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2019年1月20日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町のある火種」 衆参ダブル選説がますます濃厚に（現代ビジネス）


安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町のある火種」 衆参ダブル選説がますます濃厚に
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59481
2019.01.19　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


「無風」のはずだった

1月28日、第198回通常国会が召集される。

昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。

安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。

たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。

野党が厳しく斬り込めば

この統計は、1947年に制定された統計法（2009年に改正＝新統計法）によって政府の「基幹統計」と位置付けられて各種の経済指標の算出に使われている。あえて言えば、「国家の中の国家の数値」と言っていいものだ。

その「統計の信頼が失われる事態」（15日の首相発言）ということは、国民の国家への信頼が揺らぎかねない重大事件である。と同時に、昨年の財務省理財局による公文書改ざん問題に比しても「半端ない国家的信用失墜事件」ということである。

雇用保険などの追加給付対象は約2000万人に及び、そのためにかかる費用が総額800億円に達する。その費用の大半を労働保険の特別会計から捻出するが、昨年末に閣議決定した2019年度予算案を一般会計の支出を含めて予算修正案として安倍政権は18日の定例閣議で決めた。

安倍首相は24日、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に5年ぶりに出席し、基調演説を行う。その演説のコアは、「国境を越えたデータ流通を認める『データ流通圏』を提起し、モノやサービスに加えてデータで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献する」（日本経済新聞17日付朝刊）というものだ。

「データ」と言っても、安倍首相がダボス会議で言及する「データ」と、今回の行政の根幹である統計に関わる「データ」とは異なるものではあるが、厚労省がルールをねじ曲げて作成したデータに基づく統計を根拠にした雇用・労災保険の給付を行っていたことは安倍首相の演説に水を差すことになりかねない。

来週中に国会閉会中の衆院厚生労働委員会の集中審議が開かれる。根本匠厚生労働相も出席するが、立憲民主党の長妻昭元厚労相らは不適切な統計調査が法令違反として政府を追及する構えである。

ここで野党がかなり斬り込めるようであれば、安倍政権は通常国会しょっぱなから厳しい局面に直面することになる。

水道民営化をめぐる「噂」

火種はその他にもある。昨年来、永田町では密かに取り沙汰されていた12月6日に成立した改正水道法による水道事業民営化に関わる疑惑である。

フランスの水メジャーのスエズ社とヴェオリア社が民営化後の日本市場への参入を目指している経緯は、ノンフィクション作家の森功氏の鋭いレポート（『週刊ポスト』連載中）で言及されている。

同誌では触れられていないが、フランスの水メジャーの日本進出の伏線として、実は麻生太郎副総理・財務相のフランス人娘婿が飲料水最大手のサントリーに入社していたことと無関係ではないとの指摘があるのだ。

事の真偽は別にして、同法案の強行採決・成立も麻生氏への忖度だったのではないかというのである。

それはともかく、27日の山梨県知事選は自民党が二階俊博幹事長主導で同派の長崎幸太郎元衆院議員を擁立、現職の後藤斎氏に挑戦したが敗色濃厚である。同知事選に敗北すれば、今春の統一地方選で予定される10道県知事選のうちで福井、島根、徳島、福岡県知事選が保守分裂の様相を帯びているだけに、大きなダメージとなることは必至だ。

そうでなくても参院選挙区（1人区）の大幅議席減が確実視されていることから、7月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選説が現実味を増してきている。現時点で同日選説の見立ては永田町で少数派だが、筆者は6割以上の確率で衆参ダブル選挙という見通しを持っている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」　
安倍政権が「フェイク拡散防止策」を本格化！ネット「ブラックジョークか」「最大のデマ発信源が何を言ってるんだ？」
https://yuruneto.com/abe-dema-taisaku/
2019年1月17日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー


政府、デマ拡散抑止へ本格対策　選挙や災害時、法制化は見送り

政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが１４日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。

総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。
（共同）

【東京新聞 2019.1.14.】























ついこの前も「辺野古サンゴ移植デマ」をまき散らした「虚言癖総理」の下で、フェイクニュース対策を本格化！

↓都合の悪い事実が「ウソ」にされ、都合のいいウソが「事実」にされてしまう日も近い！？


出典：情報収集中&放電中

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-dema-taisaku/

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る（ハーバー・ビジネス・オンライン）
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
https://hbol.jp/183226/4
2019.01.12　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン


防衛省公開動画より

　2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。

日本側映像の検討


　暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日）

　P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が多いものでした。

●韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（MOD Channel）


　この映像を見ると、次のことが判ります。

・海自P-1は、高度1000~1500ft(300~450m) 距離5km以上 から接近していると思われる。韓国側艦船は、海洋警察の参峰号と韓国海軍駆逐艦広開土大王、ゴムボート二艘、漁船らしきもの1隻。

・被救助船とみられる漁船が大きすぎる様に見える。韓国側発表の1t未満でなく、5~10t程度にも見える。(素人には洋上の物体の大きさは誤認しやすいので当方の誤認かもしれない。)

・事態発生の座標を海自は公表していない。能登半島沖EEZとテロップを出しているが、EEZは排他的経済水域（かつての経済専管水域）であって、無関係。漁労をしていれば関係があるが、この場合海上保安庁の管轄となる。

・テロップで流れている風浪階級1m(さざ波が出る程度)は明らかにおかしい。映像でも波が立っている上に白波もあちこちで生じている。風速7m/sであることも矛盾しており、これは波の高さ1m、風浪階級3を誤ったものと考えられる。韓国側の波高1.5m（風浪階級4）という発表からもこのテロップは誤りであろう。

・海自P-1は、公開された映像について機内から洋上を市販のビデオカメラで撮影していると思われる。

・海自P-1は、広開土大王の艦尾側から二回接近飛行を行っている。テロップは国際法に則っているとあるが、韓国側の主張どおり高度150m、距離500mであると思われる。ICAO条約や国内航空法は軍用機に適応されず無関係。(おそらく、民間機並みの制限を守っているという主張だろうが説明として適切とは考えがたい。)

・3回目の接近中でFC(火器管制電探)系を受信したという会話とテロップがある。

・イルミネーターの照射があった場合は、自動的に電子対抗装置(ECM)が起動し、電子戦が開始される。また、最悪の場合ほぼ同時にシー・スパローSAMが発射されるため限界いっぱいの激しい回避行動をとってイルミネーター照射から逃れることを試みる。映像の場合、P-1のECMが自動起動しているとは考えられず、イルミネーターからの回避行動を行っても居ないので、P-1はイルミネーター照射があったとは考えていなかったと思われる。（※：シー・スパローは、セミアクティブホーミングミサイルで、垂直発射機(VLS)から発射後、STIR180などのイルミネーターから照射される電波に誘導されて標的に向かう。接近後、標的まで自機のシーカー(探知機)で誘導し、標的を撃破する。3~5km程度の距離ではP-1はECMに成功しない限りまず逃げられない）

・P-1は、広開土大王の砲が自機を向いていないことを確認している。これは広開土大王に交戦の意志がないことを示している。対象は、主砲(5インチコンパット砲)とゴールキーパーCIWSと思われる。平時における軍隊間でのインシデントでは砲の指向によって意思を表す。攻撃の意図がない場合は、砲は通常の位置である。攻撃意図または、排除の意図を持つ場合は、砲を標的に指向する。広開土大王の主砲は対空射撃に対応しており、数キロ先の敵を撃破する。ゴールキーパーCIWSはフルオートの場合、近くの動くものすべてを攻撃、破壊する。CIWSの事故は、海自の「ゆうぎり」がRIMPAC96(1996年環太平洋合同演習)で米軍機(A-6)を撃墜したことが有名。

・P-1は、広開土大王に3波で呼びかけを行っている。うち2回は航空無線で、艦船が受信していることは担保されていない。1回は国際VHFで艦船が受信しているが、FM変調のために混信に非常に弱い（弱肉強食特性）。

・広開土大王は、P-1の呼びかけに応じなかった。

・P-1が広開土大王の呼びかけに使った言語は英語。カタカナ英語で、文意把握もかなり危うい英語であるが、少なくとも広開土大王に返答を求めていることは分かる。

・”Korean Navy” ないし”South Korean Navy”と呼びかけるべきところを 、初回”Korean Naval Ship”、二回目以降”Korean South Naval Ship”と呼びかけていることには強い違和感を抱く。誤認のもとなのでやってはいけない事だろう。

・自機を”Japan Navy”と呼称していることに問題はない。(自衛隊は、国外では軍隊として扱われている。)

・映像終盤では、広開土大王と参峰号の間に居た漁船(難破船)とゴムボートが居なくなっている。従って、接触時間は映像よりかなり長いのではないかと思われる。

・この映像では機内の警報音などが消されており、射撃管制電探、特にSTIR180によるXバンド、Kバンド電波照射への証拠能力は無い。

・P-1は、世界最先端の哨戒機（偵察機・攻撃機）であり、防衛機密（軍事機密）の塊であるため、映像の加工により証拠能力が無くなってしまうことはやむを得ない。この映像を公開するだけでもP-1の能力が一部とはいえ世界に漏洩してしまっている恐れがある。

韓国側公開映像の検討


　一方、年明けの2019年1月4日に対抗措置として韓国側が映像を公開しました。韓国側の映像は、海自側の映像と全く異なり、機密漏洩につながり兼ねない情報は殆どありません。冒頭からBGM挿入するなど、典型的なプロパガンダ映像ですが、とても良く練られた映像作品です。

[국방부] 일본은 인도주의적 구조작전 사과하고 왜곡을 즉각 중단（ROK Ministry of National Defense）


　日本語訳は、徐台教(ソ・テギョ)氏の記事を参照しました。（参照：“[全訳] 韓国国防部「反論映像」全テクスト(徐台教) – 個人 – Yahoo!ニュース”徐台教(ソ・テギョ) 2019/1/4 19:52）

　この映像を見ますと、次のことが判ります。

・冒頭に新たな映像が入っており、被救助船がP-1からの映像に映っていた漁船であることが分かる。また、電照施設を持ち、イカ釣り漁船と思われる。

・低空で接近飛行をしたP-1の映像はなく、遠景のみであった。映像として新たな情報は、冒頭のもののみであり、あたり前のことだが機密保持に強く配慮しているものと思われる。

・韓国側映像にも証拠能力はない。そもそも、韓国側の主張を周知するためのものであって、論争における証拠として作成されていない。

・韓国側は、ICAO条約の引用など、日本側の主張の弱点を突いている。そもそも、ICAO条約を引用するなどは軍用機では無意味なことで、日本国内向けの説明が国際的には通用しないことを露呈させている。(わざわざ無用な弱点を作っている。)

・韓国艦船の活動は、遭難漁船の人道的な救助活動(SAR: Search and Rescue)であったと一貫している。日韓SAR協定（参照：日韓SAR協定 1990年5月25日）により「必要があれば」相手国（この場合日本）に連絡、情報の提供を行うこととなっているが、今回韓国側は必要ないとしたのであろう。

・韓国側は、P-1が直上を接近飛行し、脅威を感じるものであった（威嚇飛行であった）と主張している。映像からは直上を飛行している場面はない。日本側公開映像からも広開土大王の直上を飛行している場面は確認できない。ただし、4発大型機であるP-1が高度150m、距離500mを飛行すれば、相当な迫力があることは同意できる。

・韓国側はSTIR180を光学捜索モードで使用し、P-1接触時にはそれを用いてP-1を撮影したが、電波の発振はしていないと一貫して主張している。

・韓国側は、北朝鮮籍の遭難漁船への救難活動(SAR)中であり、P-1の行動はそれを威嚇するものであったとして謝罪を求めている。

・韓国側は、P-1による国際VHF(FM)による通信を聞き取れなかったと主張している。しかし、映像では、ハルナンバー(艦首番号)まで聴取可能であったことが分かる。録音されているが、通信員には聞こえなかったという説明もできるが、やはり返答しなかったことへの説明にはならない。

・韓国側は12月28日の日本による映像公開を事態の政治利用と認識している。

・韓国側は、実務者協議の継続により、事実確認と相互理解による解決を求めている。

・韓国側の映像を見ると、日韓双方の軍事機密に抵触する映像を避けており、日韓による実務者協議での迅速な解決の道筋を閉ざしていないことが分かる。

およそ狂気と言うほかない年末年始の日本側報道



　日韓の主張と映像を見る限り、今回の事態は、友好国同士の軍隊による相互誤解をもとにしたインシデントで、“イルミネーター照射がなされていなければ”、謝罪など相互に必要なく、実務者協議で解決し、今後の教訓とするだけのものです。

　ところが、日本で連日報じられるものは、事実に基づかない情報を扇動的に垂れ流し、市民を排外主義と主戦論に誘導する極めて危険なものです。

　それらの危険な情報について下記に列挙し、解説します。

1)　韓国の電探照射に関する説明は二転三転している。

　完全に嘘。典型的なデマゴギー。

　韓国側は、電探照射について日本側が主張する“射撃管制電探“FCは定義がおかしく、射撃統制・射撃追跡電探であるSTIR-180(Xバンド、Kバンド射撃電探兼イルミネーター)による電波照射は行っていないと一貫して主張している。韓国側が使っていた”射撃管制電探“はMW-08(Cバンド三次元電探)であると主張している。

　韓国国防部による2018/12/24の定例ブリーフィング後の質疑応答を見ると詳しく分かる。

・国防部による映像と書き出し
・“KJCLUB – 国防省定例ブリーフィング質疑応答” 有志による翻訳と原語書き出し(機械翻訳と照合して使用)

　日本人ヘイターによるこ汚い暴言がぶら下がっており見ていて恥ずかしいほどだ。

2)　当時、海は穏やかであり、韓国側の海が荒れていたという説明は虚偽。

●合同参謀本部作戦2処長による質疑応答

Q:遭難船舶を捜索する際に射撃統制電探(STIR-180?)を使うことがあるのか？

A:日本側の主張する射撃追跡電探（おそらくイルミネーター）と射撃統制電探は異なる。普通は対艦電探(MW-08?)を運用し、射撃統制電探（STIR-180?）は、波が高いなど、悪天候のときに捜索電探とともに用いる。

　韓国側は、荒天の場合STIR-180を捜索用に使うことがあると主張しているのみ。これを日本側は切り取っている。

　また、日本側公開映像のテロップである「風浪階級1m(さざ波が立つ程度)」はおそらく誤り。波高1m(韓国側主張1.5m)で風浪階級3(韓国側主張に基づくと4)となる。これは悪天候とは言えないが、穏やかとも言えない。

3)　射撃管制電探(STIR-180)がP-1を指向していた。発砲の一歩手前だ。

イルミネーター照射と混同した虚偽。

●合同参謀本部作戦2処長による応答

A:広開土大王は、STIR-180を光学モードで電波を放射せずに遭難船捜索に用いていた。そこへP-1が低空接近してきたため、光学モード(EOカメラ)で当該機を監視した。電波放射はしていない。

A:対水上、対空電探としてはMW-08を用いており、STIR-180では電波放射していない。

　なお、STIR-180は指揮部の許可を受けないと作動させることはできない。（参照：“日本「味方に銃撃つか」vs韓国「射撃用レーダー撃たなかった」“中央日報 2018/12/24 7:43）

4)　広開土大王と参峰号は、北朝鮮漁船とイカの洋上取引を行っていた。南北共同によるEEZ侵害行為だ、とする「瀬取り」（洋上において船から船へ船荷を積み替えること）説

　空想の産物で、全く意味がない。典型的な市民の敵愾心を煽るためのデマゴギー。

　証拠が一切提示されておらず、空想の産物でしか無い。

　そもそも、軍艦や巡視船は輸送船でなくペイロードが極めて小さい。具体例として大日本帝国海軍が日本の貧弱な輸送、海上護衛能力のために苦肉の策として多用した“ねずみ輸送“（駆逐艦による補給物資輸送）は輸送船の100分の1未満の効率しか無かった。

　例えば5千トンの輸送船なら5千トンの物資を運べるが、2500トンの駆逐艦二隻で運べた物資は30トン程度。

　また、軍艦に魚介類の洋上取引に使う生簀や冷凍設備はない。イカの場合は大型の生簀が必須であろう。

　軍艦や巡視艇は乾舷が高く、小型漁船と洋上取引するための荷役施設（デリックなど）が必須となるが、見当たらない。

　そもそも、たかが数十万円から数百万円程度のイカを、軍艦や巡視船が二隻も出向いて取引しても燃料代にすらならない。

5) 広開土大王は、国旗、軍艦旗を示していない海賊船だ

　映像の解像度が低いことを利用した嘘。典型的な市民の敵愾心を煽るためのデマゴギー。

　公開されている写真を見ると、外洋航行中はメインマストに太極旗を掲げている。解像度の低いP-1からの映像でも、低速のためかマストに巻き付いている太極旗と思われるものが、掲揚位置に見られる。


外洋航行中の広開土大王 photo by Republic of Korea Armed Forces via flickr(CC BY-SA 2.0)

6) 南北融和による日本への侵略行為だ。

　いわゆる真っ赤な嘘。半島デタントを快く思わない人間による典型的な市民の敵愾心を煽るためのデマゴギー。十分な証拠を提示した上で主張されたい。

　南北融和によるデタントの動きは昨年9月来急速に進みつつあり、日本政府はその事実に反発している。

　しかし、実際には両国、両軍の緊張状態は継続しており、相互に緊張度の高い休戦国同士の関係であることは変わりない。

　遭難漁船の生存者と遺体について、本人の意志を確認の上で北朝鮮に送り返したことがデタントを象徴しているが、脱北者や工作船だった場合も考えられ、極めてデリケートで危険を含むSAR活動であったことは想像に難くない。

7) 日本のEEZ内で韓国艦船が行動するなど許せない。国際法違反だ

　完全に誤った主張。 　まず、日韓両政府ともに当該事態の発生した座標を発表していない。当該水域は、日本側EEZ、日韓共同開発水域、韓国側EEZが存在しており、座標を公表しないことと関係がある可能性がある。 　EEZは排他的経済水域であるが、公海である。商船、軍艦、巡視船は航行と行動の自由を持っている。漁労や資源採掘、資源探査については沿岸国の主権が及び、コーストガード（海上保安庁や海上警察）が取締を行う。今回はSAR活動であり、漁労や資源探査・発掘は関係ない。要するにEEZであるか否かは全く無関係。

