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2019年1月14日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 鼓動　東京五輪招致・竹田会長を捜査　焦点は２．２億円の使途（しんぶん赤旗）／JOCは石原慎太郎の助言にもとづいて賄賂を使
ったのだ！
石原慎太郎が都知事時代にオリンピック招致争いでブラジルに負けた際、賄賂を使わなかったから招致争いに負けた、今度は日本も賄賂を使わなければ…と盛んに息巻いていた。
ブラジルが賄賂斡旋を頼んだ相手に今回JOCがコンサルタント料を支払っていたと言うのだから、コンサルタント料は限りなく賄賂に近いものだっただろう。

http://img.asyura2.com/x0/d9/8917.jpg　　　　


鼓動　東京五輪招致・竹田会長を捜査／焦点は２．２億円の使途
しんぶん赤旗　2019年1月13日【スポーツ】

　東京五輪招致をめぐる汚職容疑で、招致委員会理事長を務めていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に、仏司法当局による捜査の手が及んでいます。

　招致に向けてアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）メンバーの支持を取り付けるために竹田会長が裏取引に関わったとされる疑いです。日本の五輪運動の中心人物にかけられた不正疑惑。来夏に迫った「夢の祭典」の熱気がしぼみかねない事態です。
贈賄の意図否定

　疑惑は五輪開催が決まる２０１３年９月の前と後の計２回、招致委からシンガポールのコンサルタント会社の口座に合計で約２億２千万円が振り込まれたことに端を発しました。この会社はセネガル出身で国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏とつながりがありました。ラミン氏は１６年、ロシア陸上界のドーピング疑惑の隠ぺいで金銭を授受した疑いで仏検察から起訴され、ＩＯＣ委員の資格停止処分を受けました。

　竹田会長は今回の疑惑報道を受けて、「契約に基づき正当な対価を支払った」とコメントし、贈賄の意図を否定しました。

　しかし、焦点は振り込まれた資金の使途です。竹田会長は１回目の送金がロビー活動と情報収集のため、２回目は成功報酬と説明してきましたが、２億円超の額が誰に流れ、どのように使われたのかは本人も説明できず、ＪＯＣが設けた調査委員会でも全く解明されていません。

　そもそもディアク親子との関係が濃いコンサルタント会社を選んだ理由について、竹田会長は「国際大会などでの実績」をあげていました。

　いまやその“実績”が大本から問われています。この会社の口座は先のロシア陸連のドーピング疑惑をもみ消すための金銭授受で使われていました。
リオ疑惑と同じ

　１６年リオデジャネイロ五輪招致をめぐる買収疑惑でも、このディアク親子が密接に絡んでいます。ブラジルや米仏３カ国の捜査当局によると、ブラジルオリンピック委員会会長としてリオ五輪招致の先頭に立ったカルロス・ヌズマン氏の仲介によって同国の企業がパパマッサタ氏の口座に約２億２千万円を振り込み、票集めを依頼したとされています。ヌズマン氏は１７年、ブラジル連邦警察に逮捕されました。

　国内オリンピック委員会の責任者が大会招致のためにディアク親子に頼る構図は、あまりに似通っています。しかも送金額までほぼ同じでした。

　ＩＯＣが１４年に発表した五輪改革の「アジェンダ２０２０」は、招致活動に関わるコンサルタント会社について「有資格者を登録制とし監視する」と定めました。東京招致が決まった翌年の改革提言だけに、暗躍を野放しにできない事態があったと思われます。

　オリンピックは本来、高潔性とフェアプレーの促進体になりうるものです。その大会運営の中枢に不正と汚職の疑惑がくすぶったまま本番を控える現状は、あまりに残念でむなしいといえます。

　（勝又秀人）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/238.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 外交の安倍のはずが…（在野のアナリスト）
外交の安倍のはずが…
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53107501.html
2019年01月13日　在野のアナリスト


イスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエル軍がシリアのダマスカス空港にあったイランの武器庫を空爆した、と発表しました。越境し、第三国同士が戦闘している時点で異常ですが、この動きは中東の火薬庫に火を点けかねません。これまでも疑惑はありましたが、正式に認めたのは異例です。メディア操縦が指摘され、窮地にあるネタニヤフ氏がイラン叩きを表明することで支持拡大を狙ったのでしょう。しかし国際社会はこの動きに対し、アクションをとらないといけない。そうでないとイランの報復により、戦争を引き起こすからです。イスラエルを巻きこんだ中東戦争に発展したら、とんでもないことになります。

今年の6月にはG20首脳会合が大阪で開催されますが、外交の安倍を標榜している割に、四面楚歌に陥っている安倍首相には当然、中東問題を解決する術もありません。米国のイラン制裁に同調し、イランを抑える術を失いつつあり、イスラエルとは親近感があっても、強権的なネタニヤフ氏とは馬が合うものの今一つの関係です。反イランで同調しかねないサウジは、先の皇太子による記者殺害疑惑から、話をしにくい関係がつづく。G20にはサウジも含まれますが、日本の中東におけるプレゼンスは安倍政権で確実に落ちました。それは米追従で、独自の中東戦略をもちえない安倍政権ですから、当然でしょう。

安倍氏は日英首脳会談後の共同記者会見でも、日露交渉は「できる限り進展」、北朝鮮とは「私が金正恩朝鮮労働党委員長を向き合わねば」と語ります。しかし露国からは「北方領土の主権を確認」と、実効支配する露国に今は主権があるよう認めるよう迫られ、北朝鮮からは徴用工問題でも揺さぶりをかけられる。どちらも日ソ共同宣言、日朝平壌宣言を前提に交渉をすすめる、というので最初から期待薄です。これまでも語っているので詳述はしませんが、どちらも問題のある宣言であり、それを前提にしたら国民が納得する解決などできるはずもない。安倍氏がどうして期待しているのか？　それすら首を傾げます。

外交の安倍のはずが、いつの間にか各国は日本へ圧力を強めている。露、朝、韓、中国も関係が改善したはずが、最近はふたたび圧力を強めてきた。盟友だった豪国のターンブル前首相は去り、インドのモディ首相も経済政策に失敗しており、風前の灯です。米国のトランプ政権も、ネジレ議会でロシア疑惑が再燃しており、壁建設でも不興を買えば、レイムダック化がすすむでしょう。こんな状況でG20をどうまとめていくか？　すでに前回からG20はまとまりに欠けており、今年失敗すればG20瓦解もみえてきます。

安倍氏が何で自信をもっているのか分かりませんが、今や外交の安倍どころか、外寇の安倍。外から攻められてばかりで、日本独自の外交戦略など持ち得ず、日本から海外に打ってでることができていないのです。原発輸出に失敗、インフラ輸出はままならず、日本独自の充電規格だったチャデモも中国との共同規格として放棄してしまった。クールジャパンはいつのまにか冷却し、今では日本のインフラでさえ水道を始め、海外に売り渡そうとしています。外国人観光客や、外国人労働者の受け入れなど、広い目でみれば『海外から日本に来る』だけで、日本が海外に打ってでたわけではない。まさに外寇といえます。

中東で有事ともなれば、日本は決断を迫られます。現在、国際平和協力法で直接の有事国には派遣できませんが、周辺のPKOには参加せざるを得なくなるかもしれない。武器をもたない自衛隊が、いつ有事に巻き込まれるかもわからないところに、です。外交の安倍、などとのたまわっていたら、外寇が激しくなり、いつの間にか公害の安倍の方が懸念される事態にまで来ているのでしょうね。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン事件でフランスが報復？　竹田JOC会長を訴追へ　安倍首相VSマクロン大統領〈dot.〉
ゴーン事件でフランスが報復？　竹田JOC会長を訴追へ　安倍首相VSマクロン大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00000003-sasahi-soci
AERA dot. 1/12(土) 8:30配信


竹田恒和JOC会長（ｃ）朝日新聞社


　2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙（電子版）が報じた。

　同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。

　竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。

　ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

　ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。

「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」

　逮捕や身体拘束の応酬は、国際政治の世界では日常茶飯事だ。最近では、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束した。米国では、昨年12月にロシア人女性がスパイ容疑により同国で有罪になると、ロシアは同月に米国人男性を同じくスパイ容疑で拘束した。ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。

　身体拘束の応酬は、日本も経験している。10年に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）での中国漁船衝突事件では、海上保安庁が中国人船長を逮捕。中国は報復として同国本土にいた日本人会社員4人を拘束したうえで、日本政府に船長の釈放を要請した。結果として、中国人船長は処分保留で釈放された（日本人会社員も後日解放）。中国人船長の処分保留について日本政府は、「那覇地検独自の判断」と説明したが、当時の官房長官だった仙谷由人氏は後に、検察当局に船長釈放を働きかけたことを産経新聞のインタビューで明らかにしている。

　前出の田中氏は言う。

「特捜部は、現在でもゴーン氏を逮捕した容疑についてほとんど説明していない。一方で、マスコミを利用してゴーン氏を悪者にする情報を次々とリークして、印象操作をしている。日産をめぐっては日仏の自動車産業戦争の側面もあることから、フランス政府は、この動きは日本政府が特捜部を使ってゴーン氏を追放しようとしていると認識しているのでしょう。もちろん、表向きは両国政府とも司法当局への介入は否定します。しかし、これほどの事態になれば政府間で水面下の交渉をせざるをえません」

　実は、フランスはすでに警告を発していた。フランス大統領府は、ゴーン氏の逮捕直後から広まっていた日産の日本人経営陣によるクーデター説に「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす」とコメントしていた。元駐日フランス大使のフィリップ・フォール氏は、一連の捜査について毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」（昨年12月10日付）と、厳しく日本を批判していた。

　一方、特捜部はフランスほか国際社会で巻き起こった批判を無視。ゴーン氏の勾留を続け、東京地裁が勾留延長申請を却下したにもかかわらず、昨年12月21日に3度目となる逮捕を実行した。それだけではない。ゴーン氏がやせ細った姿で今月8日に東京地裁に出廷したことは、フランスのみならず世界中に衝撃を与えた。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説（9日付）で、少女が奇妙な世界に迷い込んで不可思議な体験をする児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえて、「不思議の国のゴーン」と日本を批判した。

「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度、そして特捜部の強引な捜査手法は、法の支配や善悪の規範など通用しない、“力”が支配する国際社会のパワーポリティクスの介入を招いた。ゴーン氏が11日に追起訴されたことを受け、弁護人は同日に東京地裁に保釈請求を出した。判断は15日以降になると思われる。それまでに安倍晋三首相とマクロン仏大統領は水面下でどう動くのか。ゴーン事件は、新たな展開を迎えた。（AERA dot.編集部／西岡千史）











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜サンデー毎日＞衆参同日選「全予測」 自民・衆院は４０議席超減！ 立民・衆参で３０議席超増　選挙のプロが徹底分析　
　　


　　








どこよりも早い！ 選挙のプロが徹底分析　 参院選１２４議席　衆参同日選「全予測」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/01/20/post-2185.html
サンデー毎日　2019年1月20日号

▼潰えるか、安倍政権悲願の改憲スケジュール

▼自民は１人区「２２勝１０敗」も参院で単独過半数割れ

▼参院複数区は野党共倒れで自民「漁夫の利」も

　２０１９年は、統一地方選、参院選が続く「政治決戦」の年である。１２年ごとに二つの選挙が並ぶ「亥年選挙」は、自民党にとって鬼門。前回の０７年は参院選で惨敗した。永田町で「衆参同日選」の臆測が飛び交う中、"選挙のプロ"の全予測をお届けする。

「消費増税を巡る姿勢こそ、安倍晋三首相の政治スタイルの典型。少子高齢化に備え、社会保障の財源として出発したが、今や骨抜きで、将来を見据えた政策が掘り崩されている。近代的理性とは、未来を予測して現在の行動を決める能力だが、それに欠けています」

　昨年１２月、安倍首相の母校・成蹊大の一室で、加藤節（たかし）名誉教授（政治哲学）がそう嘆いた。寒風が吹く中、キャンパスには授業を終え、家路に就く成蹊小学校の児童たちの姿があった。安倍首相の小さな後輩たちの未来を憂えるのである。

「現実を論じるとき、主語と述語で考えてみるといい。"現代日本"を主語にすると、もっとも的確にそれを示す述語は何か？」

　そう問いかける加藤氏が、こう続ける。

「答えは"非合法性"。ルールを守らない風潮が瀰漫（びまん）している。森友・加計（かけ）学園問題、障害者雇用や外国人労働者問題など、官僚の世界では文書やデータの改ざんが隠ぺいされる。そうした状況を作り出したのは、消費増税を先送りし続けた安倍政治そのものです」

