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2019年1月16日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] （沖縄）玉城デニー知事、32歳の娘婿を特別秘書に任命


【沖縄】玉城デニー知事、32歳の娘婿を特別秘書に任命
2019-01-15
https://snjpn.net/archives/90740




twitterの反応









▼ネット上のコメント
・不正の匂いしかしない。


・トランプ大統領だと叩かれる(^^;


・別に有能ならいいんじゃないかな。有能なら…


・縁故ありなのね。


・政治家が息子を秘書にするなんてよくある話でござる。そりゃマスコミもそんなのでいちいち叩かないでしょうに。余りにもありふれてる話ですもの。


・これ以上は差別になるから言及できないが、県民として恥ずかしい。


・沖縄のトランプ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍にとって「亥年選挙」は鬼門！ 前回は大惨敗！ 　
安倍にとって「亥年選挙」は鬼門！ 前回は大惨敗！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_152.html
2019/01/15 23:45　半歩前へ

▼安倍にとって「亥年選挙」は鬼門！　前回は大惨敗！

　２０２０年の東京五輪まで景気は上向くだとか、五輪不況は２５年開催の大阪万博で乗り切れるだとか、楽観ムードに乗せられて浮かれている場合ではない。

　ついに露呈したアベノミクスという幻想の裏に潜んでいた凄惨との直面は、もはや避けようがない。この先に待ち受けているのは、悪材料ばかりだ。日刊ゲンダイが舌鋒鋭く空念仏の安倍政治をぶった斬った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプの標的は年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野だ。

　２５％の高関税措置が発動されれば日本の自動車メーカーの利益が半分消え、１００万台削減の数量規制をのまされればＧＤＰの０．８％が吹き飛ぶ。

　さらにＵＳＴＲ（米通商代表部）は為替条項や、中国との貿易協定締結を難しくする毒薬条項を突き付けようとしている。
　
　安倍晋三は中身のないインチキなアベノミクスをズルズルと続けた揚げ句、一国主義のトランプに盲従した結果、自縄自縛に陥ること必至。

　トヨタやホンダの業績が悪化すれば株価にも当然悪影響を及ぼし、為替条項を導入させられれば一巻の終わり。

　円安による輸出主導で持ちこたえていた日本経済はメタメタになってしまう。

　１０月には消費税の１０％への引き上げが予定されている。

　安倍は年頭会見で「いただいた消費税をすべて国民のみなさまにお返しする対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」と胸を張った。

　が、その対策とやらは支離滅裂だ。

　キャッシュレス決済によるポイント還元は金持ち優遇。ポイント還元のシステム開発費などに８３０億円が投じられるという。

　安倍が言うように景気が好調なのであれば、増税対策は不要だろう。

　今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥年選挙」の年だ。

　前回の２００７年は統一地方選で野党の民主党（当時）が躍進。

　続く参院選で自民党は改選議席６４から３７に減らす歴史的惨敗を喫し、安倍は退陣に追い込まれた。

　安倍を２度目の悪夢に追い込み、真に新しい時代を迎えるときだ。　（以上　日刊ゲンダイ）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載最終回「晴れない疑惑」（森功のブログ）
サンデー毎日森加計連載最終回「晴れない疑惑」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2349.html
2019-01-15　 森功のブログ


　本日発売のサンデー毎日の短期集中連載「森友加計学園」もいよいよ最終回です。以下、一部抜粋。

　少なくとも秘書官の国会答弁については、首相と政務秘書官は事前に知る立場にあるということだ。

森友加計問題では、不自然な国会答弁が多すぎる。国家戦略特区担当秘書官の柳瀬が発言した首相案件文書まであるのに、面会記録をはじめ官邸の記録がいっさい残ってないという。そんなことがありえるのか――。そうストレートに尋ねると、今井は平然と答えた。

「（記録のないことは）あります。まず秘書官はメモを取らない。少なくとも僕は一切メモを取りません。入官記録は、誰が官邸に誰が入ったか、ということでしょうが、（１年に）何百人もいる。僕は入管記録にかかわっていないからわかりませんが、１年経てば捨てているんじゃないですか」

　首相官邸に誰が出入りしたか、あとから検証できなくとも問題ないとまで言い切った。経産省出身の後輩秘書官だった柳瀬の国会答弁と同じ話を繰り返すのみだ。

　下村問題も改めて書きました。









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫよ、順序が逆だ！批判すべきは安倍首相！　
ＮＨＫよ、順序が逆だ！批判すべきは安倍首相！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_153.html
2019/01/16 00:03　半歩前へ

▼ＮＨＫよ、順序が逆だ！批判すべきは安倍首相！

　鋭い指摘だ。みんな、なんとなく分かっているようで、分かっていない。

　だから誰も指摘せず、書かなかった。

　大野章さんがそこを見事に救い上げてズバッと指摘した。

　ＮＨＫが批判すべきは「暴走を続ける安倍首相」の方ではないかと迫った。

　順番が逆ではないかと批判した。

　コロンブスの卵である。

　一本取られた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大野章。

　「トランプ大統領によってアメリカ合衆国の政治に混乱と分断が生じている」と報道するNHK。

　なぜ「安倍首相によって日本の政治に混乱と分断が生じている」と報道しないのか？

　問題だ。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三！ 　
「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_155.html
2019/01/16　半歩前へ

▼「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三！

　自民党の参院議員で同じ派閥「清話会」のメンバーである山本一太から、面と向かって「あなたには永田町的人望がない」と言われた安倍晋三。

　これにカチンときた晋三は、「オレの目の黒いうちは（一太を）要職には絶対就かせない」と言ったとか。

　国会にいても「オレの芽は出ない」と判断した一太は、地元群馬県の知事選に出馬することにした。

　これとは別に最近、元国会議員ではなく現職から知事選に立候補する者が増えている。

　安倍の独裁体制が続く中で、自民党にいても自由に発言することも出来ず、常に安倍に顔色をうかがっていなければならない。

　そんな環境になじめない者の中には、小なりと言えども知事は「一国一城の主」だ。自分の采配で行政を司れるとして転身するようだ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 朝鮮半島（韓国）から日本に押し寄せようとしている人々（東海アマ）移民拡大政策は統一教会の要求を傀儡安倍晋三が実行
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-614.html

　歴史上（日本有史は2000年程度ではあるが）、朝鮮半島から、日本に大量の渡航が起きた事例は４回ある。

　第一の事例は、AD300年前後のことで、日本書紀の弓月氏（秦氏）の項目に記載されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

　このときは「百済から120県の民を連れて」と書かれていて、120県が何名を指すのか、調べても、1万人～20万人とまちまちではあるが、おおむね10万人程度と解釈している史家が多い。
　この当時の日本の全人口が数十万人程度だから、とんでもない数である。

　http://honkawa2.sakura.ne.jp/1150.html

　現実問題として、そんなにたくさんの人口が短期間に移住してくれば、史的記録が数桁も多く残されているはずなので、実際には、数千人程度ではなかったかと私は思う。
　しかし、日本書紀を編纂した天武天皇（藤原氏）が、百済からの渡来人がヤマト王朝を乗っ取った証拠を隠滅する「焚書」を行った記録があり、あるいは、記録の多くが消されてしまったのかもしれない。

　江上波夫の「騎馬民族征服王朝説」によれば、このとき、弥生人王権の墳墓が円墳であったのに対し、秦氏らが侵入してからは、方墳に変わり、また騎馬文化がいきなり大量に使われることになった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC
（この解説は皇国史観系の人物によると思われる）
　
https://www.news-postseven.com/archives/20141119_285264.html

　当時の日本列島に馬はいない。明らかに、朝鮮半島経由で日本列島に移入されたのであり、「日本海の荒波を馬を乗せた船が越えられるはずがない」という皇国史観系学者の批判にもかかわらず、釜山と対馬、隠岐の島の間隔は、わずか50Kｍ＝朝出れば夕方に着く指呼の距離であったこと、馬を乗せる双胴船が確認されていることなどから、対馬経由で馬が日本に持ち込まれたことへの否定は論理的に成立しない。

　私は、好太王碑などに記録された、唐新羅連合軍と百済日本連合軍の戦争で、百済国が消滅したことを考えれば、百済という国が、そっくり大和に移転し、旧来の弥生人王権を乗っ取ったという推測がもっとも合理的であると考える。

　つまり、継体天皇も曽我氏も聖徳太子（厩皇子）も、すべて騎馬民族王朝であり、百済由来の人々であり、邪馬台国から派生してきた弥生人王権は、彼らに実力で乗っ取られ、その証拠を隠滅するため、天武が日本書紀を編纂し、焚書を実行したのだと考える。

　このとき、日本全土で、数十万人しかいない弥生人や縄文人（アイヌ）などの人口に、数千、数万という単位で、百済から騎馬民族が流入してきた。
　時期としては、「渡来人」という考え方だけでも、AD300～700年にわたる。

　ついでにいうと、当時の武家階級＝源平藤橘は、騎馬民族らしく、東山道（旧中山道）を東進して、東北にまで達した（平泉藤原氏）。
　このとき、群馬県を中心として、現在の東京や神奈川に至るまで、先祖地である朝鮮の地名をつけることが多く、現代にまで、高麗などの朝鮮地名が残っている。

第二の事例は、豊臣秀吉の時代に、朝鮮侵攻に伴って、戦利品として、朝鮮の陶工や鍛冶など、数万人を日本に連れ帰っている。
　このとき、陶工たちは、九州の有田・伊万里・唐津・苗代川・備前・瀬戸・美濃など、優れた陶土を大規模に産出する地方に定住させられて生産に携わった。田布施も、その一つである。

https://blogs.yahoo.co.jp/yynatunatu1108yysummer/17242118.html

　このときの、西日本に散在する朝鮮人集落が、明治期に、再び大きな意味を持つようになる。

　第三の事例は、日本が朝鮮を併合した1910年前後のことだが、すでに1900年前後には、李朝は完全に瓦解していて、1905年、第二次日韓協定の頃には、すでに日本への併合は決定的であり、伊藤博文が初代、韓国総監に就任し両班と呼ばれる官僚階級は、先を争って国外脱出を始めていたともいわれる。

　この頃、李朝官僚の多くが、奴隷制度時代の恨みによる民衆からの報復を恐れて日本に脱出して、日本戸籍を買ったといわれ、これが「背乗り移住」の嚆矢ともいわれる。
　この頃に、旧李朝役人で、日本人戸籍を買ったといわれる噂があるのが、児玉誉士夫や小泉純也の実父などである。

　https://dogma.at.webry.info/200807/article_4.html

　こうした事例は、明治40年代のことだ。しかし、関東大震災（1923年）の東京における朝鮮人大虐殺をみて、日韓には冷たい風が流れ始める。

　第四の事例は、日本敗戦から、1950年代にかけてだが、このとき、韓国大統領は李承晩から朴正熙に代わったものの、いずれも、自国民に対する400万人ともいわれるナチスなみのジェノサイド大虐殺を行い、朝鮮戦争の残酷な戦禍に加え、自国民大虐殺に恐怖した大勢の朝鮮人が、日本列島に非合法移民してきている。

　http://www.ayc0208.org/jp/cutnmix3/kiroku/season3_2.html

http://kasataro.sakura.ne.jp/archives/323

　http://imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp/entry/2018/09/06/081535

　戦後、合法・非合法に日本列島に移住した朝鮮・韓国人の数は、どれほどに上るのかというと、おそらく100万人の単位だろう。
　非合法の場合は、統計に出ないから、カウントしようがない。先に書いたが、釜山から対馬まで、わずか50Kｍ、小さな漁船があれば、北朝鮮拉致でわかるように、実に容易に日本に潜り込むことができるのである。

　岸信介や槙枝元文のかかわった北朝鮮帰還事業では、10万人の在日者が、北朝鮮に帰還したといわれるので、少なくとも、その数倍以上の人々が日本に居住していた。もっとも、帰還した大半の人々が北朝鮮で激しい差別を受けて殺害されたといわれている。

https://www.news-postseven.com/archives/20161101_455956.html
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD

　そして、これから第五の事例が始まる。

　それは、安倍晋三政権の行っている大規模な移民政策である。

　　https://president.jp/articles/-/26622

　http://www.1242.com/lf/articles/143368/?cat=politics_economy,life&pg=cozy

　https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html

　この政策を、安倍晋三個人の問題から追及してゆくと、安倍が韓国統一教会の支援を受けて国会議員に当選し続けてきたことはよく知られている。
　安倍は統一教会の走狗である。

　https://togetter.com/li/524306

　　https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/e95df73bf55f9641c7f7b10f5afe4de6

　安倍政権は、経産相人脈で動いているというのは、よく言われることだが、安倍の懐刀といわれる経産大臣の世耕弘成が早稲田原理研出身で、現在も統一教会大幹部であることは、もはや常識である。

　　https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f377b29cf5b44461752ee15bc15d74d6

　つまり、安倍政権は韓国ロビーなのである。それでは、日韓がなぜ対立しているかといえば、文政権が、統一教会と筋を異にする左派系の人脈なので、韓国内で統一教会系と整合性がとれていないだけのことだ
　いずれ、文政権は失脚し、統一教会系の政権が成立すれば、同じ系列の安倍政権とは、蜜月時代が復活するという仕組みである。

　統一教会の内部は、文鮮明死後、おそらくKCIA人脈に支配されているのは、ほぼ確実と考えるが、サムソンなど、巨大財閥と連携しているのも間違いないことだ。
　統一教会系政治勢力は、韓国右派、財閥系と連合して権力を生み出すことになる。

　そして、現在の韓国が抱える最大の問題は何か？　といえば、それは経済破綻と大失業である。

　http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=85094&thread=01r03

　https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=224614

　https://biz-journal.jp/2018/02/post_22281.html

　こうした経済問題を救済しようとする最短の近道は、韓国人の若者を日本に送り出すことである。
　韓国の傀儡ともいえる安倍晋三が、いきなり入管法により移民拡大政策を始めた最大の理由は、まずまちがいなく、韓国側（統一教会や財閥）から、韓国民の日本移住を要求されたからと判断できるし、それ以外の圧力は考えにくい。

　つまり、冒頭から述べてきている、朝鮮半島から日本列島への大規模な移民の第五の波が押し寄せてきていると考えるしかないのだ。
　安倍入管法によれば、今後数年間で50万人程度の移民を見込むと述べているが、おそらく大半が韓国とベトナムからになると予想している。

　ただ知っておいてほしいのだが、第一次の弓月氏（秦氏）の移住（渡来人）は、元々、満州にいた高句麗の女真族が百済国を形成し、日本に移住したもので、現在、韓国に居住している民族とは、まったく異なる民族の人々である。
　女真は、金・清国の創立者であり、弓月国から来た女真ツングース族であるが、今の韓国人は、百済が唐・新羅によって追い出され、渤海などにいた、エベンキ族が移動してきた末裔であり、歴史文化がまったく異なる。
　たぶん、騎馬民族でもなく、漁労と狩猟に依存してきた人々であるので、民族性が異なることによる、軋轢が起きることは予想しておいた方がいい。

　また、この数日、韓国問題を書いているなかに何度も指摘している儒教文化を持って日本に来ても、日本人との親和性を作り出すのは大変だろうとも思う。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/

　　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-611.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（日刊ゲンダイ）
　

　


自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245488
2019/01/16　日刊ゲンダイ


やりたい放題が常態化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月２８日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。

　このところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と同様、政権を揺るがす事態に発展しかねない。辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がＮＨＫの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言ったことも問題になっている。五輪の裏金疑惑も再燃中だ。

　頼みの株価も低迷。２月初旬には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１８年１０～１２月の運用状況が発表されるが、過去最悪の損失を計上する可能性が高いという。通常国会で野党から厳しく追及されるのは必至だ。そこで、国会を開きたくない安倍首相が冒頭解散に打って出るという見方がささやかれ始めた。

「安倍政権では解散の大義も関係なくなってしまった。取ってつけた理由で、自分たちに有利な時に解散を打つやりたい放題が常態化しているので、タイミングという意味では、冒頭解散はあり得る話です。例年、年明けの予算委員会で野党から追及を受け、閣僚の失言なども飛び出して、年度末には内閣支持率が下がる傾向がある。その状態で４月の統一地方選に突入することは避けたいでしょう。先んじて衆院選に勝ってしまえば、地方選も参院選もラクになる。１月解散・２月選挙ならば、予算審議の時間を短く圧縮して追及をかわせるという政権側のメリットもあります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　安倍首相が１７年秋の臨時国会冒頭で衆院を解散したことは記憶に新しい。モリカケ疑惑で追い込まれ、野党４党が憲法５３条の規定に基づいて要求した国会召集を４カ月も放置して逃げ回った揚げ句の解散だった。

「総理は窮地に陥ると、衆院解散という伝家の宝刀を抜いて局面を打開してきた。そもそも、１月４日といわれていた通常国会の召集日がロシア訪問後の２８日になったのも、北方領土問題で解散を打つ選択肢を残すためです。今年後半に向けて経済状況が悪化しそうなので、選挙は早ければ早いほどいい。衆参ダブルはＮＧの公明党も、統一地方選の前はまだ動ける。今の野党が相手なら、衆院で３分の２議席を維持することができるとの判断です。ただ問題は、１月２８日の解散だと、投開票日は２月２４日が最有力なこと。その日は陛下のご在位３０年記念式典が予定されている。投開票日を前後どちらかに１週間ズラすか、式典の日程を動かす必要があるでしょうね」（官邸関係者）