　難破船がどこにいようとそれは不幸な難破船であり、SAR活動は一切阻害され得ない。日韓両国はSAR条約批准国であり、日韓SAR協定も締結から28年目となる。

　韓国側がSAR活動について日本側に通告しなかったことについては、協定では「必要があれば」という但し書きがあり、協定違反とは言えない。

目に余る日本側のヘイト報道

　ほかにもありますが、年末年始、あまりにも目に余る金太郎飴のようなヘイト報道に呆れ返り、私はBBC World Newsからチャンネルをかえなくなってしまったために大晦日頃から日本のヘイト報道をそれほど見ておりません。ただ、私の尊敬する思慮深い方ですら連日のヘイト報道に強く影響されるさまを見て、極めて憂慮すべきことが起きていると痛烈に感じました。

　金太郎飴ヘイト報道に終止する日本メデイアに対して、韓国側の報道の質の高さには愕然とさせられます。（参照：“韓国がレーダー放射したか、日本哨戒機が威嚇飛行したか…真実攻防” 中央日報 2018/12/26）

　今回の事態は、今後の日韓両国にとってたいへんに大切な教訓を多く含んでいます。日本側の醜態は、それよりはるか以前の問題ですが、今回の事態において、考えうる仮説と今後に生かされるべき教訓を次回、執筆しようと思います。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について2



＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃　参院選 自民 大惨敗の予感（日刊ゲンダイ）

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地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245845
2019/01/20　日刊ゲンダイ


野党がまとまれば安倍自民は大惨敗か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。

　１６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年１１～１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率２６％、不支持率４９％という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」

　自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が１５年１２月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。前回の１６年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、３２ある１人区で１１敗した。特に農業票が離反した東北６県は１勝５敗と惨敗した。

　それでも４年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は３８．９％あった。今回、１２ポイントも下げているのだ。自民支持者に限っても前回７９．３％から５６．８％へ下落。公明支持者に至っては、前回６３．８％から３１．５％に半減している。“安倍離れ”が加速しているのだ。

■３２の１人区で２５敗も

「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。４月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が３２の１人区で２５取ることも十分に可能です。１人区では安倍政権によって“得”していない人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」（森田実氏）

　２７日投開票の山梨県知事選は１８日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、野党に勢いがつき、４月の衆院沖縄３区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。

























関連記事　※全文文字起こし
安倍政権、崩壊寸前！ ＜高知新聞・世論調査＞内閣支持率２６％　不支持率４９．７％　自民支持者“安倍離れ”　第２次で最低　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/409.html

枝野代表　野党党首会談で参院選候補者一本化目指す考え　志位委員長「歓迎する。ぜひ成功させたい」　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/450.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 翼賛的な芸術家は批判されず 異を唱える人がパージされる　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
　　


翼賛的な芸術家は批判されず 異を唱える人がパージされる　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/245744
2019/01/19　日刊ゲンダイ


ローラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タレントのローラさんが辺野古の工事停止を求める署名について発言し、一部で批判された。ネットなどで散見されるのは、「芸能人は政権批判を控えるべき」という意見だ。

　これに対して、音楽家の坂本龍一さんは朝日新聞で持論を展開。〈ローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い〉とエールを送った。坂本さんはニューヨークをベースに世界で活動している。日本だけがフィールドではない。それだけに自由に発言しやすいのだろう。〈僕はリスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます〉と宣言していた。

　ローラさんも「これからはハリウッドで勝負」と考えているのだろう。今回は自己宣伝も兼ねたアピールだったのかもしれない。もしそうだとしても、今は日本がベースのはず。政治的なテーマで立場を鮮明にしたのは立派というほかない。

　日本には文化人や芸術家もこぞって戦争に協力した過去がある。拒んだのは谷崎潤一郎と永井荷風ぐらい。山田耕筰は１００曲を超える軍歌を作った。彼は素晴らしい曲も作っているが、一方で二・二六事件の時に軍服を着て走り回るような人物だったそうだ。

　もちろん、海外でも戦争に協力した芸術家はいたが、痛烈なしっぺ返しを食らっている。ムッソリーニのファシスト党に協力したイタリアの作曲家ピエトロ・マスカーニは、イタリアの降伏後に全財産を没収されて失意のうちに亡くなった。ドイツの指揮者ウィルヘルム・フルトベングラーも、戦時中のナチスへの協力を疑われ、疑惑が晴れるまでの２年間、演奏を禁じられている。

　日本は違う。政権をヨイショする翼賛的な芸術家は批判されず、政権に異を唱え協力を拒む人がパージされるのだ。

　僕も、このコラムについて、知り合いからいろいろと言われる。「頑張ってるな」と励ましてくれる方もいるのだが、「よくやるよ」と苦笑いされることも少なくない。今はオペラを２本企画しているけど、どれだけのスポンサーから支援を得られるかは未知数だ。何らかの“報復”があるかもしれない。それでも自分の言いたいことを発信していく覚悟だ。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０１７年、旭日小綬章受章。







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”（日刊ゲンダイ）　
　　　


JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245852
2019/01/20　日刊ゲンダイ


竹田恒泰氏（左）と小池都知事（Ｃ）共同通信社

　水を得た魚のようだ。築地市場の豊洲移転騒動で反発を招き、めっきり口が重くなっていた小池都知事が勢いを取り戻した。

　東京五輪招致に絡む贈賄疑惑で仏司法当局の捜査対象になったＪＯＣの竹田恒和会長に対し、１８日の定例会見で「機運の醸成、さあこれからだといった時にちょっと残念な思いというか、かなり残念な思いでございます」とピシャリ。質疑ナシで７分間で打ち切った竹田会長の釈明会見についても「せっかくの機会だったので、発信もキチンとされていただいた方が良かったのかなと。裁判が絡みますと、あまりしゃべらない方がいいとかいろんな意見もあるんでしょうけれども、やはりしっかり伝わるようにしていただきたかった」とネチネチやった。

　小池知事の指摘はもっともなのだが、どうも腑に落ちない。捜査の進展によっては五輪返上という展開もあり得るし、そうなれば１０００億円単位の違約金が生じる。開催都市の東京都も無傷ではいられない。そのトップによる厳しい追及は、もろ刃の剣になりかねないからだ。

　桜田五輪相はきのうの閣議後会見で「疑念を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」と発言した直後、事務方の耳打ちを受けて「〈十分に説明されていない〉との指摘は承知している」と修正している。

　世論の動きを嗅ぎ取るのに長けた小池氏だけに、人気取りに走っただけなのか。どうやら、私憤も絡んでいるようだ。

「竹田会長本人というより、長男の竹田恒泰氏との因縁が影響しているのではないか。なにかと小池知事を批判していますから」（都政担当記者）

　“明治天皇の玄孫”という肩書で作家活動している竹田恒泰氏は情報番組にも出演し、“小池批判”を展開している。ツイッターでもたびたび取り上げ、一昨年秋の衆院選に小池が希望の党を率いて参戦したことを巡り、〈小池氏は総理になることしか考えていない。所詮都知事は踏み台に過ぎない〉と書き込み。公示後の第一声で小池が「大きな顔をするなと言いたい」とアベノミクスの失敗をヤリ玉に挙げると、ツイッターで〈お前がいうな！〉とかみつき、地方選で都民ファーストの会が大惨敗すれば〈あちゃー　小池オワタ〉とつぶやき、小池が希望の党代表を辞任すると、〈生ゴミを分別しても、生ゴミです〉とコケにしていた。

　汚物扱いされた小池知事が気分を害するのは想像に難くない。泥仕合の場外乱闘になる可能性もあるんじゃないか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲民主・枝野がやっと発言 「レーダー照射問題は我が方に理がある」→我が方ってどっち？ 「政治問題化するな」→韓国と同じ
　　　　　　　　　　　　　　　対応が遅く危機感ゼロの 立憲民主党　
　　　
　　　
　　　
　　　
■　レーダー照射問題で1ヶ月近く経って立憲民主・枝野がやっと発言
　　「レーダー照射問題は我が方に理がある」→ 我が方ってどっち？
　　「政治問題化するな」→ 韓国と同じ主張
　　　
　　　
韓国によるレーダー照射問題で、立憲民主党はダンマリ状態を続けてきました。
本件は国際合意：CUES違反の危険行為であって、日本の安全保障にとって重篤な問題です。
　　
にもかかわらず立憲民主党は「政治問題化するな」と主張する韓国にすり寄ってか、1ヶ月近くたってもダンマリ状態を続けてきたのです。
　　
ところが後述するように、この立憲民主党のダンマリに猛批判が上がっている。
そこでやむなく立憲民主の枝野代表が本件について発言。
ところがその発言がお粗末で、再び大炎上となっています。

・立憲民主党枝野代表の発言
https://www.asahi.com/articles/ASM1M6FQ7M1MUTFK004.html
　　　
　　
枝野発言のポイントは、

①　政治問題化せず粛々と事実関係を明らかにすべき
②　我が方に理があると思っている
　　
　　
この枝野発言に対して、
「レーダー照射問題は我が方に理がある」→ 我が方ってどっち？
「政治問題化するな」→ 韓国と同じ主張　などと批判の声が上がっています。
　　
　　　
後述の通り、立憲民主党は識者から「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」と批判されており、
さらに立憲民主党には、二重国籍問題で適切な説明をせずに逃げている蓮舫、韓国籍などの他国籍から日本籍に変更した議員などがいます。
　　　
そのため、ツッコまれないような適切なコメントである必要があったのです。
中途半端で韓国よりの枝野発言は、さらに墓穴を掘る結果となりました。
　　
　　
　　
■　立憲民主のダンマリ姿勢には、あちこちから厳しい批判が上がってきたが それに輪をかける事態に
　　
　　
立憲民主によるレーダー照射問題へのダンマリ姿勢には、あちこちから厳しい批判が上がっていました。
（下記参照）
　　　　
　　　　　
『国民民主・玉木代表、レーダー照射問題で沈黙を続けている枝野立憲代表を批判「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」』
https://snjpn.net/archives/90988
　　　　
『小林よしのり、レーダー照射問題に沈黙する立憲民主党を猛批判　　： 政権担当能力なし　 無責任で無能な 立憲民主党』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/252.html
　　　
『百田尚樹氏が怒りのツイート「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」　：立憲民主がレーダー照射問題で何の見解も出さず』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html　　　
　　
　　
　　
このような識者からの批判に危機感を感じたのでしょう。
立憲民主党の枝野代表は、韓国によるレーダー照射問題について1ヶ月近くたってやっと発言となりました。
　　
ところがその枝野発言はお粗末なもので、上記の通りあちこちで批判される事態となっています。
　　
立憲民主党はつくづくダメですね。
　　
　　


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「張子の虎」のロシアに怯える日本の政治家と評論家たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_93.html
1月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜1月14日、北方領土・平和条約問題をめぐって、モスクワで日露外相会談が行われた。これは、22日に行われる安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の準備と位置づけられる。

　昨年（2018年）の11月14日、シンガポールで日露首脳会談が行われ、安倍首相とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて、問題解決のための交渉を加速化させることで合意した。日ソ共同宣言を基礎にするということは、平和条約締結後に歯舞・色丹二島が日本に引き渡されるということである。

　しかし、国後・択捉については、これからの協議次第である。これは、「四島一括返還、その後に平和条約」という我が国の従来からの主張とは大きくかけ離れている。歯舞・色丹二島のみを切り離し、先行して返還することを是とする理由は何か。

　12月8、9日に産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、北方領土帰属問題についてどの案を目指すべきかを問うたところ、「歯舞・色丹二島返還先行、国後・択捉引き続き協議」が50.0％、「四島一括返還」が30.8％、「歯舞・色丹の二島だけでよい」が7.7％であった。

　かつては「四島一括返還」が圧倒的に多かったが、今回「二島先行論」が過半数になったとことに驚いている。しかもこの調査は、保守色の強い新聞社・テレビ局が行ったものだけに尚更である。他のマスコミの調査でも、6割前後が二島先行返還論に賛成しているのである。

　この変化はなぜ起こったのか。私は、日本人が北方領土問題への関心を失いつつあるからではないかと思っている。北方領土担当大臣が、四島の名称を正しく発音できない時代である。

「戦後外交の総決算」という安倍首相の決意を評価する雰囲気が支配的になり、「四島一括返還、その後に平和条約」という日本のこれまでの主張が一気に反古にされそうである。それでも構わないということを、安倍首相は内外に説明することができるのであろうか。

　タテマエ上は、「まず平和条約締結、そして二島返還、その後に四島を取り戻す」ということであろうが、平和条約を締結することがそんなにも重要なのであろうか。1956年の日ソ共同宣言以降は、平和条約が存在しているのと同じ状況にあり、日露両国民とも何の不便も感じていない。形式的には、平和条約締結が「戦後外交の総決算」となるのかもしれないが、実質的にはほとんど意味の無いことである。

　ロシアには国後・択捉を返還する意思はないので、二島先行返還論は、結局は二島のみ返還になってしまうということである。

　ロシア側は、北方領土は、第二次大戦の結果、ロシア（当時のソ連）が獲得したものであり、不法な占拠ではないと主張している。ラブロフ外相は、「北方領土」という呼称も批判しているし、16日の記者会見では、国連憲章107条（旧敵国条項）に言及し、「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と批判した。そして、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と厳しい見方をした。

　このようなロシアが二島を日本側に引き渡すのは、一つの恩恵を与えることを意味し、経済支援など何らかの見返りが必要だとロシア側が考えて当然である。この論理を突き詰めれば、かつてアラスカをアメリカに売ったように、自らの領土を売却するということになる。

　二島の引き渡しにしても、歯舞島には軍関係者しかいないが、色丹島には約3000人のロシア人が住んでおり、土地の所有権をはじめ、彼らの処遇をどうするのか、旧日本人住民の権利や賠償をどうするのかといった様々な問題が出てくる。

　北方領土解決策としては、従来の四島一括返還論と「二島＋α」論がある。後者は、「平和条約締結後に歯舞・色丹二島が返還される、その後、国後・択捉については協議を進め、共同で開発を進めたり、日本人の自由往来を可能にする措置をとったりする」という考え方である。

　この考え方の人たちは、サンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を定めたときには、国後・択捉は千島列島に含まれていると解釈されていたと主張する。吉田茂首相は、両島を「千島南部」と呼び、歯舞・色丹の二島については「北海道の一部」という異なった表現をしたことを根拠とする。

　安倍首相がこの主張を取り入れて国境線の画定を行えば、ロシアとの間で協議がまとまるかもしれないが、従来の主張との整合性がとれなくなる。この点を考えると、解決が容易ではないことが分かる。安倍首相の支持基盤である保守層は、四島一括返還論に固執するであろう。

　四島一括論を弊履のように捨て去ると、それは他の領土問題にも影響する。竹島や尖閣諸島は、それぞれ韓国と中国が領有権を主張している。日本は容易に主張を撤回する国と見られれば、韓国や中国はますます態度を硬化させるであろう。

　一方、四島一括返還に固執すれば、一島たりとも永遠に戻ってこないという観測もまた成り立つ。つまり、時間が経てば経つほど、北方領土のロシア化が進み、返還はますます困難になる。従って、二島だけでも帰ってくるときにチャンスを逃すなというわけである。

　つまり、「時間の経過がどちらの側に有利に働くか」という観点からは、四島一括論者は日本、「二島+α」論者はロシアと考えるのである。そこで、前者は「焦る必要はない」、後者は「急げ」となる。

　交渉が順調に進む前提は、安倍首相、プーチン大統領の権力基盤が強固であることであるが、日本では春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われる。その結果次第では、安倍首相のレームダック化の可能性もある。

　ロシアにとっては、アメリカ政府の意向も問題となる。ロシアが絶対に避けたいのは、返還した北方領土に米軍が展開することである。トランプ政権が、米軍を駐留させないことを日本側に約束できるのか、これも大きな論点である。

　先に北方領土に対する国民の関心が薄まっていることに言及したが、その背景には領土の経済的効用についての冷徹な視点が広まっているのではあるまいか。石油や金が大量に埋蔵されているような領土なら別だが、寒冷地の領土の資源的価値は大きくない。北方領土の場合、水産資源が最大の経済的利益をもたらすが、島を管理するためにかかるコストと経済的利益を天秤にかける発想が出てくるのも仕方ない。

　1970年代に中国が尖閣列島に対する領有権を声高に主張し始めたのは、周辺海域に石油資源が眠っているという観測が1960年代に出たからである。竹島に関しては、漁業資源以外にはめぼしいものはない。

　しかしながら、領土は、単に経済的利益のみならず、ナショナリズムのシンボルとして大きな意味を持っている。韓国が竹島を実効支配しているのは、反日ナショナリズムの砦にしたいからであるが、ナショナリズムは高くつくこともある。20世紀が生んだナショナリズムや民族自決主義のイデオロギーは21世紀には克服する対象と考えてもよいのかもしれない。

　いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している＞(以上「JB press」より引用)


　長々とJB pressに掲載された舛添要一氏の論評を引用した。彼が「国際政治評論家」を標榜しているため、日本の評論家の程度を知るために必要だと考えたからだ。

　しかしクダクダと論評を展開した挙句が最後の数行で「いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している」と締め括っているのは余りに平凡だ。彼が指摘するまでもなく、乗り越えなければならないハードルが山積しているから北方領土が返還されていない、のだ。

　しかし、そのハードルを設けたのは日本ではない、旧ソ連が「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して日本領に攻め込んだことに端を発している。そして戦後においても、ソ連が北方領土に暮らしていた日本人1万5千人を追放して、ロシア人を入植させたことがハードルを高くした。