　政府の２０１９年度予算案は、１９年１０月の消費増税に備えた経済対策に約２兆円が計上され、消費増税による増収見込み額（１・３兆円程度）を上回る大盤振る舞いだ。対策の目玉として、中小店舗でのキャッシュレス決済を５％ポイント還元するという制度まで飛び出した。

「ポイント還元を発案したのは、首相に近いとされる経済産業省で、将来のキャッシュレス社会をもくろんでいます。公明党が要求したプレミアム付き商品券も盛り込まれた。一体、何のための増税かわからない」

　ベテラン政治ジャーナリストがそう憤る。財政健全化という増税の趣旨は見失われつつあり、選挙目当てのバラマキであることは明らかだ。確かに、今の安倍自民党は選挙に強い。衆院選は１２年、１４年、１７年、参院選は１３年、１６年、統一地方選では１５年と大型選挙で勝利し続けている。

「ここまで選挙に勝ち続けた政権は、第二次世界大戦後では初めて。野党崩壊の中、安倍１強が生まれた。ただ、日本社会の将来は明るくない。地方の衰退は進行し、人口減少は止まらず、貧富の差は広がるばかり。安倍政治には、この問題と真剣に取り組む姿勢は見られません。歴史が繰り返すことはあり得るのです」

　そう話すのは６０年近く日本政界をウオッチしてきた政治評論家の森田実氏。その「歴史」とは、１２年前の出来事である。

　０７年の亥（い）年の参院選で、安倍首相率いる自民党は歴史的惨敗を喫した。改選１の１人区で６勝２３敗と負け越し、改選６４議席から３７へと大幅減となったのだ。

「閣僚の失言や不祥事が相次いで参院選で惨敗すると、体調不良もあって安倍首相は退陣した。その後、衆参のねじれがのしかかり、２年後の衆院選で自民は大敗。民主党政権の誕生を許したのです」（森田氏）

　昨年秋の総裁選で３選し、今年春には統一地方選、夏に参院選と政治日程は１２年前とまったく重なる。果たして、安倍首相に再び悪夢は訪れるのか―。

　◇京都は前原ｖｓ．福山の"代理戦争"

　そこで本誌は、独自分析に定評がある選挙プランナーの三浦博史氏に、参院選１２４議席の行方を予測してもらった。１人区では野党候補の一本化は進むとしたが、比例では日本維新の会を除く野党統一名簿など一本化ができないという前提のシミュレーションだ。

　まずは、参院で単独過半数を上回る１２４議席を有する自民党から見てみよう。改選議席では選挙区で３８議席、比例で１６議席を獲得し、非改選と合わせると１４議席減の１１０議席で、単独過半数割れするという。三浦氏が解説する。

「自民は議席を減らしますが、公明は１７年衆院選で議席を減らした危機感から、組織をフル回転させて３議席増やし、非改選と合わせると２８議席と見ています。自民、公明の与党で１３８議席を獲得して過半数の１２３を上回り、各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数である安定多数も実現する見通しです」

　とはいえ、連携を模索する日本維新の会や希望の党が加わったとしても１５２議席で、安倍首相の悲願である改憲の発議に必要な３分の２、１６３議席には届かない。

　一方の野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計２１議席を獲得し、非改選と合わせて１２議席増の３５議席となり、議席数では公明党を上回る。他の６党は横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は増減ゼロの２２議席、共産党は１減の１３議席、日本維新の会は１増の１２議席と予測した。

「野党が分裂している状況で、候補者調整が遅れている。選挙区では自民候補者の準備が進んでおり、野党が一本化したとしても厳しいでしょう。しかし、選挙区で自民候補者に投票したとしても、参院選は政党の人気投票の側面もあることから、比例では安倍批判票が立憲など野党に流れる可能性が高い」（三浦氏）

　それでは各選挙区の情勢はどうか。３２選挙区ある１人区。野党一本化が実現すれば、「自民党ｖｓ．野党候補」という一騎打ちの構図が成立する。直近の１人区の勝敗を見ると、自民党は１３年が２９勝２敗、１６年は２１勝１１敗だった。１９年の行方はどうなるのか。

「青森、岩手、山形、福島など東北で野党が優勢で、愛媛、長野でも野党に勢いがある。無所属候補を野党が推薦する大分、野党系候補である沖縄社会大衆党の沖縄、三重民主連合の三重でも、自民党は厳しい戦いとなりそうです」（同）

　とはいえ、予測結果は自民党の「２２勝１０敗」。前回１６年の参院選より、１勝上積みするとの見方である。

　１３選挙区ある複数人区はどうか。野党共闘に向けては、自由党の小沢一郎共同代表が積極的に動いているものの、立憲民主党の枝野幸男代表は複数人区で「野党第１党が立てない選択肢はあり得ない」と独自候補擁立の構えだ。

　改選数が２から３に増える北海道は、高橋はるみ道知事が自民党から立候補を表明し、一躍注目選挙区となった。三浦氏が言う。

「自民が２人の擁立を決める中、立憲にも２人擁立を模索する動きがある。共産も含め、野党の票が割れると、自民が漁夫の利で２人当選という芽も出てくる。野党乱立で共倒れする可能性がある選挙区はほかにもあります」

　既にもめ始めているのが京都（改選数２）。自民党と共産党の現職が立候補予定だが、国民民主党の前原誠司衆院議員と立憲民主党の福山哲郎幹事長による両党京都府連会長による"代理戦争"の様相を呈しているというのだ。

「国民が前原氏の元秘書、斎藤アレックス氏の擁立を決める中、立憲は経済評論家の勝間和代さんと同性パートナーであると公表したＬＧＢＴ（性的少数者）支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏の擁立を後から発表した。京都は共産が強く、野党分裂を象徴する注目選挙区となりそうです。改選数が５から６に増える東京は、現職５人が立候補予定だが、複数の党が著名人の擁立を模索しており、波乱含みでしょう」（三浦氏）

　改選数２の茨城や広島では、自民党が野党共倒れを見越し、２人擁立を目指す動きもあるが、野党の足並みが乱れたとしても、自民党は国政選挙で議席を減らすとの予測だ。

　そこで永田町で囁（ささや）かれているのが、衆参同日選である。昨年は、森友・加計学園問題を巡る不誠実な答弁や、外国人材の受け入れを拡大する改正入管法の強行採決など、強引な国会運営が目立った安倍政権。昨年１２月の報道各社の世論調査では、内閣支持率が軒並み下落した。『毎日新聞』によると、安倍内閣の支持率は昨年１１月の調査から４ポイント減の３７％。前出の森田氏がこう指摘する。

「安倍首相が衆院を解散し、ダブル選を仕掛ける可能性はある。昨年末から、衆院議員が政治資金パーティーを開き、解散総選挙に備える動きも出てきました」

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京五輪招致・贈収賄疑惑＞竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任（Business Journal）　
【東京五輪招致・贈収賄疑惑】竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26260.html
2019.01.12　文＝編集部　Business Journal


竹田JOC会長（写真：ロイター/アフロ）


　一部フランスメディアは、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致をめぐり、フランス司法当局が日本の招致委員会委員長だった竹田恒和・JOC（日本オリンピック委員会）会長への捜査開始を決定したと報じた。これを受け竹田氏は11日、以下コメントを発表した。

「フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません」

「フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました」

「招致委員会は、ブラックタイディングス社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました」

　竹田氏は15日に会見を開き、改めて経緯の説明を行う予定だが、東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑については、2016年の段階でフランス当局が捜査を進めており、当時、竹田氏も国会に参考人として呼ばれ説明を行っている。

　問題となっているのは、招致委員会によるブラックタイディングス社（BT社／シンガポール）への支払いについてだ。招致委員会は五輪招致活動の一環として、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いコンサルタント会社、BT社へ13年の7月と10月、計約2億数千万円を入金。招致決定が同年9月であることなどから、ディアク親子への贈賄が行われていたのではないかという見方が浮上していた。

「招致委員会がBT社に入金したカネが、BT社経由でディアク親子に渡っていたのではないかということで、贈賄の疑いが海外メディアなどで報じられてきました。フランス当局はラミン・ディアク氏をリオ五輪招致をめぐる収賄などの疑いで起訴しており、当局はその捜査の過程において、東京五輪招致をめぐる不正疑惑についても調べているようです。すでに竹田氏は昨年12月にフランス当局から事情聴取を受けているということですが、もし起訴されれば、世界的な大事件となるでしょう」（新聞記者）

■電通の責任

　BT社との契約については16年、馳浩文部科学相（当時）は「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」と説明しており、竹田氏も「電通に実績を確認した」とコメントしている。

「もし竹田氏が起訴されるような事態になれば、さまざまな疑惑が持たれているBT社をJOCに推薦した電通の責任は重い。フランス当局の捜査が進めば、なぜ電通がBT社の存在に目をつけ、どのような意図でJOCに推薦したのかという点も、当然ながら追及の対象になってくるでしょう。

　各界からの寄せ集め組織である招致委員会に五輪招致のノウハウがあるはずもなく、招致活動を実質的に取り仕切っていたのは電通です。また、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）にも多くの電通社員が在籍し、その事実上の運営主体は電通といっていい。電通は東京五輪に関する公式な広告宣伝活動、スポンサー獲得、五輪本番の運営に関するあらゆることについて、広告代理店としては1社独占で介在し、数千億円単位の利益を得るとみられます。国内では国民の目に晒されない、そうした“電通のための東京五輪”という実態が、もし竹田氏への捜査が行われれば、明らかになるかもしれません」（経済記者）

　今後の展開が、気になるところである。

（文＝編集部）

























関連記事
点と点が繋がった線、電通・森・安倍・竹田を逮捕せよ！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/341.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県に無断で変更、埋め立て用土砂“問題はない”(TBS)岩屋防衛相「護岸を締め切っての投入なので環境への影響は無い」
「沖縄県に無断で変更、埋め立て用土砂“問題はない”
1/13(日) 17:54配信

　アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、埋め立て用の土砂に含まれる「細粒分」の割合が沖縄県に無断で増やされていたことがわかりました。これに対し、岩屋防衛大臣は作業に問題はないとの認識を示しました。

　この問題は、辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％～１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していたものです。

　これに対し岩屋防衛大臣は１３日、「護岸で閉め切る前に埋め立てを実施する場面を想定したもの」だとして、作業に問題はないとの認識を示しました。

　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）

　岩屋氏はこのように述べた上、護岸を閉め切らずに埋め立てを行う場合は、細粒分の割合を１０％前後とする考えを示しています。

　一方、海上自衛隊が韓国海軍から火器管制レーダーを照射されたとされる問題については、改めてレーダーの照射を受けた電波情報を必要に応じて韓国側に開示する考えを示しました。その上で、近く当局間での協議を行うと共に、再発防止を強く要請したいとしています。（13日17:14）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190113-00000020-jnn-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「辺野古埋め立て土砂変更は問題なし」と判断するのは政府ではなく沖縄県だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_74.html
1月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、埋め立て用の土砂に含まれる「細粒分」の割合が沖縄県に無断で増やされていたことがわかりました。これに対し、岩屋防衛大臣は作業に問題はないとの認識を示しました。

　この問題は、辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％～１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していたものです。

　これに対し岩屋防衛大臣は１３日、「護岸で閉め切る前に埋め立てを実施する場面を想定したもの」だとして、作業に問題はないとの認識を示しました。

　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）

　岩屋氏はこのように述べた上、護岸を閉め切らずに埋め立てを行う場合は、細粒分の割合を１０％前後とする考えを示しています＞(以上「TBS news」より引用)


　政府は辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％～１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していた。そのことに関して　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）としている。

　完全に締め切ったというのなら、埋め立て予定地の海水面は干満によって変動していないはずだが、実際に締め切った埋め立て予定地の海水面は「干満」時に締め切り堤防の外と関係なく一定で上下していないのだろうか。そうでない限り「細粒分」が多くても海を汚さない、と断定できない。

　しかも変更しても問題ないと判断するのは埋立側ではなく、埋立許可を出した側だ。つまり埋立許可を求めて埋め立てている政府側に「問題ない」と判断する権能はなく、埋立許可を出した沖縄県に「問題ない」と判断するか否かの権能がある。

　岩屋防衛相は勘違いしていないか。政府が行えば「大量虐殺」も「戦争」で罪に問われない、だから公有水面の埋め立てくらいなんでもない、と思っているのではないか。公有水面に関しての問題では福一原発の港湾に関する話を持ち出さずにはいられない。