　ブラフのつもりだったとしても、これだけ一気に問題が噴出してくると、「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。いつ選挙になってもいいように、野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。ここまでナメられていいのか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉
【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000104-sasahi-soci
AERA dot. 1/15(火) 18:49配信　週刊朝日オンライン限定記事


ラミン・ディアク氏　（ｃ）朝日新聞社


日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史）


　2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。

「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」

　竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、会見は打ち切り。集まった外国人記者らから疑問の声が次々とブーイングが上がった。

　問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。

　その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。

　コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。

「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」（シンガポールの当局者）

　IOCの関係者はこう話す。

「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」

　2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。

　招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。

「過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル（約1100万円）。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力ならアフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」

　昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に“賄賂”を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。

「フランスの司法当局は開始した（起訴するかどうかを決める）予審手続きでとても有名な裁判官をあてているので、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」（IOC関係者）

　そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。

「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！ 　

定例記者会見で質問に答える経団連の中西宏明会長＝15日午後、東京都千代田区


原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_158.html
2019/01/16　半歩前へ

▼原発は「どんどんやるべきだ」と経団連の中西宏明！

　経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と強調した。

　原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。

　経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。

　中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この男は年初の記者会見で、「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない」と言ったばかりだ。　　あれは一体何だったのか？

　中西は日立製作所会長だ。日立は東芝に代わって今や原子力マフィアの中軸をなしている。安倍政府と一体で推進した海外での原発建設が相次いでとん挫したため、再び、国内ので原発中心に切り替えたのではないか。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々　安倍首相も渦中のディアク氏と面会（日刊ゲンダイ）
　


仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482
2019/01/16　日刊ゲンダイ


招致の旗振り役だった森元首相（右）と竹田会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。

　１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。

　１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。

「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」（スポーツライター）

　リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に２億円超を送金した疑いで、会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。

■安倍首相も渦中のディアク氏と面会

　さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。

「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」（永田町関係者）

　馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「（五輪招致のため）知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。

　極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。１５年６月６日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。

「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）

　今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 社民党の又市党首が 立憲民主党を 厳しく非難「立憲民主党は政党の体をなしていない」　　野党が内ゲバ状態で与党は笑っている
　　　　　　　　　　　　　　社民党の又市党首が立憲民主党を厳しく非難「立憲民主党は政党の体をなしていない」
　　　　
　　　　　
　　　　
　　　　
■　社民党の又市党首が立憲民主党を厳しく非難「立憲民主党は政党の体をなしていない」
　　　
　　
社民党の又市党首が立憲民主党を厳しく非難しています。
「立憲民主党は政党の体をなしていない」とまで言っており、立憲民主党への非難は相当なものです。（下記参照）
　　
　　
『「立憲民主党は政党の体をなしていない」。社民党の又市党首は８日に富山市内で行った講演で、同じ野党の立民を強い口調でやゆした。』
『参院選の話題になると、野党間の調整が一向に進まない状況にいらだちを見せる場面が目立った。』
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190112-OYT1T50040.html
　　　
　　
社民党・又市党首による立憲民主党への非難はもっともなものがあります
立憲民主党は与党に対抗するために野党をまとめていく能力に欠けているのです。
　　
さらに立憲民主党は、韓国による自衛隊機へのレーダー照射問題で、党としての見解・方針・対策案を全く出していない。
野党第一党としては考えられないことです。（下記参照）

『小林よしのり、レーダー照射問題に沈黙する立憲民主党を猛批判　　： 政権担当能力なし　 無責任で無能な 立憲民主党』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/252.html
　　
　　
以上のような体たらくでは、立憲民主党は「政党の体をなしていない」、政権担当能力なしと批判されてもしかたがありません。
　　　
　
　　
■　これが野合の野党の実像　　野党が内ゲバ状態で与党は笑っている
　　　
　　　
さらに、

『　参院選富山選挙区を巡っては、国民民主党県連が公認候補を擁立し、連合の支援を得ようと調整を進めている。
共産党もすでに新人の擁立を発表しているが、保守層の取り込みを重視する国民は「共産の動きは意識していない」（川合孝典参院議員）と距離を置く。』
　　
　　　　
以上のように、野党のまとめ役になるべき、野党第一党・立憲民主党が何の働きもしていない。
これは野党が政策無視の単なる野合であることも表しています。
　
政策無視の野合の野党ではまとまれず、ましてや政権担当能力などあるわけもない。
　
野党の内ゲバ状態に、与党は笑っていることでしょう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県民投票　普天間基地のある宜野湾市長が 不参加と断言　　県民投票は普天間基地の負担軽減の視点が欠けていると厳しく非難
　　　　　　　　　　　　　　　普天間基地のある宜野湾市が沖縄県民投票への不参加を公表
　　　　　　　　　　　　　　　それを無視して県民投票を強行する玉城デニー知事の責任は重大
　　　　
　　　　
　　　　
　　　　　
■　沖縄県民投票　普天間基地のある宜野湾市長が不参加と断言　県民投票は普天間基地の負担軽減の視点が欠けていると厳しく非難
　　
　　
普天間基地は宜野湾市にあります。
普天間基地問題で肝心なかなめのその宜野湾市が、玉城デニー知事の主導する沖縄県民投票に参加しないと断言しています。（下記）
　　
　　　
『辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う２月２４日の県民投票を巡り、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は１０日午後、市役所で会見し、県民投票を実施するよう求めた県の勧告に対して、改めて不参加を表明した。』
　　
『県民投票条例や投票の選択肢に、普天間飛行場の負担軽減の視点が欠けているとも指摘した上で「（普天間への）固定化につながる懸念が強い」と語った。』
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/4672
　　　
　　
「普天間飛行場の負担軽減の視点が欠けている」とは厳しい指摘ですがその通りです。
　　
二者択一の県民投票はイデオロギー投票のようなものであって、肝心な「普天間基地の負担をなくす、普天間基地の危険性除去」という視点がまったく欠けています。
　　
　　
　　
■　普天間基地のある宜野湾市だけでなく沖縄市、宮古島市、石垣市、うるま市も県民投票を拒否
　　県民投票を強行する玉城デニー知事の責任は重大
　　　
　　　
沖縄市、宮古島市、石垣市、うるま市も県民投票参加拒否を公表しています。
有権者の3割以上が県民投票に不参加となるわけです。
　
そのような一部の人だけの県民投票に何の価値があるのか！
そんなものに莫大な血税を垂れ流すのか！
どこがオール沖縄なのか！
　　
このような声も上がっており、玉城デニー知事が強行する沖縄県民投票はボロボロの状況となっています。
　　
以上のように、普天間基地問題についてはオール沖縄どころか、「バラバラ沖縄」が実態であることが明らかになりました。
　　
普天間基地のある宜野湾市が不参加という時点で、県民投票には何の価値もありません。
ましてや不参加の市が他にも続出しているのだからなおさらです。
　　
玉城デニー知事は騒動の責任を取って辞職すべきです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/316.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本に益なき日ロ首脳会談は中止にしろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_20.html
1月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本、ロシア両政府は１５日（日本時間同日）、北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議した。河野太郎外相とラブロフ外相の１４日の外相会談で北方領土をめぐる立場の隔たりが浮き彫りになったばかり。日本政府は原則的立場を維持しつつ慎重に交渉を進める方針だ。

　次官級協議には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が出席し、ほかに元島民への人道的措置や共同経済活動も協議した。モルグロフ氏から両国間の査証（ビザ）制度の撤廃について提起があったという。森氏は協議後、記者団に「外相会談で白熱した論点について議論し、相当程度理解は深まった」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)


　外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議し、結果として「外相会談で白熱した論点について議論し、相当程度理解は深まった」(「森健良外務審議官」談話)と記者団に語ったという。

　しかし記者団から森氏に「何がどのように「相当程度」「理解」が深まったのかの質問があったのかないのか、そして森氏から回答があったのかないのかの記事はない。こんな「記事」を報じるほどの価値があるのかと疑う。まさしくトランプ氏が指摘する「フェイク・ニュースだ」と叫びたくなる。

　外相会談でもロシア外相は「北方領土という日本の呼称は適切でない、変更するようにとの意見に対して、日本側から返答はなかった」との記者会見に対して、河野外相は「(「北方領土」と呼称する)日本の立場を明確に伝えた」と記者会見で述べている。

　明らかに矛盾する日ロ両外相の記者会見内容だが、だから日本側が「共同記者会見」を拒否したのかと得心した。つまり河野外相が「嘘」を吐いても、相手が同席していればすぐに「嘘」がバレるため、共同記者会見を拒否したのだ、と。

　同様に、森氏が「次官級協議では相当理解が深まった」というのも「嘘」だろう。なぜならロシア外相の強硬な「ロシア領土宣言」を次官級レベルが覆せるわけがないからだ。

　次官級協議も「共同記者会見」がなかったとしたら、何をかいわんやだ。日ロ首脳会談のお膳立てする前に、卓袱台は既にひっくり返っている。時間と費用の無駄だから、日ロ首脳会談はドタキャンして、日本の「北方領土返還」の強い意思をロシア政府とロシア国民に示すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＪＯＣの竹田恒和会長が記者会見、わずか7分で終了し騒然、ＩＯＣとＪＯＣの内幕に詳しい専門家筋からは「あれは、竹田恒和会長
ＪＯＣの竹田恒和会長が記者会見、わずか7分で終了し騒然、ＩＯＣとＪＯＣの内幕に詳しい専門家筋からは「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d5b63856433861aef9e7c8c8809308a8
2019年01月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が１月１５日、東京都内で記者会見を開いた。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり贈賄の容疑者として、フランスの司法当局から２０１８年１２月１０日、正式に取り調べを受けて以来、徹底的に捜査されて、フランスのマスメディアが「逮捕間近」と報じているため、日本のマスメディアを集めて、弁明した。だが、JOCの側が記者会見を設定して、マスメディア関係者100人以上を集めて、30分の予定で開かれた会見は、竹田恒和会長が「いかなる意志決定プロセスにも関与していません」などと文書を読み上げただけで、質疑応答に答えることもなくわずか7分で終了したため、これに納得いかない記者たちから不満の声が続出し、騒然となった。だが、ＩＯＣとＪＯＣの内幕に詳しい専門家筋からは、「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている。それは、なぜか？　以下のように説明している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪、一票１千万で票集めを要請か？～ＪＯＣ竹田、仏当局から贈賄容疑で聴取。起訴可能性も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27921554/
2019-01-16 01:41

【テニス全豪・・・第８シード（９位）の錦織圭は、１回戦で１７６位のマイクシャク（２３・ポーランド）と対戦。この選手は大会実績が乏しいため、ランキングは低いのだが、テニスがかなりうまくて、まるで若い頃の錦織のような感じ。（錦織も３０～５０位でおかしくないと言ってた。）初めてのＴＯＰ１０選手との試合だったこともあり、当たって砕けろモードで張り切って動き、左右上下に球を打ち分けたり、フラットで力いっぱい球を叩き続けたりと大活躍。他方、２週目に向けて、省エネモードで行きたい錦織は、１、２セット、相手の元気いっぱいのプレーに押されて３－６，６－７で落とすことに。(ﾟДﾟ)

　これは、錦織、もしや１回戦負けのピンチか～～～？・・・と思いきや、３セットめにはいって、マイクシャクに異常が発生。３０度を超える昼間の試合で、心体とも２００％の力を出して頑張ったせいか（汗もすごかったし）、ちょっと脱水症状っぽくなったようで、ラケットを持つ右手の指の筋肉が硬直、足の筋肉にも痙攣が出始めて、思うようにプレイができなくなってしまったのだ。_(。。)_
　錦織もそのような状態の選手を相手にやりにくかっただろうが。そこから６－０、６－２で連取。相手も途中で何回か治療を受けて、何とか最後まで頑張ろうとしていたのだが、結局、最終セット３－０となったところで、棄権。錦織の２回戦進出が決まった。(･･)＜でも、マイクシャクは確実に有名になって、ファンも増えただろうし。もしかしたら、スポンサーがついてツアーを回れるようになるかも。＞　
　尚、ダニエル太郎も、１回戦の相手・コキナキス（豪）が５－７，４－２となったところで棄権。２回戦進出を決めた。(＋＋)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２０２０年東京五輪招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の当時の招致委員会理事長だった竹田恒和氏が、フランスの司法当局から贈賄容疑で捜査を受けていることが判明。
　その竹田氏が１５日になって会見を開いたものの、７分ほど一方的に自分の立場を説明しただけで、質問は一切受けつけずに離席したため、ヒンシュクを買うと共に、却って疑念を深めることになってしまった。(@@)

＜この件は何年か前に、このブログでも扱った気がするのだけど・・・。（見つけられなかった。というか、最近、検索ですぐ引っかかってくれないと、探す気力が失せちゃうｍｅｗ。(~_~;)＞

　２０１３年にＪＯＣが東京五輪招致の活動にめっちゃ力を入れていた頃、シンガポールのディアク親子が営むコンサルタント会社（ブラックタイディングズ社）に約２億３千万円を送金していたことが発覚し、その趣旨が問題になったのだのだが。ＪＯＣはあくまでも、正当なコンサルティング料だと説明。とりあえず問題発覚後に、調査委員会を設置したものの、「違法性はない」との調査報告書をまとめて、コトを済ませていた。(･･)

　しかし、それに対して、フランスの司法当局は贈賄の疑いがあるとして、ずっと捜査を続けており、何十人もの関係者に事情聴取を行っていたとのこと。竹田氏本人も事情聴取を受けていたことを認めた。（＊＊）
　
　五輪招致を巡っては、票集めをコンサルティング会社に要請。１票５００万、１０００万などで買った上で、仲介者に手数料を払うという買収行為、贈賄行為などが当たり前のように行われていると言われている。

　昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられたし。リオ五輪の招致でもディアク息子に"賄賂"を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が１７年に逮捕されたとのこと。
　後述するように、日本が五輪招致していた時にも、１票いくらという話が飛び交っていたようだ。(~_~;)

　フランスでは予備審問の準備が行われているようで。当局が本気で竹田氏を起訴する準備を進めているとの見方が強いという。（＊＊）

＜尚、一部では、フランスが日産のゴーン氏逮捕の意趣返しで、竹田氏の捜査を行なっているのではないかとの話も出ているらしい。^^;＞

『竹田ＪＯＣ会長「潔白を証明していく」　改めて疑惑否定

　２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス司法当局から正式捜査を開始された当時の招致委員会理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１５日、東京都内で会見し、「フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明することに全力を尽くしていく」と改めて不正を否定した。

　竹田会長は「事実を直接、説明したい」と会見を設け、約７分間で見解を述べたが、「フランス当局が調査中の案件のため」との理由で質疑には一切、応じなかった。

　フランス当局は、竹田会長が招致委員会理事長だった１３年、同委員会はシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングズ社（ＢＴ社）」に約２億３千万円を支払い、その一部が、票の買収に使われた疑いがあるとみている。

　竹田会長は会見で、ＪＯＣの調査チームが１６年に公表した報告書に基づき、ＢＴ社との契約手続きは適正で、支払いもコンサルタント業務に対する適切な対価だとの認識を再度、強調し、「私自身は契約に関して、いかなる意思決定プロセスにも関与していない。関与していた人々や承認手続きを疑うべき理由はなかった」と述べた。

　そのうえで、「この騒動により東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備に尽力されている皆様に影響を与えかねない状況になってしまったことを申し訳なく思っている」と語った。（産経新聞１９年１月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
『会見は竹田会長が約７分間、持論を述べると、質問を受け付けずに自室に引き揚げた。
　その後、記者から「７分しか話さないで、質問を受けないなんて、これだけ人を集めておいて、失礼だ」と問われると、ＪＯＣ広報は「フランス当局が捜査中のため、慎重に審議した結果、質問は受けないことを判断した」と述べた。

　記者からは、厳しい声があいついだ。「言えないことがあるんだったら、質問を受けた上で、『答えられない』と言えばいい。普通なら、弁護人が同席して７分でこれが会見と呼べるのか」「潔白を証明する内容を、メディアにも出さないのか」
　これに対し、ＪＯＣ広報は「内容について、私は答える立場にありません」と繰り返すにとどまった。（朝日新聞１９年１月１５日)』

＊　＊　＊　＊　＊

　１４日の日テレ系「news every」では、こんな報道を流していた。(･･)
　
『東京オリンピック開幕を1年後に控え、JOCの竹田会長に贈賄疑惑。竹田会長率いる招致委員会はオリンピック招致の前後にIOCの有力委員の息子の友人の会社に約2億2000万円を送金。フランスの司法当局はこれが賄賂にあたるとして、竹田会長を起訴するか判断する刑事訴訟手続きを開始した。

　竹田会長に対しては先月10日にパリで事情聴取を行ったという。先週金曜日竹田会長は「招致委員会はコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正な何かを行っていない」とコメントを発表。竹田会長は贈賄疑惑に対して全面的に否定した。

　一方、JOC関係者は“2億2000万円の全容”を「10数票まとめてくれたのでお礼とコンサル料を合わせたもの」と語った。招致でのロビー活動については「東京に入れてくれた場合お礼は最低でも1000万円。投票前に500万円。本当に入れた場合残り500万円」という慣習があったという。