　つまり日ロ間に横たわる高いハードルはすべてロシア側が設けたものだ。それを「共に乗り越えなければならない」なの如く論評するのは如何なものだろうか。しかも安倍亡国政治が友人のプーチン提案に譲歩して「二島先行返還」に乗ったのを現実的な「叡智」ででもあるかのように持ち上げているのには失笑せざるを得ない。馬鹿が馬鹿を評価する典型的な事例ではないか。

　領土問題において、現実的な「解決」策を選択してはならない。あくまでも原則論に拘泥すべきだ。北方領土は何があろうと日本固有の領土だ、という立場を離れてはならない。

　それでは日ロ平和条約は永遠に締結できないではないか、という反論が聞こえてくるようだが、日本側にロシアと早期「平和条約」を締結しなければならない理由は何もない。むしろロシアに対しては西側の一員としてウクライナ制裁やクリミア制裁に参加すべきだ。

　ロシアはウクライナ以前にもチェチェン紛争などで近隣諸国に「軍事侵攻」を繰り返して来た前科がある。そうした前科者と早期に平和条約を締結しようとする安倍氏の真意は何だろうか。

　歴史的に日本はロシアと善隣友好関係を締結して何か得るところがあっただろうか。むしろ中国や韓国と連携して、日本はロシアの南下策を牽制すべきだ。北朝鮮の脅威はむしろ北朝鮮がロシアと手を握った時に現実的なものとなる。北朝鮮の港湾をロシア艦隊に利用させる事態になれば日本海は緊迫の海と化すだろう。

　ロシアが北方領土を返還しないのは米軍が北方領土に基地を建設する可能性があだ、とまことしやかに論評する評論家がいるが、モスクワ防衛の観点から見れば北方領土の米軍基地よりもアラスカの米軍基地の方が近距離で格段の脅威ではないか。北方領土に米軍基地を置くかもしれないからと返還を渋っている、とロシアを忖度する論評は余りに穿った見方というしかない。

　舛添氏が「北方領土に米軍が展開する事態をロシアは絶対に避けたい」と書いているが、それは返還したくない便法としてプーチン氏が持ち出した「理由」に過ぎない。北極を挟んで目と鼻の先のアラスカの米軍基地こそがモスクワにとって最大の脅威だ。

　韓国の次程度のGDPしかない、経済小国のロシアになぜ怯えるのか不思議でならない。しかも1億4千万人の国民の大半は貧困に喘いでいる。国民の健康も平均寿命が男子65才という低さは後進国そのものだ。

　ただ軍産共同体の兵器産業と資源輸出だけが国家財政の二本柱というあり様がロシアを実態以上に膨張させて見せているだけだ。その張子の虎の中身を正しく看破して、論評を展開するのが国際政治評論家の真骨頂ではないか。ただただお粗末極まりない安倍外交をヨイショするだけの長ったらしい評論がいかに読むに堪えないものか、上記JB pressの記事を一読されれば誰にだってお解りではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] モリカケ官僚が次々と天下り＋麻生は新聞を敵視＋安倍政権で超保守議員が出世して危険かも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27929716/
2019-01-20 04:51

【全豪テニス・・・１７日はマーガレット・コート・アリーナの第１試合で、錦織が４時間の及ぶフルセットを展開。第２試合に登場する大坂なおみは、コート裏で４回もウォーミング・アップをしたそうで、「（試合が）少し長かった」とクレームをつけていたのだが。（もちろん錦織とお互いにリスペクトしてる＆仲がいいことを前提にね。半分、ホンネだっただろうけど。(~_~;)）

　昨日１９日には、第１試合に大坂なおみ（２１）が登場して、２７位のテニス巧者・謝淑薇（３３・台湾）と３回戦を戦ったのだが。動いて拾いまくる謝にペースを乱されて、第一セットを５－７で落とし、コートにラケットを打ち付けることに。^^;　第２セットも先にブレイクされ１－４とピンチに陥るも、そこから「負けたくない」という思いが強くなったようで、連続でゲームをとり６－４と挽回。謝にも疲れが見え始めた第３セットは６－１で圧倒し、２年連続で４回戦（ベスト１６）に進んだのだが。女子としては２時間という長いゲームになってしまった。(･･)

　で、１７日とは逆に、昨日は第２試合に出場した錦織圭（２９）は、３回戦で４４位のソウサ（ポルトガル）と対戦し、７－６（６），６－１、６－２でストレート勝ち。（７度めのベスト１６だって。"^_^"）
　早速、１７日のお返しで、大坂の試合について「なるべく早く終わってほしかった」とコメントしていたのに笑った。(~~)　＜そのあと「自分も、この前『申し訳ないな』と思いました。何回もウォームアップさせただろうなと。（女子は）３セットなので、僕は２回しかしなかった」「ここから逆転するのかと、ビックリはしました。よく頑張ったなと思います」と褒めていたけどね。＞

　男女とも２週目に野折るなんて、本当にうれしい限り。でも、２人ともＴＯＰ１０選手なのだし、ここからが本当の勝負ですからね。うまく疲れを回復させて、ギアを一段上げたプレーができるように頑張って欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、麻生副総理の相変わらずの毒舌的な暴言から。(･･)

　先日、当ブログでも書いたように、麻生副総理が地元・福岡の県知事選で、前回、自公が押した現職の小川知事は応援せず、自民党県連に他の候補を擁立させることにしたのだが。＜『麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い？～自民知事選、あちこちで党内対立』＞

　どうもその件に関して、新聞の書き方が気に食わなかったらしく、「そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と批判していたという。(~_~;)

＜ｍｅｗに言わせれば、発言のひどさはもちろん、財務省の文書改ざんなどの諸問題の責任をとろうとしない麻生太郎氏を、いまだに財務大臣や副総理として使い続けている（＝国民に税金を払わせている）安倍官邸＆自民党や、彼らを支持している人たちの方がよっぽど気が知れないけどね。(-"-)＞

『麻生氏が新聞批判「読む人の気が知れない」

　麻生太郎副総理兼財務相は14日、福岡県直方市で講演し、4月の同県知事選に関連し「（県内で）伸びているのは福岡市だけ。行政としていかがなものか」と述べ、3選を目指す小川洋知事の県政運営に疑問を呈した。

　その上で「私の言っていることを新聞記者は（2016年の）衆院福岡6区（補選）の恨みつらみと書いている。その程度の分析力だ。そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。

　16年10月の福岡6区補選をめぐっては、麻生氏らが支援した候補について小川知事が中立の立場を貫き、応援しなかったことから、両氏の関係が悪化したとみられている。（時事通信１９年１月１４日）』

　今、麻生氏が森友学園その他に絡んだ財務省の諸問題の責任をとろうとしないと書いたのだけど。

　森友事件が起きた時、財務省ＴＯＰの事務次官だった＆安倍首相お気に入りの田中一穂氏は、政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁になっているし。
　
　森友絡みでは、１５～６年に理財局長（その後、国税庁長官）だった迫田英典氏は、某総合法律事務所顧問及び三井不動産顧問に就任。
　１６～７年に理財局長を務め、国会で虚偽答弁を繰り返した佐川宣寿氏は懲戒処分を受けたものの、退職金はほぼ丸ごともらったし。
　次の理財局長の太田充氏は、エリート・コースの主計局長に出世して、ＴＯＰの事務次官候補になっているとのこと。(@@)

　財務省と言えば、国民の税金＆国の予算を任されている最も公明正大な機関でなくてはならないはずなのに。
　安倍官邸の下では、たとえ不正や隠蔽工作を働いても、首相や内閣を守った人たちは問題の責任もとらず、いい目を見ているのが実情なのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　あ、そういえば、加計学園問題で１８年５月に参考人招致された柳瀬唯夫元首相補佐官も、その後、間もなく経産省を退官。東芝クライアントソリューションの非常勤取締役になったという記事が出てたっけ。^^;

＜記事の中にも書かれているけど。彼はもともと経産省の原発推進派で、大失敗に終わった東芝の米原発企業買収にも絡んでいたとの話も・・・。＞

『加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り

　1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。

　加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。

　昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。

　国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。

　この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。

「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。

　彼は2004年にエネ庁（資源エネルギー庁、経産省の外局）の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」（経産省関係者）

　柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。

「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」（同前）

　柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。

「柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」

　ダイナブックは「（経緯については）お答えできない」（広報担当）とのことだった。

　加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号』

＊　＊　＊　＊　＊

　何か人事の話が続いたので、ついでというわけではないのだが。最近、「やっぱりアブナイな～」と気になった安倍自民党の人事の話を・・・。

　安倍首相が、「日本会議」や自分が率いている「創生日本」に属している超保守派の仲間を大事にしているという話は、いつも書いていることなのだけど。

　何と稲田朋美氏の妹分である有村治子氏（元・女性活躍大臣）が、山本一太氏の後釜として、何と参院の政審会長まで出世したとのこと。(･o･)

　おそらくは、参院で安倍官邸＆超保守派のの手足になって、憲法改正案などをまとめる役割を担っているのだろうけど。ある意味では、稲田氏よりもイッチャっているかも知れない超保守派だけに、要注意なのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　また、今、日本政府は、徴用工問題やレーザー照射問題で韓国政府ともめている最中で。ｍｅｗは、もちろん、日本が政府として自信と責任をもって主張すべきだと思うことがあれば、堂々と主張して構わないと思っているのだけど・・・。

　ただ、ツイッターやメディアなどで韓国を批判している人を見て、「え？こんな大事な時に、こんな人たちが政府に？」と唖然としてしまった＆ちょっと危機感を覚えてしまう部分もあるのだ。(-_-;)

『【ソウル共同】元徴用工問題を巡る10日の文在寅大統領の発言を佐藤正久外務副大臣が「事実を事実として見ていない」とツイッターで批判したことについて、韓国外務省当局者は11日、「極めて遺憾だ。日本こそ歴史を直視し、謙虚な姿勢を持たなければならない」と逆に批判した。（共同通信１９年１月１１日）』

『山田宏防衛政務官は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。（産経新聞１９年１月２日）』＜１７年４月にはラジオで、慰安婦問題に関して「韓国は手に負えない。正気じゃない」と言って、問題視された。＞

　佐藤正久氏は、イラクに派遣されたヒゲの隊長として知られている超保守タカ派なのだけど。
　山田宏氏は、（当時からこのブログに登場していたのだが）、杉並区長時代には、歴史の教科書を一時「つくる会」系のものに変えちゃうし。尖閣諸島の魚釣島まで船で行っちゃうし。
　国政に復帰して、維新→次世代で好き勝手なこと言っているな～と思ってたら、１５年にはこそっと（？）自民党に移ってたりして。^^;

　それもただの議員だったらまだしも、こんな人たちが外務副大臣とか防衛政務次官とかをやっていて、政府の一員であるにもかかわらず、韓国、中国（朝日も？）大嫌いのネトウヨと同じような発言をバンバンしちゃって。これじゃあ、おさまるものもおさまらなくなってしまう可能性があるわけで。

　やっぱ安倍政権を早く終わらせないと、日本はどんどんアブナくなっちゃうな～と、改めて思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 南北トラが仲良くて　怒りを辺野古にぶちゃける安倍　
南北トラが仲良くて　怒りを辺野古にぶちゃける安倍
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964710.html
2019年01月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


２月末に南北トランプ祭りが宣言された
第２幕も用意され　文も待機してるだろう

日米韓安保は　安倍政権の飛行機からのイジメに
船から反攻したことで　グチャグチャになり事実上崩壊した

安倍政権の核保有は「日米韓安保に脳内浸透し　事実上の核保有国家となり」
南北中国に対して「核悪魔力」を持つことだった

今でも安倍政権の黒幕ＣＩＡ軍事武力はその線を隠し持つ
から
トランプがそうでるなら　こっちはこっちは辺野古に土砂ぶちまける

***

辺野古どしゃぶちまけは悪あがきであり
政治の舞台で　日本は「無視」状態

黒幕の暗闇に紛れての核保有戦略が
照明スイッチオンされる前に

トランプがそうでるなら
辺野古に土砂をぶちまけ　

スケジュール前倒しし
日本が単独ででも
核ミサイル基地をつくってやる

秘密核保有準備を急ぎ
米軍名義で沖縄に核を備蓄せよ

***

黒幕とは　
相手の発想を上回る　悪辣さを持つことから
起こる恐怖を与える機能があるからこそなのです

怖ろしいことが今あるのです
大地震の黒幕が「地下のマグマ」のように




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 最新の世論調査で 立憲民主党の支持率が大幅減で わずか６％と最低レベルに　共産も減　　自民は35.2％に上昇　公明も増加
　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党の支持率が激減　自民は増加　公明も増加　　
　　　　　　
　　　　
　　　　　
　　　　
■ NHKによる最新世論調査で　立憲民主党の支持率が大幅減で わずか６％と最低レベル
　自民は35.2%に上昇　公明党も増
　　
　　
最新のNHK世論調査によると、立憲民主党の支持率が6％にまで激減しています。
　　
自民は逆に支持が増え、35.2%に
公明党も支持が増えて5.5％。
　　
　　　
・NHK世論調査　政党支持率

▽自民党　　 35.2％
▽立憲民主　　6.0％
▽国民民主　　1.0％
▽公明党　　　5.5％
▽共産党　　　2.7％
▽日本維新　　0.8％
▽自由党　　　0.2％
▽社民党　　　0.2％
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778591000.html
　　
　　　
立憲民主党は韓国によるレーダー照射問題で、問題発生から一か月近くもダンマリ状態を続けてきました。
本件は国際合意：CUES違反の危険行為であって、日本の安全保障にとって重篤な問題であるにもかかわらず‥。
　　
このような無責任な姿勢が立憲民主党にはいたるところに見られます。

例えば厚労省の不適切調査問題もそうですね。
民主党政権時にもあった問題にもかかわらず、見抜けなかった自らの責任・謝罪から逃げ、口を拭って政治利用しています。（下記参照）

『立民「厚労省不適切調査を追及！」足立康史議員「不正を見抜けなかった民主党が見抜いた政府を追及する」：自浄力ゼロの立憲民主』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/435.html
　　
　　
多くの国民がそういう無責任な立憲民主党の実態を見抜いているわけです。
　　
　　

　　　　
■　安倍政権の支持率は 43%と好調
　　　
　　　
この世論調査では安倍政権の支持率は上昇して43％もあり、不支持は逆に下がって35％で、支持が不支持を大きく上回っています。
　　
自民党の高支持、安倍政権も高支持。
　　
国民は経済を立て直し、外交力を発揮している安倍政権を高評価しているのです。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 住民投票不参加を決めた首長は住民の「主権」を奪うことになる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_90.html
1月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

　また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体の首長は民主主義を何と考えているのだろうか。すべての有権者を広場に集めて「表決」を問うのが物理的に困難ということから、代議制の民主主義を採用しているに過ぎない。

　そうした基本的な理解もなく、沖縄県の辺野古移設に関する「住民投票」に参加するのを拒否する市町が5団体になるという。市長や町長、さらにその地方議会議員は「直接民主主義」で住民が直接意思を表明する機会を奪ってはならない。

　沖縄県の定める住民投票を拒否する地方自治体は間接民主主義の上に胡坐をかいているとしか思えない。絶えず「間接民主主義は直接民主主義の補完に過ぎない」という自覚を持っているべきだ。

　物理的に困難だから便宜的に代議制を強いているに過ぎない、という自覚なき地方議員や首長は増長しているとしか思えない。直接民主主義を実施して住民の意思を直接問おう、という問題が浮上したなら、速やかに住民投票を実施し、その結論に地方自治体は従うべきだ。

　沖縄県の決めた住民投票に不参加を決めた地方自治体の住民は不当に意思表明の機会を奪われたことになる。それは充分に提訴理由となりうる。

　住民投票不参加を決めた地方自治体の住民は首長を相手取って「住民投票を行う権利を不当に奪われた」として提訴すべきだ。それこそ憲法に定める「主権在民」に反する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 主権のなさ露呈する対ロ交渉　遠のく北方領土問題の解決と平和条約締結(長周新聞)-「そもそも日本は主権を持っているのか？」
「主権のなさ露呈する対ロ交渉　遠のく北方領土問題の解決と平和条約締結
政治経済2019年1月19日

米国隷属が最大の阻害要因
 
　年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政府との協議で「北方領土」問題の進展を進めたい安倍政府は「新たな日ロ関係が始まっている」「北方領土問題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」と強調してきたが、２２日から始まる日ロ首脳会談を前に合意点を見いだすどころか見解のズレが顕在化している。また、朝鮮半島における南北和解では蚊帳の外に置かれ、レーダー照射問題や徴用工問題では韓国との摩擦を深めるなど、各国と関係を悪化させている。アジア全体で冷戦時代の遺物を清算し、現実的な利害に立った新たな関係構築が始まるなかで、依然として米国の利害にしばられて自主外交ができない日本政府の孤立と立ち遅れが際立っている。
 
　史上最多の２３回に及ぶ首脳会談を重ねてきた安倍・プーチン両政府は、昨年１１月にシンガポールで開かれた首脳会談で、１９５６年に結ばれた「日ソ共同宣言」を基礎として平和条約締結交渉を加速させることで合意し、１２月のブエノスアイレスでの首脳会談では、両国外相を責任者とする新たな交渉枠組みを設置することで合意した。
 
　さらに今年６月にプーチン大統領がＧ20首脳会合で来日するまでに平和条約についての大枠合意を目指し、１月からは外相会談を経て、首脳会談へと進んでいる。だが表向き伝えられてきた「進展」とはうらはらに、領土問題に固執する安倍政府と、平和条約締結を急ぐロシア側との見解の相違が浮き彫りとなり、平和条約交渉は難航している。

　日本政府が返還を主張する北方領土とは、北海道根室半島の沖合に位置する国後、択捉、歯舞、色丹の四島で、日本政府はこれらの島島は第二次世界大戦中の旧ソ連軍の侵攻によって占領された「我が国固有の領土」であり、ロシアの実効支配は不法占拠であるため、四島の日本への帰属を明確にすることを条件に平和条約を締結するという基本方針に立っている。
 
