得を切ったことにくらべると、大きな違いだ。

　プーチン大統領も、このところロシア側がみせている強硬論に同調するような発言こそは避けたものの、「両国にとって」受け入れ可能な解決策をみいだすために、今後も長く綿密な作業が必要だーと強調。具体的事業に言及しながら、領土問題への関心よりも、日本からの経済協力を引き出すことが先決と思惑を繰り返しにじませた。

　東京での留守役、菅官房長官も、ことここにいたっては楽観的な見通しを放棄せざるを得なくなった。「すぐに結論が出るようななまやさしい問題ではない」（1月23日の記者会見）と厳しい認識を披瀝、交渉が長期化する見通しを示唆した。

　今回の首脳会談をめぐって、昨年秋から暮れにかけて、日本国内では「２島＋アルファ」という方式で領土問題が大きく進展するかもしれないという楽観的な観測がなされていた。歯舞群島、色丹島の返還を優先させ、国後、択捉については見送り、両島の経済活動で日本を優遇するというのが、この考え方だ。従来の政府の方針からの大きな転換になるだけに、あくまでも「4島返還」を求めるべきという立場の人たちを中心に疑念と論議を呼んでいた。

　「２島＋アルファ」が浮上したのは、昨年11月、シンガポールにおける両首脳の会談だった。戦争状態の終結、国交の正常化と歯舞、色丹両島の日本への「引き渡し」が明記された1956（昭和31）年の日ソ共同宣言を「交渉の基礎」とすることで合意し、それに続く12月のブエノスアイレスでの会談で、河野、ラブロフ両外相をそれぞれ交渉の責任者とすることが決まった。

　安倍首相はシンガポール会談直後の11月26日の衆院予算委員会で、「私たちの主張をしていればいいということではない。それで（戦後）70年間まったく（状況は）変わらなかった」と述べ、「4島返還」要求を放擲して「２島返還」へと方針を転換することを事実上明らかにした。

　こうした動きを受けて、年明け早々の2019年１月14日、河野外相がモスクワでラブロフ外相と会談したが、その過程で、日本側の方針変更にもかかわらず、ロシア側はむしろ以前にも増して強硬、かたくなな姿勢にでて、従来の姿勢に何ら変化のないことを鮮明にした。ラブロフ外相は、河野外相との会談で、「南ク―リル諸島（北方領土のロシア側呼称）は第2次大戦の結果、ロシア領になったことを日本側が認めない限り、交渉は進展しない」という不当な歴史認識を繰り返す厚顔ぶり。安倍首相が、北方領土返還の場合、ロシア人住民に帰属の変更を理解してもらう必要があるという旨の発言をしたことに対しても「受け入れがたい」と強く非難した。

　こういう状況のなかで今回のモスクワ会談。成果をみずに終わったことで、はっきりしたのは、「2島＋アルファ」という日本側にとっては大きな方針転換であるにもかかわらず、ロシア側はこれに応える意志がまったくないということだ。２島はもちろん、１島いや１片の土地、石ころひとつすら返す意志を持たないだろう。

　返還に反対するロシア国民による集会がモスクワにまで拡大したなど国内事情、世論の動きをプーチン政権が気にしているのかもしれないが、日本側にとっては、いわば熱意に冷や水を浴びせられた格好になったというべきだろう。

　「解決は容易ではない」と首相発言が交代したのも、だれよりも自身が先方の硬い姿勢を感じ取ったからではないか。

　日露外相会談翌々日の1月16日付、産経新聞は社説に当たる「主張」で、「〝２島〟戦術破綻は鮮明」という見出しを掲げ、これまでの基本方針を安易に放擲したことに苦言を呈し、「4島の返還を要求するという原則に立ち返るべき」と説いた。その通りだろう＞(以上「産経新聞」より引用)


　安倍氏の「口先政治」もここに極まった。実体のない大言壮語で国民の「きたい」を集め、実体のない口先だけの言葉だから結果はついてこない、という猿芝居を何度国民は見てきたことだろうか。