　それは安倍氏の「汚染水は完全にブロックしコントロールしている」という発言だ。汚染水は福一原発の港湾内に閉じ込めている、と説明しているが、現在でも港湾内の海水面は外海の「干満」に同調して上下している。

　つまり「閉め切った」としている港湾の海水は「干満」により出入りしている。汚染水を事実上垂れ流している福一原発の港湾から汚染水は太平洋へ流れ出ている。希釈されているから大丈夫だ、というのは政府ではなく、第三者の「安全性確認」機関が発表すべきだ。

　政府は福一原発から出る汚染水を「完全にブロックしコントロールしている」と明言している。そして汚染水を垂れ流している港湾を完全に閉め切っている、と説明している。しかし港湾内の海水面は外海の「干満」と同調して上下している。誰が考えても閉め切っているとは言えないし、汚染水は港湾内に閉じ込められている、とはいえない。

　同じことが沖縄の辺野古埋め立て地でも行われている。「細粒分」の異なる土砂を搬入していて、完全に閉め切っているから問題ない、と岩屋防衛相が発言したのは安倍総理大臣の福一原発汚染水の垂れ流しに倣ったのだろうか。この政権は総理大臣から他の大臣、果ては官僚に到るまで腐り切っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 連合＝ハゲタカ右翼の枝野・玉木より　勤王が大事　
連合＝ハゲタカ右翼の枝野・玉木より　勤王が大事
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964400.html
2019年01月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は　米国の支配下にある政権ですから
米国に貢ぎます
その結果国が萎んでいます

その利益は表では米国
裏では中国に流れています

理由は簡単です
日本を売るから日本は萎みました
堤未果さんのいうとおりです

カネモチは欧米製品を買います
ビンボーは中国製品を買います
国内は萎み米中にしか売れません

安倍政権＝連合＝野田+安倍の無策で
米中の下請け国家に成り下がりました

縮小再生産の蟻地獄でモガイテいます
もがき友達が固まれば更に加速し国家破滅に向かいます

野田＝枝野氏が国難の張本人です
消費税増税・原発・尖閣・小沢鳩山パージ
みな彼が主犯です

***

石破氏は枝野氏より１００倍品があります
睨みつけませんから

秋篠宮様・皇太子ご夫妻・現天皇陛下
をせせら笑い　裏で米軍指揮下にある　連合枝野氏・政権安倍氏
をもちあげても意味はありません

マスコミが狂ったらどの国でも破滅します
もう日本は自滅するのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物（櫻井ジャーナル）　
竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901130000/
2019.01.14　櫻井ジャーナル


　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を訴追するための予審手続をフランスの司法当局は始めたと伝えられている。2020年に開催が予定されている東京オリンピックの招致に絡む贈賄容疑だという。

　昨年（2018年）11月19日に東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕したが、これと竹田の予審手続を関連付ける見方もあるようだが、フランス当局が捜査を開始したのは2016年だ。

　国際陸上競技連盟（IAAF）の会長だったラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があり、IOC委員の買収が目的だったのではないかという疑惑が持たれたとされている。この支払いを認めたのが招致委員会の理事長だった竹田だった。

　竹田恒和の父、竹田恒徳もJOCの委員長だった。任期は1962年から69年、つまり1964年の東京オリンピックを挟んだ時期にあたる。

　竹田恒徳は昭和天皇のいとこにあたり、ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、1937年から敗戦まで秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪、いわゆる「金の百合」を指揮していた。この秩父宮と竹田恒徳はジョセフ・グルーと近い関係にある。

　グルーはいとこのジェーンが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

　こうした背景があるため、グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていた。特に親しかったとされている松岡洋右の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。

　第2次世界大戦で敗北した日本の進む方向を決めたのはウォール街を後ろ盾とするジャパン・ロビーだが、その中心的存在もグルー。日本の戦前レジームと戦後レジームはつながっているのだ。

　金の百合で略奪された財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手順になっていたが、途中で日本への輸送が不可能になり、相当量がフィリピンに隠された。その隠し場所を聞き出すために日本軍の将校を尋問したのがエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際は戦時情報機関OSSのオフィサーだった。

　竹田は戦後、邸宅を堤義明の西武グループに売却、そこに建てられたのが高輪プリンスホテルだ。敗戦で資産を失ったという演出だったが、実際は資産を隠していたと言われている。堤義明は1989年から90年にかけてJOCの会長を務めた。

　竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。フランス支配層はそこを意識しているのだろうか？


※関連記事
天皇の金塊、金の百合とは？





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜あらゆる問題噴出でメディアから逃げた！＞外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地　　天木直人　






外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地
http://kenpo9.com/archives/4889
2019-01-14　天木直人のブログ


　安倍首相は英国とオランダの外遊からとっくに帰国しているはずだ。

　しかし、メディアの前に一向に姿を見せない。

　メディアが報道しようとしない。

　よほど報告すべき内容のない、無意味な外遊だったということだ。

　しかし、それだけが理由ではないだろう。

　それだけなら、いつものように嘘をついてその成果を並べ立てればいいのだ。

　しかし、今度はそうしなかった。

　本当の理由は、あらゆる面で問題が噴出しているので、それを聞かれると窮するのでメディアから逃げたのだ。

　その窮地のひとつが北方領土問題であることは間違いない。
　
　なにしろ、きょう１月１４日から外相会議が開かれ、月末には安倍・プーチン首脳会談が開かれる。

　それにもかかわらず、ロシア側がまたしても日本を批判した。

　すなわち、河野・ラブロフ外相会談直後に共同記者会見を開こうとしたら河野外相がそれを拒否したと。

　これは不可解で矛盾していると。

　ここまでバラされたら、もはや隠し事は出来ない。

　外相会議は成果なく終わり、月末の首脳会談は取りやめになってもおかしくない。

　これではさすがの安倍首相もメディアから逃げるはずだ。

　と、ここまで書いたところで、ひょっとして、裏があるのではないかと疑ってみる。

　つまり、交渉が難しいものであることをさんざん煽っておいて、電撃的に解決する
事を狙っているのいではないか。

　河野外相ではだめだったが、安倍・プーチンの首脳会談で一気に合意し、究極の政治決着だと宣伝するシナリオが、プーチン大統領と安倍首相の間で出来ているのではないか。

　損な役回りを河野外相に押しつけるという究極の河野つぶしではないのか。

　そう思いたくなるほどの北方領土交渉の行き詰まりだ。

　しかし、やはりどう考えてもそのようなシナリオはないだろう。

　ということは、北方領土交渉は失敗に終わるということだ。

　２島返還だ、いや４島だと、さんざん論争をさせておいて、何も合意できなかったとすれば、さすがに安倍首相は引責辞任せざるを得ない。

　それほど窮地に立たされているに違いない。

　メディアの前に姿を現すどころの話ではないのかもしれない（了）



「共同会見なしは日本の要請」＝外相会談前、ロシアけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011300441&g=pol
2019年01月13日22時41分　時事通信


ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２０１８年３月、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１４日にモスクワで開かれる日ロ外相会談に関し、「最も驚いたのは日本側から会談結果について共同記者会見を行わないよう求められたことだ」と明らかにした。タス通信が１３日、国営テレビでの発言内容として報じた。

　日本外務省は、河野太郎外相とラブロフ外相の会談後の記者会見について「ロシア側との間で調整していないので、共同での記者会見、発表はないのだろうと思う」と述べていた。

　ザハロワ氏は、北方領土問題をめぐる最近の安倍晋三首相の発言や日本メディアの報道を念頭に、日本側は会談前に情報発信して過熱した状況をつくり出す一方で、会談結果を受けた共同記者会見を行うことを望まないのは、奇妙で矛盾していると指摘した。

　外相会談を前にザハロワ氏は日本側の情報発信姿勢をけん制することで、交渉を優位に進める狙いがありそうだ。
















































関連記事
厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か　１８年の不自然な“上方修正”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html

「賃金上昇」のウソ明らかに　アベノミクスの演出と不正勤労統計（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/223.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 社説［県民投票で「指南書」］事実関係の究明を急げ（自民は原発都民投票妨害の前科⁉）
住民の民意を直接問える「県民投票」を、市議会の『ミンイ』と称して妨害するかのごとき沖縄・宜野湾・宮古島・石垣の４市町。その議決に国家与党が関与した「疑惑」が持ち上がっている。芸能スキャンダルで尺を詰める本土の地デジ大マスゴミは、忖度なのか報じる気配はないが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

社説［県民投票で「指南書」］事実関係の究明を急げ
2019年1月14日 08:20
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371410

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、議会で否決するに当たって地方自治法の解釈を示した複数の資料が出回っている。

　自民党の宮崎政久衆院議員が作成したＡ４判２枚の「県民投票条例への対応について」と、「県民投票について『内部資料』」と書かれた作成者および出所不明の文書だ。こちらはＡ４判１５枚で詳細にわたり、県民投票を否決する「指南書」ともいえるものだ。

　宮崎氏がまとめた昨年１２月５日付の資料には「県民投票の関連予算を議会が否決した場合、実際に執行したら議会軽視で、不適切である」と書かれている。

　「内部資料」は、「県民投票の関連予算を必ず可決しなければならない法律上の根拠は見いだせない」「地方分権において県・市町村は対等な立場」－などと県民投票の関連予算を否決しても法的に問題はないという内容である。

　住民から議員個人へ損害賠償請求できるとの見方に対しては「『門前払い』になる」との見解を示している。県民投票に関する経費について県は「義務的経費」と主張するが、これにも否定的な見解を示している。

　宮崎氏は、うるま、沖縄、那覇の保守系市議らと勉強会を開いたことをフェイスブックで明らかにしている。

　本紙のインタビューに対し宮崎氏は１３日、「参加議員たちに否決するように仕向ける」との見方を否定し、「『議員の意思に従って判断することだ』とはっきり伝えている。県の主張を含めいろんな考えを説明した」と語る。官邸や自民党本部の指示、総務省との調整も「ない」とした。

　　　　■　　　　■

　「内部資料」について宮崎氏は作成や勉強会での配布を否定している。

　それでは「内部資料」はどのような場で配られたのか。そもそも誰が作成したのか。詳細な法解釈は誰の見解なのか。総務省からの聞き取りの結果なのか。地方自治に関する文献からの引用なのか。県民投票条例をことごとく批判する中身であり、まずはそれを明らかにするのが先決だ。

　県民投票に不参加を表明している４市は自民党が推した首長で、議会は保守系議員らが多数を占めている。市長の不参加表明まで４市ともほぼ同じ経緯をたどっている。関連予算案を議会で否決、市長が付した再議を再度否決。市長が不参加を表明する流れである。

　勉強会は議会で否決される前に行われた。

　　　　■　　　　■

　議会で２度否決されたにもかかわらず、与那国町のように関連経費の支出を決定した自治体もある。外間守吉町長は「県議会が条例を制定したので執行するのは市町村の義務。拒否すれば民主主義が軽々に扱われる」と話す。

　玉城デニー知事は「仮に事務を執行しない場合、県条例と地方自治法の規定に違反する」と強調し、今週にも投票事務に法的義務の生じる「是正の要求」をする方針だ。

　県には最後まで全市町村が参加した県民投票の実現を追求してもらいたい。与野党ともどこまでなら折り合えるのか合意点を探るべきだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
自民党と言えば原発を巡る「市民投票」妨害の前科もある。
・関連：
■原発都民投票に自民が反対表明 - 東京新聞　TOKYO WEB
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/749.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 6 月 16 日 22:05:55: PzFaFdozock6I

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票、深まる溝　辺野古土砂投入１カ月「市が投票権利制限」識者疑念（民主主義国家の崩壊?!）
　民意を問う機会は地方自治にもある直接投票が望ましく、代議制を補完する仕組みとして民主主義国家の多くに存在する。この国で実施が余りにも少ないのは、その面で立ち遅れた国家主義の表れともいえる。
　市長や市議会が決める権利がある、とはあまりに時代遅れの民主主義国家の根本を否定する言い方だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

県民投票、深まる溝　辺野古土砂投入１カ月　「市が投票権利制限」識者疑念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000119.html
2019年1月14日 朝刊

＊先月１４日に土砂投入が始まり、約２割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立て区域＝今月１３日、ドローンから
＊写真＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019011402100066_size0.jpg

