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2019年1月22日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜人はみな、心を揺さぶられる言葉で奮い立つ！＞辺野古阻止の歴史的スローガンをつくろうではないか　　天木直人　




辺野古阻止の歴史的スローガンをつくろうではないか
http://kenpo9.com/archives/5221
2019-01-21　天木直人のブログ　※文末の「床に」を「ともに」修正


　我々はいま、反基地闘争の原点ともいうべき砂川闘争の勝利ににならって、辺野古移設を阻止しなければいけないと思う。

　軟弱地盤が隠せなくなって、ついに安倍政権もそれを認めざるを得なくなった。

　土木工事の鉄則に従えば、その時点で工事を断念し、すべてを白紙にして出直すべきところを、工事日程を遅らせてまで計画を変更して辺野古移設を強行しようとしている安倍政権。

　おそらく米国に知らせることなく、勝手に強行しているに違いない。

　米国の土木専門家がそれを知り、そして米国政府がそれを知ったなら、強行などしないはずだ。

　いまや、安倍首相が総辞職せざるを得ない原因は、腹痛以外にも、いくらでも出て来た。

　どれが総辞職の引き金を引くか、打倒安倍政権を願う者にとっては、それを言い当てる事が楽しみになるほどだ。

　その中でも、私は辺野古挫折こそ、安倍首相が辞職を迫られるにもっともふさわしいと思っている。

　そこで私は皆に呼びかけたい。

　辺野古阻止のスローガンを皆で考えようではないか。

　反基地闘争の原点とも言うべき砂川闘争のスローガンは、「土地に杭を打ちこむ事は出来ても、我々の心に（魂に）杭を打たせない」だった。

　なんと素晴らしいスローガンだ。

　あのパレスチナ武装抵抗組織のリーダーであるハマスの指導者ハニヤが、米国とイスラエルの兵糧攻めの制裁を受けた時、皆を鼓舞した名セリフ、「我々は塩とオリーブがあれば生きていける」という歴史的名言に匹敵する言葉だ。

　人はみな、心を揺さぶられる言葉で奮い立つ。

　ならば辺野古土砂を断念させる歴史的スローガンを皆で考えようではないか。

　そのスローガンが見つかった時こそ、辺野古土砂投入は、安倍政権とともに木っ端みじんに打ち砕かれる時である（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 個人情報の警察への筒抜けはＴカードだけの問題か？ 　
個人情報の警察への筒抜けはＴカードだけの問題か？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_222.html
2019/01/21 23:22　半歩前へ

▼個人情報の警察への筒抜けはＴカードだけの問題か？

　ツタヤを傘下に置くＣＣＣが発行するＴカードの利用者は今や６７００万人。このＴカードを通じて住所氏名年齢などの個人情報が警察に筒抜けになっていた。

　と言うことは、ほかのカード会社も、警察とは「良好」な関係ではないか。カード犯罪が起きた時、世話になるのが警察だ。仲よくして損はない。

　フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも怪しい。フェイスブックは安倍晋三を批判した投稿をシエアしようとしたら、なぜか「いいね！」と「コメント」だけで、あるはずの「シエアする」が消えている。

　どうしてこんな時だけシエアできなくしているのか？　拡散して困るのは誰なのか？　答えは小学生でもわかる。「その筋」から圧力がかかっているに違いない。

　ブログもそうだ。プロバイダーのビッグローブやライブドアなどで、「投稿内容が不適切だ」として私は過去に何度も自分のブログが「閲覧中止」となって鍵をかけられた。その都度、新しくブログを立ち上げた。

　こうしたことから分かることは、私たちが自由に使っているフェイスブックやブログ、ツイッターは常に「監視」されていると考えた方がいい。

　安倍晋三や政府批判をしているのは誰か。中国やロシアのシンパは誰か。発信履歴から把握しているのではないか。

　フェイスブックやツイッターなどは個人情報の漏えいはないと言うが、そんなものは信じる者はいない。私は今回のＴカードと同じで筒抜けだと思っている。

　警察は入手した情報をすぐには使わないだろう。が、ひとたびコトが起きれば活用するのではないか。そうした意味で、今回の「Ｔカード事件」は暗闇に穴をこじ開けたと言っていい。


関連記事
Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/503.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 囁かれる冒頭解散説。野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ＜菅野完氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
囁かれる冒頭解散説。野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ＜菅野完氏＞
https://hbol.jp/183764
2019.01.21　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン


　新年早々、安倍首相が1月28日招集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るのではないかという情報が流れている。

　これを受けて、1月22日に発売する『月刊日本』2月号では、巻頭特集として「冒頭解散を撃て！」と題した特集を企画。亀井静香氏、中村慶一郎氏、平野貞夫氏らが論考を寄せている。

　今回、当サイトでは、その特集の中から、本サイトでもお馴染みの菅野完氏の論考を転載し、紹介したい。


Tony / PIXTA(ピクスタ)

通常国会冒頭で解散か

　伏見に籠る秀吉の命脈がつきようとしていることは、早くから諸将に知れ渡っていたという。思えば秀吉ほど悲惨な晩年を迎えた人物もいまい。死の床に伏す彼をよそに、誰しも彼の死を待ち望み、彼の死と同時に始まる新時代に向けた準備を進めている。そして誰しも新時代を自分に有利にするため、彼の死を人一倍悲しんで見せる必要があった。もはや秀吉の命は秀吉一人のものではないのだ。

「太閤殿下、いよいよ御危篤」の報が流れたその日の晩、伏見の城下はいつも以上に静まり返っていたという。秀吉の死が政変を引き起こし、いずれは合戦を生むであろうことは子供にもわかる理屈だ。誰しもじっと息を飲んで、伏見城内に異変がないか聞き耳をたてていた。咳一つ聞こえない。

　その時。静寂を破って城下に馬蹄の音が響き渡った。馬のいななき。蹄の音。ただ事ではない。方々の武家屋敷からは「すわ合戦ぞ！」と男どもがおどり出る。だが武者たちの向かった先は伏見城ではない。みなくちぐちに「家康殿をお守りせよ」「徳川右府に忠勤を励め！」と徳川屋敷を警護しはじめたのだ。

　しかし、よくよく調べてみれば何の事も無い。城下に鳴り響いた馬蹄の音は、近在の神社の神事につかう馬が、ふとした拍子に逃げ出したものに過ぎぬという。事態を把握した諸将はそれぞれ自分の屋敷に引き上げていく。

　この光景を見て、石田三成と島左近の主従は「人の世の怖さ」を思い知らされた。なにせ、居並ぶ諸将の中で、伏見城に駆け上り「太閤様をお守りせよ！ 秀頼様をお守りせよ！」と叫んだものが、誰一人いなかったのだから……。

　――この「伏見の暴れ馬」の寓話、司馬遼太郎の小説や講談・漫画など娯楽作品の類いではよく目にするものの、史実かどうかは定かではない。だが、平成31年の正月の永田町を眺めていて、真っ先に頭に浮かんだのはこの寓話だった。

　「通常国会冒頭での解散」との風説がほうぼうで囁きはじめられたのは、手元の記録によると12月中旬のことだった。あの時は、だれしもがこの風説を一笑に伏していた。常識的には考えられない。なにせ消費税増税のための緩和措置を予算に盛り込まなければならない。公明党が必死になって要求するこれらの予算措置を無碍にすることなどできるはずもないではないか。予算の前に選挙を入れるなどありうるはずがない。あの時はみな、「常識的」な判断から冒頭解散の風説を笑い飛ばしていたのだ。

　しかし年の瀬になると、この光景が一変する。日露交渉の行き詰まり、米国株相場の乱高下の影響を受けた日経平均の暴落などなど…。「北方領土問題は、二島返還でまとめたい」「経済情勢を鑑みるに消費税増税を再延期したい」と、首相目線から見れば有権者の判断を仰げる（あくまでも「仰げる」であって「仰ぐべき」ではない）、「新しい判断」の材料が揃い出したのだ。年末年始、議員が国元に帰った後、東京に残る秘書やスタッフたちの集まりに顔を出すたび、誰かが「こりゃ、選挙かもな」と囁く姿が観察された。興味深かったのは、与野党問わず誰しもが言外に「そんな選挙、誰も望んでいないよ……」とのニュアンスを含ませていたことだろう。

　年があけて、1月8日火曜日。この日私の携帯は夜半になって鳴り止むことがなかった。「ほんとなら今日、東京に戻るはずの××議員が帰ってきていない。どうやら選挙対策らしい」「×××先生の戻りは明後日になるそうだ」と、聞きもしないのに電話をかけてくる。

　私はここで「選挙になるとみな私に電話をかけてくる」などと誇りたいのではない。むしろその正反対。「私ごときのところにまで、『なにか動向を知らないか？』『こんなことがあったぞ』との一報を入れる人が出るほどに、あの晩は極度に緊張した人々がいた」と言いたいのだ。普段の彼らならば無視し足蹴にする私のような木っ端ライターのところにまで、探りの電話が入るのだから、関係各位はよほど緊張しきっていたに違いない。

　そして1月8日を境にして、野党方面からは、離党や自民党入りを模索する噂など、またぞろ離合集散の話が次々と出てくるようになる。安倍政権に対抗する政権構想どころの話ではない。はるかそれ以前の「次の選挙での自分の生き残り」レベルの話ばかりを気にする野党議員たちの醜い姿が観察されるようになった。ちょうど、あの日の伏見城下のように。

野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ

　これが講談ならば、ここで諸将の醜さや人心の離れやすさに涙する石田三成と島左近主従にスポットライトをあてて、渋いコメントの一つでも入れれば様になるのだろう。あるいは「あの暴れ馬、実は諸将の動向を探るべく、家康が放ったものだった」とでも書いて、東照権現の機略を褒めるのも手かもしれない。

　が、ことは選挙。しかも来るべき選挙は、それが冒頭解散であれ衆参同日選であれなんであれ、消費税という暮らしに直結する問題と、「憲法改正」という我が国の根幹に関わる問題が争点にならざるをえない。悲憤慷慨にくれている暇はないのだ。

　このままいけば、どのタイミングで解散が行われようと野党陣営は準備不足となるだろう。参院一人区での候補者調整や衆院選挙での野党共闘の進捗などといった話は、戦術レベルの話でしかない。はるかそれ以前の話で、人心は完全に野党陣営から離れている。また人心は安倍政権に集まっているのでもない。行き場を失った人心は、安倍政権誕生このかた6年、「すこしでもマシな方」へ流れているにすぎないのだ。これは同時に、もし野党陣営が「すこしでもマシさ」を提示できれば、再び人心を掌握しうるということでもある。

　あの日の伏見の諸将がそうであったように、人心は「利得が生まれる」方に転がる。集団の規模が大きくなればなるほどそうだ。結局のところマスの意思とは「具体的な利得のあるところ」に落ち着く。

　野田政権の崩壊がそうだったではないか。結局、あの時の有権者は、民主党にNOを突きつけたのではない。消費増税、いやもっと言えば、消費税や社会保障という自分たちの財布を直撃する話題を、正面切って議論できない姿勢そのものにNOを叩きつけたのだ。「日本の右傾化」や「若者のリベラル離れ」などと「大きな物語」や定性的な話で総括するまでもない。単に有権者は「金の話をきっちりするかどうか」を見ているということだ。

　ならば野党陣営が人心を再掌握できる術も「金の話」しかあるまい。野党陣営はもっと金の話をするべきなのだ。具体的に言えば、もっと果敢に消費税について言及すべきなのだ。

　おそらく官邸側は「経済情勢に鑑みて、消費増税を再延期する」と言い出すに違いない。これに対抗するに「そんな無責任なことを言っていいのか！」と対応するのでは、有権者から見て話は噛み合っていない。「無責任な奴が他人の無責任さを糾弾している」と見られるのが関の山だ。「増税延期」に対抗し、「具体的な利得のあるところに転がる人心」を掴まねばならぬ。ならば答えは「消費税撤廃」しかあるまい。

　なにも「選挙に勝つためだけの売り口上」として消費税撤廃を打ちたてよと進言しているのではない。

　今年、平成が終わる。この30年間我が国は不況に喘ぎ続けてきた。どの政権がどんな経済政策を打ち出そうとも、日本経済の長期低迷傾向は変わらない。この30年、ありとあらゆる景気浮揚策や税制改革が試されたにもかかわらず、なにも効果を挙げない。

　しかし冷静に「平成の歴史」を振り返って欲しい。平成の一番最初に試された税制改革とは、平成元年4月1日に導入された消費税だったではないか。消費税だけはこの30年、つねに我々の前にあり続け、同じ路線で拡大ばかり続けている。そして消費増税のたびに、景気は落ち込み低迷を続けているではないか。消費税による30年の苦しみ――これが「平成の歴史」の現実だ。

　野党はいまこそ、「消費税撤廃」を旗印にするべきだ。それが人心を再び掌握する唯一の方法であると同時に、どんな景気浮揚策も有効に機能しなかった平成の30年を総括する、最も確実な手段であるはずだ。

　――伏見城下の暴れ馬騒動の直後から、家康の元に馳せ参じた諸将と石田三成の対立は激化する。諸将は三成こそを奸臣と糾弾し、三成は諸将を豊家獅子身中の虫と糾弾する。そして家康はこの対立構造を利用し、豊家を乗っ取り、やがては天下を掌握する。三成も諸将も「豊家のため」と言いながら本当の敵を見失っていたのだ。

　野党は敵を見失ってはいけない。安倍政権という眼前の敵にとらわれてはいけない。その背後に控える家康――そう、この30年消費税にしがみつき、日本の経済を再起不能にまで落とし込んだ財務省の首級を狙った仕事を、着実に進める必要があるだろう。

※本稿は『月刊日本』2月号掲載の記事を転載しております。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 権力の犬となる民間企業を許さない（植草一秀の『知られざる真実』）
権力の犬となる民間企業を許さない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-e68f.html
2019年1月22日　植草一秀の『知られざる真実』


ポイントカード最大手のひとつであるＴカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。

「Ｔ会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。

Ｔカードの会員数は日本の総人口の半数を超える６６７６万人以上が利用、提携先は８３万店以上にのぼる。

Ｔポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をするとポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はＴカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされている。

しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。

報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。

Ｔ会員規約によると、Ｔカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。

・｢お客様登録申込書｣の記載事項およびＴ会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項　氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等

・アンケート等により、会員として提供された事項

・提携先におけるご利用の履歴　商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所

・Ｔ会員ネットサービス登録状況およびＴカードの停止・退会状況その他に関する情報

・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、Ｔ会員向けサービスの提供に必要な情報

・クレジットカード番号

・画像または音声によりその個人を識別できるもの

・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容

・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報

・モバイル端末による位置情報

・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項

・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。

明らかな規約違反であると言える。

Ｔポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）は、

「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」

としている。

しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。

捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している可能性が高い。

警察や検察の内部資料によると、Ｔカードの
（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）
（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）
（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名
（４）防犯カメラの画像
などがＣＣＣから提供されてきた模様である。

ポイント履歴やレンタル履歴は１３カ月間保存と記載されていた。

二つの重大な問題がある。

第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。

事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。

Ｔ会員の数は日本の人口の半分を超えている。

半端な数ではないのである。

事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。

メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。

このような企業の存続を市民は許すべきでない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本は人生100年の長寿社会を実現できるか？　　エコノミスト（星の金貨 new）


日本は人生100年の長寿社会を実現できるか？
2019.01.22　星の金貨 new


前向きの改革に小心すぎる安倍首相

高齢化社会は老朽化した社会である必要はありません



エコノミスト　2018年11月15日

現時点で赤ちゃんである日本人の半数が、100歳まで生きると予想されています。

こうした予想を目の当たりにしたら、三島由紀夫はゾッとしたかもしれません。

彼は若く容貌が美しいうちに死ぬことが重要だと考え、1970年にパントマイムの「クーデター」を試み、その後に武士の作法に則って割腹自殺しました。

しかし超長寿社会の予測は悲観論者たちをもゾッとさせています。

彼らは日本国民の平均年齢が高くなり続け、人口が減ることにより医療費が高騰し、年金制度が破綻し、いくつもの村が空っぽになり、さらには高齢者の世話をするべき若い人口が少なすぎると心配しています。

とはいえほとんどの人にとって、若死にしないことは祝うべきことです。

退職後の引退生活ではこれまで学ぶことができなかったスキルを身につけて新たな世界に踏み出し、愛する人と共に過ごす時間を楽しみと、あるいは血が飛び散る三島由紀夫の小説を読むことに時間を費やすこともできます。

安倍首相は、日本が超長寿をいかに充実したものにするか、そしてどのようにして実現するか、そのモデルケースとなるよう望んでいると述べています。

安倍首相は「100年の人生を送る社会をデザインすること」について語っています。

しかしそれを達成するためには、安倍首相が今年を含めた３年間の任期中に、現在考えているよりもはるかに大胆な改革を採用する必要があるでしょう。

鍵になるのは、もはや働くことができなくなった人々をサポートするために必要な数の人々に、めいっぱい働いてもらうことです。

実現するためには方法が３通りあります。

現在の労働者にもっと労働するように説得する

より多くの女性が労働力として加わることを奨励する

より多くの移民を入れる

日本はこれら３つすべてについて進展が見られました。

65歳以上の働く人の割合はG７加盟国で最高です。

労働力における女性のシェアは、最近アメリカを上回りました。

そして国会（議会）は、2025年まで最高345,000人の外国人労働者（移民ではなく「研修生」と呼ばれる）が日本に入国することを認める法案について議論しています。

企業は生産性を高めるためにロボットへの投資を熱心に勧めています。

安倍首相は定年退職の年齢を遅らせることを奨励するため、公的年金制度を改革することを宣言しました。

これらは歓迎すべきですが、それだけでは不十分です。

日本人の平均寿命が100歳まで伸びるのであれば、70歳をはるかに超えて定年を迎える必要があります。

１年に７万人近くやってくる外国人労働者の数は一見すると多いようですが、日本の人口は１年に40万人近く減少し続けており、求職者一人あたり1.6人の求人と典型的な人で不足に陥っています。

安倍首相は、もっと多くの移民を受け入れなければなければなりません。

外国人の受け入れは安全で調和の取れた日本社会を壊してしまうと心配する向きもありますが、現実にそのような証拠はありません。

他にも外国人の増加が負担になるかもしれないと恐れている人々もいますが、いくつかの例外を除けば、法律は彼らが仕事を持っている場合にのみ日本に入国することを認めています。

日本の出生率が低いことを考えれば、外国の若年労働者を輸入することが特別養護老人ホームの欠員を補充し、必要な作業が行えるようにするための唯一の方法です。

安倍氏はまた地域住民が現在の定年年齢を超えて働く意欲が持てるように、平均余命の伸びと年金の積立額を反映する公的年金の支給時期と寛大さを自動的に調整する共通の方式を作り上げ、地元の人々がより長く働くためのより多くのインセンティブを生み出すべきです。

こうしたやり方はどこの国においても政治的に困難ですが、これ以外のやり方をすれば債務超過による破綻が待つだけです。

最後に、民間企業は年功序列制度を廃止すべきです。

この制度により従業員は年齢が上がれば自動的に昇級していきますが、代わりに60歳前後で辞職することを余儀なくされます。

年功序列制度は本来こうしたやり方を是正すべき立場の役員自身が恩恵を被っているためなかなか改まりません。

政府は定年退職を禁止することによって是正を促すことができます。

そうすれば企業は年功序列を基本とする給与体系を変えざるをえません。

企業は代わりに貢献に応じて報酬を支払うことになり、生産性を高めるとともに出産などによって昇進の機会を奪われていた女性たちにも恩恵があります。

高齢化社会は老朽化した社会である必要はありません。

安倍首相が述べているように、今日の日本人高齢者は10年前と変わらぬ歩行速度を維持しています。

しかし日本のシルバー世代が文字通り銀の輝きを維持するためには、安倍首相はこれまでのような優柔不断はもう許されません。

https://www.economist.com/leaders/2018/11/17/how-japan-can-cope-with-the-100-year-life-society




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 社説［県民投票　調整大詰め］投票権の確保に全力を（沖縄タイムス） 選択肢を「どちらとも言えない」の３択にする案を支持する

沖縄タイムス

社説［県民投票　調整大詰め］投票権の確保に全力を

2019年1月22日 07:30
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/375517


　新基地建設の賛否を問う県民投票の全県実施を巡って、先週末から、さまざまな動きが一気に表面化した。

　沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市が県民投票への不参加を表明しており、このまま県民投票が実施されれば、全有権者のおよそ３割が投票できなくなる。

　事態をどう打開するか。

　すべての有権者の投票権が平等に保障されるためには、すべての市町村で県民投票が実施されなければならない。

　不参加を表明している５市の翻意を促すため、県議会の新里米吉議長は２０日、与党３会派に条例改正に向けた私案を示し、意見を求めた。

　「賛成」「反対」のどちらかを選ぶ現行の２択に、新たに「どちらとも言えない」を加え、３択とする案だ。

　しかし、３会派のうち「社民・社大・結」と「おきなわ」の２会派は３択に強く反対、現条例での全県実施を主張した。

　２択には条例制定を請求した人びとの思いが込められており、法的な瑕疵（かし）のない条例を改正する必要はない－というのが与党２会派の主張だ。

　調整が完全に頓挫するかに見えた２１日、玉城デニー知事は、与党の全会一致を条件に、選択肢を３択にする条例改正を検討したい、との考えを新里議長らに伝えた。

　全県実施がスムーズに進むのであれば、私たちはこの案を支持したい。どうすればすべての有権者の投票権を保障することができるか－が、現時点では何より重要だと思うからだ。

　　　　■　　　　■

　「辺野古」県民投票の会は２１日、全県実施の政治的環境が整うのであれば、「条例改正に柔軟に対処する」との声明を発表した。

　ここに来て知事と県民投票の会の足並みがそろったことになる。

　全県実施を最後の最後まで追求してほしいが、ただ、県民投票連絡会など市民団体の中にも２択で実施すべきだとの意見は根強い。

　玉城知事も新里議長も、与党が一致することが条例改正の前提だとしている。

　県民投票を推進してきた人びとが「２択」か「３択」を巡って対立を深めることだけは何としても避けたい。

　不参加を表明した市長の中には「市と県は対等。投開票事務を執行するかしないかは市長の裁量で判断できる」と主張する人がいる。

　投票権はその程度に軽いものなのか。決してそうではないはずだ。

　　　　■　　　　■

　投票権は、憲法、地方自治法、県民投票条例という三重の層によって付与された住民の基本的な権利である。

　これが市長の裁量に基づき政治的な理由で奪われることになれば、民主主義と地方自治が根幹から揺らぐことになる。

　全有権者の３割が投票できないという事態は、なんとしても避けたい。市長はそのような最悪の事態の回避に努力してもらいたい。

　議論の結果がどうなるにせよ、県や県議会与党は、なぜそういう選択をしたのか、を県民にきちんと説明する必要がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] デニー知事、県民投票3択を検討　与党全会一致条件に（沖縄タイムス）デニー知事が「どちらとも言えない」の３択案を容認へ
沖縄タイムス

デニー知事、県民投票3択を検討　与党全会一致条件に
2019年1月22日 06:58
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/375511

　２月２４日実施の、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、玉城デニー知事が、県議会の県政与党の全会一致を条件に、現在の「賛成」「反対」の２択に「どちらとも言えない」を加えた３択にする条例改正を検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。しかし、県政与党は依然として改正に反対の声が根強く、情勢は流動的だ。

　一方、不参加の意向を示す市長の一部から改正を評価する声も上がっている。条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は同日、「全県実施の政治的環境が整うなら改正に柔軟に対応する」との声明を発表した。