　一方のロシア側は、これら四島を含む千島列島のロシアへの帰属は、第二次大戦末期に連合国（米英ソ）によってソ連への「引き渡し」を定めたヤルタ協定で保証されたものであると主張し、最近でもラブロフ外相は「日本は第二次大戦の結果を受け入れるべきだ」と日本の返還要求を強く牽制している。
 
　そもそもの発端は、第二次大戦の片面的な戦後処理にある。戦争に敗北した日本の政財界は、米国との二国間だけで第二次大戦の講和条約（サンフランシスコ講和条約）を結び、講和成立後も米国が沖縄や小笠原を統治するとともに、軍事的な権利を日本の領土全域に適用することを認めた「日米安保条約」（日米地位協定）を結んで、日本を丸ごと米国の前線基地にすることを認めた。その一方で、同じ連合国側でも中国や旧ソ連、朝鮮などとは講和条約を結ばず、戦争状態を続けるという二重基準を押しつけたため、国交回復後もアジアにおける日本の領土問題はそのまま米国の軍事覇権の拡大を意味するものとなった。
 
　サンフランシスコ講和条約には「日本は千島列島における権利を放棄する」との条文があるが、当時、「日本国内にいかなる外国軍隊の駐留も認めない」ことを主張してきたソ連は、沖縄の米国統治や日本国内への米軍駐留を認めた同条約に調印せず、講和は日米単独でおこなわれた。日本の国際的な地位を高める要求に圧されて、ソ連との国交回復交渉をおこなう過程で日本政府が持ち出したのがいわゆる「北方領土問題」であり、サンフランシスコ講和条約でみずから放棄した千島列島に歯舞、色丹、国後、択捉の四島は含まれないとして返還を要求した。それはソ連と対立する米国の指示をバックにしており、日ソの敵対関係を継続させることによって、日本領土全域への米軍駐留を認めさせる意図をはらむものであった。

　１９５６年に鳩山一郎政府がソ連との間で交わした「日ソ共同宣言」は、両国の戦争状態を終結させ、国交を回復する画期的なものとなり、日本人戦犯の釈放と送還、漁業協定の効力発生、ソ連の賠償請求権の放棄、日本の国連加盟への支持などの合意を果たした。そこでは領土問題は棚上げにしたが、両国が平和条約締結に向けて交渉を続けることを前提に、「ソ連は日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間に平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」（第９項）としている。
 
　だが、日本政府はあくまで「四島返還」を要求し、１９６０年の「日米安保条約」改定を契機にした対米従属構造の強化と冷戦にともなって、日本が米軍の前線基地としての役割を担わされるなかで二国間の平和条約交渉は停滞し、６０年以上が経過した現在に至るまで締結に至っていない。歴史的に見れば、これらの問題は第二次大戦の戦勝国による植民地分割のなかで生まれたものであり、米国とロシアの思惑が絡んでいる以上、日本がいかなる国からも脅かされない主権をとり戻すことを抜きにして解決のメドはない。米ソ冷戦が終焉を迎えて３０年経ち、アジアにおける政治的、経済的、軍事的な力関係が変化するなかで、いまだに米国一国におもねって自国の安全を保障する平和条約さえ締結できないことが異常極まりないことといえる。
 
不沈空母化する日本　近隣諸国の脅威に
 
　ロシア側は平和条約交渉の再開にあたって、二島返還後の米軍駐留の可能性、つまり「日米安保」が両国関係に及ぼす影響についてくり返し懸念を示している。昨年１０月、トランプ米大統領が中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）からの離脱を表明しており、中距離核に関する米ロ協定が今年中にも消滅する。米国が率いるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のミサイル網を欧州側からロシアに向かって拡大させてきたことに神経を尖らせてきたロシアにとっては、太平洋側の「防波堤」である千島列島を米国が脅かすことを警戒せざるを得ない。
 
　昨年末、プーチンは、北方領土と米軍基地問題について「日本は主権を持っているのか？」と疑問を示し、その実例として沖縄の辺野古新基地建設を挙げ、「県知事が基地拡大に反対しているが（国は）何もしない。人人が撤去を求めているのに基地は強化されている」「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とのべた。
 
　安倍政府は「返還後に米軍基地は置かない」と口頭で伝えたが、それは領土全域に米軍の軍事的な権限を許している「日米安保」と矛盾しており、それを覆す内容を文書で明確化する以外にロシア側の信用は得られない。
 
　さらにプーチンは、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備についても「防衛兵器ではなく、米国の潜在的核能力の一部である」とのべている。外相会談を終えたラブロフ外相も「１９６０年の安保条約改定によって、日本は（平和条約交渉を進めるとした）１９５６年宣言の履行から遠ざかった。米国は世界的なミサイル防衛システムを日本にも展開しており、それが軍拡につながっている。アメリカは北朝鮮の核の脅威をとり除く必要性を認める一方、ロシアや中国の安全保障上の危険を生み出している」と日本における米軍戦力の拡大に懸念を示している。南北朝鮮の和解が進む一方で、日本中で強化される米軍基地やミサイルシステムは「日本防衛」ではなく、米国の侵略的な意図を示すものであり、日本と近隣国との平和交渉をさらに難しくしていることを示している。

　さらに今月、ワシントンで講演した自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が「中国の脅威への共同対処としての日ロ平和条約締結の重要性を理解してほしい」と米国に支持を求めたことにも、ロシア外務省は「対ロ交渉でなぜ日本に米国の支持が必要なのか理解できない」と疑問を呈した。ラブロフ外相は「中国への対抗勢力の強化というのは穏やかでない」と釘を刺し、日本側が「行政担当者ではなく自民党の総裁補佐の発言だ」と釈明したことにも「不幸なことにその総裁は安倍首相ではないか」と指摘している。
 
　また、安倍首相が年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方方に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただく必要がある」などと公式に語ったことも「合意に完全に反する。内政干渉だ」とロシア側を激怒させた。ロシア政府は帰属問題では譲歩しておらず、まして帰属がどうであろうと国民の理解を得るのはロシア国内の問題であり、日本政府が口を出す話ではない。安倍政府が国内向けの先走った自己アピールをするたびに、それをことごとくロシア側が打ち消すということをくり返している。
 
　対ロ交渉をめぐっては、２０１６年に長門で開いた日ロ首脳会談でも、安倍首相は３０００億円の経済援助をプレゼントしながら、プーチンに「日ロ間に領土問題はない」と言明されて終わった。一方で、安倍政府はクリミア問題を契機にした米国による対ロ経済制裁にも加担しており、１兆円を注いでＦ35を１００機買い増したり、６０００億円のイージス・アショアを配備するなど日本を米国の兵器市場にしつつ不沈空母化する政策を継続している。その結果、ロシアを含む近隣国との平和共存を基本にした友好関係は果てしなく遠のき、安倍政府の「レガシー」作りのために税金だけがバラ撒かれている。対ロ交渉は、日本をアジアでの戦争の道具として軍事的にも経済的にも縛り付けてきた米国との隷属関係から脱することなしには一歩も進展しないことを示している。

東アジアの情勢変化に取り残される
 
　この問題は、対ロ関係にとどまらない。米国の覇権が弱体化するなかで、それを象徴する朝鮮半島の南北協議は紆余曲折を経ながらも前進しており、大国が介入していがみ合わされてきた長年の対立は清算に向かっている。イデオロギーにもとづく対立は形骸化し、力関係が多極化するなかで各国の独自外交力が試されている。
 
　昨年までに世界９２カ国が加盟したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や、中国西部から中央アジアを経由して北欧、中南米にまで影響力を広げている「一帯一路」経済構想によって、中国を中心とした大規模な経済圏が広がる趨勢が強まり、これまで「未開の地」と呼ばれていた地域へのインフラ整備、工業団地の造成、鉄道の増備などによる経済効果は１２兆㌦ともいわれる規模に膨らんでいる。これまでの米国を中心とした国際ルールが力を失い、トランプ自身が自国の利害を守るために保護主義を叫んでおり、それを尻目に中国が「自由貿易」を提唱して各国の利害との連携を広げるという逆転現象が起きている。
 
　そのなかで隣の韓国では、親米派であり親日派であった朴槿恵が国民的な力によって弾劾され、文在寅政府は民族的な共通利益に立って南北和解を進めている。表面上は丁丁発止をくり広げ、日本に「対北制裁」のハッパをかけてきたトランプも日本の頭越しに直接対話に乗り出した。安倍政府は拉致問題の解決を掲げて対話を拒んでいるが、北朝鮮との国交を回復し、協議のテーブルにつかなければ進みようがない。米国の鉄砲玉として利用されて制裁一辺倒に終始し、南北と米中ロによる和平協議を「蚊帳の外」から眺めるしかない状態が続いている。
 
　さらに韓国とは「徴用工問題」やレーダー照射問題などで摩擦が長期化し、対話による解決ができず、敵対関係を激化させている。これらはアジアの緊張が和らぎ、一つにまとまることで、米軍駐留の口実や自国の覇権が縮小することを怖れる米国の思惑を反映したものといえる。

　米中の「貿易戦争」では、中国の輸出製品には日本の製品が多く使われているうえに、日本の自動車産業は海外生産の最大拠点を中国に置いており、中国に対する関税引き上げは日本経済を直撃する。米国の対アジア政策によって膨大な損失を被りながら、なお従い続けるという隷属状態を継続する限り、日本経済は縮小の一途をたどらざるを得ない。
 
　欧米を中心とした資本主義国の力が衰退し、２０５０年までに世界のＧＤＰにおけるアジアの比重が５割を超える「アジアの世紀」が到来するといわれている。このなかで、米国に追従しておけば安泰という主体性を失った植民地従属国が置き去りにされ、外交面においても歯がたたないまでに行き詰まりを迎えている。米国の不沈空母として、ひたすら国土と国民の利益を差し出して、アジアの緊張を深めていく路線から脱却し、いかなる国への従属も拒否して、平等互恵の原則にもとづいて平和的な共存の方向を目指すことが、日本の命運にとって揺るがせにできない重要課題となっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10676
 
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜やっぱりな。官邸が関与してたのか＞宮崎政久議員と松川宜野湾市長は首相官邸で面談。2週間後に県民投票への不参加を表明。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古県民投票、3択案浮上　「どちらとも言えない」加え(毎日新聞)-少しでも「基地建設反対票」を減らしたいためか
「辺野古県民投票、3択案浮上　「どちらとも言えない」加え
1/19(土) 21:12配信
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）の実施を5市が拒否していることを巡り、県議会の新里米吉（しんざと・よねきち）議長は19日、週明けに県議会各会派の代表者会議を開き、全県下での投票実施のため条例改正案を提案したい考えを示した。投票日は変更せず、投票時の選択肢について、現在の「賛成」「反対」の2択から「どちらとも言えない」を加えた3択とする条例改正案を検討しているとみられる。

　実施を拒否している市長が「2択では県民の多様な意見を反映できない」などと主張していることを考慮したものだが、玉城（たまき）デニー知事を支援する与党の中には現在の2択での実施を求める声もあり、与野党各会派が検討に応じるかは不透明だ。

　県民投票を巡っては、昨年10月の県議会で野党の自民、公明が「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする条例案を提案したが、否決され、県提出の2択の条例案が与党の賛成多数で可決、成立した。

　これまでに5市が不参加を表明しているが、うるま市の島袋俊夫市長が選択肢を4択に増やすよう県に求めたほか、沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は二者択一では民意を推し量るのが難しいと指摘した。【遠藤孝康】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000080-mai-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 天皇在位式典で三浦大知が歌う「歌声の響」は明らかに天皇、皇后の沖縄へのメッセージだ！ 天皇が作詞に込めた意味（リテラ）
天皇在位式典で三浦大知が歌う「歌声の響」は明らかに天皇、皇后の沖縄へのメッセージだ！ 天皇が作詞に込めた意味
https://lite-ra.com/2019/01/post-4501.html
2019.01.20　三浦大知が歌う歌は天皇皇后の沖縄への想い　リテラ

　　　　
　　　　歌声の響（朝日新聞出版）


　驚いた人も多いのではないか。2月24日の在位30年記念式典で、歌手の三浦大知が、明仁天皇が作詞し、美智子皇后が作曲した「歌声の響」を歌唱すると発表された件だ。Twitterではさっそく〈三浦大知feat.天皇皇后両陛下やばいな〉〈ファンやってきて良かったよ…〉というような投稿で盛り上がっている。

　歌唱力とキレキレのダンスを武器とする実力派の三浦が、「作詞・天皇／作曲・皇后」の楽曲を歌い上げるというということで、若いファンの間では絶妙にバズっているようだが、いや、それよりも驚かされたのは、これが天皇・皇后の“沖縄への思い”を反映した明確な“メッセージ”に他ならないからだ。

　どういうことか。もともと、天皇の在位記念式典では以前から人気歌手が起用されてきた。10年式典の際にはX JAPANのYOSHIKIが作曲した奉祝曲「Anniversary」が、20年式典の際にはEXILEのATSUSHIとTAKAHIROが歌を担当した「組曲　太陽の国」（作詞・秋元康）が使われている。これらは、官邸が主導して選定したといわれていた。

　だが、今回の30年式典であの「歌声の響」、しかも、沖縄出身の三浦大知が歌い手に選ばれたことは、これまでとはまったく性質が異なると考えるべきだ。

　そもそも「歌声の響」は琉歌（沖縄の島々に伝わる8・8・8・6調の定型詩）だ。〈ダンジユカリユシヌ／ウタグイヌフィビチ〉（だんじよかれよしの歌声の響）と始まり、〈ミウクルワレガウ／ミニドゥヌクル〉（見送る笑顔目にど残る）と続く。「だんじゅかりゆし」というのは旅立ちを祝って歌われる沖縄の歌で、「ほんとうにめでたい」という意味。ここには、天皇・皇后にとって忘れられない沖縄のエピソードがこめられている。

　明仁天皇が「歌声の響」を詩作したのは皇太子時代、美智子皇后（当時は皇太子妃）と沖縄を初訪問した1975年に遡る。当時の沖縄は3年前に本土へ復帰したばかりで、天皇の戦争責任を問う声も多く、皇室に対する強い反感があった。実際、この訪問で明仁天皇がひめゆりの塔で献花した際、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きている。だが、明仁天皇の沖縄訪問は覚悟の上だった。訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという（朝日新聞2016年12月18日付）。

　その火炎瓶事件の翌日に向かったのが、辺野古のある名護市の国立ハンセン病療養所「沖縄愛楽園」。療養所の人々が二人を見送る際に歌った歌が「だんじゅかりゆし」だった。そして、東京に戻った明仁天皇がこの思い出を琉歌として詠み、沖縄愛楽園の人々に贈ったのが、先に紹介した一首だ。

　みなさんの「だんじゅかりゆし」と歌うその響が、わたしたちを見送るその笑顔が、いまでも目に浮かんで消えません──。

　そこに美智子皇后が琉球民謡風のメロディをつけたのが、琉歌「歌声の響」なのである。

　つまり、いまの天皇と皇后にとって、「歌声の響」はまさに、自分たちを受け入れるかどうかわからなかった沖縄で、社会的弱者であるハンセン病を患う人々から、自らの旅路（進むべき道）に祝福をもらったという思い出そのもの。1994年の結婚40周年の音楽会でも歌われたように、ふたりが心から大切にしてきた一曲なのだ。

■天皇皇后が一貫して語ってきた安倍政権とは真逆の「沖縄に寄り添う姿勢」

　しかも、周知の通り、天皇・皇后は沖縄への旅を続け、昨年の訪沖で実に11回を数えた。会見などでも繰り返し沖縄に言及している。

　たとえば、沖縄で米軍による少女暴行事件が起こった翌年の1996年には、誕生日会見で「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」と、日本政府でもなく米国政府でもなく、沖縄県民の側に立つと明言した。

　また、2003年の誕生日会見では「沖縄が復帰したのは31年前になりますが、これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです」と切り出し、自らのルーツにも触れながらこう語っている。

「このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び、沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし、それであればこそ沖縄への理解を深め、沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました」

　2013年の4月28日、安倍首相の肝入りで行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」にあたっては、政府側の説明に対し「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と反論し、出席に難色を示していたという逸話も残っている。

　そして、安倍政権が辺野古新基地建設の強行などで、沖縄差別を強めるなか、天皇は、昨年の誕生日に際した会見で、あらためて「沖縄に心を寄せていく」と訴えたことも記憶に新しいところだ。

　明仁天皇は、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効（本土の主権回復）から沖縄の復帰までに20年の歳月を要したことを振り返ったうえで、「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました」と、本土から見捨てられてきた沖縄の歴史を強調。「皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました」と続けたあと、声を震わせ、会見場を見やりながら、こう力を込めたのだった。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

■ネトウヨや安倍応援団は「パヨク妄想」と必死で否定してきたが…

　そして、ここにきて、在位30周年記念式典での「歌声の響」である。これは明らかに、天皇・皇后二人の強い希望によるものだろう。しかも、歌うのは沖縄出身の三浦大知。現在、沖縄が置かれる状況を考えれば、この選択それ自体がメッセージであることは、もはや疑う余地がない。

　本サイトでは、たびたび明仁天皇と美智子皇后の沖縄に対する強い思い入れを紹介し、その言葉の端々に、安倍政権の沖縄政策に対する強い懸念が読み取れると伝えてきた。その度に、ネット右翼や安倍応援団からは「パヨクが都合よく解釈するな」「妄想も大概にしろ」なる罵声が飛んできた。

　しかし、これが“メッセージ”でなかったらなんなのか。

　前述した一首（一番）に続く二首（二番）は、「歌声の響」を皇后が作曲した際に、あらためて明仁天皇が詠んだものとされている。引用して終わろう。

〈ダンジュカリユシヌ／ワタヤワチャガタン／ユウナサキユル／シマチムニヌクテイ〉（だんじよかれよしの歌や湧上がたん　ゆうな咲きゆる島肝に残て）。

　みなさんから「だんじゅかりゆし」の歌が湧き上がったことが、あのゆうなの花の咲く沖縄の島々が、わたしたちの心にいまでも残っているのです──。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜第2次安倍政権、初の日ロ共同会見でバレた！＞プーチン大統領、安倍首相と記者のヤラセ質疑に呆れて「大溜息！！」