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に向け、政府が土砂投入に着手してから１４日で１カ月。建設に反対する県は、埋め立ての賛否を問う県民投票を２月２４日に行う予定だ。だが、県内有権者の３割余を占める５市が不参加となる可能性が高く、全市町村での実施を目指す県との溝が深まっている。　（妹尾聡太）

　既に県民投票への不参加を表明したのは、県内二番目の人口を抱える沖縄市など四市。いずれも投票に関する予算案を市議会が否決した。うるま市でも同様の予算案が市議会で二度否決され、不参加の可能性が高くなっている。

　不参加の市のうち、普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘。沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は「二者択一で市民に迫るやり方は乱暴だ」と話す。

　不参加の背景には、二〇〇〇年施行の地方分権一括法で、国と都道府県、市町村が対等の立場になったことがある。県が決めた県民投票への参加は各市町村の裁量の範囲で、不参加の判断も正当だとしている。

　玉城（たまき）デニー知事にとって県民投票は、国による新基地建設を食い止める最大の切り札。結果に説得力を持たせるためにも、全有権者が投票できる態勢は整えたい。全四十一市町村の有権者約百十六万人（昨年十二月一日現在）のうち３１・７％に当たる五市の約三十六万七千人が参加しない事態になれば、大きな痛手だ。

　政府は県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、コメントを控えたい」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と静観する構え。結果に法的拘束力はなく、工事を止める考えはない。不参加などにより投票率が低くなれば、工事への影響も弱まると見ている。

　一九九六年に新潟県巻町（現新潟市）で行われた原発建設計画の是非を問う住民投票では、建設反対が多数となり、計画撤回にもつながった。沖縄の県民投票でも、結果が反対多数となれば、重要な民意として、工事を進める政府も完全には無視しにくくなる。

　住民投票に詳しいジャーナリストの今井一（はじめ）氏は不参加の動きについて「住民投票のボイコットを勧める運動は過去にあったが、自治体の不参加は初めてだ」と指摘。「県民投票にかかる費用は県が支出し、県内の全有権者が投票できる。一票を投じる権利を市町村が制限するのはおかしい」と全市町村の参加を訴える。

＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019011402100067_size0.jpg

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　二者択一がいけないという市長なら、憲法改正国民投票について同じことを言っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古移設、示せぬ民意３割　４市が拒否　沖縄県民投票、告示まで１カ月（沖縄・宜野湾・石垣・宮古の妨害４市は翻意せず??）
　理由が不計画なまま県民投票を妨害するかのような沖縄４市。「うるま」が加われば５となる。当初の９市町より少ないとはいえ、県民の投票権を奪う意味は大きい。
　市長が県民の意思を受けて当選した知事と、県民の請求による「投票」すらさせないとは、誰の意志を忖度しているのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古移設、示せぬ民意３割　４市が拒否　沖縄県民投票、告示まで１カ月
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0114/mai_190114_4880678770.html
1月14日（月）7時0分　毎日新聞

＊沖縄県民投票　実施拒否や対応中の自治体
写真＊https://lpt.c.yimg.jp/im_siggXqwOSjGbMMq9BE3DgOQRFQ---x540-y900-q90-exp3h-pril/amd/20190114-00000001-mai-000-view.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）は１４日で告示まであと１カ月となった。県は全４１市町村での実施を予定しているが、宜野湾など４市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の３割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、４市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

　「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城（たまき）デニー知事は１１日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は５市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

　学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年５月。若い世代が中心となって２カ月間で法定要件を超える約９万人分の署名を集め、昨年１０月に県議会で県民投票条例が成立した。

　条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの事務を「市町村が処理する」とした。必要経費は県が全額負担して市町村に交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの５市では議会が投票実施に反対して予算計上を認めず、うるまを除く４市の市長は相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を実施しない」と表明した。

　５市の有権者数（昨１２月１日現在）は約３６万７０００人で、県全体（約１１６万人）の約３２％に当たる。

　県は地方自治法に定められた勧告を出すなどして首長権限での予算計上を求めた。だが、参加を拒否した４市長は逆に「県の対応は強権的だ」と反発。４市とも辺野古移設を推進する安倍政権に近い保守系の市長。県民投票で移設反対の民意が示され、政権と対立する玉城知事を利するのは避けたいというのが本音だ。沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

　こうした状況に県民投票の会からは不参加の自治体の投票事務を県が代行する案や投票時の選択肢を賛否の２択から増やす案も出た。しかし、県は「条例改正が必要で、実現は難しい」との立場。近く最終手段となる地方自治法に基づく「是正の要求」に踏み切る構えだが、市長が翻意する見通しは薄い。

　投票権を奪われる形となる市民からは抗議の声が上がる。宜野湾市の自営業、国吉真栄さん（５５）は７日、約３０人の市民と市役所前に立ち、「移設に賛成の人も反対の人もいるが、投票は僕たちに与えられた権利。県議会には宜野湾から送り出した議員もいるのに、なぜ条例を守らないのか」と憤りをぶつけた。【遠藤孝康、佐野格】

　◇憲法学の木村草太教授「投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害」

県民投票への参加を４市の市長が拒否している事態について、首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「合理的な理由もなく、投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法１４条１項の法の下の平等に反しており、憲法違反だ」と指摘する。


　木村教授はさらに県民投票での投票行為を「選挙権というよりも県民会館で集会に参加する権利のようなもの。もし特定の地域の住民だけが県民会館を使えなければ平等権や表現の自由、集会の自由の侵害に当たる」と説明する。そのうえで「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される。首長が県民投票に反対だとしても、参加しない裁量は認められない」と話した。

・関連記事（外部サイト）
＜沖縄市、不参加の方針強調 辺野古移設の県民投票＞
＜県民投票の事務費、予算否決が相次ぐ＞
＜県民投票　宮古島「実施せず」　市議会が経費認めず＞
＜「闘いは止まらない」玉城知事、辺野古訪問 土砂投入一夜明け＞
「沖縄県民投票は千載一遇のチャンス」
毎日新聞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄市長、県民投票不参加を再表明「議会2度否決は重い」一問一答も（県は強権的、では市長は??）
　政策を強行するのならともかく、県民の意思を示す機会を与える県民投票に「強権的」という市長。では県民の権利を奪うことはどうなるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

沖縄市長、県民投票不参加を再表明　「議会2度否決は重い」　一問一答も
2019年1月13日 14:28
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371273

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票へ不参加を表明している沖縄市の桑江朝千夫市長は１２日、市役所で会見し、県の投票実施勧告に対し、投票事務を実施しないと発表した。桑江市長は「市民の負託を受けた市議会で２度にわたる予算の否決は大変重く、市議会の意思を尊重せざるを得ない」と語った。

＊県民投票不参加を改めて表明する桑江朝千夫沖縄市長＝１２日、沖縄市役所　https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/330m/img_a9354df182e3804ca78e3062722b53c352357.jpg

　県へは１１日にメールで回答した。県の勧告に対して不参加を表明したのは宮古島市、宜野湾市に次いで３市目。県は週明けにも是正要求する方針を示しているが、桑江市長は「県が強権的に市に迫ってくるのであれば何ら状況は変わらないので同じ回答をするしかない」と語った。

　投票事務を実施しない理由について「米軍普天間飛行場の危険性の除去に一切触れられておらず、辺野古の基地建設に対して賛成か反対かの二者択一では多様な民意を推し量ることは難しい」と述べ、選択肢に問題があるとの考えを重ねて表明した。

　受け入れられる選択肢については、県や県議会与党が判断すべきこととしながらも「やむを得ない」や「どちらかというと反対」などを増やせば「状況は変わってくるということになり得る」とも述べた。

　県が事務を執行する場合に必要となる選挙人名簿の提供には「まだ依頼を受けていないので想定の話だが、庁外や選挙管理委員会から外に出すことに法的に問題がないのか、しっかり確かめないといけない」と述べるにとどめた。

●桑江市長一問一答「少数意見に配慮ない」
　－違法という指摘もあるが法的解釈は。

　「難しいところだが、行政の長として議会を尊重しなければならないという大きな前提がある」

　－県は法律は市町村長に裁量を与えていないと解釈しているが、裁量があるという解釈か。

　「（判断は）市長に任されていると解釈している」

　－昨日、知事は予定通り県民投票を実施すると表明したがどのように考えるか。

　「反対している人たちの少数意見に配慮がなく、強権的になっている。いかに多く県民を参加させることができるか、私たちの目線に立って協議をした方がよかった。県議会は改めて仕切り直すという思い切りの良さも必要ではないか」

　－今の状況のまま５市が参加しない場合、県民投票と言えると考えるか。

　「県民投票と言える状態ではないと思う。これだけの人口がいる市が参加しないのは大きい」

　－市議会与党では市長の判断が尊重されるという話を聞いたが。

　「そんなことはない。私は議会出身でもあり、議会を尊重している。議決は簡単に覆していいものではない。公開質問状に３人の県政与党の県議の名前があったが、『議会が反対してもやるべきだ』とは民間人ならともかく議員が言うべきではない」

　－住民の直接請求と議会の議決を天秤（てんびん）にかけるような状況だが。

　「本当に苦悩した。直接請求した彼らの努力も評価するが、やはり市長として議会を尊重せざるを得ない。私の悩んだ末の決断としか言いようがない」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
もし民主制を否定するような強権的な地域なら、沖縄・宜野湾・宮古・石垣４市には観光として訪問するのは控えた方が良いのかもしれない。　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小林よしのり、レーダー照射問題に沈黙する立憲民主党を猛批判　　： 政権担当能力なし　 無責任で無能な 立憲民主党
　　　　　　　　　　　　　　　政権担当能力なし　無責任で無能な立憲民主党
　　
　　　
　　
　　　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　　
　　　
■　小林よしのり、レーダー照射問題に沈黙する立憲民主党を猛批判
　　　
　　　
> 国の一連の「反日・挑発行為」に対して、何も言えない、何もできない政党には政権を任せられない。
> 国際法を無視してでも反日を貫いて、挑発行為も辞さないという韓国に対して、怒りもしないという態度は、ヘタレもヘタレ、韓国の不法行為に屈しているとしか思えない。
> やはり立憲民主党は左翼に堕したか！？
　　　
　　　
かつては選挙などで立憲民主党を強く応援していた小林よしのり。
その小林よしのりですら、無能・無責任な立憲民主党の正体に気付き、見限ったようです。
上記の通り小林は立憲民主党を猛批判。
　　
たしかに立憲民主党は韓国によるレーダー照射という日本の安全保障上の大問題について、党としての見解・姿勢・対応策を全く出しておらず、これでは野党第一党として無責任極まりないと批判されてもしかたがありません。
　　
『やはり立憲民主党は左翼に堕したか！？』とは、最大の侮辱ですね。
というか、立憲民主はとっくに左翼に堕していたと考える日本国民は多いでしょう。
　
小林よしのりは気づくのが遅かったのです。
ですが立憲民主党の正体に気づいた以上は、小林は今後も厳しい批判を続けていく必要があります。
　　
日本の安全保障にとっての大問題について、口をつぐむ立憲民主党。
政権担当能力がないのはもちろん、野党第一党としての資格もありません。
このような立憲民主を支持するのは政治について情弱な人だけと言えそうです。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　　
政治とアイドルの世界では支持者がアンチに変わることはそう珍しくない。以前、立憲民主党を応援していた小林よしのり氏がいつの間にか批判する立場に変わっていたことが分かった。

立憲民主党の沈黙を批判。

小林よしのり氏は韓国によるレーダー照射問題について、立憲民主党の対応を次のようにバッシングした。


立憲民主党が韓国軍のレーダー照射問題について、何かコメントを出したか？（中略）

韓国の一連の「反日・挑発行為」に対して、何も言えない、何もできない政党には政権を任せられない。（中略）

国際法を無視してでも反日を貫いて、挑発行為も辞さないという韓国に対して、怒りもしないという態度は、ヘタレもヘタレ、韓国の不法行為に屈しているとしか思えない。

やはり立憲民主党は左翼に堕したか！？

https://blogos.com/article/350480/

最後に「左翼」とまで表現している点に注目。元々、小林よしのり氏は2017年の時点で自身のブログにて「わしは右翼だがリベラリストである」という記事を公開していた。

どういう政治思想なのか理解するのは難しいが、とにかく今の立憲民主党を支持することはできないということなのだろう。

かつて立憲民主党を応援していた頃の思い出が蘇る。

小林よしのり氏と同じように立憲民主党に不信感を抱く人間は多い。2019年になってからは伊勢神宮への参拝が炎上する騒ぎも起きた。

参考１：伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」

参考２：伊勢神宮を参拝した立憲民主党、1年前に安倍総理の参拝を猛批判していた

レーダー照射問題では韓国はどんどんとつけあがり、ついには日本に謝罪を要求するまでに至ったわけで、こんなときこそ強気の姿勢で対応してくれる政治家が求められている。

断じてあってはならないのは見て見ぬふりをし、事が収まるのを無言で待つことだ。沈黙する枝野幸男代表は一体何を考えているのか。このままでは次の世論調査で立憲民主党の政党支持率は急落するはずだ。
　　　
http://netgeek.biz/archives/134739