　実はこの件は3年前にもフランス当局が捜査していると海外メディアが報じている。当時竹田会長はあくまでコンサル料で賄賂ではないと否定している。橋本聖子参議院議員は正式な契約の中での招致活動だったと承知しているとした。（ＮＮＮ１９年１月１４日）』

AERA dot.（１５日）が、このＢＴ社について詳しい記した記事を載せている。

『【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者
話題 AERA dot. 1/15

　（前略）問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。
　その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。

　コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。

「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」（シンガポールの当局者）

　IOCの関係者はこう話す。「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」

　2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。
　招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。

「過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル（約1100万円）。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力なら

　アフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」

　昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に"賄賂"を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。

「フランスの司法当局は開始した（起訴するかどうかを決める）予審手続きでとても有名な裁判官をあてているでの、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」（IOC関係者）

　そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。

「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」（※週刊朝日オンライン限定記事）』

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　この件が、今後、どのように展開して行くのか、見ものなのであるが。おそらく、当時、招致に関わった＆招致成功を喜んだ安倍首相をはじめ、政府、ＪＯＣの関係者らはきっと「我、関せず」「知らぬ存ぜぬ」を通しちゃうんだろうな～と。いざという時は、竹田氏におっかぶせればいいとか考えているのかな～と思うと、気分が悪くなって来るｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] トラの威裏目の安倍破綻　英・仏・韓・米・中・北・露・国連　
トラの威裏目の安倍破綻　英・仏・韓・米・中・北・露・国連
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964506.html
2019年01月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①英国では　安倍が応援訪英した途端　メイ法案は　大差で否決された　

②フランスでは　黒幕仲間電通＝ＣＩＡの闇から生じた　裏ガネが表ざたになる
官房機密費が絡めば一発アウトだ
竹田会長はその質問が怖くて質問拒否したと誰もが思う

③韓国では　なめんじゃない！と韓国中が切れ始めた　韓国嘲り官房長官・ＴＶの連携に

④米国と裏で連携しながらの　ロシア外交がバレて　米軍に助けを頼むな！と揶揄され
共同記者会見から逃亡

⑤中国では　日本解説と真逆　経済好調維持

⑥北と韓国が連携　高速道路　北大開発　4回目訪中で決定
日本悔しくて知らん顔

⑦ロシア　子供のように駄々を捏ねるな！と河野氏を眺める

⑧国連　ゴーン逮捕監禁を非難

****

経年劣化が著しい安倍内閣です　
賞味期限切れ　腐臭ただよう安倍政権です
が
もっと怖いのが立憲民主党です

政権を渡せば　又消費税２０％騒ぎを起こします
それほど我が国は腐ってしまったのです

その原因は
小渕ならパソコンぶん殴れば無罪
ゴーンなら鼻毛が伸びても有罪クーデター
司法・マスコミが暴力団化したからです

おかしな国家です




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 官僚の堕落か劣化か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
官僚の堕落か劣化か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html
2019年1月16日8時22分　日刊スポーツ


★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8％に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1％に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。

★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。

★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499
2019/01/16　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これは人道、安全保障の両面の危機だ」

　１月８日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。

「毎週３００人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の９０％がメキシコとの国境を越えて入っている」

　トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、ＣＮＮテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。

　このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。

　総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。

　ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。

　例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

　幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の排他的経済水域で哨戒中の海上自衛隊機に、「レーザー照射」という敵対行為を働いた反日韓国目線で報道するマスゴミの朝
日本の排他的経済水域で哨戒中の海上自衛隊機に、「レーザー照射」という敵対行為を働いた反日韓国目線で報道するマスゴミの朝日新聞（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/masukomihihan2/light.cgi?

韓国「日本は無礼で非紳士的」　レーダー巡る協議で対立
https://www.asahi.com/articles/ASM1H3Q2SM1HUHBI01N.html

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。

　同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。

　これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。

　一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった」と説明した。

　報道官は哨戒機と韓国軍艦艇との無線交信について「お互いに誤解があったとみられるが、日本側も我々が交信に非常に苦労した部分もあった点について一部理解した」と語った。

　報道官は「日本がこのように非紳士的な行動を続けていることに対し、深い遺憾の意を表明する」とも語った。

　一方、岩屋毅防衛相は１５日午前、記者団に対し、１４日の協議について「進展がなかったことはとても残念に思っている」と述べた。哨戒機が収集した音声と電波のデータについて日本側から韓国側に提示を申し出たが「同意をいただけなかった」と主張した。また、韓国側が日本側に謝罪を求めていることについて「我が方が謝罪する筋合いはない」と語った。（牧野愛博＝ソウル、藤原慎一）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本の排他経済水域ということも報道せず、反日国の主張を一方的に報道する朝日はマスゴミそのものだ。

朝日読者のみなさん読むのを即刻やめよう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 5Gの地政学　「ファーウェイ外し」加速か、欧州で議論白熱　HUAWEI排除は日本にとって大きな損失とも
　
5Gの地政学
2019.1.16（水） 渡部 悦和
ファーウェイの2018年売り上げ予測1085億ドル超 前年比21%増
展示会でのファーウェイの出展ブース（2018年8月29日撮影、資料写真）。(c)CNS/張斌〔AFPBB News〕

　証券業界を中心として「地政学的リスク」という用語が頻繁に用いられている。

　地政学的リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことだ。

　2018年に勃発した米中貿易戦争は、「米中覇権争い」の一環であるが、まさに世界経済全体にとってのリスクであり、多くの識者や研究機関が「米中覇権争い」を2019年における最大の地政学的リスクだと指摘している。

　そして、この米中覇権争いは、「米中のハイテク覇権争い」の様相が濃くなってきている。現在焦点になっているのは「中国製造2025」であり、中国が2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている。

　「中国製造2025」を批判する米国トランプ政権からは、そこに列挙されている第5世代移動通信システム（5G）などのハイテク10分野で、中国が米国に追いつき追い越す事態を何が何でも阻止するという強い決意が伝わってくる。

　本稿で焦点を当てる5Gは、中国が「中国製造2025」で重視している10の技術分野の中でトップに記述されている最重要な技術だ。

　5Gが普及した暁には、情報通信、自動運転、ロボットなどの無人システム、医療、セキュリティなど多くの分野で革命的な変化が起こると期待されている。

　最近、5Gに関連して、「5Gの地政学（The Geopolitics of 5G）」という表現を使う論考が増えてきた。

　例えば、国際政治学者イアン・ブレマーが社長を務めるコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、昨年11月15日、“The Geopolitics of 5G”という報告書を公表した。

　また、中国人民解放軍の研究者で有名なエルサ・カニアが中国における5Gの軍事活用に関する論考*1を1月8日に発表している。

*1＝Elsa Kania、“Why China’s Military Wants to Beat the US to a Next-Gen Cell Network”

　これらの論考では、「5Gの技術とその応用において中国の企業（ファーウェイやZTEなど）が他の諸国をリードしている。

　中国5Gの優勢を阻止しようとする米国などの動きにより、世界が5Gをめぐり2分され、世界の経済や安全保障に大きな影響を及ぼす。米中覇権争いの象徴である5Gが引き起こす地政学的リスクが今後焦点になる」と指摘している。

ユーラシア・グループの「5Gの地政学」
　「ユーラシア・グループ」は、毎年世界の10大リスクを発表しているが、2019年の10大リスクの中で、「米中の覇権争い」がリスクの2番目に挙げられている。

　米中の対立は、5Gを巡る主導権争いから安全保障全般まで多岐にわたり、「5Gなどの技術革新が停滞する」冬の時代になるという危機感が表明されている。

　以下、「ユーラシア・グループ」が発表した報告書「5Gの地政学」の結論部分のみを紹介する。

●中国が5Gの先行者利得を獲得する

　中国が2020年、他国に先駆けて商業ベースの国内5Gスタンドアローン・ネットワーク（4G以前の技術とインフラではなく、5Gの技術とインフラのみを使ったネットワーク）を構築するため、先行者利得を獲得する可能性が高い。

　ちなみに、日本や米国などの商業5Gスタンドアローン・ネットワークの構築は2025年になると予想している。

　中国の他国に先駆けた5Gネットワークの実現は、政府一丸となった努力（ 例えば、「インターネット+計画（2015）」と「第13次5カ年計画」）の賜物だ。

●中国製5Gは米国等の国家安全保障上のリスク

　米中貿易紛争や技術紛争が収まる兆候が見えないなか、中国製5G機器がもたらす国家安全保障上のリスクが中心テーマになっている。

　このような状況下で、米国及び米国の同盟諸国（日本や欧州諸国など）は、自らの5Gネットワークから中国製の技術や機器を排除する動きを継続するであろう。

　ある国が中国製の5G機器を使わないと決心すると、その国における5Gの導入は遅れることになる。

　なぜなら、中国企業にとって代わる企業（バックアップ・サプライヤー）は、品質の高い大規模な次世代ネットワークを開発・導入するために、新たな製造能力と人材を必要とするからだ。

●5Gを巡る2つのエコシステム（経済的な依存関係や協調関係）が世界を分断する

　下図を見てもらいたい。色がついた諸国は、何らかの形で外国製の5G機器を制限する国々だ。

　5Gのエコシステムは2つになる。一つは米国主導のエコシステムで、シリコンバレーの技術でサポートされる。

　もう一つは中国が主導するエコシステムで、ファーウェイなどの非常に能力の高い中国企業によりサポートされる。

図「重要な通信インフラの提供者に対する制限を検討している国々」

出典：ユーラシアグループの「The Geopolitics of 5G」
　中国と中国以外の2つの陣営に分断されることは、相互運用性に問題が生じるとともに、スケール・メリットが低下し、コストが増大する可能性がある。

　米国と中国は、5Gネットワークを巡る政治闘争を行うのみならず、5Gネットワークの上で実行される革新的なアプリケーションの開発でも競争している。

　米国はイノベーション能力の点で有利だが、中国は国内に5Gエコシステムを構築し、海外市場シェアを獲得するための競争を行っていて、先行者利益を得るだろう。

　5Gの導入が成功すれば、最終的には商業規模の次世代技術の展開が可能になる。

　これは勝者総取りのゲームではないが、5Gとその関連アプリケーションが才能ある人材と資本を引き付ける一方で、5Gネットワーク上で実行されるアプリケーションによって生み出される膨大なデータが更なる革新をもたらす好循環が実現するであろう。

　この好循環を利用したい第三国は、「どちらの5Gネットワーク技術と関連アプリケーションを採用するか」という難しい選択に直面する。

　各国政府は、米国と同盟諸国から5Gに対する中国への依存を避けるように圧力を受ける可能性が高い。

　同時に、コストに敏感な途上国は、中国の技術とその他の魅力―例えば、一帯一路構想を通じて利用可能なインフラやプロジェクトに対する資金提供を受けること―を諦めることは難しいだろう。

　特に中国が、最先端の技術アプリケーションを安価に提供できるので、これを排除することは難しいであろう。

デジタル・シルクロード（DSR: Digital Silk Road）*2
　一帯一路構想は、習近平主席が2013年に発表した壮大な経済圏構想であり、中国から欧州に至る海の「21世紀海上シルクロード」と陸の「シルクロード経済ベルト」からなる。

　この一帯一路構想の評判は良くない。発展途上国のインフラ（道路、空港、港など）の整備を行うのはいいが、その結果として発展途上国には支払い困難な膨大な借金が残り、その負債を払えなくなると、中国がその空港や港を管理下においている。

　そのため、中国には「債務帝国主義」という悪いレッテルが張られている。

　一方で、中国が重視するデジタル・シルクロードは、将来的に有望なダイナミックな構想である。

　このデジタル・シルクロードの狙いは、一帯一路加盟国（特に発展途上国）に中国の企業が建設する通信ネットワーク（光ファイバーやWIFI網など、将来的には5Gネットワーク）を整備し、結果として中国が統制可能なサイバー空間をそれらの国々に構築することだ。

　デジタル・シルクロードでは、一帯一路の沿線国に中国企業（ファーウェイやZTEなど）主導の通信ネットワーク構築によりブロードバンド接続を実現し、電子商取引をはじめとするデジタル化経済を推進する。

　また、AI、ロボット、スマート・シティーの建設分野での協力も推進している。その結果、中国は、これらの国々からビッグデータを獲得するとともに、これらの国々に対するデジタル支配を確立することが可能となる。

　デジタル・シルクロードは、中国による「ディジタル覇権」を可能にする非常に優れた構想ではあるが、発展途上国にとっても中国と覇権を争う米国にとっても非常に危険な構想だ。

　このデジタルシルクロード構想は、「5Gの地政学」に基づく中国独自の雄大な構想である。

　米国とその同盟国には、中国のデジタル・シルクロードのような、世界的に技術的影響力を拡大するための構想がなく、米国の危機感がここにある。

*2＝Nyshka Chandran、“Surveillance fears cloud China’s ‘Digital Silk Road”

中国の5Gと「軍民融合」*3
　習近平国家主席は、「軍民融合」を国家戦略として推進している。

　習近平主席の軍民融合は、米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の密接な交流により、軍民のデュアルユース技術（軍と民がともに使用できる技術）の発展を促進し、経済建設と国防建設の促進を目指している。

　中国にとって、5G分野での米国などとの競争は、常に軍民融合と密接な連携の下で行われている。

　主要な中国企業（ZTE、チャイナユニコム、中国航天科工集団公司（CASIC））は2018年11月、「5G技術軍民融合応用産業連盟」を設立した。

　この連盟は、軍民の統合的発展を促進し、5Gの軍と民への応用を強化するもので、軍と民のシナジー効果を発揮するであろう。

　例えば、「CASIC第一研究アカデミー」は、5Gの航空宇宙における活用に焦点を当てて活発に活動している。

　また、国営の軍事企業である中国電子科技集団（CETC）は、5Gに必要な特殊なアンテナ、マイクロ波装置などの通信装置を開発している。

●5Gは「軍事智能化」を可能にする

　5Gは、戦場における通信を改善し、より速く・より安定した情報の伝達を可能にし、情報の時系列管理と統合を強化する。

　5Gは、戦場におけるIOT（モノのインターネット）や人工知能を実現するために必要な「伝送スピードと帯域幅」を提供することができる。

　その意味で、5Gと軍事分野におけるAI技術の連携により、人民解放軍が目指している「軍事智能化」が実現可能だ。

　中国の5G開発は、国防の情報化と軍事智能化に深い関係がある。

　5Gは、民のスマート・シティーにおける機器の間でやり取りされる膨大な通信量の処理を可能にする。

　一方で5Gはまた、軍事における各種センサーや各種装置で構成されるネットワーク間の膨大な通信量を処理し、軍における「情報化から智能化への戦い方の転換」を可能にする。

　そして、データ分析を促進することにより、状況認識の改善を可能にし、リアルタイムの調整や指揮・統制を可能にする。

　そのため、膨大で統合された5Gインフラは、民のスマート・シティーと人民解放軍に将来的な可能性を提供することになる。

　5Gはまた、より安全なネットワークを提供することになる。なぜなら、5Gによる広帯域化により、より複雑な暗号の使用が可能となり、複雑な電磁環境における秘密保全の強化がなされるからだ。

*3＝この部分は、Elsa Kania、“Why China’s Military Wants to Beat the US to a Next-Gen Cell Network”を参考にしている。

●5Gは国家の国防動員に寄与する

　中国が享受する5G時代の到来により、有事におけるより大規模な国家動員が可能となり、軍に対する国家全体の支援能力が増大することになる。

　将来の紛争シナリオにおいて、地方自治体レベルまでカバーする国家システムの構築により、膨大な物資が迅速に動員され、人民解放軍の戦争遂行が支援される。

　民の経済およびインフラから軍隊が支援を受け取るという形態の軍民融合は、米国をはじめとする中国の敵対国に対する中国の優位性を示している。

　中国政府による中央集権が、地方の発展を国家動員に連結させている。

　報道されるところでは、2012年以来、スマート・シティーの建設が国防動員と連結されている。

　まさにスマート動員は、5GやAIの導入による相互融通性、リアルタイムの情報交換などを可能とする知能化ネットワークによって可能となる。

●地方レベルでの5G軍民融合

　中国における軍民融合の進展により、5Gの発展を国防情報化融合する試みが各地で進行中だ。

　例えば、重慶市は5Gネットワークの開発と適用のデモンストレーションを、チャイナ・テレコム、チャイナ・モバイル、中国航天科技集団（CASC）の参加を得て行っている。

　同じように、四川省では、5Gにおける軍民融合のパートナーシップの促進を行っている。

　民間企業の一部は、5G関連の軍民技術とその応用におけるビジネスチャンスを認識している。

　例えば、5Gを活用した高周波フェーズド・アレイ・レーダー（位相配列レーダー）で使われるチップを市場に提供しようとしている。

　つまり、中国では5G軍民融合を国を挙げて行っている。

おわりに
　5Gの軍事利用に関しては、中国だけではなく米国などでも計画されている。

　5Gは既に記述した軍事利用の分野のみならず、兵站（補給や整備など）やサプライ・チェインの可視化を可能にする。

　また、5Gにより次世代のC4ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）は飛躍的に発展するであろう。