　関係者によると、仮に条例を改正する場合、県議会に誰が提案するかは未定という。県は与党が了解すれば条例改正後、県民投票に不参加の意向を示す５市に投票事務実施をあらためて求めることを検討している。県は現時点で２月２４日実施の方針は変えていない。

　同日午後、謝花喜一郎副知事と面会した照屋大河氏は記者団に「現行条例で実施すべきだと伝えた」と明らかにした。会派おきなわも原則２択で実施すべきだとの姿勢を変えておらず、仮に改正の場合も５市実施の確約が前提との考えだ。

　ただ、制定を請求した県民投票の会の意向は尊重する必要があるとの認識もある。同会が改正に「柔軟に対処する」としていることに、与党幹部は「現段階では２択でやるべきだとの考えは変わらないが、議論の推移を見守りたい」と述べるにとどめた。

　公明党から改正の提案を受け、与野党調整に乗り出す意向を示していた新里米吉県議会議長は同日、記者団に「今後、与党内の動きに何らかの変化がない限り、展開はしていかない」と述べ、与党が改正で一致しない限り議長提案はできないとの認識を示した。（政経部・伊集竜太郎、大野亨恭）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 糸数慶子氏、社大党に離党届　参院選での高良鉄美氏擁立に反発（沖縄タイムス）
糸数慶子氏

糸数慶子氏、社大党に離党届　参院選での高良鉄美氏擁立に反発
1/20(日) 5:15配信 沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00374532-okinawat-oki

　糸数慶子参院議員（71）が18日に社大党へ離党届を提出したことが分かった。夏の参院選で、糸数氏が立候補を表明したものの社大党がオール沖縄会議共同代表で、琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏（65）を擁立したことに反発した。離党届は社大から引退を迫られた昨年12月27日付。

　一方、現在までに社大党は受理していない。社大党の大城一馬委員長は「夏の参院選も一緒に闘ってほしい」と糸数氏に伝えたという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] いつから公文書の非公開が55年に延びたのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/55.html
1月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍自公政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」の手続きもなく、「平成」元号制定の経過を2044年まで55年間の秘匿を決めたという。それは公文書管理法で定める秘匿機関「1~30年」を大幅に上回るものだ。

　しかし文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した、という。なんとも身勝手な法解釈だ。

　基本として55年間もの機密保護とは余りに異常だ。米国ですら国家機密の非公開期間は最大で25年に短縮されている。日本の最大60年間は余りに権力者の暴挙に協力的過ぎる。それは国民の「主権」を侵害するものでしかない。

　そもそも国家に非公開とすべき機密など存在してはならない、という大原則があっての上で、それでも国益のために一時非公開とする、というのが特定秘密保護法のあり方でなければならない。

　そして非公開を許すのなら、その非公開とする「情報」に関する公文書なり証拠を完全確保したままでなければならない。安倍自公政権下の国会審議で破棄したり紛失した公文書がワンサカ出て来たが、そうした事態は断じてあってはならない。

　安倍自公政権は破棄したり紛失した公文書に関する関係者をなぜ厳しく処分しなかったのだろうか。公文書並びに公的なメモ等を隠蔽したりするのは「主権者」たる国民に対する重大な犯罪だ。

　それとも主権が国民にある、と規定している憲法そのものも安倍氏の解釈ではそうではないことになっているのだろうか。なにしろ「解釈」するのが好きな御仁だから、彼の手にかかれば公文書機密も55年に延びる。何もかも解釈で乗り切る男とその政権だ。日本の箍が大きく外れるのも仕方ないだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 疑惑国家＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２０）＜民主国失格の偽り・下駄はかせ・ごまかしの統計調査＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235464.html
2019年01月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜民主国失格の偽り・下駄はかせ・ごまかしの統計調査＞
　厚生労働省の勤労統計の大がかりな統計法違反行為は、考えれば考えるほどため息が出てくる。民主主義の国では、およそ信じられない、あってはならない行為である。国民と国際社会を欺く致命的な売国的犯罪でもあるからだ。信用できない、信用してはならない日本ということになるだろう。統計を誤魔化すことで、公務員賃金を毎年引き上げてきたことにもなろう。それ以外にも？これは大変な事態である。予算は全面的に見直す必要も出てきた。

＜勤労統計違反だけではないファシズム手法か＞
　命がけの告発による表面化であろうが、これがずっと継続してきたものなのか、ひょっとして6年前の安倍・日本会議内閣からなのか。

　もしも、この6年のことであれば、ローレンス・ラビットのファシズム研究とも符合する事態である。

　「景気は回復している」「雇用は改善。賃金も上がっている。アベノミクス効果が出ている」という自画自賛の政府と自公議員の主張の土台が崩壊することになろう。日本列島に西から太陽が上がってきたような、どんでん返しの事態と言えなくもない。本当に恐ろしい統計法違反・売国的犯罪であろうか。

＜米国で発覚したカネで動く世論調査の衝撃＞
　トランプ米大統領の元顧問弁護士が、重大な事実を口にしたことが米紙で報道されて、波紋を国際的に広げている。すなわち、それは世論調査会社をカネで懐柔して、調査結果を捻じ曲げていた、というのである。

　権力を握るために権力的人間は、何でもするのであろうが、トランプもその一人だった、と断じていいだろう。彼の口から、何度も不正選挙という言葉が踊っていたことも注目される。

　アメリカの民主主義も怪しいが、日本と違ってマスコミが今はほぼ健全である。日本よりもましな点だ。

　世論調査に不正はつきもの、と受け止めた方がいい。安倍内閣の支持率は、常に下駄をはかせた数値ではないだろうか。その可能性が高い。

＜高知新聞がNHK世論調査の不正暴露？＞
　土佐の高知は、明治以来、民主の土壌が強い。長州や薩摩とは異質な、いい面を持っている。戦後復興を成し遂げた時の首相・吉田茂の故郷である。戦前派の岸信介との対決に一歩も引かなかった。彼の正統な後継者が池田勇人。池田の後継者が日中国交を実現した大平正芳だ。

　大平の後継者の鈴木善幸・宮澤喜一は、ともに日中友好派であった。筆者はその影響を受けて、永田町生活を送ってきたのだが、その伝統は今の宏池会から消えてしまってない。

　日本会議主導の神道政治に埋没、日本をファシズムへと追い込んでいる。いまの自民党は、派閥全盛のころの活力は喪失してしまっている。戦前の国家神道に引きずり込まれて、不気味この上ない。

　安倍内閣支持率のゴマカシを暴露したのが、高知新聞というのも興味深い。恐らく
官邸の危機管理も、高知での世論調査まで気が回らなかったのあろう。まさか高知県内の有権者に、内閣支持率を問いかけるということを予想さえしなかったろう。上手の手から水が漏れたのだ？

　なんと安倍内閣支持率２６％、他方NHKは４８％とはじいていた。この大きな落差が何を意味するのか。考えなくてもわかるだろう。

　下駄をはかせた数値と断じたい。以下、読売や産経、その他も金で買収された数値を公表している？違うだろうか。

　世論調査は、かなり金を必要とする仕事だが、それ以上に莫大な金を生むのである。そう信じたい。トランプが教えてくれたものだ。

＜不正選挙疑惑も当たり前の日本か＞
　その延長線上に民主主義の根幹をなす選挙があるのだが、以前はそれぞれの陣営が監視する中で、担当者が手で数えて正確を期した来た。

　いまはコンピュータ任せである。大いなる落とし穴といってもいい。

　ソフトをいじることで、投開票の数字を変えることが出来る。しかも、これを民間の選挙屋「ムサシ」に１００％依存している。

　この会社の株の保有者が、安倍の父親だった。当然、株を相続しているだろうから、不正選挙工作は朝飯前ということになるのかもしれない。

　それこそ、まともな統計学者は、選挙統計に疑問を抱いている。怪しい。

＜国民投票も危ない！＞
　安倍・自公内閣は、秋には9条改憲のための国会発議を予定している。その後に国民投票へとつながっていくのだが、この国民投票を不正に操作するという可能性が、きわめて高い。

　予定通り、投票が行われると、不正が行われる。それが出来ない仕組み、手作業とか、事前の投票禁止とか、公正な選管、国際監視団など二重三重のカンヌキを準備する必要がある。

　公正な言論、カネの広報宣伝禁止なども必要不可欠だ。

　不勉強な筆者は、最近になって友人のお蔭で、ローレンス・ブリットの研究を知って、がぜん、気を引き締めて2019年危機を見つめている。日本を二度とファシズムの嵐から回避するため、国民・主権者として汗をかく2019年でありたい。

2019年1月20日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ２島の面積は４島の７％。でも、安倍は２島返還のため、プーチンに好条件提示で交渉するのか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27933844/
2019-01-22 06:51

【全豪テニス・・・昨日、大坂なおみ、錦織圭ともフルセットの末、４回戦を勝ち抜き、大坂は初めての、錦織は３年ぶり４度めのベスト８進出を果たした。(*^^)v祝

　４位の大坂は、１２位のセバストワ（ラトビア）に、４－６、６－３、６－４で逆転勝ち。腰に疲れが出ているようなので、試合が長引くと心配なのだけど。このまま行くと、準決勝が全米決勝で戦ったＳウィリアムズになるかも。(･･)＜セリーナは昨日、１位のハレプを破ったのよね。^^;＞

　そして、９位の錦織は、２３位ながら今季好調のカレノ=ブスタ（西）と対戦。１・２セットをとられながら、３，４セットで挽回。最終セットも今大会から導入された１０点タイブレークまでもつれて、５－８のピンチに陥りながら、ここからも逆転。６－７（８）、４－６、７－６（４）、６－４、７－６ (８）で、何と本人も「びっくり」の５時間５分の大激戦を制した。(@@)＜Ｍチャンも思わず、うるうる。(ﾉ_-｡)＞

　ただ、ショックなことに、ｍｅｗは昨夜、仕事があって、この試合が見られたかったのだ～～～。(>_<)　いつも睡眠時間削って夜中までムリしてでも、年に何十試合ってナマで見て応援しているのに。１年に何度もないようなこんなスゴイ感動的な試合が見られないなんて。＜別の意味で泣きそうだった。(ﾉ_-｡)＞しかも、ＮＨＫが深夜に流してくれると思ったら、昨日に限って、なおみちゃんの試合しか録画中継をやらないなんて。(ﾟДﾟ)　
　でも、何よりも勝ってくれたことが一番うれしいし。次は１４連敗中のジョコが相手だけに、しっかりと体を回復させて、リベンジして欲しい。ガンバ！o(^-^)o】

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　https://mewrun7.exblog.jp/27925953/
　１８日に『安倍の失言にロシアから抗議～「住民の帰属が変更」とは？　こじれると日ロ交渉失敗の可能性も』のつづきを・・・。

　安倍首相は今日２２日、スイスの会議に行く途中、わざわざロシアを訪れ、プーチン大統領と２５回目の首脳会談を行なう。もちろん、会談のメインのテーマは、北方領土返還だ。(@@)

　安倍晋三氏らの超保守派は、以前からずっと「４島返還論」にこだわって、自民党の他の首相や外相が２島返還を優先しようとすると、党内から恐ろしいほどの批判を浴びせて、話を潰してしまうようなこともあったのだけど・・・。

　でも、何とか北方領土返還の道筋をつけて、日ロ平和条約を締結を実現したい（＆教科書に名前が載せたい？）安倍首相は、方針を変更。
　昨年秋に、プーチン大統領と会談した際に、まずは１９５６年の日ソ共同宣言をベースにして、協議を行いたいと提案。歯舞群島と色丹島の「２島返還＋α」でも構わないという方向で、交渉を進めようとしている。(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、ｍｅｗは、国民が納得するなら、２島返還優先論もありかと思っているのだけど・・・。

　ただ、その場合、よほどきちんと合意文書を作っておかないと、もしかしたらもう他の２島の返還が困難or不能になるおそれがあることを覚悟しなければならないと思うし。

　あと島の数で言えば、４つのうち２つで、半分ずつ譲歩みたいに見えるのだが、面積で言うと歯舞群島と色丹島の２島は北方４島の１割にも満たないということも、認識しておくべきだと思う。（＊＊）＜ｍｅｗ周辺はこのことを知らない人が結構いて。しかも、面積比が９対１にもならないと言うと、それではバランスがとれないと批判する人が少なくない。^^;＞

　ちなみに、安倍側近の萩生田氏も昨年末、こんなことを言って、支持者を納得させようとしていたらしい。(~_~;)

『「２島＋αでも前に進んで行かないと」自民 萩生田氏

　北方領土交渉をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は都内で講演し、「歯舞・色丹の２島プラスアルファでも前に進んで行かないといけない」と述べ、平和条約の締結に向けて、交渉を前進させることを優先させるべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、先月の首脳会談で「平和条約を締結したあと、歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意し、来月下旬にも再び会談が行われる見通しです。

自民党の萩生田幹事長代行は東京都内で講演し、「択捉島や国後島を諦めるつもりはないが、フェーズは変わってきた。ロシアから小さな島をまず返してもらい、平和条約を結ぶことを急ぐべきだ」と指摘しました。

そのうえで、「これまで70年間１ミリも動かなかった。歯舞・色丹の面積は全体の７％だが、周辺海域も返ってくれば自由に漁業ができる。たとえ、『２島プラスアルファ』でも前に進んで行かないといけない」と述べ、平和条約の締結に向けて、交渉を前進させることを優先させるべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１８年１２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、自分の勉強＆今後の参考のために、ざざっと北方領土の返還交渉（四島一括か二島先行か）の経緯をまとめた記事をアップしておきたいと思う。

＜ただし、これは産経新聞の記事なので、何か安倍首相の交渉を支援するような感じで書かれているかも。＞


『四島一括か二島先行か…揺れ続けてきた日露交渉史

　北方領土をめぐる日露交渉は「四島一括返還」の原則論と「２島先行返還」論の間で揺れ動いてきた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昭和３１（１９５６）年の日ソ共同宣言を基礎に今後３年以内の平和条約締結を目指すことで合意し、日露交渉は大きく動き出すことになる。

　首相とプーチン氏が今後の交渉の基礎と位置づけた日ソ共同宣言は昭和３１年１０月、鳩山一郎首相ら訪ソ団とブルガーニン首相らソ連首脳が署名した最重要文書といえる。

　ソ連が不法に占領した北方四島について、共同宣言第９項は「平和条約締結後、歯舞群島および色丹島を日本に引き渡す」と明記している。

　だが、岸信介首相が進めた昭和３５（１９６０）年の日米安保条約改定にソ連は「極東の平和を阻害する」と猛反発した。フルシチョフ首相は池田勇人首相への書簡で「領土問題は解決済み」と通告し、交渉は大きく後退した。

　その後、ソ連は態度を軟化させたこともあった。米ソの冷戦が激化する中、田中角栄首相とソ連首脳は昭和４８（１９７３）年の共同声明で、平和条約締結の前提として「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」を解決することをうたい、北方領土問題の交渉を継続することが確認された。それでも具体的な進展はなかった。

　長い膠着状態の後、平成３（１９９１）年のソ連崩壊を機に領土交渉は再び動き始めた。

　平成５（１９９３）年に細川護煕首相とロシアのエリツィン大統領は東京宣言に署名し、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決する」と明記した。

　さらに橋本龍太郎首相はエリツィン氏と平成９（１９９７）年に「２０００年までの平和条約締結に全力を尽くす」とのクラスノヤルスク合意を交わす。橋本氏は平成１０（１９９８）年に非公式の「川奈提案」で択捉、ウルップ両島の間で国境線を画定し、ロシアの施政権返還を先送りすることも持ち掛けた。

　ただ、この提案はロシア側の強硬な抵抗により、合意には至らなかった。

　その後大きな転機となったのは、森喜朗首相とプーチン大統領が平成１３（２００１）年３月に署名したイルクーツク声明だ。

　日ソ共同宣言を「平和条約交渉プロセスの出発点」と位置づけ、初めて文書で有効性を確認。森氏の提案で「歯舞群島と色丹島」と「国後、択捉両島」の交渉を分離する並行協議でも合意した。

　交渉は加速するかにみえたが、直後に森氏は退陣。後任の小泉純一郎首相が抜擢（ばってき）した田中真紀子外相は、父の角栄氏が交わした日ソ共同声明が領土交渉の原点だとして「四島一括返還」を掲げ、交渉は振り出しに戻ってしまった。

　平成２２（２０１０）年の旧民主党政権時代には、メドベージェフ大統領がロシア最高指導者として初めて北方領土（国後島）を訪れ、返還の夢は潰（つい）えたかに見えた。

　事態が再び動いたのは平成２４（２０１２）年３月だった。プーチン氏が柔道の「引き分け」を例に挙げ、日露双方が受け入れられる解決策の必要性に言及した。同年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、森氏をパイプ役にプーチン氏との親交を深めていった。平成２８（２０１６）年５月には「新たなアプローチ」を提案し、難局を突破する足がかりを作った。そして２３回目の首脳会談で交渉は大きな転換点を迎えた。＝肩書は当時（清宮真一）（産経新聞１８年１１月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、ホンネ（＆落としどころ）がどこにあるのかはわからないのだが、ロシア側は交渉を有利に進めるために、またより多くの経済的な支援（支出？）を引き出すために、最近、「４島の主権がロシアにあることを認めろ」とか、厳しい発言を続けているし。
　また国民や島民も、北方領土返還反対を訴えて、デモなども行なっているとのこと。＜これも、政府や地域がやらせているのか、本人たちも本当にそう考えていっるのか「？？？」だけど。でも、島民の立場になれば、７０年住んで来た土地が、いきなり日本のものになるのは、確かにイヤかも。^^;＞

『平和条約交渉をめぐっては、ラブロフ外相が先週の日ロ外相会談で、「日本が第2次大戦の結果を認めることが第1歩だ」とけん制するなど、ロシア側からの「クセ球」が相次いでいる。
　日本政府の中からも、「すぐに大きな成果は望めないだろう」と交渉の長期化を指摘する声が出る中、22日の首脳会談で、安倍首相は、平和条約締結のメリットをプーチン氏に直接説明し、事態の打開を図りたい考え。（ＦＮＮ１９年１月２１日）』

　そんな中、果たして安倍首相がプーチン大統領と、どこまで交渉を進めることができるのか。話を進めたいあまりに、高額な金銭で（オモテ向きは支援とか、他の名目で）島を買うような感じのメリットまで提案することになりはしないかと、チョット懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票、マイナンバー利用しては／政界地獄耳（日刊スポーツ）
沖縄県民投票、マイナンバー利用しては／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901220000118.html
2019年1月22日8時6分　日刊スポーツ


★沖縄県の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について県議会議長・新里米吉は現在の賛否2択から選択肢を増やすことを検討しているという。賛否を問うための県民投票で「どちらともいえない」という選択肢を加える意味もなかなか分かりにくいが、県民投票の予算を組まないとした市議会や市長を参加させるための苦肉の策だろう。だが、この県民投票の趣旨は宜野湾、宮古、石垣、うるま、沖縄の各保守系市長の留飲を下げる場所ではない。県民の民意を問い、民主主義を実践するものだ。どちらともいえないでは意思でなくアンケート調査になりかねない。

★では県知事・玉城デニーや投票したい県民はどうすればいいのか。総務省はこの件について官邸の顔色をうかがっているのか反応がない。しかし、マイナンバーカードを取得して自宅から投票するというプランはどうだろうか。そして集計とそのシステム費用は県がすべて持つというのはどうだろう。個人の家のカードリーダー（読み取り機）は、一定の県補助をする仕組みを急げばおそらく、資格者の4分の1程度は集まり、投票者の分母は増えるのではないか。反対する5市もマイナンバーカードの交付拒絶は国の政策を拒否することになる。市町村は反対する立場にない。また国、総務省はマイナンバーカードを普及させたい立場。こちらもダメとは言えないどころか新たな使い方として奨励すべきではないか。

★住民の100％がカードを持って大規模施設の建設や自治体の命運を左右する案件では、サッと意向調査を電子投票でかける。今後もカジノの是非や大阪「都構想」も、莫大（ばくだい）な選挙執行経費を無駄遣いしなくても、こういうスマートなやり方こそを政府は目指しているのではなかったのか。先進国らしい民意の示し方すら市長や総務省は否定するのか。沖縄県や大阪府は研究すべきではないか。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土交渉に「進展すると思わない」が７２・９％！ 　
北方領土交渉に「進展すると思わない」が７２・９％！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_223.html
2019/01/22 07:07　半歩前へ

▼北方領土交渉に「進展すると思わない」が７２・９％！

　この調査結果は妥当だ。安倍晋三はおのれの“実績”作りを優先させて、「歯舞と色丹の２島だけの返還」で片を付けようとしている。とんでもない話だ。

　わが国固有の領土である北方４島を返せというのは日本の基本原則だ。フラフラと腰が座らないまま、プーチンとの会談を重ねた結果、相手のペースに巻き込まれ、泥沼にはまっていった。

　こんな状況で交渉して何の意味があるのか？２機の政府専用機を飛ばして億単位のカネを浪費。税金の無駄遣いだ。

　何度も言っている通り、安倍晋三に外交能力はない。いま、必要なのは選手交代だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　産経は１９、２０両日、合同世論調査を実施した。北方領土問題について「進展すると思わない」の回答が７２・９％に達した。「２２日に日露首脳会談が予定される中、交渉で四島返還が見通せないとの考えが反映しているとみられる。

　北方領土問題で目指すべき合意については「歯舞と色丹の２島を先に返還し、国後と択捉の２島は引き続き協議」とする２島先行返還が４３・５％で最も多く、「四島一括返還」が３２・９％で続いた。

　「歯舞と色丹の２島だけの返還でよい」は１０・１％、「四島返還は求めない」は７・３％だった。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　



したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/677.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票、「３択」案を断念　斡旋の県議会議長　　： これで５市が投票不参加　　ボロボロの玉城デニー沖縄県政　知事失格
　　　　　　　　　　　　　　　自己満足のために血税を注ぐ 無能な玉城デニー知事　
　　
　　
　　　
[私のコメント]
　　　　
　　　　　　
　　　　
■　沖縄県民投票、「３択」案を断念　これで５市が投票不参加　　ボロボロの玉城デニー沖縄県政　混乱させるだけの無能な知事は不要
　　
　　　
>　沖縄県議会の新里米吉議長は２１日、県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、賛否２択を問う方式の見直しは困難との認識を伝えた。社民党など県議会与党が選択肢変更に難色を示したため。
　　　
　　　
玉城デニー知事はどこまで無能なのでしょうか。
こんなことさえまとめられないとは‥。
あきれるばかりです。
　　
玉城デニー知事が主導する沖縄県民投票については、普天間基地のある肝心の宜野湾市、そのほか宮古島市も沖縄市も石垣市も投票に参加しないことを公表しています。
有権者の３割強もの人が参加しないわけです。　

その理由は、県民投票は県民を分断するだけで普天間基地の危険性除去の妨害にしかならないという、もっともなものです。
　　　
これへの対処で玉城デニー沖縄県政は投票の選択肢として、やむを得ない、または容認などの選択肢を行う方向で動いていましたが、これが失敗に終わった。

これで５市の県民投票不参加はほぼ確定となりました。
　　
こんなことすらまとめられない玉城デニー知事。何と無能なことでしょう。
　　
法的拘束力がない県民投票には意味がないと指摘されていましたが、その上５市、有権者の３割強が不参加となった。
県民投票は事実上無意味なものとなったのです。
こんなものに血税を注ぎ込もうとする玉城デニー知事は、とてもまともとは言えません。
　　　
沖縄県民無視で、自己満足のために血税を垂れ流そうとしている玉城デニー知事。

沖縄県知事失格です。
　　
　　
　　
[記事本文]


