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2019年1月24日02時09分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票「3択案」　県議会与党が容認（毎日新聞）「どちらでもない」の3択が現実味を帯びてきたと毎日新聞
土砂の投入が始まった沖縄県名護市辺野古沿岸部＝2018年12月14日、本社ヘリから

沖縄県民投票「3択案」　県議会与党が容認
1/24(木) 0:16配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000002-mai-soci

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）で、県議会与党3会派は23日、投票時の選択肢を2択から3択に変更する県民投票条例の改正案を容認することを新里米吉（しんざとよねきち）議長に伝えた。新里議長は24日に開く各会派の代表者会議で3択案への合意を得たい考えで、野党の自民が改正案に応じるかが焦点となる。

　改正案は「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択にするもの。投票の実施を拒否している宜野湾など5市の市長が「2択では多様な民意を反映できない」と主張していることから、新里議長が全県下での実施のために与党側に提案していた。

　玉城（たまき）デニー知事を支える与党3会派のうち共産を除く2会派は当初、「今から3択にするのは筋が通らない」と難色を示していた。だが、「条例を改正すれば5市でも投票実施の可能性が出てきた。県議会で全会一致の議決の方向が整うのであれば柔軟に対応したい」として容認する方針に転じた。【遠藤孝康】
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 野田前首相代表の衆院新会派 幹事長に玄葉氏（NHK）「気持ちは事実上、統一会派だと思っている」と国民民主党の玉木代表
野田前首相代表の衆院新会派 幹事長に玄葉氏
2019年1月23日 14時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787991000.html

来週通常国会が召集されるのを前に、野田前総理大臣が代表を務める衆議院の会派は、国会内で初めての総会を開き、幹事長に玄葉元外務大臣を充てる人事を決めたほか、社会保障の分野で議員立法の提出を目指す方針を確認しました。

衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は23日午後、国会内で初めての総会を開き、代表を務める野田前総理大臣は、「少数ではあるが、しっかりと力を合わせて、発信力を念頭に置きながら頑張っていきたい」と述べました。

そして、会派の幹事長に玄葉元外務大臣を、国会対策委員長に広田一氏を充てる人事を決めたほか、立憲民主党や国民民主党の議員にも呼びかけて、社会保障の分野で議員立法の提出を目指す方針を確認しました。

これに先立って野田氏らは各党にあいさつ回りを行い、このうち立憲民主党では辻元国会対策委員長が、「いろいろ相談しながらやっていきたい」と述べました。

また、国民民主党では玉木代表が、「気持ちは事実上、統一会派だと思っていろいろなことに取り組んでいきたい」と呼びかけたのに対し、野田氏は「ぜひ、連携させてほしい。夏の参議院選挙は、安倍政権に引導を渡す、劇的な変化を作るための戦いだ」などと応じました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票３択で調整、全県実施に向け（TBS）「どちらでもない」の3択で県議会与党が条例改正の調整に入る
沖縄県民投票３択で調整、全県実施に向け
1/24(木) 1:46配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190124-00000011-jnn-pol

　来月行われる沖縄県辺野古の基地建設を問う県民投票。「賛成」「反対」の２択ではなく、「どちらでもない」を加えた３択で実施できるよう、県議会与党が条例改正の調整に入りました。

　２択での投票に不参加を表明している５つの市に対し、参加を促す狙いがあります。（23日22:33）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票“3択案”　与党受け入れ　不参加表明の5市も前向き（RBC琉球放送）「どちらでもない」の3択に5市も前向きな回答
県民投票“3択案”　与党受け入れ　不参加表明の5市も前向き
1/23(水) 21:02配信 RBC琉球放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00010001-rbc-oki

名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、2択での実施を主張していた与党会派は23日、3択への変更を受け入れる意向を表明しました。

県民投票をめぐり不参加を表明した5つの市に対し、県は22日までに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択での実施を打診し、いずれの市からも「前向きな回答」があったということです。
これを受けてこれまで2択での実施を主張していた県議会の与党会派が会合を開きました。
与党会派は、条例で定めた義務を果たしていない5人の市長に「責任はある」としながらも、全県実施に向けて2択から3択への変更を受け入れる意向を県議会の新里議長に伝えました。

「与党としても2択から3択への条例改正について全県での実施の可能性、議会での全会一致での議決という方向が認められるのであれば柔軟に対応したい」（照屋大河県議）

不参加の市のひとつ、宮古島市の下地市長は条例改正の動きに対し「与党のスタンスを見て検討する」と述べました。

「どれが現時点で県民投票をやるうえでベターなのかというのを考えてやるべきであり、与党としてどんなスタンスでやるんだということを明確にすれば僕らもそれを見て考える」（下地宮古島市長）

県議会の新里議長は24日にも与野党の代表者会議を開き、県議会としての意向を固める方針で、来月24日の投票日に向けて急ピッチで調整が進んでいます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 与党「３択」容認　辺野古県民投票　全市町村実施へ加速（琉球新報）「どちらでもない」の３択に５市から「歓迎する」との回答
新里米吉議長と面談した社民・社大・結の照屋大河会派長（右）と会派おきなわの瑞慶覧功会派長（左）、共産党の西銘純恵県議（後列）＝23日午後、県議会

与党「３択」容認　辺野古県民投票　全市町村実施へ加速
1/23(水) 15:44配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000024-ryu-oki

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派の代表者は２３日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の２択から３択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。

　議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択。

　面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。

　与党３会派の内、２会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している５市に対して、県は水面下で３択の条例改正案を提案し、５市からいずれも「歓迎する」との回答を得たこともあり、方針を転換した。

　与党の方針を受け、新里議長は２４日にも会派代表者会議を招集する予定。【琉球新報電子版】
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍氏の口を塞いで、ロシアから連れ戻せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_29.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、クレムリン（大統領府）でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約の締結交渉を加速することで一致、安倍首相は「さらに前進させる」と意欲を示した。2月にドイツのミュンヘンで外相間で交渉し、6月に日本で開く首脳会談に臨む段取りを確認した。

首相とプーチン氏の首脳会談は昨年12月にアルゼンチンで開いたのに続く25回目。両首脳は約3時間の会談後、そろって共同記者発表に臨み、会談の多くを平和条約交渉に割いたと説明した。

プーチン氏は記者発表で、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に基づき、「平和条約締結を目指す」と明言した。平和条約は「相互が受け入れ可能な解決策を目指す」と指摘、「ロシアと日本の多面的で全面的な関係の発展が必要だ」と強調した。

首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン氏のリーダーシップのもとで力強く進める」と強調。「2月中にミュンヘン安保会議で外相間で交渉し、さらに前進させるよう指示した」とも明らかにした。

両首脳は経済交流の拡大でも一致した。プーチン氏は「今後数年間でロシアと日本の間の貿易高を1.5倍、少なくとも300億ドルを目指す」と語った。北方四島の共同経済活動は、首相が「作業を適切かつ迅速に進展させるよう関係者に指示した」と話した。元島民らの航空機による墓参は夏にも実施。2023年に両国の訪問客数を合計で40万人に増やす＞(以上「日経新聞」より引用)


　なんとも実態の見えない日ロ首脳会談だ。プーチン氏が記者発表で「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に基づき、「平和条約締結を目指す」と明言した。平和条約は「相互が受け入れ可能な解決策を目指す」と指摘、「ロシアと日本の多面的で全面的な関係の発展が必要だ」と述べたようだ。

　しかし日ソ共同宣言は1956年当時の、日本がまだ経済成長する以前の段階での話し合いだ。ソ連にとって国交を回復してもそれほどメリットはないとして、「二島返還」のみを約したソ連側にとって都合の良いものでしかなかった。

　その後、ソ連が崩壊してエリツィン大統領当時に、日本の細川護熙氏と東京で会談して、「北方領土(四島)を解決して平和条約を締結する」との宣言をした。当時のロシアは経済的に困窮し、かたや日本は高度経済成長を果たして世界第二位の経済大国になっていた。

　当然、力関係からロシアは四島返還も視野に入れて話し合わざるを得なくなっていた。その東京宣言を引き継ぐ形で2001年にイルクーツクで「森-プーチン」会談で日ロ平和条約は東京宣言を遵守するとの声明を出した。

　同じプーチン大統領が安倍氏と会談すると、再び1956年の線まで後退して、日ソ共同宣言を前提として平和条約締結を話し合っているという。これが「後退」でなくして何だろうか。

　なぜ日本のマスメディアは安倍氏が1956年の線まで後退しなければならないのか、を国民に説明すべきだ、と安倍氏に問い詰めるべきではないか。なぜ「二島先行返還」が現実的だ、との愚かな安倍氏の言葉をそのまま報じるのだろうか。

　日ロ平和条約を締結して誰が利益を得るのか。日本の北方領土は「戦争」によって、ソ連に奪われたものだ、と安倍自公政権は認めることになる平和条約を締結するつもりだろうか。まさしく安倍氏は「売国度」との誹りを免れない。

　馬鹿な話し合いを進展させる前に、誰が安倍氏を拉致して日本へ連れ戻せ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「外交の素人」安倍晋三首相は、プーチン大統領、トランプ大統領が用意周到に考えた罠に嵌められ、日ロ首脳会談は、会うのに…
「外交の素人」安倍晋三首相は、プーチン大統領、トランプ大統領が用意周到に考えた罠に嵌められ、日ロ首脳会談は、会うのに２００億円取られて、完全に失敗に終わった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/250a7cd04072f86e994b95cb6a3f951e
2019年01月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日ロ外交に詳しい専門家によると、今回の安倍晋三首相とプーチン大統領による２５回目の「日ロ首脳会談」(１月２２日、モスクワ市)は、「完全に失敗だ」と酷評している。

　理由について、専門家は以下のように力説している。

　プーチンとの首脳会談は、カネばっかりとられている。会うのに１００億円～２００億円持って行っている。これまでにすでに「１千何百億円」も取られている。安倍晋三首相としては、「平和条約を先に結んで、歯舞、色丹を」というこことで、選挙に間に合うように何とかしたい。拉致問題が何も進まないし、北方領土も進まない。しかし、どちらかを目玉にしたい。支持率が上がっているけれど、完全にデタラメだ。

　プーチン大統領は、北方領土は返さない。歯舞、色丹は取るものは取っているので、つまらない島となっているけれど、国後、択捉は軍隊を配備して強力な機械化部隊も配備してミサイルも配備したくらいだから、絶対に返さない。北方領土が返ってこないのに平和条約だけを結ぶとなると、本当ならば日本会議が黙っていない。

　しかし、いまのところ表立って何も言っていないところをみると、「努力しています」という姿を見せるだけのことかもしれない。何かおかしい。返すわけがない。そんな状況で平和条約を先に締結するなどあるわけがない。４月の統一地方選挙、7月の次期参院選挙(総選挙とのダブル選挙もあり得る)向けにポーズだけ示しているところだろう。

　日本側にとっては、まだシベリア抑留者の問題が残っている。日本人兵士の遺体が凍ったまま氷土にゴロゴロほったらかしになっている。その問題に日本サイドが触れると、プーチン大統領が異常に怒り出すらしい。平和条約を結んだら、シベリア鉄道を北海道まで通して、東京まで繋げるつもりでいる。さらにロシアから天然ガスのパイプラインも敷くつりだが、天然ガスなどいらない時代がくる。日産が開発したエンジンがそれを物語っている。

　また、天皇陛下のそばにいる吉備太秦は、「ロシアの問題では、元々外交の素人である安倍晋三首相はプーチン大統領、トランプ大統領が仕組んだ罠に完全に嵌った。用意周到に考えられた罠だった」と分析している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢、玉木が自由党と国民党の合流を協議。小沢に幹事長の話も。but国民党内に警戒感（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27937556/
2019-01-24 04:51

【全豪テニス・・・９位の錦織圭は、準々決勝で１位のジョコビッチと対戦したのだが。第１セットめの途中から右ももに痛みを感じ始め、１－６で落とすことに。第２セットの前に治療を受けたものの、痛みが引かず。１－４になったところで棄権を申し出た。やはりここまで４試合中３試合、フルセットを戦って来たこと、特にカレノブスタとの左右前後に振り合っての激しいラリー戦が、足に大きな負担となっていたのだろう。_(。。)_
　ただ、四大大会を制すには、５セットマッチを７回、勝たなければならないわけで。錦織の今後の課題は、いかに２週めまで体に負担をかけずに楽に勝ち上がって行くかということになりそうだ。　でも、今季はサーブがいいし。フォアやバックハイボレーも決まり出していて、プレーの調子はかなりいいので、かなり期待できそうな気がする。(^^♪
　今日からは大坂なおみとサッカーのアジア杯の応援をしなくっちゃだわ！（＋＋）】

＊　＊　＊　＊　＊

　一昨日、チョット驚いたのが「国民党と自由党が合流か」という記事だった。(@@)

　国民党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日の夜に会談。自由党が解党して、衆参議員全員で国民党に合流するとか、小沢氏は幹事長になる可能性もあるとか書いてある記事もあって、「え～、ホントなのかな～」と半信半疑で受け止めているところがあった。(~_~;)

　だって、国民党には、民主党時代のアンチ小沢派、小沢氏と縁を切った元小沢Ｇ議員などが何人もいるし。あの山本太郎が、保守系の国民党に行くとは思えないし。
　ましてや、「小沢氏を幹事長になんて、とんでもない！」っていう議員も少なからずいるのではないかと思ったからだ。(･･)

＜実際、旧小沢Ｇだった国民党の階猛氏もツイッターに「理念、政策を擦り合わせることもなく、野党の一部とだけ合流することはこれまでの経緯を考えるとあり得ない。単に誤報だろう」と書いてたぐらいで。^^;＞

　でも、昨日の記事によれば、国民党は２３日の総務会で、自由党と合流を含め協議していくことを了承し、玉木代表が対応の一任を取り付けたとのこと。

　どうやら、単なる誤報ではないらしい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、実際のところ、国民党も自由党も支持率がなかなか上がらず。このままでは参院選はもちろんだけど、もし衆参Ｗ選挙にでもなったら、かなり苦しい立場に追い込まれそうな感じがあるわけで。＜何か自由党は資金的にも厳しいという話も。＞

　小沢氏は、先日も国民党の前原誠司氏（with橋下徹氏）と会食をして、野党協力について話したばかりだし。小沢氏はもともと、前原、橋下氏同様、保守二大政党制を作ることを目標にしていただけに、自由党が国民党とくっつくこと自体には、さしてビツクリはしていないのだ。(･･)

　それに、以前から言っているように、ｍｅｗは、同じような考えの人たちが一緒になって、政党の数を減らして行った方が、選挙の時に国民にもわかりやすくなると思うので、この合流はむしろＧＯＯＤなのではないかとさえ思っている。（＋＋）
＜あとは、やむを得ず国民党にいる中道系が、立民党に移ってくれば、もっとスッキリするんだけどね～。^^;＞

　もし２党が合流した場合、参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となり、立民党を抜き返して野党第一会派になり、野党ＴＯＰとして与党と交渉するなど国会運営の主導権もとり返せることになる。＜ただし、この数字がどこまで持つかはわからない。(~_~;)＞

　旧・民主党の勢力は、立民党、国民党、自由党、無所属の会などに分かれてしまっていて。一部の人たちは、非自民、非共産の野党共闘、野党合流を実現させることを考えて、動いていたのだが。

　先日、岡田克也氏など無所属の会の９人が、立民党と国民党を結ぶのは難しいとして、立民党会派に属することに。

　また、玉木氏や小沢氏らは、本当は立民党も巻き込んで、参院選で統一名簿を作ったり、参院２人区でも選挙協力をしたりなど、さらに政党の連携を深め、合流まで持ち込みたいと考えているのだが。＜参院統一名簿にすると、立民党の政党票を自分たちの議席にも活用できるしね。＞

　ところが、立民の枝野代表は、参院１人区での選挙協力はＯＫしているものの、頑なに統一名簿作りやその他の選挙協力、政党としての連携を拒んでおり、なかなか実現しそうにないのが実情だ。_(。。)_

　そこで、玉木氏や小沢氏は、自分たちが大きく動くことで野党共闘の主導権をとり、選挙協力も進めて行こうと考えたのだろうけど。

　枝野立民党は、そう簡単に国民党（＋自由党）にはなびかないと思うし。下手すると、「絶対に国民党とは合流しまい」という意志をさらに強くするかも知れないとさえ思うｍｅｗなのである。(@@)