　そして、5Gおよびその関連技術とAIの相乗効果は、将来の軍事戦略・作戦・戦術を大きく変えるであろう。

　5Gは、その重要性ゆえに米中の覇権争いの象徴的存在になっている。

　米国は、5Gのトップ企業であるファーウェイやZTEを米国市場から締め出し、同盟国や友好国にも同様の行動をとるように促している。

　結果として、5Gが2つのエコシステムが存在する分断された世界を作ることになる。

　米国の中国製5G排除の試みは今後とも長く継続するであろう状況において、我が国が5Gに関していかなる選択を行うかである。

　米国政府は、ファーウェイ製の通信機器の使用中止を我が国にも要請していると報道されている。

　我が国は、米国政府の要請を受け入れて、中国製の5Gネットワークを拒否し、米国の陣営に入るべきだと私は思う。

　また、我が国の通信機器メーカーは、4Gまではそれなりの存在感を示してきたが、5Gになると中国企業の技術と安さに対抗するのが難しい状況になっている。

　しかし、米国とその同盟諸国がファーウェイなどの中国企業を排除する状況に鑑み、5Gの分野における政府および日本企業の特段の努力により、我が国の5Gネットワークは日本の技術と機器で構築してもらいたいと思う。

　そして、中国のデジタル・シルクロードに対抗して、世界市場においても影響力を及ぼす企業になってもらいたいものだ。

　我が国にとっての「5G地政学」の教訓は、5Gは我が国の安全保障の骨幹に関わる重要な技術であり、AIと共に将来の日本の安全保障に直結する技術だということだ。

　今後とも最先端の技術に焦点を当てた技術安全保障が重要になるであろう。

　以上の理由により、重要な技術分野に関しては、政府や一部官庁・民間企業のみの取り組みではなく、日本国家挙げての取り組みが切に求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55211


　

　

トップニュース2019年1月15日 / 16:14 / 2時間前更新
アングル：
「ファーウェイ外し」加速か、欧州で議論白熱
Reuters Staff
3 分で読む

［１４日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。

同社ポーランド法人の王偉晶氏とポーランドの元安全保障当局者の拘束により、ポーランド政府が国家安全保障上の観点から公的機関でのファーウェイ製品の使用を禁止する可能性が出ていると、ある高官は１３日語った。

米国ではすでに公的機関での同社製品の使用は禁止されており、オーストラリアとニュージーランドでも次世代高速通信「５Ｇ」ネットワーク構築に際し中国企業を制限する措置を講じている。

欧州では、「ファーウェイ外し」で米国やその同盟諸国に足並みをそろえるべきかどうか、議論がヒートアップしている。懸念の中心にあるのは、中国の国家情報法だ。同法は中国の「機関や市民が、同法に従って、国家の情報活動を支援し、協力する」ことを義務付けている。

ファーウェイ側は自社のネットワークは安全だと主張している。同社は１２日、「疑いのもたれている王氏の行動は自社とは関係ない」として同氏を解雇した。

欧州や同地域の主要な一部市場において、ファーウェイを巡る現状を以下にまとめた。

●欧州連合

域内の産業や安全にもたらすリスクのため、欧州連合（ＥＵ）はファーウェイや他の中国テクノロジー企業を懸念すべきだと、テクノロジーを担当するＥＵ欧州委員会のアンシプ副委員長は１２月に語った。

アンシプ氏の発言は、ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、対イラン制裁を回避するために国際金融システムが利用された疑惑を捜査している米国の要請により、カナダで逮捕されたのを受けてのもの。

●ドイツ

ドイツは国家安全保障上の観点から、中国通信機器企業禁止の是非を議論しているが、禁止する法的根拠はないとしている。同国の情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）は、ファーウェイによる欧州研究所の新設を歓迎した。同研究所は、規制当局がファーウェイ製機器を検査することを可能にするという。

欧州最大の通信大手ドイツ・テレコム(DTEGn.DE)は１２月、取引する主要ネットワーク機器業者４社についてグループ全体で見直しを行っていると明らかにした。その中にはファーウェイも含まれている。これは、米事業のＴモバイル(TMUS.O)が２６０億ドル（約２．８兆円）規模の米スプリント(S.N)との合併について米金融当局から承認を得るためには不可欠である。

ドイツの他の通信企業は今のところ、中国企業との関係を維持している。

●英国

英国政府の報告書を受け、ファーウェイは安全への懸念に取り組む対策の一環として２０億ドルを投じると約束した。技術的な問題やサプライチェーンに関する問題により、通信ネットワークが新たなセキュリティー上のリスクにさらされていると同報告書は指摘している。

２０億ドルを投じるというこの約束が発表される前、ファーウェイが自社製品のセキュリティー上の重大な欠陥を修正しなかったことに関する同社とのミーティングに出席した英当局の高官が、途中で退席するという出来事があったと、事情に詳しい関係筋は１２月にロイターに明らかにした。

●フランス

フランス最大の通信会社オランジュ(ORAN.PA)は、自社の５Ｇネットワーク構築にあたり、ファーウェイには頼らないとしている。その理由として、フランス当局がセキュリティー上の懸念を持っていることを挙げた。

フランス市場においてオランジュはファーウェイの顧客ではないが、ファーウェイはオランジュの海外ネットワークには機器を供給しており、５Ｇネットワーク構築にも関与することが予想されるとしている。

●ノルウェー

ノルウェーはファーウェイを自国の５Ｇネットワーク構築から排除するかどうか検討していると、法務相は９日語った。

欧州・アジアの８カ国で契約数１億７３００万人の国営通信会社テレノール(TEL.OL)は、２００９年に初めてファーウェイと大口契約を結んだ。ファーウェイにとってこの契約は、世界進出する足がかりとなった。

テレノールと競合のテリア(TELIA.ST)は現在、ノルウェーでファーウェイの４Ｇ機器を使用しており、試験段階の５Ｇネットワークで同社製機器をテストしている。

●チェコ

チェコのサイバーセキュリティー当局は１２月、セキュリティー上のリスクがあるとして、自国の通信会社にファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)などの中国通信機器サプライヤーが製造したソフトウエアやハードウエアを使用しないよう警告した。

一部の通信会社はチェコで５Ｇを試験しているが、通信会社「ＣＥＴＩＮ」を所有する投資会社ＰＰＦグループは、ファーウェイと５Ｇで協力する覚書を交わした。５Ｇ周波数帯の競売は２０１９年に予定されている。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/eu-huawei-idJPKCN1P90IF


　


　


政府調達からHUAWEIと中国・ZTEを排除方針　HUAWEI排除は日本にとって大きな損失とも


2019年01月13日 01時20分 週刊実話

記事まとめ
日本政府は、事実上、政府調達からHUAWEIと中国・ZTEを排除する方針を固めている
HUAWEIは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業で、日本との結び付きは深い
製品の評判もよく、ソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた
アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
2019年01月12日 01時10分 週刊実話

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
(提供：週刊実話)

日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、事実上中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ZTEを排除する方針を固めている。

　ファーウェイの実態は、世界トップクラスのICT企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破しているが、その半分を中国以外の海外で稼いでおり、孟晩舟同社CFOが日本からの励ましレターに謝意を表明したほど日本や日本企業との結び付きは深い。

　「実はファーウェイは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業なのです。2005年に日本法人を設立していますが、それから6年後の11年に加盟しています。中国企業としては初めてのことでした。ですから経団連としても、加盟企業を日本市場から締め出そうというのですから内心穏やかであるはずがありません」(経済ライター)

　日本及び日本企業との結び付き方は3つだ。

〇コスト・パフォーマンスの高いファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも無線機市場のシェアを拡大させようとしており、実際にソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた。また日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしては、最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分にファーウェイ製の無線機が採用されている。
〇ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されており、これら日本からの調達額は、17年で約4916億円に達している。
〇日本メーカーから部品を調達するだけではなく、その調達先企業とR＆D(研究開発)のパートナーとして共同開発することで、互いに技術革新のスピードアップを図ろうとしていた。

　米国の圧力下、日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、その損失は大きいと言わざるを得ない。

週刊実話
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「Huawei(ファーウェイ)」の記事
ポーランド政府も華為禁止か
スパイ容疑の華為社員解雇
HUAWEI勤務中国人逮捕／欧
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-163925/


　

ファーウェイ、欧州の野望危うし　社員スパイ容疑
レヴァンドフスキ選手を起用したファーウェイのスマホ広告（昨年12月、ワルシャワで撮影）
ARRIENS/ZUMA PRESS
By Matthew Dalton
2019 年 1 月 15 日 09:31 JST 更新

　【ワルシャワ】中国の華為技術（ファーウェイ）はポーランド進出以降10年間に同国の通信網の中核に君臨し、有力な外資系企業としての地位を築いた。

　だがポーランド当局はここ数カ月、ファーウェイへの 依存度の高さが中国によるスパイの脅威にさらされかねないとの危機感をひそかに募らせていた。

　その懸念は11日、ファーウェイ現地社員の逮捕という形で露呈する。

　当局はファーウェイ社員と仏通信大手オレンジのポーランド社員の2人をスパイ容疑で逮捕した。両容疑者は収監されており、担当弁護士のコメントは得られていない。ファーウェイは先週末、ポーランド当局に逮捕された社員を解雇したと明らかにし、疑いが持たれている行動と「当社は何の関係もない」と説明した。

　ポーランドの安全保障当局者は逮捕を受けて、通信網を損ねる、または中国当局の怒りを招くことなく、いかにファーウェイ絡みの脅威を低減するか、目下議論を重ねている。ファーウェイについては、進出先の国でスパイを行うよう中国当局に利用されるとの懸念が根強い。このため今回の逮捕でファーウェイへの国際的な圧力がさらに高まっている。

　ポーランドの当局者は先週末、ファーウェイ製品利用による安全保障上の問題を調べており、ポーランドでの販売を制限するよう勧告すべきか検討していると明らかにした。米国はとりわけ、次世代通信規格「5G（第5世代）」通信網の整備において、ファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めている。

　ポーランドが北大西洋条約機構（NATO）加盟国であることも、ファーウェイとの関係を巡る問題の切迫性を高めている。ポーランドのサイバー防衛当局者トップ、カロル・オコンスキー氏は先週末、国内メディアに対し「NATOからの情報や意向を受け、近く勧告を出すことを目指している」と述べた。

　ファーウェイを制限することは、ポーランドと同社の両方に著しい影響をもたらす。ルーターから携帯の中継塔、通信大手4社に対するセキュリティーサービスまで、一部データでは、ファーウェイは同国の通信インフラ市場の50％近くを占めると推定されている。


Poland’s Pressure on Huawei Puts European Market at Risk
Poland’s Pressure on Huawei Puts European Market at Risk
　ポーランドがNATO加盟国であることも、ファーウェイとの関係を巡る問題の切迫性を高めている。Dan Strumpf記者が解説（英語音声、英語字幕あり）
　オコンスキー氏は「とりわけ重要インフラに絡み、政府機関や国有企業などがファーウェイ製品をどの程度広く利用しているのか調査している」と述べた。

　ファーウェイにとっても、ポーランドは最大の海外市場の一つで、中・東欧地域の事業拠点でもある。ポーランド政府は現在、複数の大規模な通信プロジェクトに着手しており、ファーウェイにとっても大きな商機だ。ポーランド通信市場で大手2社を形成する仏オレンジ、TモバイルUSはすでに、5Gの実証プロジェクトでファーウェイ製品の採用を決めている。

　ファーウェイはスマートフォンメーカーとしても、ポーランドで人気だ。インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）によると、2018年7-9月期（第3四半期）に、ファーウェイはスマホの市場シェアが33.5％と、サムスン電子に次ぐ第2位を占める。ポーランド人の有名サッカー選手、ロベルト・レヴァンドフスキをブランド大使に任命し、消費者の間で一気に知名度を上げた。

　一方、スパイ容疑での逮捕により、ポーランド当局者がかねてから抱いていていたファーウェイに対する疑念は一層深まりそうだ。

　ポーランドのデジタル担当省元高官、クシシュトフ・シュベルト氏は「今後、さまざまな疑問が出てくるだろう」と述べる。

　スパイ容疑の詳細は不透明なままだ。前出のオコンスキー氏によると、容疑は経済スパイに関するもので、ファーウェイ製品にセキュリティーの「バックドア（裏口）」を搭載した可能性に関するものではないとしている。

　逮捕されたファーウェイ元社員の王偉晶氏容疑者は、広報責任者を5年間務めた人物で、ポーランドにおけるファーウェイの認知度アップを任されていた。ポーランド各地で開催される会議やイベントに会社の顔として登場。直近では、ファーウェイ製品の政府系組織への販売を担当していた。

　シュベルト氏は「ファーウェイは多くの時間をかけてポーランドでの評判を築き上げてきた」と話す。

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https://jp.wsj.com/articles/SB11375737385870584191404585062330702996508

　
ファーウェイ、中国政府のスパイでない　CEOが反論

ファーウェイの任正非CEOは、自社が中国政府のためにスパイ活動をしたことはないと主張した PHOTO: THEODORE KAYE FOR WALL STREET JOURNAL
By Dan Strumpf and Josh Chin
2019 年 1 月 16 日 00:59 JST

　【深セン（中国）】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏（74）は15日、自社が中国政府の手先としてスパイ活動をしたことは一切ないと主張した。娘で最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことを受けて、珍しく公の場に姿を現した。

　任氏は「企業に不正を強いる法律は中国にはない」とした上で「私個人も、顧客の利益を害するようなことは決してしない。私と私の会社は、そのような要請には決して応じない」と強調した。

　ファーウェイの包囲網が狭まる中での発言だった。孟氏を巡っては、ファーウェイとイランとの取引についてうその証言をしたとして米当局が身柄の引き渡しを求めている。ファーウェイは主要市場数カ国から締め出されている。先週にはポーランドの従業員がスパイ容疑で逮捕された。

　任氏は中国政府の要求をいかに退けるかという点については具体的に説明しなかった。中国で事業展開する全ての企業は、国家安全保障に関わる事案の場合、政府に顧客情報を提出するよう義務付けられている。中国では国家安保上の脅威の定義は幅広く、共産党への批判も含まれる。

　任氏は娘について、正義が勝つと期待していると話した。孟氏は米当局の要請によって昨年12月1日にバンクーバーで逮捕されたが、容疑を否定している。

　人民解放軍出身の任氏は、ドナルド・トランプ氏は「素晴らしい大統領」だと称賛し、ファーウェイは従業員が所有する会社だと主張した。米国はファーウェイの中国政府とのつながりを警戒し、同社製通信機器が中国政府のスパイに利用されている可能性について懸念を示している。

　ポーランドで逮捕された従業員の場合、中国のために情報を収集した嫌疑がかけられている。ファーウェイはこの従業員を解雇し、その行為は自社とは一切関係ないと釈明した。

　こうした出来事が中国を揺るがし、米中貿易摩擦緩和に向けた交渉に影を落とした。中国の裁判所は14日、麻薬密輸で有罪となったカナダ人に死刑判決を言い渡した。孟氏の逮捕を巡る米中の衝突にカナダが巻き込まれた格好だ。

　ファーウェイは従業員数が18万人に上る通信機器の世界最大手。ルーター、スイッチ、基地局などの製造でスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアと競争している。スマートフォン分野では、昨年7-9月期に米アップルを抜いて韓国サムスン電子に次ぐ世界2位に躍り出た。

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　任氏はファーウェイが国家安保上の脅威だとする主張に反論したほか、ファーウェイは純粋に従業員が所有する企業だとあらためて強調した。株主は9万7000人近くに上るが、外部の主体は同社株を一切保有していないと説明した。

　任氏は「社外で当社の株式を保有する投資家はいない。1セントたりともだ」と強調した。

　任氏はファーウェイ深セン本社内の、緑と金のシャンデリアが輝く会議室で記者団に語った。トランプ大統領の減税政策も称賛した一方、米中貿易摩擦は世界にとって有害だとの見方を示した。「情報社会では相互依存が非常に重要だ」とし、「この相互依存こそが人類の進歩を加速させている」と話した。

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https://jp.wsj.com/articles/SB12250560541630003535904585063661017895340
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-e68a.html
2019年1月16日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年の通常国会は１月２８日に召集される見通しとなった。

会期末は６月２７日になる。

２０１９年の参議院議員通常選挙は７月４日に公示され、７月２１日が投票日となる見通しである。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
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に２０１９年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が７月２１日になるとの見通しを示した。

通常国会会期が６月２７日となったことで、７月２１日に衆院選が同時に実施される可能性はある。

その可能性を温存する通常国会の日程設定である。

衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、

日ロ平和条約締結の是非

あるいは、

消費税増税延期の政府判断是非

ということになるだろう。

安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。

これまで日本政府は、

「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」

の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、

「平和条約締結後に二島引き渡し」

を基本にする交渉に転換した。

つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。

自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。

従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。

ロシアは北方四島のロシア帰属＝ロシアの主権＝ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。

しかし、これでは

「二島プラスアルファ」

ではなく

「二島マイナス無限大」

ということになる。

二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。

ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。

「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。

消費税増税に正当性は皆無である。

１月１３日にVision21第１６回講演会で

「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」

というテーマで講演をさせていただいた。

U PLANの三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。

20190113 UPLAN 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

日本政治の転換点は２０１０年だった。

画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。

権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。

その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ

安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。

３度目の利用が予想される。

しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。

２０１９年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息（リテラ）
古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息
https://lite-ra.com/2019/01/post-4493.html
2019.01.16　古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビ『とくダネ！』1月16日放送より


　やっぱりこの男は、このまま逃げ切るつもりなのか。古市憲寿が13日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）でも、例の“高齢者の終末期医療打ち切れ”発言について、一切語らなかった。

