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2019年1月23日00時21分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党が日本国家の改革よりも55年体制の利権構造の温存を優先した結果の腐敗が頂点にある安倍政権で平成が終わる　平野貞夫氏
自民党が日本国家の改革よりも55年体制の利権構造の温存を優先した結果の腐敗が頂点にある安倍政権で平成が終わる＜平野貞夫氏＞
https://hbol.jp/183956
2019.01.22　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン


Takasa / PIXTA(ピクスタ)


　間もなく平成が終わり、次の時代が始まる。1月22日発売の『月刊日本』2月号では、第三特集で「平成の光と影」として、その何反して決して「平らかに成る」とはならなかった30年を振り返っている。

　冷戦終結と55年体制の崩壊で混乱・混迷・迷走した政治は、安倍政権のもとで議会政治の劣化、対米従属強化が決定的となった。

　経済はバブル崩壊後に、「失われた30年」に突入し、新自由主義政策によって格差が拡大した。

　少子高齢化が進む中で、阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの自然災害に見舞われるとともに、オウム事件に象徴されるテロに遭遇するなど、社会も不安定化の一途を辿った。

　これらの平成の問題について、次の時代に解決すべく、「平成という時代」を問い直すという意図をもって企画された本特集から、まずは政治評論家の平野貞夫氏による「消費税」を巡る論考について転載・紹介しよう。

消費税を弄ぶ安倍政権は国を滅ぼす

――　平成30年の政治をどう総括していますか。

平野貞夫氏（以下、平野）： 日本政治にとって平成は「呪いの時代」だったと思います。ポスト冷戦、ポスト昭和の新しい政治を実現しようとする挑戦がことごとく潰されたからです。これらの平成に解決できなかった諸問題は、次の時代に先送りされることになります。いま平成政治を振り返り、新時代の政治を展望するためには、まず「平成の呪い」、つまり平成の負の遺産を直視する必要があります。

　第一は「政治改革の呪い」です。国際社会では平成元年に冷戦が終結、平成3年に湾岸戦争が勃発、同年ソ連が崩壊しました。一方、日本国内では平成3年のバブル崩壊の前後にリクルート事件（昭和63年）と佐川急便事件（平成4年）など汚職事件が相次ぎ、政治腐敗と政治不信が一気に噴出しました。

　このように国内外の政治状況が大転換する中で、冷戦後の国際情勢に対応すると同時に、政治腐敗、政治不信を一掃する政治が求められたのです。そこから、冷戦構造と対応した55年体制を終わらせ、新しい政治体制を構築する「政治改革」が最重要改題になりました。

　その結果、平成6年に細川護熙内閣は政治改革関連法を成立させ、小選挙区比例代表並立制が導入されました。平成4年当時、宮澤喜一内閣で副総理を務めていた後藤田正晴は、イギリスのサッチャー首相が議会政治にいちばん大事なことは「健全なる野党」と「政権交代」だと答えたことを強調していましたが、日本は小選挙区制の導入によって健全なる野党と政権交代を導入しようとしたということです。

　しかし、政治改革の理念も裏切られた。確かに日本は国民の意志によって平成21年に本格的な政権交代を実現しました。しかし、自民党政権は政権交代を阻止するために、陸山会事件で民主党の小沢一郎代表を狙い撃ち、民主党内でも“小沢潰し”の内ゲバが始まりました。日本は健全な野党と政権交代が成立する制度を整えましたが、実際にその理念を実現することはできなかった。健全な議会民主政治に未熟な国民性が原因です。

――　政治改革と同時に税制改革が行われていました。

平野：第二は「消費税の呪い」です。平成政治は戦後の税制を抜本的に見直すために、消費税の導入を中心とする税制改革に取り組みましたが、失敗に終わりました。

　もともと戦後日本の税制は占領時代に作られたもので、シャープ勧告に基づいて直接中心の税体系になっていました。しかし、これは高度経済成長を経て、豊かな中間層が生まれて少子高齢化を迎えるにつれ、時代にそぐわない不公平かつ不十分なものになっていった。

　そのため、昭和末期に税制改革が最重要の政治課題になったわけです。その骨子は、消費税を中心に所得税や法人税、住民税などの各税を調整して、国民にとって公平公正な税制を作り出そうというものでした。

　その後、竹下登内閣は「消費税は主として福祉に使う」「消費税の導入後も国民のために税制改革を行う」と約束して、昭和63年12月に消費税法を成立させ、平成元年4月から施行しました。ところが、その後の自民党は各税の調整に移らず、本格的な税制改革に着手しなかったのです。しかも、自民党は消費税の使い道を勝手に変えて、福祉に使わないで公共事業や財政赤字の穴埋めに使いました。安倍政権に至っては法人税を下げるために消費税を上げる始末です。

　こうして税制改革の理念は裏切られました。その結果、格差の是正・税制の公平化のために導入された消費税が、逆に格差の拡大・税制の不公平化に拍車をかけることになってしまったのです。

　かつて税制の神様と呼ばれた前尾繁三郎は「税制は公平公正簡素が原点で、国家運営の骨格だ。国民を欺き弄ぶ税対策は税制の威信を一気に崩し、国家の信頼を失い、国を滅ぼす」と警鐘を鳴らしましたが、消費税や法人税を弄ぶ安倍政権は国を滅ぼしつつあるのです。

新自由主義の始まりはバブル崩壊だった

平野：それは第三の「バブル崩壊の呪い」から来るものです。冷戦崩壊後、世界経済の中心は金融に移っていきました。日本ではバブル崩壊後、住専（住宅金融専門会社）を始めとする不良債権問題が起きました。

　平成8年、橋本龍太郎内閣の時に自民党と新進党は、世界恐慌後に大改革をやった米国のペコラ委員会に倣って、日本版ペコラ委員会を作ることで合意しました。金融にシフトしている世界経済に対応するとともに、不良債権問題を法的に処理して戦後日本経済の負の遺産を清算するための財政・金融改革でした。ところが、住専に関する疑惑を抱えていた自民党の加藤紘一幹事長が、料亭の美人女将への不正融資疑惑で橋本総理を脅して、この構想を潰してしまったのです。

　その結果、日本は自分の手で不良債権問題を処理できず、その代わりに米国のファンドが乗り込んできたのです。長銀がリップルウッドやゴールドマンサックスの食い物にされたのがいい例です。この財政・金融改革が潰されたせいで米国の金融資本に付け入る隙を与え、新自由主義が日本を食い荒らす道が開かれたということです。この時、日本版ペコラ委員会がバブル崩壊の処理をしっかりやっていれば、日本における新自由主義の弊害は避けられていたはずです。

――　日本は軍事的にも対米従属を深めていきます。

平野：それが第四の「対米従属の呪い」です。平成2年のクウェート侵攻、平成3年の湾岸戦争において、国連は国際秩序を守るために一定の役割を果たしたため、日本も国連主義を前提とする日本国憲法の理念に照らし、平成4年に宮澤内閣はPKO協力法を成立させました。

　ところが、その後の自民党政権は国連を中心とする国際協調から、対米従属一辺倒になっていきました。平成15年、小泉純一郎政権は国連を無視した米国のイラク戦争を支持し、イラク特措法を成立させて自衛隊を派遣しました。さらに第二次安倍政権は平成28年に集団的自衛権の行使容認を閣議決定後、平和安全法制という名の戦争法制を強行採決し、米国の戦争に参戦できる体制を築きました。これらは憲法9条を破壊するクーデターで、内乱予備罪に当たります。

「また地獄に落ちるよ」

――　「平成の呪い」は、日本が自滅した結果のようです。

平野：平成の日本は政治改革、税制改革、財政・金融改革、対米自立に失敗した結果、議会政治の劣化、格差拡大、新自由主義、対米従属に陥っています。私は政治家としてこれらの問題を何とかしようとしてきましたが、全て潰されたのです。

――　平野さんはなぜ負けてしまったのですか。

平野：それはいい質問ですね（苦笑）。敗因の一つは、日本に民主主義が根付いていないことです。小選挙区制の問題が指摘されて久しいですが、これは制度の問題ではなく、それを運用する政治家の資質の問題だと思います。政治家が民主主義の理念を弁えていないからこそ、健全なる野党と政権交代が成立する制度にしても、それらを実現することができなかったのです。

　国民もそうです。政治不信は窮まりつつありますが、国民は主権者として権力に抵抗しようとしないじゃないですか。わが国は100年以上の憲政史を有しますが、未だに日本の議会政治には、古代から培った弱きを助ける「共生」という大和魂が入っていない。その意味では、明治維新は未完なのだと思います。

　しかし、最大の敗因は自民党が日本国家の改革よりも55年体制の利権構造の温存を優先したことです。その結果、政治腐敗は安倍政権の下で窮まりつつある。危機的情況ですよ。このままでは、日本の議会政治は平成で終わりかねない。

　私は平成5年、副総理の後藤田正晴に日本の政治腐敗、政治不信の行く末について国会で質問したことがあります。後藤田は昭和初期に政治不信が軍部の台頭を招いたことを念頭に、「いちばん心配しているのは、国会自身が自浄作用を失った時に、それなら俺が代わってやるという動きが出てくることだ」「政治改革ができなきゃ、また地獄に落ちるよ」と答えました。我々日本人が自らの手で「平成の呪い」に決着をつけない限り、平成以後の時代に「また地獄に落ちる」ことは避けられないと危惧しています。

＜聞き手・構成　杉原悠人＞ ひらのさだお●1935年高知県生まれ。政治家秘書を経て92年、参議院議員初当選。自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て2003年民主党に合流。議会運営と立法過程に精通する政治家として評価される。04年、政界引退

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 子どもの学校に行かない自由を確認すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
子どもの学校に行かない自由を確認すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-bf5c.html
2019年1月23日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年１１月、宮城県仙台市泉区で母親と小学２年の長女の無理心中とみられる事件があった。

その父親が１月２１日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学１年だった昨年３月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年８月ごろ、文中で６度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。

父親は昨年１１月２９日に、２人が自宅で死亡しているところを発見した。

宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した無理心中の可能性があるとみて捜査している。

要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。

しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては明らかにしていない。

また、学校での悲劇が起こった。

事実関係の解明が急がれる。

いじめで自死が選択されることほどむごいことはない。

このような事態が二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。

学校教育法は第１７条で、同法第１条が定める「学校」に子を就学する義務を定めている。

日本国憲法が

第２６条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者はこれらの法令の意味するところを正確に理解する必要がある。

日本国憲法は、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」

と定めているが、

「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」

と定めているわけではない。

「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者はその方法を選択することができると考えられる。

憲法が定めているのは

「子女に普通教育を受けさせる義務」

であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なことは、ここでいう「義務」が

「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女が学校教育を受ける義務」

ではないことだ。

言い方を変えれば、

「子どもが学校に行く義務はない」

のである。

すべての保護者は、このことをまず明確に認識するべきである。

学校は子どもの安全を確保する場所になっていない。

学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が広範に広がっている。

この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校から「避難」させることを優先するべきである。

子どもには「学校に行かない自由」が付与されていることを明確に認識しておく必要がある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも（Business Journal）
厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
2019.01.22　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


安倍首相（日刊現代／アフロ）


　厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。政府統計は、政策を決定するための重要なベース。それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない。だが、政府統計の不適切な調査は「毎月勤労統計調査」だけではない。

「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつ。従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となる。

　しかし、東京都分では2004年から15年間にわたり調査対象となる約1400のうち、3分の1しか調べていなかった。その際、賃金の高い大企業を除外し、中小企業を調査対象としたため、統計では賃金が実際より低く算定され雇用保険と労災保険の過少給付が生じている。特に、2018年分からは勝手に統計を「修正」するという杜撰な実態が明らかになっている。過少給付の総額は約540億円にのぼり、影響は延べ約1970万人に及ぶと見られている。

　不正はこれだけではない。昨年、「毎月勤労統計調査」で発表される2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、それまでの統計データとの明らかな乖離が問題になった。同月からの統計で、従業員に支払われる「現金給与総額」（名目賃金）の前年比増加率が昨年の平均0.4％を大きく上回り、8月に発表された6月の同調査では、労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）の平均が、速報で前年同月比3.6％増を記録（確報では3.3％）となった。

「毎月勤労統計調査」では、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、2018年1月分の調査から約半数を入れ替える方式に変更。この際、賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、“いかにも賃金が上昇しているかのような”結果となった。通常、統計のベースとなる取得データを変更した場合には、変更に合わせて過去の統計を修正・改訂するのが当たり前。厚労省は、それすら怠っていた。

　賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。

■名目GDPに“水増し”との指摘も

　さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。昨年には、経済産業省がまとめる「繊維流通統計調査」で改ざん、「貴金属流通統計調査」ではデータのミス、国土交通省の「建築着工統計調査」では計上ミスが発覚した。今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4～11月分を修正するとした。

　今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。

　言うまでもなく、政府統計は政策を決定する際の重要なベースとなる。統計上で好ましくないデータが現れれば、それを修正し健全な方向にもっていくために政策が立案・実施される。その政府統計が「不適切な調査であり、実態を表しておらず、改竄されたものであれば、統計自体の信用力がなくなり、その政府統計をベースに企画・立案された政策の意味もなくなってしまう」（政府関係者）と危惧するのは当たり前だ。「さまざまな政府統計で誤りが発覚しており、安倍政権はいくつかの政策を変更せざるを得ない状況に直面する可能性がある」（同）との懸念が出ている。

　昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。

　改ざん、不適切な調査などにより発表された政府統計の多くが、アベノミクス政策の効果を示すような結果になっていることは興味深い。 “忖度が働いている”との疑問を持たれても仕方ないだろう。国民生活を支える政府の政策のベースとなる政府統計には、絶対に不正があってはならないことはいうまでもない。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 『竹中平蔵による授業反対！』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告


https://m.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/2072566752821082


内海 信彦　さんは船橋 秀人さんと一緒にいます。


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東洋大学4年の船橋秀人君が、大学キャンパスで東洋大学教授竹中平蔵の講義と、竹中平蔵が行って来た犯罪的な行いに抗議して、単身で立て看を立て、ビラ撒きを行いました。学生の反応はいまひとつ、立て看は10分で撤去されたそうです。大学当局は、彼を呼び出して二時間半も尋問して、「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、「大学の秩序」を乱したと決めつけて、卒論審査も済んでいる彼に「退学処分」を警告したそうです。


若者の命と未来を奪い、若者の希望と可能性を破壊した竹中平蔵を批判したことの、どこが「学生の本分」から外れ、「大学の秩序を乱した」のだと言うのでしょうか！？


ソーシャルメディアでは、船橋君の勇気ある単独行動を支持する声が高まっています。しかし東洋大学の学生の冷たい無視と、当局の弾圧への教職員の無視は酷いものですね。東洋大学でのビラ撒きは40年ぶりではないかと言う、船橋君への不断の注視と、彼の抗議行動への連帯表明をお願いいたします。


今の全体主義時代に、ひとりで竹中平蔵に抗議することは、ナチ時代の1942年からミュンヘンで反ナチ活動を続けた『白ばら』に等しいと船橋君は言っています。
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船橋秀人君より
『立て看設置&ビラまき、同時決行！
しかし、大学当局によりあえなく撤去、その後2時間半にわたる取り調べとなりました。
♯立て看 ♯ビラ ♯東洋大学 ♯南門』
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以下は、船橋君からもらったビラの文です。


この大学はこのままでいいのだろうか？
我々の生活が危ない！
竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！
様々な利権への関与！？
竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。
今こそ変えよう、この大学を、この国を
皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ！大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 大学入試改革の旗振り役　慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃　（NEWS ポストセブン)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190122-00000001-pseven-soci&p=3
大学入試改革の旗振り役　慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃


1/22(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン



　大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験（民間試験）の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。

　現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。

◆「100億円」市場の誕生

　民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。

「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な家庭の受験生ほど選択肢が広がって有利になりやすい」

　不利な受験生への補助がなければ公平さを欠くが、問題はそれだけではない。

「テストを出題する同じ業者が、その試験の対策本で利益を得ることになります。対策講座では“予想問題が的中”というのが売り文句になりますが、実際の試験情報の漏洩と紙一重の問題を出すこともありえる。こうした構造的な利益相反をチェックすることも難しい」（阿部教授）

　実際、認定されたテストの一つ、TOEICは数多くの対策問題集が発売されているが、試験を主催する「一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会」が発行する『公式 TOEIC Listening & Reading 問題集4』はAmazonでこの分野のベストセラー1位（1月15日現在）。1冊で税込3024円と高額だが、他の公式問題集も軒並み上位を占めていて、売る側にとっては“ビジネス”として成立している。

　昨年11月の衆議院文部科学委員会の質疑でも「試験の出題者と問題集の販売者が一緒でいいのか」と追及を受けたが、柴山昌彦・文科大臣は「当事者に検討してもらう」というのみで、解決策は示されていない。各社、各団体では「試験問題の作成担当者と、対策本・講座の制作担当者を分離させる」といった対応が取られているとされるが、それで十分なのか、チェックする仕組みは今のところない。


一方で、民間試験を扱う「業界」にとっては“特需”だ。文部科学省が2018年12月25日に発表した「受検ニーズ調査」は、最初の高校3年生が2020年4～12月の間に1人最大2回の機会があることを前提に、のべ123万人が民間試験を受けると予測する。

　現在、大学入試センターから認定を受けた民間試験は8つ。検定料には幅があるが、現状で最も安いのが実用英語技能検定（英検）3級の5800円。逆に最も高いのはケンブリッジ英語検定の2万7000円だ。仮にその間をとって1万円と見積もっても、〈1万円×123万人＝123億円〉に膨れ上がる。高校2年から練習で受検する者も含めたら簡単に150億円を超える市場が出現する計算だ。まさに巨大な“ビジネスチャンス”である。

◆旗振り役「慶應元塾長」への疑問

　この「民間試験導入」はどのようにして実現に至ったのか。

　そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。

　その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。

　8つある民間試験のうち「有力な選択肢」（塾講師）との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。

　同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。


さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。

　しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月～2017年2月には文科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。

　一方のベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円という巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年落札している。

　この入り組んだ関係を俯瞰してみると、「民間試験導入」でベネッセは新市場を、導入を主導した安西氏はポストと報酬を、文科省は新たな天下り先をそれぞれ手に入れる──そんな構図が見えてくる。1月10日、都内の会合から出てきた安西氏に、筆者はこの点を直接、問い質した。