　日ロ首脳会談も「そうなる」と私は予言していた。「二島先行返還」にプーチン氏が乗ったらどうなるか、という評論家もいたが、もとよりプーチン氏は「二島返還」すら持ち出せないほどロシア国民の支持率は低下していた。結果は報道の通りだ。「理解は深まった」と安倍氏は記者報告(記者会見ではない)で胸を張ったが、いかなる「理解」がどの程度「深まった」のかの説明はないままだ。つまり空虚な口先政治の延長上の姿勢を誇示したに過ぎない。

　なぜ安倍氏はロシアを無視しないのだろうか。無視すれば良い。プーチン氏が何か呼び掛けて来ようとも、無視すれば良い。

　ロシア側からの経済援助の申し出も、共同開発の呼びかけも、すべて無視すれば良い。北方四島の返還なしには何百年かかろうともロシアと平和条約を締結する意思はない、と明確に意思表示しておくべきだ。

　なぜなら、ロシアは必ず行き詰まる。民生部門の投資もなければ技術振興もなく、ただただ軍産共同体に国家予算を投じる政策では国家財政は疲弊するだけだ。行き着くところ、旧ソ連の二の舞の国家崩壊だ。

　韓国並のGDPしかないロシアが冬の間は農耕の出来ないウラル山脈以西の版図から世界随一の凍土のシベリアから極東までの広大な不毛の領土を抱え、1億4千万人もの国民を飢えさせないのは容易ではない。

　軍産共同体には「兵器輸出」という「死の産業」もあるが、到底兵器商売で軍備に費やす国家予算を充填するに足りるわけがない。しかも全土に配備している数千発の核ミサイルの維持・管理も容易ではない。

　決してロシアに援助してはならない。これまでムネオハウスなどで援助した馬鹿な政治家がいたが、その結果1ミリでも北方領土が日本に近付いただろうか。佐藤某ロシア評論家は「二島返還が現実的だ」と安倍氏の「四島一括返還」からの変節を歓迎していたが、結果は対ロ外交を1956年の線まで後退させただけだ。国益を損なったという自覚が彼らにないとすれば政治家もロシア外交評論家も看板を下ろすことだ。

　さて、安倍氏の「口先外交」に、まだ日本国民は倦んでいないのだろうか。「拉致問題は私の手で解決する」と言ったのは六年も前のことだ。「国難」と称した北朝鮮のミサイル問題に関しても、安倍氏が一体何をどうしたというのだろうか。

　そしてロシアだ。プーチン氏に鼻先であしらわれる無様さを世界に曝した。それでも口先では「理解が深まった」と愚にもつかないことを言っている。それも質問のない「記者発表」でだ。もはや自公国会議員諸氏は国辱の宰相・安倍を国外に出してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！ 　
　　　　　　


「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_249.html
2019/01/25 18:37　半歩前へ

▼「どちらとも言えない」を沖縄の圧倒的民意で粉砕しよう！

　私は何事についても「曖昧な態度」が好きでない。イエスかノーか。白か黒か。ハッキリしてもらいたい。

　だからNHKの世論調査で「改憲にどう思うか」の設問の選択肢に、「どちらとも言えない」があるのが気に食わない。大事な問題こそ自分の考えを明確にすべきだと思っている。

　そうした中で大野章さんがこれを投稿した。納得である。

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　安倍政権と自民党の圧力で『県民投票』に難色を示していた宜野湾等5市が「三択」導入で受け入れることになった。

　県政与党(オール沖縄)も苦渋の選択で受け入れた。これで「辺野古埋め立て」の是非を問う『県民投票』が全県民によって実施される運びとなったが、ここまで追い詰めた張本人が安倍自民にあることを忘れてはならない。

　「どちらとも言えない」との選択肢が安倍内閣の支持率を支えていることに辛酸を嘗めさせられている「本土」のわれわれにとっては、この曖昧な「どちらとも言えない」が政権に有利に傾くことへの懸念が残る。

　ただ、安倍政権の暴力的攻撃に果敢に戦っている沖縄県民は、圧倒的民意で『辺野古埋め立てノー』を示し、「どちらとも言えない」を吹っ飛ばし、今後の各種世論調査で「どちらとも言えない」の無意味さを安倍政権に思い知らせてくれるように思える！



沖縄県民投票「どちらでもない」追加の3択案で全県実施へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246208
2019/01/25　日刊ゲンダイ