沖縄県議会の新里米吉議長は２１日、県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、賛否２択を問う方式の見直しは困難との認識を伝えた。社民党など県議会与党が選択肢変更に難色を示したため。

　新里氏は、投開票事務への協力を拒否している宜野湾市など５市の参加を実現するため、賛否２択に「分からない」を加えた３択に変更するよう県と与党に提案した。県側は、５市の投開票を１週間遅らせて対応する方針だったという。
　　
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210022-n1.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ツタヤ図書館の個人情報は大丈夫か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_41.html
1月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる＞(以上「Livedoor」より引用)


　「Tカード」とはレンタルショップ「ツタヤ」の発行するカードのことだ。「ツタヤ」はCCCという会社が運営しているが、全国の何ヶ所で図書館をCCCが請け負って民間委託経営しているだろうか。そこでは図書カードがTカードで代用されて、図書を貸出すると3ポイント付けるサービスをしている。

　しかしこのブログで予てより図書館の貸出等の書籍に関する「守秘義務」が守られるのか、と疑問を呈してきた。その予感が当たったことになる。

　全国の図書館をCCCに民間委託している地方自治体は個人情報の流出に関してCCCに確認すべきだ。しかし流出していても「流出していない」と回答すれば、それ以上確認する手立てはない。

　地方自治体が自治体としてガバナンスの利く図書館運営をしていないことに問題がある。なぜ図書館にまで民間委託管理制度を広げて民間委託する必要があるのだろうか。図書館運営経費を抑制するため、というのなら、それは正鵠を得ていない。

　周南市に限って言えば二市二町合併によって周南市にはそれぞれの元の自治体に五館の図書館を擁している。その図書館五館すべての運営経費の総合計が約二億円だったにもかかわらず、新築した駅ビルの駅ビル図書館の委託料が年間1億5千万円だ。駅ビル図書館の延べ床面積は既存五館の中の中央図書館に遥かに及ばない。

　詳しくは周南市のホームページに詳しく乗っているから是非ともご参照されたい。

　そうしたバカバカしい民間委託を選択した市当局と市議会の見解は「中心市街地の活性化」のためだった。駅ビルにツタヤ図書館とスターバックスが入れば人が集まる、という理屈だ。確かに駅ビルには人が集まったが中心市街地の喫茶店は閑古鳥が鳴いているという。中心商店街の他の店舗に駅ビルの客が「回遊」している兆候は見られるものの、売り上げ増になったとは寡聞にして聞かない。

　周南市はなんとも愚かな選択をしたものだと慨嘆するが、それが市民の支持を得た市長と議員諸氏が決めたことなら民主主義の決まりで従うしかない。その結果、恐れていた個人情報を「捜査当局」へ捜索令状もなしに、つまり提出根拠もなくCCCが勝手にTカードの個人情報を流出させた。

　やはり図書館は個人の思想・信条にも関する情報に関わる情報を保有する公的機関として地方自治体が責任をもって管理すべきだ。断じて民間委託すべきではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ファシズム五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１８）＜フランス司法当局に暴かれるか東京五輪の闇＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235471.html
2019年01月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜フランス司法当局に暴かれるか東京五輪の闇＞
　フランス革命を成功させたフランス人は、国際的にも特別、誇り高い民族として知られる。戦後の政界随一の英語使いの宮澤喜一も、フランス人との英語対話は無理なので、国会議員になっても、フランス人教師を雇って、フランス語の勉強を怠らなかったほどである。現在、そのフランス司法当局が、２０２０東京五輪の不正を暴こうとしている。ファシズムと五輪の関係について、被侵略国のフランスは悲劇を受けた側だから、ファシズム五輪に詳しい。したがって、ヒトラー五輪をなぞったような東京五輪の不正暴きゆえに、捜査に手抜きはなさそうだ。現に、JOC会長の開き直り会見は、質問なしで逃げたため、疑惑の深さをより鮮明にさせた形となった。


＜主役は戦前を引きずる安倍晋三・森喜朗らヒトラー信者＞
　安倍・自公の日本会議内閣は、ヒトラーの政治手法のみならず、具体的な政治目標までそっくりであることが、ローレンス・ブリットのファシズム研究で、くっきりと証明している。中でも、芸術や知性を軽視する一方で、スポーツを武器に国際世論を欺きながら、民族主義の高揚も図るという一石二鳥作戦であることが分かる。

　したがって、フランス人にとってファシズムの手口は、手に取るように分かるため、多くの日本人がそのことに無関心でいることに驚いている。

　思うに五輪獲得の主役は、いずれもヒトラー信者ばかりである。安倍、森に加えて麻生太郎を入れると、もっと正確かもしれない。

　安倍の祖父・岸信介は、戦前の商工大臣で知られる。岸の親類に、ヒトラードイツと三国同盟を結んだ外相の松岡洋右がいる。この一族はヒトラー信者に相違ない。

　国家神道を引きずる安倍も森喜朗も、政治と宗教を一体化させるというヒトラーの手法を用いて恥じない。憲法違反どこ吹く風の「神の国」信者だ。ファシストと見られて当然であろう。

　ヒトラー五輪は1936年、今から83年前のことになる。83年ぶりのファシズム五輪にフランス司法当局が、力こぶを入れるのは、いわば当然なのだ。

　JOCから振り込まれた巨額資金は、シンガポール裁判所が問題企業を有罪と認めた。動きは急ピッチだ。

＜JOC会長の竹田の父親が731部隊の参謀＞
　JOC会長の父親を知らなかったが、戦前の関東軍、それも生体実験で有名な731部隊の参謀だった。敗戦直前に、彼はそそくさと日本に逃亡、戦争責任からも逃亡、戦後はJOC会長に就任している。呆れてモノも言えない。ここからも日本ファシズム化を読み取れそうだ。

　ドイツだと、ヒトラーのナチス党幹部が戦後のスポーツ界をリードする？ありえないことである。息子もJOC会長として逃亡会見をした。どうなるか？

2019年1月18日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン前会長は「ウソばかり」　日産側、１３億円送金に～地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを／朝日デジ
ゴーン前会長は「ウソばかり」　日産側、１３億円送金に～地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを／朝日デジ
2019年1月22日05時06分
https://www.asahi.com/articles/ASM1P5KNCM1PUTIL02P.html?iref=comtop_8_02

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）がサウジアラビアの実業家に約１３億円を不正送金したとされる特別背任事件で、前会長が送金の正当性を裏づける実業家の「業務」として挙げた「地元代理店との紛争解決」や「サウジ当局との面談設定」について、日産関係者が東京地検特捜部の調べに対し、「いずれも事実ではない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。

　前会長の２回目の保釈請求に対し、東京地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを改めて考慮して判断するとみられる。

　前会長は今月８日に開かれた勾留理由の開示手続きで、実業家ハリド・ジュファリ氏との関係を説明。日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）からジュファリ氏の会社に２００９～１２年に送金した約１３億円は「極めて重要な業務を推進してくれた相応の対価」だと正当性を主張した。具体的な業務として、サウジの販売代理店との紛争解決の支援▽サウジ当局との面談の設定▽サウジに自動車工場を建設する支援――などを挙げた。

　一方、中東日産の関係者らは特捜部の調べに「ウソばかりだ」と反論しているという。サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。中東日産関係者は「解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない」と証言。代理店は２万台以上の在庫を抱え、「解決どころか大被害を被った」とも訴えているという。

　サウジ当局者との面会設定につ…

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国家の「嘘」の歴史教育により集団ヒステリーを発症している哀れな国民。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_22.html
1月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国駆逐艦から海上自衛隊P1哨戒機が火器管制（FC）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は21日、P1の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。

　P1の電波受信能力の保全だけでなく、同じFCレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（HP）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。

　防衛省によると、2回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合わせ共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否。同省は「相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定は困難で、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない」と判断。証拠の切り札の「探知音」まで公表したものの、照射問題をめぐる約1カ月に及ぶ日韓の応酬は、着地点が見えないまま幕引きとなる見通しだ＞(以上「時事通信」より引用)


　レーダー照射事件は韓国側が事実を否定したまま終わりそうだ。防衛省はレーダー照射音まで公開したが、韓国側はそれまで「偽造した機械音だ」と否定した。

　愚かな国だ。レーダー照射音が韓国駆逐艦から発射されたもので、それを日本の哨戒機が標的とされていたことは「専門家」の耳で聞けば明らかだ。何よりも途切れることのない照射音が360°レーダー電波を発する特殊レーダーからのものだと素人でも解る。

　ただ照射音がそのまま公表されたなら同じシステムを運用している台湾などの機密を全世界に公表することになるため、一部加工したものであることを防衛省は断っている。

　そしてレーダー照射音を公表することは自衛隊哨戒機の「レーダー探知能力」まで晒すことになる。そうした危険を犯してまで日本側は事実の公表に踏み切ったが、韓国側は根拠もなく「否定」しただけで、まさしく慰安婦や徴用工などと同じく、「思い込んだら命懸け」のヒステリー症候群を発症したまま協議続行不能になった。

　韓国だけではない。中国もロシアもヒステリー症候群を患っている。それは国民が、というのではなく政府が患っている。

　患って「嘘の歴史」で国民を洗脳している。そして国民全体の集団ヒステリーを発症している。北方領土に関してもロシアがポツダム宣言に「「国後、択捉」は千島列島に含まれるとあるではないか」というのなら、なぜソ連はポツダム宣言にサインして8月15日の時点で軍事行動をすべて停止しなかったのか。

　サンフランシスコ条約にもソ連はサインしていないから、日本がロシアと領土交渉する根拠は1945年8月15日の時点での日ソ国境を前提とするのが国際的な常識だ。そうすると樺太の南半分も日本領土となる。

　ロシアは自分に都合の良い部分だけ「摘まみ食い」して根拠条約を持ち出す、という愚をやめるべきだ。そして1945年8月15日以後に働いたソ連軍の軍事行動はすべて国際条約違反だったことを認めるべきだ。そしてロシア国民に対して史実に基づいた日ロ間の歴史を教育すべきだ。武装解除した日本軍相手に戦闘もない状況下で占領した日本領土をすべて日本に返還すべきだ。

　国民を嘘の歴史教育で「洗脳」して集団ヒステリーを発症させれば「国家の意思」が国際的に通用する、という独断的な国家関係が「固定化」出来ると思い込む浅はかさを国家指導者は認識すべきだ。

　それは国家指導者の愚かさを歴史に刻むだけでなく、その国の国民までも「集団ヒステリー」を発症する国民として世界史に汚名を刻むことになる。そうした汚名を刻々と刻んでいる国家は韓国と中国とロシアと、そして北朝鮮だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今夏の参院選もまた自民党圧勝の予測！　＜参院比例投票先は　自民４１％　立憲１５％　朝日世論調査＞

　2019年1月22日　朝日新聞


今夏の参院選もまた自民党圧勝の予測！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_224.html
2019/01/22 08:01　半歩前へ

▼今夏の参院選もまた自民党圧勝の予測！

　朝日の最新調査で、今夏の参院選の投票先を尋ねたところ、自民４１％、立憲１５％、国民２％、公明５％、共産５％、維新４％などとなった。

　自民と公明を合計すると４６%だ。引き続き与党の圧勝だ。

　無党派層でも自民２１％、立憲１６％、国民２％、公明４％、共産４％、維新４％などだった。

　ここでも立憲民主党は自民党に後れを取っている。結党時のあの熱気は何だったのか？　立憲民主党へに期待はどこで消えたのか？

　立憲民主党への失望はそのまま「政治不信」へとつながろう。私もその１人である。

　共産党に至っては万年４%で支持が広がらない。支持層の高齢化に伴い、これからはますます先細りだろう。

　打開策があるとすればただ一つ。党名変更しかない。「共産党」と言うといくら志位和夫が「私たちは別の党だ」と言っても多くの有権者は中国共産党を連想する。独裁と覇権の中国共産党の「兄弟分」だと判断される。

　これでは支持が広がるはずがない。共産党というイメージは暗くて陰惨。そんなものしか浮かばない。長年の自民党の宣伝が有権者に「影」を決定づけたのだろう。

　それでも「共産党」の看板に固執するか否かは、共産党自身の判断だ。

　いずれにしても野党への期待はほとんどない。かといって自民党に期待しているか？否である。それなのになぜ自民党なのか？

　ロクでもない中で「仕方なく」選んでいるのではないか。あれもダメ、これもダメ。最後に残ったのが自民党と言う塩梅だ。

　だから本気で有権者の期待に応える政党が出たら安倍晋三などすぐにひっくり返る。それが一向に表れないのだ。そこが日本の最大の弱点だ。



参院比例投票先、自民４１％、立憲１５％　朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASM1P7HWMM1PUZPS002.html
2019年1月21日23時29分　朝日新聞　後段文字起こし


比例区投票先の質問と参院選得票率

　朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民４１％、立憲１５％、国民２％、公明５％、共産５％、維新４％などとなった。

　無党派層の比例区投票先を見ると、自民２１％、立憲１６％、国民２％、公明４％、共産４％、維新４％などだった。

　調査方法などが変わったため単純比較はできないが、前回参院選のあった２０１６年の１月調査で同様の質問をしている。このときは自民３９％、野党第１党の民主は１４％だった。

　調査結果は投票結果に直接結びつくものではないが、同年７月の参院選比例区での得票率は自民３６％、野党第１党の民進は２１％となった。

　今夏の参院選で、立憲と国民などの勢力が一つにまとまって戦うことの是非を尋ねると、「まとまって戦う方がよい」５０％、「その必要はない」３６％だった。立憲支持層では「まとまって戦う方がよい」は８５％にのぼった。

　憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席確保についても尋ねた。参院選で与党と改憲に前向きな勢力とで、参院全体の３分の２以上を「占めた方がよい」３９％、「占めない方がよい」３９％と拮抗（きっこう）した。無党派層では「占めない方がよい」４３％が、「占めた方がよい」２８％を上回った。

　有権者の景気実感についても聞いた。安倍政権のもとで景気がよくなったと実感しているか尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「実感している」は２６％、「あまり」「まったく」を合わせた「実感していない」は７２％にのぼった。女性では７８％、無党派層では８３％が「実感していない」と答えた。また、「実感している」と答えた層で、安倍内閣を「支持する」と答えたのは７７％だった。

　参院選で一番議論してほしい政策を尋ねると、「社会保障」３４％で、「子育て支援」１５％、「景気・雇用」１５％、「外交・安全保障」１３％、「憲法改正」１０％、「消費税の引き上げ」９％と続いた。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票　「投票の会」方針に波紋　与党、３択容認に困惑（琉球新報） 沖縄タイムスの3択スクープを受けて琉球新報が困惑
琉球新報

県民投票　「投票の会」方針に波紋　与党、３択容認に困惑
2019年1月22日 10:44
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-864547.html

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票は、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を２択から３択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことで新たな局面を迎える。新基地に対する明確な民意を求めた条例制定請求者の「意思」を尊重し、条例改正に難色を示していた県政与党内には波紋が広がっている。「会派として反対を決めたので困っている。ただ請求者の意思は重い」などの戸惑いの声が漏れる。一方で与党内では不参加を表明した５市の動きを警戒し、条例改正に否定的な意見は根強い。

根強い不信感

　３択案を提案した新里米吉県議会議長は２１日午前、条例改正案に難色を示す与党会派の方針を玉城デニー知事に報告した。その上で記者団に「議長が今動くことは好ましくない。状況の変化が起きない限り私が動くことはできないし、やってはいけない」と述べ、一時立ち止まる姿勢を示した。

　与党が条例改正に反発を示す背景の一つには、不参加を表明する５市の存在がある。与党幹部の一人は「５市の市長はそもそも選択肢の数ではなく予算案を否決した『市議会の意思』を尊重した結果、不参加を決めた」と述べ、選択肢が３択になっても５市は投票事務に応じない可能性を懸念する。

　別の与党幹部は県民投票の会の方針に「あきれた。何も担保がない中、３択を認めるのは状況が読み切れていない」と言い放った。

選挙の原動力

　与党が２択にこだわる背景には、選挙への戦略も垣間見える。与党内には、県民投票が実施できないことに対する野党勢力への反発を４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選勝利に向けた原動力にしたい思惑がある。「皆が何が何でも全県実施を求めているわけではない」（与党幹部）というのが実情だ。

　与党幹部の一人は「そもそも全県実施を掲げる県民投票の会と、圧倒的な辺野古反対の民意を示したい与党では出発点が違う」と指摘し、全県実施にこだわらない考えを示す。

　一方、与党の動きを冷ややかに見るのが、３択の選択肢を新里議長に提案した公明や２択の県民投票に反対する自民だ。公明幹部は「与党は県民投票を政局にしており、メンツにこだわっているだけだ」と突き放す。自民幹部は「条例を改正するには玉城知事が頭を下げるしかない。与党が改正案を提案するのは難しいのでは」とほくそ笑む。
　（吉田健一）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「反韓感情」を「リベラル」に行き渡らせる枝野幸男、朝日新聞、サンデーモーニングの「三悪」（kojitakenの日記）
kojitakenの日記
2019-01-22
「反韓感情」を「リベラル」に行き渡らせる枝野幸男、朝日新聞、サンデーモーニングの「三悪」
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20190122/1548110709

NHK、朝日新聞など各メディアの世論調査で1月の安倍内閣支持率が軒並み数ポイント上がっている（面倒だし腹立たしいのでリンクを張ったり引用したりは省略する）。

近年は年明けに内閣支持率が上がることが多く、それは最近顕著な「国会閉会中には安倍内閣支持率が上がる」という傾向とも関連すると思われるが、それだけでなく無視できない要因と私が考えているのが、安倍政権の韓国に対する強硬姿勢が一定の「好感」を持って迎えられているという傾向の影響だ。

この唾棄すべき傾向は、今や括弧付きの「リベラル」層にもあまねく行き渡っているが、それを煽っている「三悪」だと私が考えているのが、枝野幸男（立憲民主党）、朝日新聞（牧野愛博）、それにサンデーモーニング（TBS）だ。最近は、番組冒頭の「三題噺」の一つとして必ず韓国批判が取り上げられていたが（多くは二番目か三番目のトピックとして、水野真裕美と伊藤友里のどちらかが読み上げる）が、一昨日（20日）にはそれがなかったのでやれやれと思っていたら、最後の「風を読む」に韓国批判が出てきて、姜尚中らがこの国に蔓延する「反韓」感情の「風を読んだ」見苦しいコメントを開陳していた。少しはマシになったかと思ったのはぬか喜びで、さらに悪くなっていたことを思い知らされてがっくりきた。

立憲民主党と朝日新聞とTBSが主導すれば、「リベラル」などイチコロだろう。かくして「異議を唱える者が絶え果てた『崩壊の時代』」はその深刻さを増す一方だ。安倍晋三は笑いが止まるまい。

それにしても、強い者（米中露）には卑屈で、相対的に弱い韓国にばかり居丈高、という恥ずべき傾向が、安倍政権やネトウヨ（「安倍信者」）のみならず、「リベラル」にまで蔓延していることについて、それに加担している枝野（立民）、朝日（牧野）、TBSのみならず、流されている「リベラル」諸氏に対しても強い怒りを覚える。


［参考記事］

https://hiroseto.exblog.jp/27933273/（2019年1月21日）
FNN世論調査　安倍内閣を「支持する」47.9%

米はもちろん、中露にも正直かなわない。朝鮮のミサイルの脅威を煽ることは出来なくなった。あとは、韓国を叩いて溜飲を下げてもらう。(韓国の昔の政権も、反日姿勢で溜飲を下げてもらいつつ、従軍慰安婦などの被害者には実は冷淡、という構図がありました）。

もともと、660年に新羅/唐によって滅ぼされた百済から多くの難民が来ている日本。そうしたことも背景に、ある種の「近親憎悪」「腹いせ」的なものも、正直、伝統的にあったのではないか？

それをうまく現政権は悪用していると思います。

しかし、そこには、危うさがつきまといます。

気がついたら、「日本は第二次世界大戦の反省をしていない。」というイメージが広がり、国際的に完全に浮き、アメリカすらも事実上ハシゴを外す。そういうことになりかねません。

（『広島瀬戸内新聞ニュース』より）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜驚くべき腰砕けぶりだ！＞読売の御用スクープを一日遅れで報じるメディアの職場放棄　　天木直人　




読売の御用スクープを一日遅れで報じるメディアの職場放棄
http://kenpo9.com/archives/5245
2019-01-22　天木直人のブログ


　軟弱地盤を認め、埋め立て工事の設計変更を余儀なくされた事を報じた昨日の読売新聞のスクープ記事を、一日遅れできょうのメディアが一斉に後追い報道した。

　そこまではいい。

　しかし、どれもこれも、まるで判を押したようにその報道ぶりが同じだ。

　すなわち、沖縄県はこの計画変更を認めない方針だと。

　しかし、政府は設計変更の承認が認められるまでは、地盤に問題がない区域の埋め立てを進める方針だと。

　これで辺野古移設の完了と普天間飛行場の返還は大幅に遅れることになると。

　まるで読売新聞の報道と同じだ。

　そこには安倍政権を批判する書きぶりはどこにもない。

　ましてや、軟弱地盤を認めた以上、政府は辺野古移設工事を白紙にもどして再出発すべきだ、と主張するメディアは皆無だ。

　驚くべきメディアの腰砕けぶりだ。

　権力監視というメディアの使命を放棄している。

　いまのメディアはすべからく辺野古移設を本気で阻止する気はないと言う事である（了）



辺野古工事の設計変更申請へ　軟弱地盤改良で長期化必至
https://digital.asahi.com/articles/ASM1P2R53M1PUTFK002.html
2019年1月21日10時56分　朝日新聞


地図

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て予定区域の一部で確認された軟弱地盤を改良するため、設計計画を変更する方針を決めた。年内にも沖縄県に申請する。移設に反対する県は計画変更を承認しないとみられ、さらなる工事の長期化は避けられない。

　政権幹部が明らかにした。軟弱地盤が確認されたのは、埋め立て予定区域の北東側の部分。沖縄防衛局による２０１４～１６年のボーリング調査で明らかになった。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は追加調査に着手した。結果は３月にまとめる予定だ。

　防衛省は昨年末、追加調査の中間報告を国土交通省に提出。政府関係者によると、すでに複数の地点で軟弱地盤が確認されており、軟弱地盤の改良は避けられない状況だという。

　軟弱地盤の改良に伴い、政府は県に計画変更の申請が必要になるが、移設に反対する玉城デニー知事は承認しない考えだ。政府関係者は「県側が変更を承認しなければ、また法廷闘争になるだろう」としており、国は県を相手取って違法確認訴訟などを起こす構えだ。県は現時点で完成まで１０年以上かかると見込んでいるが、法廷に持ち込まれれば、さらなる工事の長期化につながるとみられる。

　さらに軟弱地盤を改良するため、総事業費も膨らむ。県の試算では、軟弱地盤の改良費などを含めると、移設工事費は防衛省の当初計画の約１０倍、２・５兆円にのぼるとしている。（太田成美、岡村夏樹）












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相お墨付き、自民党大物職員の改憲PRソングが酷い！「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出し（リテラ）
　　　


安倍首相お墨付き、自民党大物職員の改憲PRソングが酷い！「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出し
https://lite-ra.com/2019/01/post-4504.html
2019.01.22　自民党大物職員の改憲PRソングが酷い　リテラ

　　　　
　　　　「憲法改正ソング」が公開されている「たむたむ歌のチャンネル」


　今月6日に放送されたNHK『日曜討論』で、2020年の新憲法施行について「（考えに）まったく変わりはない」と明言した安倍首相。今年、改憲案の国会発議に向けて大きく動き出すことは必至な情勢だが、そんななか、ひそかに話題を集めている“歌”がある。