＜先日、根本厚労大臣のインフルを批判したばかりなのに（予防接種は打ってたらしい）、何と今度は枝野くんがインフルで何日かお休みするとか。ここから野党攻勢をかけようという大事な時なのにね。こちらも叱っておこう。(｀´）＞

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『国民民主、自由合流へ　玉木代表と小沢共同代表が会談

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は22日、東京都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。今後、両党内で協議した上で最終決定する。

　関係者によると、両代表は国会対応や夏の参院選を有利に進めるため、合流が必要と判断したという。自由（衆院2人、参院4人）が国民と合流すると、衆院では立憲民主党会派を上回ることはできないが、参院で国民会派は27人となり、25人の立憲会派を逆転して、野党第1会派となる。参院で自由と統一会派を組んでいる社民党は加わらない見通し。

　無所属議員らの立憲加入が相次いだことを踏まえ、参院で主導権を取り戻すことで立憲への流入に歯止めをかける狙いがあるとみられる。小沢氏は、立憲の枝野幸男代表が政党同士の合併に否定的なため、「野党再編の次善の策」として、今回の方針に至ったという。

　玉木氏は同日夜、小沢氏と会談したことを記者団に認めた上で「とにかく連携を強化する。さまざまな選択肢を排除せず、党内で議論したい」と述べた。【遠藤修平】（毎日新聞１９年１月２２日）』

『玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。

　関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。

　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、参院では国民が野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。国民幹部内では、小沢氏を選挙関係の要職に起用する声も出ている。

　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた。（朝日新聞１９年１月２２日）』

『自由との合流協議、代表一任＝国民民主、当面は統一会派も

　国民民主党は23日の総務会で、自由党と合流を含め協議していくことを了承し、玉木雄一郎代表が対応の一任を取り付けた。

　ただ、党内には自由党の小沢一郎代表への抵抗感から合流への慎重論もあり、当面は両党の統一会派にとどめることも視野に協議に入る。

　総務会では合流に賛否両論が出され、玉木氏が「統一会派も選択肢の一つ」との考えを示し、対応を一任された。終了後の記者会見で玉木氏は「できるだけ早く小沢代表にもう一度お目にかかり、具体的な中身を詰めていきたい」と述べた。（時事通信１９年１月２３日）』

『国民と合流で小沢氏ナンバー２?警戒感強く議論紛糾

　国民民主党は23日の総務会で、自由党との合流に向けた本格交渉を玉木雄一郎代表に一任すると決めた。

　ただ、旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強く、議論は紛糾。玉木氏は参院での統一会派結成を優先するなど慎重に進め、最終的に合流する道筋を描く。近く小沢氏と会談する意向だ。

　合流が実現した場合、小沢氏をナンバー2の幹事長に据える調整が進んでいることも、関係者への取材で分かった。玉木氏は会見で、「豪腕」「壊し屋」と評価が割れる小沢氏の評価を問われ「いろいろ言われているのは承知しているが、自民党に代わる選択肢を示すという1点で、どんな党、会派でも連携強化したい」。ただ、両党では昨年も統一会派構想を断念、今回も調整難航の恐れがある。（日刊スポーツ１９年１月２３日）』

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　尚、選挙ドットコムで安積明子氏が２３日の記事に、こんなことも書いていた。

『立憲民主党の有田芳生参議院議員もツイッターで「これが事実なら離党するとある参議院議員から連絡がありました」と述べた。』

『両党の合流について、何より注目しているのが官邸だという。
「国民民主党の金庫には、依然として100億円の資金が残っている。小沢氏が民主党を離党して怖い存在でなくなったのは、資力を欠いたからだ。100億円の資金を持てば、この上ない力を発揮するだろう」（同幹部）
　参議院選を前に、政府与党は安穏としていられない。』

　確かに、国民党に１００億円あっても、まさに猫に小判だからな～。ここは選挙のプロに託した方が有効活用できそうではあるけれど・・・。＜さらに橋下徹氏をうまく担ぎ出したりできれば、大注目を浴びることができるかも知れないけどね。^^;＞

　ただ、果たしてスムーズに合流話がまとまるのかどうかは「？？？」だし。立民党は、彼らの動きには惑わされず、自分の立ち位置をしっかり守って、マイペースでやって行って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＣＩＡ安倍連合の対プーチン美人局外交　米ロ裏ゲーム　
ＣＩＡ安倍連合の対プーチン美人局外交　米ロ裏ゲーム
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964922.html
2019年01月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権をダシに使った　心理ゲームが実態だ

安倍考えない政権言い換えれば　ハゲタカ盲従政権が
北方スパイ大戦争の駒として弄られてる

ハゲタカたちは　歯舞色丹に　辺野古のような核ミサイル基地
を置かれるイヤイヤ作戦として「安倍擬装愛」をプーチンに仕掛けている

北方仲良くアッチムイテホイ！という「仲良くしましょう」作戦だ
狙いは
歯舞・色丹・国後・エトロフに　日本人ＣＩＡ擬装潜り込みさせ
プーチンつぶしロシア乗っ取り

擬装政権樹立　北方領土売却タダチに日米軍進駐可能という
スパイ機能擬装基地が欲しい
安倍の経済協力の裏で　アチコチに「スパイ菌」を種まきする

****

この特殊任務を安倍政権は背中に隠し　プーチンとの美人局外交をしている
のが実態です
面白いのはプーチンも見抜いているのです

ＣＩＡは　美人局安倍政権にだけ　この「特殊愛」を暖かく見守る
異常愛を与えますが

そのシッポをプーチンが鋭く操縦します
安倍政権は操縦されるシッポに対応できませんバカ政権ですから
このゲームは見どころ満載です
レントゲンすれば




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日露首脳会談大失敗を御用メディアが必死のフォロー！ でも田崎史郎は「進展あったように見せる」と安倍官邸の作戦をポロリ　
日露首脳会談大失敗を御用メディアが必死のフォロー！ でも田崎史郎は「進展あったように見せる」と安倍官邸の作戦をポロリ
https://lite-ra.com/2019/01/post-4507.html
2019.01.23　日露首脳会談大失敗を御用メディアが必死のフォロー！田崎は…　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　25回も会談して、やっぱりこの結果──。「北方領土問題を解決して、平和条約を締結する」と息巻いてきた安倍首相だが、昨晩おこなわれた日露首脳会談では、やはり領土問題の進展はまったくなかった。

　いや、こうなることは最初からわかっていた。安倍首相は昨年11月の日露首脳会談後「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、政府関係者もマスコミに対して「2島は確実に取り戻す、ということだ」と話すなど、あたかも歯舞、色丹の2島返還に向けて前進しているかのように印象付けてきたが、今月14日におこなわれた日露外相会談後のラブロフ外相の会見では、2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまった。

　そこで安倍官邸は、話題を「領土問題」から「平和条約」にシフト、ハードルを下げ、平和条約の話題をしきりにリーク。実際、NHKの岩田明子解説委員は「（今回の）会談では条文作成作業の開始を確認したい考え」「具体的には条文に盛り込むための要素が日露双方から提案される見通し」とまで述べていた。

　ところがどうだ。蓋を開けてみれば、首脳会談後の共同記者発表ではプーチン大統領はもちろん安倍首相の口からも領土問題にかんする言及が一切なかったばかりか、平和条約にかんしてもプーチン大統領は「双方の国民が受け入れ可能で、支持されるものでなければならない」「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件をつくり出すには、長く忍耐を要する作業がこの先にあることを強調したい」と主張。一方で会談では新たに日露間の貿易額を今後数年で1.5倍の300億ドル（約3兆2900億円）に増やすことで合意した。

　ようするに、安倍首相はさらなる経済協力という“アメ”を差し出しただけで、領土返還どころか、平和条約の締結も“時間がかかる”“国民に受け入れられるものでなければいけない”と釘を刺されただけ。とんだ「ゼロ回答」だったのである。

　しかし、驚いたのはこの結果を受けたメディアの反応だ。誰がどう見てもプーチン大統領の手のひらの上で転がされているだけだった共同記者発表を終えても、こんな見出しが躍ったからだ。

「ロシア大統領、2島返還を示唆」（共同通信）
「日露首脳会談 平和条約前進を確認 領土「解決は可能」」（産経新聞）

　共同通信のほうはその後、記事タイトルを「ロ大統領、平和条約締結に意欲 2島決着示唆か」に変更されているようだが、いったい共同記者発表のどこでプーチン大統領が「2島返還を示唆」「2島決着示唆」したというのか。そもそも、プーチン大統領は昨年11月の日露首脳会談の翌日には、さっそく2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と発言するなど、厳しい姿勢を一貫して崩していない。

　また、本日放送の『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、安倍応援団のひとりである政治ジャーナリストの末延吉正氏が、共同記者発表について「「2島」をベースに国境確定へ向け話を進めるという意味」（原文ママ）とコメントを寄せていたが、言うまでもなく共同記者発表で「2島をベースに国境線画定」などという話は出ていない。

　だが、こうした領土問題をめぐる“虚報”レベルの見出しや解説だけではなく、読売新聞は「平和条約交渉、本格化を確認…日露首脳会談」と報道。あたかも進展がみられたかのような見出しも躍った。

　いや、さらに失笑したのは、末延氏と同様、安倍応援団である田崎史郎氏の解説だ。本日の『ひるおび！』（TBS）で田崎氏は、今回の首脳会談の結果について、〈安倍首相関係者によれば日ロ首脳会談後 安倍首相はプーチン大統領との理解が深まったと話している〉（フリップより）と、お得意の“安倍さんのお言葉”を紹介したのだ。

■田崎スシローは「進展があったように見せる」と安倍官邸の作戦をポロリ

「理解が深まった」のではなく「溝が深まった」の間違いじゃないかとしか思えないが、番組内で「理解が深まったというのはどういう意味？」と尋ねられると、田崎氏はこう述べたのである。

「理解が深まったって意味は……進展がなかったという意味ですよ」

　スタジオに乾いた笑いが漏れたことは言うまでもない。田崎氏は「お互いが主張し合って『ああ、そういう考え方なんですね』という意味」「お互いの本音はわかったと」と必死にフォローしていたが、墓穴を掘るとはまさにこのことだろう。

　そんな田崎氏、じつは首脳会談を控えた前日の放送では、こんな“内幕”を明かしていた。

　昨日の放送で田崎氏は「ふたりのあいだで何かを相当に詰めている」と期待感を煽り、さらには安倍首相の「2島返還プラスアルファ」論を「リアリストなんですよ」と称賛。しかし、その「2島返還」については、「会談で言うかどうかわかりませんよ」と言い出し、こんなことを口走ったのだ。

「進展があったように見せるんですけども、中身で『2島プラスアルファでいいですよ』とは（言うかはわからない）」

　領土返還についての踏み込んだ話をするかどうかはわからないが、それでも進展があったように見せる──。ようするに、田崎氏はうっかり安倍官邸の作戦をこぼしてしまったのだ。

　だが、この話がけっして笑えないのは、前述したように御用メディアは実際にそうやって「進展があったように見せる」ための手足になっているからだ。

　なかでも露骨だったのは、NHKだ。NHKは共同記者発表後すぐに「日ロ首脳 平和条約交渉の加速確認も 具体的進展は見られず」という記事を配信したのだが、「NHKニュース」の公式Twitterアカウントはこの記事へのリンクをはったツイートでは「安倍首相「平和条約交渉 さらに前進するよう指示」」と見出しを“改変”したのである。

　そもそも、安倍首相が「北方領土の4島一括返還」を断念して新たに振りかざしはじめた「2島返還プラスアルファ」論は、実態は「0島返還」になる可能性が濃厚なシロモノであり、その上、首脳会談でも何の進展もなかったというのに、必死に「前進」をアピールしつづける安倍官邸とメディア。今後、ロシア側が厳しい姿勢を打ち出し安倍首相がそれに屈服しつづけても、国内メディアがこの体たらくでは、外交の大失敗が正しく国民に伝わることはないだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　


毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246033
2019/01/24　日刊ゲンダイ


どこが第三者委員会？（樋口氏・左と荒井氏）・（左）安堵の表情の根本厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省「毎月勤労統計」のデタラメ調査問題。弁護士や識者らで構成される特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が２２日、調査結果を発表した。会見した樋口委員長は「組織的関与はなかった」と断定。上に上げなかった担当者のせいにして“幕引き”のお膳立てをした格好だ。しかし、会見では耳を疑うかのような調査ぶりが露呈。幕引きどころか、国民の怒りに火をつけた。

　監察委は、延べ６９人の職員・元職員へのヒアリングを行った。最大のナゾは、２００４年に東京都の５００人以上の事業所が全数調査から抽出調査に変えられた「動機」だ。当時の担当係長は「継続調査（全数調査）の事業所については、企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と証言した。

　これに対して、監察委は「担当課のみの判断として調査方法を変更したことは不適切」と評価。課長クラスは不正の事実を把握していたが、「組織的隠蔽の意図があったとは認められなかった」と断定したのだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「統計の根幹であるサンプルの大幅変更を担当課の判断で本当にできたのかは、にわかには信じがたい。もっと突っ込んで調査すべきです。第三者委員会が簡単な調査をして結論付けられるものではないはずです」

　さらに多くの記者が耳を疑ったのが、１７年の政策統括官（当時）の対応だ。政策統括官は毎勤政策のトップの責任者。課長レベルではなく、エライさんだ。この政策統括官は、１７年度の冬ごろ、担当室長から「東京都で全数調査を行っていない」旨の説明を受けている。公表資料が間違っていることになるので、室長に「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示したという。ところが、その後、統括官が室長をフォローしなかったため、そのまま不正調査は公表もされず、問題は放置されたのだ。

■担当者に責任押しつけ組織的関与を否定

　監察委の荒井史男元名古屋高等裁判所長官は「その後、（室長に）確認しなかった統括官の管理は問題だが、組織として隠したとは言えないし、統括官が（不正を）容認したとも言えない」と言ってのけた。これでは、「フォロー」という責任者の仕事をサボった方が責任を問われないことになってしまう。

　統括官が不正調査の説明を受けた時期は、昨年の通常国会で、厚労省の裁量労働制のデータ捏造が発覚した時期と重なる。

「その時期に統括官に話が上がっていたのはとても重要です。統括官は素人ではなく、政策のプロですよ。コトの重大さも認識していたはずです。担当室長のフォローをしなかったのは不自然です。裁量労働制のデータ捏造問題に加えて、毎勤調査の不正まで明らかになると火に油を注ぐので、わざと公表を控えたとみられても仕方がありません」（斎藤満氏）

　監察委の「組織的関与ナシ」の報告を受けて、根本厚労相は「監察委は精力的にやっていただいた。きちんとヒアリングもしている。“再発防止”に全力を尽くす」と“今後”の課題に持っていこうとした。監察委のお手盛り調査で幕引きは許されない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏弁護士ら ゴーン長期勾留は国連の自由権規約違反と非難（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
仏弁護士ら ゴーン長期勾留は国連の自由権規約違反と非難（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/701.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] つけ上がるプーチン！米つきバッタの安倍晋三！　
つけ上がるプーチン！米つきバッタの安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_231.html
2019/01/23 10:49　半歩前へ

▼つけ上がるプーチン！米つきバッタの安倍晋三！

　プーチンは22日、安倍晋三との会談にまたも遅刻し、会談は予定より４６分遅れて始まった。日本政府は「またかという感じで驚きもない」と語った。

　クレムリン（大統領府）での会談は午後2時（日本時間午後8時）に始まる予定だったが、近くのホテルで待機する安倍にロシア側から出発要請の連絡が入ったのは午後2時半すぎ。遅刻の理由は不明。

　日ロ首脳会談では、昨年5月は約５０分、同9月は約２時間半遅れて始まり、安倍が待たされる状況が繰り返されている。　（以上　共同通信）　　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あなたは大事な約束をして相手を３０分も、４０分も待たしますか？

　そんな失礼なことはしませんね。

　プーチンの接し方を見ただけで、安倍晋三は気付かねばならない。

　それを、性懲りもなく、米つきバッタのようにペコペコ頭を下げてにじり寄る。
相手はさらに増長して、つけ上がる。

　これで果たして満足な交渉が出来るだろうか？

　コケにされ、体よく利用されているだけではないか。恥ずかしい。国辱ものだ。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小泉純一郎　安倍らの責任まず問うべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901240000090.html
2019年1月24日8時37分　日刊スポーツ