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] フランス政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求　マクロン大統領の意向　ゴーン被告失脚も圧力強化　：経済板リンク
フランス政府、ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求　マクロン大統領の意向　ゴーン被告失脚も圧力強化　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/647.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　　　　


天網恢恢、疎にして漏らさず…すべてがバレることを祈る　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/245751
2019/01/19　日刊ゲンダイ

　ざまあみやがれ、だ。皆、思ったとおり。カルロス・ゴーン前会長は保釈を認められず、勾留されたまま取り調べられることになった。保釈されたら、また、どんな悪知恵を働かせて証拠隠滅工作をしでかすか分かったもんじゃないと断固、裁判所は許さなかった。拘置所で正月の祝い酒ぐらいは飲めたのか？　ほんとにザマアみろだ。ぐうの音も出ないくらい徹底的に調べ上げてやれ。

　あの日本オリンピック委員会の竹田会長というヤツも徹底的に調べられたらいい。東京招致工作に賄賂を渡したとフランス当局から訴えられ、記者会見を開いて「私は潔白です」と居直ったが、会見したことで余計に“不信の塊”と化していた。間に入って動いたシンガポールの五輪コンサルタント会社（社名からして腹黒そうな「ブラックタイディングス社」）との契約は適正に結んでいたし、ブラック社の意思決定に関与してませんと書いた紙を読んでいただけだ。支払料は「コンサルタントとして適切な対価」だと言い張って、おまけに「ブラック社、国際陸上競技連盟会長とその息子との関係も知らなかった」と読み上げ、とっとと退散したから呆れた。知らないはずないだろ、そんな太いコネを。

　コネを知ったから金を渡したんじゃないのか？地獄の沙汰どころか、五輪の沙汰こそ金次第だろが。あんな会見じゃ何の釈明にもならんわ。五輪に関わるヤツ皆が怪しく思えた。一致団結して沈黙を命じられていそうな疑惑だ。そんな“ワイロ五輪”の準備をさせられてる人間たちも気がそがれただろう。年明け早々、世界で一番、みっともないぞ。

「賄賂などとんでもない言いがかりだ！　断固闘って、私たちの正当性を証明してみせるぞ！」となぜ言えないんだ。正当に招致したのなら、堂々とフランス当局に怒れ。あの会長の情けなさそうな顔は何の威厳もない、ただ逃げている顔だ。天網恢恢疎にして漏らさず。そのうちすべてのザマアがバレることを祈るよ。

　もっと愚かな話も。ＪＲ東日本が東北新幹線の「盛岡」から「新青森」区間にさらに騒音対策をして、最高速度を時速２６０キロから３２０キロ運転に上げるという。「東京」から「新函館北斗」まで今、４時間２分かかるそうだが、その区間を６分縮め、青函トンネルの速度も上げたら１０分以上縮んで３時間５０分になるんだと。“４時間の壁”を切ると、北海道空路と競争できて、北海道新幹線の赤字も減るというのだ。盛岡と新青森の間に暮らす田舎の人たちにはますます迷惑な風景環境になり、ますます取り残されるだけだ。「狭い国土を広く使うには電車の速度を半分に落とせ。２つの地域を高速で結べば途中の地域は廃れてしまう」と警鐘を鳴らした経済学者もいたのに。

　たった１０分縮めて、何の御利益があるというんだ。知恵のない話だ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣経済政策評価は最低ランクのＦ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣経済政策評価は最低ランクのＦ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-794c.html
2019年1月20日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年になる。

第２次安倍内閣が発足してから６年の時間が経過した。

この６年間に日本はすっかり暗くなった。

安倍首相はアベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」を流布するが、客観性のある公式データが、その嘘を明確に示している。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k



が品切れ状態になり、ご高読の意向を持って下さっている方に大変なご迷惑をおかけしていることに深謝する。

出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。

この書では「日本国民を欺く９のペテン」を紹介しているが、その第一が、

「アベノミクスの嘘」

である。

安倍首相は、

有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、

企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えた

ことをアピールする。

これ自体は嘘ではない。

しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。

経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％で、民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

労働者一人当たりの実質賃金指数は、第２次安倍内閣発足後に約５％減少した。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

つまり、第２次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。

また、安倍内閣は２％インフレの実現を公約化して、２年以内の実現を宣言したが、内閣発足から６年が経過した今も実現できていない。

２０１８年１２月の消費者物価指数前年同月比上昇率は＋０．３％にとどまっている。

このなかで、突出して改善したのが企業収益である。

法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は２０１２年度に４９．０兆円だったものが、２０１７年度に９２．８兆円に激増した。

約２倍に激増した。

株価は大企業の利益変動を映して変動する。

しかし、上場企業数は約４０００社で、日本の法人数の０．１％に過ぎない。

経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。

たしかに、雇用者数は増えた。

しかし、増えた雇用者の７割が非正規雇用で、正規雇用は３割でしかない。

日本の労働者のうち、正規労働者が７割、非正規労働者が３割であるから、安倍内閣の下で非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。

雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。

その端的な結果が、一人当たり実質賃金の５％減少なのだ。

大企業利益が増えれば、回り回って労働者の所得が増えるという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説も嘘だった。

労働者は、大資本から賃金を搾り取られ、

「取り尽くされてダウン」

という状況に陥っている。

カルロス・ゴーン氏が日産のトップに就任して首切りを推進したのが１９９９年のことだ。

この年のサラリーマン川柳大賞に輝いた句は次のものだ。

「コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高」

今日のカルロス・ゴーン疑惑の核心を衝く川柳がすでに詠まれていた。

１％の資本家層＝超富裕層だけが徹底的に優遇され、９９％の一般国民が下流へ、下流へと押し流されてきたのが、この６年間である。

この安倍経済政策に対する審判の場になるのが２０１９年政治決戦なのだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安保激変 自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略とは 新たな防衛大綱の評価と課題（後編）
安保激変

自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略とは

新たな防衛大綱の評価と課題（後編）
2019/01/18

村野 将 （岡崎研究所研究員）

12月18日に閣議決定された防衛大綱。メディアの注目を集めたのはいわゆるいずも型護衛艦の「空母化」問題だったが、その議論は防衛戦略の有効性を検証する上では、本質的ではない。防衛大綱とはどのような性格の文書なのか、防衛戦略とはどのように組み立てられるものなのか、評価をしてみたい。（前編はこちら）


写真：AP/アフロ
30大綱のキャッチフレーズ
「多次元統合防衛力」とは
　30大綱のキャッチフレーズである「多次元統合防衛力」とは、陸・海・空の従来領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域とが組み合わさった戦闘様相に対応するため、「個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し」「平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力」と説明されている。

　このような概念は、今後自衛隊が目指していく方向性として妥当であり評価できるものだが、皮肉な言い方をすれば、現在の防衛省・自衛隊の体制は、向き合うべき潜在的脅威に対して既に遅れをとっていることの裏返しとも言えるだろう。これまで十分な投資が行われてこなかった宇宙・サイバー・電磁波領域の重要性を認識し、資源配分をしっかりと行なっていくという以外においては、多次元統合防衛力は、基本的に25大綱で掲げられた「統合機動防衛力」の延長線上にある。統合機動防衛力は、「各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていく」ことを目指したもので､その方向性自体は既に適切であった。

　しかしそれでも、30大綱では「近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている」との危機感が述べられており、25大綱で目指した戦力構成から、（宇宙・サイバー・電磁波を含めた）更なるアップデートを行う必要性が訴えられている。

防衛力整備の基本的な考え方
　では､今後達成すべき必要かつ十分な防衛力の質と量とは､どのような方法論で導かれているのだろうか。それは「Ⅲ-1（３）防衛力が果たすべき役割」という小項目と､それに続く「Ⅳ 防衛力強化にあたっての優先事項」「Ⅴ 自衛隊の体制等」という各章の連関に注目することで徐々に読み解くことができる。

　そもそも､防衛力整備を行うにあたっては、（1）どのような完成像を描くのか、（2）完成像に到達するまでにどのぐらいの時間とコストがかかるか/かけられるか（時間軸と予算の整合性）、（3）その完成像を独自の水準で決めるのか､それとも他国との相対的な所要で決めるのか（脅威分析や彼我の能力見積もり）といった要素が重要となる。

　（1）の完成像は､時の内閣や政治が責任を持ち､より上位の戦略文書で示されるビジョンに沿って決められることが望ましい。この点において､今回国家安全保障戦略を同時に見直すべきであったことは先に指摘した通りである。

　（2）予算上の整合性や（3）彼我の能力見積もりについては､中長期的な防衛力整備の持続可能性と関係するので､それらはまとめて考える必要がある。

　元々冷戦期の日本は､防衛力整備の基本理念として､脅威対抗論に立たずに独自の水準を設定し､その目標を達成するための防衛力の積み上げていく､いわゆる「基盤的防衛力構想」を採用していた。基盤的防衛力構想は､自衛隊の運用よりも存在を重視し､自衛隊を機能的・地理的に欠落のないよう全国に渡って均等に張り付けることで､日本自らが「力の空白」にならないことを目的としていた。しかし､冷戦終結によってそれまで想定されていたような本格的侵攻の蓋然性が薄れ､テロや国際平和協力活動といった新たな脅威・事態への対処（16大綱）や､南西方面での機動的な運用の重要性（22大綱・25大綱）が高まると､徐々に基盤的防衛力構想からの脱却が図られるようになった。

　その結果､現在の防衛力整備は、独自の水準に基づく積み上げではなく、将来対処すべきと思われる事態及び事態の様相（シナリオ）を複数見積もった上で、現在の自衛隊に不足している統合能力・機能領域を科学的に導き出し、現在と将来とのギャップを埋めていくという発想の上に成り立っている。これは「基盤的防衛力」の対抗概念である「所要防衛力」に近い性格を持つものとされる。

　したがってこの作業フローでは、（1）対処すべきシナリオの設定、（2）能力ギャップの特定（能力評価）、（3）ギャップを埋めていくポートフォリオの優先順位付けが重要になる。評価に用いられているシナリオや具体的な能力パラメータは非公開であるが､この評価手法の原型とされる米国の「能力ベースプランニング」と呼ばれるアプローチを参照すると､どのような作業が行われているかの大枠はイメージすることができる。

　米国では､評価に用いるシナリオを必要に応じて数十通り作成すると言われているが､グローバルな兵力展開を前提とする米軍と､ある程度対処局面が限定される自衛隊とでは､当然評価シナリオの内容やパターンに違いがあると考えるのが自然だ。想像の域を出ないものの､常識の範囲内で考えれば､朝鮮半島有事や南西正面での島嶼防衛といった大まかな地域別事態を想定した上で､各種事態の様相に応じてシナリオを細分化しているものと推測される。

現在の自衛隊が抱える能力ギャップをどう埋めるか
　これらのシナリオと所定の評価基準に基づいて､統合運用の観点から、現在の自衛隊が抱える能力ギャップを特定する能力評価が行われる。ここでも米軍で用いられている評価項目を参考にすると､まず統合能力は、戦力運用､指揮統制､戦闘空間認識､ネットワーク､防御､兵站といった機能に分類され､更に各機能の構成要素が細かく階層別に整理される。例えば､戦力運用に関する機能は､対水上作戦､対潜水艦作戦､防勢対航空作戦､防空網制圧作戦､宇宙コントロール作戦といった統合作戦を行う際のドメイン別の能力に分類され､更にそれらの作戦を実施するのに必要な機能分野が細分化される。これらを具体的な評価シナリオに当てはめてシミュレーションを実施すると､現時点での能力ギャップが科学的に導き出されるという仕組みである。

　ただし､能力評価の結果は防衛力整備に直結するわけではない。ここで科学的に導き出されるのは､機能・能力ギャップだけであり､それらを埋めるために必要となるポートフォリオの優先順位は､防衛技術基盤の維持といった要素や、財務省・陸海空各幕内での予算折衝といった様々な政治判断を含む形で選択的に決定されていくからだ。

　例えば、10の機能・能力領域にわたって計1000ポイント分の能力ギャップが明らかになったとする。そのうち次期予算サイクルの執行予算規模で埋めることのできるギャップが500ポイント分だったとき、これらをどのように埋めていくかは防衛計画に関わる当局者とそれに指示を与える政治的意思に委ねられている。またギャップを埋める追加投資を行うにあたっては､目標水準に到達するまでにあと少しなのか、圧倒的不足があり5～10年の投資では焼け石に水なのか､あるいは純軍事的には必要であっても､政治的・法的制約から実運用が困難な場合……というように、各機能・能力ギャップには質的・量的な違いがあるため､使える500ポイントを均等に割り振ればよいわけではない。

　例えば､評価の結果､戦闘機への対処能力に不足が見つかったと仮定してみよう。これを是正する方策には､（1）空対空戦闘能力の向上（a戦闘機の能力向上［機動性、ステルス性、兵装搭載量、レーダー性能等］、b戦闘機の量的強化、c空対空ミサイルの能力向上（誘導性能、長射程［スタンドオフ］化等）、d搭乗員の訓練改善、（2）地対空・艦対空戦闘能力の向上（長射程対空ミサイルの前方・分散配備）、（3）戦力増幅機能の向上（a早期警戒管制能力､b空中給油能力、c電子戦能力、d飛行場等の兵站基盤の増強）、（4）統合作戦構想の見直し……などのように様々な選択肢がある。

　あるいは戦闘機の能力や数で劣勢にある場合でも､相手の出撃拠点となる航空基地や兵站支援拠点を攻撃したり、指揮通信機能をサイバー攻撃によって弱体化させることができれば､戦闘機と直接交戦する機会を減らして､航空優勢を維持できるかもしれない。また、これらの能力を重複させて運用に柔軟性を持たせるという考え方もあれば､ある能力の欠落を他領域の量的強化で補うという考え方もあろう。他にも､対北朝鮮有事で優先されるのは､一義的には弾道ミサイル防衛能力だが､対中国有事を想定する場合には､弾道ミサイル以外にも、巡航ミサイルや戦闘機などの経空脅威対処、対艦攻撃能力の強化といった必要が生じるように､潜在的脅威が表面化するシナリオのパターンによって重視すべき能力は変わってくる。

宇宙・サイバー・電磁波領域における能力獲得とその強化
　前述のように､これらの評価結果は、現在の自衛隊の弱点を露呈することと同じであるため、当然非公開である。しかし､防衛大綱に記載されている「Ⅲ-1（３）防衛力が果たすべき役割」という小項目と､それに続く「Ⅳ 防衛力強化にあたっての優先事項」「Ⅴ 自衛隊の体制等」にある記述を合わせて読むことで､どのような評価が導かれたのかをある程度推測することはできるだろう。

　最もわかりやすい例は､30大綱全体で何度も強調されている､宇宙・サイバー・電磁波領域における能力獲得とその強化である。これらはいかなるシナリオを想定するにしても､現代の戦闘様相を支える指揮統制・情報通信ネットワークや､各種ミサイルを含む多様な経空脅威に対する早期警戒能力の要となるものであり､強化の方向性は理にかなっている。また､宇宙・サイバー・電磁波いずれの領域においても､相手から妨害・攻撃を受けた場合に被害を局限し､機能を保証する手段の一つとして､各領域での相手の活動を妨げる能力を自衛隊が獲得・強化していくことが盛り込まれている点も評価できる。

　ただし､宇宙・サイバー・電磁波領域で「優位」を確保すると言う場合､どのような質的・量的評価基準を設けて､その判断を行うのかはよくわからない。また､有事の際に「攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」を追求するには､「自衛隊の指揮通信システムやネットワークに係る常時継続的な監視」を行うだけでは不十分であり､平素から相手のネットワークに侵入して有事に移行する段階で即座に妨害を仕掛けるための脆弱性をあらかじめ特定しておく必要がある。果たして､自衛隊がそのような平素からの攻勢的対サイバー作戦を行うつもりなのか､あるいは法的・能力的にそのような作戦を行いうるのかについては､30大綱の記述からは読み取れない。

平時からグレーゾーン事態に対応するために
　第二は､いわゆる「プレゼンス・オペレーション」のための能力である。「Ⅲ-1（３）防衛力が果たすべき役割」のうち､「ア 平時からグレーゾーンの事態への対応」という項目では、「積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を通じて平素からプレゼンスを高め、我が国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する」という一文に加えて､「全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止する」という記述が続いている。

　ここでいう「柔軟に選択される抑止措置」とは､米国防省では”flexible deterrent options：FDO”と呼ばれている概念で､「敵国の活動に適切なシグナルと影響を与えるため、事前に計画され、外交・情報・軍事・経済の各要素を慎重に組み合わせて行われる活動」とされる。FDOに相当する記述は､2015年4月に策定された「日米ガイドライン」に既に含まれていたが､それを大綱において､日本自身が重視する防衛力の役割として再度強調しているのは､プレゼンス・オペレーションを支える能力が自衛隊の体制整備にあたっての優先事項と強く結び付いていることを示唆している。

　より具体的に言えば､今後建造される多機能・コンパクト化された新型護衛艦（FFM）や､いずも型護衛艦とF-35Bの組み合わせは､東シナ海から南シナ海､インド洋に繋がるシーレーンにおいて､米国や英仏などの西側諸国や東南アジア諸国と一体となったプレゼンス・オペレーションおよびFDOに活用することを念頭に置いていると考えられる。

　自衛隊のリージョナル・プレゼンスを増加させたいという狙いからは、「自由で開かれたアジア太平洋」という戦略ビジョンと運用構想との繋がりを見出すことができる。また弾道ミサイル脅威のようなハイエンド環境に備えるイージス艦に代わって､より小型のFFMや新型哨戒艦を建造し､プレゼンス・パトロールに従事させることも平時からグレーゾーン事態への対処には有効だろう。