　本サイトでも、1月1日と6日にお伝えしたとおり、古市と落合陽一が「文學界」（文藝春秋）2019年1月号での対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」のなかで、“終末期医療、とりわけ最後の1カ月の医療は金の無駄だ、社会保障費削減のためにやめたほうがいい”という趣旨の発言をし、ネットを中心に大きな問題となった。

　12月26日に芥川賞作家の磯崎憲一郎が朝日新聞の文芸批評で批判したのを皮切りに、本サイトも今月1日の記事（古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が）で医療・社会保障の専門家による複数の論文を引用しながら、ふたりの若手論客は財務省の“社会保障費カット論”のペテンに丸乗りしていると批判。ネット上では、医療関係者や医療ジャーナリストからもその誤謬を指摘する声が続出した。

　批判の声が高まるなか、落合陽一は5日朝に一部撤回と反省を表明。一方の古市は落合が表明して以降、ツイッターでも、テレビ出演の告知や旅行の様子を報告するばかりで、この件には一切触れなくなってしまった。

　その後も古市は、何食わぬ顔でバラエティ番組などに出演し続けていたものの、これまで自身の炎上発言について度々釈明・反論する場としてきた『ワイドナショー』ではさすがに何かしら発言するかと思ったが、『ワイドナショー』でも一切この問題について語らなかったのだ。

　どうやら古市は、落合の反省表明をもって、自分はダンマリを決め込み、この問題をなかったことにしようとしているようだ。

　しかし、そもそも対談で問題視された部分の核心は古市のこのセリフだった。

〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

　この古市発言の事実誤認と差別性について詳しくは本サイトの既報（https://lite-ra.com/2019/01/post-4473.html）を読んでいただきたい。その終末期の高齢者は生きている価値がないと言わんばかりの差別性もさることながら、そもそも古市が「財務省の友だちと検討した」という「お金がかかっているのは終末期医療の、特に最後の1カ月」という根拠自体が誤りであるのは、多くの専門家も指摘していることだ。

　しかし落合が不十分ながら反省を表明したのに対し、古市は事実誤認についても一切の謝罪や撤回はもちろん、説明すらしないまま、なかったことにしようとしているのだ。

　それにしても、炎上慣れしているはずの古市が、今回はいつものように火に油を注ぐようなコントラバーシャルな反論などをせず、普段より慎重な態度でダンマリを決め込んでいるのはなぜか。反省しているわけでも、終末期医療という命に関わる話題だからなどでもなく、恐らくは本日発表となる芥川賞を意識してのことだろう。

■芥川賞最有力候補・古市の「平成くん、さようなら」の中身

　周知のとおり、古市の第2作目の小説「平成くん、さようなら」（「文學界」2019年9月号）は、本日発表の第160回芥川賞の候補にノミネートされている。13日の『ワイドナショー』でも、「古市のキャラなら芥川賞なんていらないと断らないの？」と受賞願望をいじられ、「ノミネートを受けている人はみんな欲しいということ」などとごまかしていたが、芥川賞をかなり意識しているのは誰の目にも明らかだった。今朝の『とくダネ!』（フジテレビ）でも選考会場である築地・新喜楽から中継するなど、古市が芥川賞を獲ったかのような大はしゃぎ特集をしていたが、古市自身も「僕がノミネートされたことで、賞が注目を浴びたのはいいこと」と上から目線でまんざらでもない様子を見せていた。

　実際、古市の「平成くん、さようなら」は今回の目玉候補であるだけでなく、ノミネートのラインナップに「古市シフト」という声もあがるなど、最有力候補との評価も多い。勧進元である文藝春秋の「文學界」も一押しだからこそ、今回古市と落合の対談を組み、かつネット配信までし、プロモーションに力を入れてきた。古市自身もおそらくそれは自覚していて、下手なことを言ってこれ以上騒ぎになって芥川賞を逃したくないと思っているのだろう。

　しかし、古市が“終末期医療打ち切れ”発言について逃げ続けて、芥川賞を取ろうなんて考えていたとしたら、それは、まさに“表現者”の風上にも置けない無責任な姿勢と言っていいだろう。

　なぜなら、今回の芥川賞候補にもなっている古市の小説「平成くん、さようなら」と、問題の対談は同一線上にあるものだからだ。落合との対談で終末期医療の話題になったのは、「平成くん、さようなら」が安楽死をテーマとしていることからで、古市自身、対談への批判が盛り上がる最中〈死にまつわる議論が盛り上がってほしいというのは『平成くん、さようなら』を書いていたときから思っていたことです〉などとツイートしていた。

「平成くん、さようなら」は安楽死が合法化されている「日本」で、平成に改元された日に生まれ「平成」と名付けられた主人公「平成くん」が、平成が終わることを機に安楽死を望むというストーリー。

　主人公の平成くんは、学生時代に若者を題材に書いた論文の書籍化をきっかけにメディアで活躍することになった「文化人」で、「とくダネ！」に出演していたり、性交渉嫌いを公言していたり、小泉進次郎議員や東宝の川村元気、落合陽一らを思わせる人物との親交をさりげなく織り交ぜるなど、現実の古市自身を投影、戯画化させたようなキャラクターだ。

　首相動静にもしょっちゅう登場する「アンダーズ東京」のルーフトップバーで恋人と待ち合わせしたり、蜷川実花に撮ってもらった写真を遺影にしようかと相談したり、安楽死が合法化したことで貧困を理由にした死が激減したという甘すぎる見通しを開陳していたり、とツッコミどころはいろいろあるのだが、気になるのは、やはりそのぺラッペラな主題だ。

■「平成くん」と「終末期医療打ち切れ」対談に共通するもの

　物語は、安楽死を考えていると平成くんから告げられ、それを受け入れられず翻意させられないかと思い悩む平成くんの恋人の視点で進む。そして、平成くんは、自分のSNSやテレビ、書籍での過去の発言のアーカイブをもとに自動回答する人工知能（スマートスピーカー）を残し、姿を消す。記憶、アーカイブがあれば肉体的には死んでも、死んでいないのではないか。これが小説のテーマのひとつになっていることは明らかだろう。

　実際、この「死と記憶」の問題は、最近の古市が繰り返し主張していることだ。

　たとえば「ananweb」のインタビューでも、「今は人が一人死んでもスマホがあれば、写真や動画など、その人の膨大な情報がアーカイブとして残される。平成という時代についても、すでに大量のアーカイブが残されていますよね。そういう意味で、今は人が死ぬことも平成という時代が終わることも難しい」と語っている。

　なんとなく新しい時代に立ち現れた新しいテーマを見つけた気取りだが、しかし「死と記憶」の問題は、SNSやネットが発達する以前からずっとあるテーマだ。むしろ、他者にとっての死と自分にとっての死の間に横たわる深い溝や、記憶もまた永遠でないことに無自覚なまま、平気で「人が死ぬことは難しくなった」などと言ってしまえるところに、古市の薄っぺらさが表れていると言っていいだろう。

　さらにインタビューでは、安楽死をテーマに小説を書いたことについて、オランダの友人が猫の安楽死について気軽に話していたというエピソードを紹介し、「ポップに死を決定できる世界もいいと思う」とも語っていた（この発言も地味に炎上した）。

　ようするに、今回の小説は古市のこうした“死への浅薄な認識”から出てきたものだ。安楽死が認められるべきか否かも含め、死にまつわる議論はもちろんあっていいが、古市の言う「ポップな死」は、古市自身の死に関する願望や、個人の自己決定権を尊重するという話でなく、むしろ「他者の死をポップに」「周囲の人間の受け止めをもっとポップにしろ」という話だ。

「財務省の友だち」に聞いた話を根拠に、なんの深い思索もないまま「死の1カ月前に治療を打ち切れ」という主張をしたのとまったく同じ構図がそこに見て取れる。

　というか、両者の相似性を見ていると、この小説も社会保障を削減したい財務省から終末期医療カット論を吹き込まれたことが大きく影響しているのではないか、とさえ思えてくる。

　実は古市の1作目の小説「彼は本当は優しい」（「文學界」2018年3月号）にも、こうした傾向は見られていた。

「彼は本当は優しい」は、改憲が発議された近未来を舞台に、民放キー局の夜のニュース番組のキャスターを務める男性アナウンサーが、改憲論争が盛り上がるなか、母親ががんで余命を宣告されるというストーリー。作中では改憲投票と母親の死、北朝鮮の（日本への）ミサイル発射実験が同時進行していく。

■政権や財務省に吹き込まれた情報を鵜呑みにする古市憲寿の危険性

　改憲発議と北朝鮮のミサイル発射をリンクさせているというだけでもどんな近未来を描いているか想像できると思うが、この小説「彼は本当は優しい」について発表当時、古市は「週刊新潮」（新潮社）2018年3月29日号の連載コラム「誰の味方でもありません」で、こんなことを書いている。

「一見すると絶対的な断絶線にも実はグレーゾーンが多いことを提示したかったからだ。／憲法改正に反対する人々は、改憲が実現すると日本が軍事大国になるかのようなことを言う。しかしもし51％の賛成と49％の反対で決まった改憲なら、政府は反対派の意見に耳を傾け続けるだろう。賛成と反対は白黒で分けられる問題ではないのだ。」

「生と死にもある種の曖昧さがあると思う。たとえば生きていても年に一度も会わない人もいれば、死んでからも毎日のように思い出す人もいる。そして誰かが死んでからも、一度は忘れていたエピソードを思い出し、新しい記憶にできるかも知れない。」

「改憲」も「死」も絶対じゃない、大したことないと、古市は数十年遅れの悪しき相対主義のようなことを言う。しかもすべてを等価に扱っているように見せて、実のところ全くそうではない。改憲しても「グレー」で「大したことない」なら、わざわざコストをかけて改憲しなくてもいいはずだが、古市は改憲しなくていいとは言わず改憲しても大丈夫と言う。

　小説のなかでも、〈憲法改正に対する賛否は、子どもがよく交わす「鯛焼きは頭から食べる派かしっぽ派か」「チョコはきのこの山派かたけのこの里派か」という議論と何ら変わりがない〉と嘯きながら、なぜか改憲反対派のほうが巨額な広告費を投下しているという現実にはあり得ない事態になっていたり、微妙に護憲派をディスるような記述が散見される。

　周知のように、古市は“メディアの寵児”となって以降、安倍首相や昭恵夫人、小泉進次郎議員など、政界関係者との交遊が目立つようになり、数々の政府の有識者会議の委員も務めてきた。

　改憲小説を書くという行為が確信犯とは思えないが、無教養な古市にとって、どんどん政権周辺からもたされる情報の占める割合が大きくなり、あらゆる表現に影響を与えてしまっているということなのだろう。

　そう考えると、「平成くん、さようなら」もまた、財務省のプロパガンダの一環になっている可能性は否めない。

　国家の都合に合わない人間を気軽に死なせていい社会をつくるための財務省の情報操作にまんまとひっかかり、その地ならしとして、「死をポップに決定できる価値観」を広める役割を無意識に演じてしまっているのではないか。

　もちろん小説執筆の動機はひとつではなく、「若者代表」「若手学者」というポジションでいられなくなることを見越した処世や、古市自身は祖母の死が小説執筆の契機と語っており安楽死や死そのものへの個人的な興味も実際あるのだろう。

　しかし、古市の小説にプロパガンダ的性格がある以上、芥川賞選考の前に、古市は少なくとも、財務省の恣意的なデータに丸乗りした問題について、きちんと釈明する責任があったはずだ。

（酒井まど）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


宜野湾市民 辺野古県民投票不参加の市を投票権侵害で提訴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245553
2019/01/16　日刊ゲンダイ


記者会見で提訴の意向を表明する「２．２４県民投票じのーんちゅの会」共同代表の宮城一郎県議（中央）ら（Ｃ）共同通信社

　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、宜野湾市の市民団体「２．２４県民投票じのーんちゅの会」は１５日、同市が投開票事務を拒否したことで投票権を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、同市に賠償を求める集団訴訟を起こすと発表した。今後、原告を募って３月にも提訴するという。　

「じのーんちゅ」は沖縄の方言で宜野湾市民の意味。請求額は原告１人当たり１万円。２月２４日まで原告を募り、数千人規模の原告団を目指す。

　宜野湾のほかに沖縄、うるま、宮古島、石垣各市の市長が県民投票不参加を表明しており、宮古島などでも同様の動きがあるという。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 鼻息荒い中国　狂い出した米国、その尻を舐める、あゝ日本（世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
以下は、温厚なジャーナリスト・笠原敏彦氏の2019年の展望的コラムである。同氏は、敢えて我が国日本に触れないところがお利巧なのだが、当方のコラムでは、そうもいくまい（笑）。グローバリズムのバブル的ほころびが、各処に生じ、小さな風船は、既にいくつか破裂している。2019年は、中くらいの風船が幾つか破裂することは確実だ。

そして、2020年、安倍首相と小池百合子が晴れて“東京オリンピック・パラリンピック”の開会式で、どのような顔で望むのか、想像しただけでもおぞましい。いや、悲惨な顔で、望んでいる可能性も充分にある。千に一つくらいは、第32回東京オリンピックは再び幻のオリンピックになることもありそうな世界情勢だ。

個人的には、汚い金で「おもてなし」をしたのであれば、福島原発処理も「アン・アンダーコントロール」と云う状況なのだから、それはそれで、赤っ恥をかかずに済むと云う意味では、悪いことばかりではない。現在の世界情勢の流れから考えると、中露韓が出場しないオリンピックなどという現実的悪夢までありそうだ。まぁ、このようなもの言いには、ニヒリズムな愉快犯的要素があるので、読み飛ばしていただいて結構だ。

さて、問題はここからだ。先進各国が、グローバリゼーションの潮流の中、累進課税、法人税の減税競争に突入し、相対的に、中間層の実質賃金を低下させ、自由主義経済で恩恵を受けていた多くの国民を、より底辺の所得住民に変貌させてきた。市場原理主義とグローバリゼーションは、国境をなくし、資本利益の最大化を目指したわけだが、極めて自由すぎる競争原理なので、弱肉強食は節度なく進行し、階級闘争の様相を見せ始めた。

風変わりなドナルド・トランプが、本命と目されていたヒラリー・クリントンに勝利して、米国大統領になったという事実が、アメリカの変質を如実に表している。中間層の崩壊は、現状の社会システムの接続可能性へのコミットメントの必然性を失わせていた。それに対して、そもそも米国の底辺で生活していた人々は、もうこれ以上生活が悪くならないなら、意味不明なナショナリズムに賭けてみようかと云うきぶんになったのだろう。彼らは、さして守るものが少ないので、面白い方が良いと云う心境なのだろう。

つまり、自由主義、民主主義を標榜して、覇権を握ったアメリカが、飼い犬に手を咬まれ、機能不全寸前に陥っている。或る意味で、トランプ大統領は「反グローバル経済主義者」なのである。ただ、保護主義者と云うよりも、権威主義と云って良いのだろう。かなりの面で、彼はカーボーイを演じている。彼が商売人であることと、愉快犯的資質が複雑に交錯して、現在があると考えておいた方が良い。考えぬ抜かれた独裁者ではないので、ターゲットが日替わりなので、米国にカーナビはなくった。それもこれも、資本利益の最大化を要求する金融資本の市場原理主義が米国から製造業を追い出したことに起因する。

それに対して、21世紀台頭著しいのが中国だ。グローバリゼーションの結果、中国は馬鹿にされながらも世界の製造業を引き受け、貧しさから、徐々に脱出し、後進国から、発展途上国になり、気がついてみたら、発展途上国と先進国の間にいながら、スケール的には大国的存在になってきた。アメリカとの相対的比較において、中国は、アメリカと覇権を競う存在にまで登ってきている。まだ上り詰めたとは言えないが、成長度が落ちたとは謂えど、まだまだ成長を続けている。

こちらの国のリーダーは、無論、中国共産党の総書記である習近平で、任期なしと云うのだから、余程の革命でもない限り、「一帯一路」と云うビジョンは進捗してゆく。アメリカは、傾きと混乱を招いているわけだから、徐々に、その差が縮まるとみるのが自然だ。日米の識者は、中国の欠点を最大化し、長所を最小化する傾向があるので、彼らの言説は、多くは的外れだ。無論、彼らは世論に迎合的だから、日本人の忸怩たる気分を害さないような言説に努めるのである。

流石の安倍も、中国も詣でをしたわけだが、５％程度、親中の顔をしたまでで、経団連の票繋ぎくらいの気分だったのだろう。つまり、９５％の軸足はアメリカの上に乗っているわけだ。それはそうだ、我が国のエリートの殆どが、米英の大学や博士課程、研究所で、親米の洗脳教育を受け、且つ諜報機関から緩やかに監視されているわけで、現在の地位を獲得し維持しているわけだから、口が曲がっても、筆者のような言説は言えないのである。

しかし、将来的見通しは、上述のように、米中の差が縮まってくるわけで、「中国では数年以内に革命が…」等と云うたわごとまで言い出すようでは、もう識者でもなんでもない。そういう輩に限って、中国には一度も行ったことがないとか、香港に行ったなどと平気で嘯く輩が多い。まぁ、今夜は遅くなったので、中途半端に締めくくるが、上記のようなアメリカに９５％軸足を置いておかないと、政権が潰される日米関係というもの、抜け出す方策を、そろそろ、沈思黙考の範囲で、考えるべき時代が接近しつつある。近々、アメリカからの脱却方法など、鳩山政権を参考に論じてみたい。