★「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計。東京都では04年から15年間にわたり全体の3分の1しか調べていないことが分かったが、18年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇したことにも疑義がある。労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）の平均が、速報で前年同月比3・6％増を記録。無作為抽出で抜き出される調査対象の事業所の半数余りを賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、数字上はアベノミクス効果が浮き彫りになったとの演出が可能になった。

★共産党書記長・小池晃は「（毎月勤労統計不正を検証する特別監察委員会が『隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった』との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。厚労相・根本匠の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労相・加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる」と指摘した。自民党の元沖縄相・山口俊一も「どう考えても誤りではなくて、インチキとしか言いようがない、とんでもない話が出てきた。統計法違反だと思う」と指摘した。

★公明党代表・山口那津男は「誰がどういう経緯で、どういう結果をもたらしたか」と歴代厚労相の責任に言及。自民党幹事長・二階俊博も「党内外を引き締める意味でも、ペナルティーをかける必要はある」と発言した。このポイントは民主党政権の厚労相・長妻昭、自民党だけの監督責任ではないと与野党に広げて責任を薄める思惑だ。やはり発端の首相・小泉純一郎、当時の公明党、厚労相・坂口力、昨年の首相・安倍晋三と厚労相・加藤勝信の責任が問われるべきだろう。範囲を広げる前にまずはこの4人の政治責任を問うべきだ。（K）※敬称略



小池氏「過失で隠蔽したってこと？」　勤労統計不正
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Q61BDM1QUTFK01G.html
2019年1月22日19時51分　朝日新聞


共産党の小池晃書記局長

共産・小池晃書記局長（発言録）

　（「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

　根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。（記者団に）































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毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/615.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] レーザー照射事件に及び自民党では対韓制裁の声まで出てきたが、日・韓の国際条約破りの徴用工判決・・・韓国はいつまで放置でき
レーザー照射事件に及び自民党では対韓制裁の声まで出てきたが、日・韓の国際条約破りの徴用工判決・・・韓国はいつまで放置できるか？？？（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

韓国は「放置するつもりか」…懸案の着地点なく
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190124-OYT1T50008.html?from=ytop_main2

　【チューリヒ（スイス）＝梁田真樹子】スイスのダボスで２３日に行われた河野外相と康京和カンギョンファ外相による日韓外相会談で、韓国人元徴用工の訴訟をめぐる問題の協議は平行線に終わった。日韓の対立は様々な問題に広がっており、関係改善の糸口すらつかめない状況だ。

　「日韓関係が非常に厳しい状況にあるからこそ、直接顔を合わせて会談することに意味がある」

　河野氏は会談冒頭、康氏にこう語ったが、最近の日韓関係は外相会談で解決できるレベルを超えてこじれている。

　韓国海軍駆逐艦が昨年１２月２０日に海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、日韓の防衛当局は２回の実務者協議を行ったが、韓国側は事実関係の確認を拒み続けた。防衛省が２１日に協議打ち切りを決めたのは、「これ以上議論しても意味がない」（日本政府高官）ためだ。

　だが、韓国外交省の発表によると、康氏は２３日の会談で、河野氏にレーダー照射問題で改めて防衛当局間協議を開くことが必要と訴えた。その一方、海自機が韓国軍艦艇に１月１８日以降、３回の「威嚇飛行」を行ったと主張した。河野氏はその場で否定した。

　日本側が最も重視する元徴用工訴訟をめぐる対応についても、康氏は「この事案が韓日関係の未来志向的な発展の努力の妨げにならないように知恵を出し合おう」と語り、日本側にも対応が必要との考えを示した。日韓請求権・経済協力協定で問題は解決済みとの立場の日本政府内からは「韓国が対応するべき問題だ」と突き放す声が上がっている。

　韓国の文在寅ムンジェイン大統領は今月１０日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐる問題について「韓国政府が作り出した問題ではない」などと述べている。「日韓関係の根幹にかかわる問題と知りながら、このまま放置するつもりではないか」（外務省幹部）といった見方が日本側で広がっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土は断じてロシアの「戦利品」ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_24.html
1月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相とプーチン露大統領による25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。会談後の共同記者発表で、首相は交渉の進展ぶりをアピールしたが、プーチン氏は多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。プーチン氏は条約締結には環境整備が必要とも指摘しており、交渉の長期化は避けられないとの見方が広がる＞(以上「毎日新聞」より引用)


　内政も外交も安倍自公政権の政治は悉く失敗した。アベノミクスで賃金は下がり、GDPは世界平均にも満たない低成長で実質的に衰退させた。

　外交でも何一つとして「これ」という成果はない。むしろ悪化させ続けている。安倍氏は性格的に外交は向いてないようだ。そして何よりも安倍自公政権で「嘘」が罷り通るようになったのが最大のマイナスの成果だ。

　日ロ首脳会談後の記者発表でも「理解が深まった」だの「具体的に前進させる」などといった空疎な言葉遊びに終始した。北方領土問題を「前進させる」と息巻いて政府専用機で出発したが、そうした目算も何もなかったようだ。

　なによりも日ロ関係を1956年の線まで後退させたのは大きな失敗だ。プーチン氏は「首脳会談の多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした」という。北方領土など1ミリも返還するつもりもなく、経済援助だけを引き出そうとしているのは明らかだ。

　そんなロシアへノコノコと出掛けて行くのを「鴨ネギ」という。安倍氏の愚かさにはホトホト愛想が尽きる。日韓関係でも「最終合意」など、あり得ない「日韓関係」だと認識していないで締結したとしたら、飛んでもない大バカ者だ。

　「寝た子を起こす」という。まさしく安倍氏はドラや太鼓で「寝た子を起こす」外交を行っている。日ロ関係を1956年の線まで後退させた外交の失態の責任を安倍氏はどう取るつもりだろうか。

　国民に北方領土は「戦利品」だと教えているロシアと、まともな外交交渉で「返還」させることは困難だろう。恐らく永遠に出来ないかも知れない。しかし、それでも日本はロシアを「火事場泥棒を働いた」と史実に基づいて批判し続ければ良い。

　真実は一つしかない。ヤルタ会談で千島列島の帰属を「ソ連」にしたとことを根拠に論評する愚かな評論家も日本にいるようだが、戦勝国が勝手に「領土」の国境の線引きをしてよい、という理屈は国際法にも何処にもない。ただただ客観的な「領土の国境」は戦前に「領土であった」地域の国境が戦後の国境を話し合う大前提になる。

　日本の終戦は1945年8月15日だ。実質的には「通告」した8月14日であった。その日を以て日本は「無条件武装解除」した。馬鹿な評論家が「無条件降伏」だというが、正しくは「無条件武装解除」だ。

　だから連合国は8月14日に進軍を停止してすべての砲火を収めなければならない。しかしソ連は「連合国」の一員としてその日以降も進軍を続けた。そして武装解除した北方領土の日本国民1万5千人を銃口を向けて島外へ追放した。その何処が「戦争」で勝ち取った「戦利品」なのか。だから「火事場泥棒」と呼んでいる。

　真実は一つしかない。いかに大嘘で塗り固めようと、嘘は嘘でしかない。ロシア国民を偽りの歴史教育でいかに洗脳しようと、嘘は嘘故に真実の前に崩壊する。

　領土交渉に「特効薬」はない。そしてロシア住民が北方領土に暮らしている状態のまま日本への返還などありえない。北方領土を1945年8月15日以前の原状に復帰すべきがロシア側の責任だ。そうしない限りこのブログではロシアを「火事場泥棒」と呼んであげよう。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 戦前がそっくり温存＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２４）＜歴史に断絶がなかった日本を象徴する竹田一族＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235638.html
2019年01月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜歴史に断絶がなかった日本を象徴する竹田一族＞
　安倍・自公・日本会議の極右政権でくっきりと見えてきたことの一つは、日本の戦前と戦後が、そっくり温存されている点である。伝授してくれた人物は、宏池会最後のリーダーで、大平正芳の秘蔵っ子で知られる加藤紘一だ。残念ながら筆者は、彼との交流は少なかった。官僚癖の少なかった池田行彦が、宏池会の伝統を守れるリーダーと信じたのだが、無念にも小渕恵三内閣の三役を最後に体調を崩してしまった。

　「戦前の国家主義が戦後にも継承されている。欧米の反発を招く」と加藤が明らかにしたのだが、その証拠が靖国神社にあると指摘した。遊就館という神社の歴史館である。見たことがないのだが、加藤はここを覗けば、戦前の歴史と戦後の歴史が継続している、と事情を知らなかった筆者を仰天させた。

　彼の一言に覚醒した筆者である。彼はその後に、自宅を右翼に放火されて、貴重な資料を焼かれてしまった。神社神道の怖い点であろう。

　そういえば、加藤の恩師の大平も、世田谷の自宅を燃やしている。大平はクリスチャンで、森喜朗や安倍晋三のような神道の「神の国」信者ではなかった。

　そんな過去をそっくりと継続してきた一族が、いま話題沸騰のJOC・日本五輪会長の竹田である。

　彼の父親は関東軍参謀だったという。それもハルビン731部隊の参謀だったというから、不勉強なジャーナリストを驚かせた。ということは、石井四郎・７３１部隊長らとともに戦犯に問われることなく、戦後を生き抜いた。驚かされたことは、現JOC会長の父である元関東軍参謀は、戦後にJOC会長を歴任していた。

　これは戦後民主主義を尊重する多くの国民にとって、頭を割られたような衝撃である。戦争犯罪容疑で巣鴨拘置所に拘束されたが、無事に逃れた岸信介や児玉誉士夫らより軽かった。というよりも、無傷のまま戦後を生き抜いた竹田の父親の存在にあきれるばかりだ。

　今回の五輪買収事件が発覚しなければ、父親の正体を知る機会はなかった。東京五輪買収疑惑を捜査しているフランス司法当局に、多くの国民は感謝感激であろう。

　この一事をもってしても、日本とは過去と断絶しているドイツとの落差は決定的である。中国とドイツの友好関係も理解できる。

＜反省・謝罪のない神社神道と同じ竹田一族＞
　戦前を引きずる人間や組織・団体の特徴は、しっかりとした反省をしていない。したがって謝罪もしていない。

　国家神道を継承する神社本庁もすごい宗教団体である。その政治・宗教力で、日本国の代表である首相を靖国神社のみならず、最近では伊勢神宮にも

参拝させて、公然と憲法第二十条違反をしている。そして驚くべきは、この憲法違反に法律家・司法が沈黙している。

　反国家的行為は、内乱罪に相当しようか。

　神社神道は竹田一族レベルか、もっと悪質である。歴史の反省はおろか、侵略戦争を正当化している。言論と議会の腐敗が背景にある。

＜自民党と下駄の歯・公明党も歴史を直視していない悪党＞
　歴史を直視すれば、反省と謝罪へとつながる。そうしてこそ、隣国との友好を構築名前は同じだが、中身は異質である。

　その自民党に下駄の歯となって付着している現在の公明党も、歴史を直視できないか違憲政党に変質してしまっている。池田大作氏が「民衆の味方」と規定して発足した公明党とは、全く異なっている。

　両党とも戦前を引きずって、そのための改憲に突き進んでいる。

　ローレンス・ブリットのファシズム研究を知ったばかりだが、彼のファシズムの過程は、ヒトラーのワイマール体制を崩壊させた手口とそっくりなのだ。

＜復活した財閥も戦前を継承、改憲軍拡へと突き進んでいる＞
　この世はカネ次第という。その金は財閥が握っている。過去を正当化する神道と自公を背後で操っているのが財閥である。

　戦後復活した財閥だが、学校の教科書にも「財閥」の文字がない。反省と謝罪をしたくないためであろう。これに誤魔化されている隣国の学者も少なくない。

　自公の改憲軍拡による莫大なおこぼれは、むろん、財閥へと流れるだろう。平和産業を放棄する姿勢は、アメリカの軍需産業をまねている。

　戦前がそっくり温存された竹田一族、はたまた戦前を継承している神道、安倍・自民党と巨大財閥が、戦後の日本を駆逐しようとしている2019年である。

　油断大敵などと鷹揚に構えている時期ではない。

2019年1月24日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 東洋大が「竹中平蔵による授業反対！」の学生に退学勧告！ 　




東洋大が「竹中平蔵による授業反対！」の学生に退学勧告！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_234.html
2019/01/24 00:05　半歩前へ

▼東洋大が「竹中平蔵による授業反対！」の学生に退学勧告！

　大学構内に「竹中平蔵による授業反対！」の看板を掲示したとして東洋大学４年の船橋秀人さんが大学当局から２時間半にわたり厳しい尋問を受け、「退学」を勧告された。この程度のことで退学処分とは驚きだ。

　少子化時代の中、各大学は学生集めに懸命だ。慶大の任期切れを待って東洋大が竹中平蔵を招いたのは、「人寄せパンダ」を期待したのではないか。

　竹中平蔵は新経済論者で、弱者切り捨ての「弱肉強食」を容認。

　首相の小泉純一郎をたらし込み、大店法を拡大。全国の商店街を「シャッター通り」に追い込むなど格差社会を作り出した極悪人だ。

　「人材」派遣などと立派な看板を掲げているが、その実は「人買い稼業」パソナグループの取締役会長に収まっている。安倍政権でも引き続き甘い汁を吸い続けている守銭奴だ。

　東洋大学教授として教鞭を執る傍ら、ほかにもオリックス社外取締役や森ビルアカデミーヒルズ理事長、ＳＢＩホールディングス社外取締役など新興企業の役員を兼任。

　こんな人物の授業を受けたくないと思うのは当然、看板を掛けたからと言って「退学」を勧告するとは、大学によるパワハラ以外の何ものでもない。

　処分勧告は大学がソンタクしたのか？　それとも、竹中が大学にねじ込んだのか？

　ネットには「この程度で退学だなんて、何も言えない、息が詰まる社会になる」と抗議の声があった。

　東洋大学４年の船橋秀人さんをみんなで応援しようではないか。理不尽な大学に抗議の電話をしよう！

東洋大学
０３－３９４５－７２２４







































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自由党と国民民主が統一会派で合意　原発で社民離脱、野党第一党とならず（田中龍作ジャーナル）
自由党と国民民主が統一会派で合意　原発で社民離脱、野党第一党とならず
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019499
2019年1月24日 11:06　田中龍作ジャーナル


前原・元民進党代表。「大きな塊を作ろう」と呼び掛ける平野幹事長を見向きもしなかった。一昨年秋の自らの提案と同じだからだろうか。＝24日午前9時30分頃、永田町　撮影：田中龍作＝

　リベラル勢力の大量討ち死にとなった一昨年秋の「民進党と希望の党の合併劇」を思い出した。場所も全く同じ、旧民進党本部だ。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、けさ9時30分から開かれた党の両院議員総会で、自由党と衆参で統一会派を組むことで、小沢一郎代表と合意した、と明らかにした。

　統一会派を組むことは満場一致で可決され、政策協議に入ることも決まった。

　ただ両党は原発政策で隔たりが大きく、協議の行方は不透明だ。自由党と統一会派を組んでいた社民党が離脱することは必至だ。自由党内にも原発政策では妥協しない議員が複数いて、離党の可能性が捨てきれない。

　統一会派結成は、足し算どころか引き算になることも予想される。そうなると、統一会派を組むことで参院野党第一党を目指す小沢・玉木両代表の目論見は狂う。


大塚耕平・前共同代表は目をつぶり平静を装った。＝24日午前9時30分頃、永田町　撮影：田中龍作＝

　～終わり～



国民・玉木氏と自由・小沢氏が会談　統一会派結成で合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000035-mai-pol
1/24(木) 10:19配信　毎日新聞

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日午前、国会内で会談し、衆参両院での統一会派結成で合意した。両党の合流に向けて政策協議を進める方針も確認した。

　会談後、玉木氏は「自民党に代わる選択肢を示すのが野党の大きな役割だ。その観点に立って連携をとっていく」と記者団に表明。小沢氏も「野党の大同団結を図ることを最終目標に、その一歩として（統一会派に）賛同した」と語った。

　これを受けて国民民主党は24日午前、党本部で両院議員総会を開き、玉木、小沢両氏の合意事項を了承した。【遠藤修平】





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 問題山積でも突き進む…外国人労働者受け入れに専門家警鐘（日刊ゲンダイ）
　　　　