「それ（評議員就任と中教審答申）は全く関係ないと思う」

──答申直前に評議員に就任されたことは適切だったとお考えですか。

「えーと、それはちょっと（回答を）考えますけど」

──CEESからは報酬は受け取っていますか？

「受け取っていないです。ええ、1円も」

　一方のベネッセは、安西氏に答申の方向性の希望を伝えるなどしたのではないかとの問いに「一切ない」（広報・IR部）としたが、報酬については「評議員の方にお支払いしている固定の報酬はない」という表現の仕方をする回答だった。

　受験生の人生を左右する入試には、何よりも「公正さ」が求められる。新たに導入される入試制度の運営体制は、その条件を満たしているのか。



●取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家）







関連記事：東大vs慶應　偉い教授たちが罵り合いの大ゲンカ勃発
https://www.news-postseven.com/archives/20180921_766243.html?PAGE=1#container


2018.09.21 11:00


　日本の最高学府の頂点に立つ存在といえば「東京大学」で間違いない。一方、ビジネス界に目を向けると、最強の“学閥ブランド”に私学の雄「慶應義塾大学」を挙げる声も大きい。両大学がぶつかり合うのは東京六大学野球くらいの印象しかないが、最近になって東大と慶應が“正面衝突”する出来事が起きた。


　きっかけは〈東大の見識を疑う〉と題した1本の記事だった。読売新聞が運営するウェブサイトに9月10日付で元慶應義塾塾長・安西祐一郎氏のインタビューが掲載されたのだ。


　安西氏は認知科学を専門とする研究者で、2001年から8年間、幼稚舎から大学まで慶應全体を統括する塾長を務めた。また、日本学術振興会理事長や私立大学連盟会長も歴任した。「慶應の顔」ともいえる人物が、「東大の知」を否定しているのだから、穏やかではない。


　背景には、大学入試改革を巡る対立があった。政府は2020年度から、毎年50万人が受験する「大学入試センター試験」に代えて「大学入学共通テスト」を導入する。


　その際、英語については、英検やTOEIC、TOEFLといった民間業者による試験の結果を、合否判断や出願の条件に採用する方針を打ち出している。


　そんな最中の今年7月、東大の学内WG（座長・石井洋二郎副学長）は「見切り発車すれば受験生が迷惑を被る」として、「出願にあたって（民間の）認定試験の成績提出を求めない」という選択を第一とする答申を発表した。


　これは東大の最終結論というわけではない。だが、その選択は、国内にある82の国立大学だけでなく、東大との併願者が多い私立大学の方針にも影響することが確実視されている。


2014～2015年に中央教育審議会（中教審）の会長を務め、「民間試験導入」の制度設計責任者だった安西氏としては、面子を潰された格好になる。インタビューで安西氏は怒りをぶちまけた。


〈わが国の未来を創り出す責任を背負った東大の今後あるべき姿とかけ離れた、見識を疑う内容の答申と言わざるを得ない。一読して、答申を書いた人たちは英語ができないに違いないと思った〉


　安西氏から、“英語ができない”と切り捨てられた東大WGだが、名を連ねるメンバーにはイリノイ大学で言語学の博士号を取得した教授など“英語のプロフェッショナル”が複数加わっている。だが、安西氏の弁舌は止まることなく、東大生の英語力にまで及んだ。


〈英語力というのは、しっかりした構文規則と豊富な語彙を使いこなし、相手の立場や文脈を考慮して、論旨明快に英語で表現する力のことだ。東大生がすべてこの力を持っているとはとてもいえない。（中略）もし答申が通って英語入試が矮小化されるのなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そうであれば多額の税金を注入する必要はない〉


◆慶應はもうちょい勉強しろ


　慶應の元塾長からここまでこき下ろされては、東大側も黙ってはいない。英米文学が専門の阿部公彦・東大教授は、ツイッター上で反撃に出た。


〈わ、東大を脅迫ですか。答申の疑念には答えず、東大の英語教育に難癖。（中略）もうちょい勉強して欲しいなあ、元慶應塾長さん〉


　これには東大アカデミズムの内外から1500を超える「いいね」が集中した。さらに阿部氏は続く投稿で、


〈もし、安西さんの言うように東大が「国家のための大学」なら（すごいなあ～！）、誤った政策に対して「最後の防波堤」とならないとね〉と民間認定試験の“導入反対”を皮肉たっぷりに表明したのだ。阿部氏に真意を聞いた。


「現在、提案されているやり方だと、英語の試験を複数の民間業者に丸投げするようなかたちにもなりかねないが、それぞれビジネスや教養など目的も違い、設問の仕方も違う。それなのに無理にセンター試験のように共通の基準に換算しようとしている。それでは受験生のスコアを正確に比較することは簡単ではありません。走り幅跳びと棒高跳びを比べるようなものです」


　民間試験導入の問題点をそう指摘した阿部氏は、疑念はそれだけに止まらないとして、こうも続けた。


「センター試験は内容的にも運用面でも評価の高いものでした。ところがこれを解体することで、受験生は新しい試験への対策に迫られるかたちとなり、塾業界は今、その不安を煽ることで活況を呈している。教育の理念より、ビジネスの論理が先行する話のように思えてなりません」


　東大側からの指摘にどう答えるのか。安西氏に取材を申し込んだが、「今回の件では取材をお受けしません」との回答だった。
　
※週刊ポスト2018年10月5日号


阿修羅関連投稿：http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/459.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜日ロ首脳・共同記者会見＞北方領土問題、言及なし！　共同経済活動の進展で一致　平和条約交渉を加速で再確認　　　


















日ロ首脳が共同記者発表【全録】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3580054.htm
2019.01.23　TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3580054.htm
※同時通訳


　ロシアを訪れている安倍総理は、プーチン大統領と首脳会談を行いました。会談終了後、両首脳はそろって記者発表に臨みました。


※北方領土問題についてNHK、朝日新聞ともに関連記事を掲載にしていますが共同記者会見では領土問題には全く言及していません。



日ロ首脳 平和条約交渉の加速確認も 具体的進展は見られず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787421000.html
2019年1月23日 0時56分　NHK



ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、日本時間の22日午後９時前から、首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。会談は、少人数会合、通訳だけを交えた首脳同士のもの、それに大人数会合という形式でおよそ３時間にわたって行われ、安倍総理大臣は会談の合間には、プーチン大統領に執務室を案内されました。

この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。

また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回実施された北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参の取り組みの重要性を確認し、ことしも夏にも行うことで合意しました。

さらに両首脳は、安全保障分野での信頼醸成を深めるため、ことしもさまざまなレベルで防衛当局や国境警備当局の間で交流を進めることを確認したほか、ロシアとの８項目の経済協力プランの具体化を含め、日ロの貿易投資額の拡大に向け協力していくことで一致しました。また北朝鮮情勢をめぐって、共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて、今後も緊密に協力していくことを確認しました。

会談のあとの共同記者発表で、安倍総理大臣は、「戦後70年以上残された課題の解決は容易ではないが、日本国民とロシア国民が互いの信頼関係をさらに増進し、相互に受け入れ可能な解決策を見出すための共同作業を私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく決意を確認した」と述べました。

これに対してプーチン大統領は、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすために、長く辛抱強さを要する作業がこの先にあることを強調したい」と指摘しました。

安倍総理大臣としては今回の会談で、平和条約交渉の条文作成作業の確認などもしたい考えでしたが、具体的な進展は見られず、今後、北方領土をめぐる立場の違いなどを埋めるための難しい交渉が続くことが予想されます。



プーチン大統領 「平和条約の締結まで 長く辛抱強さ要する」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787431000.html
2019年1月23日 1時14分　NHK



ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との共同記者発表で、平和条約の締結に向けて「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすために、長く、辛抱強さを要する作業がこの先にあることを強調したい。その作業は、日ロ両国の関係を長期間、あらゆる方面で発展させ、質の高いレベルに押し上げる。解決策は両国の双方の国民に受け入れ可能なものでなければならない」と述べました。

また、「優先的なテーマは両国の経済、投資協力の分野だ。両国の貿易高は去年の１月から11月までで18％増えた。安倍総理大臣が提案した８項目の経済協力でさらに協力は進められていく。ガスプロムや三井物産などが『サハリン２』のプロジェクトで協力していて、日本のパートナーは北極圏のＬＮＧプロジェクトにも参加している。さらに輸送の分野でも進展している。ただ、現時点で目立った成長は見られない」と述べ、ロシアとしては日本との経済協力がさらに拡大することに期待を示しました。















首相、北方領土問題の進展示せず　事実上２島に絞り交渉
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Q3S9TM1QUTFK00B.html
2019年1月23日01時05分　朝日新聞


ロシアのプーチン大統領（右）との共同記者発表に臨む安倍晋三首相＝２０１９年１月２２日、モスクワのクレムリン、岩下毅撮影


ロシアのプーチン大統領（右）との共同記者発表を終え、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１９年１月２２日、モスクワのクレムリン、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針で臨んだが、会談後の両首脳による共同記者発表では交渉の具体的な進展は示せなかった。

　会談は約３時間。終了後の共同記者発表でプーチン氏は「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を形成するため、今後も長く綿密な作業が必要だと強調したい」と述べた。「その課題は長期的で多方面にわたる価値の高い日ロ関係の発展だ」とも指摘した。

　首相は「平和条約の問題をじっくり話し合った」と語った。だが、領土問題に関する具体的な内容は明らかにせず、「交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べるにとどまった。

　首相とプーチン氏は昨年１１月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府の基本方針は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」というものだが、首相や河野太郎外相は昨年１１月の首脳会談以降、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島の扱いや４島返還をベースにした過去の合意文書の踏襲について明言を避けている。日本が日ソ共同宣言に言及がない国後、択捉を含む４島返還を交渉で持ち出せばロシアが反発するのは避けられないためで、交渉は実質的に歯舞、色丹２島を対象とする考えだ。

　一方で国内向けには「方針は変わっていない」との説明を続ける構えだ。国後、択捉を含む４島返還を断念した格好になれば、元島民や首相を支持する保守層からも厳しい批判を受けかねないためだ。

　首相としては返還を求める対象を事実上２島に絞り、プーチン氏との個人的な信頼関係をもとに交渉の加速化を目指している。しかし、先週始まった日ロ外相による平和条約締結交渉でも北方領土に関する歴史認識などをめぐって対立が鮮明になったばかり。２２日の会談でも具体的な成果を示せなかった。今後、首相の狙い通りに進められるか不透明だ。（モスクワ＝竹下由佳、小野甲太郎、石橋亮介）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜田中龍作氏＞自由党と国民民主党の合流話。永田町の信頼できる筋によると、リークに踊らされたメディアの先走りのようだ。　

















































関連記事
自由党と国民民主党が合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意　発信力を高めていく狙い　通常国会開会前まで合流　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/552.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 参院選まで半年…野党共闘を阻む立憲・枝野代表の背信行為（日刊ゲンダイ）
　

　


参院選まで半年…野党共闘を阻む立憲・枝野代表の背信行為
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245953
2019/01/23　日刊ゲンダイ


安倍政権に鉄槌を下すチャンスなのに（左は立憲の枝野代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙イヤーの２０１９年、天王山の参院選まであと半年だ。今月２８日からスタートする通常国会が終われば、すぐさま参院選になだれ込む。有権者にとっては安倍政権に鉄槌を下すチャンスだが、問題は、年が明けても野党の協力態勢が整う気配がないことだ。

　夏の参院選に向け、野党第１党の立憲民主党も第２党の国民民主党も、３２ある１人区で野党候補の一本化を目指すことでは一致している。しかし、肝心の候補者調整は一向に進んでいない。

　１人区の候補者一本化について聞かれると、立憲の枝野代表は「直前になればできると自信を持っている」と言うが、直前に候補者を立てればＯＫというものではない。公認さえ得れば党の力で当選してしまう巨大与党とは違うのだ。複数野党間の調整だって一筋縄でいかない。早く候補者一本化の作業を進める必要がある。

「４月の地方選の前に統一候補を決めるべきです。地方選でバチバチやったしこりが残った状態では、候補者調整も進まなくなる危険性がある。あくまで参院選は共闘するという前提で地方選を戦えば、野党のパイを広げるというシナジー効果も生まれます」（国民民主幹部）

■共倒れ確実の候補者擁立

　国民民主の側は、２人区でも野党候補を一本化すべきだと主張。民主党時代にまとめた「２０３０年代原発ゼロ」の目標維持を表明するなど、立憲が掲げる「原発ゼロ法案」に歩み寄りを見せている。

　ところが、立憲は複数区に独自候補を立てる方針を崩そうとしない。国民民主が先に新人擁立を決め、一本化を呼びかけた京都選挙区にも候補者を立てる。京都には自民と共産の現職がいるのに、一本化しないでどう戦うつもりなのか。立憲は、国民民主の現職がいる茨城、静岡、広島の２人区でも候補者擁立を検討している。

「２人区は、国民民主と立憲が共闘して、ようやく１議席取れる。双方が新人候補を立てれば、下手したら自民党が漁夫の利で２議席を独占です。こんな単純なことが、なぜ分からないのか。立憲の枝野代表のかたくなな姿勢によって、野党間の溝は深まる一方です」（連合関係者）

　枝野氏は「すべての複数区に独自候補を立てることが野党第１党の使命」などとカッコつけているが、その態度が野党共闘を阻んでいる。枝野氏の存在が障害になりつつあるのだ。枝野氏が野党共闘を進めないのは、お山の大将でいられなくなるからだとみられている。

「立憲の中には、『何度か国政選挙を経て国民民主が消えるのを待てばいい』という声もあるくらいで、旧民主の近親憎悪は根深い。しかし、敵は自民党のはずです。野党が結集して自民悪政を倒し、新しい政治を始める気概を見せて欲しい。野党内でお山の大将争いをしている場合ではありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自由党の小沢代表が元日の新年会で「野党には後がない。ここでしっかり力を合わせなければ、政府与党の権力の前に崩壊する以外に道はない」と話していたが、本当にその通りなのだ。何をモタモタしているのか。

　統計不正などで政権がガタついている今は千載一遇のチャンスなのに、野党がまとまれないのであれば、それこそ国民に対する背信行為だ。枝野氏は国民の敵ということになる。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 誰も指摘しない北方領土の軍事的価値　軍事カードが大きくものを言う領土交渉の現実　
誰も指摘しない北方領土の軍事的価値
軍事カードが大きくものを言う領土交渉の現実
2019.1.23（水） 数多 久遠
日ロ首脳が会談、北方領土交渉の打開に至らず
ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と安倍晋三首相（左、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP〔AFPBB News〕

（数多 久遠：小説家、軍事評論家）

　事前報道で北方領土返還交渉の進展が囁かれていた2019年1月22日の日ロ首脳会談では、プーチン大統領から「解決は可能だ」と前向きな発言があったものの、結局のところ目あたらしい情報はでてきませんでした。

　ただし、こうした重要な交渉では、合意ができるまで、交渉状況を外部に出さないことが多いため、実際には交渉が進展している可能性もあります。過去には、観測気球と思しきリーク情報をマスコミに流した日本サイドに対して、ロシアから釘を刺されたこともあるため、新たな情報がないことをもって、政府を非難するのは不適切です。

　むしろ、2018年末に、プーチン大統領が米軍の展開を意図したと見られる言及をしたことを考えれば、交渉が新たなステージに入った可能性も考えられます。一方で、この発言を受け、日本国内の報道では、急に軍事・安全保障に関する言及がなされるようになってきました。

　本稿では、理解されているとは言い難い北方領土の軍事的価値を概観し、交渉の今後を占う一助としたいと思います。

北方領土の軍事面の価値
　軍事的観点から、ロシアが北方領土を返還したくない理由を整理してみましょう。

（1）ロシアの核抑止戦略への影響

　ロシアの核戦力は、主に地上発射の弾道ミサイルと潜水艦発射の弾道ミサイルに依っています。この内、北方領土問題が大きく影響するのは、潜水艦発射弾道ミサイルに対してです。

　地上発射の弾道ミサイルは、移動式のものであっても衛星などによって発見され、発射前に破壊される可能性があります。そのため、いわゆる報復核戦力（攻撃を受けたあとの反撃用）としては潜水艦発射の弾道ミサイルが重視される傾向は、米ロとも共通です。

　しかし、ロシアの海軍力は、アメリカに遠く及びません。アメリカは、戦略ミサイル原潜（弾道ミサイルを運用する原子力潜水艦）を世界中の海で使用していますが、ロシアの戦略ミサイル原潜は、バレンツ海など北極周辺海域とカムチャツカ半島と千島列島で囲まれたオホーツク海ぐらいでしかまともな運用ができていません（ただし、クリミアを占領しているので、今後は、黒海でも戦略原潜を運用する可能性はあります）。

　ロシアは、オホーツク海を戦略原潜の聖域とするため、多数の水上艦艇を運用しているだけではなく、北方領土にも対艦ミサイル部隊を配備するなどしています。しかし、もしも返還した北方領土に日米の部隊が展開することになれば、戦略原潜を守る防御網に穴が開くことになってしまいます。

北方領土の地図（出所：外務省）
（2）ロシア太平洋艦隊への影響

　世界史で勉強した方も多いと思いますが、帝政ロシアは、冬期に凍らない不凍港を求めて、南下施策をとっていました。それは、ヨーロッパ方面だけに限りません。ウラジオストクを確保したのも、その一部です。

　現在のロシア太平洋艦隊は、北方艦隊に次ぐ戦力を保有していますが、前述のように米海軍には遠く及ばないため、外洋での活動は、それほど活発とは言えません。本来、海軍力は必要な時に遠方まで戦力を投射できることに価値があります。ところが、不凍港があっても太平洋の出口となる海峡が結氷してしまえば、砕氷船しか外洋に出て行くことができなくなります。狭い海峡が結氷してしまえば、潜水艦が安全のために浮上航行することも当然困難となります。そのため、不凍港だけでなく、結氷せず、安全が確保できる幅や水深がある海峡が必要になります。

　しかし、ロシア太平洋艦隊の基地は、日本列島とカムチャツカ半島、そして千島列島で囲まれたエリアにあるため、津軽海峡や対馬海峡などの日本周辺の海峡以外では、結氷せず、かつ安全に通峡できる海峡は、国後島と択捉島の間にある国後水道くらいしかないのです。