≪米中が独裁的国家となった今、世界が歪み始めているという「現実」
世界の行方を占う二つのこと
笠原 敏彦　 ジャーナリスト・長崎県立大学教授・元毎日新聞欧州総局長

■世界の行方を占う二つのこと
:2019年の始まりにあたり、やや出遅れた感はあるが、国際社会の「ゆく年くる年」を行ってみたい。
:昨年起きた出来事のうち、これからの世界の行方を占うために特筆したいのは次の二つである。
:①グローバリゼーションのラッダイト運動（イギリス産業革命下の機械破壊運動）にも映るフランスでのマクロン大統領に対する抗議デモと、その結果としてのマクロン改革の挫折
②二大経済大国（アメリカと中国）がともに独裁（的）国家となり、世界のモラル・コンパス（道徳的羅針盤）が麻痺しかけているという現実
:それぞれのケースを考察する前に、まずは世界の潮流を押さえておきたい。 今、世界を見渡して認識を新たにせざるを得ないのは、「グローバリゼーション病」の症状悪化だ。
:カルテに記されるその症状は、格差拡大が導く「エリートVS大衆」の緊張関係と社会の様々なレベルでの分断（貧富、世代間、都市と地方など）、破壊行動に転化する怒りのポピュリズム、その不満を外に向ける排他的なナショナリズムの高揚、などである。
:これは14世紀の黒死病や20世紀初頭のスペイン風邪の流行にも似た、21世紀初頭の主権国家のパンデミック（世界的流行）なのではないかと思えてくる。
:そしてこれに追い打ちをかけているのが、IT（情報技術）やAI（人工知能）、ロボット技術の加速度的な進歩に伴う劇的な効率化という社会の激変だろう。
:来るべき大激流に飲み込まれず生き残ることは、多くの人々にとってこれまでのグローバリゼーション以上に困難となるかもしれない。
:制御することがますます困難になっているかに見える世界の在り方について、先に挙げた二つの出来事から考えてみたい。

■反マクロン運動が映し出す政治の危機的現状
フランスで昨年11月以降、波状的に激化した反マクロン政権デモはグローバル化時代の国家運営の難しさを分かりやすく映し出した。
:それは、グローバルな市場経済で国家が生き残ることを最優先する政治的エリートの「論理」と、グローバル経済の恩恵から見放され、将来になんら期待の持てなくなった大衆の「怒り」が、真っ向からぶつかり合う姿である。
:マクロン大統領は、フランス経済の競争力を高めるため、財政規律を重視（緊縮財政）し、高額所得者への富裕税の廃止や法人税減税で投資を呼び込むインセンティブ（誘因）を設け、企業活動優先の労働市場改革（従業員のクビを切りやすくする）などを急ピッチで進めた。
:これは、弱肉強食の市場経済を勝ち抜くための教科書的な処方箋なのだろう。 :分かりやすいのは、各国による法人税率の引き下げ合戦だ。
:「race to bottom（底辺への競争）」と形容されるこの競争は、自らの首を絞めると分かっていても、やらなければ企業の誘致合戦で負けてしまうという市場経済の宿痾だ。
:言うまでもなく、格差拡大の根源的な問題は、仮にこうした改革がGDP的成長を呼び込んだとしても、その配当が庶民大衆層まで行き渡らないという経済社会的に不平等な構造にある。
:そして、反マクロン運動の呼び水になったのは、温暖化対策のための燃料税引き上げだった。収入が上がらない一方で生活コストの上昇に苦しむ労働者層、低所得層の不満を爆発させたのである。
:温暖化対策という公共善を追求するマクロン大統領には、燃料税の引き上げが庶民大衆に及ぼす影響への想像力が働かなかったのだろう。
:その結果は、「黄色いベスト運動」として知られるデモの全国的な拡大と、それを受けた燃料税増税の中止やボーナス・残業収入への非課税措置導入というマクロン改革の挫折である。
:反政権デモが一部暴徒化する中での劇的な政策転換は、マクロン大統領のポピュリズムへの転落にも見えた。 フランスは革命の国だ。そのフランスで主要政党に背を向けた大衆行動が政府をねじ伏せた動きは、政治がより市民に近づく兆候なのだろうか。

■エリート層と大衆で世界が異なる
それでは、フランスでの出来事からいかなる教訓が見いだせるのだろう。
:筆者がまず指摘したいのは、エリート層と大衆では世界の現状が異なるプリズムを通して見えているということである。
:エリート層にとってグローバル経済の深化は正しい方向性であり、そうしたプリズムを通して政策が判断される。一方、大衆のプリズムを通して見える姿は破壊衝動さえもよおさせる忌むべき世界ではないかということだ。
:フランス人にとって、マクロン以前の政府は英米的なグローバリゼーションの荒波から国民を守ってくれる存在でもあった。
:グローバリゼーションに抗う現在の潮流は、産業革命が進んでいた19世紀初頭のイギリスで失業や地域コミュニティの喪失を恐れた大衆が機械を破壊したラッダイト運動との類似性でも語られる。
:実態はともあれ、イギリスの欧州連合（EU）離脱決定とアメリカでトランプ大統領を誕生させた大衆の心情に通じるものだろう。
:そして、こうした反エスタブリシュメントの運動を駆動させたのは、「正解は我々が知っている」というエリートの驕りであり、国民への丁寧な説明を欠いた政治指導者の怠慢である。
:マクロン大統領はそうしたエリートの典型に見える。 :マクロン大統領は国内の支持率が20％台であるにも関わらず、フランスだけでなく、加盟国の十分な支持がないままにユーロ圏共通予算や欧州軍創設などのEU改革を推し進めようとしてきた。
:こうした姿勢は果たして、民主主義の手続きとして正当なのだろうか。 :欧州統合プロジェクトが行き詰まった原因の一つが、理想の実現を急ぎ過ぎたエリートの驕りにあることは明らかだ。
:主権国家など時代遅れ、と言わんばかりの驕りである。
:イギリスのEU離脱問題で言うなら、歴代政治家はEU加盟には大きなメリットがあるにも関わらず、国民にそうした面は強調せず、何か問題が起こるとEUのせいにする傾向があった。
:そうした中でイギリス国民のEUに対するイメージ、認識が培われ、離脱という衝撃的な結果を導く土壌が形作られていたという面は否定できない。
:現在、グローバリゼーションをめぐっても同じような事態が進んでいるのではないだろうか。
:グローバリゼーションにも多くのメリットがあるはずだ。しかし、ポピュリズム的なネガティブな解釈ばかりが増殖し、バランスを欠いた認識が拡散してはいまいか。
:時代は「反グローバリゼーション」から「脱グローバリゼーション」に向かおうとしているように見える。
:各国の政治指導者らが国民への丁寧な説明、啓蒙を怠り、大衆の不満への想像力を欠けば、グローバリゼーションのラッダイト運動は今後ますますエスカレートしていくことだろう。

■世界のモラル・コンパスの麻痺
次は、二大経済大国がともに独裁（的）国家となってしまったという驚くべき世界の暗転についてである。
:今年の国際社会最大の関心事は何と言っても米中貿易戦争の行方だろう。
:3月は米中貿易問題での90日間協議の期限（1日）と、イギリスのEU離脱（29日）が重なる。世界経済にとってのダブルリスクの現状を見れば、国際社会は立て続けにロシアン・ルーレットを引かされることになるかもしれない。
:そのことはさておき、筆者は、現在の世界の混迷の一因はアメリカの政治制度にあると考えている。
:アメリカは厳格な三権分立制度を持ち、チェック・アンド・バランスが機能することを想定した国である。だが、時代の変化に合わせて憲法解釈の変更が進み、外交・安全保障・貿易などでは大統領権限が強化されてきた。
:例えば、宣戦布告の権限は憲法の規定では議会にあるが、実際の運用では大統領が握るようになった。合衆国憲法が制定された18世紀の国際情勢とは異なり、戦争のスピード感が劇的に増したことに伴うものである。
:指摘したいのは、アメリカ建国の歴史的「正しさ」が想定していない規格外の人物が大統領になれば、アメリカは対外的には独裁国家と成り得るということである。
:世界最強の超大国の政治制度こそが、トランプ政権下の国際社会の混乱を生み出している根源なのである。
:トランプ大統領のアメリカはモラル・コンパスを失い（捨て）、中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長、孟晩舟氏のカナダでの拘束をめぐっては、中国から「人権」問題だとして非難される国になってしまった。
:価値観が錯綜する世界を象徴する事態だろう。
:外交面では昨年5月、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館を移転したことが特筆される。
:トランプ大統領は、自らの一大支持基盤であり、聖書を通してイスラエルの立場を支持するキリスト教福音派を喜ばせるため、決めたのだという。
:だから、国連決議違反だと反発する幅広い国際社会とアメリカの対立は「国際法と聖書の戦い」とも形容された。 アメリカ国内に目を転じれば、昨秋、性暴力疑惑で告発された人物（ブレット・キャバノー氏）がトランプ大統領の指名を受けて議会で最高裁判事に承認されたことが、道徳的羅針盤の麻痺を端的に物語る。
:アメリカは、日本を含む多くの国が期待するような、世界の安定装置でなくなってしまったのだ。
:道徳的にも突っ込みどころ満載となってしまったアメリカ。そのアメリカを頂点とする世界が歪まないはずはないのである。
:日本が昨年12月末に国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を決めたことも、アメリカが関与を弱めた世界の緩みと無縁ではないだろう。
:今年、世界はどこまで無秩序化へ突き進むのか。不安である。
　≫（現代ビジネス：国際・世界の行方を占う二つのこと（笠原敏彦））
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」（日刊ゲンダイ）
　　　


自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245554
2019/01/16　日刊ゲンダイ


甘利選対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の甘利明選挙対策委員長は１５日、ＢＳ１１の番組で、夏の参院選の目標議席について、非改選議席を含めて「自公で安定多数」との認識を示した。この後、記者団に「（国会を）安定的に運営できるだけの数は目標として考えないといけない。（与党で）過半数というのは、委員長を（与党が）出した場合に運営に支障を来す場合もある」と語った。

　一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙に関し、甘利氏は番組内で「参院選が非常に厳しい状況になった場合、突破する手だてとしてはある」としつつも、「（安倍晋三）首相と接する限りは、そういう感覚は全く伝わってこない」と話した。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和の父親は731部隊の参謀　竹田宮恒徳
竹田恒和氏の父親は、中国で人体実験を行っていた731部隊の関東軍参謀の竹田宮恒徳（偽名で帰国し宮田と名乗る）。戦後、戦犯に問われることなくJOC会長になる。 昭和天皇の従兄弟にあたるが、アベシンゾーを支持する日本会議とは、こんな鬼畜ばかりのカルト集団だ。息子はご存知ネトウヨの竹田恒泰。オリンピックは彼らカルトが主導している。忘れてはならない。
「21世紀の戦争論 昭和史から考える」より




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪を危うくするもう一つの理由　「それは参加ボイコット問題だ！」　天木直人
東京五輪を危うくするもう一つの理由
http://kenpo9.com/archives/4950
2019-01-16　天木直人のブログ


　東京五輪招致疑惑を払しょくするために急きょ開かれた竹田ＩＯＣ会長の記者会見が、さらに疑惑を深めてしまった。

　いよいよ東京五輪招致疑惑が安倍政権にとって大きな政治問題になりそうだ。

　しかし、東京五輪は、誰も指摘しないが、もう一つの大きな潜在的難題を抱えている。

　それは参加ボイコット問題だ。

　韓国との外交関係は、修復どころか悪化の一途だ。

　その原因が、日本の侵略に関わる歴史認識問題であるから深刻だ。

　おまけに北朝鮮との関係は拉致問題を巡ってこれまた最悪のままだ。

　ついに北朝鮮までも、拉致問題の解決と歴史問題を結びつけ始めた。

　そして、韓国と北朝鮮の和解は進み、ソウル五輪で実現した南北統一チームは、東京五輪ではさらに本格化するだろう。

　しかし、もし、このまま安倍首相が韓国、北朝鮮との関係を改善できないなら、そしておそらく安倍首相では改善は難しいから、場合によっては南北朝鮮が東京五輪をボイコットする事態が急浮上しないとも限らない。

　そうなれば、たとえ東京五輪が開催されても平和の祭典にはならない。

　何のための東京五輪かということになる。

　おまけに、ひょっとしたら、北方領土交渉で安倍首相を見限ったプーチン大統領のロシアさえも、ドーピング規制への反発を理由に東京五輪をボイコットすると揺さぶりをかけて来るかもしれない。

　いうまでもなく東京五輪の成功は安倍首相にとって最重要の政治課題だ。

　その東京五輪が、よりによって安倍首相自らの外交的失策で危うくなる。

　安倍首相にとっては、あってはならない事だろう。

　それに気づいて安倍首相がその外交を改めないようであれば、いよいよ安倍首相は総辞職ということになる（了）

































関連記事
竹田恒和JOC会長の潔白会見はわずか7分「逃げ恥」作戦に記者から怒りの声噴出〈dot.〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/285.html

＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html

仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々　安倍首相も渦中のディアク氏と面会（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 防衛省が韓国に抗議＝合意反し協議内容公表－レーダー問題（かいけつニュース速報）
防衛省が韓国に抗議＝合意反し協議内容公表－レーダー問題
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

防衛省が韓国に抗議＝合意反し協議内容公表－レーダー問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601178&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐって日韓実務者が１４日に開いた協議に関し、防衛省は１６日、在日韓国大使館の武官を同省に呼び、申し合わせに反して韓国側が内容を一方的に公表したとして抗議した。公表内容の一部は事実と異なるとし、撤回も求めた。１６日の自民党会合で防衛省が明らかにした。

【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～

　防衛省の担当者は自民党会合で、シンガポールでの実務者協議の内容は公にしないことで合意していたと説明。また、海自機の飛行をめぐり、韓国国防省の報道官が「艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について（日本側が）うなずく部分もあった」と話した点などに関し、「事実ではない」と述べた。（2019/01/16-19:12）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] まるで大本営発表。事実誤認の安倍「サンゴ移植」発言を垂れ流したNHK、問い合わせに「ノーコメント」（ハーバー・ビジネス）
まるで大本営発表。事実誤認の安倍「サンゴ移植」発言を垂れ流したNHK、問い合わせに「ノーコメント」
https://hbol.jp/183466
2019.01.16　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン
　

事実誤認の「サンゴ移植」発言があったと指摘されている安倍首相。いまだ訂正も説明もしていない


　1月6日のNHK「日曜討論」で安倍首相は、辺野古への土砂投入映像が流れたのを受けて「サンゴを移しております。絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら（工事を）行っている」と訴えた。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植実績はゼロ。環境配慮の姿勢をアピールするも「実態が伴っていない」と批判が起きている。

菅官房長官は「首相の事実誤認」を「まったく問題はありません」

　放送法第三条二にある「報道は事実をまげないですること」に違反するプロパガンダ（政治的宣伝）であるのは一目瞭然だが、菅義偉官房長官は訂正も謝罪もしていない。放送2日後の1月8日、『東京新聞』の望月衣塑子記者の質問に対して菅官房長官は次のように答えた。

望月記者：辺野古海域でのサンゴの移植についてお聞きします。首相は6日のテレビ番組で土砂投入に当たって、「あそこのサンゴは移植している」と述べられましたが、土砂投入されている辺野古側の海域、埋め立て区域2の1からはサンゴは移植していないとして、一部報道は「首相は事実を誤認して発言した」と報じました。政府の現在のサンゴ移植の現状認識を改めてお聞かせ下さい。

菅官房長官：環境監視等委員会の指導や助言を受けながら適切に対応しているということでありますから、まったく問題はありません。

「どうぞ、報道に問い合わせてほしい」と丸投げ


辺野古土砂投入で危機が迫る大浦湾のサンゴ群落。赤土が混入した土砂の投入で、周辺海域の環境に大打撃を与えるリスクが増大

　ここで望月氏が引き合いに出した「一部報道」とは、1月8日付の『琉球新報』。「首相が『あそこのサンゴは移植』と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ」という見出しで、安倍首相の発言をこう紹介した。

「安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言した。安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2-1』からサンゴは移植していない」

「首相は『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、『砂をさらって』別の浜に移す事業は実施していない」

　土砂を投入している埋立エリアでのサンゴ移植も、絶滅危惧種の“砂ごと移植”も、実際には行われていないというのに、菅官房長官は「まったく問題はありません」と答えたのだ。当然、望月氏は再質問をした。

望月記者：報道では「埋め立て海域全体では7万4000群体の移植が必要だが、移植が終わったのは別海域の9群体のみにとどまる」としております。玉城知事は昨日、ツイッタ―上で「総理、それは誰からのレクチャーですか。現実はそうなっていません。だから私たちは問題を提起している」と反論されました。事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのでしょうか。

菅官房長官：「報道によれば」に答えることは政府としてはいたしません。どうぞ、報道に問い合わせをしてほしいと思います。

NHKに問い合わせたが「ノーコメント」


菅官房長官

　もちろん、安倍首相の発言を事実か否かをチェックせずに報道したNHKの責任も大きい。そこで「報道に問い合わせをしてほしい」という菅官房長官発言に従って、筆者は1月8日にNHKに問い合わせた。

Q1）8日付『琉球新報』が事実誤認と指摘しているが、NHKの認識はどうなのでしょうか。
Q2）事実誤認と認識した場合、訂正文の発表や訂正放送をする予定はあるのか。
Q3）事実誤認の首相発言を放送したことについての経過、検証の予定について。