問題山積でも突き進む…外国人労働者受け入れに専門家警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246051
2019/01/24　日刊ゲンダイ


４月から最大34万人の外国人労働者（Ｃ）共同通信社

　昨年末に国会で成立した改正出入国管理法を受け、外国人労働者の受け入れ拡大のため４月から新たな在留資格が導入される。新在留資格により、受け入れる外国人労働者は５年間で最大３４万５１５０人規模になる見込みだ。だが大量の外国人労働者の受け入れには多くの課題が未解決だ。

　深刻な人手不足を解消するため政府は改正法案の成立を急いできた。しかし、受け入れた外国人労働者が企業に定着するかどうか、最も大きな問題として賃金問題が懸念されている。東京商工リサーチは昨年末におこなった「外国人雇用に関するアンケート」（１万３５３社の集計）で、現在日本国内で就労している外国人労働者の賃金を調査した。

「雇用条件を守ることが外国人労働者を雇う条件になっていますが、現状でも賃金を是正しなければいけない会社が多く見受けられます」（同社情報本部の原田三寛部長）

　例えば、外国人労働者の賃金を“月給”と回答した企業２３６０社中「１５万～２０万円未満」は５９５社（２５．２％）と最も多く、次いで「２０万～２５万円未満」は５６６社（２３．９％）。また“時給”と回答した５２７社のうち「８５０～１０００円未満」が２１８社（４１．３％）と最も多く、厚生労働省が定める「平成３０年度地域別最低賃金改定状況」を割り込む企業が８都府県で見られた。

「新在留資格は受け入れる人材のスキルがこれまでの人とは違うので、いまのままの賃金形態では労使間の不安材料が憂慮されます。企業側が契約を順守しているかどうか、定期的な検証が必要です」（原田部長）

　これまで日本では外国人の単純労働は原則禁止されてきた。しかし、新在留資格では、単純労働を含めた就労を認める「特定技能」１号と２号が新設される。１号は相当程度の知識・経験を条件に、建設業、農業、漁業、外食業など１４業種。２号はより熟練した技能を必要として建設業、自動車整備業、宿泊業など５業種で受け入れることになる。

　いずれも資格試験が必要となるが、技能試験と日本語試験を４月に実施するのは１号の３業種のみ。特定技能２号は２０２１年度からの実施予定となっている。海外留学生をゼミ生に持っていた帝京大学黒崎誠客員教授が指摘する。

「日本人も大都市に人が集中するように、当然、外国人労働者も賃金の高い大都市に流れる。また、日本人が行きたがらない低賃金で労働条件も悪い業種は、いくら人手不足とはいえ彼らも行きたくないでしょう。政府は早急な外国人労働者の労働環境の整備、制度づくりが必要です。さらに問題なのが彼らの宗教です。企業は外国人の宗教への理解を避けては通れません」

　経団連、日本商工会議所幹部は３４万人の外国人労働者の受け入れを喜ぶが、まだ大きな問題が解決されていない。

　（ジャーナリスト・木野活明）










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 週刊誌広告が無い沖縄２紙に「正論」等のヘイトウヨ月刊誌の広告が出されるようになって1年、その弊害は！
件名：▲週刊誌広告が無い沖縄２紙にヘイトウヨ雑誌広告が出されるようになって1年、
　　　　その弊害は！（戸田）
本文：
　大阪府門真（かどま）市議にして「革命21」http://www.com21.jp/所属、「連帯ユニオン議員ネット」
代表の戸田から各方面のみなさんへ。拡散大歓迎！　（重複の節はご容赦）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
≪１≫戸田は「2013沖縄連帯・反オスプレイ反基地宣伝行動ツアー」
　　　　メッセージアート付巨大トランクのVMＡＸで鹿児島（フェリー）沖縄の8泊9日灼熱ツアー敢行！
　　http://www.hige-toda.com/_mado03/2013okinawa/okinawa_tour2013.html
　で、琉球新報社を表敬訪問したのを契機に琉球新報を郵便購読するようになって、もう５年半以上琉球新報を
読み続けてきた。

　　内容の濃さと高度さに感心すると共に、「なんか心が安らぐなぁ」とも感じたが、やがてその原因が「週刊誌
の広告が全く無い！」事にあるのに気づいた。
　　本土の新聞と違って、政治ネタ・芸能ネタでギャンギャン騒ぎ立てて、人の心をギスギスさせる、あれやこ
れやの週刊誌の広告が全く無いのだ！
　これはもの凄い驚きだった。
　文春も週刊新潮もポストも、「沖縄の地元紙に広告を出すメリットは無い」と判断している、という事だろう。

　　琉球新報と沖縄タイムスの「地元２大リベラル紙」で県内のシェア98％を占める（！）
沖縄県では、電車も無きに等しいから「電車の吊り広告」で雑誌宣伝を見る事もなく、その面では本土住民よりも「雑誌の扇情宣伝
に心を荒らされる」事がなくて済んでいる。　（紙面広告の事情は沖縄タイムスも同じはず）
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≪２≫ところがそんな琉球新報に、戸田の記憶では2018年１月から大異変が起きた！
　　ヘイト・フェイク記事で悪名高いウヨ月刊誌の「正論」、「WｉLL」、「Hanada」の広告が載るようになった
　のだ！
　　　文春・新潮・ポストらの週刊誌広告が無く、ウヨ産経新聞は全県で300部弱しか売れていない沖縄県で、
　　今まで雑誌広告をほぼ載せていなかった琉球新報（約16万部）と沖縄タイムス（約16万部）で、突如とし
　　て「極悪ヘイトフェイクウヨ３大月刊誌」の広告を載せられるようになった！
　　（戸田は沖縄タイムスは読んでいないが、琉球新報と違うはずがないので、「沖縄２紙」の問題として書いて
　　　いく）
　▲「2018年1月」・・・、それは「2/4投票の名護市長選」に向けて「オール沖縄の現職・稲嶺氏」と
　　「自公維新推薦の渡具知氏」が激突している時だった！　・・・・そして2/4投票で稲嶺氏敗北。

　　「2018年」といえば、「2月名護市長選」、「9月宜野湾市長選」、「11月県知事選」の「基地問題3大選挙」や
　　県都那覇市長選を初めとする「沖縄県の地方選挙ラッシュの年」だった！
　　　（県知事選は、翁長知事の8月急死によって11月選挙に変更された）
　　11月知事選は辺野古新基地反対のデニー氏が大勝したが、その前の「辺野古現地の名護市長選」・「普天間基
　　地現地の宜野湾市長選」では、反基地運動を誹謗中傷するヘイト・フェイク宣伝扇動が猛威を振るう中で、
　「アベ政治勢力」が大勝していったのだった。

　▲つまり、2018年1月から始まった沖縄2紙への「ウヨ3大月刊誌」宣伝広告は、沖縄県内連続地方選で
　　「アベ政治勢力」を勝利させていくために、「沖縄県内販売の経済合理性」を度外視した（経済的に割が合わ
　　ないから文春も新潮も沖縄紙に新聞広告を出さない）、「政治戦・扇動戦」として、月刊「正論」発行の産経
　　新聞社と、月刊「WiLL」発行のワック社、月刊「Hanada」発行の飛鳥新社の、「3つの別会社」がなぜか
　　一斉に踏み出したものだった。

　　※改めて言うが、ウヨ産経新聞の販売が全県で300部弱、その大半は公官庁と右翼で、一般県民は読まない
　　　沖縄県で！（ちなみに全県で朝日新聞が約1100部、読売が約800、毎日が300弱）
　●この宣伝経費は本当に発行各社が負担しているのか？　「アベ政治勢力」が「大量に買い上げて3社に経済
　　支援」しているのではないか？　・・・・そんな疑問も湧いてくる。
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≪３≫「沖縄の地元リベラル紙への『沖縄ヘイト・ウヨ・フェイク３大月刊誌』の宣伝広告掲載」について、
　　戸田は以下のようにいろいろ考えた。

(1)■「アベ政治勢力」による、沖縄に対する「思想戦・扇動戦」がかつてない規模で開始された！
　　従来からのネットと御用テレビの他に「地元の紙媒体」も加えて「三位一体」的な攻撃が始まった！

(2))雑誌内容が酷いものであっても、新聞社としては、「広告申し込み」を拒否する事は不可能。
　　新聞社の今の広告規定自体に違反するものではないし、広告収入は貴重な財源だ。

(3)この3大ウヨ月刊誌の広告は、それぞれ結構大きなスペースを取っているし、戸田の記憶では「月に１日だけ
　　ではなく、何日か掲載されている」し、「たまに１誌で１ページ全面広告を打つ日すらある」ので、「広告収
　　入の金額としては、新聞社経営にとって魅力的な金額」だろう。

(4)こういうウヨ雑誌広告が「県内全世帯の50％超で読まれ、県内販売新聞のシェア98％、部数総計33万部超の
　沖縄地元2大紙」に、大々的に掲載される事による「県民世論効果」はどんなものだろうか？
　　「利点」としては、「本土ではこんなデタラメな扇動報道があふれているのか」、「ネットやテレビで流されて
　いる沖縄バッシング情報の根源はこういう雑誌報道だな」、と「沖縄県民が知る・気づく」、という点があるか
　もしれない。

　　一方、「弊害」としては、こういうウヨ雑誌の内容宣伝が地元紙にデカデカと載る事によって、
　「沖縄在住でヘイト・フェイクをまき散らしているウヨ勢力が活気づく」とか、「沖縄在住ウヨが放つヘイト
　・フェイクに接している人たちが、それらを真実だと勘違いしやすくなる」、などの面があるだろう。
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≪４≫▲▲沖縄の地元2大紙にウヨ雑誌の広告が掲載される害悪は大きい！

(1)前提条件として押さえておかないといけないのは、
　・「新聞購読する沖縄県民の98％は地元紙を購読しており、本土紙読者は非常にわずか」
　・「地元２大紙が、発行部数それぞれ16万部前後で拮抗し、かつ２つともリベラル」、という全国で唯一の状況。
　　（1紙だけなら潰されやすい。リベラル２紙なら権力圧迫に競合共同して対抗可能）
　
(2)その地元２大紙には週刊誌の広告が無いので、「政権や権力者のスキャンダルやどぎつい追求記事の宣伝を、
　　一般県民は（雑誌販売店以外では）目にする事がない。
　（全県で短距離のモノレールがあるだけだから、「電車の吊り広告」も県民の圧倒的多数は見ない）

(3)■そういう「本土とは全く違う情報環境」の中での、地元2大紙への「悪質ヘイトウヨ雑誌3本勢揃い」の広
　告である。
　「県民が毎日見る新聞」では、「政府批判・辺野古新基地批判の文言」は、新聞本体の記事でしか見る事がなく、
　あれこれの週刊誌での批判記事の存在を見ることがなく（週刊誌広告不在で）
　　派手な政治的主張は「悪質ヘイトウヨ雑誌の広告」でしか見ることが出来ない、という状況は、

　▲本来は到底言論と呼ばれる資格が無い「フェイクとヘイトまみれのデマ雑誌」を、「売れ筋の言論の一部」で
　　あるかのように、県民に勘違いさせてしまう。
　▲他の週刊誌やリベラル雑誌での「強い主張」と対比して考える「クッション」が無い状態で、ウヨ雑誌のど
　　ぎつい主張を「マスコミのタブーを破る真実だ！」、と県民を勘違いさせてしまう。
　　
　●「沖縄に在住しながら」、あるいは「沖縄にやって来て」、辺野古新基地反対運動にヘイトや暴力を浴びせる
　　輩共に「権威や正当性」を付与したり、沖縄での組織拡大を助長したりする。

(4)地元２大紙の基本スタンスや論調を真っ向から侮辱し誹謗中傷するウヨ雑誌の広告を掲載する事で、地元２大
　紙自体の信用や存在の重みの低下を招いてしまう。
　　「真摯な論調」と「ヘイトデマ」とを「どっちもどっち論」で処理してしまう悪しき風潮を助長する。
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≪５≫「琉球新報愛読者」として、戸田が琉球新報に望むこと。（沖縄タイムスに対しても同様）

１：★「あまりに酷いヘイト宣伝やデマ宣伝を重ねている出版物については広告掲載を拒否する」、　という形に
　　「広告規定」を改訂して、悪名高いウヨ月刊誌の「正論」、「WｉLL」、「Hanada」の広告契約を打ち切るべ
　　　し！

２：★広告拒否が実現するまでの間は、新聞記事において、「正論」、「WｉLL」、「Hanada」の記事内容を名指し
　　で批判する記事を積極果敢に載せるべし！
　　　その批判記事を広告のすぐそばに配置すればなお良し。
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　この戸田の論考が琉球新報や沖縄の人たちに届く事を切望します。
　（戸田自身も何らかの手段で琉球新報に伝達しますが）

　1/24 (木)12：45　戸田ひさよし　拝　（63歳の誕生日にあたって）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　その「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre#atop
◎戸田の実績：「スーパー議員＝戸田」のスーパーな実績！
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado10/jisseki2019.htm
◎「2013沖縄連帯・反オスプレイ反基地宣伝行動ツアー」
　　　　メッセージアート付巨大トランクのVMＡＸで鹿児島（フェリー）沖縄の8泊9日灼熱ツアー敢行！
　　http://www.hige-toda.com/_mado03/2013okinawa/okinawa_tour2013.html

◎2015沖縄連帯・反基地闘争参加ツアー
　　　http://www.hige-toda.com/_mado03/2015/okinawa_tour2015.htm


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古県民投票　与党「３択」容認の裏側　デニー知事が説得「責任取る」　県が水面下で環境整備（琉球新報）
辺野古県民投票　与党「３択」容認の裏側　デニー知事が説得「責任取る」　県が水面下で環境整備
1/24(木) 10:14配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000007-ryu-oki

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派が選択肢を３択にする修正を認めることで一致した。県議会の全会一致による条例改正に向け、与野党がそろって協議に着く流れへと急展開した。玉城デニー知事が与党県議の説得に動き、３択への条例改正について「自分が責任を取る」と全県民の投票参加に懸ける強い決意を伝えた。謝花喜一郎副知事も投票事務を拒否する５市長に、県議会が全会一致になる場合には前向きに対応するとの意向を確認するなど、県主導による環境整備が水面下で進んだ。


　県議会では２３日午後２時すぎ、社民・社大・結、共産、会派おきなわの３会派の代表者がそろって議長室に入り、「賛成・反対・どちらでもない」の３択について「全会一致の方向が認められるのであれば柔軟に対応したい。協議のテーブルに着く」という県政与党の統一見解を新里米吉議長に伝えた。これを受けて新里議長は急ぎ自民や維新の会と連絡を取り、２４日午前に会派代表者会議を開催することにこぎつけた。

電話作戦

　公明会派の提案を受けて新里議長が呼び掛けた全会一致による条例改正は、２９日の臨時会招集に間に合わせるために、２４日までに与野党で合意することが必要という想定だった。しかし与党２会派に条例改正への反対が根強いことで調整は入り口で暗礁に乗り上げた。２２日夜の社・社・結、会派おきなわの緊急会合でも３択への反発が収まらなかったことで、野党との協議に入る手前で時間切れを迎えるという見方が強まった。

　タイムリミットを目前に与党３会派が電撃的に条例改正で足並みをそろえた背景には、与党議員へ個別の説得に乗り出した知事の水面下の行動があった。２３日午前、与党幹部の一人は玉城知事から電話を受け「私が責任を取るからやらせてほしい」と要請を受け、拒むことはできなかった。

　与党が条例改正を検討するための条件としていた、５市長が投票実施に応じることの「担保」については、謝花副知事が２３日までに５市長に電話で意向を確認していた。市長から「汗をかいているのは評価したい」などの回答を得たことが与党にも伝えられた。選択肢を広げていく動きは５市長とも歓迎しているとの答えを与党が確認し、３択容認へ翻意する材料となった。

「仕切り直し」

　条例改正で与党が一致したとはいえ、直前まで２択を譲らなかった県議の間には「外堀を埋められた。民意を明確にすると２択を求めてきた人たちのモチベーションに影響することが心配だ」との不満もくすぶる。その上で「『賛成・反対・どちらでもない』を譲る余地は全くない。自民がこれ以上注文を付けてきたら、その時点で協議は決裂だ」と野党の出方に警戒感を隠さなかった。

　自民党県連は２２日に声明を発表し、条例と実施日の「仕切り直し」を求めた。与党内には、自民が３択以上の譲歩を求めてくることや県民投票の混乱を狙った政略だという見方が広がり、条例の改正議論を持ち出すことに警戒感を強めることなった。

　全会一致に向け今後、焦点となる自民との合意に対し県幹部は「公明が提案して議長があっせんした。知事が動いて与党がまとまったわけだから、公明も責任を持って自民を説得する必要がある」と、自民の友党としての公明にもくぎを刺す。公明県本幹部は「自民党の『俺らを忘れるな』というアピールであり問題はない。全市町村実施は必ず実現する」と強調した。
　（与那嶺松一郎、山口哲人）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 情報戦の先鋒となった韓国紙や韓国国防省・・・韓国紙、軍事「衝突の危機」「正常化後最悪に」　また、日本の内政にも触れ、韓国
情報戦の先鋒となった韓国紙や韓国国防省・・・韓国紙、軍事「衝突の危機」「正常化後最悪に」　また、日本の内政にも触れ、韓国側の責任を安部政権に押し付け（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban-5/kondoha-kankokugun-kanbuga-higashishinakaide-jieitaikiga-kankokugun-kanteini-ikakuhikouwo-shitato-shite-iigakari/light.cgi?