　ロシアとしては、もし北方4島、あるいは択捉島を除く3島を返還しただけでも、国後水道は、日米によって封鎖される可能性が高い海峡となってしまいます。

（3）米軍がイージスアショアを設置する可能性

　上記の2つは、以前から専門家が時折指摘してきたものです。

　しかし、近年の国際情勢において、北方領土の重要性と価値を考えるうえで新たに考慮しなければならない軍事的要因が出てきています。それは、北朝鮮の弾道ミサイルです。

　北朝鮮は、アメリカとの交渉に応じるポーズを見せただけで、いまだに核・弾道ミサイル開発を続けています。このままでは、早晩アメリカに届く実戦級核搭載弾道ミサイルを完成させてしまうでしょう。

　詳細には述べませんが、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を高確率に迎撃するためには、弾道ミサイルの発射後の早い段階で（実際には、エンジンが燃焼中のブースト段階での迎撃は困難なため、エンジンが停止し、慣性で上昇を続けているターミナル段階の初期に）迎撃を試みることが重要です（この段階で一部でも迎撃できれば、その後の迎撃チャンスに再度試行することできる上、弾頭が分離される前なので、迎撃すべき目標数を大きく減らすことができます）。

　しかし、北朝鮮からアメリカに向かうICBMは、図に示すようにロシア沿海州方面を北北東に飛翔します。このため、ターミナル段階の初期に迎撃を行うためには、北海道からさらに北東の地点から迎撃ミサイルを発射する必要性があります。

北朝鮮からアメリカに向かうICBM（『北方領土秘録 外交という名の戦場』より）
　日本が配備をすすめる陸上型のイージス、イージスアショアは、山口県と秋田県に設置される予定であり、この2カ所からではアメリカに向かうICBMの迎撃は困難です。

　では、どこが適切かと言うと、理想的な候補地が北方領土、択捉島なのです。択捉島が配備適地であることは、アメリカがイランの弾道ミサイルからヨーロッパを防衛するために設置しているイージスアショア（EPAA：European Phased Adaptive Approach）の配備地を見れば分かります。

　EPAAは、何度か計画内容が変遷し、現在はヨーロッパ防衛を目的としたシステムとされています。しかし、もともとはアメリカを防衛するものとして計画されたものですし、使用する迎撃ミサイルのアップグレードで、現在もアメリカ本土の防衛に寄与するものと考えられています。

イランからアメリカに向かう弾道ミサイル（『北方領土秘録 外交という名の戦場』より）
　そのEPAAの2カ所の配備地の内、最初にイージスアショアが設置されたルーマニアのデベゼルは、イランに対する位置関係を北朝鮮にとってのそれと置き換えると、択捉島にあたる位置なのです。

　他方、択捉島から発射する迎撃ミサイルは、ロシアがオホーツク海に潜航する潜水艦から発射する弾道ミサイルに対しては、距離が近すぎて迎撃が困難でしょう。しかし、イージスアショアのレーダーで捕捉できるため、アメリカがアラスカなどに配備している迎撃ミサイルで撃墜できる可能性が大きくなります。

　アメリカの意図が、対北朝鮮の弾道ミサイル対処であっても、ロシアのミサイルに対しても影響がでます。

　ともあれ、北方4島を日本に返還し、自衛隊やアメリカ軍の展開が可能となれば、ロシアはアメリカに対北朝鮮の弾道ミサイル防衛用最適地を提供することになってしまいます。これは、ロシアにとって損害とは言えませんが、みすみすアメリカを助けることはしたくないでしょう。

北方領土の軍事的価値を考慮してきたか？
　こうしたロシアにとっての北方領土の軍事面での価値を考えると、返還交渉が非常に困難なであることは理解できると思います。

　しかし、このことを理解しないと交渉が進むはずもありません。

　今般の交渉担当が河野外相と決められたように、北方領土交渉を担うのが外務大臣、そして外務省であることは当然といえます。しかし、既に述べたように、軍事は非常に大きな影響を与えています。そのため、北方領土交渉では、外務大臣同士の交渉だけではなく、防衛大臣同士の交渉も行う「2プラス2」と呼ばれるスキームが使われています。ところが、2プラス2が北方領土交渉において使用されるようになったのは、第2次安倍政権が発足した以降の2013年からなのです。

　つまり、それまでは、こうした軍事的要素が軽視されたまま交渉が行われていたことになります。交渉が進展しなかったのも、さもありなんでしょう。相手の思惑が読めなければ、着地点を探ることもできません。

　その理由としては、マスコミを中心とした日本社会全体の軍事アレルギーが大きな要素でした。加えて、外交を外務省だけのものにしようとする外務省の姿勢も大きかったと思います。鈴木宗男事件の際、その背後にあって、鈴木宗男氏や田中真紀子当時外相を外交の舞台から追い出したのは象徴的事例でした。

　同時に、無関心を貫き通してきた防衛省の姿勢にも問題があったと言えるでしょう。アメリカに限らず海外の軍隊が領土紛争地に空母機動部隊を派遣したり、デモンストレーションとしての演習を行うことはニュースで頻繁に目にすることができます。

　しかし、自衛隊が北方領土関連に限らずそうした行動を行ったことは、私が知る限り皆無です。筆者が現役自衛官だった当時にも、そうした計画は聞いたことがありませんでした（逆に、演習を抑える方向の要求があったことはありますが）。

外交において不可欠な軍事情報の活用
　北方領土問題に限らず、領土問題や世界各地で起る事件には、軍事が大きな影響を与えています。それらの情報収集には、大使館などの在外公館が大きな比重を占めていますが、そこで軍事面の情報収集にあたるのは、防衛省・自衛隊から外務省に出向した「防衛駐在官」と呼ばれる自衛官です。現在では、47の大使館などに、67名の自衛官が派遣されています。ただし、世界全体を見回せば、防衛駐在官の赴任地はまだ一部に留まっています。

　2003年までは、彼らの報告は外務省から防衛省に渡っていませんでした。重要な情報が、軍事知識の足りない外務官僚から注目されることなくムダになっていたわけです。

　現在では、こうした状況はかなり改善され、軍事が絡む外交課題は、各大臣が参加する国家安全保障会議（通称「NSC」）で議論されるようにもなっています。北方領土問題に解決の兆しが見られるのも、こうした外務省と防衛省の連携の賜物と言えるでしょう。

　北方領土交渉は今後も難航が予想されますが、外交における軍事情報、防衛省の役割は今後ますます大きくなっていくはずです。

妥結の一歩手前まで進んだ2016年の交渉
　筆者は北方領土交渉の行方を決して悲観しておらず、妥結の可能性があると考えています。過去には、今以上に妥結の一歩手前まで行っていたこともあるのです。2016年の12月に行われた日ロ首脳会談は、安倍首相の地元、山口県で実施されました。安倍外交の集大成として、アピールするつもりだったことは間違いありません。ですが、この時も直前になって、交渉は暗礁に乗り上げました。

『北方領土秘録 外交という名の戦場』（祥伝社）
　当時、どのような交渉があったのかは、当然明らかにはされていません。2016年は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぎ、アメリカではトランプ大統領が誕生する国際情勢の大変動年でした。こうしたことが、何らかの影響を与えたのかもしれません。

　拙著『北方領土秘録 外交という名の戦場』（祥伝社）では、そうした可能性の1つを歴史小説として描きました。本稿で述べたような、外交における軍事の重要性を理解していただけるものともなっています。ご一読いただければ幸いです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55232


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 電気なまず「小沢」のこわさ　首相候補「石破」　
電気なまず「小沢」のこわさ　首相候補「石破」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964861.html
2019年01月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


自由党と国民民主党が一緒になる
小沢が幹事長が前提なら
これから始まるのは「オセロゲーム」

社民・小沢と又市は手を組むだろう　連合を割る為に又市副代表が欲しい
共産・共産党に対して毒を持つ立憲枝野より　小沢の方が組みやすい
国民・枝野と対抗する合同であり敵は立憲だ
石破・党風刷新連盟が必要なのは今しかない

***

石破首相候補なら　玉木より大塚より格上でありその気になる

石破が自民党を脱藩し　首相候補石破で野党連合が纏まる
立憲にしのごの言わせない
小沢の凄さは　鄧小平のように動くからだ

石破も黒幕の腹話術人形首相になるか
ここで勝負するか　決断の時は本人が判りすぎる

救国英雄は石破しかいない





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 年金納付率、所得代替率からGDPまで…政府統計「嘘の歴史」（マネーポスト）
年金納付率、所得代替率からGDPまで…政府統計「嘘の歴史」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/23(水) 7:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


失踪した技能実習生の徴収票は“誤り“だらけだった（追及する野党議員の会見。写真：時事通信フォト）


　厚生労働省の毎月勤労統計の調査不正問題では、統計調査の内容やデータを変えて平均賃金を低く見せかけた結果、国民が受け取る失業給付や労災の遺族・障害年金、介護休業給付などが数百億円も減らされ、追加支給が必要になった。「第2の“消えた年金”問題」ともいわれるが、被害者は延べ2000万人にのぼる。

　政府の出す統計の嘘の“前科”は数限りなくある。2006年には旧社会保険庁の職員による国民年金保険料の不正免除事件が発覚。未納者に無断で「全額免除」の手続きを行なっていた。納付率を上げるため、保険料徴収に努めるのでなく「納付義務のある人」という分母を減らす“数字のマジック”は批判を集め、第一次安倍政権が2007年の参院選で大敗する一因となった。

　5年おきに行なわれる年金制度の「財政検証」（給付水準の将来見通し）でも、「年金受給額は現役世代の収入の5割（所得代替率50％）を維持」という建て前を守るため、“無理”が重ねられてきた。

　例えば、2009年2月の財政検証では、「長期の経済前提」として年金の運用利回りを名目4.1％という高率で試算。前年9月にはリーマンショックが起きていただけに、これも批判の的となった。

　そもそも、厚労省の所得代替率の算出方法自体に疑問が呈されている。「年金月額÷現役世代の月収」で求められるが、分子となる年金月額は税や保険料が引かれる前の「額面」を、分母の現役月収は天引き後の「手取り」の数字を用いている。“見せかけだけの数字”を作り出すのは、官僚たちの得意技なのだ。

「統計」という名の詐欺

　第二次安倍政権発足以降は、「政府に都合の良い数字」が次々と作り出された。

　2015年9月、安倍晋三・首相は会見で「2020年頃にGDP600兆円」という目標をブチ上げた。当時、500兆円ほどだった名目GDPを5年で100兆円も上積みすると宣言したのだ。懐疑的な受け止めが大勢を占めたが、昨年9月公表の2018年4～6月期に550兆円（年率換算）を突破した。

　実は、この“急上昇”には理由がある。2016年12月に政府がGDPの算出基準を変更したのだ。変更によってGDPは約30兆円も増えた。経済成長せずにGDPを増やすという“離れ技”である。

　昨年、国会で議論された働き方改革関連法案では、「裁量労働制」を巡り、安倍首相が「（裁量労働制で働く人は）一般労働者より労働時間が短いというデータもある」と答弁した。が、根拠として提示された統計データは、一般労働者の“1日の残業時間”が24時間超となっているサンプルが含まれるなど、滅茶苦茶なものだった。“過労死促進法案”という批判に反論するための「捏造」ともいわれた。

　昨年11月、入管法改正を巡っても、政府の調査結果は“誤り”だらけだった。失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査で、失踪した動機として約67％が「低賃金」と答えたが、法務省はこれを約87％が「より高い賃金を求めて」だったと説明。実習生が置かれた劣悪な労働環境を隠す意図が疑われる。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授が指摘する。

「働き方改革や外国人技能実習生のデータは役所が意図的に都合の良い数字を作ったと思われても仕方がない。単純ミスというなら、政府に都合の良い方ばかりに間違うのはおかしいでしょう。第二次安倍政権の発足以降、官邸による官僚人事の支配が強化され、その結果として政権への忖度が強まっていると考えられる」

　また、昨年11月には、今年度の国家公務員の給与とボーナスを引き上げる改正給与法が成立し、平均年収は約678万円に増えた。“民間並みに引き上げた”という説明だが、根拠となる人事院の調査に中小企業は含まれず、その結果、中小まで調査する国税庁「民間給与実態統計調査」による平均給与432万円と比べて、200万円以上の差が生じている。

　統計数字は、“すべて政官に都合よく作られている”と疑わざるを得ない。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 森友・加計学園疑惑「まだ材料ある」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


森友・加計学園疑惑「まだ材料ある」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901230000096.html
2019年1月23日8時27分　日刊スポーツ


★国会開会前に首相・安倍晋三は日露首脳会談のゆくえで頭がいっぱいだろうが、野党の動きもあわただしくなってきた。22日には野党6党派幹事長・書記局長会談が開かれ今後の党首会談で夏の参院選改選1人区での候補一本化へ向けた議論がスタートした。野党幹部が言う。「立憲民主党代表・枝野幸男のわがままに翻弄（ほんろう）されているのは事実だが、野党第1党としての立憲の都合や振る舞い方もあるだろう。昨年暮れには野党内で選挙区調整は無理ではないかといった観測が流れたが、その間も主要野党の幹事長・国対委員長は連絡を密にとっていた。最後の詰めにはまだまだ時間が必要だが、あとは現在の政治状況を的確に各党が見つめられるかどうかになる」と期待を寄せる。

★野党共闘に向けた話で興味深いのは21日の会見で共産党書記局長・小池晃が自民党元環境副大臣・北川知克の死去に伴う衆院大阪12区補欠選挙（4月21日投開票）について無所属で立候補する元総務相・樽床伸二について「希望の党の立ち上げに当初から加わった野党共闘分断の張本人」と評し、主要5野党の統一候補を擁立する意向を示したことだ。樽床が自民党に近いことも野党間で共有されているとみるべきだろう。

★少なくとも国会では与党を責める材料が豊富だ。だが、今までも野党の週刊誌報道の受け売りなど調査能力不足や質問の稚拙さで与党を追い込む、国民の支持を得るというところまで野党は到達できていない。これには野党国対幹部が答える。「与党や国民は先の国会までの森友・加計学園疑惑は野党の不発に終わったとみている向きもあるだろう。もう解決済みと思っている人もいるかもしれない。だが今国会ではまだまだ材料はある」と断言する。今月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では安倍内閣の支持率は上昇。野党はまとまるべきかについて1つにまとまって戦う方がよいが50％を数えた。野党は期待に応えられるのか。（K）※敬称略



















関連記事
＜森友学園・国有地売却＞深さ3.8ｍとした写真　業者「ごみの深さ意識せず撮影」　野党「値引きの根拠は崩れた」
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 100億円を得る小沢一郎氏、豪腕復活か。国民民主党との合流発表（安積明子）
100億円を得る小沢一郎氏、豪腕復活か。国民民主党との合流発表（安積明子）
2019/1/23
http://go2senkyo.com/articles/2019/01/23/39713.html


安積明子

国民民主党との合流で100億円の資金を得る小沢に、政府与党は怯えるばかりか
国民民主党の玉木雄一郎代表は1月22日に東京で自由党の小沢一郎代表と会い、両党が合流することで合意したことを公表した。彼らはかつて同じ民主党に所属していたが、小沢氏らは社会保障・税一体改革関連法案に反対し、離党届を出したため、当時の野田執行部が除籍処分にした。今回の合流は6年半ぶりの“復縁”となるはずだ。


国民民主党議員からの反発も
実は昨年の秋も、玉木代表は自由党との連携を模索したことがある。玉木氏は立憲民主党や社民党など野党の広い連携を求めていたが、それに応じたのが自由党だった。だが小沢氏が衆参両院での統一会派の結成を求めたのに対し、玉木氏が求めたのは参議院のみの統一会派結成。国民民主党の衆議院にはかつて小沢氏と袂を別った階猛衆議院議員などがいて、彼らの抵抗は無視できなかったからだと言われている。


今回も一報を聞いて、階氏はツイッターで「理念、政策を擦り合わせることもなく、野党の一部とだけ合流することはこれまでの経緯を考えるとありえない。単に誤報だろう」とつぶやいた。




立憲民主党の有田芳生参議院議員もツイッターで「これが事実なら離党するとある参議院議員から連絡がありました」と述べた。




合流で野党第一党へ
離党者が出ては何もならない。そもそも両党の合流すれば参議院で22議席から26議席となり（全員参加とすれば）、23議席の立憲民主党を上回って野党第一党になる。仮に憲法問題と原発政策で国民民主党と全く相いれない山本太郎自由党共同代表と森ゆうこ参議院議員を除いても、24議席で野党第一党だ。


そもそも参議院での野党第一党の地位を獲得するために、衆議院での勢力を失う必要はない。国民民主党のある幹部は「それはすでに織り込み済ではないか」と筆者に語ったが、現実はそう甘くないだろう。


なお両党の合流について、何より注目しているのが官邸だという。


「国民民主党の金庫には、依然として100億円の資金が残っている。小沢氏が民主党を離党して怖い存在でなくなったのは、資力を欠いたからだ。100億円の資金を持てば、この上ない力を発揮するだろう」（同幹部）


参議院選を前に、政府与党は安穏としていられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土は「四島返還」以外にあり得ない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_23.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相とプーチン露大統領は２５回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。

　首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。

「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」

　首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。

　しかも中国はこの３０年間で国防費を５１倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をあきらめることはあるまい。軍事だけでなく、経済も脅威となっている。

　ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。

　資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の８割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい。

　だが、平和条約を締結するには国境線の画定は避けられない。そのため、首相は歯舞・色丹２島の引き渡しを明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ＞(以上「産経新聞」より引用)


　日ロ平和条約締結に傾斜している安倍氏を擁護する産経新聞の論評は噴飯ものだ。その根拠を見ると「中国はこの30年間で軍事費を51倍にしている。ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る」と結論付けているのだから笑えてくる。

　中国が軍事費を51倍にした原動力はGDPの爆発的な巨大化だ。それを可能にしたのは日本の経済援助と技術援助と日本企業が大挙して中国全土へ移転したからだ。中国を経済成長させて13億人の巨大消費市場化させよう、という経済界の思惑に呼応した政治家たちの産物が巨大軍事大国と化した中国だ。