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「権力のチェック」を放棄ＮＨＫは独裁国家の広報！　
「権力のチェック」を放棄ＮＨＫは独裁国家の広報！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_135.html
2019/01/14 08:10　半歩前へ

▼「権力のチェック」を放棄ＮＨＫは独裁国家の広報！

　安倍晋三は、ＮＨＫ「日曜討論」（６日）で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと公然とウソをついた。

　ＮＨＫは、そのウソを堂々と放送した。抗議の声にＮＨＫは「政治家の発言に関与しない」と居直った。

　出演者が言ったことをそのまま放送するのがＮＨＫだというのか？　では「あいつを殺せ」と発言したらそのまま伝えるのか？

　そうはしないだろう。発言に問題があるとして直ちに放送を中断するに違いない。

　事実、ＮＨＫは政権に不都合な部分をカットして放送した。一例を挙げよう。

　沖縄の慰霊の催しに出席した安倍晋三に沖縄県民から「アベは返れ」と激しい抗議が上がった。

　他社はそのまま放送したが、ＮＨＫは「抗議の声だけ削除」して放送した。

　それが今回は「関与しない」？　あまりにご都合主義ではないか。
　
　報道機関の役割は「事実の報道」だ。ＮＨＫは安倍晋三のウソを知りながら、そのまま放送したのは「犯罪」である。報道機関としての役目を放棄したと言っていい。

　「権力のチェック」を放棄ＮＨＫは独裁国家の広報と変わらない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが批判した。

　驚きなのは、安倍の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、ＮＨＫが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が８日に、①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか②訂正放送の予定はあるか③首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とＮＨＫに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

　「番組内での政治家の発言について、ＮＨＫとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」　　（以上　日刊ゲンダイ）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 守られる官僚に矜持はない／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
守られる官僚に矜持はない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html
2019年1月14日8時5分　日刊スポーツ


★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。

★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」（野党幹部）ということだろう。

★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度（そんたく）でやったとしても官僚の矜持（きょうじ）はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。（K）※敬称略































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党集結なんて簡単だ 安倍政権打倒と反原発という大義（日刊ゲンダイ）

　※全画面で拡大


野党集結なんて簡単だ 安倍政権打倒と反原発という大義
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245450
2019/01/13　日刊ゲンダイ　文字起こし


年頭から嘘ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「頭の片隅にもない」――。これは最近、安倍首相が今夏の衆参ダブル選を否定する時の常套句だ。７日に時事通信社の新年互礼会で挨拶した際には、こう付け加えた。

「頭の片隅にもない。この６年間、ずっと私は同じことを言っているわけです」

「６年間、ずっと頭の片隅にもないと言いながら２回総選挙やったじゃないかと言う人もいますが、今回もまったく、どこにもないということは申し上げておきたい」

「ない」と言い切った総選挙を２回もやった自分は大嘘つきだとゲロったも同然で、とことんフザケた発言である。こうやって、あえてダブルの可能性をにおわせるのは、求心力を維持するためのブラフという意味合いもあるだろうが、実際、自分たちに有利だと判断すれば、躊躇なくダブル選を打ってくるはずだ。大義なんて関係ない。それは過去２回の解散を見れば分かる。

　当然、野党第１党である立憲民主党の枝野代表は「内閣の長が常識的な判断をしない方なので、いつあってもおかしくない」とダブル選を警戒。国民民主党の玉木代表も会見で「衆参同日選もそれなりに高い確率であると思っている」と話していた。

　誰もが「頭の片隅にもない」という安倍の言葉をハナから信用していないし、ダブル選の可能性を意識している。それなのに、なぜ野党共闘はちっとも進まないのか。

「今のように野党がバラバラでは、どんなに内閣支持率が下がっていようと、選挙で安倍自民が負けることはない。いつ、何度やっても自民党の圧勝ですよ。誰がどう考えても野党は一致結束するしか対抗する術はないのに、共闘を阻害する野党議員は自民党の回し者かと疑ってしまう。野党分断の罠にはまってどうするのか。国民の約半数は安倍政権を支持していないのです。過去の選挙でも、野党の得票数を合計すれば与党と拮抗している。例えば原発ゼロなど、有権者の多くが望んでいるテーマで共闘すれば勝てるのに、小さなことにこだわって野党が結集できないのはバカげています。毎回、野党乱立で自民党を大勝させてきたのに、また同じことを繰り返す気でしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）


何をモタモタしているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民党政権にはできないテーマを掲げれば勝機

　脱原発に宗旨変えした小泉元首相も、かねて「野党が原発ゼロを争点にして統一候補で共闘すれば勝てる」と言っている。この一点に関しては、小泉の指摘はもっともだ。安倍政権では、脱原発は絶対に実現できない。世界が脱原発で再生可能エネルギーへの転換を進める中、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けてしがみついている。福島原発事故の教訓などなかったかのように、老朽化原発の再稼働にもシャカリキだ。

　野党が原発ゼロを選挙の争点にするなら、今は最適なタイミングでもある。政府が原発政策の前提としてきた核燃料サイクルの破綻は、もはや隠しようがない。１兆円もの血税をつぎ込んだ高速炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、これに代わる次世代高速炉としてフランスと共同開発していた「アストリッド」の計画も凍結。国民の多くが核・原発政策の「矛盾と限界」を感じ取っている。

　原発メーカーの日立製作所会長も務める経団連の中西会長も、年頭の会見で「（原発を）どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり造るということは、民主国家ではない」と、脱原発をにおわせた。

　アベノミクスの成長戦略の柱だった原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコでことごとく頓挫。最後の砦だった英国での原発建設計画も、日立はコスト高を理由に断念する意向を示している。建設費と安全対策の両面で、原発は割に合わない。それが世界の常識になっている。年明け早々、りそなホールディングスが核兵器を開発・製造する企業に融資しない方針を決め、文書で公表したことも見逃せない動きだ。

核武装の技術保持のため原発をやめられない

「安倍政権が原発をやめない理由のひとつは、核武装のための技術を保持することでしょう。“世界の警察”から降りようとする米国のトランプ政権に乗じて、核兵器の保持を認めてもらおうと考えているフシもある。このままでは、ボンクラ野党がグズグズしている間にダブル選を仕掛けて圧勝、その勢いで一気に憲法改正に手をかけ、核保有で戦争する国に一直線の悪夢です」（本澤二郎氏＝前出）

　国民に対して嘘をつくことにまるで痛痒を感じないペテン首相だから、選挙に勝つためなら口先だけの「脱原発」を言い出す可能性だってある。野党がグズグズしていたら、お株を奪われて争点を潰されてしまう。

「原発もそうですが、この不透明な経済状況での消費増税には、多くの国民が反対でしょう。野党が一致団結して増税中止を打ち出さなければ、安倍首相が先に増税延期を言い出し、選挙の争点にする可能性がある。そうなったら、野党は何を旗印に戦うのか。衆参ダブル選は、野党にとっても一気に政権交代するチャンスなのに、野党同士の確執や保身で大局を見失うべきではありません。嘘とゴマカシの政治をこれ以上続けさせていいのか。野党がバラバラで不幸なのは、安倍政権への反対票を投じたくても受け皿がない国民です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　野党が弱すぎるから、国会審議は形骸化し、役所もデタラメなデータを平然と出してくる。民主主義国家として危機的状況だ。国家機能を正常化させるために、団結して安倍政権を倒さなければならない――。そういう志があれば、野党結集なんて簡単な話なのだ。

　それができない野党なら、いっそ消えてもらった方が、この国のためだ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国際情勢混迷　だからって、日本が存在感を示すチャンス！？（世相を斬る　あいば）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
現代ビジネスの国際ジャンルに載っていた篠田英朗東京外国語大学教授の「米中新冷戦、対テロ戦争…国際情勢がこれだけ複雑を極めるのはなぜか　今、日本の存在感が試されている」と云うコラムを目にした。特に「日本の存在感が試されている」と奇妙な結論に達している点が気がかりで通読した。同氏の国際情勢全般への目は曇っていなかったが、突如、きり絵でも貼りつけたように、見解が真っ暗になっていた。彼のコラムの最後の力説部を拾うと以下の如くだ。

≪2019年の先行きは不透明だ。 はっきりしているのは、自由主義の勝利とも謳われた冷戦終焉の余韻は今や消滅してしまっており、世界各地で生じている力の空白、および価値観の空白が、複雑な国際情勢を形成しているということだ。 この状況の中で、日本はどのように立ち位置を決め、針路を見定めていくべきか。いくつもの選択肢がある。多様な議論があっていいだろう。≫ここまでの考えも至って常識的だ。しかし、これ以降が奇妙だ。書き手がケント・ギルバートにチェンジしたような結論だ。

≪だがやはり今こそ日本は、自由主義的価値観にもとづく国際社会の秩序を支えることによって、積極的に進むべき方向を見出していくべきではないか。 100年前の1919年、第一次世界大戦の戦勝国として講和会議に参加していた日本は、人種平等条項の挿入を提案し、否決され、米英主導の国際秩序に反感を抱いた。そして国際法を軽視し、孤立し、破綻の道を歩んでいった。 2019年、日本は、同じ道を歩むことはできない。 国際秩序が動揺しているときだからこそ、日本がその存在意義を国際社会に広く印象付ける好機があるかもしれない。今、日本の存在感が試されている。≫と書かれている。

問題は、書いた餅に終わらないために、日本が世界に存在感を示せる方策が、どこにも書いてない。≪印象づける好機≫と書いているので、実態は伴わなくて良いから、パフォーマンスを頑張ろう、と言っているのかもしれないが、火事場泥棒を奨励しているに過ぎない。結局、夢の結論だけを披露しているが、どのようにしてが、完璧に抜け落ちている。同氏が本気で、今のわが国が国際的発言力を所持しうる立場かどうかご存じないのだろうか。アメリカと経済界と岩盤ネトウヨ支持母体の3通りの勢力へのご奉仕で目一杯の安倍内閣に、どのように存在感を示せと言うのか、夢想主義者かと戸惑ってしまう。こんなのが、失礼だが大学の教授なのか、声も出ない。

安倍政権には「存在感」を世界に示せる実力は皆無だが、「喪失感」を世界に開陳することは、間違いなく出来る。
・人口減少が加速度的に起きている
・米国の命令なら国民の意志を足蹴にする強固な統治能力がある（日米地位協定）
・第三？第四？「開国」を実行移民政策に舵を切った
・原発依存（再稼働）を促進、輸出は大失敗
・低所得者課税強化、消費税１０％（年内）
・相対的貧困、子供の貧困も自慢の種だ
・累進課税減税と法人税減税
・カジノ解禁、賭博王国をめざす
・種子法も廃止したので、モンサント・ノープレブレム
・水道の民営化法整備実現で、日本のインフラを国際市場に提供している
・今後、日中の賃金が逆転するまでに至っている
・実質賃金は確実に低下し、年収300万以下が普通になった
・社会保障費の削減と負担増 ・アベノミクスは国民すべてが誤りと理解した
・米国からの武器輸入リボ払いで永遠の借金
・etc

ざっと国際的に比較できる事項を書きだしたが、こんな国が、混迷する現在の国際情勢に口を出すチャンスが、どこにあると云うのか？貧困だからとか、後進国だからとか、独裁国家だからとか、そういう基準ではなく、自主的な意思決定能力のない国だと云う自覚がなければ、このような結論をコラムの最後に書く筈もない。

同氏が意図的に、このようなオベンチャラを書いたのだとすれば、安倍政権擁護学者なのだろう。或いは、本気で国際的に自主的言動のとれる国と誤解しているらしい。多分そう云う人のことを「●鹿」という。まぁ、コラムの始めの方で≪今、日本が、弱体化している自由主義的な国際秩序の維持・強化にあらためて貢献できるかが、問われている。2018年にも問われたし、2019年においても問われ続けるだろう。≫とまで書くのだから、米英プロパガンダのお先棒担ぎなのだろう。