　それは、自由民主党政務調査会の嘱託職員であり、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた重鎮である田村重信氏が発表した、「憲法改正ソング」だ。

　歌のタイトルは、「憲法よりも大事なもの」。1月25日に田村氏が発売するアルバム『Songs of Life』に収録される一曲で、現在、YouTubeの「田村重信・たむたむ歌のチャンネル」で先行して同曲が公開。クレジットによれば〈原案：田村重信 作詞・作曲・編曲：坂本裕介〉とある。

「憲法よりも大事なもの」というタイトルからしても憲法軽視が甚だしい自民党の姿勢が滲み出ているが、もっとすごいのは、その歌詞だ。
　
〈いつまでも 同じ服は着られない 大人になったら もう着替えよう〉
〈辛い現実から 目をそらしたままで 生きてゆくのは 臆病だから〉

　憲法を服に喩える感覚も、〈辛い現実〉が誰目線の話なのかもさっぱりわからないが、サビで、田村氏はこう熱唱するのだ。

〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉

　憲法は〈ただの道具〉……!?　言うまでもなく憲法は国のあり方を定めた最高法規であり、国民の権利や自由が制限されないよう国家権力を縛る、国民にとって、もっとも重要なものだ。それを〈憲法なんて ただの道具さ〉と切り捨てた挙げ句、J-POPの応援ソングのノリで〈変わること 恐れないで〉と言われても……。

　その上、わかりやすいのは、Cメロでは〈誰かの助けを待つんじゃない 自分の力で立ち上がろう〉と歌っていること。もはや憲法改正が「戦争できる国づくり」であることを隠そうともしていないのである。

　嘱託とはいえ自民党の重鎮職員が、こんなトンデモソングを歌手としてリリースする……。しかも、田村氏のアルバム発売に合わせ、今月11日に産経新聞が〈「歌の力」で改憲機運高め 自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース〉と宣伝。つまり、これは“自民党公認ソング”と言っていいものなのだ。

■定年後、安倍首相の「よろしく頼む」で自民党職員に再雇用された田村氏

　そもそも、田村氏は2015年にも、SEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になった。じつは、その際も田村氏の歌手活動にスポットが当たり、「俺の前では女になれよ」というタイトルだけでも悪寒が走る歌を発表していたことに批判があがっていた。

　だが、自民党は田村氏を重用し、集団的自衛権の行使容認をめぐっては田村氏を全国の勉強会に派遣、その正当性を広める重責を担わせてきた。そして、田村氏が昨年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶（産経新聞2018年1月12日付）。実際、田村氏は同年8月に再雇用されたのだ。

　市民を貶めるデマを平気で垂れ流す人物を重用し、〈憲法なんて ただの道具さ〉などと吐き捨てる「憲法改正ソング」を発表させる──。安倍自民党の反知性ぶり、アホさ加減の底の抜けっぷりが、これでよくわかるというものであろう。

　しかし、警戒しなければならないのは、今後、こういった改憲に向けた動きが加速することだ。田村氏の場合、歌を聴けばトンデモ感が滲み出すぎて呆気にとられるだけで終わりだが、昨年、ゆずやRADWIMPSが発表した“愛国心扇動ソング”（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2018/04/post-3944.html、https://lite-ra.com/2018/06/post-4073.html）のように、人気アーティストによる自覚的、あるいは無自覚な改憲への援護射撃が起こることも十分に考えられる。「たかが歌」とはけっして看過できない問題であることを、ゆめゆめ忘れてはいけない。

（編集部）





【憲法改正ソング】憲法よりも大事なもの／田村重信 with Friends

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「辺野古新基地は違憲」 憲法学者ら120人超が声明発表へ（日刊ゲンダイ）

　東京新聞


　　　


「辺野古新基地は違憲」 憲法学者ら120人超が声明発表へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245955
2019/01/22　日刊ゲンダイ


埋め立て工事が進められる沖縄県名護市の辺野古沿岸部（Ｃ）共同通信社

「安倍政権による辺野古埋め立て強行は重大な憲法違反だ」――米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転をめぐり、１２０人を超える憲法学者らが、埋め立てに反対する声明をまとめ、２４日に都内で発表を予定していることが分かった。

　昨年９月の県知事選で辺野古移転に反対の民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は建設を強行している。声明は、これが「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と指摘。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割である」としている。

　声明に賛同する憲法研究者は２１日の時点で、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授ら１２７人。

　辺野古新基地建設をめぐっては、行政法の学者ら１１０人が昨年１０月、県の埋め立て承認撤回で沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、国の措置は「違法」だと批判する声明を出している。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「100ミリシーベルトを超えた子どもがひとりいたからといって、なにがどうなるというわけではない」と物理学者　原発板リンク
「100ミリシーベルトを超えた子どもがひとりいたからといって、なにがどうなるというわけではない」と物理学者の鬼畜！

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/810.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ヤバイと幕引き早い！＞速報　勤労統計不正問題　 厚労次官含む幹部10人以上を処分　特別監察委が報告書　統計法違反を指摘


厚労省幹部の処分を22日中に発表へ
https://this.kiji.is/460324709084284001?c=39550187727945729
2019/1/22 15:051/22 15:16updated　共同通信

　厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査問題で、鈴木俊彦事務次官ら幹部の処分を22日中に発表する方針を固めた。根本匠厚労相が同日夕に記者会見して説明する見通し。



厚労省不適切調査 特別監察委が報告書 統計法違反を指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786751000.html
2019年1月22日 16時53分　NHK



賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」が検証結果の報告書を取りまとめました。

報告書では、課長級を含む職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとして、法令遵守の意識が欠如していたと指摘しました。そのうえで、一部の時期については統計法違反にあたるとしました。

一方、隠蔽しようとする意図までは認められなかったとしています。



【生中継】勤労統計問題で特別監察委が調査結果を報告　午後4時半から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00010003-wordleaf-pol
1/22(火) 16:12配信 　THE PAGE

　厚生労働省「毎月勤労統計」の不適切調査について、問題の検証で関係職員への聞き取り等を行っていた特別監察委員会が、22日午後4時半より記者会見を行う。


勤労統計問題　特別監察委が調査結果を報告　午後4時半から（2019年1月22日）

※ライブ中継　冒頭から再生できます。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ひとり茶番劇だった。内閣総辞職ものである！＞安倍の挑発に始まって安倍の完敗に終わったレーダー照射騒ぎ　　天木直人　










安倍の挑発に始まって安倍の完敗に終わったレーダー照射騒ぎ
http://kenpo9.com/archives/5235
2019-01-22　天木直人のブログ


　「ビー」というあらたな探知音を公開してまで、「白黒つけようじゃないか」と凄んでいた日本側が、「これ以上交渉を続けても無意味だ」と言わんばかりの捨て台詞を吐いて突然交渉を打ち切った。

　韓国側が「協議中断は残念だ」と言っているのだから、交渉打ち切りは日本側が突然言い出した事がわかる。

　なぜ突然交渉打ち切りを日本側が言い出したのか。

　それは安倍首相が外遊先から打ち切れと命じたからだ。

　おりから米朝首脳会談の再開が決定的になった。

　米日韓同盟関係が揺らぐような事を米国は許さない。

　しかも、米朝関係が進展すれば拉致問題は取り残される。

　北朝鮮との関係改善にとっても韓国との協力関係は必要だ。

　いまいましいが、安倍首相にとってはこれ以上韓国と喧嘩を続けるわけにはいかないのだ。

　それにしても、今度のレーダー照射事件をめぐる一連の大騒ぎは、喧嘩を仕掛けた安倍首相が、文在寅大統領に反撃されて完敗に終わった、安倍首相のひとり茶番劇だった。

　韓国をいたずらに刺激する事を懸念して、外務、防衛両省は映像公開に慎重だった。

　その判断を否定し、頭ごなしに公開を命じたのは安倍首相だった。

　そして、懸念通り、韓国は猛反発した。

　それどころか、文在寅大統領みずから歴史認識問題を持ち出して安倍首相を批判した。

　こうなれば、もはや両首脳の政治判断なくしては、レーダー照射事件の解決はあり得ない。

　官僚たちがいくら協議しても妥協する余地ははじめからなかったのだ。

　実務者協議が平行線で終わる事ははじめから分かっていたのだ。

　そして、実務者どうしが勝手に交渉を打ち切る判断などできるはずがない。

　突然交渉打ち切りを日本側が言い出したのは、間違いなく安倍首相が止めろと命じたのだ。

　外遊中の安倍首相と相談した菅官房長官が、交渉を打ち切れと外務、防衛両省に命じたのだ。

　まさしく、安倍の挑発に始まって安倍の敗北に終わったレーダー照射事件のバカ騒ぎだった。

　日本にとって得るものは何もなく、残ったのは、これまで歴代の政権が築き上げてきた日韓関係のぶち壊しである。

　これだけでも内閣総辞職ものである（了）



レーダー照射、防衛省が音声公開　協議を事実上打ち切る
https://digital.asahi.com/articles/ASM1P62PNM1PUTIL03N.html
2019年1月21日19時08分　朝日新聞


レーダー照射された海上自衛隊の哨戒機が撮影した韓国海軍の駆逐艦（防衛省提供）

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省は２１日、この問題に関する「最終見解」を公表した。日本側が問題を公表してから１カ月たっても、韓国側が事実認定に応じる姿勢が見られないとして、「協議を続けることはもはや困難」とし、実務者協議を事実上打ち切った。

　防衛省は同時に、照射されたレーダー波を変換したとする音声や、照射を受けたとする昨年１２月の哨戒機の飛行ルート、過去に同様の警戒監視活動で撮影した同じ駆逐艦の写真などを公表した。

　韓国側はこれまでの協議で、①哨戒機が危険な低空飛行をした②哨戒機からの無線での呼びかけは聞き取れなかった――などと反論している。

　防衛省は今回、①過去の監視飛行では問題視されていない②２４０キロ離れた空自練習機も呼びかけを聞き取れているとし、韓国の主張は「客観性に欠ける」と反論。「これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」とした。

　国際機関などによる仲裁については、「韓国側が同意しなければ容易ではない」として否定。韓国側に「事実を認め、再発防止を徹底することを強く求める」としている。

　公開された、レーダー波を変換した音声は約２０秒あった。「保全上の必要がある」として防衛省が一部加工しており、昨年末に公開した映像のどの部分にあたるかは明らかにしていない。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 抱腹絶倒、１３年４月の共同記者会見で安倍と記者の原稿読み茶番をプーチンが指摘（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-6ec3.html
2019.01.22


また尾張おっぺけぺー‏ さんがかましてくれました。

今回も抱腹絶倒、本来なら笑ってはいけないのに笑ってしまう。

良くここまで調べる物だと脱帽するほどの秀逸な動画。

素晴らしい！！

そして、やっぱりプーチンは外交上手だ。

のっけから、安倍と日本の記者の茶番を暴露して優位に立つ。

１３年４月の共同記者会見で、日本の記者が原稿を読み上げ
安倍もその答えを原稿読み。

これじゃあプーチンに、侮られるわけだ。。。。

＞尾張おっぺけぺー‏
＞2013年4月28日の安倍プーチン共同記者会見




＞2013年4月28日の安倍プーチン共同記者会見です。

第2次安倍政権発足後初めての両者の会談で一つのスタート
地点です。

この時もいつものように記者が原稿を読み質問、安倍さんも用
意した原稿音読をはじめてしまいます。

すかさず指摘するプーチン。

相手の立場から見てみましょう。どう思うか？って。

わが日本の首相のこの失態、笑っちゃいけないが、今回もまた
大爆笑してしまった。

そのくらいに酷い、日本の記者の原稿読み上げお粗末質問、そ
して筋書き通りに原稿を読まないと、自分の意見も述べられな
い日本の首相。

安倍首相の場合、外国での会見だから慎重にも慎重を期すと
言うわけではなく、尾張おっぺけぺーさんご指摘のように国内
でのすべての会見が原稿読み上げで始まり、原稿読み上げで
終わる。

細かいところで原稿を読むのは何処の国の首脳も行っていて
全てを空で覚えよとは言わないが、方向性とか、自分はどんな
考えを持っているのかとかくらいは、自分の言葉で語って欲し
い。

この人の場合、人より目立つことは異常に好きなようだが、真
の知識や素養がまったく備わっていない。

はっきり言ったら、中身空っぽ、ペラペラのぺラぺラ・・・・

休みがあるとすぐに、嬉々としてゴルフに興じ、英気を養うそう
だが、英気を養う前に、外国の首脳と堂々と渡り合えるように
やることあるだろうに。。。

メディアもメディアで、今日のお散歩とか、今日のお買い物とか
、今日の映画鑑賞とか要らないから。

安倍首相もメディアも、それが当たり前と思っている点から見て
も、いかに日本の政治家のレベルが低いかと言う事だ。

しかも質問する方もする方で、官邸からの指示なのか、質問を
事前通告させる慣習に、いつまで唯々諾々と従っているのか。

どうも、島国の日本だけ、いつまでたっても時代が進まないと言
うか、前例踏襲主義と言うか、ガラパゴス化全開だ。

プーチンからしたら、安倍の無能はお見通しと言う事だ。

そりゃあ、領土問題も足元みられて当然と言えば当然の話で。

しかし、情けないよね。。首相も日本のメディアも、ついでに首
相の金魚のフン宜しく、ゾロゾロついて歩く経団連も。。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「どうなる？米朝首脳会談」～”ロードマップ”を固められるかが焦点／髙橋祐介・nhk
「どうなる？米朝首脳会談」（ここに注目！）
2019年01月21日 (月) 髙橋　祐介 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/312922.html

イラスト解説ここに注目！です。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が、来月下旬ふたたび開かれる見通しとなりました。髙橋解説委員です。

Ｑ１）
2回目の米朝首脳会談は正式に決まった？
Ａ１）
まだ詳しい日程や場所は公表されていません。しかし、トランプ大統領は、週末に訪米したキム委員長の側近と面会したあと、「米朝の間に多くの進展がある。キム委員長も私も会談を楽しみにしている」と述べていますから、「来月末ごろ」とされる開催は、ひとまず動かないと見て良いでしょう。「後日発表する」という開催場所も、ベトナムが最も有力視され、首都ハノイか、ベトナム中部の沿岸都市ダナンなどが取り沙汰されています。

Ｑ２）
なぜベトナムが有力視されている？
Ａ２）
ベトナムは、北朝鮮にとって伝統的な友好国で、ベトナム政府も受け入れには積極的です。前回のシンガポールより北朝鮮から距離が近いので、専用機の航続距離が心配されているキム委員長も、今回は中国から飛行機を借りずに済むかも知れません。
トランプ大統領も2年前ＡＰＥＣでベトナム第3の都市ダナンを訪問したことがあります。ダナンは、かつてベトナム戦争でアメリカ軍が基地を置いた激戦地でしたが、近年はリゾートとして発展が目覚ましく「北朝鮮も核を放棄して改革・解放路線をとれば、こんな明るい未来が待っている」そうアメリカ側はアピールも可能です。

Ｑ３）
では、今度の米朝首脳会談は成果も期待できる？
Ａ３）
そこは見方が分かれます。去年6月のシンガポール会談は、首脳同士の握手に意義はあっても、肝心の中身は期待外れでした。しかも、あれ以来トランプ政権の当局者たちは、「北朝鮮のＣＶＩＤ＝完全かつ検証可能、後戻りの出来ない非核化」という言葉を敢えて使わなくなりました。“あくまでも段階的な非核化に応じて見返りを求める北朝鮮を過度に圧迫せずに現実的な合意を探りたい”そんな思わくがあるようです。
これから首脳会談までのおよそ1か月で、米朝双方は、実務協議を通じて、非核化という最終目標までの行程を示す“具体的なロードマップ”を固められるかが焦点です。もし、それが出来ずに2回目の首脳会談も“出たとこ勝負の政治ショー”に終われば、米朝交渉は“失敗”という評価を免れないでしょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞マスコミが総裁選直前に一斉報道「賃金上昇」「GDP増」（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】マスコミが総裁選直前に一斉報道「賃金上昇」「GDP増」
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019485
2019年1月22日 19:09　田中龍作ジャーナル


ベストセラー『アベノミクスによろしく』の著者で弁護士の明石順平氏も出席し、厚労省を追及した。＝22日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　「賃金上昇、21年ぶり記録的な伸び」。2018年10月7日の夕刊と翌8日の朝刊で新聞各社が一斉に報じた。

　「21年ぶり」などという数字を記者が調べきれるはずがない。各社一斉横並びは、記者クラブメディアが役所の広報を受けて書いた時の常だ。

　きょう国会内であった政府からのヒアリングで官僚出身の野党議員は「厚労省の広報じゃなかったら、各社一斉に同じ内容になるはずがない。（広報した時の）ペーパーが残っているはず」と追及した。

　各社一斉でも報道が正しければよいが、そうではない。拙ジャーナルが21日付けでお伝えしたように、麻生財務大臣が抽出企業のサンプルを変えて賃金が上昇する統計値となるよう暗黙の指示を出していた。

　給料が高い会社を選りすぐって、それほど高くない会社を抽出していた前回の調査と比べる。前年同月比がハネ上がるのは当然だ。

　「21年ぶりの記録的な伸び」という厚労省発表の数字に接した時、記者クラブの記者は変だと思わなかったのか。父ちゃんの給料が記録的に上がっていたら、全国各地に子供食堂が雨後のタケノコのごとくできるか？ 母ちゃんがスーパーで第３のビールをまとめ買いするか？

　貧困報道で定評のある西日本新聞はすぐに「この統計はおかしい」と指摘した。


厚労省がデッチあげた賃金上昇を伝える各紙（2018年8月7日の夕刊と8日の朝刊）。

　厚労省がマヤカシの賃金上昇を発表してから3日後、今度は内閣府が現実離れした数字を発表した。

　「GDP実質1.9％増」というのだ。これもマスコミが8月10日の夕刊で一斉に報じた。「賃金上昇で消費が伸びたためGDPを押し上げた」と解説する社もあった。虚構の賃金上昇をベースにしているのだからGDPの数字も虚構である。

　GDPが上がっていたら、人々の暮らしがこれほどまでに苦しくなるだろうか？ 歓楽街からネオンが消えるだろうか？

　事の発端となった麻生大臣の暗黙の指示は、経済財政諮問会議（2015年10月16日）だ。会議の議長は安倍首相。内閣府特命大臣の甘利明や高市早苗・総務大臣らも出席していた。官僚たちは意向を忖度せざるを得なかった。

　マスコミは自民党総裁選の直前に、実質賃金とGDPが揃って大幅にプラスに転じたと報じた。政権ぐるみの「アベノミクス偽装」にマスコミが手を貸したのである。


虚構の賃金上昇を受けてのGDP増。こちらの虚構も各紙一斉に報道した（2018年8月10日夕刊）

　　　～終わり～





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京地裁のゴーン氏の保釈請求を却下。証拠隠滅の阻止が最大理由。(かっちの言い分）
東京地裁のゴーン氏の保釈請求を却下。証拠隠滅の阻止が最大理由。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_22.html


ゴーン氏の特別背任13億円を起訴したが、ゴーン氏側保釈条件を全て飲むから保釈してほしいと懇願状態であった。地裁も保釈するかもしれないと思っていたが、地裁は余程、13億円を受け取ったサウジのハリド氏との口裏合わせの証拠隠滅の可能性が高いと見たのだ。


日産側とゴーン氏の主張は、表の双方真っ向対立している。日産側の主張の方が説得性ある。全てゴーン氏の作り話にも見える。なぜなら、一般的言えば、日産側は敢えて前会長のゴーン氏を陥れるために虚偽の証言をする必要はないからだ。一方、ゴーン氏は自分を守るため、でっち上げの作り話をすることは十分あり得る。


釈放すれば、ゴーン氏はハリド氏と直接会うことは出来ないが、メール、電話で口裏を隅から隅まで合わすことが出来る。書類なども作ってしまうかもしれない。それを恐れている。


朝日新聞が見出しに『ゴーン前会長は「ウソばかり」 日産側』と付けること自体、衝撃的である。朝日もゴーン氏証言は「ウソ」と思っているようにも見える。


最盛期３０００人以上居た村山工場を廃止し、従業員を路頭に迷わせた犠牲の上に成り立った日産を食い物にした罪は償ってもらうしかない。


ゴーン前会長は「ウソばかり」 日産側、１３億円送金に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%b3%e5%89%8d%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%bd%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%80%8d-%e6%97%a5%e7%94%a3%e5%81%b4%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%93%e5%84%84%e5%86%86%e9%80%81%e9%87%91%e3%81%ab/ar-BBSyLEp
2019/01/22


　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）がサウジアラビアの実業家に約１３億円を不正送金したとされる特別背任事件で、前会長が送金の正当性を裏づける実業家の「業務」として挙げた「地元代理店との紛争解決」や「サウジ当局との面談設定」について、日産関係者が東京地検特捜部の調べに対し、「いずれも事実ではない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。

　前会長の２回目の保釈請求に対し、東京地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを改めて考慮して判断するとみられる。


　留理由の開示手続きで、実業家ハリド・ジュファリ氏との関係を説明。日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）からジュファリ氏の会社に２００９～１２年に送金した約１３億円は「極めて重要な業務を推進してくれた相応の対価」だと正当性を主張した。具体的な業務として、サウジの販売代理店との紛争解決の支援▽サウジ当局との面談の設定▽サウジに自動車工場を建設する支援――などを挙げた。


　一方、中東日産の関係者らは特捜部の調べに「ウソばかりだ」と反論しているという。サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。中東日産関係者は「解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない」と証言。代理店は２万台以上の在庫を抱え、「解決どころか大被害を被った」とも訴えているという。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自由党と国民民主党が合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意　高めていく狙い　通常国会開会前まで合流　
自由党と国民民主党が合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Q5QBRM1QUTFK016.html
2019年1月22日19時08分　朝日新聞


国民民主党の玉木雄一郎代表との会談のため、東京都内のホテルに入る自由党の小沢一郎代表＝２０１９年１月２２日午後５時４８分、東京都千代田区、仙波理撮影


自由党の小沢一郎代表との会談のため、東京都内のホテルに入る国民民主党の玉木雄一郎代表＝２０１９年１月２２日午後５時５５分、東京都千代田区、仙波理撮影

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党所属議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。

　玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで会談。両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。今後、党内に持ち帰った上で通常国会開会前までに合流手続きを済ませる。

　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５に対して国民は２７になる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、国民が参院で野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。

　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた。

　ただ、「脱原発」を掲げる自由に対し、電力総連の組織内候補を擁する国民とは原発政策で溝があった。そのため、国民内には一時、日本維新の会と参院で統一会派を組む案も浮上。だが「よほど大きな変化をしないと参院選で惨敗してしまう」（国民幹部）と電力総連を抱える連合を説得した。

　合流に動いた背景には、野党第１党の立憲が参院選の野党共闘で「単独主義」を貫いていることもある。国民内には「与党を利してでも我々を潰すつもりだ」と強い危機感が広がっていた。（寺本大蔵）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自由党と国民民主党が合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意　発信力を高めていく狙い　通常国会開会前まで合流　
自由党と国民民主党が合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Q5QBRM1QUTFK016.html
2019年1月22日19時08分　朝日新聞


国民民主党の玉木雄一郎代表との会談のため、東京都内のホテルに入る自由党の小沢一郎代表＝２０１９年１月２２日午後５時４８分、東京都千代田区、仙波理撮影


自由党の小沢一郎代表との会談のため、東京都内のホテルに入る国民民主党の玉木雄一郎代表＝２０１９年１月２２日午後５時５５分、東京都千代田区、仙波理撮影

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党所属議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。

　玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで会談。両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。今後、党内に持ち帰った上で通常国会開会前までに合流手続きを済ませる。