　その中国の脅威を最も強く感じているのは、実はロシアだ。事実、中央アジアのかつてソ連だったロシア周辺諸国へ中国は「一帯一路」のシルクロードの現代版と称して「経済植民地化」の布石を着々と打っている。

　沿海州のロシア領内に中国人が既に公式と非公式と併せて200万人近く入り込んでいることは一昨日のブログで書いた。その地域のロシア人は600万人だから、4人に1人は中国人という有様だ。しかも、今後とも沿海州の開発に中国人労働者は不可欠だ。

　さらに産経新聞の「正論氏」は「資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の８割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい」とのヘンテコな論理を展開している。中東の資源よりもロシアの資源の方が安定しているのだろうか。

　何かといえばロシアは「パイプラインのバルブを閉めるゾ」と欧州を脅しているではないか。ロシアに依存すればロシアへの従属を強いられるのは自明の理だ。朝鮮半島や中国やロシアなど「捏造した歴史」を自国民に教える国家とは距離を置く方が賢明だ。

　日本のマスメディアは「二島先行返還」の線で対ロ報道の「協定」を結んだかのようだ。「正論氏」も「首相は歯舞・色丹２島の引き渡しを明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ」と二島先行返還が「現実的」だと結論付けている。

　先行返還が「帰属」だけなのか、それとも「主権」つきの「領土返還」なのかにすら言及しないのは誤魔化しだ。そして平和条約を締結すれば確実に「二島」が返還される、という確証があるのか。そして、それは「先行返還」であって、国後・択捉も返還される道は残されるのか、という点に全く言及しないのはなぜか。

　「ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となる」とロシアの現状を「正論氏」は読んでいるが、ロシアはソ連崩壊時とそれほど変わらない経済状態にあることをなぜ日本国民に報道しないのだろうか。

　なぜロシアの首都モスクワにすら多くのホームレスがマンホールに暮らしていることを報じないのだろうか。ロシア国民の多くが貧困層の暮らしに甘んじている現実をなぜ日本のマスメディアは報じないのか。なぜ極東に暮らすロシア人がこの30年間で800万人から600万人に減少した現実を日本のマスメディアは報道しないのか。ロシア政府は極東・沿海州地域にまで回すほど国家予算がなく、北方領土開発は窮している。だから日本の援助が喉から手が出るほど欲しいのだ。そうしたプーチン氏の窮状をなぜ日本のマスメディアは日本国民に教えないのか。

　日本のマスメディアは腐り切っている。テレビも新聞もすべて安倍氏の「二島先行返還」で平和条約締結が「既定事実」でもあるかのように報道することで「報道協定」を結んでいるかのようなステレオタイプに成り果てている。

　言論の自由を自ら放棄したバカな日本のマスメディアは存在意義を増々失うだろう。ネットの中にしか真実の情報が見いだせないなら、有料のマスメディア各社はあっという間に淘汰されるだろう。なぜなら政府の広報誌やテレビをカネを払ってまで購入したり視聴する必要を国民は感じなくなるからだ。

　北方領土は「四島一括返還」を日本国民は望むし、ロシアがかつて日本国民に何を仕出かしたか「シベリア抑留」を持ち出すまでもなく、信用できない国だということを忘れてはならない。

　チェチェン紛争やウクライナ侵攻やクリミア半島併合に対する西側ロシア制裁の輪に日本も加わって、トコトン経済制裁を行い、ロシアを困窮へ追い込むことが北方領土完全返還への近道だ。たとえそれが何十年かかろうが、最後はアラスカと同様に「カネ」で決着をつけるしかないことを日本国民は肝に銘ずべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 経団連の中西宏明会長は、原発政策について、「英国の原発を撤退する」と言ったかと思うと、「国内では原発を推進すべきだ」と…
経団連の中西宏明会長は、原発政策について、「英国の原発を撤退する」と言ったかと思うと、「国内では原発を推進すべきだ」と相矛盾する発言を繰り返している裏の、真の本音とは
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/53cc996297191a4a5b1ec2a199d4b55e
2019年01月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「老害」のせいか、経団連の中西宏明会長（株式会社日立製作所取締役会長兼代表執行役（元代表執行役兼執行役社長兼取締役、元代表執行役兼執行役会長兼CEO兼取締役、一般社団法人中東協力協会会長、公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団理事）が、原発政策について、支離滅裂な発言を繰り返している。朝日新聞１月１９日付け社説で「日立製作所が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。三菱重工業も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた」と述べている。

　ところが、経団連の中西宏明会長は、「英国の原発を撤退する」としながら、「国内では原発を推進すべきだ」と相矛盾する発言を行っている。日立は原発事業しか、他には大きな仕事がないのが実情だ。しかし実際、新規で原発をつくるというところは、世界中でほとんどない。となると、原発事業はいまある原発のメンテナンスをしながら、政府予算で廃炉を請け負う仕事しか未来はないはずなのに、「原発推進」とは一体何を考えているのか？今後も発言をくるくる変えるのであろうか。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が進めている「新機軸政策」（第３次世界大戦回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）を実現しようとしている吉備太秦は、メーカーの本音を明かし、以下のように批判している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチンは、経済支援が大事。北方領土はエサ。３ヶ月連続で日ロ会談も、大きな進展見られず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27935638/
2019-01-23 05:56

【全豪テニスは男女のベスト８が出揃ったのだが。ふと気づけば、男子はＴＯＰ１０で残っているのは１位のジョコ、２位のナダル、９位の錦織の３人だけ。（フェデラーがチチパスに敗戦。こんなに早く負けるとは思わなかった。^^;）女子は１，２，３位が既に敗れており、ランキングだけで言えば４位の大坂が最上位だ。(･o･)

　今日の準々決勝で、錦織はここ１４連敗しているジョコビッチと戦うのだが。ジョコは１５年の全米の準決勝で錦織に負けてから「こいつに下手な自信を与えるとマズイ」と悟ったのか、それ以来、誰よりも本気で、しっかりと錦織に勝ちに行っているのだ。(@@)
　逆に言えば、錦織も先日、本田圭佑との対談で話していたように「ジョコは僕とやるのは嫌がっている」ようで。実際、一昨日も４回戦後の会見中に錦織が３－２で勝ったのをきいて、「もう一方の方が上がって来た方がよかった」とか言ってたりもして。(~_~;)＜本田がジョコと戦うのを「メッシとマンツーマンをやる」のにたとえていて、「なるほど、そう見るのか～」と。(･･)＞

　また、ジョコは４回戦は３－１で勝ったのだが、かなり激しいラリー戦だったことから「５セット戦ったように、フィジカル的に苦しかった」「最後は体調がよくなかった」と弱音を吐く場面も。また３回戦では、試合途中での想定外の照明点灯にイラ立ってしまって。１．２セットをとり、３セットめも３－０とリードしていたのに、７ゲーム中６ゲーム落として、４－６でセットをとられちゃうなど、メンタルのもろさが出たりとか。＜結局、４セットめは６－０でとったけど。(>_<)＞　
　ジョコは錦織とやる時は、めっちゃ守備を堅くして、「何をどう打っても決められない」と焦りやイラ立ち、ショットのミスを生じさせて、泥沼にはめて行くのだけど。今年の錦織は、今までになく「タフ」なので、粘りに粘って、逆にジョコに焦らすことができないかな～と（期待込みで）願っているｍｅｗなのである。ガンバ！　o(^-^)o】

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　昨日の『２島の面積は４島の７％。でも、安倍は２島返還のため、プーチンに好条件提示で交渉するのか』のつづきを・・・。

　安倍首相は２２日、スイスのダボス会議に向かう途中、わざわざロシアのモスクワに立ち寄って、プーチン大統領と２５回目の首脳会談を行なった。２人は昨年１１月から３ヶ月連続で会談を行なっている。(･･)

　プーチン大統領は、毎度のことながら、今回も５０分遅刻して来て。その後、河野・ラブロフ外相なども同席する形で、約３時間、会談を行なった。＜首脳２人と通訳だけで話す時間も設けたという情報も。＞

　会談後、２人で共同会見を開いたのだが。質問は受け付けず、一方的に会談内容を発表する形で終わったとのこと。^^;

　安倍首相としては、何とか日ロ平和条約＆北方領土返還に関して、少しでも具体的に交渉が進展しているかのような話をしたかったのであるが。
　どうやら会談では、思ったよりも話が進まなかったようで、相変わらず「５６年の日ソ共同宣言に基づいて協議を加速させる」というだけで、結局、２月にまた外相会談をやることにしたという。(-_-;)

　ロシアでは、北方領土の一部でさえ返還に反対する国民の方が多いとのことで、プーチン大統領としては、できるだけ会見ではそのことには触れたくない感じが。
　それよりも、いかに日ロ関係が強化されれば、経済的、産業的にメリットがあるかを、懸命にアピールしていて。あとで会見の一部をアップするが。平和条約の話は、本当にちょこっとだけ。北方領土についても「南クリルの島々での共同経済活動について話した」と述べるに過ぎなかった。_(。。)_

＜ただ、日本が一番困っている「北方４島の主権がロシアにあるのを認めろ」という主張は、今回の会見では行なわなかったが。平和条約には、「双方の国民に受け入れられ、世論の支持を得なければならない」と釘をさしていた。^^;＞　

『日露首脳“平和条約交渉を引き続き加速"

安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を引き続き加速させる方針を確認した。

プーチン大統領「日ソ共同宣言が前提としている平和条約に調印する意向があることを互いに再確認した」

安倍首相「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を、私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく」

安倍首相はまた、首脳会談終了後に行われた記者発表の中で、「２月中のミュンヘン安保会議の際に外相間の交渉を行い、交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べた。

一方、プーチン大統領は「我々の目的は日露関係の長期的かつ全面的な発展を確保することだ」などと述べ、経済面での協力の重要性を重ねて強調した。また、プーチン政権がこのところ繰り返し強調していた「北方領土は第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」という歴史認識については一切触れることはなかった（ＮＮＮ１９年１月２２日）』

『首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私と大統領のリーダーシップの下で強く進めていく決意を確認した」と強調。プーチン氏は「相互が受け入れ可能な解決策を目指したい。そのためにはロシアと日本の多面的、全面的な関係の発展が必要だ」と指摘した。

　ただ、共同発表では具体的な平和条約の条文や、合意の目標時期などに関する言及はなかった。プーチン氏は平和条約締結交渉について「辛抱強さを要する作業」が今後必要との認識を示した。「双方の国民に受け入れられ、世論の支持を得なければならない」とも語った。

　会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動実現のための作業進展を関係者に指示した。共同発表でプーチン氏は、日ロの経済交流の拡大を目指す考えを強調。「今後数年で日ロの貿易高を1．5倍、300億ドルを目指すことで一致した」と述べた。北方領土への次回の航空機墓参をこの夏にも実施することで合意した。（時事通信１９年１月２２日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　産経新聞の記者発表詳報の一部をアップすると・・・。

『プーチン大統領「たった今、会談が終わりました。この会談は非常に建設的なものでした。私は安倍首相と非常に緊密なコンタクトを保っており、ここ６カ月で４回目の会談になります。（昨年）１１月のシンガポールでの東アジアサミット、１２月のブエノスアイレスでのＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）でお会いしました。首脳レベルの対話は政府間委員会の会合にも支えられ、また外相・防衛相会合の２プラス２にも支えられ、また議員同士のコンタクトなどにも支えられて、両国の善隣関係と相互の尊敬、相互の利益の尊重という精神をベースにして前進しています」

「このようにして両国の問題について安倍首相と話し合いました。経済、貿易、投資関係についても話し合いました。去年の１～１１月期で貿易取引高は１８％も増えており、２００億ドルに達しました。日本の投資は累積で２２億ドルになっています。共同作業が安倍首相と私が承認した８項目の協力プラン、これは安倍首相が提案してくれたものですが、これに加え、ロシアから提案している優先プロジェクトのリストをベースにして進んでいます」

＊　＊　＊　＊　＊

　「また日本の皆さんはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにも、ウラジオストク東方経済フォーラムにも大変積極的に参加していただいています。エネルギー分野でも、ガスプロム、そして三井、三菱、サハリン２のＬＮＧ第３トレインを作るプロジェクトで協力をしています。また、北極ＬＮＧ２でも、バルチックＬＮＧでも、カムチャツカ沖でのＬＮＧ積み替えターミナルでも協力を進めています。また、福島第１原子力発電所の廃炉に関わる中性子検出機についてもロシアの企業が開発を進めています」「運輸・インフラ分野でも共同の作業が進んでいます。ハバロフスク空港での近代化も進んでいます。またシベリア鉄道を使って・・・」

　このあとも、上と同じ行数ぐらい運輸・インフラ分野とか貿易高アップ、人的交流の話が続いて。（＊１）で、やっと、平和条約の話に少し触れるのだ。^^;
　
　「さらに平和条約の締結についても話し合いました。この問題について多くの時間を本日の会談では割きました。このテーマについて、ここ数年にわたって進めています。シンガポールでは、１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて加速化させようということで合意しました。この日ソ共同宣言には平和条約締結について明記されています。私たちは平和条約の締結を目指します」

　「調整担当として外務省高官、外相を任命しました。強調しておきたいことですが、相互が受け入れ可能な解決策を目指したいと考えています。そのためにはロシアと日本の多面的、全面的な関係の発展が必要です。そうすることで両国の国民が受け入れ可能な解決策を見いだせるものと考えています。国民によって支えられた解決策となることでしょう」

　「この問題に関連し、南クリルの島々での共同経済活動について話し合いました。これは海産物の養殖、風力発電、ゴミの減量、温室野菜栽培の開発などです。最後になりますが、安倍首相に対し、そして本日参加してくださった日本の皆さまに内容の充実した会談に対してお礼を申し上げたいと思います。非常にオープンで建設的な議論を行うことができました。今回の訪問は両国の関係の発展に寄与します。そして私たちも重大な問題を解決することに寄与することでしょう。ありがとうございました。（産経新聞１９年１月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これに続いて、安倍首相が「８カ月前、私とウラジーミルは、ここモスクワのボリショイ劇場で、史上初となる日露交流年の開始を宣言しました」とかプーチン大統領との親密さをＰＲし、経済的な事項も語って。
　で、やおら「私とプーチン大統領が私のふるさと・長門で、自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明してから２年」と、後半は平和条約、北方領土の話を懸命にするのであるが。

「平和条約の問題を本日もじっくりと時間をかけてプーチン大統領と胸襟を開いて話し合いました
　１９５６年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させるとのシンガポールでの合意を踏まえた具体的な交渉が先週、外相間で開始され、率直かつ真剣な議論が行われたことをプーチン大統領との間で歓迎しました。その上で、２月中に、例えばミュンヘン安保会議の際に、外相間の次回の交渉を行うとともに、首脳特別代表間の交渉も行い、交渉をさらに前進させるよう指示しました」

「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければなりません。日本国民とロシア国民が互いの信頼関係、友人としての関係をさらに増進し、そして、相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく。本日、その決意をプーチン大統領と確認しました」

　そうか～。共同作業を行なう決意を確認したのか～。(･o･)

　でも、ＴＢＳのニュースで『モスクワでは２０日、北方領土引き渡しに反対する大規模な集会が開かれるなど、ロシアの世論は島の一つでも引き渡すことに反対の色が強まりつつあります。ロシアの国営テレビは２０日のニュース番組で、「プーチン大統領はロシア国内の反対の世論を無視できるか？絶対にありえない」と放送しています』とか言ってたしな～。(-_-;)

　・・・というわけで、今回も結局、具体的な進展は何ひとつ発表されないまま、終わったわけで。昨日書いた経済支援の部分（「お貢ぎ」ともいう？）も含め、先行きを案じてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


プーチン大統領「たった今、会談が終わりました。この会談は非常に建設的なものでした。私は安倍首相と非常に緊密なコンタクトを保っており、ここ６カ月で４回目の会談になります。（昨年）１１月のシンガポールでの東アジアサミット、１２月のブエノスアイレスでのＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）でお会いしました。首脳レベルの対話は政府間委員会の会合にも支えられ、また外相・防衛相会合の２プラス２にも支えられ、また議員同士のコンタクトなどにも支えられて、両国の善隣関係と相互の尊敬、相互の利益の尊重という精神をベースにして前進しています」

　「このようにして両国の問題について安倍首相と話し合いました。経済、貿易、投資関係についても話し合いました。去年の１～１１月期で貿易取引高は１８％も増えており、２００億ドルに達しました。日本の投資は累積で２２億ドルになっています。共同作業が安倍首相と私が承認した８項目の協力プラン、これは安倍首相が提案してくれたものですが、これに加え、ロシアから提案している優先プロジェクトのリストをベースにして進んでいます」

　「また日本の皆さんはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにも、ウラジオストク東方経済フォーラムにも大変積極的に参加していただいています。エネルギー分野でも、ガスプロム、そして三井、三菱、サハリン２のＬＮＧ第３トレインを作るプロジェクトで協力をしています。また、北極ＬＮＧ２でも、バルチックＬＮＧでも、カムチャツカ沖でのＬＮＧ積み替えターミナルでも協力を進めています。また、福島第１原子力発電所の廃炉に関わる中性子検出機についてもロシアの企業が開発を進めています」

　「運輸・インフラ分野でも共同の作業が進んでいます。ハバロフスク空港での近代化も進んでいます。またシベリア鉄道を使ってコンテナ輸送のテストが行われました。今後、実現すれば、日本の製品をロシアを通してヨーロッパに輸出することが可能になります。さらに、北極海航路についても話し合いました。これはＬＮＧを日本、そしてアジア太平洋地域の国に輸出するためのものです。全体として、経済、貿易環境においてロシアと日本の関係は順調に発展しつつあるということができるでしょう」

　「しかし、私と安倍首相が同意したところですが、十分なポテンシャルを持っているにもかかわらず、活用されていないという認識で一致しました。そのため、さらに野心的なプロジェクトを策定することで合意しました。投資、技術分野における協力に関してのプロジェクトです。今後数年間にロシアと日本の間の貿易高を１・５倍、３００億ドル、少なくとも３００億ドルを目指そうという認識で合意しました」

　「人的交流も活発に行われています。昨年５月に私と安倍首相はロシア交流年のオープニングイベントに参加しました。この枠内で４００以上のイベントが両国で行われました。ロシアと日本は国際演劇オリンピックをサンクトペテルブルクと富山で開催します。第三国の参加も予定されています」