「衝突の危機」「正常化後最悪に」＝哨戒機「威嚇飛行」で韓国紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012400500&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】２４日付の韓国各紙は、韓国国防省が日本の哨戒機による「低空・威嚇飛行」を非難する声明を出したことを１面などで大きく報じた。

韓国国防省、海自哨戒機「再び威嚇飛行」＝明白な挑発と非難

　韓国日報は「最近慢性化している韓日の摩擦が今や軍事的衝突危機の段階になるほど一層深刻化している」と報道。「北朝鮮核問題の解決のための協調が揺らぐのではないかと懸念も出ている」と伝えた。東亜日報も「韓日の軍事摩擦が国交正常化以降、最悪の局面に向かっている」と指摘した。

　朝鮮日報は社説で、レーダー照射問題の影響で安倍政権の支持率が上がったという見方を示し、「安倍政権が国内の政治的利益のため、韓国との摩擦を全方位に拡大させようとするなら、危険な発想だ」と批判した。（2019/01/24-10:14）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄２０万署名にホワイトハウスが応答！ 　


沖縄２０万署名にホワイトハウスが応答！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_236.html
2019/01/24 10:15　半歩前へ

▼沖縄２０万署名にホワイトハウスが応答！

　「ホワイトハウス約２０万署名にホワイトハウスが応答」と琉球朝日放送が次のように伝えた。

　具体的な内容は明らかではないが、署名が届き、反応があったことは事実だ。

　ホワイトハウスの検討結果に期待したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ハワイ在住の県系4世ロバート・カジワラさんがトランプ大統領に対し、辺野古の埋め立て中止を求める署名活動を始めて約1カ月半。ホワイトハウスから現地時間の1月21日連絡があったことがわかりました。

　ロバート・カジワラさんが2018年、ホワイトハウスのインターネットサイトで立ち上げた辺野古の埋め立て中止を求める請願には、これまでに20万を超える署名が寄せられています。

　ホワイトハウスからカジワラさんに届いたメールには、「慎重にメッセージを検討している」と書かれていたということです。　（以上　琉球朝日放送）

詳しくはここをクリック
http://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html


ホワイトハウス約２０万署名にホワイトハウスが応答
http://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html
2019年1月23日 18時29分　琉球朝日放送

※キャプチャー



動画→http://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html










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＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 玉城デニー沖縄県知事、鳩山元首相らが辺野古問題を語る　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


玉城デニー沖縄県知事、鳩山元首相らが辺野古問題を語る　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246035
2019/01/24　日刊ゲンダイ


玉城デニー沖縄県知事と呉屋守将・金秀グループ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私も理事の一員である東アジア共同体研究所（鳩山由紀夫理事長、孫崎享所長）は、毎週月曜日の夜にユーチューブで「友愛チャンネル」というトーク番組をナマ放送している。第２８０回にあたる２１日は、なんと、玉城デニー沖縄県知事、その玉城の選対本部長を務めた県経済界のリーダーの呉屋守将金秀グループ会長、玉城が抜けた後の衆院沖縄３区補選への立候補を決意した元沖縄タイムス記者の屋良朝博が勢揃いし、鳩山の司会で沖縄の現状と未来を語り合うという超豪華版。玉城知事が１時間１０分余りに及ぶテレビ番組にナマ出演したのは、昨年９月の当選以来、初めてのことで、ネットテレビだからこそできるゲリラ的な言論活動の成果である。

　いま焦点となっている辺野古基地建設の是非を問う県民投票は、もともと呉屋が発案者である。彼は「１６年から言い出して、これに賭けようと訴えた。周りからは、それで辺野古建設賛成票が多くなってしまうというリスクもあると言われたが、そうなったらまた次の手段を考えて諦めずにやればいいんだと、貫いてきた」という趣旨を語った。

　しかし、いま県内５市が投票を実施しないと言っている。玉城は「県民の投票権を奪うことはできない。選挙で議員を選び、議会が物事を決める間接民主主義は、住民が直接に意思表明する直接民主主義と相補い合うもので、前者が後者を否定することはあり得ない」という意味のことを強調。鳩山は「仮に安倍首相が改憲で国民投票をやろうとなった場合に、県知事が『私は改憲に反対なのでウチの県は投票を実施しません』と言うことがあるのか」と指摘した。その通りで、官邸が沖縄の県民投票を押しつぶそうと闇工作をすればするほど、それはやがて自分にはね返ってくるのである。

　たまたま２１日付読売新聞は、辺野古の計画海域に軟弱地盤があることを国も認めて、設計変更をせざるを得ないが、そうすればまた工期が遅れるというだけでなく、そもそも県はその変更を承認しないだろうという記事を掲げている。玉城は「だから県が埋め立て承認を撤回したのは正しかったということになる。その軟弱地盤を何とかするといっても、７０メートル掘っても岩盤に当たるかどうか分からず、それだけで２兆５０００億円かかるとか」と指摘した。

　番組はユーチューブに保存されているので（ｈｔｔｐｓ：／／ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／Ｆｄ＿Ｃ８６Ｎ８Ｔ４ｗ）、ご覧ください。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


【再アップ】玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「終わりのはじまり」〈週刊朝日〉　
　　　　　 　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「終わりのはじまり」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000009-sasahi-spo
AERA dot. 1/24(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年2月1日号


　作家の室井佑月氏は、贈賄の疑いが指摘される東京オリンピックが「終わりのはじまり」だと危惧する。

＊　　＊　　＊
　1月11日、フランス捜査当局が、東京五輪招致の贈賄疑惑で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の捜査をはじめる、というニュースが出てきた。

　彼が贈賄で起訴されるかされないかは、12日付の日本経済新聞電子版の記事によると、

「五輪招致疑惑　『コンサル料』の正当性がカギに」

　ということみたい。

＜東京大会の招致委員会は13年、シンガポールのコンサル会社にコンサル料として計約2億3千万円を送金。コンサル会社の代表者はディアク氏（筆者注、セネガル出身で国際陸上競技連盟元会長）の息子と親密な関係にあるとされ、仏捜査当局はコンサル料の一部が当時IOC委員だったディアク氏側への賄賂となった疑いがあると判断したもようだ＞

＜13年には20年大会の開催都市を決めるIOC総会があり、陸上界やアフリカ諸国のとりまとめ役と見なされたディアク氏を「みな味方に付けたいと思っていた」（当時の招致関係者）という＞

　JOCの竹田さんは、正当なコンサル料で違法性はない、といっているが。

　数年前、この問題が出てきたばかりの頃、テレビ局がシンガポールにある疑惑のコンサル会社を追った（ごめん、どこの局かは忘れてしまった）。マンションの入り口に折り畳みベビーカーが置かれたりして、完全なペーパーカンパニーのようだった。

　けど、JOCは調査チームを設置し、コンサル会社にはロビー活動などの業務実態がある、といい張っているんだよな。

　ま、JOCの調査チームは、コンサル会社の代表者やディアク氏、ディアク氏の息子からも話を聞くことができていないらしい。

　いくらオリンピックで国威発揚を狙う安倍政権がなんでもありの政権だといっても、そのやり方が国際的に通用するのかしら？

　この件に関し、「これはゴーン氏を逮捕したことに対する報復だ」とかいっている人がいるみたいだ。テレビにもよく出ている竹田さんの息子は、「そういうの（報復）って、どちらかというと民度の低い国がやることかなと思っていた。（中略）あまりにも民度が低い」とまでテレビで発言したそうだ。

　そうか？　逆じゃないの？　フランスから（ベルギーにも派生）黄色いベスト運動が広がっている。発端は燃料税増税への抗議。車両には、事故のときに身につけるために黄色いベストの備え付けが義務づけられているから、ドライバーの象徴として黄色いベストを着て、今の政府に抗議する運動だ。

　彼らは、金持ちばかりを優遇し、中・低所得者からは搾取しか考えない今の政権に怒っている。それって、オリンピックについてもおなじことがいえないか？

　ほんのわずかな人々の儲けのために、たくさんの人が馬鹿をみる祭典になってやしないか？　オリンピックは、もはや我々のものじゃない。終わりのはじまりの出来事なのかも。



五輪招致疑惑　「コンサル料」の正当性がカギに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39975930S9A110C1CC1000/
2019/1/12 20:25　日経新聞

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランスの裁判所が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長への捜査を始めた。問題とされたのは、当時の国際オリンピック委員会（IOC）委員につながる会社への「コンサルタント料」。支払いに正当な根拠があったと立証できるかどうかが、疑いを晴らすカギになりそうだ。



捜査開始を受け、IOCは11日、倫理委員会を開催。テレビ会議で竹田会長から事情を聴いた。協議内容などは明かしていないが、「仏当局と緊密に連携し、状況を注視する」としている。

JOCは12日、竹田会長が15日に東京都内で記者会見すると発表した。改めて正当性を主張するとみられる。

疑惑は15年、仏捜査当局が、セネガル出身で国際陸上競技連盟元会長のラミン・ディアク氏に絡むドーピング問題をめぐる資金の流れを追うなかで浮上した。

東京大会の招致委員会は13年、シンガポールのコンサル会社にコンサル料として計約2億3千万円を送金。コンサル会社の代表者はディアク氏の息子と親密な関係にあるとされ、仏捜査当局はコンサル料の一部が当時IOC委員だったディアク氏側への賄賂となった疑いがあると判断したもようだ。

13年には20年大会の開催都市を決めるIOC総会があり、陸上界やアフリカ諸国のとりまとめ役と見なされたディアク氏を「みな味方に付けたいと思っていた」（当時の招致関係者）という。

仏当局の捜査の動きが明らかになった16年5月、JOCは弁護士や公認会計士らによる調査チームを設置。国内外34人から事情を聴くなどし、同年9月、コンサル会社にはロビー活動などの業務実態があり、コンサル料に違法性はないとする報告書を公表した。

ただ、調査でコンサル会社の代表者やディアク氏、その息子からは話を聞くことができず、調査チームも「強制捜査権のないチームの限界」と認めていた。

仏検察当局はその後も捜査を続け、今回、裁判所による「予審」と呼ばれる捜査に移ったことが明らかになった。

仏裁判所は18年12月に竹田会長から事情聴取。他の関係者の聴取などを進め、裁判を開くかどうか判断するとみられる。関係者が複数国にまたがることなどから捜査は長期化する可能性もある。



【報ステ】東京五輪めぐり　仏がJOC竹田会長を捜査
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000145082.html
2019/01/11　ANN


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 退学処分の「事実はない」と東洋大学が声明発表！　
退学処分の「事実はない」と東洋大学が声明発表！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_237.html
2019/01/24 10:31　半歩前へ

▼退学処分の「事実はない」と東洋大学が声明発表！

　東洋大学は２３日、大学のホームページで、「学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について」と題して声明を発表した。

　この中で、同大教授の竹中平蔵を批判した看板を掲示した学生について、「当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」との見解を明らかにした。

　大学のホームページ
詳しくはここをクリック
https://www.toyo.ac.jp/

関連原稿はここをクリック
東洋大が「竹中平蔵による授業反対！」の学生に退学勧告！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_234.html


学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について
http://www.toyo.ac.jp/news/top/201901231500/
2019年1月23日　東洋大学

この度の本学内での無許可の立看板設置については、下記<<参考>>のように、学生に配付し周知している『学生生活ハンドブック』に禁止行為として記されており、立看板の撤去とビラ配布を止めるよう当該学生に対し指導いたしました。

その際、事実確認と禁止行為に関する説明を行いましたが、一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております。

なお、一部ネットでは当該学生個人の特定や詮索などの書き込みも見受けられます。こうした個人情報の流布は、当該学生の将来への影響などに鑑み、本学として大変憂慮しています。今後当該学生がこうした状況により大きな不利益を被ることが無いよう、ご配慮をお願い申し上げます。

以 上

2019年1月23日
東洋大学

<<参考>>

『東洋大学学生生活ハンドブック2018』より抜粋

・「掲示物を学生生活担当窓口に届け出て、許可印を受けてから掲示してください。なお、立看板類は原則として禁止します。」（p.53）

・「無許可での、学内設備品の使用・火気の使用・学内宿泊・ビラ等の配布や掲示・集会・飲酒は禁止します。」(p.55)




























































関連記事
東洋大が「竹中平蔵による授業反対！」の学生に退学勧告！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/622.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身（日刊ゲンダイ）
　


露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246102
2019/01/24　日刊ゲンダイ


プーチンの前ではいつも乙女のよう（Ｃ）ロイター

〈平和条約交渉　本格化へ〉〈日露、平和条約前進を確認〉〈平和条約交渉「さらに前進」〉――。

　２５回目の日ロ首脳会談を受けて安倍官邸寄りの大手紙はこんな見出しを打ち、交渉が進捗したかのように報じたが、現実は真逆だ。北方領土の一部返還の前提となる条約締結に近づくどころか、どんどん遠のいている。

　会談後の共同記者発表は、当初予定の共同記者会見から格下げ。質問を受け付けず、声明の垂れ流しに変更された。ツッコミ逃れの意図がアリアリだが、領土返還に反対する大半のロシアメディアは空っぽ交渉を“好評価”。ニュースサイト「ガゼータ・ルー」は〈両首脳の共同記者発表はセンセーションなしに終わった。クリル諸島（北方領土）の帰属を巡るいかなる具体的な命題についての発言もなかった〉と、皮肉交じりにプーチン勝利を伝えている。

■平和条約棚上げ、軍事同盟へ誘導

「プーチン大統領が条約交渉を提案したのは、安倍首相を前のめりにさせる口実に過ぎず、首脳会談ではマトモに協議されなかったようです。むしろ、ロシアの関心事である経済支援と日ロ軍事同盟の締結に向けた話し合いが進められました」（筑波大教授の中村逸郎氏＝ロシア政治）

　大手紙「イズべスチヤ」（電子版）は〈安倍首相とプーチンが軍事的協力を発展させる約束をした〉との見出しで軍事協力の加速を詳報。確かに、安倍首相は記者発表で「安全保障の分野での信頼醸成を深めるため、本年もさまざまなレベルで防衛当局間や国境警備当局間で交流を深めます」と発言していた。

「もうひとつハッキリしたのが、日ロ交渉の主体はラブロフ外相だということ。ロシア側は首脳会談を外相会談のつなぎ程度に位置付けています。プーチン大統領が安倍首相に〈君に会えてうれしい〉と呼びかけたのは親密さの表れだと、日本メディアは解説していますが、逆です。ロシア語で君を意味する〈トィ〉には小バカにした含みもあり、首脳会談を軽く扱っている裏返し。信頼関係をテコに交渉を動かすとの解説もお門違いです」（中村逸郎氏）

　２月には２回目の外相会談が予定され、安倍首相が春に再び訪ロして２６回目の首脳会談に臨むプランも浮上するが、会談を重ねるほどロシアのワナにはまり込むのは目に見えている。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ダボス会議でデータ管理を議論する枠組みの創設を呼びかける安倍さま、これコント？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-647e.html
2019.01.24　まるこ姫の独り言