費用対効果はよく吟味すべき
　他方で､いずも型護衛艦とF-35Bがこのような任務を持続的に行うことの費用対効果はよく吟味されるべきであろう。たしかに､中国が空母「遼寧」の運用を常態化させ､国産空母の運用を開始しようとしている中で､日本の護衛艦が「艦載機」を伴って南シナ海や西太平洋に遊弋することは､東南アジア諸国に一定の安心を与えるはずだ。しかしそれは裏を返せば､このようなパッケージが有効に機能するのは､平時のローエンド環境下で「存在感を示す」任務に限定されるということでもある。

　十分な自己防衛能力を持たないいずもは､現時点でも他の汎用護衛艦やイージス艦に守られながら活動することを前提としているが､中国の対艦弾道ミサイル（ASBM）や爆撃機からの対艦巡航ミサイル（ASCM）に晒されながら､ハイエンド環境下で活動を継続することは実際には困難であろう。特にF-35Bが搭載されることによって､いずもの軍事的価値がより高くなるとすれば､相手にとって攻撃目標としての優先度合いが高まり､それを警戒して我が方はより防御を厚くする必要が生じ､かえって艦隊全体の運用コストが高まる懸念もある。とりわけ､発進後の探知が難しいステルス機の場合､相手にとっては発進前に出撃拠点を先制攻撃で撃破しようとする誘因が高まることも考慮されるべきであろう。

　いずも型護衛艦による「訓練」という名目でのプレゼンス・オペレーションは、既に2017年から南シナ海やインド洋などで行われており、それ自体は有益と言える。しかし､現状に加えてF-35B運用のための多額の改修費用と長期の改修期間を費やすことが、優先すべき事項であるかは疑問である。

　第四のポイントは､長射程ミサイル＝スタンドオフ防衛能力の獲得・強化である。「Ⅲ-1（３）防衛力が果たすべき役割」のうち､「イ 島嶼部を含む我が国に対する攻撃への対応」という項目では､「海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する」との記述がある。25大綱までの記述では､海上優勢・航空優勢の確保は所与のものとされていた。その点30大綱では､海上優勢・航空優勢が確保できない可能性も踏まえて､島嶼防衛用高速滑空弾による島嶼間射撃や､JASSM・JSM・LRASMといった巡航ミサイルによるスタンドオフ能力を保持する必要性を正面から議論しているのは適切である。

　なお､同じ項目には「ミサイル、航空機等の経空攻撃に対しては、最適の手段により、機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する」との記述も見られる。こちらの記述はややわかりにくいものの､「最適の手段により」との表現からは､発射されるミサイルへの迎撃に専念するのではなく､ミサイルの発射母体となる爆撃機等に対する阻止攻撃を視野に入れているようにも読める。

「統合ミサイル防空」能力、
対処すべき脅威対象に事実上中国を含める
　第五のポイントは、「総合ミサイル防空」能力である。これは、従来の弾道ミサイル防衛（Ballistic Missile Defense：BMD）を発展させた、いわゆる「IAMD（Integrated Air and Missile Defense）」という概念に相当するもので､弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する必要から極めて重要である。IAMD能力を使って対処すべき脅威対象は明記されていないものの､従来のBMDが北朝鮮の弾道ミサイル脅威だけを想定していたのに対し､巡航ミサイルや航空機等の多様な経空脅威を視野に入れていることは､事実上中国をその対象に含むということを意味する。

　加えて､陸自のイージス・アショア部隊新編に象徴されるように、各自衛隊で個別に運用してきた防空装備を一体的に運用する体制を確立し､平素から常時継続的な防護能力を確保して､多数の複合的な経空脅威対処を強化するといった視点も評価できるだろう。イージス・アショア1基あたりの単価は1202億円と決して安い装備品ではない。それでも従来日本周辺でのミサイル防衛任務にかかりきりとなっていたイージス艦を解放し、より安価な運用コストで24時間の警戒監視体制を敷くことができるとすれば、その役割は他の装備には代え難い。また新型の迎撃ミサイル＝SM-3BlockⅡAの能力とも相まって、日本からグアムを含む西太平洋の広域防空が可能となれば、当該地域に米軍が安定的に前方展開を継続し、米国の政治指導者が意思決定するリスクを緩和することにも繋がる。これは日本の「主体的・自主的」な努力により、日米同盟を強化する好例と言えるだろう。

　もっとも、平成31年度防衛予算には、イージス・アショアに巡航ミサイル防衛能力を付与する費用は含まれていない。しかし、上記のように防衛大綱に実質的なIAMD能力の重視が書き込まれたこと、特に中国の巡航ミサイル脅威から岩国や三沢などの地域重要拠点を守る必要性を考慮すれば、山口と秋田に配備を想定しているイージス・アショアにも巡航ミサイル防衛能力機能が付与されることが望まれる。

　他方で、「日米間の基本的な役割分担を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる」との記述が､25大綱から全く変更のないまま維持されたことは残念である。ここで言う「ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力」とは､いわゆる「策源地攻撃能力」ないし「敵基地攻撃能力」を言い換えた表現であるが､中国・北朝鮮のミサイル脅威が急速に高まっていることを踏まえるならば､スタンドオフ「防衛」能力といった政治的な言い回しに囚われることなく、日本が保有すべき攻撃能力やその運用構想、必要となる法整備等について､より踏み込んだ記述をすべきであった。

　ところで、策源地攻撃能力に関する記述が、なぜミサイル防衛の項目に書かれているかについては、前述の能力評価の説明と合わせて考えればより理解が深まるのでないだろうか。つまりここで想定されている攻撃能力とは、相手の攻撃能力をこちらの攻撃によって低減させることで飛来するミサイルの数を減らし、その相乗効果によって我が方ミサイル防衛による迎撃効率を向上させるというシナリオの下で迎撃能力のギャップを埋めるために検討されているものであり、相手国に壊滅的な打撃を与えるような能力でもなければ、侵略を意図したものでもないということだ。

機動・展開能力、持続性・強靭性の強化
　第六のポイントは、機動・展開能力の強化である。有事に必要となる部隊を平素から当該地域に展開しておくことは、プレゼンス・オペレーションと同じく一定の抑止効果を持つ反面、いざ有事となった場合に相手の先制攻撃に対する脆弱性を併せ持つことになる。このバランスを考慮したとき、島嶼部を含めて迅速かつ一定規模の機動・展開を行いうる能力の強化は不可欠である。とりわけ30大綱では、陸海空自衛隊が共同の海上輸送部隊を保持することが明記された。これは統合運用を促進する観点からも評価できるだろう。

　第七のポイントは、持続性・強靱性の強化である。前述のとおり、冷戦期の防衛力整備は自衛隊の運用よりも存在を優先し、機能的・地理的に欠落のない防衛力を配備することに重点が置かれていた。この背景には、戦闘機などの正面装備の取得・配備・運用に至るまでには数年単位の時間がかかる一方、弾薬や燃料を緊急調達する際にかかる時間は相対的に短期間で可能との判断があったと思われるが、実際に有事となれば、弾薬や燃料の不足は防衛力の崩壊に直結する。したがって、BMD用の迎撃ミサイルやスタンドオフミサイルなどを十分に確保することに重点が置かれていることは適切である。強靭性については、戦闘機の分散パッドやミサイル攻撃を受けた滑走路の復旧支援機材の拡充、緊急時に民間空港・港湾を利用できるようにするための調整なども重要であろう。

いずも型護衛艦の改修とF-35Bの運用構想、
想定される「4つのシナリオ」
　最後のポイントとして挙げる、海上優勢・航空優勢確保のための取り組みには、おそらく30大綱の中で最も多くの論点が含まれている。まず、日本の周辺海空域の広域常続監視を行うための航空警戒管制部隊の再編およびグローバルホーク部隊を新編するといった努力に疑問はないだろう。同じく、無人水中航走体（UUV）の活用を明記していることは、人的資源が限られる将来でも、日本がカバーすべき広大な海域でのISRを効率的かつ持続的に実施し、水中ドメインでの優位を維持するためにも率先して取り組むことが望まれていた。

　論点となるのは、いずも型護衛艦の「空母化/多用途化」を進める理由づけとしての以下の説明である。

柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築等により、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始め、空における対処能力を強化する。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる。
　この記述も踏まえて、いずも型護衛艦の改修とF-35Bの運用構想を改めて整理してみると、（1）平時からグレーゾーンでのプレゼンス・オペレーション、（2）南西正面での島嶼防衛、（3）太平洋正面での防空（空母艦載機・爆撃機部隊に対する洋上阻止攻撃）、（4）（2）＋（3）の複合事態対処という、概ね4つのシナリオが想定されていると考えられる。

　（1）の有効性については前述の通りだ。これらの組み合わせが平時に日本の存在感をアピールする効果は大きい。将来的に、米海兵隊や英海軍のF-35Bが海自の護衛艦に離発着する共同訓練が行われるであろうことは想像に難くない。ただしそうした活動のために、多額の費用をかける合理性はあるのか。既に通常のいずもや護衛艦が行っているパトロールと比べて、抑止効果に大きな差があると言えるかという疑問は残る。

　（2）の点については、南西正面での軍事衝突を想定したシナリオ分析において、戦闘機の離発着拠点の不足から､航空優勢の確保が難しくなるという評価結果が出ていたとしても不思議ではない。事実、空自の戦闘機部隊は、那覇基地が緒戦のミサイル攻撃などによって使用不能になれば、復旧までの間は（米軍基地を除けば）沖縄以西まで800km以上離れた築城（福岡）や新田原（宮崎）からの作戦を余儀なくされ、独力での航空優勢確保は絶望的となるだろう。そのため、短い滑走路からでも離発着が可能なF-35Bを一定数導入して、航空戦力に冗長性を確保しようという発想は理にかなっている。

　他方、南西正面で想定される航空優勢をめぐる戦いは、数百機の戦闘機や各種ミサイルが入り乱れるハイエンドな戦闘になると考えられるため、十数機のF-35Bでは、那覇のF－15ないしF-35Aの喪失を埋めるだけの戦力はどのみち確保できない懸念も残る。また、そこに緊急離発着用のいずも型護衛艦がいたとしても、それ自体が相手の優先攻撃目標となる可能性が高い。加えて、地上航空基地と異なり、空母は一度大きな損害を受けると復旧が困難であるため、ハイエンド環境が予想される場合には、中国のミサイル射程圏外に後退せざるをえない。そうなれば、F-35Aよりも戦闘行動半径の短いF-35Bは、余計に運用機会がなくなるということもありうるだろう。

　（3）にある太平洋側の防空体制強化の必要性は、25大綱でも僅かに言及されていたが、今回いずも型の改修を行う理由づけとして全面に出された論理である。確かに小笠原周辺の対領空侵犯措置には、硫黄島を使わない限り、百里（茨城）などから対応する必要があり対処に時間がかかってしまう。また近年では、中国艦艇とH-6K爆撃機が連携して第一列島線を越え、西太平洋地域での活動を活発化させていることが米国防省の報告書でも言及されている。このような傾向を踏まえ、有事の際には米軍が来援する前に、太平洋側にいずも型護衛艦とF-35Bを展開して、中国の爆撃機部隊を阻止したいとの問題意識を持つことは適切であろう。

　議論すべきはその対抗策の実効性である。改修後のいずも型に搭載できるF-35Bは8機前後と言われているが、たった8機の艦載機で、南西の防衛線を突破した中国の爆撃機部隊に対して有効な阻止攻撃を行うことは可能なのであろうか。実際これらの爆撃機部隊は、J-16のような航続距離の長い戦闘爆撃機や、J-20やJ-31といった第5世代機に援護されていると考えるのが自然であり、F-35Aと比べて兵器搭載量や運動性能に劣るF-35Bでは一筋縄ではいかないかもしれない。また米軍の正規空母と異なりカタパルトのないいずも型護衛艦では、防勢的対航空作戦の要となる艦載型の早期警戒管制機や電子戦機を離発着させることができない。

　更に（2）と（3）の事態が同時に生起する台湾防衛のようなシナリオでは、まず南西正面で戦闘機の離発着拠点が必要となる可能性が大であり、太平洋側に貴重ないずもとF-35B（+随伴のイージス艦）を配備しておく余裕はないのではないだろうか。

　以上のように、いくつか想定したシナリオの中でも、いずも型護衛艦とF-35Bが有効に運用できる状況は、平時からグレーゾーンでのプレゼンス・オペレーションに限定されるだろう。だがそれは､現在中国が行っている空母運用の狙いと同床のように映る。中国の空母プレゼンスに同じ空母で対抗するという発想は、自陣営で有利なドメインを選択して競争を優位に進めようという「競争戦略」ないし「コスト賦課」とは真逆の発想で相入れない。こうした正面競争をしてよいのは、同じドメインで力比べをして勝つ見込みがある場合だけだ。将来の安全保障環境を鑑みたとき、予算や人的資源の面を考えても、日本が中国に対して劣勢に立たされることは明らかである。

　それならば、正面から競争するのではなく、日米共同を明確化させた上での対潜水艦戦や､南西の列島線上に分散配置した長射程の地対艦・地対空ミサイルによる拒否戦略のように､日本が優位に戦えるドメインで相手にコストを強いること重視すべきであろう。元々いずも型護衛艦には、対潜哨戒ヘリの指揮プラットフォームとしての重要な役割があったはずだ。F-35Bの離発着能力を追加して多用途運用するというのは一見便利そうではあるが、戦闘機や対潜哨戒ヘリといった搭載モジュール交換式の多用途装備は、一定期間の猶予があれば対応する任務を選択できるものの、対艦モードと対空モードを発射直前に瞬時に切り替えられるSM-6のように、個別の戦闘局面でマルチに使えるものではない。アセットの多用途化は、そのぶん運用構想の複雑化や要員の訓練時間が分散され、非効率化にも繋がる。

「競争」時代の日本の防衛戦略とは
　30大綱には、宇宙・サイバー・電磁波領域の重視や、IAMD概念の導入、弾薬・燃料取得の強調など評価すべき事項が多く含まれている。他方で、中国に対する「競争戦略」や「コスト賦課」の観点が突き詰められているとは言い切れず、課題も残されている。向こう5年間の31中期防に見込まれる防衛費の平均伸び率は、毎年1.1％に過ぎない。これは26中期防の伸び率0.8%と比較すれば前進ではあるものの、8月末の概算要求時に防衛省が年率7.2％と野心的な要求していたのと比べると、実際に獲得できた予算には雲泥の差がある。（中国の軍事費は公表値だけでも毎年8％以上の伸び率を示している）

　こうした観点からも、スタンドオフ能力が海上優勢・航空優勢が確保できない状況を視野に入れて要求されているように、今日の日本に求められているのは、中国に対して劣勢に立つことを踏まえた「競争」時代の防衛戦略に他ならない。その際、既存の護衛艦の「空母化」や類似の大型艦艇の要求は、持続的な防衛戦略と他分野へのポートフォリオを困難にする恐れがある。本来､日本が中国に対する「コスト賦課戦略（cost-imposing strategy）」を仕掛けるべきところ、「自らにコストを課す戦略（cost-imposed strategy）」にはまり込んでしまえば､そのツケを2030年以降に修正するのは難しくなるだろう。そのときに防衛上のリスクを負うのは､将来の自衛隊と国民である。

　海上優勢・航空優勢の確保のためには､より広範なソリューションが議論されるべきだろう。達成すべき目標には､優勢の確保が難しくても､相手にも優勢をとらせないという接近阻止・領域拒否（A2/AD）の発想も必要となる。その具体的方策として､硫黄島への航空機のローテーションを頻繁に行ったり､長射程の地対艦・地対空ミサイル部隊を配備することなどを検討すべきである。米国がINF条約から離脱した場合には､地上発射型のLRASMやトマホークを日米で共同運用するといったことも視野に入ってくる。

　航空アセットの整備については､旧式の戦闘機とF-35をほぼ1対1の割合で更新する方針を見直し､一部に（グローバルホークとは異なる）中型高高度無人機の導入を開始することで､有人機と無人機を連携させて作戦を行うための足がかりとすべきである。このような無人機には､作戦機の数的不足を補うだけでなく､策源地攻撃能力が必要となる際の動的なターゲティング・センサとしての役割を与え､ネットワーク能力やISR能力を底上げすることも期待できる。

　海洋アセットの整備については､大型艦艇をイージス艦や汎用護衛艦で護衛するというコストの高い艦隊運用を見直し､米海軍で進められている「分散型戦闘構想（Distributed Lethality）」の導入を推進すべきであろう。この構想では、小規模・高火力の艦艇を洋上に分散させた態勢を基本とし､攻撃に際しては各艦や無人機に搭載されたセンサから得られる情報を基に、長射程のスタンドオフミサイルや対潜兵器等を用いて多方面から同時攻撃を行うことが検討されている。この背景には、敵の飽和攻撃に対する脆弱性を下げるとともに、数で優る敵艦隊にも分散を強いることで、米国が優位性を持つセンサとネットワーク能力を最大限に活かせる状況を作り出し、彼我の優劣を逆転させる「競争戦略」の発想がある。今後海自が導入することとなる新型FFMを通じて、こうした運用構想を共有・深化させていくことが期待される。また大型艦艇を導入するのであれば､多機能空母の建造よりも、トマホークのような長距離対地・対艦攻撃用巡航ミサイルを装備し、VLS（垂直発射管）からの発射が可能な潜水艦を導入するほうが日本の安全保障環境に資するだろう。

　陸上アセットについては､「機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、各方面隊直轄部隊についても航空火力に係る部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底」とあるものの､別表で示されている戦車・火砲の数量は､25大綱時と変わらず300両・門ずつ維持されている。こうした体制がいかなる有事シナリオに基づいた評価から合理化されているのかは想像がつかない。戦車や火砲の価格は､航空機や艦艇に比べて安価ではあるが､取得費用とは別に運用や整備にかかる人員を拘束することに繋がる。統合運用やクロスドメインの観点からすれば､中期防にある「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を中心に人員を充当するなどの組織や業務を最適化する取組」が一層推進されることが望まれる。