　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５に対して国民は２７になる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、国民が参院で野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。

　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた。

　ただ、「脱原発」を掲げる自由に対し、電力総連の組織内候補を擁する国民とは原発政策で溝があった。そのため、国民内には一時、日本維新の会と参院で統一会派を組む案も浮上。だが「よほど大きな変化をしないと参院選で惨敗してしまう」（国民幹部）と電力総連を抱える連合を説得した。

　合流に動いた背景には、野党第１党の立憲が参院選の野党共闘で「単独主義」を貫いていることもある。国民内には「与党を利してでも我々を潰すつもりだ」と強い危機感が広がっていた。（寺本大蔵）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 毎勤問題、特別監察委「組織的隠蔽は認定できず」　厚労相は自主返納
ビジネス2019年1月22日 / 17:37 / 1時間前更新
毎勤問題、特別監察委「組織的隠蔽は認定できず」　厚労相は自主返納
Reuters Staff
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［東京　２２日　ロイター］ - 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、特別監察委員会は２２日、厚生労働省が猛省し、関係職員の厳正なる処分が行われることを望む、とする報告書を発表した。

会見した樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は「組織的関与ではなく、組織的不関与が問題」としたほか、荒井史男委員（元名古屋高等裁判所長官）も「組織的隠蔽とは認定できない」と述べた。

＜統計法違反を認定＞

報告書では「統計法違反を含む不適切な取り扱いが長年にわたり継続しており、公表数値にまで影響を与えていたことは、信じがたい事実であり、言語道断」と指摘した。

こうしたことが続いた背景には「担当者はもちろんのこと、厚生労働省として統計の正確性というものに対するあまりにも軽い認識」があったとした。また、不正調査の統計を元に給付されていた雇用保険などで追加給付が必要な事態となったことを挙げ「統計がどのような形で利用されているかについて、想像力が著しく欠如していた」との見解も示した。さらには、長年、漫然と業務が続けられるなど、組織としてのガバナンスの欠如も指摘した。

毎勤統計を巡っては、少なくとも１９９６年以降、調査対象事業所数が公表資料よりも１割少なかった。また、２００４年１月以降、全数調査が必要となっている東京都の規模５００人以上の事業所について抽出調査に変更。調査報告書では「事業所からの苦情の状況や都道府県担当者からの要望などを踏まえ、規模５００人以上の事業所が集中し、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と、変更の背景を記している。

０４年から１７年までは、集計上必要な復元処理が行われておらず、１８年のサンプルの入替方法の変更にあわせ、抽出調査に復元処理を行うシステム改修を実施した。ただ、報告書では「隠蔽（いんぺい）しようとする意図までは認められない」としている。

２０１１年に変更承認を受けた調査計画に記載された内容どおりに調査が行われなかったことは、統計法違反にあたるとした。

外部の弁護士や統計の専門家などによる特別監察委は、事実関係や責任の所在の解明を行うとともに、国民の信頼を回復するための方策などを策定するために、厚生労働相の下に設置された。延べ６９名の職員・元職員に対してヒアリングを実施。今回は責任の所在について評価しており、引き続き議論を行い、信頼を回復する方策などは、今後意見を取りまとめる。

＜厚労次官など幹部を処分＞

特別委による報告書が出たことを受けて、厚生労働省は、関係者の処分を発表した。鈴木俊彦次官と宮川晃審議官の訓告を含め、処分は２２人にのぼる。

また、根本匠厚労相、大口善徳副大臣、高階恵美子副大臣は就任時から１月分までの給与（４カ月分）と賞与全額を自主返納するほか、政務官の２人も４カ月分の給与を自主返納する。

根本厚労相は「トップとしてのけじめとして判断した」と述べた。また、自身の責任については「雇用保険などの追加給付と再発防止に全力尽くすことで果たす」とした。

＊内容を追加します。

清水律子
https://jp.reuters.com/article/labor-stats-japan-idJPKCN1PG0NP
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 年2000時間残業が現実解？“お医者さま”信仰の恐ろしさ　　医師の残業　年２０００時間上限 厚労省案　過労死ラインの２倍
年2000時間残業が現実解？“お医者さま”信仰の恐ろしさ

河合 薫
健康社会学者(Ph.D.)
2019年1月22日
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全6256文字

厚労省は、医師の残業時間上限を、最大で「年間1900～2000時間とする」という制度案を提示した（写真＝shutterstock）
　「“お医者さま”が“お医者さま”である以上、長時間労働も減らなきゃ、女性医師も増えない。ましてや孫の顔を見るなんて夢のまた夢」

　こう話すのは、医師のお嬢さんを持つ60代の男性である。

　先日、女性活躍をテーマにした懇談会があり、「女性医師の４割超が出産と同時に退職を余儀なくされている」と大手新聞が報じたことが話題となった（関連記事）。その理由として、育児休暇を取得しようにも「制度がなかったから」という声が少なからず聞かれたことには、なんとも驚かされた。

　「女性の更衣室がなかったので、今作っているんです！」とか、「役員フロアに女性用トイレがなかったので、今作ってるんです！」という話は聞いたことがあるが、法的に取得が認められている育休がないって？いったい何？？

　「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのか」と日本医師会の横倉義武会長が発言し、問題になったことがあったが、“医師＝聖職者”は育児をしないということか。

　なんてことを私がブツブツ言っていた時に、前述の男性が「うちの娘も……」と切り出し、所詮“お医者さま”と、医師の世界を嘆いたのである。

　むろんこの男性は皮肉を込めて“お医者さま ”という言葉を使っていたわけだが、今の時代、この言葉に対して違和感を持つ人が少なくないかもしれない。

　なんせ何年も前から患者が“患者さま”になり、一方で、人の命を預かる責任の重さ、過労死ラインを超える長時間労働、深夜勤務、患者や家族とのデリケートな人間関係などなど、過剰なストレスの雨に追い詰められている医師は極めて多い。「人の命は重いというけど、医師の命は別か？」と嘆く人たちもいる。

　中でも研修医の労働環境は過酷で、研修開始後に抑うつ症状を訴える割合が20％近くになるとの報告もある（「初期研修における研修医のストレスに関する多施設研究2010-12」）。

　その一方で、私の両親の世代にとってはまぎれもなく“お医者さま”。父が入院したときには、普段は結構傲慢な父が（苦笑）、担当医に対してだけは私たち家族が驚くほど敬意を持って接し、その言葉を絶対的に信頼し、驚いた。

　いずれにせよ、過去30年間で社会のルールも規範も大きく変わり、“お医者さま”を取り巻く環境も様変わりした。にもかかわらず、「過去の威光や幻影」から逃れられない人がいて、それが「現場の涙」につながっていると男性は憤っていたのである。

　とはいえ、これは医師の世界に限ったことではない。一般企業でも現実と乖離した感覚をお持ちの“社長さまや会長さま”はいまだにご健在である。

　というわけで、今回は「現場と上を隔てるモノ」についてあれこれ考えてみようと思う。

　まずは冒頭の男性のお話からお聞きください。

次ページ医師の残業時間上限は「過労死ライン」の倍
医師の残業時間上限は「過労死ライン」の倍
「下の娘が医師なんです。産婦人科です。本人は産婦人科が激務だってことは承知していたみたいですけど、親からすれば異常な働き方です。私は一般企業に勤めているので、産科の方が女性医師が多いので育児と仕事も両立しやすいのかと勘違いしてました。

　とてもじゃないけど、あれじゃあ、育児なんて無理ですよ。

　だって、女なのに、あ、こういう言い方したらいけないのかな？　でもね、やっぱり女なのに夜勤はしょっちゅうで夜中に呼び出されるのは日常茶飯事だし、そのまま翌日は勤務しているし、すべてが時間外勤務を前提にしている。不満があっても上司に物申すのはキャリアに傷がつくとかで、我慢するしかない。

　患者さんからは何かにつけ怒られ、感謝されることは滅多にない。時間外勤務のペイもないですからね。患者さんのこと考える前に、娘には自分の体を考えてくれって言ってます。

　そもそも勤務時間を管理するという発想が医師にはないんです。

　医師の働き方改革に関わっているのって、偉いお医者さまばかりでしょ？　自分たちは特別な存在だという意識が強いんですよ。だから周りの声が届かない。会社でもそうでしょ？　うちの会社も今でこそ残業をタブー視するようになりましたけど、ちょっと前までは『残業するほど仕事があるなんてうれしいじゃないか』とか平気で言ってたし、何かというと『最近の日本人はヤワになった』とか言ってましたからね。

　長時間労働やパワハラやセクハラが問題になると、時代が許さなくなったっていうけど、時代が変わったからタブーになったんじゃないですよね？

　今も昔も人間は人間でしょ？　昔だって過労死していた人はいたし、過労自殺した人だっていたはずです。そうですよね？　

　“お医者さま”幻想を捨ててもらわないと、若い命が潰されます。うちの娘も他人事じゃないです」

　……“お医者さま”。なんと罪深い言葉なのだろう。

　真剣に医療に取り組んでいる“お医者さま”には申し訳ないけれど、職業意識が高ければ高いほど、社会的地位が高ければ高いほど、「僕たちのルール」は強固になる。「人の命を預かる特別な仕事なのだから、身を削って働いて当たり前」「いい医者になるなら、寝食を忘れて働くことも大事」「自分たちの仕事を、一般の人たちと同じルールで考えてもらっては困る」――。

　先日、医師の残業時間上限を「年間1900～2000時間とする」という驚愕の制度案を厚生労働省が提示したが、これも、“僕たち”のルールを重んじた結果だ。

　一応「地域医療に欠かせない病院に勤務する医師に限って」という条件付きだし、2035年度までという期限付きだし、終業から次の始業まで最低９時間休息させ、連続勤務を28時間までに制限する健康確保措置を義務づけるとされているけど、年2000時間がどういう数字なのかよく考えてほしい。

　月に換算すると167時間、週に38時間の残業が許されるってこと。いわゆる過労死ラインの倍。実際の世界で、過重労働により若い医師の命が奪われているという現実が軽んじられているようで、釈然としないのだ。

次ページ「極めて現実的な数字」と理解を示す“お医者さま”たち

「極めて現実的な数字」と理解を示す“お医者さま”たち
　ところが、“お医者さま”たちは「極めて現実的な数字」と、厚労省案に一定の理解を示した。

　医療従事者向けサイトm3の報道によれば、今から 1年前の厚労省検討会でも、同省が示した残業の削減や規制に対する基本的な考え方に対して、以下のような意見が相次いだとされている。

「一貫して“医師は被害者”という論調になっている。長時間労働でも、生きがいを持って仕事をしている医師たちは山ほどおり、そうした医師のことが考えられていない」（日本医師会副会長の中川俊男氏）

「労働時間とストレスの関係を調べた調査では、医師については、両者が相関していない。医師の仕事の特殊性を認識してもらいたい」（日本医療法人協会会長の加納繁照氏）

「自分自身の仕事に誇りを持ち、それに満足している医師がいる一方、過労死する人もいる。リスクがある人をいかに見出すかを考えていかないと、労働時間の規制という外形的な仕組みだけを作ってもうまくいかない」（国立病院機構理事長の楠岡英雄氏）

　おそらく私のような「医師の世界の外」の人間が意見を言おうものなら、「アンタは何もわかっていない。目の前で助けてくれと言う患者を見捨てろと言うのか！」「今、働き方改革を強引に進めれば地域医療は崩壊する」と怒鳴られるに違いない。確かに、マンパワー不足が極めて深刻な医療機関も少なからずあるのだろう。だが、「生きがいを持って」仕事をしようとも、どれだけ「誇りを持って」いようとも、長時間労働をすれば心臓や脳はダメージを受ける。前向きな気持ちとは裏腹に、心身は確実に蝕まれる。

　先々週の同省検討会では「（月160時間以上残業をしている）勤務医２万人をなくすことに意味がある。段階を踏んで一般の労働者と同じような働き方ができるよう目指していくことが大事だ」という見解だったそうだが、その過程での悲劇は仕方がないということなのだろうか。

　これまでの議論では「医師の場合、労働量とストレスの間には相関がない」と主張もあったようだが、これってどこぞの大学病院の「女子の方がコミュ力が高い」を彷彿とさせるトンデモ見解である（関連記事：男らしい！順大不正入試「女子コミュ力高い」論）。

　そして、何よりも医師の健康状態は、そのまま患者に跳ね返るとする以下の調査結果をどう説明するのか、是非とも教えてほしい。“お医者さま信仰”が医療ミスを誘発するという意見にはなんと答える？

● 長時間勤務になると、針刺し事故が統計的に有意に増加
（Ayas NT, Bager LK, et.al .Extended work duration　and the risk of self-reported percutaneous injuries in interns. JAMA ,2006）

● 3日に1回 24 時間以上の長時間連続勤務をした場合と長時間連続勤務の上限を16時間、週当たりの勤務時間を60時間に制限した場合を比較すると、24時間以上の連続勤務の「処方ミスと診断ミス」が明らかに多い
（Landriga CP, Rotheschild JM, et al. Effect of reducing interns’ work hours on serious medical errors in intensive care units. N Engl J Med,2004 ）

● 前日に当直であった医師が執刀した手術後 の患者においては、合併症が45％多かった
（Haynes DF, Schewedler M, et al. Are postoperative complications related of resident sleep deprivation? South Med J, 1995） ……etc.,etc.

次ページ「ムリ！」な制限から生まれる解決策もある


「ムリ！」な制限から生まれる解決策もある
　そもそも、ルールを現実に合わせることが必ずしも正しいとは限らない。

　むしろ「ムリ！」というような制限を設けるからこそ、現実の問題が解決されることの方が多い。それだけの知能を人は身につけている。同じ医療現場でも、子育てもしながら生き生きと働く女性医師の多い病院だってある。

　とどのつまり「患者さんのため」という美しい言葉で医師の世界を美化し、「あとは現場でよろしく！」と高みの見物をしているとしか思えないのである。

　東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた男性医師（30代半ば）が2015年7月に自死したのは、時間外労働が月170時間を超えるなど長時間労働が原因だった。これは、残業の実態を以下のように記した方が、その異常さがはっきりと「見える」かもしれない。

1カ月前（6月12日－7月11日）　173時間20分
2カ月前（5月13日－6月11日）　165時間56分
3カ月前（4月13日－5月12日）　143時間24分
4カ月前（3月14日－4月12日）　148時間19分
5カ月前（2月12日－3月13日）　208時間52分
6カ月前（1月13日－2月11日）　179時間40分

　死亡前の6カ月間の休日は5日のみ。それでも男性医師は気丈に振る舞った。ボロボロになりながらも周りから気づかれないように、患者さんのために命を削ったのだ。

　もし、上司に「時間を管理する」という当たり前の認識があれば、彼を救うことができたんじゃないのか？

　2016年1月には、新潟市民病院で後期研修医として働いていた女性医師（死亡時37歳）が命を絶ったときも、時間外労働は異常さを極めていた。

　電子カルテの操作時間やセキュリティカードの入退室時間、車での通勤に使っていたETC記録、手術記録などから残業時間を算出したところ、最長で月251時間にも達していたのだ。

　が、自己申告の残業記録では月20-30時間程度。この誤差は何に起因しているのか。組織の上階を陣取る“お医者さま”は、ほんの一瞬でも想いを巡らせたことがあるのだろうか。医師の仕事の中には看護師さんに任せられるのにそれを任せないケースや、「36協定」すら理解していない医師も多いと聞くけど、そのことももっと問題にすべきではないのか。


どれだけ「生きがいを持って」仕事をしようとも、「誇りを持って」いようとも、長時間労働をすれば心身はダメージを受ける
次ページ「医師が足りない」は本当なのか？


「医師が足りない」は本当なのか？
　過労自殺に関わってきた弁護士は「医師が足りない」と口をそろえる。

　一方、医師たちに意見を聞くと「足りない」との声の一方で、「いやいや、問題は労働時間が少ない開業医の多さだ」「長期的に見れば余るくらいだ」「最大の原因は医師の遍在化だ」といった意見も少なからず聞かれる。

　医師は足りているのか？　足りていないのか？

　厚労省は2016年、「2040年時点では医師の供給が需要を1.8万～4.1万人上回る」との推計を示しているけど、元になっている医師数のデータか未来予測のどちらかに大きな問題があるんじゃないのか。予測が難しいのは理解できるが、次々と明るみになる同省の「データ偽造問題」を鑑みると、何が現実的で何が現実的じゃないのかすらわからなくなる。

　いずれにせよ、「現実を鑑み、患者さまの不利益にならぬよう進めていくことが肝心」という意見はごもっともだが、一番の問題は、現実の「異常さを知覚できていない」こと。“お医者さま”の当たり前は本当に当たり前なのか？と考え、ズレを知覚する努力から始めない限り、若い命がないがしろにされる事態は続いていく。

　実に残念なことだけど、人間の「知覚」とは実にやっかいな代物なのだ。心理学における「知覚」とは、「外界からの刺激に意味づけをするまでの過程」のこと。このメカニズムを理解するのによく使われるのが、ジェローム・セイモア・ブルナー博士の「カードの心理実験」である。

　博士はカードの中に、「赤のスペード」と「黒のハート」を交ぜ、ほんの数秒だけ見せて「なんのカードだったか？」を答えてもらう実験をした。その結果、ほとんどの人が「黒のハート」を「スペード」、「赤のスペード」を「ハート」と認識した。黒のハートの４を「スペードの４」と、赤のスペードの７を「ハートの７」と答えたのだ。

　なぜ、「黒のハートがスペード」に見え、「赤のスペードがハート」に見えるのか？

　答えはシンプル。“当たり前”に囚われているから。つまり、「知覚とは習慣（＝文化）による解釈」であり、職場にはびこる数々の「意味不明」は、心が習慣で動かされていることが深く関係している。「医者の世界の常識が世間の非常識」なのは“お医者さま文化”に適応した結果なのだ。

　残念なのは、最初は異常さに気づいていた若手でさえ、仕方なく周りに合わせていくうちに、「おかしいことをおかしい」と知覚できなくなり、「アレはアレで意味あること」という信仰に変化するってこと。

　で、このやっかいな「知覚」を変化させるもっとも有効な策が、「声」を聞くことだ。ひたすら聴覚を駆使し、相手の言葉を聞き続ける。知覚を変えるには「他者の力」が必要不可欠だ。目・耳・鼻・舌・皮膚の感覚器官からインプットされる情報のうち、耳だけは他者の力なくして機能しない。

　私が知る限り、働く人が生き生きとしている職場のトップは、例外なく現場を歩きまわり、現場の声に耳を傾けている。“お医者さまの耳に念仏”では、救える命も救えません。

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Bleacher

なし

河合氏お得意のいつものきれい事。
そう言うからには、自分や自分の家族が急病で病院を訪れても、医師不足を理由に診察を断られても文句を言わない覚悟があるのでしょうね。

絶対ないよこの人。そういう目に遭ったら遭ったで、絶対叩くから。

2019/01/22 16:12:065返信いいね！


河合 薫

健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士

いつもご批判ありがとうございます！　

2019/01/22 16:24:173いいね！


kaijin

↑
河合さんご本人が返信している！？

2019/01/22 17:17:48返信いいね！


R

Ph.D.

海外に行くといつも思いますが、大抵の大都市には、「超巨大病院」があります。病床数の規模だけでなく、スタッフの数や併設する研究機関の保有する高額な研究設備も含めての話です。
地域の病院は、自分たちの手に負えない患者を、そういった大病院に紹介し、自分のところではすぐに対処できるような患者のみを診ることにより、効果的に医療リソースを振り分けています。
また、大病院の方も、本当に重要な治療を終えたら、積極的に患者を退院させ、必要以上にベッドを埋めないようにしています。
ところが日本では、「中病院」ぐらいの中途半端な規模の病院が林立していて、中途半端な数の医師やコメディカルが、中途半端な重症度の患者を診ることになります。
これでは効率の良い医療など、期待できるはずもありません。
思い切って、大都市に１つ、東京でさえ３つ程度の「超巨大病院」を作って、医療リソースを潤沢に集積させ、そのかわりその他の病院の機能を可能な限りシンプルにすれば、医師の働き方を含めて、日本の医療の抱える問題がかなりの割合で解決できると思うのですが、いかがでしょうか。
2019/01/22 19:24:33返信いいね！


nametogi

娘が医師でした。病院勤めをやめて今は自分の道を切り開こうと努力しています。医師だった頃、たまに顔を合わせると疲れているのか顔つきが暗くて病気かと心配になるほどでした。上司から可愛がられ、看護師さんからも「女医さんでも先生とはうまくやって行けそう」と言われてたそうで、職場の人間関係に問題はなし。仕事にもやりがいを感じていました。なのにちっとも幸せそうに見えません。
病院をやめて飛びこんだ世界も甘くなくて大変なことが多そうですが、明るい表情がもどってきて安心しています。
2019/01/22 19:32:56返信いいね！


EDV9000

ITストラテジスト

　20年ほど前、総合病院の電子カルテ導入作業の院内側のプロジェクトマネージャーをしたことがあります。
　電子カルテ導入の目的として、医療情報を標準化すること、共有を簡単にすることで、医師個人毎に属人化している医療行為をグループ医療に切り替えて、医師個人の負担を減らしたり医療行為を一定水準するというのもありました。
　現在では電子カルテは当たり前の装備になっています。それでも状況が大きく改善されていないのは、医療関係者の意識が古いままのためという感じがします。
　確かに仕事を覚えるために熱心に働く必要があるのはわかりますが、医師も人間らしい生活が必要だと思います。それに慎重な判断が必要な仕事なのに、いつもヘトヘト、寝不足状態だったら、受診する側の安全も確保できないでしょう。
　自分の利便性のためには、他人の人生がどうなろうと構わないというのは、回り回って自分のクビを絞めることになると思いますよ。
　僻地とかで医師が足りていない病院は、労働条件と研究条件を大幅に改善してみたらどうでしょうね。治療と同時に、自分の研究も進めたいという医師は多かったです。それと必ず複数の医師を同時に雇い、孤立化させないといった工夫も必要だと思います。
2019/01/22 19:55:21返信いいね！


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医者はなぜ忙しい？残業年2000時間の衝撃　医師の視点
中山祐次郎 | 一介の外科医
1/12(土) 14:29
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医師の労働時間は過労死レベルをはるかに超え、過労死する医師のニュースは続いている（写真：アフロ）

厚生労働省は先日、医師の残業時間の上限を「年1900～2000時間」とする制度案を示した。

年2000時間とは、月に167時間、週に38時間だ。

一週間に38時間の残業時間は、想像がつくだろうか。月曜～金曜までの週５日勤務とすると、1日7時間36分の残業となる。勤務時間ではなく、残業だ。

9時～17時の勤務の場合、朝7時～夜22時36分まで働くということだ(上限いっぱいの場合)。

ここまで考えて、外科医である筆者は「ああ、とてもリアルな数字だ」と感じた。

病院勤務医で、内科や外科など忙しい科では7時～22時36分はとても自然だからだ。

なぜ医者はこれほど忙しいのだろうか。

そもそもなぜ医者は忙しいのか？
医者が忙しい理由はなんだろうか。なぜ超長時間労働なのだろうか。

一般的なイメージでは、白衣を着て椅子に座り、「今日はどうしましたか」と話しているのが医師だろう。

しかしそれは開業医で、多くの医師は病院の勤務医として働いている。

開業医の場合、個人でやっていることが多いので労働時間はある程度コントロール可能だ。

しかし病院勤務医は一般に超長時間労働をしている。

その理由は、主にこの3点に集約される。

1, 人間相手であり予測がつかないが、交代制ではない

2, 当直という業務

3, 医師でなければならない仕事以外が多い

少し長くなるが、順に説明したい。

1, 人間相手であり予測がつかないが、交代制ではない

医師の仕事は、病気で困っている人を相手としている。どんな病気なのか、どれほど重いのかを明らかにする「診断」と、痛みや苦痛を取り日常生活を送れるようにする「治療」の２つのパートがある。