取材に応じる玉城デニー知事（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設への賛否を問う県民投票は、全県での実施が確実になった。県政与野党は２４日、選択肢に「どちらでもない」を加えて３択とすることで合意。不参加を決めていた５市長も参加の意向を示した。２９日の県議会本会議で関係条例を改正、全会一致で可決される見通しだ。

　投票は「賛成」「反対」の２択で問うことになっていた。しかし、玉城デニー知事と対立する保守系が優勢な宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの５市が不参加を表明。このうち一部の市長が選択肢を増やすことを求めていたことから、玉城知事が３択案の検討を社民、共産など県政与党に促し、「どちらでもない」を追加することになった。

　５市については、準備の状況次第で投開票日の延期を検討。その他の市町村では予定通り２月２４日に投票が行われるが、開票は遅れて実施した市の投票日に合わせる方向だ。

　５市が不参加なら県内有権者の約３２％が投票できず、県民投票の正当性が問われかねない事態が懸念され、市民団体代表が宜野湾市役所前でのハンガーストライキで全県実施を訴えるなど、県民は反発を強めていた。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃（日刊ゲンダイ）
　　


竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108
2019/01/25　日刊ゲンダイ


まっとうな意見だ（右は東洋大立て看同好会ツイッターから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。

　当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。

「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」

■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい

　ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の暴言を列挙し、〈労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める（人材派遣）会社の利権獲得に通じていた〉〈まさに国家の私物化〉〈こんな男がいる大学に在籍していることが、僕は恥ずかしい〉と訴え、〈今こそ変えよう、この大学を、この国を〉と呼びかけた。

　至極まっとうな意見だが、大学側の対応は厳しいものだった。

「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」（当該学生）

　就職を控えた４年生への退学勧告は未来を奪うのに等しい。大学側の対応は「やりすぎ」を超え、「卑劣」ですらある。まさか「竹中批判」は絶対に許さないという意思表示なのか。

　ネット炎上の影響だろう。東洋大は２３日、この件に関する声明を慌てて公式サイトに発表。＜無許可の立看板設置は学生生活ハンドブックに記された禁止行為だ＞と指導したことは認めた上で、〈一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません〉と強調した。

　日刊ゲンダイは東洋大に「詰問は２時間半に及んだのか」「学生に退学処分をほのめかしたのか」などの質問状を送ったが、「現時点でお答えできる内容は公式サイトに発表している声明の通り」（広報課）と答えるのみ。当該学生が改めて語る。

「今の東洋大は権力に抑えつけられているような雰囲気。もっと自由な校風になって欲しい。騒動の直後、東洋大の３年生や東洋大を目指す高校生からも協力したいとの連絡がありました。“どうせ変わらない”という諦めの意識を変えていくためにも、自分の考えが下の世代に受け継がれていくことを期待します」

　諦めない若者の言動は、大人たちの心にも突き刺さる。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] いつまでペテン政治を許すのか “野党再編”鍵は国民の怒り（日刊ゲンダイ）
　


いつまでペテン政治を許すのか “野党再編”鍵は国民の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246205
2019/01/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


国民と自由が合流へ協議（Ｃ）共同通信社

　国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が２４日会談し、合流を前提にした統一会派結成が決まった。小沢が以前から呼びかけていた「野党の大同団結」の一環で、野党第１党の立憲民主党が動かないので、まず国民と自由が一緒になった。そうしたら、国民・自由の会派の人数が参院で立憲会派を上回りそうになったため、立憲は対抗するかのように社民党に統一会派を呼びかけ、参院第１党を維持。安倍政権がいよいよ“青息吐息”なのに、野党同士で張り合っている場合じゃないだろう。なにしろ、安倍政治はもうムチャクチャだ。末期症状の錯乱である。

「最後は『消えた給付金』となるのではないか」――。毎月勤労統計の不正調査に関してきのう、衆参両院で行われた厚生労働委員会の閉会中審査で野党議員がこう言ったが、まさにその通りの展開になってきた。２００７年の第１次安倍政権での「消えた年金問題」の再来である。国民の怒りはふつふつと煮えたぎり始めている。