　最後に、30大綱では､知的基盤強化の取り組みとして､防衛研究所を中心とする研究体制の強化や国内外の大学、シンクタンク等との組織的な連携を推進することが挙げられている。防衛大綱の策定にあたっては有識者懇談会が開催されたが､事前の意見交換・聞き取りだけでは不十分である。防衛大綱で決定されたポートフォリオの合理性・透明性を確保するためには､米国の国防戦略委員会のように､政府外の専門家や自衛官OBに秘密取り扱い資格（セキュリティ・クリアランス）を与えた上で､政府が策定した政策を事後客観的にレビューし､課題を指摘する機会を公的に設けることも検討されるべきであろう。

＜参考資料＞
・日本の防衛力整備の変遷過程については、高橋杉雄「基盤的防衛力構想からの脱却 －ミッション志向型防衛力の追求－」『国際安全保障』第44巻第3号（2016年12月）が詳しい。
・外部専門家による国家安全保障戦略・防衛大綱に向けての政策提言としては、以下のようなものが公表されている。「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための11の提言」日本国際問題研究所（2018年10月）。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15093


元米軍の技術将校が警告する“未来の戦争”での重大な懸念『フューチャー・ウォー　米軍は戦争に勝てるのか？』
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/515.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 20 日 18:22:45: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 市民の抗議のハンストをパンストかぶって揶揄するフィフィ、下卑たやつ！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-266b.html
2019.01.20


この画像は２０１５年８月３０日、フィフィがツィートした画像だそ
うだが、この人の下卑た心根は今とまったく同じだ。



フィフィ
＞巷じゃ国会前のハンストが話題ですが、私は体を張ってパン
ストしてます

市民の心からの叫びの表現としてのハンストを茶化すフィフィ。

どれだけ心根が卑しいのか、下卑ているのか。



インフラが整っている・いないは、ハンストをやってはいけない
理由にはならない。

しかも、ハンストに優劣までつけていちゃもんを付ける大人。

ハンストは、大きな権力に抗議する市民の声としてあり得る表
現行動じゃないのか。

元山さんのハンスト行動は、フィフィがパンストかぶってで揶揄
するより、よほど人間的に共感を覚えるし、きちんと権力者の
横暴や理不尽な行動に疑問を抱く若い世代がいる事に安心を
覚える。

言論の自由が分かっているフィフィに、なぜ表現の自由が分か
らないのかも疑問だ。

少なくともいい年した大人が権力に寄り添って、若い人間のま
っとうな感覚の芽を摘むような事ばかりやる行為より、元山さん
の義憤にかられた行動を支持したい。

私は、断然、元山さんに寄り添いたい。

フィフィのようにパンストかぶって若い人間を揶揄するような行
為と違って、いくら医師がついていたとしてもこちらは命の危険
もあり得る話で、覚悟のほどが全然違う。

元はと言えば、５市の首長が市民の投票する権利を奪う事を
問題視しているのに。

しかし、５市の首長のような発想になると、国民投票や、他の
投票も、首長の判断次第になってしまう。

首長の判断が市民の総意でもないのに、そうなってしまう危険
恐ろしい事態になる。

投票の権利も、言論の自由を言うフィフィが言う所の民主主義
に欠かせない権利の一つだと思う。

しかしおかしいよな。。。。

ローラが「辺野古の綺麗な海を守ろう」と言っただけで政治的
発言をするなとか、勉強不足とか言ってテレビで大バッシング
をしていたのに、フィフィのいかにも「政治的発言」をなぜテレビ
の中の人達は怒らないのだろう。

ネトウヨも同様だ。

ローラを誹謗中傷した人は、フィフィにも「政治的発言をするな
！」と声高に言わなければ変だと思うけど。

そっか…・フィフィは雑魚だから政権に何の影響も及ばさない
と、思われてるってことか。。。。ふ～ん



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政府は憲法の国民投票不参加を認めるか？　
安倍政府は憲法の国民投票不参加を認めるか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_208.html
2019/01/20 17:15　半歩前へ

▼安倍政府は憲法の国民投票不参加を認めるか？

きょうのサンモニを見た大野章さんがこれを投稿した。

　「沖縄県5市長の『辺野古埋め立ての是非の県民投票』不参加」について「明らかに法の下の平等を侵す憲法違反だ。もし、憲法国民投票で不参加の都道府県や市町村が出ても政府は黙認するか？しないだろう。同じことだ。」と青木理さん。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なるほど、それはそうだ。

　「改憲命」の安倍晋三は、その前に国民投票をする。

　その際に、北海道や沖縄、長野などが投票不参加と言ったら「ハイ、いいですよ希望者だけで」と言うだろうか？

　いうはずがない。国民投票の意味をなさないからだ。

　であれば、沖縄の「県民投票」に不参加を表明した５市は筋違い。

　県民の意思表示の機会を勝手に奪うことは許されない。

























関連記事
枝野代表　沖縄の県民投票「拒否した首長等を提訴し、損害賠償払わせるべきだ」「憲法改正、国民投票を自治体拒否も認めるのか」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/433.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 高須クリニック院長の辺野古視察　「招いた」深謀遠慮、「応えた」行動力（田中龍作ジャーナル）
高須クリニック院長の辺野古視察　「招いた」深謀遠慮、「応えた」行動力
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019472
2019年1月20日 17:53　田中龍作ジャーナル


エキスパートが辺野古基地建設の違法性を説明した。高須院長は納得が行くまで質問した。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　革命でも起きない限り、辺野古の埋立てを止めるには、右の勢力をどれだけ味方につけるかが肝要になってくる。自陣に引き込むところまで行かなくても、理解を深めてもらえば、御の字だ。

　15日、米軍基地建設を支持する高須克弥氏（高須クリニック院長）が、辺野古の現場海域を視察した。辺野古埋立てに反対する原口一博元総務相が氏に声を掛けたのがきっかけだった。深謀遠慮である。

　高須氏は原口元総務相や沖縄基地問題のエキスパートらと共にグラスボートに乗った。新基地建設に反対する専門家が辺野古の埋め立ての違法性を説明すると、氏は真摯に耳を傾けた。

　ジュゴンの餌場とサンゴが高須院長を出迎えた。海底は神秘にして饒舌だった。

　高須氏は食い入るように海底を見つめ、サンゴ礁を一心不乱に携帯のカメラに収めた。生き物に向き合う医師に、海の声が聞こえたのだろう。「サンゴは庭師が木を切るように移植できるもんじゃない」・・・高須院長は しみじみと 語った。

　安倍首相が６日、国営放送で「アソコ（辺野古）のサンゴは他の場所に移植した」と口から出まかせを言った。高須氏が辺野古を視察したのは15日。首相のウソ発言で世が騒然となっている最中だった。

　サンゴをめぐって、高須氏は安倍首相と違う見解を述べたのだ。マスコミを筆頭に日本の言論空間が安倍首相のマウスピースと化すなか、高須クリニック院長という影響力のある人物が、首相と異なる見解を洩らしたのである。

　相手の背景を知ろうとして現場に行くこと自体が、価値ある行動と言えるだろう。「深謀遠慮」の甲斐は十分にあった。


「わあ凄い。サンゴは生き物ですものね」。高須院長は少年のように目を輝かせながら言った。＝15日、大浦湾　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票　投票権を求め参加拒否の５市を提訴（かっちの言い分）
沖縄県民投票　投票権を求め参加拒否の５市を提訴
https://31634308.at.webry.info/201901/article_20.html


沖縄県の辺野古埋め立て賛否の県民投票を拒否している五市をいよいよ五市の住民が弁護団２０人に支えてもらい、２種類の裁判を起こし、投票権の保全を求める仮処分か、市に投票事務を義務づける決定を求めていく方向で検討することになった。提訴は来週中に出すという。


憲法学者の木村草太教授は、以下の記事の中で、


『県民投票 投票権を求め参加拒否の5市を提訴へ』
http://www.qab.co.jp/news/20190119110418.html


「宮崎政久衆院議員は16日の記者会見で、市町村に投票事務執行義務があるとの「断定的な判断ができない」と主張した。しかし、同条例5条1項は「県民投票は」「実施しなければならない」と定め、同13条も、投開票事務を「市町村が処理する」と断言している。つまり、県や市町村が県民投票の実施を怠ったり、妨げたりすることは認めていない。条例を読む限り、どう考えても、投票事務遂行は義務だ。」と述べ、市長らが話している根拠は法律論にもならずと断定している。

法律的には勝ち目がありそうだが、唯一危惧しているのは提訴する裁判所が福岡沖縄支部だと、沖縄に関する政治案件の判決は軒並み政府が勝っているからだ。政府は最高裁判所事務総局の人事に働き掛け政府寄りの裁判官を送り込んでいるからと思っている。安倍氏の品性として、このぐらいのことは平気でやるから怖い。


『木村草太の憲法の新手（96）県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00374571-okinawat-oki

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 北方領土「二島先行」に世論が反対しなくなった理由　領土はナショナリズムの象徴だが、固執しすぎれば高くつくことも　
北方領土「二島先行」に世論が反対しなくなった理由
領土はナショナリズムの象徴だが、固執しすぎれば高くつくことも
2019.1.19（土） 舛添 要一
安倍首相、プーチン大統領と会談 平和条約交渉の加速で合意
〔AFPBB News〕シンガポールでロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と握手をする安倍晋三首相（2018年11月14日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP

（舛添要一・国際政治学者）

　1月14日、北方領土・平和条約問題をめぐって、モスクワで日露外相会談が行われた。これは、22日に行われる安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の準備と位置づけられる。

　昨年（2018年）の11月14日、シンガポールで日露首脳会談が行われ、安倍首相とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて、問題解決のための交渉を加速化させることで合意した。日ソ共同宣言を基礎にするということは、平和条約締結後に歯舞・色丹二島が日本に引き渡されるということである。

　しかし、国後・択捉については、これからの協議次第である。これは、「四島一括返還、その後に平和条約」という我が国の従来からの主張とは大きくかけ離れている。歯舞・色丹二島のみを切り離し、先行して返還することを是とする理由は何か。

圧倒的だった「四島一括」より「二島先行」が多数派に
　12月8、9日に産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、北方領土帰属問題についてどの案を目指すべきかを問うたところ、「歯舞・色丹二島返還先行、国後・択捉引き続き協議」が50.0％、「四島一括返還」が30.8％、「歯舞・色丹の二島だけでよい」が7.7％であった。

　かつては「四島一括返還」が圧倒的に多かったが、今回「二島先行論」が過半数になったとことに驚いている。しかもこの調査は、保守色の強い新聞社・テレビ局が行ったものだけに尚更である。他のマスコミの調査でも、6割前後が二島先行返還論に賛成しているのである。

　この変化はなぜ起こったのか。私は、日本人が北方領土問題への関心を失いつつあるからではないかと思っている。北方領土担当大臣が、四島の名称を正しく発音できない時代である。

「戦後外交の総決算」という安倍首相の決意を評価する雰囲気が支配的になり、「四島一括返還、その後に平和条約」という日本のこれまでの主張が一気に反古にされそうである。それでも構わないということを、安倍首相は内外に説明することができるのであろうか。

「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」
　タテマエ上は、「まず平和条約締結、そして二島返還、その後に四島を取り戻す」ということであろうが、平和条約を締結することがそんなにも重要なのであろうか。1956年の日ソ共同宣言以降は、平和条約が存在しているのと同じ状況にあり、日露両国民とも何の不便も感じていない。形式的には、平和条約締結が「戦後外交の総決算」となるのかもしれないが、実質的にはほとんど意味の無いことである。

　ロシアには国後・択捉を返還する意思はないので、二島先行返還論は、結局は二島のみ返還になってしまうということである。

　ロシア側は、北方領土は、第二次大戦の結果、ロシア（当時のソ連）が獲得したものであり、不法な占拠ではないと主張している。ラブロフ外相は、「北方領土」という呼称も批判しているし、16日の記者会見では、国連憲章107条（旧敵国条項）に言及し、「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と批判した。そして、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と厳しい見方をした。

日ロは「パートナーには程遠い」、ラブロフ外相が発言
ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕

　このようなロシアが二島を日本側に引き渡すのは、一つの恩恵を与えることを意味し、経済支援など何らかの見返りが必要だとロシア側が考えて当然である。この論理を突き詰めれば、かつてアラスカをアメリカに売ったように、自らの領土を売却するということになる。

　二島の引き渡しにしても、歯舞島には軍関係者しかいないが、色丹島には約3000人のロシア人が住んでおり、土地の所有権をはじめ、彼らの処遇をどうするのか、旧日本人住民の権利や賠償をどうするのかといった様々な問題が出てくる。

　北方領土解決策としては、従来の四島一括返還論と「二島＋α」論がある。後者は、「平和条約締結後に歯舞・色丹二島が返還される、その後、国後・択捉については協議を進め、共同で開発を進めたり、日本人の自由往来を可能にする措置をとったりする」という考え方である。

　この考え方の人たちは、サンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を定めたときには、国後・択捉は千島列島に含まれていると解釈されていたと主張する。吉田茂首相は、両島を「千島南部」と呼び、歯舞・色丹の二島については「北海道の一部」という異なった表現をしたことを根拠とする。

　安倍首相がこの主張を取り入れて国境線の画定を行えば、ロシアとの間で協議がまとまるかもしれないが、従来の主張との整合性がとれなくなる。この点を考えると、解決が容易ではないことが分かる。安倍首相の支持基盤である保守層は、四島一括返還論に固執するであろう。

　四島一括論を弊履のように捨て去ると、それは他の領土問題にも影響する。竹島や尖閣諸島は、それぞれ韓国と中国が領有権を主張している。日本は容易に主張を撤回する国と見られれば、韓国や中国はますます態度を硬化させるであろう。

　一方、四島一括返還に固執すれば、一島たりとも永遠に戻ってこないという観測もまた成り立つ。つまり、時間が経てば経つほど、北方領土のロシア化が進み、返還はますます困難になる。従って、二島だけでも帰ってくるときにチャンスを逃すなというわけである。

　つまり、「時間の経過がどちらの側に有利に働くか」という観点からは、四島一括論者は日本、「二島+α」論者はロシアと考えるのである。そこで、前者は「焦る必要はない」、後者は「急げ」となる。

ロシアにとって認めがたい「北方領土への米軍駐留」
　交渉が順調に進む前提は、安倍首相、プーチン大統領の権力基盤が強固であることであるが、日本では春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われる。その結果次第では、安倍首相のレームダック化の可能性もある。

　ロシアにとっては、アメリカ政府の意向も問題となる。ロシアが絶対に避けたいのは、返還した北方領土に米軍が展開することである。トランプ政権が、米軍を駐留させないことを日本側に約束できるのか、これも大きな論点である。

　先に北方領土に対する国民の関心が薄まっていることに言及したが、その背景には領土の経済的効用についての冷徹な視点が広まっているのではあるまいか。石油や金が大量に埋蔵されているような領土なら別だが、寒冷地の領土の資源的価値は大きくない。北方領土の場合、水産資源が最大の経済的利益をもたらすが、島を管理するためにかかるコストと経済的利益を天秤にかける発想が出てくるのも仕方ない。

　1970年代に中国が尖閣列島に対する領有権を声高に主張し始めたのは、周辺海域に石油資源が眠っているという観測が1960年代に出たからである。竹島に関しては、漁業資源以外にはめぼしいものはない。

　しかしながら、領土は、単に経済的利益のみならず、ナショナリズムのシンボルとして大きな意味を持っている。韓国が竹島を実効支配しているのは、反日ナショナリズムの砦にしたいからであるが、ナショナリズムは高くつくこともある。20世紀が生んだナショナリズムや民族自決主義のイデオロギーは21世紀には克服する対象と考えてもよいのかもしれない。

　いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55248
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 捕鯨論争を巡る「賛成の正義」と「反対の正義」 『おクジラさま』から「理解」のための学びを得る　
捕鯨論争を巡る「賛成の正義」と「反対の正義」
『おクジラさま』から「理解」のための学びを得る
2019.1.18（金） 漆原 次郎
ミンククジラのブロック。商業捕鯨が再開されれば、鯨肉と接する機会が増えるかもしれない。
　2018年12月、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した。このまま行けば、今年（2019年）7月から33年ぶりに商業捕鯨が再開されることになる。今後も国際論争を含む大きな動きが起きるのは必至だ。私たちにとっては、お店で鯨肉を目にする機会が増えるだろう。

　捕鯨反対派の「捕鯨は残酷」主張と、日本の賛成派の「捕鯨は伝統」という主張は噛み合わないままだ。ずれた論争の背景には何があるのか。理解のための糸口はあるのか。『おクジラさま』から学びを得たい。

主張のズレに伝統・変化への根本的な違い
2017年8月に刊行された佐々木芽生著『おクジラさま ふたつの正義の物語』。
『おクジラさま』は、ドキュメンタリー映画監督・著述家の佐々木芽生氏が手がけた映画と本だ。イルカ追い込み漁が営まれる和歌山県太地町で、地元住民、環境活動家、外国人ジャーナリストなどを取材し、それぞれの立場や主張を描く。「両方の意見をバランスよく伝えたい」と、捕鯨賛成側と反対側の双方の主張に耳を傾けている。2017年に映画が公開され、また本も出版された。映画はいまも各地で上映会が行われており、本はもちろん書店などで入手できる。

　捕鯨を巡る衝突には主張のズレがある。賛成派は捕鯨には「伝統」があると主張する。一方、反対派は、捕鯨は「残酷」であると主張する。

　このズレの背景にあるものを、著者は本の中で、取材中「気づいた」こととして示す。日本人は、伝統はできるだけ原型をとどめて後世に伝えることが重要と考えるのに対し、欧米人は古くて時代に合わなくなったものは壊すべきと考える。常に「文明化」や「進化」を求めてきた欧米人は、差別撤廃の視線を人間以外の生きものにも向け、苦痛を感じる生きものは人間と同じ配慮をすべきというところまで達したというわけだ。

　それぞれの主張の根拠が基本的な考え方の違いからくるものとすると、ズレの根深さはとてつもない。「伝統だから」はとうてい理解されそうにないし、「残酷だから」もなぜクジラやイルカだけがと疑問を抱かせる。