安倍政権の外交成果とは何なのか？プーチンに手玉に取られることか？トランプに金のクラブを送りに行き、中古のような武器を買いに行ったことか？集団的自衛権行使で米軍所属にしたことか？制裁関税課せられに訪米を繰り返しバンカーに落ちることか？あの陰謀国家イスラエルと準同盟国になったことか？親日イランを敵に回すつもりか？韓国とは敵愾心剥き出しになり、北朝鮮とは電話外交も出来ないのだが？たしかに、金の生る木論は、日本外交のお家芸だが、存在感とはかけ離れた印象だ。

引用コラム（阿修羅・国際）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/202.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 亥年選挙、安倍自民は「ばらまき」で挽回に走る＆「ばらばら」の野党は、どこまで協力、挽回できるのか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27917654/
2019-01-14 12:15

＜サッカー･アジア杯・・・日本代表は予選は突破して、決勝Ｔに進出したのだけど。昨日は、原口のＰＫゲットもっやラッキーだったし。長友もゴッドハンドは、本人も認めてたし。無用な反則はるし。う～んという感じ。
　まあ、「ともかく勝つ」という強さを持つことも大事なんだけど。今の調子だと、決勝Ｔを勝ち抜くのは難しいかも。ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　とりあえず、急いでキープしてある記事を２本。＜今日は仕事が。いつもより多くなっちゃったのだ。月曜日ばっかに祝日設けられても、ほとんど休めない実情。祝日システムをもとに戻して欲しい。(ﾉ_-｡)＞

　自民党は、１２年に１度、地方選挙と参院選挙が一緒に行われる亥年選挙が苦手。安倍前政権の２００７年も参院選で民主党（当時）に惨敗している。_(。。)_　＜その１２年前の９５年の参院選では、新進党が躍進したんだって。＞

　そこで、安倍自民党は、何とか選挙に勝つために、昨年度から麻生副総理のいる財務省と結託して、「ばらまき」戦術を行おうとしている。（＊＊）

　他方、亥年選挙では、野党が健闘しているんであるが。今回は、ちょっと野党側も問題があるのだ。(~_~;)

　９５年は、自社さ政権に対抗して、非自民政党で作った新進党が頑張ることに。＜阪神大震災＆自民が政権ほしさに社会と組んだことへの政治不信で投票率激減。公明党の選挙力がスゴかった。＞　０７年は、０６年にメール問題でピンチに陥った民主党が、小沢一郎氏を代表にして、マジンコの勝負をかけたのだが。＜小沢氏の選挙力はスゴかった。＞

　しかし、今回は、旧民主党→民進党が分裂した後、非自民の政党がバラバラのままで。ひとつの政党のような形で、一緒に集まって選挙活動をすることが困難になっている。_(。。)_
　　
　安倍自民党は「バラまき」。野党は「バラバラ」ってことで。これらについて書いた記事を・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

『亥年選挙へ「ばらまき」＝官邸・与党主導、財務省黙認－１９年度予算案

　政府が２１日に閣議決定した２０１９年度予算案は、ばらまき色が鮮明だ。首相官邸と与党は来年夏の参院選をにらみ、キャッシュレス決済時の５％ポイント還元など、消費税増税時の景気下支えを名目に財政出動を主導。総額は過去最高を塗り替え、１００兆円の大台を初めて突破した。

　「政策を総動員し、消費税率引き上げによる影響を乗り越える十二分の対策を講じる」。安倍晋三首相は１９日、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会でこう述べ、５％ポイント還元などをアピールした。

　来年は春の統一地方選と参院選が重なる１２年に１回の亥（い）年。亥年選挙は、地方選で組織が疲弊し、与党が参院選で苦戦する傾向がある。前回の亥年は第１次安倍政権当時の２００７年。この年の参院選も与党が惨敗し、首相はその後、退陣に追い込まれた。

　周辺によると、首相は今回「インパクト」にこだわった。１０月に首相が消費税率を予定通り１年後に２％引き上げると表明した際、政府内では２％のポイント還元が検討されていたが、首相は１１月、還元率を５％に上積みすると表明。増税分を上回る還元率に政府・与党内には驚きが広がり、「増税の意味がない」（自民党中堅議員）との声が漏れた。

　公明党も「手柄」取りに動いた。低所得・子育て世帯向けに、公費負担によって購入額以上の買い物を可能にする「プレミアム付き商品券」の発行を主張。費用対効果の観点から疑問の声が強かったにもかかわらず、２万円で商品券を購入すれば２万５０００円分の買い物ができる期限付き制度を実現させた。

　財務省もこうした歳出拡大要求に強くは抵抗しなかった。仮に財政出動を渋って景気が腰折れすれば、消費税増税を推進する財務省が責任を負わされるとの懸念も透けて見える。財務省幹部は「ここで失敗したら、消費増税の話は将来にわたってできなくなる」と話した。

　野党は今回の予算案を批判している。財務省出身の玉木雄一郎国民民主党代表は「財政規律が緩んでいる。超えてはいけない非常に重大な一線を越えた」と指摘。「自民党は先祖返りしている」と切り捨てた。（時事通信１８年１２月２１日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

「亥年選挙」どうなる野党、１２年前の再現狙うが…

　野党の政治決戦の一年が幕を開けた。亥年（いどし）の今年は４月の統一地方選と７月の参院選が重なる１２年に１度の「選挙イヤー」。１２年前は自民党が歴史的惨敗を喫し、旧民主党政権誕生の足掛かりとなった。野党はその再現を狙おうとするが、共闘の態勢づくりが進まない上に、党勢拡大を狙う各党の思惑はバラバラで見通しは暗い。

■足並みそろわぬ立憲民主、国民民主

　「今年は勝負の年だ。気を引き締め、安倍晋三政権に向き合っていきたい」

　国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者会見で今年にかける決意をこう語った。

　参院選に向けては、野党第一党の立憲民主党のリーダーシップに期待感を示し「野党がまとまって明確な対立軸を打ち出すことができれば政権交代も可能だ」と踏み込んだ。

　玉木氏が勝負の年と位置づけたのは、自身への決意表明ともいえる。昨年５月の結党以来、党支持率は１％前後の低空飛行を続け、先の臨時国会では参院でも野党第２会派に転落。退潮ムードで迎える参院選は「党の存亡をかけた戦い」（玉木氏）となるからだ。

　党幹部は「参院選で負けたら解党だ。立憲民主党の枝野幸男代表（５４）に土下座して『党に入れてください』とお願いするしかない」と危機感を募らせる。

　玉木氏は参院選の勝敗ラインを「改選９議席以上」と設定する。下回れば責任論の浮上は避けられず、党内で立憲民主党との合流論が強まり、崩壊につながる可能性もある。

　国民民主党には「提案型野党」として独自色の発揮に努める姿への評価がある一方で、支持率につながらないもどかしさを感じる議員も多い。参院選に向け提案路線を地道にいくのか、奇策に出るのか。決断まで残された時間は多くない。

　立憲民主党もかつての勢いはない。
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、結党直後に１１・６％だった支持率は、昨年２月の１５・６％をピークに下落が続き、昨年１２月は１２・０％だった。頭打ち感は否めない。

　世論調査を意識してか、枝野氏は１月４日、福山哲郎幹事長（５６）や蓮舫副代表（５１）ら十数人で伊勢神宮を参拝した。左派の支持者から批判を受けたが、保守層の支持を獲得して左傾化する党のウイングを広げたいとの思惑が透ける。

　一方で、枝野氏は強気の姿勢は崩していない。

　参院選に向けた野党間の候補者調整で「リーダーシップ」を求める声について、枝野氏は同日の記者会見で「県単位で努力が重要だ。野党第一党ではあるが、県組織がないところもある」とそっけない。玉木氏は改選数２の選挙区でも候補者調整を念頭に置くが、枝野氏は「連携は全く考えていない。切磋琢磨（せっさたくま）が野党全体のパイを広げる」と突き放した。

　立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の主要５野党は、３２の改選１人区全てで候補を一本化する方向では認識を共有する。しかし、現時点で見通しが立ったのは、現職がいる新潟、長野、沖縄に加え、三重、熊本、大分の計６選挙区にとどまっている。

　旧民進党系の勢力が集約する動きもある。

　衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表（６５）は、１月下旬召集の通常国会までに立憲民主党会派に加わることを決めた。所属議員１３人のうち、岡田氏や安住淳元財務相（５６）、中川正春元文部科学相（６８）ら９人が加わる。岡田氏は立憲民主党と国民民主党の「結節点」を担うことを目指していたが、枝野氏が会派単位の合併を拒む姿勢を崩さなかったため、方針転換した。

　９人は会派入りにとどまるため、党運営に直接関わらないが、岡田氏は「経験のある議員の多い無所属の会のメンバー９人が入ることで、何らかの変化があるかもしれない」と期待を寄せる。「国民民主党には有能な人たちが多い。彼らなしで政権交代可能な政治にはならない」とも語り、引き続き「橋渡し役」を担う考えを示す。

　しかし、立憲民主党には旧民進党の重鎮らの加入を「重い」と感じる議員も多く、不協和音が生じる懸念もある。岡田氏らの会派入りが重荷となるのか、野党共闘を加速させる援軍となるか。野党結集の成否を占う要素になりそうだ。

■カギを握る共産党

　参院選で野党共闘を成功させるには共産党が重要なカギを握る。

　過去２回の国政選挙で自主的に候補を降ろした共産党は、今回は政党間協議に基づく「相互推薦・支援」を共闘の条件に掲げる。志位和夫委員長（６４）は４日の党会合で「協議をすみやかに始めることを強く呼びかけたい」と訴えた。しかし「直接協力」を避けたい他党の反応は鈍く落としどころは見いだせていない。

　参院選は１人区の勝敗が結果を大きく左右する。第１次安倍政権下の平成１９年参院選で、自民は年金記録問題や閣僚不祥事により、当時２９あった１人区で６勝２３敗と惨敗し、後の下野につながる政局流動化のターニングポイントになった。

　自民党が弱いとされる「亥年選挙」のチャンスを生かすことができるか。それとも足の引っ張り合いで自滅するか。残された時間は少ない。（政治部　広池慶一）（産経新聞１９年１月５日）』

　後半の記事は産経新聞のものゆえ、かなり野党にはよくない感じで書いているのだけど。

　実は新進党は亥年の９５年には躍進したものの、結局、９７年に分裂してしまったのだし。民主党も０７年参院選の勝利が０９年の政権奪取につながったものの、もう１１年には実質的に分裂が始まっていたわけで。
　自民党は目先の議席獲得しか考えられないだろうけど。野党側まで、目先の議席獲得だけを考えて安易に結束、協力するのはいかがなものかと思う部分もあるｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシア外務省のザハロワ情報局長は日ロ外相会談後に「共同記者会見」すべきだとして、日本側の「嘘」を警戒している。（日々雑感
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_14.html
1月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシア外務省のザハロワ情報局長は、14日にモスクワで行われる日ロ外相会談の後に共同記者会見を開くことを日本側が拒否したと明らかにし「不可解で矛盾している」と批判した。13日放映のロシア国営テレビ番組での発言をタス通信が伝えた。

　14日の会談後に、両外相による共同記者会見は予定されていない。

　ザハロワ氏は同テレビの別の番組で、ラブロフ外相が14日の会談後に単独で記者会見し、日ロ平和条約交渉の問題にも触れると説明。一方、日本側は13日になり、外国メディアに対し、会談後に記者説明を行うと連絡してきたと指摘した＞(以上「共同通信」より引用)


　ロシア外務省のザハロワ情報局長は日ロ外相会談の後に共同記者会見するのを日本側が拒否したとして、「不可解で矛盾している」と批判しているという。日ロ外相が「安倍-プーチン」会談の露払いとして協議するのだから、一定の合意に達したのか達していないのか、会談後に共同記者会見するのは当然のことではないだろうか。

　それを日本側が拒否したことは、共同記者会見の場に臨むのが日本側にとって不利だと判断したからではないか。つまり、それは安倍氏がNHKテレビ番組で北方領土四島が日本に返還されることを前提とした「北方領土に暮らすロシア人のロシア帰属を妨げない」などといった発言にロシア側が警戒しているのだろう。

　ロシア国内は北方領土返還協議に反対する空気が強い。野党はロシア議会に「北方領土返還禁止」法案を提出する構えだという。プーチン氏は年金改革で女性63才から、男性65才から支給する、という年金改革を断行する予定だったが国民の反発が思いの外強く、従前の男女とも60才から年金支給に戻すようだ。