「診断」はある程度の検査手順（アルゴリズム）が決まっている病気が増えてきた。だから、医師としては仕事量はそれほど予測不可能ではない。例えば胃が痛い人には、問診で詳しくどんな時に痛いかを聞き、胃がんや胃潰瘍を疑ったら採血と胃カメラとCT検査をする、という具合だ。

しかし、「治療」は実に人それぞれだ。

筆者は大腸癌などの手術を専門とする外科医で、これまで2000件以上の手術に携わってきた。これだけの数になると、似た背景で、しかも似た病気の進行具合の患者さんの手術を多く行っている。

例えば60代前半で仕事引退間近の、中肉中背の男性が、ステージ2の直腸癌で手術を受ける。同じ検査をし、手術の方針とする。

腹腔鏡手術で、5mmの小さい傷を4ヶ所とへそに4cmの傷を一つで2時間で終わる。出血はほぼゼロだ。

多くの患者さんは翌日歩くことができる。尿の管を外す。そして手術後数日して、食事を始める。

この辺りから、少しずつ人によって違ってくる。

ある人はなんとなく食欲がない。ある人はお腹がパンパンに張ってしまう。ある人は高熱を出し腹痛がある。ある人は食事を全量ぺろりと食べる。

稀には、痛み止めが合わず全身にブツブツができる。手術後ずっと声がかすれる。

これらは合併症(がっぺいしょう)と呼ばれる。そっくりな患者さんにほぼ同じ手術をしても、患者さんによって合併症が起きたり起きなかったりするのだ。

もちろん外科医は合併症が起きないよう日々研究をしているが、それでも一定の割合で起きる。

手術ならまだ予測はつきやすい方で、抗がん剤治療や他の病気の治療だともっと予測はつきにくい。

このように、治療の結果を正確に予測することはとても難しい。しかし患者さんにとっては、一生に一度の治療で、大切な自分の体だ。「あなたの前の人まで100人上手く行っていましたが、あなたで途絶えましたね」と言われてハイそうですかと言える人はいない。筆者だって怒るだろう。

しかし、医師の実感として感じること、それは「医療とはとんでもなく不確実である」ということだ。時々、筆者は「絶対に外してはいけない天気予報」をしている気になる。不謹慎を承知で言えば、天気予報が外れても人は死なないし訴訟にならないが、医者が外すと極めて重大なことになるし訴えられることもある。

だから、医師の勤務時間は極めて難しい。普通の医師は、責任感から土日や休日であっても病院に顔を出し、患者さんに予測外のトラブルが起きていないかをチェックする。入院したことがある人なら、休日に医師がちらっと来た経験がある人も多いだろう。筆者も原則、出張などがなければ、休日と定められていても100%患者さんを見に1日1回は病院へ行く。

そして、医師は交代制のところが非常に少ない。「主治医制」といって、一人の患者さんには一人の主治医がいる。主治医は担当患者さんに全責任を持つ。24時間365日だ。ところで人間の体は休日も稼働しており、もちろん患者さんは土日でも大晦日でも元旦でも熱が出る。すると主治医はすっ飛んでいって治療をするのだ。

そのような体制だと、医師は「今日はあの患者さんが心配だから遅くまでいる・病院に泊まる」ということがある。

だから医師の勤務時間は必然的に超長時間になるのである。

2, 当直という業務

医師には「当直(とうちょく)」という業務がある。これは、法律で決まっている。ある大きさ以上の病院は、必ず夜間も休日も医師が病院内にいなければならない。これを当直という。

当直中の仕事は、病院によって様々だが、「救急外来で急患を診察する」場合と「病院内に入院している患者さんの不測の事態に対応する」場合がある。前者は徹夜で働くこともある。後者でも、前述のように人間の体は時を選ばず悪くなるから、結構色々な仕事が発生する。

これが、医師の仕事の特殊性だ。

そして信じてもらえないとは思うが、当直で一晩働いた後でも医師はそのまま翌日の勤務に入る。殆どの場合休憩時間はない。

ちなみに、多くの病院は労働基準法に違反した状態で働かせているが、これは昔からなのであまり誰も声を上げない。

労働基準法は、

・常態としてほとんど労働する必要のない勤務

・原則として、通常の労働の継続は許可しない

を規定している(医師の宿日直勤務と労働基準法より引用)。

だいたい40時間くらい連続で勤務するのだが、「眠くないの？」という声が聞こえてきそうだ。

ハッキリ言うが、眠い。当たり前だ。そしてこの当たり前を証明した研究もある。

激務の人の場合、アルコールを飲んでいないのに、同じくらい反応が遅れていました。ほろ酔い状態と同じくらい、脳のパフォーマンスが落ちていたのです。

出典:市川衛 「酒酔いの医師が、手術室に入ってきたらどう思う？医師の働き方問題は、私たちの安全問題でもある」
当直を含む1回の勤務で、看護師が5, 6人交代することは普通だ。看護師ももちろん激務だが、それでも「ゼロ交代」の職としては時々羨ましくなる。

3, 医師でなければならない仕事以外が多い

最後は、医師が超長時間勤務でやっている仕事は、実は 医師でなければならない仕事以外が多い点を述べておく。

医師には、実は書類仕事や単純作業が多い。筆者が研修医のころは、勤務病院では点滴の針を刺すのは医師でなければならないとされていた。しかし法的にもそんな根拠はなく、途中から看護師の業務となり、医師の仕事に集中できると喜んだのを覚えている。

しかし、おそらく今でも医師の業務とされている病院はあるだろう。不思議なことに、病院ごとに全くルールが異なるのが医療界だ。

書類仕事は、わずかな医療知識と電子カルテの操作法がわかれば医師でなくても出来るものが多い。これはかなり事務員などに置き換わってきたが、これを更に進めること(タスク・シフティングという)を厚生労働省は推進している。

この点は改善の見込みがあると言えるだろう。

本気で解決するには？
では、医師の超長時間労働を解決するにはどうすればよいだろうか。筆者は医師だが、現場の医師の立場のみならず、日本の医療全体の視点で考える。

その答えは、「医師数を増やすこと」「病院を統合して数を減らし、医師を一ヶ所に多く集めて交代制にすること」である。

医療費は増え続けている中で、医師数を増やすことは容易でない。

こちらは医師の給与単価を下げ、医師数を増やすことで解決できる。給与単価を下げると質が下がるという意見があるが、医師過労死が続く状態を放置できない。また、医師たちが「ほろ酔い」レベルで行っている医療と、どちらの質が高いだろうか。

また、病院統合はステークホルダーが多すぎて調整不可能だ、と厚労省の意見が聞こえてきそうだ。ならば、診療報酬点数に傾斜をつけるなどして、お得意の政策誘導で行えば良いのではないか。

手を打たないとどうなる？
手を打たないとどうなるか。

現状では、医師は医師免許取得後、まず病院で研修を行う。数年してから開業するもの、そのまま病院勤務医を続けるものと分かれる。

近年では第三の道として、医師でない仕事をするものが増えてきた。

医療知識を生かして起業したり、製薬企業など医療関連企業に勤めるという方法だ。

私の予測では、第四の道として、海外へ活路を見出す医師が出始めると考えている。その国在住の日本人向けの診療をする、あるいは高度な技術によりその国の医師免許を得て、現地の医師として働くという道だ。日本よりはるかに短時間勤務で、はるかに高い質の生活が可能になる。

海外に医師を紹介するエージェントもあると聞く。

以上、医師の残業時間のニュースから、医師が忙しい理由と、これからの医師についてまとめた。

（追記　2019.1.12 21時）

なお、今回の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、医師の超長時間労働を和らげる案が出ていることも注目に値する。

ポイントは、「36時間連続勤務」のような命の危険がある過酷な勤務はやめさせ、必ず当直明けには休めるようにしている点だ。例えば9時から24時間勤務した場合は、翌日の13時には帰り、必ずその日は休ませるとしている。

さらに、その当直が本当に「泊まるだけ」（宿日直許可）の時かどうかを病院にチェックさせるという点も重要である。

詳細は以下をご参照下さい。

「当直及び当直明けの日を除き、24 時間の中で、通常の日勤（９時間程度の 連続勤務）後の次の勤務までに９時間のインターバル（休息）を確保。当直明けの連続勤務は、宿日直許可を受けている「労働密度がまばら」の 場合を除き、前日の勤務開始から 28 時間までとすること。この後の勤務 間インターバルは 18 時間とすること。長時間の手術や急患の対応などやむをえない事情で必要な休息時間が確保できない場合は、その分を積み立て、別途休暇を取得させる「代償休暇」 とすること。」

（第１６回医師の働き方改革に関する検討会　資料より抜粋）

（追記ここまで）

※本文中の「医師」は、おおむね病院勤務医を指しています。

※厚生労働省の議論の詳細は、この厚生労働省のページから見ることができます。

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中山祐次郎
一介の外科医
1980年生。聖光学院中・高卒後2浪を経て、鹿児島大学医学部卒。都立駒込病院で研修後、同院大腸外科医師(非常勤)として10年勤務。2017年2月から福島県高野病院院長、現在福島県郡山市の総合南東北病院外科医長として、手術の日々を送る。資格は消化器外科専門医、内視鏡外科技術認定医(大腸)、外科専門医など。モットーは「いつ死んでも後悔するように生きる」。著書は「幸せな死のために一刻も早くあなたにお伝えしたいこと」(2014年幻冬舎)、「医者の本音」（SBクリエイティブ 2018年）。Yahoo!ニュース個人では2015年12月、2016年8月、2017年6月、2018年6月のMVA賞を受賞。

NakayamaYujiro
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https://news.yahoo.co.jp/byline/nakayamayujiro/20190112-00110967/

　
2019年1月12日(土)
医師の残業　年２０００時間上限
厚労省案　過労死ラインの２倍
　厚生労働省は１１日、医師の働き方改革に関する検討会に、地域医療に従事する医師らの残業時間の上限について「年１９００～２０００時間」などとする案を示しました。

　月平均で１６０時間となり、過労死ラインに匹敵するとして問題になっている一般労働者の残業上限・年９６０時間（来年４月から順次実施）の２倍にもなる異常なものです。

　同省が示した残業時間の上限案は、一般的な医療機関の医師▽地域医療に従事する医師▽技能の向上が必要な医師―の三つに区分して設定します。

　一般的な医師は、一般労働者並みの「年９６０時間」とする一方、地域医療を担う医師の場合は、医療提供に支障が出る恐れがあるとして特例時間を設ける考えを示しました。

　ただし、次の勤務まで一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル」を９時間以上、連続勤務時間を２８時間までとするよう義務付けるとしています。

　医師の残業上限規制は２０２４年度から適用し、特例については、医師の「偏在」解消の目標時期に合わせて３５年度末までとする考えを示しました。

　同省は、現状でも年間１９２０時間を超える勤務医は全体の約１割にものぼると説明。医師の抜本的な増員を置き去りにしたまま、すでに広がっている長時間労働を容認する考えを示しました。

　委員からは「２０００時間まで働かせていいという誤ったメッセージになってはいけない」「上限より引き下げていくものでなければならない」などの意見が出されました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011204_04_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍の言う「現実的解決」の現実的とはナンダ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_73.html
1月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳の会談は第１次安倍内閣時代も含めて２５回目。北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉に具体的な進展があるかどうか注目される。

　会談には河野外相らも同席するが、首相とプーチン氏は通訳のみを交えた１対１の会談のほか、夕食を取りながらも会談する方向だ。会談後に当初予定された共同記者会見は、記者の質問を受けない共同記者発表に変更された。

　ロシア側は北方４島が第２次大戦の結果、合法的にロシア領となったと認めるよう求めているほか、４島に米軍基地が置かれる可能性に懸念を示すなど、歴史認識や安全保障を巡る隔たりが鮮明になっている＞(以上「読売新聞」より引用)


　売国奴安倍は先行二島返還すら諦めて、「日ロ平和条約締結後に二島を返す」という1956年当時の日ソ合意に基づいてプーチン氏と会談するという。まさしく売国奴安倍の面目躍如だ。

　さっそく昼のテレビ下らない報道番組も「現実的解決策」だと持ち上げていたが、何が「解決」するというのかに関しては不明のままだ。要するに「平和条約を締結したからロシアへボーナスとして経済援助をする」ということなのだろう。

　その日本側の受け皿となるゼネコンやプラント企業などは既に安倍友企業で「選定済み」なのだろう。何もかも日本を食い潰す安倍友たちと官僚たちが仕組んだ売国行為だ。

　筋を通すなら72年間も北方四島返還で待った日本がここに来て東京宣言やイルクーツク声明を無視して時計の針を1956年に戻す必要はなかった。1956年当時といえば戦争が終わって11年目で、まだ経済成長していない貧困の中からやっと立ち上がろうとしていた日本だ。その日本と現在の日本と同じ位置から交渉を始めるというのは明らかに安倍外交の大失態だ。

　現実的な選択などする必要は日本側に何もない。ロシア側にこそ日本と平和条約を早期に締結して、一日も早く極東の海の果ての島々の開発に日本のカネと技術を必要としているだけだ。

　そうしたミエミエの日ロ両国関係には一切触れず、「安倍氏の「現実的対応」を評価する」テレビの報道姿勢には呆れる。安倍氏こそ日本の首相に就けてはならない人物だった。

　ロシアのプーチン氏が北方領土が「合法的にロシア領」になったことを認めるように迫るという。安倍氏は日本の首相として断じてロシア領と認めてはならない。認めれば売国奴と呼ばれ、日本の歴史に汚名を残すことになる。

　ロシアは連合国と終戦を約した8月15日後に北方領土に侵攻し、無条件に武装解除した日本から奪った。ポツダム会談以前のヤルタ会談で千島列島をソ連に譲ると連合国の間で話し合われていたというが、それは連合国間の話だ。日本は加わっていない。

　断っておくが、ポツダム宣言の「無条件降伏」とは「無条件に武装解除して降伏する」ということだ。領土も何もかも好き勝手にして下さい、という「無条件」降伏ではない。

　だから連合国から提示されたポツダム宣言を受諾した8月15日で戦争は終結した。ロシアが3000万人もの犠牲の上に勝ち取った戦利品だ、というのは当たらない。それはドイツとの戦争であって、日本との戦争ではない。ロシアの嘘と誤魔化しに騙されてはならない。

　そして概ね日本のマスメディアも反日だから、マスメディアの言葉を信用する前に史実を確認することを心掛けて戴きたい。テレビに登場する「専門家」や「評論家」と称する連中も怪しげな連中ばかりだ。

　日本は西側のロシア制裁に加わって、北方領土との交易や取引を一切禁じて封鎖すべきだ。ロシアを困窮させる方が日本の国益となる。領土交渉とは息の長いもので、友情や個人的な付き合いで何とかなるものではない。

　日本は凛としてロシアの歴史歪曲に真実を国際社会に発信し続けるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 平和条約交渉、打開探る　日ロ首脳が会談　平和条約交渉「じっくり議論」首相、プーチン氏と　「日本からサイバー攻撃」ロシア　
平和条約交渉、打開探る　日ロ首脳が会談
政治 ヨーロッパ
2019/1/22 18:00 (2019/1/22 21:27更新)　
【モスクワ=羽田野主】モスクワを訪問中の安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、クレムリン（大統領府）でロシアのプーチン大統領と会談した。北方領土問題の解決に向け、平和条約の締結交渉の加速をめざす。14日に開いた日ロ外相会談は原則論の応酬に終わった。両首脳で打開策を探る会談になりそうだ。

首相とプーチン氏の首脳会談は昨年12月にアルゼンチンで開いたのに続く25回目。河野太郎外相も同席した。会談後は両首脳が内容を説明する。

プーチン氏は会談の冒頭で「2国間の問題、地域問題について率直に意見交換することができていることをうれしく思っている」と語った。首相は「平和条約締結問題についてじっくりとしっかりと議論したい。日ロ両国のさらなる飛躍の年になるよう互いに努力したい」と応じた。

両首脳は昨年11月のシンガポールでの会談で、平和条約の締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の「日ソ共同宣言」を基礎にして交渉を加速する方針で合意した。

首相は自民党総裁としての任期の2021年9月までに平和条約交渉に「終止符を打つ」としている。政権内には今年6月に大阪で開くG20（20カ国・地域）首脳会議に出席するためプーチン氏が来日する際に大枠合意したいとの声もある。

ただラブロフ外相は14日の日ロ外相会談後の記者会見で「南クリール諸島（北方領土）の主権はロシアに移ったというのが基本的な立場だ」と主張。「日本の国内法で『北方領土』と規定されているのは受け入れられない」とも述べた。

プーチン氏は返還後の北方領土に在日米軍が展開する可能性にも懸念を示す。日本側の主張と隔たりは大きく、交渉が前進するかは不透明だ。


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　会談前にロシアのプーチン大統領（右）と握手する安倍首相（14日、シンガポール）＝共同
日ロ、56年宣言を基礎に平和条約交渉加速　首脳会談
2018/11/14 20:51更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40312440S9A120C1MM8000/


　

平和条約交渉「じっくり議論」　首相、プーチン氏と会談
政治 ヨーロッパ
2019/1/22 21:22
保存 共有 印刷 その他
【モスクワ=羽田野主】モスクワ訪問中の安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領とクレムリン（大統領府）で会談した。会談の冒頭、プーチン氏は「2国間の問題、地域問題について率直に意見交換することができていることをうれしく思っている」と語った。首相は「平和条約締結問題についてじっくりとしっかりと議論したい。日ロ両国のさらなる飛躍の年になるよう互いに努力したい」と応じた。
　
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40340450S9A120C1000000/


　
「日本からサイバー攻撃」、ロシア外務省が名指し

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/280.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 見えてきた「領土返還なき日露平和条約」の可能性 2島すら引き渡すつもりはないプーチン、日本に残された解決策は　
見えてきた「領土返還なき日露平和条約」の可能性
2島すら引き渡すつもりはないプーチン、日本に残された解決策は
2019.1.21（月） 黒井 文太郎
日ロは「パートナーには程遠い」、ラブロフ外相が発言
ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕

　1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。

ロシア側には2島すら引き渡す意思はない
　2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。

　ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようという矢先に、日本側も譲れない主権放棄を迫るというのは、いきなり先制パンチを放ったようなかたちになった。

　これに対し、日本政府は会談の内容について説明することを拒否。ただ「日本側の考えを先方に伝えた」と公表するに留めた。これはロシア側の強い態度に、日本側が打つ手を失っていることを示している。最近、日本政府は対露交渉について具体的な話を一切しなくなっているが、それはロシア側から色よい反応が引き出せていないことの証明だ。今回の外相会談でも、通常は会談後に行われる共同記者会見を日本側の要望で取りやめるなど、日本政府は逃げの一手に終始している。今年の年初には「安倍政権の狙いは、日露交渉で得点を挙げて選挙で勝つこと」などといった超楽観的な観測記事も出ていたが、もはや一気に吹き飛んだような雰囲気である。

　もっとも、ロシアがこれまで1ミリすら領土返還の約束をしていなかった事実から、筆者などは「プーチン政権には2島引き渡しの意思すらない」とかねて指摘してきた。今回のラブロフ外相の強硬姿勢も、十分に予想範囲内である。安倍政権としては、期待どおりにいかずに戸惑っているかもしれないが、そもそも「首脳同士の信頼関係があれば、2島は確実。あとはプラスアルファだ」というような楽観的な見方自体が、ロシア側の言動をきちんと分析できていない誤認識である。

北方領土の地図（出所：外務省）
安倍首相が打てる手は？
　本来なら、いくらなんでもここまで双方に根本的な立場の相違があれば、領土引き渡し交渉など不可能である。だが、驚いたことに安倍首相自身は、1月16日に官邸で交渉推進派の旗振り役である鈴木宗男元議員と会談し、外相会談について「順調な滑り出しだった」と発言したという。安倍首相は1月22日にプーチン大統領との首脳会談が予定されているが、とにかく平和条約締結に並々ならぬ強い希望を持っており、何があっても交渉を前に進めるつもりなのだろう。

　では、今後、どういった流れがあり得るだろうか？

　まず、ロシア側が突きつけている「4島をロシア領と認めよ」との要求が大きな障壁になる。ロシア側としては、この主張を取り下げることはあり得ない。かといって、そこは日本側も公式には譲れない。そこで安倍首相とすれば、とりあえずこの問題を突き詰めることは避け、交渉打ち切りを回避して、今後も前向きに進めていくことを確認することになるだろう。ロシア側も「日ソ共同宣言（以下、56年共同宣言）を基礎として平和条約締結を目指す」こと自体は合意しているので、決裂したいわけではあるまい。

　しかし、安倍政権がどうしても平和条約締結を目指すなら、日本側にできることは、いずれは主権問題を曖昧にしたまま条約締結を進めるという選択しかない。4島がロシア領だと明言はできないが、日本領だともあえて主張はしないという選択だ。

　主権問題に触れない平和条約であれば、ロシア側も受け入れる可能性がある。というのも、これは日本側からすれば主権問題の一時棚上げだが、ロシア側からすれば、すでに4島を実効支配している以上、「領土問題は存在しない」ことを追認することにほかならないからだ。

　安倍政権としては、北方領土の主権放棄は政治的に論外だろうが、ロシアと「56年共同宣言を基礎とする平和条約締結」が合意されていることを前面に出し、「条約締結後の２島引き渡しが可能だ」とどこまでも主張し続けて国内で押し切る以外に、平和条約締結の道はない。そのような内容の平和条約に価値があるか否かという問題はともかく、安倍政権があくまで平和条約締結を目指すなら、そう選択するしかない。

ロシアにとっての「56年共同宣言」
　さて、では仮に主権問題を曖昧にしたまま平和条約締結が合意されたとしよう。曖昧にするということは、現状容認と同義であり、未解決の領土問題は存在しないことに事実上はなる。日本側は主権の要求を実質的に放棄したことになるのだ。

　しかし、日本側はその代わりに、56年共同宣言に明記されていた「2島引き渡し」を要求することになる。だが、ロシア側はそれを受け入れることはないだろう。その布石をプーチン政権はすでに打っている。

　ロシア側は共同宣言を基礎とする平和条約締結に合意しているが、共同宣言はあくまで基礎とするだけのことであり、そのとおりに実行するとはプーチン政権は一度も約束していない。すでにプーチン大統領自身が「主権については書かれていない」「引き渡し期限が書かれていない」「どういった条件で引き渡すか書かれていない」などという屁理屈を連発し、2島引き渡し条項の死文化を図っている。また、もともと最初に共同宣言の有効性が言及された2001年のイルクーツク声明から一貫して「双方受け入れ可能な解決を」との合意がなされており、いくらでも引き渡しの履行を先延ばしできることが担保されている。

　さらに、今回の外相会談後の記者会見でラブロフ外相は、56年共同宣言当時と60年の日米安全保障条約改定後の軍事同盟の状況の根本的変化に言及している。つまり、現在は56年当時と状況が違うので、共同宣言のとおりにはいかないことを指摘したのである。これは、現行の日米安全保障条約による日米同盟の現状を、2島引き渡し条項の履行を回避する口実にされることを示している。

領土問題は形骸化していく？
　こうしてみると、もしも本当に安倍首相が日露平和条約締結に邁進するなら、今後の道筋が自ずと浮かび上がる。

　前述したように、主権問題を曖昧にしたまま、平和条約締結が合意されるとしよう。日本側は主権放棄を認めることはできないため、苦し紛れに「一時棚上げ」というスタンスを示すしかないが、実質的にはまぎれもなく主権放棄だ。