最初で最後の対話も歩み寄りなく
　賛成派と反対派が、一度だけ太地町で相まみえたことがある。2010年、政治団体が企画した「対話集会」に、太地町の町長や副町長らと、自称環境保護団体シーシェパードのメンバーらがともに参加したのだ。

　集会では、町側が「苦しみを与えず一瞬で捕殺することができております」と捕殺の改善を述べるが、そもそもシーシェパード側は「クジラの捕獲や虐殺は、野蛮で非文明的です」と言っており、やはり主張がズレる。

　象徴的なシーンが最後のやりとりだ。シーシェパードのメンバーが町長に尋ねる。「太地町が前進するために、私たちシーシェパードに何か手伝えることはないでしょうか」。

　町長は答える。「太地町の町のことは太地の町民が決めることであり、他の人が決めることではありません。あなたたちが住民として登録されてから考えることです」。

　町側がシーシェパードの提案をはねのけているように感じられる。だが、平穏だった町にこの自称環境保護団体が突然やってきて、漁の妨害や嫌がらせを続けてきた経緯からすると、こうした反応も無理からぬことだ。威圧は隔たりを作り出す。

「古式捕鯨発祥の地」を謳う、和歌山県太地町。
「クジラを食べたくて仕方ない」と思われている日本人
　理解しあえなかったことを、理解しあうのは難しい。それでも「理解のための行動」を取り続けるしか、論争の先にある道を見出せないのではないか。

　理解のための行動の1つは「日本の実態を伝え続ける」ことかもしれない。人は、他国の文化や伝統を「みんながそうしている」と捉えてしまいがちなもの。だが、実態はかけ離れていることもある。

　日本人が鯨肉をさほど消費していないという実態を世界に発信したことのあるフリージャーナリストの佐久間淳子氏は、著書の中でこう述べている。「日本人はクジラを食べたくて仕方ないと思われていたようです。もし捕鯨を再開したら牛も豚も鶏も食べずにクジラだけ食べるのではないか、と」。

　日本国内でも鯨食に対してさまざまな考えがある。それに、捕鯨の伝統は日本の象徴的なものではあるが、全国的な伝統を示しているものではない。これらのことを海外に地道に伝えていくことは、日本に対する心象の変化の始まりにつながるのではないか。一人ひとりが異文化の人と接するときにできることだ。

正義はただ1つではない
　佐々木氏も、まさに理解のための行動を取り続けてきたことが『おクジラさま』から分かる。そして、本の最後に「太地の衝突から学んだ」ことを伝えている。

　それは「正義の反対は悪でなく、別の正義」ということだ。

　捕鯨賛成派と反対派、どちらの主張にも理由や事情がある。そこに至った運命や偶然もある。自分と異なる主張を「悪」として除こうとするのでなく、「別の正義」として捉え、その中身を知ろうとする。従えなくても、異なる考えがあることを認めはする。それもまた、理解のための行動の1つとなる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55219
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 木村草太氏「各市は一刻も早く、投票事務の執行に掛かるべき！」 県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず







木村草太の憲法の新手（96）県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374571
2019年1月20日 09:11　沖縄タイムス


木村草太氏

　一部の市が県民投票不参加を表明した。前回から続ける予定だった校則問題は次回以降にして、今回は、そうした市の主張に正当性があるかを検討したい。

　問題の核心は、県民投票の条例が、住民投票を実施するか否かの選択権（裁量）を各市町村に与えているかにある。

　この点、宮崎政久衆院議員は１６日の記者会見で、市町村に投票事務執行義務があるとの「断定的な判断ができない」と主張した。しかし、同条例５条１項は「県民投票は」「実施しなければならない」と定め、同１３条も、投開票事務を「市町村が処理する」と断言している。つまり、県や市町村が県民投票の実施を怠ったり、妨げたりすることは認めていない。条例を読む限り、どう考えても、投票事務遂行は義務だ。

　とはいえ、条例自体が違憲・違法なら、事務遂行の義務付けは無効だ。では、県民投票不参加の市は、条例の違憲・違法の説明に成功しているか。

　不参加を表明した市長らは、第一に、「賛成・反対」の２択は不適切で、「やむを得ない」や「どちらとも言えない」などの選択肢を設けるべきだと主張する。しかし、「やむを得ない」は「賛成」の一種だし、「どちらとも言えない」なら白票を投じればよい。そもそも、「県民投票に多様な選択肢を設けねばならない」と定めた憲法・法律の規定はない。したがって、２択だからといって、条例は違憲・違法にはならない。

　第二に、地方自治法２５２条の１７の２は、県の事務を条例で市町村に処理してもらう場合に、事前の「協議」が必要だとしているところ、今回は、市町村が同意できるだけの事前協議がなかったので、条例は違法だとする趣旨の批判もある。

　しかし、地方自治法が要求するのはあくまで「協議」であって、市町村の「同意」までは要求していない。県は、市町村との協議を踏まえ条例を制定しており、法律上の瑕疵（かし）はない。

　第三に、県民投票は、憲法が保障する市の自治権侵害との批判もある。確かに、投票事務遂行が、市に過酷な財政負担を課したり、他の事務遂行を困難にしたりするのであれば、そうした主張も成り立ちうる。しかし、今回の県民投票では、地方財政法２８条に基づき、各市町村に県予算が配分されるから、市の財政的負担はない。また、例えば、大規模災害の直後で災害対応に手いっぱいといった事情があるならともかく、今回の投票事務遂行によって、他の業務が大規模に滞るなどの主張は聞かれない。

　第四に、不参加方針の市長はいずれも、事務執行予算の再議を否決した市議会の議決は重いと強調する。しかし、仮に、市議会が、「女性県民の投票事務に関わる予算」を否決したとして、市長が「市議会の議決は重い」として男性だけの投票を実施すれば、違憲であることは明白だろう。市議会には、憲法が国民に保障する平等権や意見表明の権利を侵害する権限などない。市議会の決定ならば、県民の権利を侵害してよいなどという理屈は、民主主義の下でもあり得ない。

　このように不参加方針の市の主張は、いずれも法的な事務遂行義務を否定する法律論になっていない。各市は、一刻も早く、投票事務の執行に取り掛かるべきだ。（首都大学東京教授、憲法学者）























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜一強の安倍長期政権でも解決出来ない！＞それでも北方領土交渉はうまくいくと言い続ける佐藤優　　天木直人




それでも北方領土交渉はうまくいくと言い続ける佐藤優
http://kenpo9.com/archives/5152
2019-01-20　天木直人のブログ


　ここまで強硬な発言をくり返すラブロフ外相を前にして、さすがに安倍・プーチン首脳会談の成功は見通せなくなってきた。

　この新事態を前にして、二島先行返還で北方領土問題は進展すると主張して来た鈴木宗男・佐藤優コンビは、何と言い訳するのだろう。

　そう思って探してきたが、なかなか見当たらなかった。

　そしてついにきょう１月２０日の産経新聞紙面で佐藤優の意見を知る事が出来た。

　そして驚いた。

　なんと、ラブロフ外相の強硬発言に過剰反応をしなくてもいい、これはロシア国内向けの強硬発言であるというのだ。

　ラブロフ外相は、「ロシア国内を説得するために日本の不法占拠論を認めるわけにはいかない。この点をよく知恵を出してほしい」と河野外相にメッセージを送ったというのだ。

　「日本外務省がこの宿題を解かなくてはいけない」と外務官僚に無理難題を押し付けている。

　そもそも第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったというラブロフ外相の主張は、ソ連時代から一貫したロシアの主張を繰り返しただけだ、とまで言ってロシア側を忖度している。

　これには呆れた。

　佐藤優は、北方領土問題の２島先行返還を厳しく批判する袴田茂樹氏を、ソ連時代のスパイだと言わんばかりに週刊誌（アサヒ芸能）の自らの連載で二度にわたって攻撃して来た。

　いざとなればその証拠をばらすとまでいって脅した。

　袴田茂樹氏は、その言葉をそっくりそのまま佐藤優に返したいと思っているだろう。

　北方領土問題は一強の安倍長期政権でも解決出来ない。

　出来るとすれば、解決出来た振りをする事だけである（了）



【世界裏舞台】ラブロフ発言を読み解く　作家・佐藤優
https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200007-n1.html
2019.1.20 10:30　産経新聞


１４日、日ロ平和条約締結交渉で新たな枠組みに位置付けられた初めての協議で、ロシアのラブロフ外相（右）に案内される河野外相＝モスクワ（ロイター）

　１４日、モスクワで河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が会談した。昨年１２月１日のブエノスアイレス日露首脳会談で、安倍晋三首相とプーチン露大統領が、河野氏とラブロフ氏を平和条約交渉の責任者に指名してから初めて行われた外相会談だ。

　外交に関しては、マスメディアでの報道と外交専門家の間で見解が異なることが時々ある。特に北方領土交渉に関しては、ロシア外交の微妙なニュアンス、ロシア人の思考様式を読み取ることができなくては、正しい分析ができない。

　今回の外相会談で２２日に予定されている日露首脳会談の環境整備を成功裏に終えることができた。安倍外交にとって大きなプラスだ。

　外交は人である。河野氏はラブロフ氏に日本のウイスキー「響」をプレゼントした。外交の世界でプレゼントには重要な意味がある。ウイスキーが好きであるということを含め、日本がラブロフ氏の人物研究を徹底的に行っていることを示唆するものだからだ。日露外相会談では、互いの見解に相違はあるが、北方領土問題を解決する方向に向け、双方が努力するという誠実な姿勢が示されたことに大きな意義がある。

　日露のマスメディアの報道は、会談後、ラブロフ氏が行った会見を主な情報源に構成されている。発言要旨について１５日の産経ニュースはこう報じた。

　〈平和条約締結に向けては、ロシアと日本には本質的な隔たりが残っている。しかし、両国関係を正常化するという両国首脳の意思が私たちの議論を活性化させる。河野太郎外相に『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない。河野氏に『北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか』と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった。日本が米国に対してどの程度自立することができるのか尋ねた。河野氏は『日露平和条約交渉は、他国の願望ではなく、日露両国の利益に基づいて進められる』と述べた〉

　この会見が、ロシアの国営テレビで生中継されたことに注目する必要がある。「われわれは、日本の外交攻勢に押し切られるようなことにはならない」という姿勢をラブロフ氏はロシア国内向けに示していたのだ。

　１９５６年の日ソ共同宣言でロシア（当時のソ連）は、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すことを約束した。主権に関して歯舞群島と色丹島は日本、国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島はロシアにあることを確認し、日露間の国境線を画定する。ロシアは、国後島と択捉島に日本だけを優遇する人的交流、企業活動、観光、海洋資源利用などの特別の仕組みを作る。こうして２島返還プラスαで北方領土問題を解決するという安倍首相の外交戦略は着実に実現しつつある。

　「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認（めよ）」というラブロフ氏の主張に関しても過剰反応する必要はない。

　これは４５年２月のヤルタ協定に基づきクリール諸島（ロシア側の理解では千島列島と北方四島）が連合国の合意によってロシアに合法的に引き渡されたことを承認せよというソ連時代から一貫したロシアの主張を繰り返しただけだ。ヤルタ協定は秘密協定で、日本がポツダム宣言を受諾した同年８月１４日（国民にその事実を玉音放送で伝えたのは翌１５日）、降伏文書に調印した同年９月２日の時点で日本はその存在を知らなかった。日本がこの密約を知るのは、４６年２月１１日に米国務省がヤルタ協定を公表した時点である。降伏時点で存在を知らなかったヤルタ協定に日本が拘束される筋合いはない。

　ロシアも日本の主張に道理があることはわかっている。ラブロフ氏は、「ロシア国内を説得するために日本の不法占拠論を認めるわけにはいかない。この点をよく理解して知恵を出してほしい」と河野氏にメッセージを送ったのだ。日本外務省がこの宿題を解かなくてはならない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 韓国民は「日本嫌い」以上に「中国嫌い」と姜尚中さん！ 　
韓国民は「日本嫌い」以上に「中国嫌い」と姜尚中さん！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_210.html
2019/01/20 22:13　半歩前へ

▼韓国民は「日本嫌い」以上に「中国嫌い」と姜尚中さん！

　日本と韓国。ともに民主主義を基盤とする国家だ。経済を背景に軍備強化を図り、覇権を強める中国に対し、連携を強化すべきである。

　ところが現実はどうか。互いに相手を非難し、角突き合わせている。これは極東アジアの安定にとって決して好ましいことではない。

　ソウル大教授が「韓日が疎遠になって笑うのは中朝だ」と警告したが全くその通りだ。

　姜尚中・元東大教授は「韓国（民）は嫌日以上に嫌中である」と指摘したが本当だと思う。

　韓国の人たちは、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だ」と発言したことを忘れてはいない。

　だが、文在寅大統領は北や中国を向いたままだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　サンモニの熱心なファンが２０日の「～風をよむ～”どうなる？日韓”」について出演者の発言をメモ。　（原文のまま）

辺真一：
今までは、日韓は、北朝鮮に対して足並みをそろえていたが、文在寅政権になって、北朝鮮に対しても日本と足並みをそろえることはなくなった。

姜尚中：
「軽日」になっている韓国、韓国のやり方はまずい。北朝鮮は中国を信用していない。韓国は嫌日以上に嫌中である。

幸田真音：
1年間で８００万人日本に来ている韓国の人。韓国と日本が仲良くしていくべき。

中西哲生：
感情に任せてはならない、言うべきことは言うが引くべきところは引くべきだ。

涌井雅之：
韓国海軍の艦艇の名前は日本を意識した名前になっている、中東と同じようになる可能性のある東アジアの安定のためにお互いにつまらないことはやめましょうということです。

青木理：
レーダー問題と徴用工、慰安婦問題は分けるべき。嫌韓、反日ということから歩み寄る必要がある。

関口宏：
日韓お互いのリーダーがもうちょっとね。



サンデーモーニング 2019年1月20日 190120

※１：３６：４５～風をよむ　再生開始位置設定済み






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜批判されたくなかったら、改正を要求して見ろ！＞米国と日米地位協定交渉を始めた公明党を厳しく監視したい　　天木直人　




米国と日米地位協定交渉を始めた公明党を厳しく監視
http://kenpo9.com/archives/5137
2019-01-20　天木直人のブログ


　きょう１月２０日の午前６時のＮＨＫニュースが流した。

　公明党の遠山議員が訪米し、ナッパー国務次官補代行に対して日米地位協定の見直しを申し入れたと。

　このニュースが本当なら物凄い事だ。

　なぜなら、公明党は安倍自民党政権と連立を組む天下の政権政党であるからだ。

　もし安倍自民党の了承を得て訪米したなら、いよいよ安倍首相もトランプ大統領に日米地位協定の見直しを申し入れる気になったということだ。

　しかし、それは日米安保体制を見直すということだ。

　なぜなら、日米地位協定の見直し交渉をいったん始めてしまえば、今度こそ秘密交渉には出来ない。

　野党やメディアや国民の衆人環視の下に行わなければいけない。

　政府は主権回復を本気で米国に要求しなければいけない。

　腰砕けで終わってしまえば、かえって国民の反発を食らう事になる。

　しかし、米国が日米地位協定の抜本改定に応じるはずがない。

　米国に一喝されるに決まっている。

　それですごすご引き下がるようでは、安倍自公政権は内閣総辞職に追い込まれる。

　かといって、日本が最後まで米国に主権を要求すれば、米国は、それなら在日米軍を引き揚げると言い出しかねない。

　それは取りも直さず日米安保体制が終るということだ。

　これまた安倍首相は内閣総辞職ものになる。

　遠山議員は、安倍自民党の了承を得た上で、そこまで覚悟をした上で、訪米をしたというのか。

　その結果はもうすぐわかる。

　もし覚悟をした上での訪米なら、日米地位協定改正交渉がいずれ始まる事になるからだ。

　結論から言えば、日米地位協定交渉は決して始まることはないだろう。

　それどころか、この遠山議員の訪米は、今朝のＮＨＫニュースが一回限りで流して、それで終わりになる。

　つまり遠山議員の訪米は、公明党の議員としての訪米であり、「公明党も日米地位協定改正に賛成です」ということをアピールするためのアリバイ作りの訪米でしかないのだ。

　あの憲法９条改正反対と同じだ。

　平和政党をアピールするための世論と公明党内部に向けたパフォーマンスなのだ。

　日米地位協定改正問題も憲法９条改憲問題も、最後は必ず安倍政権に従う。

　もし、遠山議員の訪米のＮＨＫニュースがこれ以上進展していかないなら、私は公明党を厳しく断罪する。

　外交・安保をもてあそぶなと。

　平和の政党を僭称するなと。

　批判されたくなかったら、公明党は、連立解消覚悟で安倍自民党政権に日米地位協定の抜本的改正を要求して見ろということだ。

　私は公明党遠山議員の訪米の行方を、最後まで見届けるつもりである（了）



公明 米に日米地位協定の見直し要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784061000.html
2019年1月20日 6時09分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784061000.html





アメリカ軍機による事故が相次いだことを受けて、公明党は遠山幹事長代理らをアメリカに派遣し、航空機の墜落事故では日本の警察などが確実に現場に立ち入ることができるよう、日米地位協定の見直しを求める方針です。

先月上旬、高知県沖で岩国基地に所属する戦闘攻撃機と空中給油機が接触し海上に墜落するなど、去年、アメリカ軍の航空機の事故が相次ぎました。

公明党の遠山幹事長代理らは、21日から４日間の日程でワシントンを訪れ、国務省のナッパー次官補代理代行らと会談することにしています。

そして、アメリカ軍機の墜落事故では、日本の警察や自治体関係者が確実に事故現場に立ち入ることができるよう、日米地位協定の見直しを求める方針です。

また、アメリカ軍関係者による殺人など凶悪な事件が起きた場合には、起訴前に日本側に容疑者の身柄を引き渡すことを、地位協定に明記するよう要請することにしています。

公明党は去年８月に、日本政府にも同様の申し入れを行っていて、アメリカ政府にも直接働きかけたい考えです。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/481.html

　 　

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