　翌9日、NHKから回答が来た。

「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」

　さらに1月11日、NHKに対して「公平性や多角的報道を定めた放送法違反の疑いがある」「日曜討論の司会者が安倍首相に（サンゴに大きな環境負荷を与える恐れのある）『赤土混入土砂投入問題』や『軟弱地盤問題』について質問しなかった理由」などについて再質問をしたが、以下のような回答しか返って来なかった。

「（放送法違反の疑いについて）1月6日放送の『日曜討論』には与野党9党の方にご出演いただいています」

「NHKは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与するよう努めています。この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、放送の自主・自立を貫き、自主的な編集方針に基づいて放送しています。なお、個別の編集判断や、取材・制作の過程に関することはお答えしていません」

　安倍首相発言にすぐに野党議員が「事実誤認」と反論する機会がなかったにもかかわらず、NHKは放送法違反の疑いを否定。不正確な政治的宣伝を長時間行う“特権”を、安倍首相にだけ与えたのだ。

　それなのに「公平」だと言い張り、辺野古海域に大きな環境負荷を与える恐れのある「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」については全く聞かなかった。そして「自主的な変種方針」を盾に、取材・制作の過程については答えようとしない。

　先の大戦時の日本が、戦果をデッチ上げた大本営発表を繰り返しても戦況が好転しなかったのと同じく、実態の伴わない環境保全策をいくら発信しても、辺野古周辺の貴重なサンゴが保全される保証はまったくない。

＜取材・文・撮影／横田一＞ ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議　　：北朝鮮のような韓国　韓米関係も最悪に　文在寅大統領で韓国は完に
　　　　　　　　　　　　　　　ウソにまみれた韓国の発表　最近の韓国は北朝鮮化している
　　
　　
　　
　　
[私のコメント]

　　 　
　　　
■　ウソにまみれた韓国の発表　最近の韓国は北朝鮮化している


> １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。
しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。
>「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。
　　
　　　
上記の通り、韓国は完全におかしくなってしまったようです。
協議内容は非公開という約束を破って一方的に公表。
さらにその発表内容もウソ。　　
　　
ウソにまみれたその姿は北朝鮮のようです。
日本に対してはどんな対応をしてもいい、国家間の約束を破ってもいい、ウソを言ってもいいということのようです。
　　
日韓関係だけでなく、米韓関係も最悪となっています。
米国との外交に携わってきた韓国の政治専門家たちが次々に排斥されているのです。
　　
　　
　　
■　米韓外交も最悪の状態　外交が終わっている韓国の文在寅大統領政権


以下は韓国の朝鮮日報の記事です。
　　
『八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も』

『外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、「高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった」という声が上がった。』

『　ある元政府高官は「大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、李尚チョル（イ・サンチョル）国家安保室第１次長、南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長も全員、米国と政務業務をしたことがなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどない。
米国側関係者に『いったい20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはみんなどこに行ってしまったんだ？』と言われる」と語った。』
　　
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018122580017
　　
　　
　　
今の韓国は国家としての体をなしていないようです。
一部の政治活動家が政権を牛耳り、完全におかしくなっている。
　　
米国も韓国抜きへシフトしていくでしょう。
日本はウソにまみれた韓国抜きでの安全保障体制の構築を考えなければならないようです。
　　
　　
　　
[記事本文]

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

　１４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160021-n1.html
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 経団連中西会長、年頭発言「原発 国民反対なら無理」が、「原発再稼働どんどんやるべき」に激変。（かっちの言い分）
経団連中西会長、年頭発言「原発 国民反対なら無理」が、「原発再稼働どんどんやるべき」に激変。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_16.html


経団連中西会長が、年頭に以下の記事のように、原発は国民反対なら無理と述べた。日本の経団連会長で、日立出身者が、このようなことを言うとは思ってもみなく歓迎の意味で、『日本にもやっと原発から再生エネにシフトの兆しか？確固たる年に！』になったのかと喜んでいた。


「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 朝刊
　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。

『日本にもやっと原発から再生エネにシフトの兆しか？確固たる年に！』
https://31634308.at.webry.info/201901/article_5.html


ところがどうだ。10日も経たない内に、同じ中西会長が５日会見と真逆の「原発再稼働どんどんやるべき」と述べた。


この発言は、安倍首相を余程怒らしたと見てよい。官邸からお叱りが入ったと考えないと、１８０度反対の会見など出来ない。トップセールスまでさせて、その発言は何事かと言ったようにも思える。世界がどんどん再生エネルギーにシフトしているのに、太陽光発電には超冷たくなってきている。それに対して、核廃棄場も無く、核物質をどんどんを増やせと述べている。無責任極まりない。安倍政権の下で、失われた１０年となり世界に取り残される。


「原発再稼働どんどんやるべき」
https://this.kiji.is/457819827105891425?c=39546741839462401
2019/1/15 19:391/15
共同通信社


定例記者会見で質問に答える経団連の中西宏明会長＝15日午後、東京都千代田区
　経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。
　経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。
　中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 狂人中西経団連会長「原発再稼働どんどんやるべき」外国で全滅なのに日本で再稼働とは（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-2aa2.html
2019.01.16


ここにも狂人がおった。

我欲の塊の経団連会長中西が、外国で総崩れの原発を日本で
再稼働をどんどんやるべきだと。

＞「原発再稼働どんどんやるべき」　福島事故後停止で経団連
会長　　　　　　　　　　　　　1/15(火) 17:11配信 共同通信

＞経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1
原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんや
るべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認
識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び
掛けた。

＞こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけな
い」と語った。

本当に馬鹿だとしか思えない。

福島の惨状を目の当たりにしたら、原発再稼働や新設などの
発想にはならないと思うが、狂人国家日本は、安倍首相がトッ
プセールスと称して、経団連を引き連れては世界に売り込みに
出掛けていた。

結果、ものの見事に世界の国々から断られ全敗に終わった。

この人、日立が英国への原発輸出撤退直後の１月６日、「国民
から支持されない中で業者が無理に輸出しようとするのは民主
主義に反する」と言っていた。

なぜ、今になって、国内で原発再稼働、どんどんやるべきだと
発言するのか。

おかしいじゃないか。

国内で何があってもお構いなしとは。

これほど１８０度違う事を平気で言うというのは、安倍首相にも
通じる事だが、頭、おかしいんじゃないの？

狂人レベルだ。

小泉元首相のように、長い年月をかけて少しずつ自分の考え
が変わるというのなら話も分かるが、１月６日に発言したことと
真逆な話をしている。

1月６日のまっとうな感覚発言で、政府からクレームでもつけら
れたか。。。

安倍肝入りの国策原発推進が、ものの見事に全敗した直後
だけに、軽々しくそのような発言をしてもらっては国のメンツに
関わるとか、言われたのじゃないか。

それか、海外輸出は全然金にならなかったが、国内では誰が
反対しようと、国と経団連が無理矢理に建設すれば済むと高を
くくっているのかもしれない。

日本の経団連会長は、今さえ良ければ、日本の経済だけ、自
分だけを考えての発言で、日本の未来、世界の未来を見据え
ていない事だけは確かだ。

こんな低レベルの発想の人間が、日本の経済を率いていると
言うこと自体、日本は世界から仲間外れにされてもおかしくな
い。

今でもこの狭き国土から考えて異常なほどの原発数なのに
まだ新設、増設と考えられないような狂人発言をする。

日本経済の為なら、日本国土を世界を破滅させても構わない
と取れるような強欲・傲慢な姿勢には、ほとほと反吐が出る。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「外交の安倍」どころか疫病神 日露、日韓、日米の無残（日刊ゲンダイ）
　


「外交の安倍」どころか疫病神 日露、日韓、日米の無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245551
2019/01/16　日刊ゲンダイ　文字起こし


お先真っ暗、顔色もどんより（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります」

　安倍首相が年頭所感でこう気炎を吐いてから２週間。“外交の安倍”は新年早々から立ち往生している。「プーチン大統領とは戦後７０年以上残されてきた課題に必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と喧伝してきた北方領土問題は、完全にドツボにハマった。

　１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とする平和条約締結に向けた「交渉責任者」に位置付けられた日ロ外相による１４日の初協議。ラブロフ外相が強硬に主張したのは「南クリール諸島（北方領土）の主権はロシアに移ったというのが基本的な立場だ。それを日本側が認めることなしに交渉の前進は難しい」「日本の国内法で『北方領土』と規定されているのは受け入れられない」というロシア側の姿勢だった。

　つまり、第２次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めない限り、平和条約交渉は進めないというのだ。

　元レバノン大使の天木直人氏は言う。

「北方領土問題を巡る対ロ交渉は予想できない展開になってきました。歴史的成果を求める安倍首相は４島返還という従来の政府方針を後退させ、２島返還まで譲歩したにもかかわらず、ゼロ返還だとダメ押しされたようなもの。おそらく、官邸も想定外なのではないか」

「帰属」言及で期待をあおった交渉進展

　共同宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記している。安倍はそれを前提に年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と踏み込み、北方領土交渉の進展をにおわせていたのは一体何だったのか。この前のめり発言がプーチン大統領の怒りを買い、駐ロ大使が外務次官に呼びつけられて抗議を受け、官邸は火消しに追われていたが、狡猾なプーチンにとっては序の口だったのだ。

　そもそも、北方領土問題が急浮上したのは１６年５月にソチで行われた１３回目の日ロ首脳会談だ。

　安倍が共同経済活動を持ちかけ、領土交渉を巡る「新しいアプローチ」で合意。ところが、支援を出し惜しむ日本側にシビレを切らしたプーチンが昨年９月の東方経済フォーラムで「年内に前提条件なしで平和条約を結ぶべきだ」とブチ上げ、１１月に日ソ共同宣言を基礎とする交渉加速で合意する。９３年の東京宣言、２００１年のイルクーツク声明を経て４島返還に押し戻したのに、一瞬でパーになり、揚げ句がこのザマなのである。


取りつく島がなかった河野・ラブロフ会談（Ｃ）ロイター

首脳会談で要求される在日米軍の縮小・撤退

　安倍政権による政策の“大転換”に警鐘を鳴らしてきた北海道大名誉教授の木村汎氏（ロシア政治）は、日経新聞（１５日付朝刊）でこう喝破していた。

〈安倍晋三首相は自分の任期内に決着させるとして交渉期限を自ら区切ってしまった。交渉は期限を決めた方が不利になる。首相の自民党総裁としての任期は２０２１年９月までで３年もない。プーチン氏の任期は２４年までで、憲法を改正してさらに延ばすとの見方もある。プーチン氏は交渉が長引くほど首相は焦るとみて強気にでてくるだろう〉

〈安倍首相は信頼外交を重視して首脳会談で一対一の会合を好むが、外交の常道からしても危険きわまりない。プーチン氏とは信頼関係はつくれない。中国や米国をけん制するために日本を利用しているだけだ〉

　木村氏の指摘は正鵠を射たものだ。プーチンは交渉のハードルをどんどん上げてきている。７月の参院選を控え、安倍は６月に大阪で開催されるＧ２０のタイミングで平和条約締結の大筋合意を目指している。残された時間はわずか。この状況で突っ込めば、２２日にモスクワで予定される２５回目の日ロ首脳会談では何を要求されるか分かったものではない。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「外相会談でハッキリしたのは、日ロ間に領土問題は存在しないというロシアの立場です。２島返還はおろか、北方領土についても議論する考えはなく、念頭に置いているのは平和条約締結だけ。安倍首相は日ロ首脳会談をキャンセルするのが筋です。交渉進展を演出するために訪ロすれば、プーチン大統領の思うツボ。年末恒例の大記者会見で言及したように、プーチン大統領の関心事は在日米軍の展開です。ロシアの安全保障政策上、米軍の存在は邪魔で仕方がない。平和条約締結の条件に在日米軍の縮小・撤退の法的確約を押し込まれるのは必至。日米同盟との板挟みに陥り、国際社会の不信を招くだけです」

　その日米関係だって、トランプに押されっぱなしなのは言うまでもない。安倍は訪ロと世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を理由に２１～２４日の日程で外遊する。そのシワ寄せで通常国会の召集は２８日まで先送りされた。自分勝手なレガシーづくりの妄想の挙げ句、国会を軽視し、成果を得るどころか、やることなすこと亡国の迷走。目も当てられない「安倍外交」の無残である

政権交代以外に対韓関係改善の道なし

　元徴用工賠償やレーダー照射問題を抱える日韓関係もこじれにこじれている。

　昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を巡り、安倍は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と繰り返して韓国世論を逆なで。６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする政府方針にならった企業側も原告団との協議に応じず、一部資産が差し押さえられた。安倍政権は文在寅政権に対して請求権協定に基づく協議を要請し、３０日以内に応じるかどうか回答するよう求め、韓国世論のさらなる反発を招いている。

　韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡っては、日韓防衛当局者が駐シンガポールの両国大使館を行き来する形で２回目の実務者協議を実施したが、議論は平行線だ。韓国の世論調査会社リアルメーターによると、対日外交への政権対応について４５・６％が「より強硬に対応すべきだ」と回答。「対応は適切」が３７・６％で続き、「自制すべきだ」は１２・５％にとどまった。

　韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「期限を区切った協議要請は最後通牒のようですし、第三国での協議開催はまるで国交のない国同士のやりとりです。安倍政権は恣意的にコトを大きくしているのではないか。今回の件に限らず、韓国社会で安倍首相ほど嫌われている日本の現役政治家はいません。朝鮮民族をイジメ抜いた岸信介元首相の孫にあたる上、韓国を見下したような横柄な態度を取るので思想の左右を超えて忌み嫌われている。さらに、南北融和に水を差し、一方で北朝鮮による拉致問題解決に向けて協力を求める。支離滅裂です。安倍政権が続く限り、日韓関係の信頼回復は不可能といっていいレベルまできている」

　第２次安倍政権発足から６年あまり。安倍の一連の言動を振り返れば、日韓関係が悪化の一途をたどるのは必然だった。９３年の「河野談話」で決着した慰安婦問題を蒸し返して反日感情をあおった揚げ句、１５年の日韓合意で「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出。それも文在寅政権誕生で空中分解してしまった。約１１年ぶりの南北首脳会談、史上初の米朝首脳会談の足掛かりとなった平昌五輪では、米韓合同軍事演習に口を挟んで文在寅に「内政干渉だ」と一喝される始末。これだけ日韓関係を悪化させておいて、よくもまあ、「拉致問題の解決が最優先」などとホザけるものだ。

　１５日、しまね観光大使らからボタンの花束を贈られた安倍は「安倍政権も大輪の花を咲かせたい」とニヤけていたが、この国にとって安倍の存在は今や完全に「疫病神」だ。それはもはや疑いようがない。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！　
竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_161.html
2019/01/16 21:02　半歩前へ

▼竹田恒和会長が委員長を務めるＩＯＣの会合を欠席！

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１５日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が、１９日にスイスのローザンヌで予定されるＩＯＣマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。

　竹田会長はマーケティング委員会の委員長を務めており、出席予定だったが「個人的な理由による」との知らせがあったという。

　竹田会長はＩＯＣのスポンサー集めを担う重要ポストのマーケティング委員会トップに１４年に就任した。

　ＩＯＣは各委員会の会合を同時期に開催する場を設けており、同会長は例年出席していた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フランス司法当局は、竹田会長に対して東京五輪の招致を巡る贈賄の容疑者として改めて捜査を始めた。

　海外メディアも注目しており、記者からの質問攻めを警戒して出席を取りやめた可能性が高い。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲民主党幹部が保守層にアピール…伊勢神宮集団参拝の愚　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


立憲民主党幹部が保守層にアピール…伊勢神宮集団参拝の愚　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245493
2019/01/16　日刊ゲンダイ

　正月４日に立憲民主党の代表、副代表、幹事長が打ち揃って伊勢神宮を参拝して一年の無事を祈願したという報道には心底驚いた。

　憲法２０条３項は「国及びその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と明記している。政教分離の原則である。

　これは、封建国家において国家権力と宗教の癒着が国民の人権を蹂躙した経験を反省して、米国で確立され、自由民主主義国家の常識になった憲法原則である。要するに、公権力と特定宗教が近くなり過ぎると、いずれ国民の心の自由を抑圧することになる。政教分離は、そういうことを予防するための人類の英知である。

　だから、明治憲法現代語訳のような改憲案を公式に掲げ、神道を別格に扱うことができる体制を目指している自民党でさえ、現行憲法下では正月４日の伊勢神宮参拝は「私人」の信教の自由の行使と認識・説明するように注意している。

　にもかかわらず、野党とはいえ、公的助成を受けている公党の役員である国会議員たちが、党の公式行事として天皇家の氏神様に祈願して一年の仕事を始め、それを公式のツイッターで公表するとは、「どうかしている？」としか評しようがない。巷で言われているように、政権を奪取するために「保守層」にアピールしようとしたのなら、愚かとしか言いようがない。

　神道政治連盟のような安倍政権のコアな支持者たちは、野党の伊勢参りで支持の鞍替えをするほど浅薄ではない。もともと、いわゆる「左翼」的な経歴の野党の幹部たちが票欲しさに伊勢参拝をしたところで、単に軽蔑されるだけであろう。