　不正調査の影響により雇用保険の失業手当などで支払い不足が生じているのは、実に延べ２０００万人に及ぶ。厚労省は現在雇用保険を受給している人には３月から追加給付を開始する方針だというが、過去に受給した人への対応は宙に浮いたまま。２００４～１１年分は資料を廃棄してしまい、データの修正もできない。これではいつ返金できるのか分からないし、転居した人もいるだろうから、消えた年金同様、“最後の一人”まで払い切るのは不可能に近い。

　加えて２４日、トンデモない発表があった。各府省庁が５６の基幹統計を点検した結果、なんとその４割で不適切事案が見つかったというのだ。もう政府の統計はどれも信用できない、と言っていい。

■与党に参院選惨敗の焦り

　０７年の「消えた年金問題」では、公的年金保険料の納付記録漏れが５０００万件という膨大な数字で発覚。老後の生活に直結する「年金」のことだっただけに国民の怒りは頂点に達し、安倍自民は参院選で惨敗。その後の安倍首相退陣につながった。そんな苦々しい経験があるだけに、今度の統計不正では与党もかなり焦っている。

　来週の通常国会開会前に駆け込みで行った特別監察委員会のお手盛り調査にも批判が集まり、公明党の山口代表はきのうの党中央幹事会で「政治家の責任」に言及。自民党内も政府批判の姿勢を見せるのに躍起だ。

「与党はこのままでは、大惨敗した０７年参院選の二の舞いになりかねません。自民党議員が地元の選挙区で会合を開くと、支持者から『一体どうなっているのか』と叱られるそうで、『これでまた１票減った』と頭を抱えていますよ。今回の統計不正は雇用保険で、年金同様、国民生活に関わるカネの問題ですから、有権者の怒りに直結する。深刻です」（政治評論家・野上忠興氏）

■日ロ外交失敗はレガシー執着の末路

安倍政権のデタラメとペテンが、ここへきて、国民の目にもハッキリ分かるようになってきたのではないか。

　ロシア外交でも首相の嘘八百が白日の下になった。プーチン大統領との親密さをアピールし、今回の訪ロ前には、平和条約締結に向けた条文作成作業に着手するという話まで浮上していた。だが、北方領土問題が前進するかのような大騒ぎをした割には首脳会談では結局何も決まらず、６月のＧ２０時の合意なんてとても見通せない。やっぱり安倍ひとりが勝手に舞い上がっていただけなのだ。

　地球儀俯瞰だとか、何十カ国を回ったとか「外交の安倍」とエラソーにしていたが、この男に外交など分かっちゃいない。外交をなめた結果、北方領土４島の主権を主張してきた政府方針を百八十度転換して、２島先行に舵を切ったが、その２島すら返ってきそうにない。「戦後外交の総決算に取り組む」と事あるごとに口にするが、身の程知らずの誇大妄想だ。安倍のアタマの中にあるのは、歴史に名を残したいという身勝手なレガシーづくりだけ。イカれた無能首相が動けば動くほど、日本外交はメタメタである。

「悲願の改憲が難しくなり、『私の政権で解決する』と言ってきた拉致問題も全く動かない。そんな中で、レガシーにできるものとして北方領土問題に一縷の望みを託しているのが今の安倍首相です。国民や国益など眼中にないのです」（野上忠興氏＝前出）

　安倍周辺からも「レガシーをつくらなければ安倍さんは首相を辞められない」という悲痛な声が聞こえてくる。


国民の決起が必要（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党が足を引っ張り合う「利敵行為」の愚

　統計不正が悪質なのは、こっそり補正して「２１年５カ月ぶり」という実質賃金の高い上昇を演出、アベノミクスの好景気が継続していることを装ったことだが、考えてみれば、そもそもアベノミクス自体が幻想だった。日銀がＥＴＦを爆買いし、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が株を買い支えた結果だ。賃金は下がり続け、戦後最大の景気拡大という「いざなみ超え」といわれても実感はない。嘘で塗り固めた景気は、いまや惨憺たる状況である。

　それでも霞が関は安倍のイエスマンが染みついている。実質賃金上昇も安倍が示した「３％の賃上げ」号令に対する忖度だった可能性が濃厚だ。安倍政権のこの６年間で、“モリカケ状態”が政府全体に蔓延してしまった。政権周辺からは常に疑惑の腐臭が漂っている。