　そして、次に日本が期待する2島引き渡しについては、現行の日米安全保障条約による状況の変化などを口実に、ロシア側が履行をしぶることになる。56年共同宣言を基礎とする合意がある以上、明確に引き渡しの無効をあえて宣言することはないだろうが、その条件について合意ができていないということで、履行は延々と先延ばしにされるだろう。ただし、安倍政権サイドはそれを外交上の失敗とは認めなくないだろうから、日本政府側も延々と「2島引き渡し交渉は継続中」と言い続けることになる。安倍政権がいつまで「両国首脳の信頼関係があれば、平和条約締結後に少なくとも2島は確実に引き渡してもらえるし、うまくすればさらにプラスアルファを得られるはずだ」との根拠のない楽観論を信じ続けるのかはわからないが、いずれその見通しの甘さに気づくときは来るだろう。

　そうして領土問題が形骸化していく一方、平和条約締結により、両国の経済協力は大幅に拡大される。それはロシア側に大きな利益をもたらすと同時に、日本側にもある程度は利益をもたらす。このまま平和条約を結ばずに現状維持を続ける選択と、主権問題に触れない平和条約を締結する選択は、2島すら返還されないということでは同じ結果になるが、それぞれ別種のプラスとマイナスの面がある。日本政府側とすれば、最大の問題である主権問題については、実質的な主権放棄を「2島引き渡し交渉が継続中」とごまかしながら、その他の日本側の幾ばくかのプラス面を国内的には大々的にアピールしていくしかない。

　ただ、国際的な安全保障環境からみると、現在、旧西側陣営との対立が急速に高まっているプーチン政権に、旧西側陣営の日本が政治的にますます擦り寄っていくことは、日本の国際的な信用度を落とすことになるということには留意する必要があるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55253
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 協議打ち切り…日韓レーダー照射問題をこじらせた政治の罪 ＜たきつけた安倍政権の罪は重い＞（日刊ゲンダイ）
　　　


協議打ち切り…日韓レーダー照射問題をこじらせた政治の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245949
2019/01/22　日刊ゲンダイ


これからどうする（岩屋毅防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は２１日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。

　防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知した火器管制レーダーの電波を音に変換した記録。耳障りな高い音が１８秒にわたって記録されているが、果たしてこれが決定的な証拠になるのかどうか、素人には判断できないシロモノである。

　気になるのは、音について「一部、保全措置を講じています」とのただし書きがあること。自衛隊が収集した画像や音声などは機密にあたるため生の情報を公開できないにしても、加工した「音」を客観的な事実と言えるかどうか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「哨戒機に搭載された赤外線カメラの映像を公開すれば、より詳細な事実が明らかになるはずです。しかし、防衛省としては、これ以上、軍事機密にあたる情報を公開するのは得策ではないと考えたのでしょう」

　案の定、韓国国防省は、防衛省が公開した「音」について、「（レーダーの）探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音」だと猛反発している。

　結局、防衛省の「新証拠」は問題解決の決定打とはならず、約１カ月に及ぶ日韓の“ドロ仕合”は収拾がつかないまま。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「ここまで話をこじらせてしまった責任は政治にあると思います。実務レベルで解決できるはずの話を大きくしてしまった。レーダー照射の証拠として映像公開を指示したのは安倍首相ですからね。本当に問題を解決するつもりがあるのでしょうか」

■誰も得していない不毛な戦い

　日韓関係の不和は、安倍の大好きな米国との関係にも水を差すという。

「日米韓は、中国に軍事的に対抗するために協力してきました。日韓関係が冷えこむことを一番苦々しく思っているのは、米国でしょう。日韓で責任をなすりつけ合った結果、誰も得していません」（前田哲男氏）

　不毛な戦いをたきつけた安倍政権の罪は重い。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 音を立てて崩れ始めた「南京大虐殺」の嘘　虚構が生き残る道は中国の政治的主張のみに　
音を立てて崩れ始めた「南京大虐殺」の嘘
虚構が生き残る道は中国の政治的主張のみに

2019.1.22（火） 森 清勇

「南京大虐殺」 追悼式典で習主席が演説、日中友好を望む姿勢も

中国・江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）市の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（Memorial Hall of the Victims in Nanjing Massacre by Japanese Invaders）」で行われた追悼式典（2014年12月13日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

　習近平国家主席は就任後に日本糾弾のための国家記念日を3つ設定した。

　中でも南京事件を一段と強調し、12月13日を「『南京事件』国家哀悼日」としたのをはじめ、南京大虐殺記念館は約1年かけて、10年ぶりの大幅な見直しを行い、2017年12月にオープンした。

強弁で「写真撤去」も隠蔽
　最初のリニューアル（2006～07年）では、1985年のオープン時から日本の研究者らが南京事件と無関係であると指摘していた「連行される慰安婦たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」など3枚の写真が撤去された。

　リニューアル・オープン直後の2008年1月、犠牲者30万人の表記は旧日本軍の「非人道性」を強調しているとして、上海の日本総領事館総領事が日本政府の「問題意識」を南京市幹部らに伝え、見直しを求める申し入れを行う。

　それから11か月後、「産経新聞」（2008年12月17日・18日付）が『中国の日本軍』（本多勝一著）や『ザ・レイプ・オブ・南京』（アイリス・チャン著）などで日本の残虐行為として紹介され、国内外で誤用されてきた3枚の写真の撤去を確認したことに触れている。

　また、「日本の外務省は史実に反すると日本の学問状況を非公式に中国へ伝えていた。問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる」と主張する。

　朱成山館長は翌19日、次のように反論したという。

　「3枚は戦争の背景を紹介する写真として使用したことはあるが、南京大虐殺そのものの展示で使ったことはない。置き去りにされて泣く赤ん坊の写真は上海南駅で撮影されたもので、展示会『上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう』で使ったことはある」

　「3枚の写真そのものは、いずれも歴史の事実に符合するものだ。また、新館にこれら3枚の写真を陳列したことはそもそもなく、オープンから1年経っても1枚の写真も入れ替えておらず、日本外務省からの通知を理由に写真を撤去したような事実は全くない」

　2007年のリニューアルでは、当初の2.2ヘクタールから4.7ヘクタールに拡張し、従来の資料館（中央に残置）の東部に新資料館を建築し、西部に和平公園を展開した。

　旧資料館からは3枚の写真が撤去されたわけだが新資料館に変化があったわけでないことは確かであろう。

　こうした絡繰りを行なっていながら館長があえて反論の形で「日本の指摘」を否定したのは、「共産党がやることに間違いはない」と中国人民に言わなければ、「アリの一穴」で事後の収拾がつかなくなるからに違いない。

　中国一流の強弁であることを、賢明な日本人は容易に理解できよう。

南京大虐殺の目撃者に仕立てたつもりが・・・
　2015年10月20日、エリザベス女王は習近平国家主席を主賓として迎えた晩餐会を主催した。席上に添えられたのは1本30万円もする仏ボルドー産の高級ワインの「シャトー・オー・ブリオン1989年」だったという。

　1989年は民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件があった年で、中国が最も触れたくない年のはず。

　1989年ワインは暗喩の皮肉か、かけ値なしのおもてなしか？

　ワインはともかくとして、習主席が女王の前で話したのは中国が独豪などと合作した映画で描かれたジョージ・ホッグ記者の話しである。

　記者は赤十字職員と偽って南京に入城し、南京虐殺の現場を撮影したところ、日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられるというストーリだという。

　習主席にとっては、「南京大虐殺」を現実に目撃した英国人記者で、日本の悪を暴く動かぬ証拠の現場写真を撮った人物である。

　暴露されることを怖れる日本軍が彼を処刑しようとしたこと、それを中国共産党籍の軍人が救助したこと、これは素晴らしい英中の友情物語であるし、女王を前にした晩餐会で話すにふさわしいこれ以上の題材は見つからなかったのであろう。

　ところが、この台本となったホッグの評伝『オーシャン・デビル』では、ホッグは1938年2月に上海に入国し、漢口を経て、黄石市（湖北省）に移り、ここで戦災孤児施設の教師を務めている。

　国民党が孤児を徴兵しようとすると、孤児60人を連れて1100キロ離れたモンゴル国境に近い山丹（甘粛省）に逃れる。孤児たちを戦争から守ったということで、「中国版シンドラーのリスト」として評価されているという。

　ホッグは上海、漢口に滞在しているが、南京に入っておらず、しかも上海入国自体が、日本の南京占領（37年12月13日～38年1月13日）が終わった後であることが評伝から明確である。

　念のために評伝作家のジェームス・マクマナス氏に岡部伸・産経新聞ロンドン支局長がインタビューして確認したところによると、孤児を連れてシルクロードを横断した長征は真実だが、「南京事件を目撃したことは映画の脚色」であることをすんなり認めたという（「エリザベス女王の面前で―　詐話師・習近平がまた大ボラ」、『WiLL』2016年11月号所収）。

　なんと、中国の国家主席で、女王主催の公式晩餐会の主賓である習近平が、南京事件の「創られた目撃記者」の話をしたのだ。

　黒を白と言うどころか、ありもしなかったことを実在した友情物語に仕立てて語ったというから驚きである。

　ほかでもないが、「南京大虐殺」を存在させるあの手この手の苦労が生み出した、トンデモナイ顛末と言ったらいいのだろうか。

いよいよ本多氏の時代も終わりか
　今回のリ・リニューアルでは、驚くなかれ「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」貢献で顕彰され、当人の顔写真や著書『南京への道』『裁かれた南京大虐殺』、中国取材に使用したペンやノート類が展示されていた本多勝一記者の写真と資料が撤去されたという。

　他方で、同記念館で「国家哀悼日」に指定する演説をした2014年12月13日の習近平国家主席の大きな写真パネルが展示された。

　以前の主席には確認されていなかったことで、いよいよ「大虐殺記念館」の政治性を強く押し出さざるを得なくなってきたのではないだろうか。

　中国国営の新華社通信は今回のリニューアルについて、展示内容のみで建物に変更はないと伝え、また展示入れ替えで、写真は約3分の2（約2000枚）、物品類は約3分の1（約900点）に絞り、「史実の新たな証拠を集めた」と評しているそうである。

　ここにも中国一流の言い回しが見られる。

　「史実の充実を図った」ではなく、「史実の新たな証拠を集めた」というならば、写真を約1000枚、物品類を約2000点減らしたことをどう解釈すればいいのだろうか。

　筆者には本多氏らが南京大虐殺に関わるものとして掲載してきた「多くの写真や物品類」が、他の場所のものであったり、捏造され、あるいはキャプションのつけ替えであったりしたことが判明し、収拾できなくなったので削除したとしか思えない。

　南京大虐殺の周知貢献で顕彰された本多氏らの写真と資料が展示から外されたということは、「南京大虐殺」を支えてきた「動かぬ証拠」としての写真（や資料）という土台の一角が「揺らぎ始めた」ということではないだろうか。

　さらに以下の様な検証を進めていくと、いよいよ「南京大虐殺」は「あり得なかった」架空の物語、虚構ではないのだろうか。

　間違いがないように付言すると、特に蒋介石とその軍は市民を盾にする戦術をとり、上海戦から南京に至る途上の1か月にわたる戦闘、そして南京攻略戦、さらには安全区に収容された市民20万人に紛れ込んだ約2万といわれた便衣兵（軍服を脱ぎ捨てて市民に成りすまし、兵器を隠し持つ兵士）の掃討・処分、あるいは反乱捕虜の鎮圧などで、多くの中国兵士と市民が巻き込まれた。

　しかし、それは虐殺ではなく通常の戦闘行為で、戦時国際法に悖るものではない。

写真検証の驚くべき結果
　東中野修道・小林進・福永慎次郎共著『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社、2005年刊）は、南京大虐殺の証拠として使われている写真143枚を総括的に検証したものである。

　3人がこの枚数に絞り込むまでに各種資料で見た写真は重複を含めると3万点以上になるということである。

　影の長さや服装から大虐殺が起きたとされる冬ではないことや日本軍の物でないこと、また検討当時公開された中国国民党中央宣伝部の極秘文書などを援用して国民党の戦争プロパガンダ写真との比較、初出（源流）から転載されていく写真の流れなど、緻密かつ多角的な検証に3年の歳月をかけている。

　その結果は、「（南京大虐殺の）証拠写真として通用する写真は1枚もなかった」というものであった。

　そもそも、記者らしい記者がいなかった通州事件でも、1日もすれば事件は知れわたり、記者やカメラマン、作家らが駆けつけ、調査し事実である状況を生々しく報道している。

　ところが、6週間続いたとされる南京事件については虐殺の現場を誰一人確認しておらず、城内にいた米国人宣教師たちが窃盗や強姦、放火などを散発的に発信し、「WHAT WAR MEANS（戦争とは何か）」に纏められる。

　その本やそこに収められた写真などを宣教師が米国に持って行き、国内を隈なく普及して歩き、拡大させていったのが実態である。

　それは「日本を敵に仕立てる」というルーズベルト政権の意図にも添うもので、宣教師は国内普及が許されたし、こうして流布した「日本軍による虐殺」の情報が在南京の日本軍に逆流し、現地の日本軍は「そんなことがあったのか」と驚かざるを得なかったわけである。

　蒋介石政権が、武力では勝てない日本軍に対してとった、「無から有を生じた」典型的な戦争プロパガンダと言う以外にない。

　幾つもの写真のキャプションをつけ替えて、「日本軍の悪行」に仕立ててきた。展示写真はそうした代物であったのであろう。

　偽の文書や写真などが世に出て、いかにも真実であるかのように装い広がっていく。

　そうするとさらに拍車がかかり、もっと隠された事実があるに違いない。そして偽物がまた見つかると、「ほら、あった！」となり、何時しか「本物面に変容していく」という仕かけであったのであろう。

　こうした絡繰りを心ある米国人記者や外交官らは見抜いていた。

　しかし、日本に戦争を仕かけたいルーズベルト政権は、蒋介石の戦争プロパガンダに宣教師を介して進んで協力し、運よく開戦にこぎつけた後は心ある記者や外交官らを邪魔ものとして拘束し刑に服させていったのである。

　先日、中国外務省の華春瑩報道官がファーウェイの幹部社員逮捕に関してカナダを非難するにあたって、「ウソは百回も言えば本当になると思っているようであるが、1万回言っても嘘はウソである」と言っていた。

　この言は筆者には南京事件について語っているように聞こえてならなかった。

南京大虐殺はどのように広まったか
　本多氏の1971年のルポルタージュ「中国の旅」は、4部40回（第1部「平頂山」、第2部「万人坑」、第3部「南京」、第4部「三光政策」）からなる。

　8月から12月まで朝日新聞に連載され、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載され、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表されるという状況であった。

　朝日新聞社はこれらのルポを纏め、さらに加筆した単行本『中国の旅』を翌1972年に発刊している。並行して「目で見る中国の旅」に類するものとして写真に重点を置いた『中国の日本軍』もこの年に創樹社から出版する。

　『中国の旅』は1977年には「すずさわ書店」が、95年には「本多勝一集14」として朝日新聞社がまたまた出版した。

　その間の1981年に朝日は文庫版『中国の旅』も出版する。手元の21刷版は1995年10月発行となっており、かなり版を重ねていることが分かる。

　本多氏は1987年には朝日新聞社から『南京への道』を発刊し、翌88年には本多氏ほか2名の共著で『南京大虐殺の現場へ』を同じく朝日新聞社から発刊している。

　こう見てくると、1970年代から90年代のほぼ30年間に「南京大虐殺」は根を張り枝を伸ばして大木に育っていった時代の様である。

　本多氏や朝日新聞の南京関係本の出版に刺激を受けたように、中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編『史料選輯（侵華日軍南京大屠殺史料専輯）第四輯』（1983年）、南京市文史資料研究会『証言・南京大虐殺』（84年、青木書店）、『侵華日軍南京大屠殺暴行照片集』（85年）などが出版される。

　こうした流れを鄧小平が汲み取るかのように南京大虐殺記念館を1985年に竣工させたのである。

　そして全米というか全世界に衝撃を与えたのが若き中国系アメリカ人女性アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』（1997年）であった。

　日本の斎藤邦彦駐米大使がアイリス・チャンとのテレビ対談に臨んだのは翌1998年12月。

　ところが大使は外務省の反論例にもれず、日本の教科書は南京虐殺をしっかり記述していると強調するばかりで、日本の研究者の中には諸説あり、全くのウソだと主張する説もあることなどに触れなかったし、当時20万人の南京で30万人の虐殺への疑問すら呈しなかった。

　こうした結果、対談の行方を見守っていた米国人の多くは、日本政府はこの事件を認めており「南京市民が虐殺されたのは事実」との印象を受けたようで、事態は悪化して大使の完敗とされた。

現場にいた前田記者が大虐殺を否定
　この流れに逆らうかのごとく、上海戦から第一線で取材し続け、南京戦の一部始終を同盟通信社の同僚特派員50人はおろか、朝日新聞（約80人）や毎日新聞（約70人）の特派員たちとも現地では意見交換などをしていた前田雄二記者が、1982年に『戦争の流れの中に』を善本社から上梓する。

　従軍当時も多くの記事を打電したが「戦争中の厳しい検閲で、日本軍に不利な事実は差し止められていた」から「決して物事の全てを伝えてはいなかった」、すなわち「真実が欠落していた」として、残したメモからすべてを網羅することにしたメモワールである。

　上記前田本は南京に続く漢口攻略戦、仏印進駐、更にはシンガポール攻略戦まで全5部として実見したままに綴られ、第2部が「南京攻略戦」となっていた。

　旧陸軍将校の集まりである偕行社が指揮官や将兵の日記・手記など可能な範囲で集めた数千ページの資料で事実関係を究明し、虐殺の明確な証拠をつかむことはできなかった。

　しかし、上述のように、「大虐殺」が燎原の火のように広がり続け、「大虐殺」がいかにも真実であるかのようになってきたことから、前田氏は第2部だけを取り出して『南京大虐殺はなかった』として平成11（1999）年に再上梓した。

河村たかし名古屋市長の真摯な問いかけ
　平成24（2012）年には河村たかし名古屋市長が「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件というのはなかったんじゃないか」と発言し問題となり、多くの日中友好行事が中止になる騒ぎに発展した。

　南京事件があったとされた8年後の1945年8月16日、市長の父君は歩兵伍長として同隊の250人と共に南京に入り、翌年1月まで郊外の寺に滞在したが、南京市民はとても親切に温かいもてなしをしてくれたという。

　父君は戦後50年の年に、感謝の気持ちで戦友と共に1000本の桜を南京市に寄贈する。植樹10年目の2006年、たかし氏は父君の戦友たちと共に南京市を訪問し、南京大虐殺記念館にも行き、「全日本人が南京に行って、土下座しても許されない行為だ」との強烈な印象を受ける。

　同時に、「南京事件からたった8年しか経っていないのに、中国人がそんなに親切な対応をしてくれるものだろうか」と強い疑念を抱いたという。

　「そうでない（筆者注：大虐殺が嘘）としたら、これは一言二言、言わせてほしいと思い、さらに勉強を深めていった」と言い、同年6月13日には「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を政府に提出している。

　河村市長は、南京市との姉妹都市として友好関係を一層深めるためにも本当の話ができなければならない、棘を抜いてこそ本当の日中友好も始まるとの強い思いがあったという。

　当初中国は、南京市民30万人が日本軍によって虐殺されたと主張していたが、2018年6月24日に福田康夫元首相が訪問した際、館長は30万人という数字は南京に至るまで日本軍が戦争しながら殺害した人を含めた数字であり、南京市内にいなかった人を含む数字であると説明したとされる。

　他方で、昨年のリ・リニューアルでは世界に流布する原動力ともなってきた本多氏やアイリス・チャンの関係資料が削除されたという。

　これらは、「南京大虐殺」に大きな地殻変動が起き始めたことを意味するのではないだろうか。

　いよいよ、「南京大虐殺」の虚構が崩壊し始めたことを物語るものかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55242
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 注目は山本太郎！彼は合流に同意したのか？　
注目は山本太郎！彼は合流に同意したのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_228.html
2019/01/22 21:43　半歩前へ

▼注目は山本太郎！彼は合流に同意したのか？

　野党統一論者の小沢一郎は立憲民主党に話を持ち掛けたが、枝野幸男の態度が曖昧で、煮えたか沸いたか分からない。そこで次善の策を選んだというのが実情ではないか。

　数合わせの結果、「参院で野党第1会派になった」ところで、何ほどの意味があるのだろうか？

　与党、自民党との交渉権はあるが、衆院は立憲民主党、参院はこちらと言うので野党の対応に共同歩調が可能なのか？

　原発や安保など基本政策で小沢と玉木のところでは大きな開きがある。その点はどうするのか。政策の合意なしに合流してうまくいくのか？

　私は第２自民党のような国民民主党が好きになれない。私にとっては明るいニュースとはいいがたい。立憲民主党は感情的に反発するだろう。

　気の毒だが小沢一郎は既に 薹（とう）が立った野菜。これで彼の出番は「終了」した。

　それより注目は山本太郎だ。彼は合流に同意したのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は22日夜、東京都内で会談し、両党が合流する方向で大筋合意した。

　両党所属議員が全員合流すれば、参院で野党第1会派になる。夏の参院選に向けて存在感を高めるとともに、国会運営で主導権を握るのが狙いだ。

　両党は、自由党が解党し、国民民主党に加わる形での合流を検討している。今後、党内でそれぞれ協議し、28日召集の通常国会までに手続きを終えたい考えだ。

　ただ同様の構想は昨年秋にも浮上し、国民民主党内の反対論で頓挫した経緯があり、不確定要素も残っている。　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] なぜ今なのか、誰のためか 怪しい「日露交渉」の謎だらけ　カネ取られ国益損なう「売国奴外交」（日刊ゲンダイ）
　


なぜ今なのか、誰のためか 怪しい「日露交渉」の謎だらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245948
2019/01/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


何をしに…プーチン露大統領（左、＝ロイター）は手ぐすね引いている（Ｃ）共同通信社

「決して容易ではないが、じっくりと時間を取ってプーチン氏と胸襟を開いて話し合い、平和条約交渉をできるだけ進展させたい」

　２２日、モスクワでプーチン大統領と２５回目の首脳会談を行う安倍首相。日本を発つ前、北方領土問題の解決に向けた意気込みを問われた際、記者団にこう語っていたが、交渉は「容易ではない」どころか、始まる前から「すでに勝負あった」というのが常識的な見方だろう。

　歯舞群島と色丹島の日本引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる――。昨年１１月にシンガポールで行われた安倍、プーチンの両首脳会談以降、日本の大新聞・テレビは大騒ぎ。歯舞、色丹があすにでも先行返還されるかのごとく報じられ、国後島、択捉島での日ロ共同経済活動などを意味する「２島返還＋α」といった話も浮上。ところが、今月１４日に河野外相と初の実務会談を終えたラブロフ外相は、そんな日本側の楽観論や思惑を一瞬で叩き潰したと言っていい。

「（交渉妥結のための）第一歩は南クリール列島に対するロシアの主権を含めて第２次世界大戦の結果を認めること」「これを認めない限り、領土交渉の進展は期待できないということを河野外相に数回にわたって強調した」「日本側が『北方領土』という呼称を使うこともロシアは受け入れることはできない」

　いやはや、安倍官邸や外務省は交渉の出はなをくじかれたどころじゃない。横っ面を張り飛ばされたような衝撃を受けただろう。ラブロフの発言は、「ソ連は日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後に北方領土を不法占拠した」と主張する日本政府の姿勢と真っ向から対立するからだ。