　「さらに平和条約の締結についても話し合いました。この問題について多くの時間を本日の会談では割きました。このテーマについて、ここ数年にわたって進めています。シンガポールでは、１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて加速化させようということで合意しました。この日ソ共同宣言には平和条約締結について明記されています。私たちは平和条約の締結を目指します」



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”（日刊ゲンダイ）
　　　


毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245950
2019/01/23　日刊ゲンダイ


「誠に遺憾」と言っていたが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　炎上中の「毎月勤労統計」（毎勤）の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、２０１８年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。

　これまで、都内の５００人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう（２１日）、５００人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は１８年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているのだ。その結果、毎勤の賃金が不自然に上昇している。どうやら発端は、麻生財務相の“大号令”だったようだ。

　１５年１０月１６日の経済財政諮問会議で、麻生財務相は毎勤の調査手法にこう文句をつけていた。

「（調査対象の）サンプル（事業所）の入れ替え時には変動があるということも、よく指摘されている」「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」――。ちょうど、アベノミクスが始まった後の数字が悪化した時だった。

「厚労省は、従業員５００人未満の事業所については、毎勤のサンプル事業所を約３年ごとに“全て”入れ替えてきました。その上で、過去に遡って数値の補正処理をかけていた。その結果、１２年末の安倍政権発足後の数字が下振れしたのです。恐らく麻生大臣はそれが気に入らなかったのでしょう」（霞が関関係者）

　麻生大臣から文句をつけられたからなのか、厚労省は１８年からは調査手法を一変。サンプルの「総入れ替え」を「一部入れ替え」に変更し、「補正処理」もやめてしまったのだ。

　サンプルの「総入れ替え」をやめると、毎勤の賃金上昇につながる可能性があるという。「数年間にわたり調査していると、業績が悪い事業所は回答を控えるようになる。結果的に、業績好調な企業のみが残る傾向にある」（厚労省関係者）からだ。

　調査手法変更は、「賃上げ」が実現できないアベノミクスの失敗をゴマカすため、麻生氏がハッパをかけたことが原因だったのではないか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「基本的に、統計の調査手法などについては、精度向上のため各省庁の専門家が議論すべきことです。それを、財務大臣が提言するというのは異例のことでしょう。麻生大臣の発言の是非はともかく、結果的に調査手法変更で不自然に数値が上昇したのは、厚労省の安倍政権への“忖度”によるものではないか。徹底解明すべきです」

　やはり、霞が関官僚の視線の先には「官邸」しかいないのだろう。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] サンゴ移植せず工事　辺野古新護岸　識者「負の影響出る」（ジュゴン確認できないのも影響でない??）
　誌面では「なぜか？」の説明が無いが。環境影響についての調査要求をほとんど無視して進められる「米軍献納基地」埋立の問題。
更には首相、国家放送協会迄もが「サンゴは移殖したから大丈夫」との誤報を垂れ流してしまった。
本土ではお相撲やら借金婚約者やらで、地デジ等大マスゴミは報道する余裕が無いらしいが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
サンゴ移植せず工事　辺野古新護岸　識者「負の影響出る」
2019年1月23日 10:39

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-865057.html

＊（画像）https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/715cb7d1bd281a3a478b97ad269a3386.png

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、沖縄防衛局は大浦湾側の護岸建設で、サンゴ約4万群体を移植せずに工事を進めても影響がないとの見解を示した。22日に開いた環境監視等委員会（委員長・中村由行横浜国立大大学院教授）で報告した。県がサンゴ移植に必要な特別採捕申請を不許可にしても工事を進める狙いがあるが、識者は「護岸を造れば、サンゴに負の影響が出る」と指摘している。

　建設を予定するN4、K8護岸のうち、K8護岸の建設予定地には移植が必要な小型サンゴ群が複数ある。水の汚濁や海流、水温をシミュレーションした結果、全長515メートルのうち、250メートルまではサンゴに影響を与えずに建設できるとした。250メートル地点では、最も近いサンゴまで50メートルの近さとなる。

　大浦湾側のサンゴ移植を巡っては、防衛局は特別採捕許可を県に申請したが、県は不許可としていた。

　委員会では、これまで見つかっていたジュゴンの食み跡が昨年12月から確認できなくなっていることも報告された。

　食み跡は、辺野古、嘉陽、安部で最多時には月に計120本見られたが、昨年9月から減少傾向となり、昨年12月と1月は見つからなかった。

　中村委員長によると、委員会の議論で委員らは、工事内容との関連を鑑み「工事の影響とは考えにくい」との見解を示したという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■まるで大本営発表。事実誤認の安倍「サンゴ移植」発言を垂れ流したNHK、問い合わせに「ノーコメント」（ハーバー・ビジネス）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/334.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 16 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民沖縄が「白紙化」を要求　辺野古問う県民投票　与党2会派は「2択」堅持（３択でも遣れないよりまし？！）
　辺野古をめぐる大統領署名を応援などしてきた側からは歯がゆいだろうが。〇×に△を加えても、実施できないとごねる「みぎおいう」５市（宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま）を説得できるなら一歩後退も大きな前進につながる、という判断だろう。
　もっとも北方の「違法占有地」を取り戻して点数稼ぎ、と宣伝に懸命なアベノ政府与党は、沖縄を「米占有地」にするためには手段を択ばない。次の「妨害策」を用意しているかもしれないが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
自民沖縄が「白紙化」を要求　辺野古問う県民投票　与党2会派は「2択」堅持
2019年1月23日 05:14
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/376019

　　沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で、自民党県連（照屋守之会長）は２２日、全県での投票が困難だとして、２月２４日の投開票日を含めゼロベースでの見直しを求める声明を発表した。一方、謝花喜一郎副知事は「『辺野古』県民投票の会」に対し、県議会与党がまとまることを条件に、賛成、反対に「どちらとも言えない」を加えた３択案を県として了承する方針を伝えた。

＊https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/1/d/330m/img_1d0c64419b2313eff2097c5a4d081dd116714.jpg

＊（画像）県民投票の選択肢を巡る情勢　https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/b/6/-/img_b6835ecd9ca7732ca6c0c2c6421706f1170289.jpg


　県議会与党の中には、法的瑕疵（かし）のない現行条例を改正する必要はないという意見が根強く、３択への条例改正につながるかは不透明だ。

　自民は、現行条例も見直し、県議会が全会一致で可決できる新たな条例案の提案を県に要求。県議会で会見を開いた照屋氏は、県民投票は全市町村で実施されるべきだとし、「条例の中身を仕切り直した上で、新たな議論が必要だ」と述べた。その上で①全会一致での条例の可決②全市町村の理解が得られる協議―を要求した。

　公明党が提案し、新里米吉県議会議長が与党に打診した「３択」案に関しては「議長から自民には一切協議がない」と不快感を示し、あくまで新たな条例案で全会一致を目指すべきとした。照屋氏らは謝花副知事に声明を手渡した。

　県民投票の会の元山仁士郎代表は同日、新里氏や謝花氏らと面会し全県実施に向け「条例改正に柔軟に対処する」との会の方針を説明した。元山氏は面会後、条例改正に関し「議員の覚悟と責任が大きく問われてきている」と指摘した。

　関係者によると、元山氏が公明の金城勉県議に選択肢の変更内容として「賛成」「反対」「どちらとも言えない」の３択を提案し、金城氏は了承する考えを示したという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　公明は、改憲国民投票でも同じ「３択提案」できるのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「三度目の政権交代」を果たすのは二度の政権交代を成し遂げた小沢一郎氏だけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_42.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。

　玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。

　関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。

　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、参院では国民が野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。国民幹部内では、小沢氏を選挙関係の要職に起用する声も出ている。

　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　自由党の小沢一郎氏が動いた。自由党と国民民主党が合流し自由党は解党するという。いずれにせよ、これまで二度の「政権交代」を果たして来た小沢一郎氏が「三度目の政権交代」を期して最後の「ご奉公」に臨んでいる。

　日本は安倍自公政権によってハゲ鷹に叩き売られようとしている。既に「主要穀物」や「水道事業」や「カジノ」などは叩き売られた。それだけではない。「戦争法」で自衛隊員の命まで米軍の弾除けに叩き売られようとしている。

　日本の国家防衛に地球の果てで日本と因縁のない他国と戦争する必要などない。日本は「国際紛争を武力で解決しない」戦力の保持しか憲法で容認されていない。集団的自衛権などといったクソ理屈を付けようと、米国の戦争に日本が参加する必要など微塵もない。

　米国が本気で日本の防衛に手を貸すと思っている御仁がいたら、余程お目出度い。米軍は米国の防衛のために日本に駐留し、米国本土防衛のためにだけ戦う軍隊だ。決して日本の国家と国民のために戦ってくれる用心棒ではない。

　日本が経済大国から衰亡の一途を辿っているのは米国主導のプラザ合意により「円高」策以降だ。日本政府は日本国民のために政治を行うべきだ。ハケ鷹やジャパンハンドラーたちの顔色を窺って日本を叩き売りしてはならない。

　グローバル化という名の「経済植民地策」が世界規模で横行している現状に対して、日本は節度あるWTO体制に基づく「自由貿易」を行う一方で関税自主権を堅持しならない。食糧安全保障を蔑ろにして、日本の安全保障はあり得ない。経済成長なくして国民の格差是正も貧困からの脱却もあり得ない。

　今一度、国民総中流層といわれた日本を取り戻すために「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、小沢一郎氏が辣腕を振るわれることを心から望む。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜いよいよ安倍外交は終わりだ！＞ここまで失敗に終わるとは思わなかった安倍首相の北方領土交渉　　天木直人　










ここまで失敗に終わるとは思わなかった安倍首相の北方領土交渉
http://kenpo9.com/archives/5277
2019-01-23　天木直人のブログ


　きのうの深夜に行われた日ロ首脳会談後の共同記者会見ほど国民をバカにしたものはなかった。

　２５回も重ねて来た北方領土問題をめぐる安倍・プーチン首脳会談であるというのに、最初に口を開いたプーチン大統領から出た言葉は、日ロ経済協力の重要性である。

　肝心の北方領土問題について一切の言及はなかった。

　完全無視だ。

　そして、その後に話した安倍首相の言葉は、あきれ果てるものだ。

　すなわち、首脳間の信頼関係の上に北方領土交渉を更に加速させる、本格化させる、だ。

　２５回も首脳会談を重ねて置いて、何をいまさら信頼関係だ、何をいまさら交渉の加速だ、本格化だ。

　私が一番驚いたのは、両首脳が一方的にすれ違い発言をした後、記者からの質問を一切受けつけることなく、さっさと引き上げたことだ。

　道理でＮＨＫは、これを記者会見と呼ばず、記者発表と繰り返していたわけだ。

　これを要するに、２５回目の首脳会談は、第１回の首脳会談の時点に逆戻りしてしまったということだ。

　それどころか、もはや北方領土問題の解決はあり得ない事を決定にしたということだ。

　しかもである。

　次の安倍・プーチン首脳会談を発表して「やってる感」を継続させるシナリオであったのに、それすらも発表出来なかった。

　笑ってしまったのは、安倍首相が河野外相とラブロフ外相の交渉に交渉を継続してもらうと言った事だ。

　もはや自分の手に負えないと認めたのだ。

　首相としての職場放棄だ。

　それにしても、メディアの職場放棄もまた甚だしい。

　質問させてもらえないのに何一つ文句を言わない。

　それどころか、安倍首相にかわってその成果を解説している。

　いよいよ安倍外交は終わりだ。

　最後の仕上げは安倍・トランプ関係の終焉だ。

　米朝非核化協議が進展し、辺野古移設が中止に追い込まれ、そして日米貿易交渉で無理難題を押しつけられる。

　その時こそ安倍政権が終る時である（了）　



日露首脳“平和条約交渉を引き続き加速”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190123-00000004-nnn-pol
1/23(水) 1:42配信　NNN



安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を引き続き加速させる方針を確認した。

プーチン大統領「日ソ共同宣言が前提としている平和条約に調印する意向があることを互いに再確認した」

安倍首相「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を、私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく」

安倍首相はまた、首脳会談終了後に行われた記者発表の中で、「２月中のミュンヘン安保会議の際に外相間の交渉を行い、交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べた。

一方、プーチン大統領は「我々の目的は日露関係の長期的かつ全面的な発展を確保することだ」などと述べ、経済面での協力の重要性を重ねて強調した。また、プーチン政権がこのところ繰り返し強調していた「北方領土は第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」という歴史認識については一切触れることはなかった。



日露首脳会談“平和条約交渉を加速”で一致
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190123-00000011-nnn-pol
1/23(水) 5:30配信　NNN



安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を引き続き加速させる方針を確認した。

会談終了後の記者発表で、両首脳はこれまで通り平和条約交渉を進めることへの意欲は示したが、領土問題で具体的な進展を裏づける発言はなかった。

プーチン大統領「日ソ共同宣言が前提としている平和条約に調印する意向があることを互いに再確認した」

安倍首相「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を、私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく」

３時間に及んだ首脳会談には、一部で両国の外相も出席し、安倍首相は２月中に次回の外相会談を行い、交渉をさらに加速させるよう指示したことを明らかにした。

交渉の加速を印象づけたい安倍首相だが、プーチン大統領は慎重で、解決策を見いだすためには「辛抱強さを要する作業」が必要だと強調した。また、「平和条約は両国の国民に受け入れられ、支持されるものでなければならない」とクギも刺した。その一方で、プーチン大統領は「今後数年で日露の貿易高を１．５倍、３００億ドルを目指すことで一致した」と述べた。

ある政府関係者は「交渉を加速させることや、共同経済活動の進展で両首脳が関係者に指示したことは成果だ」と評価している。しかし、「交渉の内容が漏れることにロシア側が気を張り詰めている。こちらの真意を説明するだけで時間をとられる」と話すなど、交渉はいまだ険しい道のりが続いている状況。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 阪神大震災（1995年1/17）で誰も言わない「倒壊の阪神高速撤去最優先で生き埋め救助放置」の事実！
　大阪府門真（かどま）市の革命左翼議の戸田から、全国のみなさんへ。
　1995年の1/17 (火) 早朝に起こった「阪神淡路大震災」。
　当時、イトーキの下請け組み立て設置作業員として門真市の「ホクシン」という会社で仕事していた戸田は、
特に神戸方面での被害の甚大さに驚いたが、特に印象強かったのが、「阪神高速道路の高架がゴロッと倒れてしま
った情景」だった。　　　（その写真）↓↓
　https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2015011400070_2
　http://home.kobe-u.com/sinsai/photo04.html

　そして1/17直後の (土) (日)に250スクーター（トランク付き：ホンダのフリーウェイ）に乗って神戸大の友
人らがやっているボランティア活動に参加したのだった。
　その時期は、まだ消火し切れずに至る所でブスブスと黒煙が上がっており、がれきの下に生き埋めになってい
る人も残っており、一刻も早く重機を使ってガレキ撤去・生存者救出をしないといけない時期だった。

　ところが、現地で驚き呆れたのが、「命の綱」とも言うべき重機を最も大量投入していたのが、「阪神高速の倒
壊部分の撤去工事」だった。
　この「撤去工事」の酷い点は、
　　▲「生存者救援・火災現場解体という最優先作業」への重機投入を大幅に阻害しただけでなく、
　　■「倒壊によって片側ががら空きになった道路空間を使って救援・避難車両を通行させる大チャンス」を
　　　あえて潰して、「阪神高速敷地の左右両面を完全に通行不能にしてしまった」
事である！
　行きも帰りも、スクーターですら大渋滞で牛歩スピードになってしまう現場体験をした戸田がこの目で見たの
は、
　　●「黒煙が立っている現場に比べて何ら緊急性が無い撤去工事」のために、「ガラすきになっていて車がどん
　　　どん通行できる6車線もある一般道部分の全てがユンボなどの重機の作業部分として完全に通行止めにさ
　　　れている」事実だった。
　　▲市街地にある広大な幹線道路を全く不条理に塞いで、周辺道路の大混雑をもたらしたのが、この「倒壊高
　　　架の撤去工事」だった！

　現地で戸田がすぐに感じたのは、
　▲「地震での倒れない日本の優れた高層建築技術」という「日本すごい宣伝」の虚偽性を「論より証拠」で
　　強烈に突き出した「高速道路高架の倒壊の画像」を一刻も早く消し去りたい！という権力支配増（当時の「自
　　さ社政権」の背後）の「政治的意図」によって、「倒壊高架道路の一刻も早い除去」が最優先にされた、
という事だった。

■「広大な範囲の各地点地点において総計何百台もの重機を投入して人命救助のためのガレキ撤去をしないとい
　けない時期」に、「高速道路高架の倒壊の情景を人目から消す事を最優先して、そちらに貴重な重機を大量投入
　した」のだ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　この事実について、戸田はずっと指摘してきたが、これほど明白な事実にも拘わらず、マスコミ報道でこの問
題を指摘するものは皆無だった。
　それは「リベラル派ジャーナリズム」として知られる人たちや団体においても同じだった。
　いや、それだけではない。
　左派・リベラル派の活動家や文筆家でさえ、有名無名を問わず、この問題に触れた人は、戸田が知る限り、
誰もいない。
　「阪神淡路大震災の時に何が起こったか」を伝えるありとあらゆる講演会や写真展、ドキュメンタリー番組や
多数の書籍に中にも、この件は全く触れられていないようだ。

　震災当時、次々に緊急重大な事が起こっていって、この件を問題にする余裕が無いままに時が過ぎ、そして誰
もが忘れ去ったか、「知らないままになった」のかもしれないが、戸田としてはその扱いが不可思議に思えてなら
ず、ずーっと心の底に溜まっている。

　1995年１月当時といえば、「ウィンドウズ95」がたぶんまだ発売されていないし、「ネットでの発信」自体が存
在しない社会だった。
　戸田が電子メールを使い、各種のＨＰを見るようになったのは、たぶん1997年頃からで、自分のＨＰを作って
情報発信するようになったのは1999年春からだ。
　そのため、この「1995年の阪神淡路大震災での出来事」は、今までＨＰに書く事が無く、「ＨＰ内検索」して
も出てこないのだが、「あれから24年経った2019年の今」、この事を「記録として後生に伝える」ためにも、
こうして投稿する次第である。
　　　1/23 (水)12：23　戸田ひさよし　拝　（明日1/24は戸田の63歳誕生日！）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　その「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre#atop
◎戸田の実績：「スーパー議員＝戸田」のスーパーな実績！
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado10/jisseki2019.htm