　沖縄の米軍基地の辺野古移設だって、どんどんムチャクチャになってきている。沖縄県や識者から散々指摘されてきた軟弱地盤の存在を、政府はついに認めざるを得なくなり、改良工事に向けた設計変更も必要になってきた。しかし、“マヨネーズ並みの軟らかさ”という土壌を改良するには、沖縄県の試算では工費が１０倍に膨らみ、工期も１５～２０年かかるという。大マスコミは「工期が遅れる」と報じるが、計画は頓挫したと言った方が正しい。

　安倍政権下では、ありとあらゆることが欺瞞に満ちている。こんなイカサマ政治、フランスだったらとっくに暴動が起きているはずである。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「デタラメを吹きまくるトランプ大統領の登場により、批判者は全てフェイクとなり、嘘と真実の区別がつかなくなった。そうした世界の混乱期に日本で統計不正が発生したことは深刻。日本の信用は丸潰れです。厚労省解体や内閣総辞職に匹敵するような事態ですよ。国民はもっと怒って、官邸や国会を取り囲むぐらいの抗議行動をした方がいい」

■最も重要な政策の一致は「反安倍」

　消えた年金で揺れた０７年同様、今度の参院選は安倍政権を倒す千載一遇のチャンスなのだ。国民一人一人が行動を起こせば、安倍政権なんてひとたまりもない。お互いに足を引っ張り合うばかりのノロマな野党の動きを待っていたら、間に合わなくなる。せっかくの安倍打倒のチャンスがパーだ。

　政党の合流・再編に政策の一致が必要なことは否定しない。だが今、最も重要な一致点は「反安倍」だろう。これ以上、安倍政権を続けさせたら、この国は外交も経済も取り返しがつかないほど崩壊してしまう。

「立憲の枝野代表は政策の一致がなければ一緒にはやれない、として立憲の政策を全てのむことを条件にしています。しかし、野党の連携が進まず、夏の参院選やダブルの可能性が囁かれる解散総選挙で与党に勝たせるようなことになれば、結果的に立憲が安倍政権を支えているようなもの。立憲は『参院選ではまず同じ野党である国民民主を倒し、政権交代はその先』と考えているようですが、そんな利敵行為をする野党などいりません。最近は私の周囲でも、『立憲の利敵行為をやめさせなければ』という声をよく耳にしますよ。参院選は安倍政権を倒せるチャンス。『野党は結集して欲しい』という国民の声が広がっていくと思います」（森田実氏＝前出）

　まずは国民が決起するしかない。安倍政権にＮＯを突き付け、怒りを燃えたぎらせれば、野党も自然と結集する。参院選で自公に有権者が鉄槌を下す空気が広がれば、野党はひとつにならざるを得なくなる。野党再編の鍵は国民世論の怒りだろう。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「慰安婦」など表記変更、ジャパンタイムズで何が起きたか　慰安婦｣など表記変更しリベラルと訣別？　
2019年1月25日　ロイター
「慰安婦」など表記変更、ジャパンタイムズで何が起きたか
1月25日、日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。2012年8月、東京で撮影（2019年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　25日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。

ソウルの慰安婦像
写真は2017年、ソウルの慰安婦像（2019年　ロイター/Kim Hong-Ji）
　今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers　（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする。

　こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。

「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン（反日）タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などの批判が噴出した。

　安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。

　変更の表明から1週間ほどたった12月7日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。

部数と広告が低迷、厳しい経営続く
　日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。ロイターは同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った。

　同紙は日本初の英字新聞として1897年に発刊された。他の多くの日本のメディアと同様、第2次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。「All the News Without Fear or Favor（恐れず、偏らない報道）」とのスローガンを掲げた同紙の報道姿勢にはリベラルとの評価があり、1998年には同紙の慰安婦記事について、保守系雑誌「諸君！」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載したこともある。

　一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊とともに収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に50億円規模だった売上高は、25億円程度に減少している。発行部数は4万5000部、従業員は約130人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。

　1980年代から長らくジャパンタイムズのオーナーだった自動車部品メーカー、ニフコ<7988.T>の小笠原敏晶元会長は2016年11月に死去。ニフコは2017年6月、同社の全株を末松氏が持つニューズ・ツー・ユーホールディングス（千代田区）に売却した。末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れた。