日本では、データ管理がシッチャカメッチャカ、改ざん・隠ぺい・
破棄が日常的に行われているのに、安倍首相、何を血迷ったか
事もあろうに、ダボス会議で、データ管理を議論する枠組みの
創設を呼び掛けた。

＞安倍首相、自由貿易の推進訴え　データ管理の国際的枠組
み創設も　　　　　1/24(木) 0:22配信　Fuji News Network

＞安倍首相が、各国政財界のリーダーが集う「ダボス会議」で
講演し、6月のG20(20カ国・地域)サミットの議長として、自由貿
易の推進を訴えた。

＞また、国際的なデータ流通を進めるため、データ管理を議論
する枠組みの創設を呼びかけ、6月のG20サミットの議長として
議論を主導する考えを強調した。

さまざまなデータを改ざんしてきた国のトップが、こうもあからさ
まにデータ管理と言ってしまうこの無知蒙昧ぶり。

この国が、安倍政権の為にどんなデータ改ざんをやって来たか
自覚があるなら、絶対にこんな呼びかけなどできない。

データ改ざんやねつ造・破棄は、昨日や今日に始まった事では
ない。

小泉政権の頃から始まったと言われているが、安倍政権になっ
てから尋常ではない数のデータ改ざんやねつ造が明らかにな
ってきている。

役人が自ら忖度するのか、政権が忖度させているのか知らな
いが、ここまで国の基幹に関わるデータ改ざんがなされたら正
確な統計などできるわけがない。

国の信頼性も無くなる。

その国のトップが、恥ずかしげもなく世界各国に、データ管理
の創設を呼び掛けるなんて、これ、悪い冗談ですか？コントで
すか？

恥を知らない人間であることだけは確かだ。

原発輸出で大失敗（個人的には胸をなでおろした）、韓国には
居丈高な態度で臨むも、対米・中国、ロシアに対してはなにも
言えず、相手の言いなり。

外国人からしたら、何を考えているか分からない不可解なニヤ
ニヤ笑いでしか対応できない安倍。

それでも持ち上げるメディア。どうなっているのこの国は！

尾張おっぺけぺー‏ さんが、日ロ首脳会談の、安倍とプーチン
の格の違いを動画にして拡散されているから、安倍首相が国
内で言われているような、「外交の安倍」ではなく、「原稿の安
倍」だったとわかるが、ＮＨＫあたりを見ているほとんどの人が
「外交の安倍」だと信じているだろう。

ダボス会議で講演しただけで、それを報道すると、いかにも安
倍首相が、世界で通用するトップと思ってしまうのだろう。

そうやって能天気な日本人は、この国がどんどん劣化して行き
もはや、世界にも通用しない国になっているとは思ってもいな
い。

メディアも罪作りな事だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自由が国民と連携することにより野党共闘は進む。（かっちの言い分）
自由が国民と連携することにより野党共闘は進む。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_24.html


自由党が国民と統一会派を結成した。これを受けて、自由と統一会派を形成していた社民が立憲と連携した。参議院は国民が第一野党になったと思ったが、社民２議席を取り込んで同数になったので、国民と立憲が話し合うという。立憲は自由の取り込みをせず失敗したと思っているかもしれない。


自由の山本太郎氏、森ゆうこ氏の活動を見ればむしろ立憲と組むと思ったが、国民と組んだことは意外であった。小沢氏は立憲が音頭を取って野党の統一候補をまとめることを口酸っぱく言っていたが、枝野氏が言葉で野党協力と言いながら中々動かないので、ある意味見切りをつけたのではないかと思っている。


自由は原発廃止をうたっている。国民には電気労連からの議員もいるので原発廃止には温度差がある。国民は旧民主党の流れを汲み、立憲よりは比較的地方組織はしっかりしている。選挙に強い小沢氏が入ったことで、国民は軍師を得たと思われる。


小沢氏が国民と連携したことで、小沢氏が述べている野党連携の発言力も増すと思われる。共産を含めて野党連携を進めなければならない。


国民・自由、統一会派結成へ＝立憲は社民と連携
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-172606/
2019年01月24日 時事通信


　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２４日午前、国会内で会談し、衆参両院で統一会派を結成することで合意した。合流を目指して政策協議に入ることでも一致した。国民はこの後、党本部で両院議員総会を開き、両党首の合意内容を了承した。
　玉木氏は会談後の記者会見で「野党の大きな固まりをつくる。自民党に代わるもう一つの選択肢を国民に示すのが野党の役割だ」と強調。小沢氏は「野党の結集、大同団結が最終目標だ」と語った。
　新たな会派は衆院３９、参院２７議席。参院は立憲民主党会派の２５議席を上る。
　これに対し、立憲は参院でそれぞれ２議席を持つ社民党、会派「沖縄の風」との連携で主導権を維持したい考え。福山哲郎幹事長は２４日、社民党の又市征治党首と国会内で会談し、参院会派入りを要請した。又市氏も応じる考えを伝えた。　【時事通信社】

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 夏の選挙の対立軸は「グローバル化政治」対「国民の生活が第一の政治」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_31.html
1月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜国民民主党は23日の総務会で、自由党との合流に向けた本格交渉を玉木雄一郎代表に一任すると決めた。

ただ、旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強く、議論は紛糾。玉木氏は参院での統一会派結成を優先するなど慎重に進め、最終的に合流する道筋を描く。近く小沢氏と会談する意向だ。

合流が実現した場合、小沢氏をナンバー2の幹事長に据える調整が進んでいることも、関係者への取材で分かった。玉木氏は会見で、「豪腕」「壊し屋」と評価が割れる小沢氏の評価を問われ「いろいろ言われているのは承知しているが、自民党に代わる選択肢を示すという1点で、どんな党、会派でも連携強化したい」。ただ、両党では昨年も統一会派構想を断念、今回も調整難航の恐れがある＞(以上「Niftyニュース」より引用)


　何処にもバカはいるものだ。国民党と自由党の合併を巡って、国民党の中に「旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強い」という。

　仲間割れしたのは「民社党政権で消費増税はしない」と公約していた消費税10%を突如として野田首相が叫びだしたのが「仲間割れ」の原因だ。つまり野田代表は財務官僚に「消費増税10%を政策として掲げるのが責任政党だよ」とでも唆されたのだろう。野田首相は自民党の長期政権を民主党でも実現しようと「色気」を出した。

　しかし民主党を支持しているのは経営者側ではない。勤労世帯や老人世帯が民主党を支持していた。支持基盤が異なるにも拘らず、自民党的な政策を掲げたから民主党の支持者たちから見放された。そうした簡単な政権基盤の足元すら見えない馬鹿な政治家たちが今でも「消費増税10%賛成」を叫んでいる。

　野田氏の前に民主党の首相だった菅氏は「TPP参加」を参議院選前に狂ったように叫びだしてものの見事に大敗した。当たり前だろう。TPPこそグローバル化の基本政策ではないか。「ヒト　モノ　カネ」の国境なき自由化を謳い文句にする政策は日本の食糧安保を根底から破壊する、ということが菅氏には理解不能だったようだ。そして外国人労働者の移民策は日本の労働者の陳儀彼の下方引き下げ要因となり、労働者を貧困化させた。

　そうした馬鹿な首相が民主党時代に二代続いたから民主党政権交代を支持した有権者たちの信を失った。だから政権交代になったのだ。小沢氏は消費増税に反対して離党した。「国民の生活が第一」を旗印とした2009民主党マニフェストを纏め上げた当時の党代表として、消費増税に突き進む馬鹿な民主党から離党せざるを得なかったのは当然ではないか。

　そうした簡明な因果関係すらわからない、あるいは分かっていても自民党の回し者だから民主党勢力を削ぐために小沢氏との合流に反対しているのかも知れない。いずれにせよ、民主党がなぜ政権を失ったか、という反省すらしていない愚かな政治家はバッジを外して国民の一人となって原点からやり直すべきだ。

　しかし国民党が玉木氏に一任したのは慶賀の至りだ。小沢氏に活躍の場を与え、小沢氏の「国民の生活が第一」の考え方を一から学ぶべきだ。世界は行き過ぎたグローバル化により富の偏在が破滅的になっている。

　日本国内でも格差拡大と総体的な貧困化が大問題だ。税制を直接税に比重を戻しつつ、間接税を減税すべきだ。税によると見の再配分機能を旧に復すべきだ。そうしたらタックスヘブンへ金持ちは逃げる、という人がいるが、逃げられないように国際協議していくべきではないか。そしてタックスヘブンに逃げている人や企業名をマスメディアは公表すべきだ。

　しつこいようだが何度でも書く。「グローバル化政治」の対立軸は「国民の生活が第一の政治」だ。まさしく2009民主党マニフェストが掲げた政治理念だ。それを策定した当時の民主党代表こそ小沢一郎氏だ。十年経過して、やっと世界が小沢氏に追い付いてきた。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 必見第280回ＵＩチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論（植草一秀の『知られざる真実』）
必見第280回ＵＩチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/280-9db9.html
2019年1月24日　植草一秀の『知られざる真実』


鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が毎週動画を配信されている。

１月２１日放送された第２８０回ＵＩチャンネルはすべての主権者必見のものである。

玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論
https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU


ちなみに、第２５４回ＵＩチャンネルでは私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


市民政権樹立に向けての方策についてお話しさせていただいた。

こちらも、併せてご高覧賜れればありがたく思う。

第２８０回ＵＩチャンネルには、

玉城デニー沖縄県知事

呉屋守将金秀グループ会長

屋良朝博元沖縄タイムス論説委員

が出演され、鳩山元首相とディスカッションをされた。

沖縄では現在、辺野古の美しい海が破壊されて米軍基地建設が強行されている。

昨年９月３０日に実施された沖縄県知事選では、その是非が最大の争点とされ、辺野古基地建設阻止を訴えた玉城デニー氏が９万票の大差をつけて安倍内閣支援候補の佐喜眞淳氏に圧勝した。

２０１４年の知事選においても、最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非だった。

この選挙でも沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが地方自治の本旨である。

沖縄県民が総意で、辺野古に基地を造らせないとの意思を明示しているにもかかわらず、安倍内閣は辺野古基地建設を強行している。

その理由は、安倍内閣が米国に服従する内閣であるからだ。

日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する。

これが安倍内閣の基本スタンスである。

番組に出演された屋良朝博氏が指摘したように、安倍内閣である限りは、辺野古米軍基地建設を強行するというスタンスに変化は生じないだろう。

意味もない、単なる税金の無駄遣いである辺野古米軍基地建設を強行する愚行を中止させるには、政治を変えるしかない。

２０１９年は政治決戦の年である。

安倍政治を刷新するべきだと考える主権者が連帯して行動し、政治の現状を変えることこそ、２０１９年の最大の課題になる。

沖縄の問題を考える上で、第２８０回ＵＩチャンネルは、非常に参考になるので、ぜひとも日本中の主権者に同番組を閲覧いただきたいと思う。

これは沖縄だけの問題ではない。

政治は主権者の意思にどう向き合うべきかという意味を持つ問題なのだ。

沖縄駐留の海兵隊は現在６０００人規模である。

しかし、米軍再編によって、その数は８００人にまで縮小する。

必要な施設は８分の１に減少するのである。

したがって、辺野古に新たな巨大な米軍基地を建設する必要性が存在しないのだ。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進するために、東アジア情勢の危機を煽ってきた。

中国の脅威を喧伝し、その論拠が希薄になると、北朝鮮の脅威を煽り、米朝会談が進展すると、今度は韓国との関係悪化を意図的に演出している。

東アジアの平和を構築することが大事なのに、逆に、東アジアの不安定化を懸命に創作しようとしている。

愚行としか言いようがない。

沖縄県議会は県民投票の条例を制定し、２月２４日に県民投票の実施を決めた。

しかし、沖縄、うるま、宜野湾、石垣、宮古島の五つの市が県民投票事務をボイコットするとの意向を示している。

安倍内閣がこれを容認することは、今後憲法改正が発議されて、国民投票が実施されるときに、その事務をボイコットする自治体に強制力を働かせることができなくなることを意味する。

五つの市の住民は県民投票に参加したいとの意思を有しており、この意向を踏みにじることは民主主義制度そのものを否定する行為である。

沖縄県民の意思を確認する重要な機会となる県民投票を全県で実施するべきことは言うまでもない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜「野党よ、まとまれ」 ついに小沢一郎が動き出した！＞壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ　　天木直人　




壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ
http://kenpo9.com/archives/5312
2019-01-24　天木直人のブログ


　外交で行き詰れば普通なら政権交代だ。

　しかし安倍政権はびくともしない。

　それは野党に外交がないからだ。

　それ以前の問題として、野党にまとまりがないからだ。

　そして「野党よ、まとまれ」とついに小沢一郎が動き出した。

　そこまではいい。

　しかし小沢一郎が動けば壊れる。

　誰が名づけたかしらないが、壊し屋の小沢一郎とはよくつけたものだ。

　橋下徹と会談したかと思ったら今度は国民民主党の玉木雄一郎と会談だ。

　安倍晋三と裏でつながっている橋下徹とはうまくいかないだろうが、支持率１％で後のない玉木国民民主党を丸め込む事は簡単だ。

　合流で決まりだろう。

　かくて再び政治は壊れる。

　そして一番壊れるのは野党だ。

　野党の中でも社民党と立憲民主党だ。

　又一社民党党首がついに社民党は立憲民主党に吸収されると宣言した。

　かつて社会党の大勢が民主党に移り、それを潔しとしない議員らが社民党と新社会党に三分裂した。

　その社民党と新社会党が、すべてなくなって立憲民主党の中に埋没するということだ。

　本来は、いまこそ一つになってあらたな護憲政党として生まれ変わるべきところを、共産党ではない国民的な護憲政党として蘇るべきところを、そして、いまこそ社民党が甦るチャンスであるというのに、その気力はもはやまったくなくなってしまったということだ。

　文字どおり、これで社民党は日本の政治から消える。

　そして立憲民主党はますます左翼の駆け込み寺となる。

　一人共産党だけが反自民党としての、本物の護憲野党として残ることになる。

　それでも、小沢・玉木国民民主党と枝野立憲民主党が一つになって自民党と対決するようになれば面白くなる。

　しかし、そうはならないだろう。

　かくて、安倍自民党は、行き詰ったまま、さらに続く。

　大阪では大阪都構想を巡って維新の会と公明党の喧嘩が激化している。

　公明党を追い出して維新の会が自民党と連立政権を組む様になれば、それこそ政治は壊れる。

　いっそ政治は壊れるところまで行った方がいいのかもしれない。

　そう考えると、壊し屋小沢一郎が動き出したこともまた一興かもしれないと思えてくるから不思議だ（了）



国民と自由 統一会派結成で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789261000.html
2019年1月24日 11時20分　NHK



国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が会談し、衆参両院で統一会派を結成したうえで、将来的な両党の合流も視野に、基本政策の協議を始めることで合意しました。

国民民主党は23日の総務会で、自由党との連携強化に向けて、統一会派の結成や合流も含め、自由党と協議に入ることを了承したことを受け、玉木代表が24日、国会内で自由党の小沢代表と会談しました。

この中で、両代表は、来週28日に召集される通常国会や夏の参議院選挙に向けて、野党の大きな塊をつくる必要があるとして、衆参両院で統一会派を結成したうえで、将来的な両党の合流も視野、基本政策の協議を始めることで合意しました。

このあと玉木氏は記者団に対し、「自民党に代わるもう１つの選択肢を、国民にしっかりと示していくのが、野党の大きな役割だ。究極の目標は大きな野党の結集を図ることで、両党の合意がその第一歩となることを期待する」と述べました。

また、小沢氏は「何としても、野党の結集、大同団結を図っていくことを最終の目標にしながら、この機会をその一歩として玉木代表に賛同した」と述べました。

このあと国民民主党の両院議員総会が開かれ、玉木氏は、小沢氏と合意した内容を報告して理解を求め、衆参両院で自由党と統一会派を結成することが承認されました。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝（日刊ゲンダイ）
　　　


　　　


安倍首相また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246104
2019/01/24　日刊ゲンダイ


まったく懲りていない（Ｃ）共同通信社

「世界平和を祈りながら飲んで」――。安倍首相がダボス会議で、昭恵夫人が手掛けた日本酒を大宣伝だ。

　現地時間２３日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。

　実はこの酒、昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てたコメが原料。安倍首相は明治維新の経緯に触れながら「かつて長州の酒米を会津の酒屋が使うことはあり得なかった」と語り、やまとのこころは平和の象徴だとして会場の笑いを誘ったが、アッキーの日本酒を世界に売り込むとは……。