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 在日米軍再編　辺野古移設　県民投票、５市不参加　「実施求めるファクスを」　小原さんら呼びかけ（全国にも波及化？！）
　人は解りやすい権力の横暴に抵抗の動きを示せる。それが民主主義の基本。この国ではまだどれが残っているようだ。尤も地デジ等大マスゴミに取り上げられる事はまれだが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
在日米軍再編　辺野古移設　県民投票、５市不参加　「実施求めるファクスを」　小原さんら呼びかけ　野々市　／石川

会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月22日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20190122/ddl/k17/010/263000c


＊沖縄県の５市に向け県民投票を実施するよう求めるファクスを書く市民ら＝金沢市柿木畠で、石川将来撮影＊https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/01/22/20190122oog00m010012000p/6.jpg?1

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月１４日告示、２４日投開票）に不参加を表明した５市に対し、投票実施を求めファクスを送る活動が全国に広がっている。市民が国会質疑を再現する「コッカイオンドク！」の火付け役となった野々市市の主婦、小原美由紀さん（５４）が呼びかけているもので、参加者らは「沖縄県民が平等に投票する権利があるはず」と異議を申し立てている。【石川将来】

※この記事は有料記事です。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票　沖縄弁護士会アンケート　投票事務拒否「違法」9割（「みぎおいう」５市妨害は民主主義の否定！？）
　県議会で県民の願いを受けて可決した県民投票に、自民党の指南を受けた「みぎおいう」（宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま）５市が予算を盾に妨害。こうした遣り口は民主主義を表明する国でするべきことなのか。法律の専門家からは異論が圧倒的になってる。
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県民投票　沖縄弁護士会アンケート　投票事務拒否「違法」9割
2019年1月23日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-864937.html

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を５市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士（正会員２６７人）に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約９割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは１人だった。３人は判断を避けたが、２人が憲法上の問題が生じるなどとし、１人は「判断できる立場にない」と理由を述べた。

　投票事務の法的義務の有無については50人が「ある」と回答。地方自治法の条文では、議会に事務予算が否決されても首長は原案を執行「できる」と明記していることから、約９割の弁護士が義務を履行しないことへの違法性を指摘しており、執行を拒む問題の大きさが浮き彫りになった。

　地方自治法は、地域の住民自身が有権者の50分の１以上の署名を集めれば自治体の条例で実施ができる県民投票制度を定めている。今回の新基地建設の賛否を問う県民投票は、署名数が同法上必要な約２万４千筆を大きく超えて41市町村で10万９５０筆（最終確定９万２８４８筆）が集まり、関連条例の制定が実現した。

　ただ投開票事務は各市町村に移譲する。そのため各市町村で事務予算を組み込む必要がある。必要な予算は県が全額補塡（ほてん）し「義務的経費」として計上することになっていたが、宜野湾市、宮古島市、沖縄市、石垣市、うるま市の５市議会は予算を２度にわたって否決した。これを受け、５市長は県民投票への不参加を表明した。地方自治法上の法的責任については首長に予算執行の裁量があるとして問題はないとの認識を示している。

　アンケート（＊画像　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/69cb74d649c8d4e6a569a8d9a0d2dd1a.jpg）は15日、日弁連ホームページの弁護士検索から沖縄弁護士会所属でファクスが届く弁護士に配布し21日までに回収した。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 記者会見から逃げないリーダーは仕事もできる。その逆も真　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　


記者会見から逃げないリーダーは仕事もできる。その逆も真　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245968
2019/01/23　日刊ゲンダイ


ブロック塀倒壊で起きた死亡事故を受けて、記者会見する高槻市の浜田剛史市長（左）／（Ｃ）共同通信社

「次の質問」を連発して記者の質問を回避した外務大臣。記者の質問を受ける前に会場を後にしたＪＯＣ会長。民主国家におけるリーダーの重要な資質に説明責任があったはずだが。日本はいつから全体主義の国になったのか。

　そんな中で、去年目にしたある記者会見を思い出した。２０１８年、各地で起きた自然災害。私の住む大阪も地震、台風で被害を受けた。６月１８日は府の北部を地震が襲った。私は出演している情報番組「ちちんぷいぷい」のスタジオで、次々に入る被害の状況を追っていた。そのひとつに、息をのんだ。スタジオ内の空気も止まった。

「高槻市で小学校の壁が倒壊……登校中の小学校４年生の女子生徒が壁の下敷きに……」

　あと少しで校舎に入れたことになる。その悲報に、ＭＣの山本浩之さんの顔が歪んだ。スタジオの皆が天を仰いだ。くだんの会見はそれから間もなく行われた。深々と頭を下げる高槻市長。

「申し訳ございませんでした」

　学校の壁が建築基準法違反だった疑いはある。しかし、自然災害による被害だと抗弁することも可能だった。因果関係の調査はまだ始まってもいない状況だ。それでも頭を下げた市長の対応に、最近忘れかけていたものを感じた。

　年が明けた１月１０日、その市長に会いにいった。濱田剛史市長は言った。

「とにかく、ご家族のことを考えた。自然災害だとか、壁の基準はどうだとか言い訳をして、ご家族の気持ちはどうなるでしょうか？」

　もちろん、市長は政治家だ。政治生命という言葉は心のどこかに必ずある。謝罪会見をすれば、事実上、市が責任を認めたことになる。会見しても話せることは少ないという意見も出たという。

「責任は全て俺が取る。君たちは災害対策に全力を尽くしてくれ」

　そう幹部に言って会見場に出たという。もちろん、子どもを失った遺族の心が癒やされることはないが、その後、遺族との間で和解が成立したという。

「まだ被害は終わっていないんです」

　市長は言った。９月５日には台風２１号が大阪を襲っている。その復旧作業が今も続いているという。それを見に、市北部の山に入る担当者に同行した。山は至るところで、倒れた木々が斜面を埋め尽くしていた。その下に民家も。１カ所、まだ通行止めとなっている場所があった。「厳密には孤立集落もまだ残されています」と職員は言った。倒木が道路を封鎖する恐れがあるので、住民に限って道路を使えるようにしているという。

　市は激甚災害を申請。国の支援も受けて、早ければ２月にも倒木の搬出を始めるという。山で起きた被害に激甚災害指定の支援を得るのは、三宅島の噴火以来だというから異例だ。

「市がいろいろとやってくれるので大丈夫」

　軽トラックで通りがかった年配の女性はそう語った。その明るい表情に安堵した。同時に思った。会見のできるリーダーは仕事もできる。そして、その逆もまた真なり。間違いない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民民主・玉木代表、自由党との合流から後退　「統一会派ありきではない」（田中龍作ジャーナル）
国民民主・玉木代表、自由党との合流から後退　「統一会派ありきではない」
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019495
2019年1月23日 14:52　田中龍作ジャーナル


記者会見する玉木代表。自由党との合流について問われると「いろいろな選択肢がある」を繰り返した。＝23日午後2時30分頃、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、先ほど午後2時過ぎから記者会見し、自由党との合流について「統一会派ありきではない」「数合わせありきではない」と述べた。新聞各紙の朝刊報道にあるような「合流で大筋合意」から大きく後退した。

　「合流報道は誤報なのか？」との質問には沈黙を貫いた。

　「小沢代表を幹事長に起用」とする報道について、玉木代表は「そういう話はいっさい出ていない」と否定した。

　玉木代表は「この後（午後3時から開かれる同党の）総務会で諮りたい」とした。合流急浮上の可能性も捨てきれていないようだ。

　自由党内は「脱原発」と「消費税反対」で政策合意しない限り、国民民主との合流はありえないとの見解が支配的になっていた。

　自由党の参院議員が全員合流すれば、国民民主は所属議員27人となり、参院野党第一党に踊り出るが、脱原発で信念を曲げない自由党の議員が2人合流しないと、立憲民主と同じ議席数になる。

～終わり～



国民民主党・玉木代表が定例会見　自由党と合流報道（2019年1月23日）

※６：０５～　野党、自由党との連携強化について　再生開始位置設定済み


















国民民主党と自由党が合流へ、参院で野党第一会派に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190123-00000001-jnn-pol
1/23(水) 0:59配信　TBS



　国民民主党の玉木代表と自由党の小沢共同代表が２２日、会談し、両党を合流させる方針で大筋合意しました。

　「連携を強化していこうということで、一致いたしました。さまざまな選択肢を排除することなく、党内での議論をしていきたいと思う」（国民民主党 玉木雄一郎代表）

　国民民主党の玉木代表は２２日夕方、自由党の小沢共同代表と会談し、両党が合流する方向で大筋合意しました。２つの党の所属議員、全員が合流すれば、参議院において国民民主党が与党と折衝を行う「野党第一会派」に返り咲くことになります。

　玉木代表は、２３日の役員会で、合流に向けての検討を始めたい考えですが、党内には、自由党が掲げる「原発ゼロ」への反発の声も多く、党内をまとめられるかは不透明です。（23日01:22）





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言（リテラ）


勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言
https://lite-ra.com/2019/01/post-4506.html
2019.01.23　データ不正、元厚労次官の村木厚子が「何かの圧力」発言　リテラ

　　　　
　　　　『あさイチ』でデータ不正について語った村木氏（番組HPより）


　厚生労働省による「毎月勤労統計」の“データ不正”に対する国民の怒りが広がっている。朝日新聞の世論調査では、この不正を「大きな問題」と捉える国民は82％にものぼった。

　当然だろう。厚労省では昨年、「裁量労働制」をめぐってもデータ隠しやデータ捏造が発覚、大きな批判を浴びながら頬被りしたばかりだが、今回は、嘘のデータを公表したというだけではない。2004年から全数調査が必要な従業員500人以上の東京都の調査対象事業所の3分の1しか調べていなかったことが判明。実際よりも統計結果の賃金が低くなり、算定される雇用保険や労災保険、育児休業給付などの対象者、2000万人以上が過少給付されていたことが判明してしまったのだ。さらに、補正給付に必要な2004年から2011年分の基礎資料が紛失、廃棄されていたことも判明。こうした事態を受け、政府は2019年度予算案の閣議決定をやり直すという異例の対応をとらざるをえなくなった。

　そんななか、元厚生労働省の幹部が気になる発言をした。20日放送の『あさイチ』（NHK）プレミアムトークに、元厚生労働省事務次官の村木厚子氏が出演。視聴者からこの「毎月勤労統計」の不正はじめ役所のデータ改ざんや隠蔽、不祥事についてのメール質問に対し、こんなことを語ったのだ。

「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないんじゃないかと思っているんですね。何かの圧力がかかったり、あるいは何かの歪みがおきていて、そういうことをやっている」

　村木氏といえば厚労省課長時代の2009年、実態のない障害者団体「凛の会」に対し郵便料金を安くするための証明書を不正に発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、のちに冤罪が証明されたことで大きな注目を浴びた元官僚だ。また事件をめぐっては大阪地検特捜部が証拠改竄をおこなっていたことも発覚、主任検事ら3人が逮捕されるという異例な不祥事まで起こっている。

　そんな村木氏が、毎月勤労統計の不正を含む役所のデータ改ざんや隠蔽について、役人の問題だけでなく、“何らかの圧力”“歪み”があった可能性を示唆したのだ。

　実際、毎月勤労統計をめぐる不正はたんにミスを長年、隠蔽してきたという話ではなく、明らかに組織的で意図的な隠蔽があったとしか思えないものだ。不正な抽出調査は小泉政権時代の2004年から始まったが、その前年に厚労省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていた。

　また、安倍政権時代の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚労省はそのマニュアルの不正抽出容認の記述をこっそり削除し、2016年には、全数調査を継続するという嘘の申請を総務省に提出した。そして、2018年にはデータ補正を開始しながら公表しなかったばかりか、不正調査を東京以外に拡大しようとしていた形跡さえある。神奈川、大阪、愛知についても、抽出調査に切り替えるとの通知を、政策統括参事官名で送付していたのである。

　村木氏は、2013年から2015年まで厚労省トップの事務次官を務めていた。そういう意味では自身にも責任があり、コメントは自らの責任逃れともとれるが、一方で、ここまで言うのは、なんらかの裏を知っている可能性もあるのではないか。

　データ不正調査が始まった小泉政権下、そして、その隠蔽と拡大が図られた安倍政権下で、厚労省の役人にとっても本意ではない何らかの意思が働いた、そう言いったかったのではないだろうか。

■村木氏の発言は安倍政権下の役所への圧力に向けられたものか

　また、村木氏の発言は、毎月勤労統計だけでなく、この間、起きた膨大な隠蔽、データ不正に対しても向けられている部分もあるだろう。

　散々言いつくされたことだが、安倍政権になってから、政権の失政や安倍首相ら政権幹部の不祥事を隠すために、数多くの文書隠蔽やデータ捏造がおこなわれてきた。それが発覚すると、官僚が詰め腹を切らされてきた。

　森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の“政府見解”の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚労省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し……これらはすべて、安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけてやらせたものだった。村木氏はこの構造を指摘したかったのではないか。

　村木氏は同番組で、圧力を示唆する発言をしたあと、こう続けていた。

「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。
　正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」
「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」

　しかし、今回の毎日勤労統計不正問題にしても、政府は早々に鈴木俊彦事務次官ら幹部の処分方針を発表。いつものごとくトカゲの尻尾切りで終わらせる腹づもりだ。

（編集部）



あさイチ「プレミアムトーク　村木厚子」 2019年1月18日

※冒頭からご覧ください。






























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] なにしに行った？安倍晋三！日ロ会談は今回も成果ゼロ！　
なにしに行った？安倍晋三！日ロ会談は今回も成果ゼロ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_230.html
2019/01/23 10:35　半歩前へ

▼なにしに行った？安倍晋三！日ロ会談は今回も成果ゼロ！

　安倍晋三は私たちの税金を使って、わざわざモスクワまで出向きプーチンにお目通りを願い、４６分待たされて２５回目の会談をした。

　焦点の北方領土返還は予想通り、新たな成果は発表されず、話し合い継続で一致。今後数年で日ロの貿易高を１・５倍の３００億ドル（約３兆２９００億円）を目指すことで合意した。

　完璧にプーチン・ペースにはまった。日本にとって得るものは何もなし。ゼロ回答。経済不振に苦しむロシア・プーチンの１００%勝利に終わった。

　日ロ貿易と言っても、ロシアから輸入するものなどない。せいぜい石油ぐらいのものだ。

　日本は、「ロシアの財布代わり」に使われただけだった。だから「無意味な会談はするな」と言ったはずだ。

　・・に付ける薬はない。早く引きずり下ろすしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブルームバーグは次のように伝えた。

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、領土問題の解決に向けてモスクワで会談した。膠着状態の打開を目指す日本側の期待をロシア側がくじいた格好となったが、両者は交渉継続で一致した。

　プーチン大統領は22日、安倍首相との会談後に記者団に対し、会談は「ビジネスライク」で建設的なものだったと評価。一方で「大変な作業が控えている」と述べ、解決策は日ロ相互の国民にとって受け入れ可能なものでなくてはならないとの認識を示した。

　安倍首相は「率直かつ真剣に平和条約を議論した」とし、２月のドイツ・ミュンヘンでの国際会議で両国外相が交渉を継続すると語った。

　会談後にロシア大統領府のペスコフ報道官は「相互の信頼感を強化することが必要だ」と発言。「その実現に向け最善の道は、あらゆる可能な分野で貿易と経済の協力を進めることだ」と主張した。

　両者の会談について、ロシアの元駐日大使で副外相を務めた経験があるアレキサンダー・パノフ氏は、安倍首相には時間がなくなりつつあるが、プーチン大統領にはそのようなプレッシャーはないとし、「平和条約の交渉は長くなることがいまや明白だ。領土問題をいつ解決できるかは誰にも分からない」と語った。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 消費増税による税収増5兆円が消し飛ぶほどの景気対策が打ち出される背景（マネーポスト）
消費増税による税収増5兆円が消し飛ぶほどの景気対策が打ち出される背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/23(水) 16:00配信


財務省が大規模な景気対策を容認する思惑は


　2019年10月に消費増税が予定されているが、果たして本当に実施されるのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、「安倍晋三総理は選挙で勝つためにも消費増税凍結に踏み切る可能性が強い。一方、それをさせまいと財務省は様々なカードを切り、水面下で攻防戦が行なわれているのが現状だ」と分析する。以下、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　現在、国税庁は軽減税率を解説するQ＆Aを順次拡充して公表している。その内容は、ウォーターサーバーの機器レンタル料に対する消費税率は10％だが、そこで使用する水のボトルは飲食料品なので8％とか、回転寿司でレーンを流れてきた寿司をパックに詰めて持ち帰った場合は外食扱いの10％だが、予め持ち帰り用として注文した場合には8％といった具合に、具体的に紹介している。

　私は、国税庁がこうしたQ＆Aを小出しに作成して公表している目的は、消費増税を既成事実化するためのものにほかならず、財務省が企む一種の「炎上商法」だと考えている。

「セルフレジで買えば、店内飲食も10％ではなく8％で済むからお得だよね」といった話を積み上げていくと、いつの間にか消費税10％が当然のこととして、国民の脳裏に焼き付いてしまうからだ。

　消費税を8％から10％に2％引き上げることによる増収分は5兆円だ。しかし、その増収分のうち、まず軽減税率の導入によって1兆円が目減りすることになる。さらに、保育士の確保や高校教育の無償化に2兆円が使われる。また、景気の落ち込みを防ぐ対策として導入されるポイント制やプレミアム商品券の発行費用、乗用車や住宅購入時の減税拡大などのために使われる費用が2兆円を超えるといわれている。つまり、増税に伴う景気落ち込みを補うべく行なう負担軽減策で、増収分はすべて打ち消される。実質的な増税効果はまったくない、馬鹿げた増税なのだ。

　そこで、こんな疑問が浮かぶ。財務省はなぜ、本来嫌がるはずの増収分が消し飛ぶような様々な景気対策を受け入れようとしているのか。その唯一の理由は、安倍総理と菅義偉官房長官のコンビが、消費増税を凍結するのではないかと、財務省は強く恐れているからだ。