「報道部の雰囲気が変わった」
　編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。

　同氏の就任後間もない2017年8月、東京新聞は、小池百合子東京都知事が慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載した。水野氏はこの記事について、記者宛てのメールで「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい」と注意を促すとともに、「これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何1つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示した。

　水野氏からのメールを読んでショックを受けたと、現役記者の1人はロイターに話した。同記者によれば、同編集主幹の下では「こうした話題は慎重に扱わなければならないんだと、報道部の雰囲気が変わった」という。


ソウルの慰安婦増前で2015年撮影（2019年　ロイター/Kim Hong-Ji）
　昨年2月に、同紙は安倍首相との単独会見を行い、新聞紙面とオンライン版に記事を掲載したが、オンライン版の慰安婦に関する部分にはアスタリスク（＊）が付き、それをクリックすると政府見解を示す外務省のホームページが開くようになっている。複数の同紙関係者によると、慰安婦の記述にある「forced」の部分が外務省の見解と異なると首相官邸関係者から電話で指摘を受け、水野氏が注記をつけるよう指示したためだったという。

　それから数ヵ月後、水野氏は編集局幹部に対し、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した100ページを超える資料を配布し、慰安婦に関する説明文の「改定案」を提示した。

　それまで使われていた「forced（強制された）」という単語を抜き、「日本の軍隊向けの娼館に従事した女性たち（women who engaged in brothels for the Japanese military）」という表現に変えたいという内容だった。また資料として、過去の同紙、共同通信、ＡＰ、ロイターなどの慰安婦関連記事やコラムの1つ1つについて、メモで「ほとんどが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」などと批判した。

　これらの表現の変更を巡る記者・編集者と水野氏の議論は、数ヵ月にわたって続いたという。

　昨年10月、韓国の最高裁で、戦時中に日本の製鉄所で働いた韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で新日鉄住金<5401.T>に賠償金の支払いを命じた判決が確定した。ジャパンタイムズでもこれに関連する記事が増え、あらためて徴用工の英語表記のあり方が社内で議論されるようになった。

外部の圧力は「断固として否定」
　徴用工と慰安婦の表記変更について、水野氏はどう考えているのか。

「1年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり、「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。同時に、「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。しかし、ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。

菅義偉官房長官
写真は2015年、菅義偉官房長官。都内で撮影（2019年　ロイター／Toru Hanai）
　同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は1月24日の会見で、「官邸ではまったくない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。

　一方、水野氏はロイターへの回答の中で、定期掲載を取りやめたコラムニストには、「常設コラムは休止したが、代わりにＯｐ－Ｅｄ欄（オピニオン面）への寄稿について提案した」と説明している。

　同氏は、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経て2011年8月から経営者向け教育などを事業とする「グロービス」に参画、広報室長を務めた。グロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「100の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。

　堀氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事でもある。同研究所は昨年11月14日に、「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』（wartime Korean workers）だ」とする提言をホームページに掲載した。この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。

保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も
　同紙の表現変更について、同研究所は12月上旬、オンライン上に「ジャパンタイムズの英断を支持する」と題するコラムを掲載。その中で「歴史を歪める表現の是正を求め、提言や意見広告を発表してきた国家基本問題研究所は、同紙の英断を全面的に支持する」とした。また、朝日新聞に慰安婦に関する英文記事の表現の変更を求めてきた弁護士のケント・ギルバート氏は、ツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた。


写真は2018年11月、ソウルの最高裁前で撮影（2018年　ロイター／Kim Hong-Ji）
　一方、ジャパンタイムズの紙面を検証するため、学者らで構成する同紙アドバイザリーボードのメンバーだった佐藤治子大阪大学特任教授（国際政治）は、徴用工と慰安婦に関する記述の変更に関連し、この1年でどのように方針が変わったのかは分からないとしながらも、「クレディビリティー（信頼）を失った。変えなくてもよかった話、それを変えたというのはなぜだろう」と疑問を呈する。そして「政府より右寄りになってしまったということでレピュテーションが変わり、読者も離れる」のではないかと危惧した。

　法政大学社会学部メディア社会学科の別府三奈子教授は今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、一部のメディアが政権寄りの報道姿勢に変遷していると指摘。「政権が（メディアを）コントロールしているというより、社内で上の顔を見て、世論の方を見ている、今は言わないでおこう、というトーンダウンが起こっている。ここ数年急に変わった」と話す。また同教授は、こうした流れは国家の論理と経営者の論理が強くなっている「世界的な潮流かもしれない」と話した。