　モリカケ疑惑で、国政の私物化、公私混同、身内びいきを散々批判されたのに、懲りない首相の冗談に有権者は笑えない。


































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢代表「玉木代表と党首会談を行い、統一会派を結成することで合意。必要なことは全野党の結集。これはそのための第一歩です」




玉木氏と小沢氏、統一会派結成で合意　党内には異論も
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S30WQM1SUTFK002.html
2019年1月24日10時47分　朝日新聞


党首会談に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（右から２人目）と自由党の小沢一郎代表（同３人目）ら＝２０１９年１月２４日午前９時、国会内、山岸一生撮影

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２４日午前、国会内で会談し、将来的な党の合流を前提に衆参で統一会派を結成することに合意した。国民はその後の党両院議員総会で統一会派結成を了承したが、党内に異論も残り、今後の合流協議は曲折も予想される。

　玉木氏は会談後の共同記者会見で「野党の固まりを作り、自民党に代わる選択肢を国民に示す。両党で統一会派を結成することにまず合意した」と述べた。小沢氏も「野党の大同団結を最終目標に、その一歩として玉木代表に賛同した」と述べ、さらなる野党結集を目指す考えを示した。

　両党首は２２日の会談で党合流に大筋合意したが、２３日の国民の総務会で異論が出たため統一会派を先行させた。今後は合流に向け政策協議に入るが、国民では幹部からも「進め方が強引だ」との指摘が出ている。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜山本太郎＞会派を国民民主党と組む？ 「山本太郎は自由党のまま、 会派は国民民主党と、ということ」



会派を国民民主党と組む？
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12435224258.html
2019-01-24 17:47:26　山本太郎の小中高生の読んでもらいたいコト


国民民主党と会派を組むことになった。
これは同じ党になった訳ではない。

前の会派（自由党と社民党）、
希望の会を考えればわかること。
両党は会派を組んでも同じ党にはなっていない。

山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。

いつかは一緒になるんだろ？という方もいる。
でも政策で一致できなければ、一緒にはなれない。
会派を組んだ。今はそれ以上でも以下でもない。

これに対し、賛同と批判は半々だ。
賛同の声としては、
自公政権をひっくり返すためには野党がまとまる必要がある。
そのための一歩である、というもの。

反対の声としては、「野合だ」、
「山本太郎は別の党に行くか、無所属になるべき」など。

「野合」という批判に関して。
巨大与党の暴走にブレーキを掛けるには、
それを止める意思を持つ野党が塊になって戦うか、
どこかの野党政党が政権交代可能なほどに急成長するか、
などなければ難しいだろう。

残念ながら、
政権交代可能なほど急成長している野党政党を私は知らない。
その野党政党が政権交代可能になるまで、
現在の暴走をこの国に生きる人々に我慢していただくしかないのだろうか？

１日も早く、国を壊される速度を緩めるためには、
野党は塊になって戦う、比例でも手を組む。
これ以外にあるのだろうか？

話を戻すと、
国民民主党と自由党は、
現時点では同じ党にはならず会派を組んだ。
この先はまだわからない。

悪政を終わらせるために、他の野党も結集するのか、
または野党で政権交代可能になる党の成長を待つのか？

あなたはどう考えますか。


「別の党に行くか、無所属になるべき」、について。

繰り返しになるが、
山本太郎は自由党のまま、
会派は国民民主党と、ということ。

国民民主党と同じ会派となり、
交流が増えていくなかで、
私にはやりたいことがある。

国民民主党の方々と政策について議論し、
形になるように努力したい。

消費税は増税や凍結ではなく、
５％に「減税」、を野党の共通公約で選挙を戦えるように。

原発ゼロ政策、核災害被害者の救済についても進展するように。



もう一つ。

この先、
新自由主義の申し子のような方々と、
手を組んで選挙を戦うなどないようにお話しできればと。

頭脳明晰、熱いこころを持った先輩方と同じ会派で勉強させていただけることを
ありがたく思いながら、デイスカッションできればと考えています。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪（日刊ゲンダイ）　
　　


辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246109
2019/01/24　日刊ゲンダイ


中止できるゾ（Ｃ）共同通信社

　辺野古新基地建設を巡り、安倍政権は今春にも、埋め立て予定地域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する。軟弱地盤はこれまで沖縄県や識者から何度も指摘されてきたが、政権側がやっと認めた形だ。玉城デニー知事は変更後の計画を承認しない構えだ。

　このニュースは、２１日の読売新聞（朝刊）を皮切りに、各紙が後追いしたが、すべて“辺野古基地ありき”のスタンスだった。

▽読売（２１日朝）＜北東部での工事が遅れるのは必至だ＞

▽朝日（２１日夕）＜さらなる工事の長期化は避けられない＞

▽毎日（２１日夕）＜工期の遅れは必至だ＞

▽東京（２１日夕）＜工期は遅れる見通し＞

▽産経（２２日）＜工事期間は計画を大幅に超える見通し＞

▽日経（２２日朝）＜工事の長期化は避けられそうにない＞

　設計変更によって、「遅れる」との報道は、基地建設は既定路線と言わんばかりだ。土木工学の専門家でもある沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が言う。

「私は軟弱地盤を何度も指摘してきました。軟弱地盤の存在は、基地建設ができるかどうか分からないくらいの重大な欠陥です。仮に、極めて難易度の高い工事をやり遂げ、クリアできたとしても、巨額な費用と時間がかかります。採算性も根本から見直され、事業として成り立たないこともあり得ます。軟弱地盤の存在を認めて、政府が設計変更するということは、大きな転換点です。『遅れる』という報道は、基地建設は揺るがないという前提に立っていますが、そんなに生やさしいものではありません。基地建設が『頓挫した』というのが正確でしょう」

　軟弱地盤による設計変更は客観的に見れば、建設がなくなることも含めた「頓挫」か「暗雲」だろう。“客観報道”を心掛けているはずの大新聞が、こぞって「遅れる」と報じるのは、沖縄の基地については、安倍政権目線に毒されているということだ。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した！ 　
毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_238.html
2019/01/24　半歩前へ

▼毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した！

　毎日新聞が「これで展望が開けるのか」と題した社説で、安倍晋三の領土交渉をケチョンケチョンに批判した。

　北方４島はわが国固有の領土である。しかし、安倍は４島返還に触れようともしなかった。何しに安倍はモスクワまで行ったのか？

　会談などと呼ぶには程遠い。プーチンに手玉に取られ、日本は財布代わりに利用されただけだ。「バイコクド」と言う言葉は安倍にこそ、ふさわしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　戦後７４年にわたり解決できていない北方領土交渉が、動き出しそうな手応えはなかったモスクワでの首脳会談。

　安倍晋三とプーチンは「相互に受け入れ可能な解決策」を目指すことで一致した。だが、具体的な進展を示すことばは聞かれなかった。両国が納得する解決策が何かも見えてこない。認識の違いはむしろ広がっている。

　安倍は６月の大筋合意を目指す意向といわれるが、この先に展望が開けるとはとても思えない。

　プーチンは年金改革や経済低迷で支持率が低下している。これに、領土引き渡しへの批判が高まり、抗議集会が開かれる事態になった。

　共同宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記されている。だが、その解釈が共有されているとも言いがたい。

　ロシアは北方四島の領有権を主張し、プーチンは２島の引き渡し後の主権のあり方も問題にしている。国内世論への配慮もあるのだろう。

　安倍晋三は「北方領土は不法占拠されている」との日本政府見解の明言を拒んでいる。ロシアの世論を刺激せず、静かに交渉を進めたいようだ。

　しかし、「日本固有の領土」とすら言わない安倍政府の態度は、日本国内での不信につながっている。

ロシアの日本への要求が弱まる気配もない。それでも安倍晋三は前のめりの姿勢を変えていない。２月に日露外相会談を開き、交渉を「さらに前進させる」よう指示したという。

　プーチンが優先するのは領土問題の解決よりも「経済」的な関係を強化することではないか。

　今回の会談では今後数年で貿易額を１・５倍に増やすことを決めた。

　領土問題解決への感触も得られぬままロシアペースで譲歩を強いられるなら、国益にはならない。 　（以上　毎日新聞）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「自殺者減少」はアベノミクスで失業率が低下した成果だ　アベノミクスで自殺者数一万人減はトンデモの詭弁
2019年1月24日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授
「自殺者減少」はアベノミクスで失業率が低下した成果だ

　警察庁が18日発表した自殺統計によれば、2018年の全国の自殺者数は2017年より723人少ない2万598人（3.4％減）で、9年連続減少した。2.1万人を下回ったのは37年ぶり。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.5人減って16.3人。1978年統計開始以来、最少になった。
　筆者は自殺者の減少は金融緩和政策の「成果」だと考えている。
　自殺と金融政策がなかなか結びつかないというのが、一般の人の感覚だろう。
　だが米国などでは金融政策は雇用政策だと認識されているし、日本でも失業率が低くなると、自殺率が下がる傾向があるのだ。

景気と失業率、自殺率は相関
好況では自殺率下がる
　自殺の原因・動機が複雑なことは確かだが、景気動向と密接にからむものもある。
　警察庁では、自殺の原因・動機を、家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他に分けている。
　そして、遺書などの自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を、自殺者1人につき3つまで計上可能とし統計をとっている。
　そのため、自殺の原因や動機が特定された人の数と、その原因・動機とされた要因の合計数は一致しないが、6つの要因のうちの家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題については、全体に占める割合は年によって大きく変動はしない。
　だが、原因や動機の中で、健康問題と失業などの経済生活問題が占める割合は、年によって大きく変動し、その度合いは景気の動向に密接に関係がある。
　具体的には、景気が悪く失業率が高くなると自殺率は上がり、逆に、好況で失業率が低くなると自殺率が下がる傾向がある（図1）。

https://diamond.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg

　筆者の推計では、1998年－2018年の両者の相関係数は0.86になっている。
　失業率を1％低下させることができると、自殺者を3000人程度、減らすことができる計算だ。
　なお、こうした時系列については、トレンドの影響を受けるために、見かけ上の相関係数が高くなるという意見もあるが、トレンドを除去しても、失業率と自殺率の間には高い相関が見られる。

金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
　本コラムでは、金融政策が雇用に結びついていることをたびたび書いてきた。例えば、2018年7月12日付『「記録的な雇用改善」はマクロ経済政策の正しさを示している 』である。
https://diamond.jp/articles/-/174604

　金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
　金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
　ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
　雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
　この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
　そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
　失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
　つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
　こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。

「世界の常識」と違う日本
インフレ目標にも誤解
　だが、そもそも日本では金融政策が雇用政策であるということすら認識されていない。
　昨年10月に出された白川方明・前日本銀行総裁の著書『中央銀行』にも、金融政策と雇用との関係の記述は一切ない。
　このことは2018年11月1日付本コラム『白川前日銀総裁は「デフレ大好き人間」と、著作を読んで納得した』でも書いた。
　また金融政策と社会安定の関係についての日銀の認識も、はっきり言えば心もとない。
https://diamond.jp/articles/-/183968

　2013年4月、黒田東彦・日銀総裁は総裁就任の記者会見で、デフレが長く続く中で、自殺者数が高止まりしていることと金融政策の責任を問われたが、その発言がそのことを示している。
「自殺云々の話は、昔から有名な──確か大学の時に習いましたが──、デュルケムという有名な社会学者の研究など色々ありますが、私が日本銀行総裁として、わが国における自殺の原因について特別の知見があるわけでもありません」と、答えただけだった。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf

　筆者は、米国プリンストン大に留学した時に、後にＦＲＢ議長になったバーナンキ教授やノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授、ＦＲＢ元副議長ブラインダー教授、スウェーデン中央銀行副総裁になったスベンソン教授らの講義を聴いたり話をしたりする機会があった。
　彼らの間では、中央銀行が雇用に責任を持つことは、常識中の常識だった。
　また雇用（失業率）と自殺率の間に相関があるのは、上記の図や社会学的にみても明らかだ。
　したがって、金融政策が自殺の多寡に大きく関係するのは当然だろう。
　金融政策と雇用でいえば、日本の経済学者で、上記のマクロ経済の関係を数量的に理解している学者は一流でも少ないように思われる。数学や統計の基礎訓練が海外と比較してできていないからだろう。
　インフレ目標と雇用の関係についても、やや誤解がある。
　インフレ目標は、雇用の増加に伴い一般的にはインフレ率が上がる傾向があるために、過度な雇用を作ろうとしてインフレ率が上がりすぎるのを防ぐ役割がある。
　金融緩和によって失業率が低下する中、インフレ率が上がらないのは、デフレでない限り金融政策としてはそれほど失敗ということではない。
　ただいずれにしても、アベノミクスの金融緩和によって雇用が創出され失業率が低下した。その結果、自殺率が下がるのは予想通りだ。
　それが、冒頭の警察庁データでも確認できたわけだ。

地方での自殺率低下は
自治体の取り組み次第
　金融政策と雇用、失業率と自殺率の相関について、ここまでは全国レベルのマクロの話を書いたが、地方レベルでも同様の傾向になることが多い。
　ただし、全国レベルの自殺率は、基本的に景気や失業率、もっと言えば金融政策と相関があるといっていいが、地方の自治体レベルでは、自治体独自の取り組みによって、自殺率が全国を下回ったりする（逆に工夫努力がされないと上回る）ことがある。
　一例として大阪府を取り上げよう。
　図2を見れば大阪府の自殺率（10万人当たり自殺者数）も、2008年頃から、全国と同様に低下している。

https://diamond.jp/mwimgs/d/b/-/img_db58a92dad18a8bf1ae3f11eb46f0a9456594.jpg

　そこで、全国の数字をベンチマークとして、大阪の自殺率－全国の自殺率を見てみると、次のようになる。
　2000年－2007年の平均は▲1.4人、2008年－2017年平均は▲2.7人だ。
　大都市は所得水準が高いことから、自殺率は全国平均より低い。大阪府の場合も、2008年に橋下府政になる以前も全国平均より低かったが、橋下府政以降、差は広がっている。
　これは、橋下府政以降、行政が雇用創出や自殺防止などに取り組んだからだと、考えている。
（嘉悦大学教授　高橋洋一）

https://diamond.jp/articles/-/191739

　

アベノミクスで自殺者数一万人減はトンデモの詭弁
2018/06/07
　菊池氏は、科学者でもあるし、放射能のトンデモさんとも戦っていらっしゃるのだから、きっと統計データを見ることも、ぼくよりずっと慣れていらっしゃるだろう。正直、経済学も統計もぼくは決して得意ではない。しかし、興味を抱いてじっくり見れば、ある程度のことは分かる、つもりだ。
　菊池氏の物言いは、恫喝そのものだ。ややパラフレーズを許してもらいたいが、言っていることは「アベノミクスによって自殺者は一万人も減った」「民主党の政策は弱者に冷酷（つまりは民主党のままなら年間一万人余計に死んでた）」「国民の命を大切にするなら金融緩和を続けるしかない」ということだ。正確にそうは言ってないにしても、そのような「印象操作」であることは間違いない。これは、安倍政権を英雄と褒め称えるにとどまらず、民主党政権を殺人者呼ばわりする、極めて強烈な批判でもある。そんなことを言うからには相当の根拠、確信が必要だと思うのはぼくだけだろうか。
　上記のような言説がそれなりに確からしいと思われるにはどれだけの条件が必要だろうか。
　１）第二次安倍政権の金融緩和によって、経済弱者の雇用状況、生活状況が確かに改善しているというデータ。
　２）自殺者数が本当に一万人前後減っていて、それは雇用の改善や生活改善によると思われること。

　最低でもこの二点が揃わなければ、「アベノミクスで一万人減」「民主党時代に戻れば大変なことに」「経済政策の失敗は戦争よりも交通事故よりもたくさんの命を奪うからです」などという脅しは根拠のない「デマ」と言っていい。デマは菊池氏の一番嫌いなもののはずだ。菊池氏がもし、細かいデータを調べもせずに発言していたのなら無責任極まりないし、もしよく知った上であえて言い続けているのなら悪質だ。

　とりあえずまず、新しめのデータを見てみよう。
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/205000c
自殺者２万１１４０人、８年連続減　未成年者は増　毎日新聞