　安倍総理は過去2回増税を延期している。二度あることは三度あってもおかしくない。今回も、「予定通り消費増税を行なう」といって2019年7月の参院選に臨めば自民党は大敗を免れないので、再度の延期が十分考えられる。

　ならば、たとえ消費増税による増収効果がまったくなくなったとしても、あらゆる景気対策を受け入れて、なんとしても安倍総理が消費増税を凍結しないような環境を整えていく。一度、消費税を10％にしてしまえば、後は景気対策で導入した減税措置を廃止していけばいい。それは消費増税を実現させるより、はるかに容易な作業だ。財務省は腹の底では、そう考えているのではないだろうか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 記者の質問受けず共同発表と言うだけで、進展なしが分かる日ロ首脳会談（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-ddc9.html
2019.01.23　


ロシアに行く前から、多くの識者から行くな行くなの大合唱だっ
たのに、のこのこ行って案の定の結果になっている。
ひょっとしたら、また騙されて経済協力と言っていないだろうな？

＞記者の質問受けず、共同発表に…日露首脳会談へ
　　　　　　　　　　　　　　　1/22(火) 13:53配信 　読売新聞

＞会談後に当初予定された共同記者会見は、記者の質問を受
けない共同記者発表に変更された。

日ロ首脳会談は、一方的にロシアにあしらわれたという感じだ。

記者の質問受けず、共同発表と言う見出しを見ただけで、何の
進展もなかったし、記者に質問をされることを嫌がったとしか取
れない。

特に海外の記者に質問をされることは嫌だろう。

日本のように事前に質問通告などしないし、行き当たりばった
りの質問には絶対に答えられない安倍首相だから、言いっぱな
しの記者会見しかできないし。

情けない。

そしてその言いっぱなしの記者会見で、いつものように何の
新鮮味の無い、何度も使いまわして来た、「交渉加速」「胸襟を
開いて」のまったく心に響かない語句を発表するだけ。

＞日露首脳、平和条約前進で一致　領土「解決は可能」
　　　　　　　　　　　　　　　1/23(水) 1:05配信 　産経新聞

＞両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、首相は北方領土
問題を含む平和条約締結交渉について「じっくりと時間をかけ
胸襟を開いて話し合った」と強調。「解決は容易ではないが、や
り遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解
決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べた。

やるやる詐欺の真骨頂だ。

首脳会談の前の外相会談では、ロシア側に一方的にやられて
何の反論もできないのに、記者がいない所の一方的な会見で
は、やたら威勢が良い。

リーダーシップだの、胸襟を開いてだの、解決は容易ではない
がやり遂げなければならないだの、言っているが、田中角栄の
ような実行力のあるリーダーならともかく、相手に言われっぱな
しでもヘラヘラ笑うしかない、坦力も、覚悟も、度胸もない安倍
首相に、解決できるわけないだろうに。。。

安倍は、会談を何回開いたといかにもプーチンと親密のように
印象操作をしてきたが、会談を何度開いたかではなく、中身が
いかに詰まっているかではないのか。

外相に、北方領土と言ってくれるなと釘を刺されたからか記者
発表で、安倍は一度も北方領土と言う単語を一度も使わなか
ったと。

反対にプーチンは堂々とクリル島と発言したそうで、どこまでロ
シアに遠慮しているのか。

完全に相手の言いなり。

これじゃあ、１００回会談をしても何の成果もないどころか、か
えってマイナス、鴨葱だ。

それにしても、北方領土が何の進展もないのに、いくら選挙対
策と言えども、平和条約に前のめりになる神経が分からない。

東京五輪が開かれるとき自分がトップでいたいとか、、じいさ
まの宿願だった憲法改正、そして選挙に勝つためだったら、国
益などどうでもいいのか。

国民もいい加減、自民党・安倍政権の正体に気付けよ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 女漁り＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２３）＜ナベツネ名詞をドイツの女性が見せびらかしていた！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235589.html
2019年01月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中国人観光運転手の見た日本人＞
　昨夜は、実にひょんなことから、北京で観光会社の運転手として、長く勤務してきたという人物が語ってくれた、本当の日本人男の評判を聞いてしまった。「日本の男たちは、夜遊びが大好きで、そのため、なかなか仕事が終わらない。夜が遅くて泣かされた」というのだ。台湾や韓国への日本人観光の多くの目的が、女漁りとは聞いていたが、北京でもという話は、これはニュースであろう。

＜北京の公安に見つかった政治家＞
　深夜、中国人女性と戯れていた大物政治家のことは、何度か聞いたことがある。そこへと通報を受けた公安（警察）が踏み込んできた。

　以前は、ソウルや台北で、その筋の機関から女性の接待を受けていたようだ。直接、政治家本人から聞いていたが、北京では女性接待を禁じていたものだから、北京での日本人観光客の女漁りの話には、驚いてしまった。

＜ナベツネ名詞をドイツの女性が見せびらかしていた！＞
　読売OBの衆院議長の話を思い出した。確かドイツのフランクフルトの売春婦が、かの数百億円の資産を蓄財したとされるナベツネの名詞を持っていた、というすごい話である。

　「そのことだけは言わないでほしい」と拝み倒されたといって大笑いしたものである。ナベツネの恩師で仲人は、平和軍縮派の戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬さんである。最近は、この事実さえ知らない記者がいるのに、時代の流れを感じてしまう。

　宇都宮さんは、改憲軍拡派の新聞に転向させたナベツネを、何度も「忘恩の徒である」と吐き捨てたものだ。

＜安倍晋三の好きなモスクワ？＞
　1月22日の安倍晋三とプーチンの日露首脳会談は、もう25回も続いてきたという。
　これを女漁りの日本人男性に言わせると、心臓はモスクワが大好き、ということになろうか。憶測を交えなくても、確実なことである。

　返還されもしない北方四島を「戻るかもしれない」とのムードを流布することが、心臓の強いところである。主権者を小馬鹿にすることは、心臓にとって屁でもないのだろう。

　「今度ばかりは、心臓も相当疲れているので、夫人も同行させている」と消息通は指摘するのだが。「交渉加速」と「交渉継続」を6年間聞かされてきた日本人も心臓も辛抱強い。

＜ロシアの素敵な女性を政治家が打ち明けてくれた！＞
　残念ながら、まだロシアの地を踏んだことがない。行ったことがないので、よくモスクワへと足を延ばしていたロシア通の自民党政治家から、話は聞いていた。その機会が、何度もあった。

　アルコールが入ってなくても、自然にモスクワの女性が話題になった。すばらしい、素敵なロシア女のことである。

　彼は、東京では見返りに、同じような接待をしたという。

＜心臓はポチか猫か＞
　国民の多くは、心臓のことを「ワシントンのポチ」と決めつけている。亀井静香さんなどは、そのことで大いに怒っている。

　だが、心臓のプーチンに対する態度は犬というよりも、猫ではないか。最近、そう思うようになった。

　幼いころ、我が家には、いつも猫がいた。冬には猫が布団の中で、暖をとってくれた。猫の特徴は、よくじゃれることである。心臓はプーチンにじゃれている、そんな感じだから、これは外交ではない。

　プーチンの一挙手一投足にじゃれている？間違っているのであろうか。

＜同行記者は襟を正せ！＞
　心配なことは、同行記者らの素行についてだ。

　心臓とは6年の間に何度も何度も同行する新聞テレビ記者は、様々な経験をするため、それだけで大変な資産である。真実を報道すれば、の話だが、それは出来ない。国民の多くは彼らの「女漁り」を心配している。

　昔の話を披瀝すると、1973年12月のことだった。田中角栄・東南アジア歴訪の時のことである。日本がエコノミックアニマルと言われていたころで、アジア諸国民の日本批判は頂点に達していた。

　角さんは、一番手ごわい娘の真紀子さんを連れて各国を訪問した。彼女の英語力が爆発した瞬間だった。

　初めての首脳外交の同行のため、健康管理に失敗ばかりしていた。つまりは、下痢の日々だった。他方、当時の各国の生活は貧しかった。

　宿泊するホテルの前には、地元の女性が記者の到着を待ち構えていた。それをバンコクで体験した。部屋で下痢対策をしていても、同僚の記者が女性を連れて押しかけてきた。閉口したものである。

　こうした経験は、外交官や商社マンにとって日常茶飯事であろうが、未経験のモノには驚きの連続だった。

　そこで心配なことは、心臓に同行してきた多くの記者団の、夜の大活躍のことである。血税投入の、心臓のモリカケTBS山口強姦魔事件隠しの外遊費用は、諸外国向けのバラマキだけでも５０兆円を超えている。

　ジャーナリストの矜持を忘れてはなるまい。ナベツネ化は日本沈没の因であろう。

2019年1月23日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土問題には触れず 日ロ首脳会談はやはり“中身ゼロ”（日刊ゲンダイ）
　　　


北方領土問題には触れず 日ロ首脳会談はやはり“中身ゼロ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246029
2019/01/23　日刊ゲンダイ


共同記者発表する安倍首相（左）とプーチン大統領（Ｃ）共同通信社

「大山鳴動してネズミ一匹」にもならない。一体何のための首脳会談だったのか。２２日夜にモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で会談した安倍首相とプーチン大統領。会談後の共同記者発表の内容に注目が集まったものの、焦点の北方４島の領土問題や歴史認識、主権に関する言及はなく、具体的な前進は何もなかった。

「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私と大統領のリーダーシップの下で強く進めていく決意を確認した」（安倍）

「相互が受け入れ可能な解決策を目指したい。そのためにはロシアと日本の多面的、全面的な関係の発展が必要だ」（プーチン）

　共同記者発表では、安倍首相、プーチン大統領ともに過去の会談内容を振り返りつつ、「確認」「一致」を繰り返すばかり。唯一、具体的だった内容といえば、プーチンが「今後数年で日ロの貿易高を１．５倍、３００億ドルを目指すことで一致した」という日ロ間の経済協力の話だけで、後はナ～ンの中身もなかった。

　安倍首相は２月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせて次の外相会談を行い、「交渉を前進させる」なんて言っていたが、状況が今と何ら変わらない中で、どう「前進」「加速」させるつもりなのか。まるで「ヤルヤル詐欺」だ。

　もっとも、中身ナシの首脳会談になることは予想されていた。安倍首相は７月４日にも公示される参院選を意識し、直前の６月に大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で来日するプーチンと北方領土問題で大筋合意を演出して選挙を乗り切りたい考え。さらに「戦後外交の総決算に取り組む」と言い、領土問題の解決をレガシー（政治的遺産）にしたいと前のめりだ。プーチンはそんな安倍の薄汚い思惑を知っているからこそ、事前の外相会談で「南クリール諸島（北方領土）に対するロシアの主権を含めて第２次世界大戦の結果を認めろ」などと無理難題を突き付け、交渉のハードルを上げてきたのだ。

「最後の一人までの救出をやりきる」（北朝鮮の拉致問題）、「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いします」（消えた年金問題）……。

　安倍首相はいつも口先ばかり。国民もいい加減、この男の正体に気付くべきだ。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 功を焦る安倍首相の足元を見られてプーチン大統領の焦らし戦術に嵌る。(かっちの言い分）
功を焦る安倍首相の足元を見られてプーチン大統領の焦らし戦術に嵌る。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_23.html

安倍首相とプーチン大統領の会談は２５回も行い、今回も親密ぶりをアッピールするために、記者会見では大統領を「ウラジミール」と呼んだが、大統領からは「安倍首相」とかわされた。

あれだけ、今度こそは何らかの返還の話、平和条約の話が出てくるものと思ったが、具体的な言及は全く無かった。これは、日露が話せるだけの内容が決まらなかったからだ。その代わり、完全にロシアペースに巻き込まれた。返還については、全く言質が取れなかった代わりに、日本との北方領土に関連した「貿易、経済協力」については、合意したと大統領が述べた。伊勢志摩サミットの折のプーチン大統領と領土の返還の露払いとして、日本が３００億円を援助したことはもう忘れられている。今回も、前回の話を忘れたかのように貿易、経済協力をまずは推進すると言う。

安倍首相は、自分が首相の間に４島の中で、２島でも返還の実績を作りたく仕方がない。特に参院選挙に成果バルーンを上げたいと思っている。プーチン氏は完全に安倍氏の焦りの足元を見ている。要するに焦らしている。安倍首相はいくら内閣が続いても2021年まで、プーチン大統領は2014年まである。これでは対等の力学にならない。プーチン大統領は、焦らせば焦らす程、安倍氏が返還の要求レベルを下げる事を見越している。
功を焦る安倍首相に領土返還のレベルを下げられることはあってはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄防衛局 “辺野古 新たな護岸工事でサンゴに影響なし”／安倍首相の「サンゴ移植」発言がウソだということも、あらためて明
らかになった！





【関連】
黙翁日録　　
2019年1月7日（月）http://mokuou.blogspot.com/2019/01/nhk.html

＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない（琉球新報）　/　首相「サンゴ移転」発言放送は妥当か　ＮＨＫに疑問の声：朝日新聞　/　NHK日曜討論　安倍晋三「（辺野古の埋め立てについて）サンゴは移した　砂浜の絶滅危惧種も砂をさらって、しっかり別の 浜に移して行く」　/　四万群体のサンゴを移植するためのサンゴ採捕許可を水産課はだしていませんので首相の発言は「嘘」です。万が一、秘密裏にサンゴ移植していたら、沖縄県の漁業調整規則違反となります。（サンゴ研究家　大久保奈弥）　/　安倍総理…。 それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです。（玉城デニー）　/　メディア、ファクトチェックしてくれよ！　　








（以下略）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/600.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 無駄遣いの安倍外交。百害あって一利なし。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_88.html
1月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳の会談は第１次安倍内閣時代も含めて２５回目。北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉に具体的な進展があるかどうか注目される。

　会談には河野外相らも同席するが、首相とプーチン氏は通訳のみを交えた１対１の会談のほか、夕食を取りながらも会談する方向だ。会談後に当初予定された共同記者会見は、記者の質問を受けない共同記者発表に変更された。

　ロシア側は北方４島が第２次大戦の結果、合法的にロシア領となったと認めるよう求めているほか、４島に米軍基地が置かれる可能性に懸念を示すなど、歴史認識や安全保障を巡る隔たりが鮮明になっている＞(以上「読売新聞」より引用)


　日ロ交渉でロシアはなぜ日本に「ロシア領と認めろ」と要求するのか。それはロシアも「正式」に戦争で占領した「領土」でないことを承知しているからではないか。

　ポツダム宣言後に、武装解除した日本へ「攻め込んだ」(進駐ではなく)のが、いかに国際法上「蛮行」と誹りを受けるものか、知っているからに他ならない。ロシア国民には「戦争で勝ち取った領土だ」と北方領土を説明しているが、本当は戦争が終わった後でコソコソと略奪したに過ぎない、という事実をロシア国民に隠蔽し続けたいだけだろう。

　誇り高いソ連軍が実は「火事場泥棒」を働いていたと知れては困る。国家としての権威も誇りもすべて泥まみれになるからだ。

　なぜ日本政府は突如として「二島先行返還」といった、四島返還から大きく後退した不利益な領土交渉を性急に纏めたいのだろうか。なにか安倍氏に人に言えない秘かな思惑があるのだろうか。

　安倍氏が政治に私情を絡めるのは前例がいくつもあって、国民は周知の事実だ。だから、このブログで世界漫遊の政府専用機に同乗する経済人リストをマスメディアは公開せよ、と何度も書いた。

　日ロ首脳会談の共同記者会見で、記者からの質問は受けない、というのは記者会見ではなく記者発表だ。それを唯々諾々と呑んで、質問しない記者会見に出席するバカな記者たちの氏名を公開して頂きたい。記者魂があるなら、質問を受け付けない会見など記者が出席するのにいかなる意味があるのか。「枯れ木も山の賑わい」というが、記者の雁首は「枯れ木」並みの扱いかと、啖呵を切って出席を拒否してはどうか。

　日ロ首脳会談にどれほどの意味があるのだろうか。安倍氏はプーチン氏と30回近く会談して、両国関係で一体何がどれだけ進んだのか、政府・官邸は詳らかにすべきだ。なぜなら首脳会談に出かける一回分の「経費」だけでも相当なものだからだ。

　国民の税を浪費しているという自覚が安倍氏とその側近にないのだろう。会談後プーチン氏との理解が深まった、と安倍氏は述べたようだが、いかなる理解がどのように深まったのかを伝えない報道は一体何だろうか。記者たちの能天気ぶりにも呆れ果てて言葉を失う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 勤労統計、特別監察委が「信じがたい」と調査結果を報告。but判断甘く、ここからの追及が大事（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27936442/
2019-01-23 15:30

【全豪テニス・・・４位の大坂なおみは準々決勝で６位のスビトリーナ（ウクライナ）と対戦し、６－４，６－１で快勝。(*^^)v祝＜スビトリーナが途中から肩にトラブルが生じたようだ。＞日本勢では、伊達公子以来、２５年ぶりにベスト４に進んだ。＜ランキングも日本勢初の３位になるらしい。＞
　もうひとつの準々決勝で、７位のブリスコバ（チェコが、１位のハレプを破って陰の１位かと見られていたＳウィリアムズをフルセットで撃破。大坂は決勝を目指し、このブリスコバと対戦する。ガンバ！o(^-^)o
　で、夕方からは錦織ージョコ戦なのに。何かもうすぐ外出して仕事っていうウワサが・・・。(ﾟДﾟ)＜ほとんど錦織戦だけを楽しみに生活しているのに。火木の夜は、あけてあったのにな～。よりによって、最も楽しみなジョコ戦が見られないなんて。(ﾉ_-｡)＞錦織もガンバ！o(^-^)o】

　で、今はちょっと時間があいているので、今日２回めの記事を。

　昨日２２日、毎日特別統計調査の不正に関して調査している厚労省の特別監察委員会が、根本厚労大臣に中間報告書を手渡すと共に、記者会見を行なった。＜報告書は、厚労省ＨＰに載っているので、関心のある方はそちらを。＞