　ジャパンタイムズは収益立て直し策の1つとして2013年にニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と提携、自社紙面とＮＹＴ国際版の2部構成でのセット販売を開始した。ロイターの取材に対し、ＮＹＴの広報担当者はジャパンタイムズが慰安婦や徴用工についての表現を変えたことについて、「両社の編集オペレーションは完全に分離されている。ニューヨーク・タイムズはこの問題について正確な表現を使用しており、今後もその方針は変わらない」としている。

（宮崎亜巳、斎藤真理　編集：北松克朗)
https://diamond.jp/articles/-/192069
https://jp.reuters.com/article/japan-times-korea-insight-editorial-idJPKCN1PJ050


　


　
慰安婦｣など表記変更しリベラルと訣別？　ジャパンタイムズで何が起きているのか
2019年1月25日（金）13時35分
　

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11594.php

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 在日米軍属、大幅増の１万１千人
国内政治ニュース（共同通信）2019年1月25日 / 22:06 / 2時間前更新
在日米軍属、大幅増の１万１千人
共同通信
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　外務省は２５日、２０１８年１０月末時点の在日米軍属が１万１８５７人だったと発表した。在日米軍が報告した人数で、１７年１０月末時点は７０４８人だった。前年から大幅に増えたのは、米側が軍属として数える必要がある基地内の食堂や売店の勤務員を１７年の報告では漏らしていたため。外務省によると、在日米軍は「今回はより正確な人数」と説明している。

　米軍属は米軍基地で働く民間の米国人で、米軍が直接雇用する食堂などの勤務員のほか、船舶・航空機の乗組員や米軍が契約する請負業者ら。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019012501002567?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結（植草一秀の『知られざる真実』）
2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/201932-0acc.html
2019年1月25日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年。

４月の統一地方選と衆院補選。

そして、７月には参院選があるが衆参ダブル選になる可能性もある。

参院選は７月４日公示、７月２１日投票が有力だ。

参院選の勝敗は３２の１人区の結果によって大きく左右される。

自公と補完勢力の維新は候補者を一人に絞る。

安倍政治を打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に投票を集中させることが必要だ。

この選挙に向けて非自公維勢力の結集が求められているが、１人の候補者に主権者の投票を集中させるときに考えておかねばならないことがある。

それは、「政策基軸」である。

自公維という大きな塊がある。

これに対抗する勢力が「第二自公維」になって、この二つの勢力で政権交代が実現しても、あまり意味がない。

政権交代そのものに意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。

自公維と第二自公維という二大勢力体制にしないことが重要である。

いま、なぜ安倍政治を終わらせなければならないのかを考えなければならない。

安倍政治を終わらせるべき理由。

それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

２０１５年に立ち上げた「オールジャパン平和と共生」という政治運動が今年で満４年を迎える。

この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。

原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

の実現を目指す。

この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。

３月２日（土）の午後１時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで総決起集会を開催する。

参加費は無料！

消　費　税　廃　止　へ　！
2019政治決戦必勝！総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

というスローガンを掲げる。

アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は５％も減った。

経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。

アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。

アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。

この状況下で消費税率を１０％にする方針を示していることが、この内閣の本質を端的に示している。

庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

「消費税廃止！」の旗を大きく掲げる。

原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ！」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。

選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。

死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。

政党の間では候補者調整の努力が実行されるだろう。

しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。

この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。

ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをしたガーベラ。

ガーベラは多様性をも象徴している。

ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。

みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを

「ガーベラ革命＝ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。

私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。

「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。

３月２日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 金子勝が厚労省の「やらせ」に検証の意味ゼロ！　
金子勝が厚労省の「やらせ」に検証の意味ゼロ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_251.html
2019/01/25 22:06　半歩前へ

▼金子勝が厚労省の「やらせ」に検証の意味ゼロ！

　経済学者、金子勝の発言は聞いていて痛快だ。毎度のことだが厚労省の「やらせ」調査を痛烈に非難した。

【改ざん国家】
　サンプリングをこっそり変えて、給与「上昇」１１カ月連続偽装に関するアベ内閣の監察委員会調査は、課長補佐級以下の11人について、厚生省職員が職員に聞き取り調査したものだった。