「年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。」
「厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。」

　減少は「１０年から」、自殺対策基本法制定（０６年）といった辺りにご注意。

　細かいデータはこちらの方が見やすいだろう。
http://www.t-pec.co.jp/statistics/suicide.html
　最大のピークは平成１５年（９８年。小泉政権時）にあり、そこからほぼ緩やかに、そして平成２３年（２０１１年。民主党時）あたりからやや急激に下がり続けていることが分かる。
　２００８年のリーマンショックや２０１１年の震災、原発事故は社会に多大な影響を与えたはずだが、自殺者数からはあまり見えてこない。

　これだけ見ても、アベノミクスが効果があったにしろ、「一万人救っている」などという数字は過大にも過ぎるということは十分に分かる。「アベノミクスの効果が発生してから」と考えると、平成２５年からとして五千人減っているということは言えるかもしれない（もちろん、減った数を累積すればそれなりの数になるが、それは自殺者数も同様）。

　それまでの減少傾向を無視すれば、「アベノミクス以降、五千人の自殺者減」はとりあえず統計上は言える。では、その自殺者減の理由は？　景気拡大のおかげ？

　そもそも、最初に「アベノミクスで一万人減」的な報道を見た瞬間に、直感的に「そんなはずないやろ」と思ったものだ。普通、思わないだろうか？　自分自身の周りはもちろん、どの街角アンケートでも「景気回復の実感はない」が多数を占めている。国全体の雰囲気が、民主党時と比べて劇的に何か変わった気もしないのに、三万人が二万人？　盛りすぎちゃう？　と思ったものだ。一万人が実は五千人でしたと聞いたところでその違和感は変わらない。
　ちょうどさっきのページの下の方の円グラフに興味深いデータがある。原因・動機別自殺者数だ。一番多いのは「健康問題」で５０％。そしてその次が「経済・生活問題」でがくんと減って１６％。
　少々大雑把な言い方だが、「景気がよくなっていれば自殺しなくて済んだ人間」は自殺者数の１６％に過ぎないということだ。しかも経済困窮者は「失業者」だけじゃない。就労不能者、高齢者は景気がよくなったってどうしようもないし（物価が上がればその方が困る）、そもそも自殺を思い詰めるほど職に就けないでいる人間は、少々景気がよくなったところで、就職できるのは最後の最後ではないだろうか。五千人減の一体何パーセントが景気拡大のおかげだと言えるのか、ぼくには分からない。

　そして、そもそもこれらの警察発表の統計はどこまで信のおけるものなのかという疑問を投げかける人もいる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1
自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説　日刊ゲンダイ

　これは昨年の記事だが、
「警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は１０年前には１万２７４７体だったが、一昨年は２万２１１体と約８０００体増えている。比例するように自殺者数はこの１０年間で８０００人減っているのだ。」

　自殺対策基本法の内実は分からないが、自殺者を減らそう、という強い号令がかかっていることは間違いない。その圧力が、これまで自殺者としてカウントしていたようなケースを「変死体」にしてしまっている可能性は十分考えられる。そして、もしそうでなかったとしても、「変死者」が増えていることは間違いないわけだ。たとえ変死者が増えても、自殺者が減っているんだから社会はよくなっている――そんなふうに思える人がいるだろうか？
http://blog.textt.net/abiko/20


　

アベノミクスの闇】日本の自殺死亡率はワースト6位と判明！先進国では最悪レベルに達する
　
ゴリ押しチャンネル
2017/05/18 に公開
厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。

先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。

＜引用元＞
https://news.nifty.com/article/domest...

＜画像引用元＞
http://www.ecamp10.com/?p=38
gendai.ismedia.jp
https://www.youtube.com/watch?v=jNT3yhwnxI8
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 平成29年の自殺者数は微減｜自殺理由1位は経済的な問題。変死を自殺にしているってどういうこと？　自殺者数は10万人超？
平成29年の自殺者数は微減｜自殺理由1位は経済的な問題。変死を自殺にしているってどういうこと？
2018/2/1 2019/1/18 ニュース


平成15年をピークに減少傾向

昨年（平成29年）1年間の自殺者は21,321人で過去最低水準にまで減少してきました。（警察庁発表）

平成29年の死亡者数は総数で約134万人と推計されていますので、およそ1.5％の方が自らの命を絶つという結果になっています。
これは1時間に約2.5人、たった1日で60人近い人が自殺しているという割合です。

平成30年の自殺者数（速報値）が発表されました＞


今年の出生数と死亡者数（2017年）｜40万人を超える自然減社会
2017年は403,000人の自然減 厚生労働省が12月22日に発表した人口動態統計によると、2017年に生まれた人は941,000人でし...
sankotsu.online2017-12-23 23:00


年代別に見ると50代の自殺者が最多

https://sankotsu.online/wp-content/uploads/2018/02/7ed64ab983b7f9f18f6c4b39124b1eb0.png

年代別の割合でみると、50歳から59歳の割合がもっとも高く、22.8％。
ついで80歳以上、70歳から79歳と続き、60歳代と働き盛りの40歳代の割合が拮抗しているのが分かります。

自殺を選んだ理由でもっとも多いのが健康上の問題。
そして経済的な問題です。

自殺者の中でも多いのが無職の方々（全体の約60％）なので、高齢で体調が悪く年金収入も見込めない高齢者や、派遣切りなどで再雇用が見込めない非正規雇用の中高年の自殺者が多いということが推測できます。

健康上の問題・経済的な問題に次いで多い自殺の理由が家庭問題と勤務会社の問題です。
家庭問題は外部からは分かりづらい部分ですが、無職者（全体の60％）の次に自殺者の割合が多いのは会社員（全体の約31％）という結果が出ていますので、テレビなどで取り上げられる過労死自殺がいかに氷山の一角か分かります。

わたしが以前働いていた会社でも自殺者が出たことがありましたが、会社の体制がその後もほとんど変わらなかったのには恐怖した覚えがあります。
もちろんテレビなどのマスメディアでは取り上げられることはありませんでした。

なぜ自殺した理由が分かるのか
なんらかの理由により自殺者が発見されます。
親族の通報であったり、近隣住民からの通報であったりです。

通報を受けて警察が調査（捜査）に行くわけですが、そこに遺書が残されていることが自殺理由がわかる理由です。
統計の中の自殺理由のうち4分の1は理由不明ですが、これは過去と比較すると激減しています。

例えば平成15年の自殺者数（現在のカウント方法とは異なる）は、総数で約34,000人でした。
そのうち遺書がある人（自殺理由が分かる人）は1万人で、反対に自殺理由不明の遺書がない人は2万4千人と全体の7割を超える大多数です。

なぜ極端に数が変わっているのでしょうか。

自殺と変死
日本の自殺者数は10万人超！
遺書がなく、かつ24時間以内に発見されない場合は自殺ではなく変死とカウントし、政府は意図的に自殺者を少なく見せている、政府の陰謀だ！

ネット上にはこのような極端な話題まで出ています（完全に間違いとはわたしも言い切れません）が、自殺者数は着々と減少し、変死体が増加していることは事実です。

なぜ陰謀論まで出てくるのかというと、WHO（世界保健機構）の統計方法と日本の統計方法が大きく異なり、WHOでは変死者の一部も自殺者として加算しているが日本では変死者を自殺者に含めていないというものです。

平成24年時点で日本の警察が扱う死体の総数はおよそ17万体で、そのうち変死体の数は約2万2千体。
犯罪死体・変死体以外の死体は約15万体です。

この15万体のうちの約半数が実は遺書がない自殺者だと言うのです。

遺書がない自殺者数が極端に減り、自殺者も急激に減ってきているのは自殺者数を他の死因に振り分け、日本の自殺者数を減らしたい政府の恐ろしい陰謀なのです。

 

 

陰謀はウソです！
まったくの嘘、デマです。
まず変死体は、病院以外で亡くなり死因が分からない場合を指します。
犯罪死体・変死体以外の死体とは、他殺なのか自殺なのか自然死なのか判別・判断出来ない場合を指し、病理解剖・司法解剖等を行います。

以前の記事で少し触れましたが、独居老人が孤独死してしまった場合の種別が変死です。


増える独居老人と孤独死｜孤独死した場合の自分の遺骨はどうなる？
1人暮らしの方が亡くなってしまってから2日以上経過後に発見される数は、総務省の推計で全国に年間約26,000人いると見られています。
sankotsu.online2017-12-02 23:00
遺書がない自殺者が激減しているのはなぜでしょうか。
それは統計を取っている省庁が異なり、統計方法も異なるためです。

統計の中の自殺理由のうち4分の1は理由不明ですが、これは過去と比較すると激減しています。
例えば平成15年の自殺者数（現在のカウント方法とは異なる）は、総数で約34,000人でした。
そのうち遺書がある人（自殺理由が分かる人）は1万人で、反対に自殺理由不明の遺書がない人は2万4千人と全体の7割を超える大多数です。

自殺理由の4分の1は不明
これは警察庁の統計です。
この統計の基礎となる自殺理由の判別は、警察が現場に到着して捜査を行った時点で行われます。
そのため、捜査時点で自殺と断定したものに限られます。
具体的には、遺書はあるが理由が何も書かれていない場合などです。

また、この統計は複数回答方式が採用されているため、「生活苦」かつ「人間関係」といった複数の理由を1人分の理由としてカウントしがちなことも分かりにくくさせている原因です。

遺書がない人が7割
これは厚生労働省の統計です。
警察の統計と異なる部分は、現場では判断がつかなかった変死体を検死した結果、自殺と断定されていることです。

現場主義と検死を経た結果主義の違いというのが本当のところです。
ですから2010年から8年連続で自殺者が減少しているのは事実であり、まだまだ2万人を超える人が自ら命を断っているとはいえ、自殺予防を懸命にしている方々の成果が表れていると言えます。

しかし、全体として減少傾向にある自殺者にも関わらず、減っていないのが子供たちです。

若年層の自殺
冒頭のグラフを見ると、19歳以下の自殺者は2.4％～2.6％で安定？推移しています。
しかし少子化が進む中で全体としての割合が変わらないということは、増加の傾向が見られるということです。

平成25年の警察庁のまとめによると、小中高生の自殺者の総数は320人となっていて、その内訳は以下の通りとなっています。
小学生：8人
中学生：98人
高校生：214人
※前述の通り変死は含まれません。

直接的な理由のうち、上位を占めるのは学校の問題（40.8％）、健康問題（19.5％）、家庭問題（18.6％）となっています。（文科省調べ）
学校の問題では「いじめ」が理由ではなく「進路や成績」が半数近く、家庭の問題では「親子関係・しつけ」が8割近くを占めています。

家庭の問題は他人がとやかく言うことではないのかもしれませんが、進路・成績も家庭の問題の延長と考えた場合、子供の自殺は親の行動や言動で大きく減らすことが出来るのではないかと思います。

15歳～19歳に限っていえば、死因の1位はケガでも事故でも病気でも、もちろん寿命でもなく自殺です。

2万人は仲間ではない
自ら命を絶つことを選択するときの精神状態や思考回路は分かりませんが、まず言えることは逃げ道はあるということです。

命にかかわることなので、軽々に助言や励ましはできませんが、ぜひ思いとどまってほしいと願っています。
もし悩んでいたら、誰も分かってくれないかどうか、念のため相談窓口にアクセスしてみてください。
2万人も自死を選ぶ人がいるなら安心ですか？
いいえ、その5000倍、1億人以上の人がこの国で生きています。

仲間はその1億人の中にいるはずです。

相談窓口
24時間こどもSOSダイヤル
0120-0-78310

こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm

いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）
http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php
https://sankotsu.online/post-3776/
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は経産省が違法調査 「商業動態統計」に不備が発覚（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


今度は経産省が違法調査 「商業動態統計」に不備が発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246106
2019/01/24　日刊ゲンダイ


データ入れ替え未届け…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経産省が毎月公表する「商業動態統計調査」。全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するものだが、この統計にも不備があった。２４日の朝日新聞が報じた。

　商業動態統計調査は「商業統計調査」と「経済センサス」の２統計から交互に調査対象を抽出している。

　２０１７年に対象を経済センサスから商業統計調査のデータに入れ替えた際、統計法で義務づけられている総務省への報告を怠っていた。厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題を受けて実施された政府統計の一斉調査で判明した。

　入れ替えは経産省のホームページで公表していたが、統計法に違反している可能性がある。



経産省統計調査、総務省への届け怠る　データ入れ替え時
https://digital.asahi.com/articles/ASM1R421QM1RULFA00R.html
2019年1月23日18時05分　朝日新聞

　経済産業省が毎月公表する「商業動態統計調査」で調査対象のデータを入れ替えた際、統計法で義務づけられている総務省への届け出を行っていなかったことが、２３日わかった。厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題を受けた政府統計の一斉調査で判明した。

　商業動態統計調査は、全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するもの。「商業統計調査」や「経済センサス」の２統計から調査対象を抽出している。抽出は２統計から交互に行っているが、２０１７年に対象を経済センサスから商業統計調査に入れ替える際、総務省への届け出の手続きを怠った。ホームページでは入れ替えを公表していた。

　統計法に違反する可能性があるが、経産省は「単純ミスが原因で、調査結果に影響はない」（サービス動態統計室）とする。同調査は５６ある政府の「基幹統計」の一つ。石田真敏総務相は２３日、福島県大熊町で「（商業動態統計調査を含めた一連の調査結果を）総務省の統計委員会に報告する。統計技術的な観点からの議論は非常に大事だ」と記者団に述べた。（関根慎一）






































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も（リテラ）
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
https://lite-ra.com/2019/01/post-4508.html
2019.01.24　「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！安倍と麻生も関与説　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。

　まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。

　だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。

　組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。

　昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。

　だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。

　実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。

「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」

　この数字は極めて重大だ。というのも、国民民主党の山井和則議員の指摘によると、この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、昨年の賃金伸び率はプラスではなくマイナスになるというからだ。

　実態は多くの国民の生活は苦しいのに、なぜ「賃金は21年5カ月ぶりの高水準」などという虚偽の数字がはじき出されたのか──。

　そもそも、今回の問題は、「毎月勤労統計」の調査では従業員500人以上の事業所は全数調査することになっているにもかかわらず、2004年1月から東京都分は約3分の1しか調査しないという不正をつづけてきたというもの。東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、平均給与額は実際より低く算出されてきた。

　しかし、なぜか昨年1月からは、東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。しかも、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、半数弱を入れ替える方式に変え、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめるなど、統計の作成手法自体を変更。これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉するものだった（東京新聞2018年9月29日付）。

　その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、昨年6月には前年同月比で3.6％増を記録（確報は3.3％増）。このため、全国紙はこぞって「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じたのである。

　つまり、この統計の作成手法の変更による影響を考慮していないため、「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8％という賃金の伸び率は正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は1.4％にすぎない、というわけだ。

　あきらかに賃金が伸びたかのように見せるためとしか思えない統計の作成手法変更──。しかも、この変更を指示したのは、なんと麻生太郎財務相であり、その場には安倍首相も同席していたのである。

■安倍首相と麻生財務相は「アベノミクス偽装」に関与していないのか？

　それは、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でのこと。議事要旨を見ると、その席上で麻生財務相は、2％のインフレ目標のために「意識を変えていかなければならない」と述べ、そこで「私どもは気になっているのだが、統計についてである」と切り出し、問題の「毎月勤労統計」について、こう語ったのだ。

「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」
「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」

　じつは、統計のサンプル企業の入れ替えによって〈安倍政権が発足した12年12月以降の数字が下振れしてしまった〉（西日本新聞2018年9月29日付）という背景があった。つまり、麻生財務相は“下振れする変動をどうにかしろ”と言及したのである。

　そして、この麻生財務相の指示により、2018年1月から統計の作成手法は変更され、「アベノミクス偽装」は始まったのだ。

　果たして、安倍首相と麻生財務相はどこまでこの「偽装」に関与していたのか──。安倍首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」「子どもの相対貧困率が初めて大きく下がった」などと成果を誇ったが、いまやそれらの数字にも疑いの目は向けられている。事実、国内では総務省が56種類の基幹統計のうち22統計に手続き上の誤りがあったと発表したばかりだ。

　通常国会では、こうした安倍政権がつくり出した“嘘の数字”を、徹底的に暴いていくしかないだろう。

（編集部）

























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