■交渉決裂が当然なのに平和条約にこだわる安倍首相のトンチンカン

　ロシアの主張は、北方４島は「国連憲章の旧敵国条項で認められた戦勝国の権利で得た」というものだ。百歩譲って仮にそうであれば、そもそも日ロ間に領土問題は存在せず、首脳会談を持つ必要もない。そうではなく、日ロ双方ともに４島の帰属をめぐる領土問題を抱えている、と認識しているからこそ、７０年以上にわたって協議を積み重ねてきたのではないのか。

　歴史的経緯を無視し、積み重ねてきた過去の日ロ協議の内容すら「ご破算」にしかねないラブロフの発言は言語道断だし、それがプーチンの本音だとすれば、日ロ間の交渉スタンスは「隔たり」じゃ済まない。もはや協議の余地なし――も同然の状況で、日本が交渉決裂を申し入れても不思議じゃない。それなのに無理難題をロシアに突き付けられても、なお、「平和条約交渉を進展させたい」なんてヘラヘラしているのが安倍だ。

　しかも、共同通信によると、安倍は４島の返還は〈現実的とは言えない〉と言い出し、日本政府は〈北方４島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。２島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ〉というからムチャクチャだ。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。　

「安倍首相は交渉前から『容易ではない』なんて言っていました。少なくとも『説得する』というのが当たり前で、早々と敗北宣言したようなもの。ロシアは『（北方領土の）主権を含めて第２次世界大戦の結果を認めろ』と言っているのです。これは北方領土の侵略を法的に認めろ、と迫っているに等しく、日ロ首脳会談は今からでもキャンセルするのが筋ですよ。おそらく、ロシアは領土について議論する考えはなく、念頭にあるのは平和条約締結だけ。そして、日本から経済協力を引き出したい。日本にとっては最悪のシナリオが待ち受けているのです」


もう終わりにしろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

カネを取られ、国益を損なう条件を突き付けられる「売国奴外交」

　安倍政権が２島決着に傾き始めた背景には、日本側が４島返還に執着すれば日ロ交渉が暗礁に乗り上げ、２島返還さえもままならない――との見方があるからだ。しかし、日本政府のスタンスは１９９３年に当時の細川首相とエリツィン大統領が署名した「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結」とする「東京宣言」の立場のはずだ。

　日本政府が２島決着に舵を切るのであれば、従前の北方領土問題に対する政府方針の大きな転換に他ならない。そうであれば、安倍は国会できちんと説明するのは当然で、与野党の枠組みを超えた合意形成が欠かせないのは言うまでもない。

　一内閣が国会閉会中に「非現実的」といった理由で勝手に従前の政府方針を変えるのも異常だし、「２島引き渡しは返還ではなく、主権も渡さない」と主張しているロシアと「条約を結ぶ」なんて話も論外だ。大体、日本政府は「明確に日本の立場を主張した」（河野外相）と言うばかりで、いまだに日ロ交渉の詳しい中身は国民には一切明かしていない。あらためて、そんな「謎だらけ」の怪しい交渉をなぜ、今、急ぐ必要があるのか。一体何のため、誰のためなのかサッパリ分からない。

　そんな中でシャカリキになっているのが安倍だ。今年を「戦後外交の総決算の年」と力んでいる安倍は６月に大阪で開かれる「Ｇ２０」（２０カ国・地域首脳会合）で、来日するプーチンと平和条約締結について大筋合意する青写真を描いている。つまり、日ロ交渉に前のめりになっている理由は国益のためじゃない。何が何でも自分のレガシー（政治的遺産）をつくりたいという安倍個人のメンツのためなのだ。

■パフォーマンスや猿芝居は海千山千のプーチンには通用しない

　プーチンはそんな安倍の狙いをとっくに見透かしている。だから交渉のハードルをどんどん引き上げ、日本側からロシアにとって都合のいい条件や譲歩を引き出す戦略を仕掛けているのだ。

　クリミア併合のように、ロシアは自国の権益を守るためには国際社会の反発を招く強引な手法すらいとわない。そんなシタタカな強国を相手にしながら、安倍は「首脳会談を重ね、（プーチンとは）ファーストネームで呼び合う仲」なんて個人的な関係を強調し、威張っているからオメデタイ。繰り返すが、海千山千のプーチンにはヘタなパフォーマンスや猿芝居は通用しないのだ。

　中国や韓国メディアが日ロ交渉の行方について「順風満帆とはいかない」（中国網）、「日本は皮算用をして強烈なパンチを食らった」（中央日報）と冷ややかにみている通り、このままだと安倍はプーチンの手のひらの上で踊らされるだけ。２島返還どころか、ロシア側に都合のいいように経済協力、援助を約束させられ、巨額のカネを負担してオシマイという最悪の状況になりかねない。結局、自称「外交のアベ」は「やっている感」を振りまいて事態を悪化させているだけ。これぞ「亡国首相」の姿であり、２８日に召集される通常国会で野党は対ロ外交の姿勢を徹底的に糾弾するべきだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「今回の北方領土交渉は過去の政権や自民党の姿勢とも異なり、安倍政権が独自に打ち出したもの。仮に領土返還なき平和条約締結などという状況になれば、交渉加速どころか後退は明々白々。もはやロシアにこれ以上の経済援助をする必要はなく、安倍政権がこれまでにロシアにいくらのカネをつぎ込んだのかについても野党は国会で厳しく問いただすべきでしょう」

　大新聞・テレビはこれまで「アベ外交」を散々、持ち上げてきた。野党が弱いだけの勘違い長期政権なのに「安倍政権だから北方領土問題は進展した」なんてシタリ顔で解説しているテレビ番組もあったが、フタを開ければこのザマだ。「アベ外交」の正体は、相手国にカネをむしり取られ、国益を損なう条件を突き付けられても黙って従う「売国奴外交」。放っておいたら間違いなく国が滅びる。








































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 参院選滋賀選挙区に嘉田元知事　国民民主が擁立方針（産経新聞）小沢一郎の国民合流で嘉田氏の立場は微妙に
嘉田由紀子・元滋賀県知事

参院選滋賀選挙区に嘉田元知事　国民民主が擁立方針
2018.12.6 11:39産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/181206/wst1812060017-n1.html

　来夏の参院選滋賀選挙区（改選数１）をめぐり、国民民主党滋賀県連が元滋賀県知事の嘉田由紀子氏（６８）を擁立する方針を固めたことが６日、県連への取材で分かった。ただ、県連は立憲民主、共産、社民の野党各党と統一候補の擁立に向けて協議しており、最終的に立候補するかどうかは流動的だ。

　同選挙区にはこれまで、自民党現職の二之湯武史氏（４１）と共産新人の佐藤耕平氏（３６）の２人が出馬の意向を示しているほか、立民も候補者擁立を目指している。


　国民など野党４党は先月から候補者の一本化に向けて協議を始めている。県連関係者によると、嘉田氏は出馬の前提として野党共闘を希望しているという。

　国民県連は「知名度があり行政経験もある。慎重に他党との調整を進めていきたい」としている。

　嘉田氏は昨年１０月、衆院選滋賀１区に無所属で立候補。自民現職、社民新人との三つどもえの争いとなり、次点で落選した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自由党と国民民主党が合流 これまでの経緯を考えるとあり得ない。単に誤報だろうと国民民主党の階猛議員



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] CCC（TSUTAYA）による警察への情報提供（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
CCC（TSUTAYA）による警察への情報提供
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763609.html
2019年01月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私、最近、TSUTAYAで書籍を買うのが面倒だなと感じるようになっていました。

　セルフレジとかいって、今まで店員さんがやっていたレジの仕事を客自身が行わなければならないのか、と。

　お客がバーコードを読み込み…最後には商品の書籍を自分で袋にいれ、ありがとうございました、と…

　そこまでは言わないか？

　TSUTAYAの社長は何を考えているのかと、少々憤慨しておりました。

　そんな矢先のニュースです。

　なんとTカードに記録されている個人情報が、警察に任意で提供されているというのです。

　本来であれば、裁判所の令状がなければ警察としては取得できない情報なのです。

　いや、Tカードの会員規約に警察への情報提供もあり得ますと、ちゃんと明記しているのであれば、許されるかもしれません。

　しかし、そんな文言は一切なし。

　だとしたら会員への背信行為に当たると言っていいでしょう。

　東京新聞が報じています。


　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

　Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

　この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

（中略）

　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

　Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

　この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。



　因みに、カルチュア・コンビニエンス・クラブとは、TSUTAYA事業、蔦屋書店事業、出版・コンテンツ事業などの持株会社であるCCCエンタテインメント株式会社、Tポイント事業及びデータベースマーケティング事業を手がけるCCCマーケティング株式会社、T-SITE事業、生活提案事業などを手がけるCCCデザイン株式会社、コミュニケーションデザインとコンサルティング事業を担うCCCクリエイティブ株式会社のCCCグループを統括する持株会社です。

　つまり、CCCとTSUTAYAは同じと考えていいでしょう。

　警察側から何度も情報の提供を依頼され、断りにくかったという事情があったかもしれませんが…それでも会員にそのことを伏せていたのは許されません。
　

　やっぱり、この会社おかしいわと思わざるを得ない事件です。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須克弥、橋下徹、ネトウヨ、安倍応援団がバカ丸出しのハンスト叩き！ 元山氏、ウーマン村本が完全論破（リテラ）
高須克弥、橋下徹、ネトウヨ、安倍応援団がバカ丸出しのハンスト叩き！ 元山氏、ウーマン村本が完全論破
https://lite-ra.com/2019/01/post-4505.html
2019.01.22　高須・橋下・ネトウヨのハンスト叩きを元山氏・村本が論破　リテラ

　　　　
　　　　『報道1930』で元山氏に説教を始めた橋下徹・前大阪市長（番組HPより）


　辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の全自治体での実施を訴え、ハンガーストライキを実行した「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎氏に対し、安倍応援団やネトウヨからのバッシングが吹き荒れている。

元山氏は署名集めや首長らと面会するなかで、15日から宜野湾市役所前で水と塩だけで食事をしないハンストを開始したが、19日に医師からストップがかかりハンスト継続を断念し、入院。ハンストは約105時間に及んだ。

　周知の通り、2月24日に行われる県民投票をめぐっては、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明している。19日、元山氏は記者団に対して「5市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあるのを期待して、自分のハンガーストライキという抗議は終えたいと思う」と語った。21日にはTwitterで退院と無事を報告し、〈まだ本調子ではないのですが、沖縄県民みんなでしっかりと県民投票ができるよう、引き続きできることをやっていこうと思います〉と表明。〈話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。〉と訴えた。

　元山氏のハンストは、まさに有権者の意思表示が行政に妨げられていることに対する抗議。民主主義国家として当たり前の主張だ。というか、その当然の権利すら踏みにじられ、辺野古新基地建設が強行されようとしている状況で、27歳の若者がハンストという過酷な抗議手段に出ざるをえないことが異常というべきだろう。

　しかし、案の定、いまネトウヨを中心に元山氏への中傷が巻き起こっている。病院で点滴を受けたことに対して「健康保険を使うな」「医療費の無駄使い」というような攻撃が相次いでいるのだ。

〈勝手にハンストして体調悪くなったら社会保険に頼る。これこそまさに自己責任〉
〈健康チェックをして、安全なハンガーストライキなんて、パフォーマンス以外の意味を感じない〉
〈ハンストは自傷行為であり、国民の意思でやってるわけではないので国民の社会保険料を拠出するのはおかしい〉

　お話にならない。仮に自傷行為だとしても健康保険で治療されるのは当たり前だし、そもそもハンストは自傷行為ではない。だいたい、医療費の負担など国家による社会保障を受けられるのは、どのような人であれ、どのような理由であれ、現代福祉国家として必要最低限の話。政府には国民を守る義務があるからだ。どうかしているとしか言いようがないだろう。

　だが、ネットでのバッシングはこれだけではない。Twitterでは「ハンストはテロ」なる耳を疑うようなバッシングまで飛び出している。17日に、あるアカウントが〈ハンストはテロ行為だと思ってます。これは私は繰り返し書いてきました〉と投稿（現在は削除）。恐怖に訴えかける示威行為とは真逆の“非暴力の抗議”を「テロ」と攻撃する意味不明さには愕然とするしかないが、この投稿をしたT氏は沖縄選出の自民議員の公設秘書と思われる。T氏は批判を受けて〈すみませんでした、最近のハンストは「死を覚悟してやるものではない」ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます。お騒がせを致しました〉と謝罪・撤回したとはいえ、「ハンストはテロ行為」とは……。

　さらに菅義偉官房長官も18日の定例会見で、東京新聞の望月衣塑子記者に「県民投票拒否について、若者がハンストで抗議の意を示さざるを得ない状況になっていることに政府の認識を」と質問され、半笑いで「その方に訊いてください」と言い放った。しかも、県民投票をめぐっては、不参加を表明した自治体首長に対して自民党の宮崎政久衆院議員から“指南”があったことが発覚したばかり。ようするに、安倍自民党が県民の意思を無理やり封じ込めて、辺野古に新基地をつくろうとしていることの証左だろう。

■橋下徹の「ハンストやめろ」説教に、元山氏は堂々と真っ当反論

　何度でも繰り返すが、県民に基地建設の是非を問うための住民投票の実施は、民主主義国家として至極当然のことだ。そして、その当たり前のことが妨害されている異常な現状に抗して、ハンガーストライキという手段で世の中に訴えるというのは、間違いなく民主主義に寄与する表現行為だ。

　実際、18日放送の『報道1930』（BS-TBS）では、スタジオの橋下徹・前大阪市長が中継でつながった元山氏に対し、「民主主義というものを大切にするんだったら、ハンガーストライキはやめるべきだ」などと、いつもの強引な説教を始めたのだが、元山氏は堂々とこう返していた。

「私としては、民主主義というもの、あるいは投票券、私たちの権利を守るために体を張って訴えていることです」
「民主主義においては、議会で選ばれたり、あるいは住民投票があったりというのがあるべき姿だと思いますけど、そういうことが得られない現状があれば、いままでも努力で勝ち取ってきた沖縄県民としては、そういうのを示す必要があると考えています」
「やはり沖縄県民が納得のいく結果を得たい。そうするためには5市長がしっかり参加を表明して、みんなで投票をやるのが、望ましい姿だと思っています。だからそれを諦めたくない」

　実にまっとうだ。それと比べて、どうだ。住民投票ができないように働きかける自民と官邸、「ハンストはテロ行為」などとほざく自民党議員秘書、そして「社会保険料から入院費を出すな」とまでがなりたてるネトウヨたち……。元山氏に対する攻撃をみていると、もはやこの国は、民主的なあり方を望んだだけでフクロ叩きにあうという、とんでもない状況になっているということがよくわかる。

■高須克弥が無知丸出しのハンスト叩きにウーマン村本大輔が

　だが、そういう連中がいまや「愛国者」を自称して、我が物顔でがなり立てているのだ。典型的なのが高須クリニックの高須克弥院長だろう。

　15日に辺野古を視察した高須院長は、元山氏に話を聞くために沖縄入りしたウーマンラッシュアワーの村本大輔とTwitter上で応酬をしているのだが、そのなかでハンストに対する中傷をこれでもかと並べていた。

〈腹ペコでも楊枝を加えてやせ我慢するのがサムライです。死を怖れないのがサムライです。点滴しながら医者に見守られてダイエットする意気地無しはサムライの対極です〉
〈絶食しながら医者が点滴するのは消化器系の病気では普通の治療です。
　覚悟なんかいりません。
　たった4日のインチキハンスト。ただのダイエット。お笑いです。〉
〈（元山氏の入院は）保険診療の適応外です。あらかじめ医師にお願いして健康管理をするのは自己責任で行う美容治療と同じ自由診療です。保険診療で治療費を請求するのは明らかに違反です。みんなの保険料から支払いをしないでください〉

　ようするに、高須院長は「ハンストをするなら死ぬまでやれ、入院しても保険から払ってはいけない」と言っているのである。この人本当に医師なのかと呆れざるをえない。高須氏とTwitter上で論戦をしている村本のほうが、よほどことの本質を突いているだろう。

〈愛国者とは日本を愛してる人のこと。日本とは沖縄も含みます。沖縄は基地反対の玉城デニーさんが過去最多の約39万票を獲得し知事になり、県民は夢をみました。しかしその夢は一瞬で辺野古の土砂に埋もれました。彼らをスルーし辺野古の珊瑚を見学し涙を流すあなたは愛国者ではなくただの珊瑚愛好家です〉
〈あのね、高須さん。いま沖縄の敵は中国でもアメリカでもなく安倍政権なんですよ。だから基地反対の知事に過去最高の票数がデニーさんを支持して知事になってハンガーストライキする若者がいるのよ。彼らは自分達の土地を差し出したくないわけ。あなたは無意識に沖縄差別をしてる。気付きなさい。〉

　このほか、「ハンガーストライキなど無意味だ」という意見もネットで散見される。そうだろうか。見てきたように、元山氏のハンストは多くのメディアに報じられ、SNS上でも住民投票をめぐる議論を活性化させたが、それだけではない。元山氏のハンストがきっかけで、県民投票への参加を求める請願書への署名が続々と集まった。そして、こうした声が政治を動かしているのも事実だ。

■元山氏のハンガーストライキによってメディアも政治家も動いた

　琉球新報の21 日社説によれば、元山氏のハンストがきっかけとなって〈公明党県本部には党支援者から全市町村実施を求める声が相次いだようだ〉といい、〈このため同党県本の幹部が新里議長に、与野党間の再調整に乗り出すよう要請した〉。実際、17日には公明党沖縄県本部の幹部が新里米吉県議会議長に接触。県民投票について、「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択案を示すなど、動きを見せている。

　このように、ハンストによって、投票不参加という民主主義に反した行為に批判が集まり、政治家を突き動かす力になったのは間違いない。この流れが大きくなれば、全県実施まで持っていくことも不可能ではないだろう。ハンストは決して「無駄」でも「無意味」でもなかったのだ。

　何度でも言うが、5自治体が住民投票を実施しなければ、有権者の約3割にあたる36万7000人余りが投票できなくなる。村本大輔の取材に、元山氏はこう語っている。

「やっぱりこのいまの沖縄の現状があまりにも不条理じゃないか、おかしいんじゃないかっていうような思いですし、自分自身がこの県民投票だとか辺野古の基地建設、普天間基地をどうするかということについて、おそらく（将来）自分の子どもだとか孫から絶対聞かれると思うんです。お父さん、あのとき何してたのって。なんで辺野古の基地できてしまったの、あるいは、なんで辺野古の基地止められたの、普天間基地ってどうなったのって聞かれると思うんですよね。そのときに、ちゃんと自分の言葉で話したいなって」
「何よりも投票権を奪うと、口を塞ぐというのが、この2019年の民主主義国家と言われている日本において、沖縄においても、あり得ていいのかなというのが、すごく疑問に思いますね」

　自分たちのことは、自分たち全員で決めたい。その当たり前の思いが、行政によって封じ込められようとしている。そして、安倍応援団や自称・愛国者、ネトウヨたちは、抗議のために身を削ったハンストを叩いて悦に入り、その投票権を自ら手放すようなやり方を賛美している。自分で自分の首をしめているということがわからないのか。

　あらためて、2月24日の沖縄県民投票は、絶対にすべての自治体が参加しなければならない。辺野古移設の是非を県民に問うことはもちろん、沖縄だけの問題ではないからだ。政府が、行政が民主主義の根底を破壊することを、わたしたちはこのまま許していいのか。日本全体が問われているのである。

（編集部）

























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土交渉、日本はプーチンに「足元を見られている」？〈AERA〉
北方領土交渉、日本はプーチンに「足元を見られている」？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190121-00000059-sasahi-int
AERA dot. 1/22(火) 7:00配信　AERA　2019年1月28日号


１月１４日の日ロ外相会談。河野外相に向けるラブロフ外相の鋭い視線のように、ロシアの日本への姿勢は強まる一方だ　（ｃ）朝日新聞社


ＡＥＲＡ　２０１９年１月２８日号より


　このところ日ロ交渉ではロシアの強硬姿勢が目立っている。譲歩を重ねる日本に対し、一方的に主張を強めており、在日米軍の全面撤退を求める可能性さえある。

＊　　＊　　＊
　モスクワで1月14日に開かれた河野太郎外相との会談後、ロシアのラブロフ外相は単独で記者会見を開き、強い調子でロシアの立場を繰り返した。

「南クリル諸島（北方領土のロシア側呼称）でのロシアの主権を含む第2次世界大戦の結果を日本が認めなければ、どんな問題も進展は極めて難しい」

「北方領土の呼び方は容認できない」
「交渉では日米安保条約を考慮する必要がある」

　日ロの外相会談は、昨年11月に安倍晋三首相とプーチン大統領が、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意してから初めて。2島先行返還への期待が高まる日本側に冷や水を浴びせた格好となった。

　それでなくても最近、ロシア外務省の日本への厳しい姿勢が目立つ。昨年12月13日にはザハロワ報道官が「（ソ連が日本からの全外国軍隊の撤退を2島引き渡しの条件に加えた）60年の対日覚書を含む外交文書が交渉の基礎」と日本側を牽制した。

　モルグロフ外務次官も1月9日、駐ロシア日本大使を呼び、安倍首相が年頭の記者会見で「北方領土のロシア人住民の方々に、日本に帰属が変わることを納得していただくことも必要だ」と述べたことを、「一方的なシナリオを押しつける試みだ」などと抗議した。

　こうしたロシアの態度からは、本気で領土交渉をまとめるつもりはなく、日本から経済協力などの「果実」を引き出すために利用しているだけではないか──そんな疑念も出てくる。

　というのも、安倍首相がプーチン氏との交渉を活発化させた2016年以降、日本はロシア極東への投資拡大や北方領土での共同経済活動を打ち出し、ロシア人へのビザ発給要件も緩和。クリミア併合など欧米とロシアが対立する問題では、ロシアへの批判は抑え気味だ。

　大きな成果になっていないものが多いが、欧米との関係悪化や経済の停滞に苦しむロシアには、外交面でも経済面でも日ロ関係を深める利点は大きい。

　さらに安倍首相は、択捉島と国後島を含む四島の一括返還を求める立場から、2島先行返還を軸に領土交渉を進める方針に転換しただけでなく、返還後の2島に米軍基地を置かないとプーチン氏に伝えた。異例とも言えるほどの譲歩だ。

　これに対しロシアはこの間、北方領土に最新鋭のミサイルや戦闘機を配備するなど、日本への配慮はあまり見えない。56年宣言についてもプーチン氏は01年には有効だと認めており、「日本が56年宣言を基礎とした交渉に戻った」との立場だ。

　安倍首相は任期中の平和条約締結に強い意欲を見せ、6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせたプーチン氏来日時の大筋合意を視野に入れる。一方のプーチン氏は期限にこだわらない考えを示しており、日本が足元を見られているとも言えそうだ。

　国内には、ベテラン外交官のラブロフ氏が強面役を演じているだけで、プーチン氏は別だという見方もある。

　ただ、ロシアでは昨年11月以降、2島の返還に反対する集会が何度か開かれた。国民の大半は「南クリルがロシア領であることに疑問の余地はない」と信じていることに加え、返還すれば米国が軍事基地を置くとの懸念も広がっている。

　プーチン氏は以前から、領土交渉の決着には、国民が「日本になら引き渡してもいいか」と納得できるぐらい両国の信頼関係を高める必要があると示唆している。求められるのは、サハリンと北海道を結ぶ巨大インフラの実現か、日本によるクリミア併合の承認か。どれも実現は困難だが、在日米軍の全面撤退さえ要求されるかもしれない。

　安倍首相とプーチン氏の首脳会談は1月22日で通算25回目。プーチン氏の言葉は甘いか辛いか。（朝日新聞記者・中川仁樹）
















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