　口裏合わせできない幹部以外は厚労省職員にやらせた。検証の意味ゼロだ。



統計不正聴取、身内の厚労職員が担当
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019012402000259.html
2019年1月24日　東京新聞　夕刊


衆院厚労委の閉会中審査で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪する根本厚労相＝２４日午前

　衆院厚生労働委員会は二十四日午前、毎月勤労統計の不正調査問題を巡る閉会中審査を開いた。不正が発覚してから初の国会論戦。問題を調べた厚労省の特別監察委員会は、組織的隠蔽（いんぺい）でないと結論づけたが、審議では与野党議員とも隠蔽の疑いを指摘した。厚労省は、特別監察委が聞き取り調査した同省職員三十一人のうち、課長補佐級以下の十一人は、第三者の監察委メンバーではなく同省の他の職員が調査を担当したことを明らかにした。

　身内同士の調査で、検証の中立性が問われる。立憲民主党会派の大串博志氏の質問に定塚由美子官房長が答えた。大串氏は「第三者による調査というが虚偽報告だ。こんなお手盛りの調査はない」と批判した。

　立民の西村智奈美氏は、追加給付の対象者が自身が該当するかどうかを確認できず、給付を受けられない可能性があるとして「消えた給付金問題になる」と批判した。

　根本匠厚労相は冒頭「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝。不正に伴い雇用保険などの過少支給が生じた問題では、現在の受給者には三月から六月までに追加給付を行う方針を表明した。

　厚労省幹部は、約八十万人が現在受給している雇用保険は三月、船員保険は四月中旬に実施すると説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。

　毎月勤労統計は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるルールだが、東京都内では二〇〇四年以降、一部の事業所だけを抽出して調査していた。監察委の報告書は、歴代担当者が不正を認識しながら踏襲し、局長級の職員も報告を受けながら放置したと認めたが「意図的な隠蔽とまでは言えない」とした。

　これに対し、橋本氏は「意図的に抽出した疑いをかけられている」と指摘。公明党の桝屋敬悟氏も「担当者の責任をあいまいにしている。組織的な隠蔽があったのではないか。膿（うみ）を出し切るまで調査してほしい」と調査の継続を求めた。

　西村氏は、追加給付の作業に必要な人件費などの事務費百九十五億円が、対象者の増加に伴い増える可能性を質問。根本氏は「増える可能性も、減る可能性もある」と答えた。厚労省は対象者を延べ約二千万人と試算。このうち、住所記録のない人は延べ一千万人以上と見込んでいる。

　厚労省は昨年一月分からは全数調査に近づけるよう、データを補正していた。西村氏はこうした経緯を踏まえ「（安倍政権の経済政策）アベノミクスで成果が上がっていたということも、うそをついていた。賃金偽装だ」と批判した。

　午後には参院厚労委でも閉会中審査を開催する。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅！ 　
選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_253.html
2019/01/25 23:38　半歩前へ

▼選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅！

　新聞の調査をもとに私が「今夏の参院選もまた自民党圧勝の予測」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_224.html
を投稿した。

　これに対し、西村昭彦さんが次のようなコメントを寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いい加減に共産党は党名を変えるべきでしょう。

　中国共産党のそのままの陰湿で独裁で粛清殺人集団のイメージがそのまま映り、良いはずはない。

　その上、日本は戦中戦前の特高による悪宣伝と赤狩り、つまり共産党を非合法組織としてのレッドパージ。

　当時を知る国民は少なくなってはきたが、戦後は合法化されたものの、自民党を中心に共産党の悪宣伝にやっきになり、老若男女の国民に共産党を悪のイメージで固定化してしまった。

　共産党の志位委員長が言っていることはわからないでもないが綺麗事に過ぎない。

　要は選挙で結果を出さなければ絵に描いた餅に過ぎない。自己満足のきれい事に過ぎない。

　ソフトで明るいイメージの党名に変えれば、おそらく10%近くいくのじゃないだろうか。


関連記事
今夏の参院選もまた自民党圧勝の予測！　＜参院比例投票先は　自民４１％　立憲１５％　朝日世論調査＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/538.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/692.html

　 　

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