　立憲民主党が本気で政権を目指すのであれば、すべきことははっきりしている。つまり、①既に「役立たず」な政治に倦んで常に棄権をしている５割近くの有権者が再び投票所に向かいたくなるような「まとも」な政策を示すことである。消費税、原発、労働法制、福祉、安全保障、沖縄など、国民の多数がいら立っている喫緊の課題はいくらでもある②１人区で自公連合にまともに対抗できる、真の野党共闘（これは断じて「自党優位」ではない！）を真面目に追求して確実に構築することである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ウーマンラッシュアワーの村本さん、ハンスト中の元山県民投票の会代表にインタビュー（忖度しない沖縄人）
　沖縄では与党政権に忖度しない二十代が決意を示している。本土人はどうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://youtu.be/FJ9rHldpzfA

ウーマンラッシュアワーの村本さん、ハンスト中の元山県民投票の会代表にインタビュー
2019年1月16日 11:37
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-861858.html

＊ハンガー・ストライキを実施している元山仁士郎代表（右）を訪ね、インタビューするウーマンラッシュアワーの村本大輔さん＝１６日午前、宜野湾市役所前　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/5d0337ef2987e556468c428edd7d0db7.jpg

　【宜野湾】お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが１６日午前、宜野湾市役所前で県民投票の実施を求めて昨日からハンガー・ストライキを実施している「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）を訪ねた。

　ハンガー・ストライキ実施の記事を見て沖縄に足を運んだという村本さんは、名護市辺野古の新基地建設や県民投票などについて、元山さんにインタビューし、ラジオで配信した。


＊ハンガーストライキを行う元山仁士郎さんを訪ねた村本大輔さん（左）＝１６日午前、宜野湾市役所前　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/cef39d5f0ac7e634bb656eef97673f9e.jpg

　元山さんは「沖縄は今こそ分断を乗り越えなければならない。議論を深めれば乗り越えられるのではないか」と県民投票の意義を語った。

　村本さんは「彼から覚悟を感じた。沖縄のことをみんなが考えてほしい」と話した。【琉球新報電子版】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] （報ステ）沖縄県民投票　自民党議員が不参加指南か(19/01/15)
　与党議員かつ弁護士が「議会が予算否決、市長が議会承認」「市長は県民投票不参加でも責任なし」などと指南すれば、国会議員として県民投票妨害の指示をしていたことになる。ようやく地デジでも報じられ始めた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
＊動画　blob:https://www.youtube.com/d9104ebd-8b50-448b-a50c-f35b32daf8c1


【報ステ】沖縄県民投票　自民党議員が不参加指南か(19/01/15)
https://www.youtube.com/watch?v=yK3kvUsfRKM
2019/01/15 に公開
沖縄県名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設の賛否を問う県民投票をめぐり、現在、沖縄市やうるま市など5つの市の市長が不参加を表明している。玉城県知事は15日、うるま市長の説得にあたったが、市長は「考えは変わらない」とした。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布（国家与党の圧力は?）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/229.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 1 月 13 日 21:19:58: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


■公約破棄議員に「辺野古」マネー／沖縄出身　自民４氏、受注社から６１０万円（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/232.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 12 月 01 日 12:57:31: KbIx4LOvH6Ccw 　 　




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ”不参加指南”宮崎政久衆議院議員が反論会見（地元議員の要望⁇）
　予算執行停止に努めるべし、などと沖縄自民党議員に「勉強会」を行っていた自民党議員。県民投票を妨害するとしか思えない行動に、どんな言い訳があるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
”不参加指南”宮崎政久衆議院議員が反論会見
https://www.qab.co.jp/news/20190116110311.html

県民投票をめぐり宮崎政久衆院議員が不参加を促すような文書を配布していた問題で宮崎議員は1月16日会見を開き反対を促す意図について否定しました。
https://www.qab.co.jp/news/wp-content/uploads/2019/01/19-01-16-04-1-580x327.jpg
この問題は、2018年12月、自民党系の議員を対象にした勉強会に参加した宮崎政久衆院議員が県民投票について「否決することに全力を尽くすべきである」などと書かれた文書を配布していたものです。

16日、会見に出席した宮崎議員は勉強会や文書については、地方議員からの「要望を踏まえたもの」だと強調し、「他の方法がないかと聞いてきたみなさんに対してはそうであれば一度否決して知事にもう一回考え直してもらうぐらいしか方法はないですよと、可決されたらそれでやるしかないですよと、そういうふうにに説明しました」と話しました。

ただ、会見では自信の「否決することに全力を尽くすべき」とした言葉について明快な答えはありませんでした。その一方で、県民投票に反対するように説いてまわったという事実はないと反論し、矛盾する場面もありました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「政治参加の機会奪う」 宮崎氏資料に疑問の声　沖縄県民投票（弁護士が地自法違反⁇）
　県民の請願に県議会が認めた県民投票を、妨害となる動きを見せた「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま５市。その市議会と市長に妨害を指南したとされるのは自民党の弁護士議員だが。憲法学者からも指摘されていた「違法性」が、改めて問い質されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

「政治参加の機会奪う」 宮崎氏資料に疑問の声　沖縄県民投票
2019年1月16日 08:56
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/372634

　弁護士資格を持つ衆院議員の宮崎政久氏が保守系議員対象の勉強会で「（県民投票の）予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと記述した資料を示していたという報道を受け１５日、弁護士や研究者からは同氏の法的見解や対応を疑問視する声が上がっている。

●予算執行 首長の義務

▼三宅俊司弁護士

　宮崎氏が作成した資料「県民投票への対応について」として県民投票条例の課題として挙げられた項目は、すでに県議会で議論が尽くされている。この資料は条例に対する宮崎氏の批判でしかない。これを法的判断とするなら、おこがましいことだ。

　県の条例に基づく市町村の事務処理は、市町村長が条例に従って行うことが当然だ。その予算は義務費に当たり、執行は市町村長の義務だ。執行しないのは地方自治法２条に反している。

　「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」との資料もあるが、これを読むと、市町村長の義務を免れさせるために議会で否決させて、「議会で予算案が否決されたから県民投票に参加できない」という口実をつくる指令になっている。議会を矢面に立たせ、その口実で県民投票を実行させないようにすることは、政治家のすべきことではない。（談）

●反民主的でしかない

▼大城渡名桜大教授
　宮崎氏の資料では、「普天間の危険性除去について何ら配慮、検討されていない」とあるが、住民投票には一投票一主題の原則がある。そもそも、県民にも普天間問題を置き去りにする意識は皆無なはずだ。

　また、宮崎氏は「議会、議員は県民投票の不適切さを訴え、予算案を否決すること…」などと主張し、不参加を表明した首長も「議会の判断の尊重」を理由に挙げるが、選挙を通じて辺野古について住民から負託を得ていない首長や議会が、辺野古を巡る住民の直接民主的な政治参加の機会を奪うことは反民主的でしかない。

　一方、宮崎氏は県民投票実施の意味は「費用対効果の面から存在しない」とするが、５市が不参加を示していることで、政治参加の権利を闘って勝ち取ってきた沖縄の歴史を県民に思い起こさせている。このことが、県民が県民投票の意義を深く考えるきっかけにもなっていると考える。（談）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」（投票が嫌なら逃げずに「嫌」と書けばいい））
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/522.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 1 月 07 日 16:55:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞（リテラ）
外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
https://lite-ra.com/2019/01/post-4494.html
2019.01.16　外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正　リテラ

　　　　
　　　　外務省HP


　日本国内での米軍の権限等を定めた日米地位協定。沖縄の在日米軍基地問題で、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するなか、その地位協定に関する“政府見解”がコッソリ変えられた。朝日新聞が14日朝刊の1面・3面で報じた。

　政府はこれまで、〈一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない〉と説明してきたのだが、11日になって、外務省のホームページに記されていた同様の記述から、「一般国際法」に関するくだり下りをカットするなどの修正が行われたのだ。現在、外務省HPの「日米地位協定Q &A」では、〈米軍には日本の法律が適用されないのですか〉との問いに対して、このような回答に“修正”されている。

〈一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。すなわち、当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されません。以上は、日本に駐留する米軍についても同様です。〉

　相変わらず、在日米軍については原則、日本国の法令が適用されないと説明しているが、以前の「国際法」にその根拠を求める記述がなくなっていることがわかる。日本政府が今回こうした“修正”を行なったのはなぜか。

　その理由の前に、地位協定の問題を再確認しておく必要があるだろう。そもそも、現実として、在日米軍および関係者が事故や犯罪などを犯した際、日米地位協定によって日本の国内法が適用されず、当局が捜査すら行えないという事態が相次いできた。

　たとえば、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では、米軍は地位協定を盾に日本側の検証を拒み、周辺住人やマスコミを現場からシャットアウト。2016年、名護市安部沿岸部でのオスプレイ墜落事故でも、米軍は機体を回収し、日本の当局の捜査を認めなかった。2017年に宜野湾市の保育園などにヘリの部品が落下した事件も同様で、米軍が関連を否定したため沖縄県警は捜査がままならず立件できていない。

　それだけではない。昨年12月には、米空軍の男が米軍嘉手納基地から拳銃を所持したまま脱走するという事件が起きた。男は読谷村の住宅地周辺で米軍に逮捕されが、地元紙・沖縄タイムスが問い合わせるまで沖縄防衛局には連絡すらされず周辺自治体にも情報が伝わっていなかった。

　日米地位協定において、犯罪を犯した米軍兵が「公務中」であれば、その裁判権は米国側にわたる。このケースでは沖縄県警は「公務外」とみなして銃刀法違反容疑で捜査に乗り出したのだが、米軍が拘束している男の事情聴取ができなかった。

　このように、米軍の犯罪に対して、日本の「主権」が及ばないケースが頻発している。これらの根本は日米地位協定が米軍に与える“特権性”にある。簡単に言えば、裁判優先権や損害補償の免責のみならず、米軍が望めば日本国内の施設や区域を提供せねばならないこと、米国の航空機などが自由に移動できる権利すら与えられているのだ。米軍機が事故を起こせば、機密保持を名目に区域が封鎖され、事実上の“治外法権化”するのも地位協定の特性だ。

■日米地位協定をめぐる日本政府・外務省の欺瞞

　これら明らかな「主権」の欠落を、日本政府はどのように正当化してきたか。前述のとおり、国会の政府側答弁でも「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されません」（2008年4月18日参院決算委員会、高村正彦外務相）との説明が繰り返されており、外務省HPにおける説明もこれを踏襲するものだった。

〈一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。〉（“修正前”の文言）

　読んでのとおり、外国軍（在日米軍）の“特権”が日米地位協定に起因するのではなく、あくまで国際法の一般原則であると強弁してきたわけだ。

　ところが、この政府側が根拠とする「国際法」には、実のところ、そんな規定などないことがすでに明らかになっている。

　たとえば日弁連による意見書（「日米地位協定に関する意見書」2014年）では、〈外国軍隊を受入国の国内法令の適用から免除する一般国際法の規則は存在しない〉〈領域主権の原則からして、米軍等に対しても日本法令の適用があるのが原則であって、その適用の制限はその旨の地位協定等の条約・合意及び日本法令の規定が存在する場合に，その限りで認められるものであり、しかもその例外は限定的に解釈されるべきものである〉と指摘されている。

　さらに、米国の連邦諮問委員会のひとつである国際安全保障諮問委員会の報告書（「日米地位協定（SOFA）に関する報告」2015年）でも、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉とはっきり記されている。同報告はこう続く。

〈地位協定は、受入国の政府が、この協定を締結することによって派遣国のために、特定の裁判権及び別途受入国が保有するその他の権利を放棄することに同意しているという理由から、両当事者の合意に則った前述の国際法上の規則の例外を規定している。〉

　すなわち、日本政府のいうように「在日米軍に日本国の法令が適用されない」のは「一般国際法」の原則から導きだされるのではなく、むしろ真逆で、他ならぬ日米地位協定に依存した「例外」の規定であって、しかもそれを米国側が認識しているのである。

■安倍首相「日米地位協定は他国に比べ不利じゃない」は大嘘

　また、ジャーナリストの布施祐仁氏が、外務省に「一般国際法上、駐留外国軍隊に国内法が適用されない」という日本政府の見解の根拠となる文書を情報公開請求したところ、「不存在」という回答だったという（布施氏の15日のツイートより）。布施氏は〈そんな根拠はどこにもないから示せるわけがないのである。こんな嘘が40年近くまかり通ってきたことが衝撃である〉と投稿しているが、まさにその通りとしか言いようがない。

　ほかにも、この説明の矛盾については、昨年の国会でも野党が追及してきた。朝日新聞は、辺野古新基地建設での土砂投入で、県が地位協定の見直し議論を深めようとするなか、外務省が急ぎ足で説明を変更したと伝えているが、そういうことなのだろう。

　一方で、〈外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする〉（朝日新聞）という。つまり、安倍政権は文言だけこっそり変えて批判をかわしつつ、これからも「国際法が根拠である」との大嘘をつき続ける腹づもりらしい。

　しかも、政府が国民についている“日米地位協定の嘘”はこれだけではない。たとえば、“他国間で締結されている協定と比べて、日米地位協定は優遇されている”という話だ。実際、安倍首相も2013年の参院予算員会で〈他国との地位協定との比較においても、日米地位協定が接受国側にとり特に不利なものとなっているとは考えておりません〉と答弁している。しかし、これも大嘘なのである。

　前述の布施氏と東京外国大教授・伊勢崎賢治氏の共著『主権なき平和国家』を読めば、そのことがよくわかる。

　たとえば、日本と同じく第二次世界大戦での敗戦国であるイタリアは「モデル実務取り決め」で米国軍の駐留条件等を定めている。これによれば、イタリアにおける駐留米軍の行動は、イタリアの法律と政府が許す範囲内でしか認められておらず、実際、米軍の飛行訓練の最低高度もイタリア側が決めている。一方、日本では日米地位協定に伴う特別の法律によって、米軍機の飛行は国内航空法の最低安全高度の適用外となっているのだ。また、米軍基地の管理権はイタリア側にあり、イタリア軍司令官が米軍の活動に介入する権限が認められているが、日米地位協定では日本側が米軍側の活動に介入することはできない。

■改憲を叫ぶ一方、日米地位協定の改定には及び腰の安倍政権

　ドイツがアメリカを中心とするNATO諸国と結んだ地位協定を補足する「ボン補足協定」（1993年に大幅改定）では、NATO諸国軍の基地の使用には原則ドイツの法律が適用されると明記された。また、基地の外でもドイツの法律に従って、国防大臣の承認を得ねばならないように変更された。この改定によってNATO諸国軍の低空飛行訓練は厳しく制限され、改定前と比べて大幅に減少したという。

　日米地位協定のいったいどこが“他国の協定と比べて優遇”なのだろうか。安倍首相は日本国憲法を「米国から押し付けられたみっともない憲法」と攻撃し、9条への自衛隊明記などによる「自主憲法」制定を悲願としている。だがその一方、沖縄に米軍基地の負担を押し付けてばかりで、地位協定についても対米従属で思考停止しているとしか思えない。外務省がこっそり“政府見解”を修正しながら、相変わらず「根拠は地位協定でなく国際法」なる嘘をつき続けようという姿勢は、まさにその証左ではないのか。

　前掲の『主権なき平和国家』は、序章で〈国論を二分する改憲論議をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければいけないことがあります〉として〈日米地位協定の改定〉を訴えている。

〈なぜなら、現在の日本は形式的には「独立国」でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。
　主権とは、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利のことです。主権が損なわれた、つまり、自国のことを自分で決められない国が、どんなに立派な憲法をつくっても、それは「絵に描いた餅」になります。だから、憲法よりも、まずは日米地位協定を変える必要があるのです。日米地位協定を改定し、真の主権を取り戻してこそ、日本は憲法を自らの意思で実行していく力を持つことができます。〉

　米軍の要請を丸のみした2015年の安保法制からも明らかなように、安倍首相による改憲は、日本を「普通の国」にするものではなく、ただ「戦争のできる国」として、いっそう米国の「属国」にしてしまうだけだろう。少なくとも、「普天間か辺野古か」と在沖米軍基地の固定化を迫り、「運用改善」との名目だけを掲げて地位協定の抜本改定に及び腰の安倍政権には、したり顔で「主権」を語る資格など微塵もないのである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票実施に向け　県が各市町村へ説明（妨害５市からも出席?!）
　サンゴの海を黄土色に染めて世界各国からも反響を招いた沖縄の辺野古基地埋め立て問題。県民の意思を受けた県民投票を、与党議員の指南で不参加を決めて妨害に走る５市。
　投票に向けた説明会に、何故か参加する妨害市の担当は、何を意味しているのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
2019/01/16 19:12 政治・経済 基地問題

県民投票実施に向け　県が各市町村へ説明
https://www.rbc.co.jp/news_rbc/%E7%9C%8C%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%80%80%E7%9C%8C%E3%81%8C%E5%90%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%B8%E8%AA%AC%E6%98%8E/
その県民投票の実施に向け県は16日、各市町村の担当者を対象とした事務作業の説明会を開きました。

説明会には、宮古島市や石垣市など5つの市と村を除き、すでに不参加の見通しとなっている沖縄市や宜野湾市、うるま市の担当者も出席し、今後のスケジュールや事務作業について説明を受けていました。
この中で県からは、投票資格の年齢について告示日の来月14日までに18歳以上でなければならないことなどが説明されました。
また県は、希望する市町村に対し、週明けにも投票資格などを記載したポスターを配布するほか県民投票に関する特設サイトも作成しているということです。
県民投票は、来月14日に告示、24日に投開票されます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/346.html

　 　

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