　この特別監察委員会というのは、弁護士（それも、いかにもの元裁判とか）とか学者などがメンバーになっているもので。１７日に初会合を開いたようなのだが。
　いつの間にか６９人もの厚労省の現職員、元職員にヒアリングを行なったとのこと。(･o･)＜きっと、もう厚労省側でしっかり準備してあったんだろうな～と思ってしまうｍｅｗ。＞

　まあ、「聞いたことを報告した」と言えばそれまでなんだけど。何かチョット事実のとらえ方が慎重過ぎというか、第三者というより、少し官僚＆安倍官邸よりかな～という感じがするし。彼らではホントの真相は解明できそうにないように思う。(-"-)

　細かい内容は、今後、少しずつチェックして行くとして。まずは、とりあえず、彼らが発表した内容などに関する記事をアップしておきたい。
　後半の「統計不適切調査 経緯と調査のポイント」の方がわかりやすいし、参考になるかも！(･･)

＜尚、読みやすくするために、小見出しに☆をつけ、行頭を１マス空けました。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『特別監察委 不適切と知りながら手法踏襲「信じがたい事実」

2019年1月22日 ＮＨＫ

　賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」が検証結果を取りまとめ、職員は不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとして、「信じがたい事実であり、言語道断である」と厳しく批判しました。

　賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに、東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。

　この問題で検証を進めてきた弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」が22日、報告書を取りまとめ、根本厚生労働大臣に手渡しました。

　報告を受けた根本大臣は「関係者の処分を含め、速やかに責任を明確にしたうえで統計の信頼を回復し、追加支給や再発防止に迅速に取り組みます」と述べました。

　報告書によりますと、平成16年から不適切な手法が行われるようになった理由について、当時の担当係長は「毎回調査していた大規模な事業所から苦情が多く、調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」と話しているということです。

　また、担当部署のマニュアルにあった不適切な手法を認める記述が平成27年から削除されたことについて、当時の担当課長は「だいぶ前からこの手法での調査が行われていることなどから記載しなくても作業に影響はないと考えた」と話しているということです。

　さらに、不適切な手法で得たデータを本来の調査結果に近づける統計上の処理が去年１月分から行われたのに、それ以前の結果は修正されず放置されたままだったことについては、担当室長が、統計上の処理を行っても結果に大きな差はないと過小評価していたとしました。

　この担当室長は不適切な手法で調査を行っていることについて、局長級の幹部である政策統括官に説明したということですが、問題が公表されることはありませんでした。

　報告書では、職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたと指摘しました。

　そのうえで、統計法違反を含む不適切な手法が長年継続していたとして、「信じがたい事実であり、言語道断である。厚生労働省に猛省を促したい」と厳しく批判しました。一方で、いずれのケースでも隠蔽の意図は認められなかったとしています。

　「特別監察委員会」の記者会見では「問題を知りながら公表してこなかったのは隠蔽ではないか」という質問が相次ぎましたが、出席した委員会のメンバーは「組織的な隠蔽の意図までは認められなかった」と繰り返しました。

☆　監察委 樋口委員長「統計の重要性 改めて認識すべき」

　特別監察委員会の委員長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は、記者会見で、「事態の適切な把握を怠ったうえ、報告があっても適切な判断がなされず、組織として是正しようとしてこなかったことが問題だ」と述べました。

　そのうえで「統計や行政への信頼を失わせており、これを簡単に取り戻すことはできない。厚生労働省は統計の重要性を改めて認識すべきだ」と述べました。

☆　元都幹部「職員に楽させてほしいと要望したつもりない」

　厚生労働省が不適切な手法で調査を始める直前まで東京都の統計部の部長を務めていた男性が、ＮＨＫの取材に応じ、「調査で職員に楽をさせてほしいなどと厚生労働省に要望したつもりはない。結果的に後輩たちが不適切な調査をさせられていたことは残念だ」と話していました。

　22日に公表された「特別監察委員会」の報告書には、平成16年から不適切な手法が行われるようになった理由について、厚生労働省の当時の担当者が「毎回調査していた大規模な事業所から苦情が多く、調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」と述べたと記されています。

　これについて、前の年の平成15年５月まで、調査を担当する東京都の統計部の部長を務めていた早川智さんがＮＨＫの取材に応じました。

　このなかで早川さんは「総務省の統計審議会に自治体の担当者として出席した際、統計調査全般について、対象となる企業などに大きな負担がかかっていると意見を言ったことは私もある。しかし、それは調査の意義に企業の理解を得られるよう努力をすべきという意図で、職員に楽をさせてほしいと要望したつもりはない。都の職員は定められた方法で粛々と仕事をしており、都だけ方法を変えてほしいと思ったことなどなかった」と話していました。

　そのうえで、「部下たちには、都の調査は全体に与える影響が大きいので緊張感を持って正確な調査を行うよう指示していた。結果的に後輩たちが不適切な調査をさせられていたことは残念だ。調査結果を聞いても、なぜ、こんなことになったのかという疑問は解消されない」と話していました。』

『統計不適切調査 経緯と調査のポイント

2019年1月22日　ＮＨＫ

　賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題。これまでの経緯や今後の調査のポイントをまとめました。

☆　発覚の経緯

「毎月勤労統計調査」をめぐる問題が発覚したのは去年12月。国の統計について審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長が、データに不自然な点があることに気付き、指摘したことがきっかけでした。
　大規模な事業所はすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部しか調査していないことが明らかになりました。
　西村委員長は「調査のしかたが本来と違う手法で行われていたと聞き、あぜんとした。法令違反だと申し上げたが担当者の反応は鈍かった」と話しています。

☆　不適切調査の内容は

　厚生労働省によりますと、不適切な手法による調査は平成16年から始まりました。従業員が500人以上の大規模な事業所については本来、すべての事業所を調査するルールになっていたのに、調査を委託していた東京都に対し一部の事業所を抽出して名簿を送っていたということです。

☆　マニュアル

　平成16年以降の担当部署のマニュアルには「規模500人以上の事業所は東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と不適切な手法への変更を認める記述がありました。ところが、平成27年のマニュアルからはこうした記述が削除されていました。不適切な調査はマニュアルから削除されたあとも続けられてきました。

☆　総務省への虚偽報告

そして、１年後の平成28年には、調査方法を審査する総務省に対して、実態とは異なる申請が行われていました。申請書には「従業員が500人以上の事業所はすべて調査する」と記されていました。

☆　不適切認識で統計処理

　さらに、おととしの平成29年には不適切な手法に対応するためのコンピューターシステムの改修が行われていました。
　改修は不適切な手法で得たデータを本来の手法による調査結果に近づける統計上の処理をするために行われました。統計上の処理は去年の１月分から行われるようになりましたが、それ以前の結果は修正されず、放置されたままでした。

☆　東京以外にも

　そして、去年６月には神奈川県、愛知県、大阪府の３府県に対しても東京都と同じく不適切な手法で作成した調査対象の事業所リストを送っていました。各府県によりますと、このときに厚生労働省から調査手法を変更するという詳しい説明はありませんでした。

☆　調査のポイントは

　厚生労働省は今月、外部の弁護士や統計の専門家などで作る特別監察委員会を立ち上げました。
　不適切な調査がなぜ行われるようになったのか、その後の担当者も不適切であることを認識していた可能性があるのになぜ是正されなかったのか、そして、この間、組織的な関与や隠蔽があったのかが焦点となっています。』
　
　もちろん、厚労省自身の問題が大きいのだけど。１３年以降、安倍内閣がこの件にどう絡んでいるのか、隠蔽に加担したり、賃料やＧＤＰの数字いじりに利用したりしていないのか・・・。
　その辺りにしっかり注目したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜北方領土問題、解決出来ない動かぬ証拠！＞ここまでロシア側に見透かされている安倍首相に勝ち目はない　　天木直人　






ここまでロシア側に見透かされている安倍首相に勝ち目はない
http://kenpo9.com/archives/5284
2019-01-23　天木直人のブログ


　きょうの各紙の報道は、日ロ首脳会談の結果が分かったのは昨晩の深夜だったこともあって、締め切りに間に合わなかったと見え、首脳会談後の一切の分析報道はない。

　いずれも日本政府から事前に配布されたブリーフィング資料に基づいた予定稿ばかりだ。

　だから明日以降に様々な事が報じられるだろう。

　しかし、所詮は職場放棄した日本のメディアだ。

　真実に迫るものは皆無だろう。

　それにくらべて海外の報道は参考になる。

　たとえばネット上で流れるブルームバーグ（筆者註：ニューヨークに本社を置く米国の経済・金融情報の配信、通信社）はベオグラード発Ilya Arkhipov 氏の記事としてこう報じている。

　会談後にロシア大統領府のペスコフ報道官は「相互の信頼感を強化することが必要だ」と発言。「その実現に向け最善の道は、あらゆる可能な分野で貿易と経済の協力を進めることだ」と主張したと。

　（その会談について）ロシアの元駐日大使で副外相を務めた経験があるアレキサンダー・パノフ氏は、安倍首相には時間がなくなりつつあり、同首相が平和条約を締結できなければ日本には誰も問題解決に取り組もうとする政治家はいないだろうと指摘したと。

　プーチン大統領にはそのようなプレッシャーはないとし、「平和条約の交渉は長くなることがいまや明白だ。領土問題をいつ解決できるかは誰にも分からない」と語った、と。

　まさしくその通りだ。

　安倍外交はここまでロシア側に見透かされているのだ。

　もはや安倍首相では北方領土問題は解決出来ない動かぬ証拠である（了）



日ロ首脳会談、プーチン大統領は「大変な作業が控えている」と警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-22/PLQYKN6JTSE901?srnd=cojp-v2
2019年1月23日 4:50 JST　ブルームバーグ


→モスクワ会談終了、平和条約締結に向け進展ほぼ見られず
→２月に日ロ外相がドイツで次回交渉－安倍首相

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、領土問題の解決に向けてモスクワで会談した。膠着（こうちゃく）状態の打開を目指す日本側の期待をロシア側がくじいた格好となったが、両者は交渉継続で一致した。

　　プーチン大統領は22日、安倍首相との会談後に記者団に対し、会談はビジネスライクで建設的なものだったと評価。一方で「大変な作業が控えている」と述べ、解決策は日ロ相互の国民にとって受け入れ可能なものでなくてはならないとの認識を示した。

　　安倍首相は「率直かつ真剣に平和条約を議論した」とし、２月のドイツ・ミュンヘンでの国際会議で両国外相が交渉を継続すると語った。

　　会談後にロシア大統領府のペスコフ報道官は「相互の信頼感を強化することが必要だ」と発言。「その実現に向け最善の道は、あらゆる可能な分野で貿易と経済の協力を進めることだ」と主張した。

　　両者の会談について、ロシアの元駐日大使で副外相を務めた経験があるアレキサンダー・パノフ氏は、安倍首相には時間がなくなりつつあり、同首相が平和条約を締結できなければ日本には誰も問題解決に取り組もうとする政治家はいないだろうと指摘。プーチン大統領にはそのようなプレッシャーはないとし、「平和条約の交渉は長くなることがいまや明白だ。領土問題をいつ解決できるかは誰にも分からない」と語った。

原題：Putin Warns Abe of Hard Work Ahead to Resolve Islands Dispute（抜粋）































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロクでもない政権がまた目くらまし　「近隣叩き」という支持率ゲーム（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権支持率微増 「近隣叩き」という政治ゲーム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246028
2019/01/23　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による
　

鶴の一声で（左はレーダー照射問題で防衛省が公開した映像）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本と韓国がもめていた、韓国海軍による自衛隊機への「火器管制レーダーの照射問題」は、結局、日本が一方的に「協議打ち切り」を宣言して幕引きとなった。

　防衛省は２１日、「最終見解」とする文書を公表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」と批判し、「協議を続けていくことはもはや困難」と捨てゼリフを吐いている。

　一方の韓国サイドは「協議を中断すると発表したことは極めて遺憾だ」とコメントを発表した。

　いったい、昨年１２月２０日から１カ月も続いた“紛争”はなんだったのか。水掛け論で終わり、日韓関係を悪化させただけだ。どこにも勝者はいない。

　そもそも「レーダー照射」は、そこまで大騒ぎするようなことだったのか。「攻撃一歩手前の危険な行為だ」という声もあるが、第２９代航空幕僚長だった田母神俊雄氏は、ツイッターに「全く危険ではない」と書いている。

　実際、公開された自衛隊機内の会話もまるで緊迫感がなかった。レーダーを照射されても、主砲を向けられたわけではないから、さほど危険を感じなかったのだろう。せいぜい「タチの悪い嫌がらせをしやがって」という受け止め方だったのではないか。

　なのに、ここまで話が大きくなったのは、安倍首相が火に油を注いだからだ。

　もともと、防衛省はコトを荒立てるつもりはなかったという。岩屋防衛大臣も発生翌日「危険な行為」と批判しつつ、「防衛当局間では未来志向の協力関係を築いていきたい」と呼びかけている。現場は「友好国・韓国との間ならプロの実務者同士で話し合えば誤解は解ける」と楽観視していた。

　ところが、安倍が「証拠の映像を公開しろ」と騒ぎたてたために、一気に話が大きくなってしまった。時事通信によると、防衛省は映像公開に慎重だったのに、安倍の鶴の一声で公開せざるを得なくなったという。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「日本と韓国は、アメリカを挟んだ同盟関係にあります。海自と海軍が話をすれば済むことだったはず。現場で発生したトラブルは、できる限り現場で実務的に処理し、政治問題化させないのが軍事の大原則ですからね。なのに、わざわざ安倍首相は話を大きくしている。どうかしています」


辺野古で埋め立て用土砂の投入に抗議する人たち（Ｃ）共同通信社

政権浮揚の材料は「韓国叩き」だけ

　本来「レーダー照射問題」は、現場レベルで解決すべき話だ。なのに、安倍首相が介入し、国家と国家の対立に仕立て上げた理由はハッキリしている。内政の失敗から国民の目を逸らそうと狙ったのは明らかだ。

　これまでも安倍は、国内政治が行き詰まるたびに北朝鮮危機を煽って支持率を回復してきた。２０１７年秋には、北朝鮮の脅威をデッチ上げ、“国難突破”の大義名分で解散し、衆院選で大勝している。選挙後、麻生財務相は「北朝鮮のおかげで勝てた」とホンネを漏らしている。

　しかし、北朝鮮がアメリカに接近し、しばらく北を政治利用できない。「北がダメなら南だ」と、国民の“嫌韓感情”を煽ったのはミエミエである。いつもの姑息なパターンだ。

「国外に敵をつくって、国民の関心を失政から逸らすのは権力者の常套手段ですが、安倍首相の場合、度を越しています。いまごろ“してやったり”とニンマリしているはずです。テレビを筆頭に、狙い通り“韓国を許すな”という報道になりましたからね。もし、レーダー照射問題が大きなニュースになっていなかったら、この１カ月、安倍政権への批判が噴出していたはずです。なにしろ、年明けから株価は暴落し、厚労省による勤労統計の不正調査も発覚、沖縄県民の民意を踏みにじって暴力的に辺野古の海に土砂を投入している。どれもこれも看過できないものですが、レーダー照射問題が大きくなり、さほど騒がれなかった。内閣支持率もアップしています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　外国に敵をつくって支持率をアップさせる――まんまといつもの手口が成功した格好である。

　アベノミクスの唯一の成果である株価が低迷すると、安倍内閣にはアピールする成果がない。“切り札”だった北朝鮮の脅威も使えない。もはや、韓国との対立を煽るしか政権浮揚の手段が残っていない、という事情もあるのだろう。

「外交の安倍」ならアメリカから基地を取り返せ

　しかし、近隣国を叩いて支持率をアップさせるなんて、こんな危険な外交ゲームを続けていて大丈夫なのか。

　とうとう、自民党議員からは「韓国に経済制裁を！」などとトンチンカンな発言まで飛び出している。経済制裁などやれるはずがないのに、問題を大きくし、国民の嫌韓感情を煽っているのだからどうしようもない。

　いい加減、安倍政権は、外交を弄ぶことをやめるべきだ。

　もちろん、韓国の文在寅大統領だって政権維持のために「反日」を利用しているのだろう。安倍周辺からは、「文大統領は支持率アップのために反日政策を取っている」と批判が上がっている。しかし、安倍首相がやっていることも、まったく同じだ。

　本当の外交とは、たとえば、沖縄県民の心に寄り添って、アメリカと「米軍基地の無条件返還」を交渉することなのではないか。その気があれば、いくらでも強い姿勢で外交交渉できるはずである。

　ところが、安倍自民党は、アメリカに寄り添って、沖縄県民をいじめているのだからアベコベである。どうして、日本の代表としてアメリカと外交交渉しないのか。少なくても、橋本龍太郎にしろ、小渕恵三にしろ、歴代総理は沖縄県民の気持ちを理解しようとしてきた。なのに、安倍にはカケラもない。

　いったい、アメリカと交渉もできず、どこが「外交の安倍」なのか。そもそも「地球儀を俯瞰する外交」などと利いたふうなことを口にしているが、この６年間、ひとつでも外交成果があったのか。北方領土交渉は１ミリも動かず、拉致問題は解決の兆しさえない。やっていることは、支持率アップのための「隣国叩き」だけではないか。

　それもこれも、外交哲学がないからだ。元外交官の天木直人氏が言う。

「外交をする上で大切なことは、私利私欲を捨て、国益に徹することです。たとえ、自分の政治信条、歴史観と違っても、国益を第一に考える。歴代の首相は国益第一に徹してきた。韓国とは隣国だけにいさかいも起きるが、友好関係を維持するために、感情を抑制して接してきた。小泉首相だって“村山談話”を継承しています。北方領土にしても、“２島返還”だけだったら、歴代首相は誰だって実現できたでしょうが、２島だけでは国益にならないと踏みとどまってきた。ところが安倍首相は、個人の野望のために外交をしているから、どうかしています。北方領土の返還交渉など、レガシーづくりが明らかです。しかし、個人の野望のために外交をしたら必ず国益を損ねる。安倍外交は非常に危険です」

　最悪なのは、歪んだ歴史認識と、間違った政治信条に凝り固まって外交をすることだ。

　いま安倍政権は、中国、韓国、北朝鮮と近隣諸国から嫌われ、アメリカとロシアからはカネづるとしか思われていない。このまま安倍外交を続けさせたら、この国はどこまでも国益を逸していくことになる。






















　



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