　しかし80％から30％台に低落したプーチン氏の支持率が回復するに到ってなく、しかも原油価格が1バレル40ドルを割り込むなど、ロシア経済は逼塞している。暗く寒いロシアの冬さながらの政権運営を強いられているプーチン氏にとって、外相協議とはいえども日本側が帰国後に勝手な発言されては命取りにもなりかねない。

　ロシア側に北方領土を1ｍｍも返還する気はない。それはプーチン政権の命取りになりかねないからだ。しかし北方四島をはじめ極東開発にロシア国家予算を投じる余裕もない。

　何とかして北方四島返還を棚上げにしたまま日ロ平和条約を締結して日本から投資や援助を引き出したいのが本音だろう。しかし安倍氏は何等進展していない北方四島協議を勝手に「返還」ありきでNHKの番組で発言した。これほど節操のない政権を相手に、外相会談とはいえども、その後に共同記者会見をして協議内容と結論を明確化しておく必要がある、とロシア外務省のザハロワ情報局長に厳命したのだろう。

　よって、日ロ外相協議で北方領土返還が1ミリも進展しないことが明らかになった。安倍氏は天下の公器たるNHKの番組を使って「北方領土返還が実現する」かのような大嘘を宣伝した。この嘘つきを自公の国会議員はいつまで総理大臣にしておくつもりなのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜論説「日々論々」を読んで驚いた！＞安倍擁護の右翼さえもが言えなかった皇室批判をした東京新聞　　天木直人　





安倍擁護の右翼さえもが言えなかった皇室批判をした東京新聞
http://kenpo9.com/archives/4877
2019-01-14　天木直人のブログ


　きょう１月１４日の東京新聞の論説「日々論々」を読んで驚いた。

　大嘗祭について、天皇家の私的な支出に充てる「内廷費」で賄うべきだと発言された秋篠宮を例に挙げて、皇族の発言は慎重であるべきだと正面から批判している。

　返す刀で、秋篠宮が西村康彦宮内庁次長を、「聞く耳を持たなかった」とばらした事について、「短慮」な論難だと切り捨て、西村次長はこの叱責に萎縮してはいけないとまで書いている。

　安倍擁護の右翼でさえ、言えいたくても言えなかった皇族批判を、まるで彼らを代弁して書いたごとくだ。

　この論説では、天皇陛下のお言葉についての言及はないが、当然のことながら天皇陛下の発言も念頭にあるに違いない。

　護憲を売り物にする東京新聞だから、皇族といえども憲法順守、つまり政治的発言を禁止している憲法４条を守れということなのだろうか。

　あるいは、象徴天皇制になったのだから、皇族もまた一般国民と同じであり、東京新聞の批判の対象の一人に過ぎないとでも言いたいのだろうか。

　しかし、今の皇族が、安倍首相の憲法９条違反の暴挙に、平和を願う国民に代わって、憲法違反のおそれをおかしてまで反対していることを国民は知っている。

　西村宮内庁次長が、天皇陛下のお言葉事件を受けて、安倍首相が天皇陛下のお目付け役として送り込んだ警察官僚だということを我々は知っている。

　だからこそ、私などは、あ秋篠宮発言を歓迎し、安倍擁護の右翼たちは苦々しく受け止めたのだ。

　しかしその右翼たちも、正面から天皇批判、皇族批判ははばかった。

　それを知った上で、きょうの東京新聞は、社会部・小松田健一記者の署名入りの論説で、皇族批判をした。

　いい度胸だ。

　私はこの東京新聞の論説をあえて評価する。

　一昔前なら、少しでも天皇批判をすれば右翼に殺される時代だった。

　しかし、東京新聞ですら、一社会部記者ですら、署名入りで、顔写真つきで、ここまで皇族批判が出来るのだ。

　これこそが国民主権の世の中だ。

　そう皮肉を込めて書いておきたい。

　それにしても、東京新聞は面妖な新聞だ。

　護憲や反原発を売り物にする一方で、中国たたきや皇族発言批判では、安倍擁護の右翼とまったく同じだ。

　そんな東京新聞を、私はいつも是々非々で読むことにしている（了）













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] [拡散希望] 米ホワイトハウスの請願署名に続こう！ 「沖縄県民投票」にすべての沖縄県民が等しく参加できるよう ・ ・ ・
　
２０万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう！ 「沖縄県民投票」にすべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます。

発信者：shoichiro eto　
宛先：沖縄県内の全市町村議会および首長
Change.org （署名はこちら↓から）
https://www.change.org/p/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E5%86%85%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E9%A6%96%E9%95%B7-20%E4%B8%87%E7%AD%86%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%9F%E7%B1%B3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%AB%8B%E9%A1%98%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%93%E3%81%86-%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AB%E7%9C%8C%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%82%92%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84
　
　
米軍基地建設のために辺野古沿岸部を埋め立てていいのかの賛否を問うため、2月24日に行われることになった「沖縄県民投票」が、6市が投開票の事務を行う予算を認めず、実施が危ぶまれています。
　
県民投票の実施を求める９万2848人の署名が集まり、これを受けて県議会は条例を制定しました。ひとつひとつ手続きを重ねて実施が決まったのにもかかわらず、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになります。
　
選挙によって選ばれた首長と議会が自治の車の両輪で、それを補い、地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されています。このことからも、実施が決まった県民投票の機会を首長と議会が奪うことは、住民の意思を反映させることを拒むようなもので、日本に暮らす国民として看過するわけにはいきません。
　
米ホワイトハウスの請願書サイトで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止を求める請願書に賛同する署名が20万筆を超えました。署名運動は日本国内でタレントのローラさんらが賛同を表明したほか、海外でも英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんが署名を呼び掛けるなどの盛り上がりを見せ、世界的な注目を集めようとしています。この盛り上がりに続き、民主主義と地方自治を守るため、「沖縄県民投票」にすべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）卑劣！意志表明の権利まで奪う政治！ 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布

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自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371198
2019年1月13日 05:00　沖縄タイムス

　　　

　名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは１２日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法（地自法）の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある。

　自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は１２日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。

　資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。

　資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。

　実際に市議会が予算案を否決したことで、県民投票に不参加を表明した市長は一様に「議会の意向を尊重する」と理由に挙げており、この意見が反映された可能性がある。

　一方、昨年１２月作成の別の資料では、議会が関連予算を否決した場合、「住民に対して損害賠償の責任を負うか」との項目では、「県民投票の結果に法的拘束力がない」「地自法で長と議会の『二元代表制』が採用されている」「県と市町村は対等な立場だ」と強調。「原告の法的利益、当事者適格を考えれば住民訴訟うんぬんは法的にあり得ない。たとえ提訴されても『門前払い』になると思慮する」と説明している。

　県民投票の関連予算では、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣、与那国の６市町議会で否決後、市町長が再議に付したものの二度目も否決。外間守吉与那国町長は「（不参加では）民主主義が軽々に扱われる」と経費支出を決定。態度保留のうるま市を除く４市長は「議会の意向を尊重する」と不参加を表明している。



































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ！　
なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_142.html
2019/01/14 17:14　半歩前へ

▼なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ！

　平成最後の成人の日となった１４日、総務省によると、１９９８年生まれの新成人は１２５万人、最も多かった７０年の２４６万人の約半分だ。

　総人口に占める割合も０・９９％と９年連続で１％を割り込んでいる。

　いよいよ先細りの日本。広がり過ぎた人口分布。このままでは道路や、橋、電線、水道、ガス管の架け替えにも不安が残る。

　補修資金はどっから引っ張り出してくるのか？

　専門技術者は確保できるのか？

　政治屋は与野党ともに”あさってのおととい”で、一向に気にしている風にない。

　日本には官僚がいる？　彼らが日本の将来を考えているか？自分の出世しか関心がない。せいぜい安倍晋三にゴマをするがいい。

　なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ。「誰かがやってくれるだろう」と、あぐらをかいている。

　若者は自分のことなのに無関心。

　こういうアホウは放っておくしかない。

　「その時」、が来たらわかるだろう。泣くなよ！






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「北方領土の主権完全容認が日ロ平和条約交渉の前提条件」（ロシア外務省）・・・嘘を垂れ流すペテン総理の口害！！　
「北方領土の主権完全容認が日ロ平和条約交渉の前提条件」（ロシア外務省）・・・嘘を垂れ流すペテン総理の口害！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-3cac.html
2019年1月14日　くろねこの短語


　プーチンと初老の小学生・ペテン総理の首脳会談に先駆け、日ロ外相会談が今日、モスクワで開かれる。北方領土返還にからむ平和条約締結問題を議論するらしいが、ごまめの歯ぎしり・河野君にとっては針の筵のような会談になるに違いない。

・きょう モスクワで日ロ外相会談

　なんてったって、ペテン総理があたかも２島返還が既定路線であるかのように吹聴しまくってるものだから、いい加減なこと言うなと大使が呼び出されて釘を刺されたばかりですからね。

　さらに、先週末には「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」ってロシア外務省が声明まで出してるんだから、ごまめの歯ぎしりにはこの会談はさぞかし荷が重いことでしょう。まさか「次の質問どうぞ」なんてわけにはいきませんからね。

・ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件

　それにしても、このロシア外務省の声明はかなりきつい条件突きつけていると思うんだが、なして新聞・ＴＶはスルーしまくってるんてしょう。ペテン総理が吹聴する北方領土返還交渉が、まったく嘘だってことはこの声明ひとつで証明されてるってのにね。本来なら、新聞のフロントページを飾るトップニュースなんじゃないのか。



ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775731000.html
2019年1月12日 4時44分　NHK



日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。

これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。

そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。

北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。

これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。















ロシア「日本が共同会見を拒否」　外相会談を前に批判
https://digital.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html
2019年1月14日09時28分　朝日新聞


ロシア外務省のザハロワ報道官＝２０１８年１２月１３日、モスクワ、石橋亮介撮影

　ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。

　ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。

　日ロは昨年１１月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」（プーチン大統領）などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。

　このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。（モスクワ＝石橋亮介）












平和条約交渉をめぐり日ロ外相会談始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777591000.html
2019年1月14日 18時01分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777591000.html













北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって河野外務大臣とロシアのラブロフ外相がモスクワで会談し、両外相が責任者となってから初めての交渉に臨んでいます。日本側は１週間後の日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したい考えで、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探るものとみられます。

河野外務大臣とロシアのラブロフ外相の会談は日本時間の14日午後５時すぎからモスクワで始まり、会談の冒頭、河野大臣は「両首脳が合意した、これまでの両国の立場を超えて平和条約交渉の加速化を行うという合意に基づいて、交渉責任者であるわれわれが行う最初の協議だ。平和条約について集中的に議論を進めたい」と述べました。

これに対し、ラブロフ外相は「両国は、経済、投資、そして安全保障協力の分野で大きな潜在力がある。両国の信頼関係を新たなレベルに押し上げ、国際社会で真のパートナーシップを発揮するためにさらなる努力を提案したい」と述べました。

今回の会談は両外相が北方領土問題を含む平和条約交渉の責任者となってから初めての交渉となり、昼食も交えながら数時間行われる見通しです。

両外相は、安倍総理大臣とプーチン大統領が「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを受けて、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探るものとみられます。

日本側は、１週間後の21日に予定されている日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したうえで、ことし６月のＧ20大阪サミットに合わせて再度、首脳会談を行い、平和条約交渉の大枠合意を目指す方針です。

しかし、ロシア側からはモルグロフ外務次官が交渉に関する安倍総理大臣の発言を「解決のシナリオを一方的に押しつけている」と批判するなど、けん制する発言が相次いでいて、交渉は難航も予想されます。

ロシア ラブロフ外相の冒頭発言

ロシアのラブロフ外相は、河野外務大臣との会談の冒頭で「両国は、経済、投資、そして安全保障協力の分野で、大きな潜在力がある。両国の信頼関係を新たなレベルに押し上げ、国際社会で真のパートナーシップを発揮するために、さらなる努力を提案したい」と述べました。

そのうえで「平和条約を締結するのは簡単なことではない。第二次世界大戦の遺産として両国にふりかかってきたもので、大戦の結果は、国連憲章や連合国のさまざまな文書で確定している」と述べ、北方領土はロシアの主権下にあることを第二次世界大戦の結果として認めるよう、改めて迫りました。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古基地埋め立て賛否投票拒否の議決市の裏に自民党国会議員による不参加指南。(かっちの言い分）
辺野古基地埋め立て賛否投票拒否の議決市の裏に自民党国会議員による不参加指南。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_14.html


辺野古基地埋め立ての賛否を問う投票が行われるが、宮古島市、宜野湾市、沖縄市、さらにうるま市も投票を行わない動きが広がっている。その理由が、市議員が議会で選挙事務予算を認めないものである。
沖縄全県で投票を行う権利を奪うもので、このブログでも取り上げたが、憲法上からも問題があると憲法学者の木村教授が述べている。
『辺野古埋め立て是非投票の不実施は憲法違反！』
https://31634308.at.webry.info/201901/article_7.html


当然、憲法上問題があると思われるが、敢えてリスクを冒して上記の議員たちが予算執行をしない決議する理由がわからなかった。上記の投票を行わない市長たちは自民系であることは間違いない。上記ブログでも書いたが自民党本部からの何らかの働きかけがあったと思っていた。実際、その通りであった。


以下の記事にその内容が書かれている。ここには、自民党の国会議員の宮崎政久衆院議員が、投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して、予算案の否決を呼び掛けていたのだ。市議会議員、市長も法的に大丈夫だとお墨付きを得て行ったということだ。


宮崎議員が党本部の指示はなかったと述べているが、これは嘘であると思っている。それこそ、党本部からの指示であったと口が裂けても言えない話であるからだ。市民団体は、この不当な議決に対して、憲法で保障されている投票権の平等を犯すものだとして告訴すべきと思われる。



自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%81%e7%9c%8c%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%82%92%e3%80%8c%e6%8c%87%e5%8d%97%e3%80%8d-%e5%b8%82%e7%94%ba%e6%9d%91%e8%ad%b0%e3%81%ab%e8%b3%87%e6%96%99%e3%80%8c%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%90%a6%e6%b1%ba%e3%81%ab%e5%85%a8%e5%8a%9b%e3%82%92%e3%80%8d/ar-BBSbPYq#page=2
琉球新報社 2019/01/14
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。
　予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。
　宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。
　本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。
　2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1　県民投票に反対する意見書の採択」「2　投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。
　別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の不幸は野党にグローバル化と対峙する「構想力」を持つ党首が欠乏していることだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_89.html
1月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　コロコロ変わるため政党名は覚え切れないが、新年の集会で玉木代表が「何でも反対する野党であってはならない」と発言したという。それが本当なら玉木氏は小学校のホームルームからやり直して頂きたい。

　何でも反対するために野党があるのではない。自公政権の政治理念と対峙する国民の支持を得て当選した国会議員が理念を同じくする政治家諸氏と党を結成しているのではないか。それなら「何でも反対」ではなく、「党の理念に合致しない政策には反対」すべきが筋ではないか。

　現代日本の政治が閉塞状態なのは与党も野党も揃って「グローバル化」を目指しているからだ。いや、野党の場合はグローバル化というよりも「日本嫌い」もしくは「反日」により日本を愛せない故に国境を無くしてしまえ、という乱暴な論理の持ち主がいる。

　いずれにせよ、日本の政界で「国民の生活が第一」を掲げ「反グローバル化」を唱える政党は小沢一郎氏の自由党という数人のミニ政党だけだ。保守にも革新にも「国民の生活が第一」を掲げる政党は自由党だけしか存在しない。

　世界の政治状況はグローバル化から「国民ファースト」へと潮流が変化している。グローバル化が国民を貧困へ落としめ、一握りの人が国家の富の大半を牛耳る、という弱人教職の構図が国境を越えて全世界へ広まるのを見て、やっと欧米諸国の国民はグローバル化が一握りの投機家や経営者だけにしか利益をもたらさないことに気付いた。

　米国は特に酷く、上位1%の人達が米国の資産の50%を占めるに到っている。そして上位2%~10%の人たちが40%の富を手にして、残りの90%の人たちは富の10%を分かち合う貧困層に転落している。

　中国ですら全人口14億人に対して5%弱に相当する約7千万人の共産党員が国家の富の40%を占めているだけだ。民主主義国家の米国の方が社会主義国の中国よりも格差が拡大しているのは不思議なようだが、国民が政治に無関心だと政治は国家を支配する一握りの者たちによって好いようにされてしまう、という格好の例だろう。

　民主主義が正常に機能していれば「多数」が国家世論となって、一握りの者に富が集中する政治は是正されるはずだ。しかし富を有する者はまずマスメディアを使って国民を洗脳する。たとえば「国には1000兆円を超える借金があって、国民は増税により借金を返済しなければならない」という洗脳が堂々と日常的に繰り返し行われる。

　北朝鮮の核搭載のICBM開発が「国難」だと安倍氏が叫ぶ姿を無批判にマスメディアは垂れ流す。それだけではない。空襲警報のようなJアラートを一時間以上も鳴らし続けて、国民にしっかりと北朝鮮の脅威を植え付けた。実際はICBMは核兵器を米国本土に投下するための搬送手段に過ぎず、日本に対する新たな脅威でも何でもない、ということは少し考えれば分かることだ。

　人手不足、だという「洗脳」が繰り返し行われて、最悪の外国人大量移民方が成立したが、少し考えれば「人手不足」で賃金が上昇しない、という経済の話を聞いたことがないことに気付くだろう。現実は単なるアンマッチの話に過ぎない。それと人手が足りないのであれば賃金を上げて、待遇を改善すれば労働者は集まる。高度経済成長期の失業率は1.6%だった。現在は2.4%でまだまだ国全体では「人手不足」だといって騒ぎ立てるほどの段階にない。それもマスメディアが連日繰り返し繰り返し「人手不足だ」と騒ぎ立てて国民を洗脳しただけだ。

　安倍自公政権は米国の1%に操られている亡国政権だ。彼の治世が続けば確実に日本は消滅する。小泉政権から始まった「構造改革」は米国から要請された年次改革を実行する役回りに徹している。そこで郵政を民営化と称してバラバラに解体し、高速道路公団を民営化と称して分社化し社長や役員をゴマンと増やし、国会のガバナンスの利かない官僚たちの天下り団体にしてしまった。

　そして安倍自公政権下で何が行われたか、考えてみれば「亡国政権」は明らかだ。主要穀物種子法は廃止され、農協の力は弱められ、農業法人の設立を簡単にした。それらは日本の農業を外国資本に売り渡すための「下拵え」に過ぎない。そして水道事業の民営化だ。外国人労働移民だ。その前に「戦争法」により自衛隊を米軍の弾除けに使う算段も整った。

　グローバル化に反対し、日本をいつまでも日本国民の暮らす「美しい国」として未来の日本国民に継承させる責任が今を生きる私たちにある。米国と二国間貿易協定を締結した国がどうなるかは隣国・韓国を見れば明らかだ。米韓FTAにより韓国GDPは世界並に成長しても、韓国民は貧困化していくばかりだ。

　それは銀行の資本比率を見れば良く理解できるだろう。韓国が50%以上の株式を保有している銀行はたった一行しかない。他はすべて過半数もしくは90%以上の株式を外国人が保有している「外国企業」だ。いかに韓国が儲けようと、利益は外国資本に奪われていく、という経済植民地と化している。日本も韓国と同じ轍を踏むつもりなのか、安倍自公政権は新年早々に日米FTAの協議を始めるといっている。狂気の沙汰というしかない。

　玉木某という小学校のホームルームかと疑うような「すべて反対の野党ではいけない」などと低俗な発言が出るような見識しか持たない御仁が野党の代表では世も末だ。なぜグローバル化を推進する安倍自公政権と対峙する野党勢力の結集を呼び掛ける「構想力」がないのだろうか。

　日本の未来のために小沢一郎氏の更なる奮起を願うしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き　
　　


産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き
https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html
2019.01.14　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51　産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の望月記者を攻撃　リテラ

　　　　


　安倍首相のサンゴ移植大嘘（フェイク）発言を垂れ流したNHK『日曜討論』（6日放送）は、放送法第4条の「報道は事実をまげないですること」に違反するのは明らかだが、それでも菅義偉官房長官は「最大限環境に配慮している」と強弁しながら、訂正を拒否している。東京新聞社会部の望月衣塑子記者は8日の会見で、「（安倍首相発言が）事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのか」と質問したが、菅官房長官は「『報道によれば』に答えることは政府としてはしません。どうぞ、報道に問い合わせをして欲しいと思う」と説明責任を放棄した。

　もちろん安倍首相のフェイク発言を公共の電波を使って全国の視聴者に届けた放送局の責任も重い。そこでNHKに「8日付琉球新報が事実誤認と指摘しているが、NHKの認識はどうか」「事実誤認と認識した場合、訂正文の発表や訂正放送をする予定はあるのか」「事実誤認の首相発言を放送したことの経過、検証の予定」について聞いたが、広報局の回答は「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にない。また、他社の報道についてはコメントしない」というものだった。

　土砂投入エリアのサンゴ移植はゼロなのに「移した」と大嘘をついた安倍首相も、そのまま右から左へ垂れ流したNHKも事実誤認か否かさえ答えないまま、謝罪や訂正をしようとする姿勢は皆無なのだ。日本国の最高権力者と日本唯一の公共放送局が“共謀”、フェイクニュースを全国に発信して国民に誤ったイメージを植え付ける政治的宣伝（プロパガンダ）をしたとしか見えない。放送法違反の事実歪曲報道に該当する可能性は極めて高いといえる。

　しかも安倍首相だけに作り話を事実のように話す政治的宣伝（プロパガンダ）が許されるのなら、放送法の「政治的公平」や「多角的論点提示」にも反するのは確実。そこでサンゴ発言の翌週の『日曜討論』が放送される2日前の11日、NHKに再質問をした。

Q）13日の『日曜討論』で「6日の安倍首相のサンゴ移植発言」について野党議員が反論する時間帯を設定する予定なのか。

Ｑ）野党幹部にも「事実誤認発言でも問題にしないので自由に政治的宣伝をして下さい」と伝えて、同じような野党インタビューを放送しないと不公平と考えるが、13日の日曜討論で放送する予定なのか。

　NHKの回答は「1月6日放送の『日曜討論』には与野党9党の方に出演いただいている」（広報局）というものだった。しかし6日の『日曜討論』では、安倍首相の説明が一方的に流れただけで、その場で野党議員が反論できる討論形式ではなかった。与野党幹部の単独インタビューが放送されたものの、安倍首相のサンゴ移植発言を紹介してコメントを求める形にはなっていなかった。「サンゴは移植していない。環境保全への配慮も不十分」といった野党の反論を視聴者は知ることはできなかったのだ。

　新年初回の日曜討論で単独インタビュー合体形式を採用、辺野古問題における多角的論点提示が出来なかったことを受けて、翌週の『日曜討論』では与野党議員が安倍首相発言について討論、放送法違反状態を少しでも是正することは可能だった。しかし13日放送の『日曜討論』は専門家同士の討論で、国会議員が討論する時間帯は全くなかった。放送法が定めた多角的論点提示を怠ったままなのだ。

■官邸とNHKの“共謀”の政治的宣伝（プロパガンダ）番組の仕掛け

　　　　　
伊波洋一参院議員ら野党議員のグラスボート視察(撮影・横田一）

　安倍首相の出演した6日の『日曜討論』が、官邸とNHKの合作の政治的宣伝番組であったことは、辺野古の環境保全上の重大な懸案事項である「赤土投入問題」と「軟弱地盤問題」について司会者が訊かなかったことからも明らかだ。

　12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」（破砕された細かい岩）を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた。

　しかし『日曜討論』では、安倍首相がサンゴ移植を針小棒大に語りながら環境負荷抑制に努力しているという一方的な主張を普天間飛行場の危険性除去も含めて約2分半にわたって話し続けただけで、周辺海域の環境保全上の懸案事項である「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」について司会者が問い質すことはなかった。肝心要の質問をしないまま、最高権力者が大嘘を交えた政治的宣伝を自由気ままにする時間を提供するだけに終始したのだ。これでは報道機関とは言い難く、NHKは官邸の広報宣伝機関に成り下がったと言われても仕方がない。

　そこで先の再質問では、「二つの問題を質問しなかった編集方針となった理由（環境への影響についての価値判断の根拠など）」「NHK沖縄放送局の担当記者との意見交換や相談などの有無」について訊いたが、回答は「個別の編集判断や取材・制作の過程に関することは答えていない」（広報部）であった。

　官邸とNHKの“共謀”の産物といえる安倍首相のフェイクニュースは、違法な赤土混入土砂投入から国民の目をそらすために、作り話のサンゴ移植で環境保全への配慮をアピールしたようにも見える。昨年12月26日の官房長官会見で望月記者は赤土投入問題をこう問い質している。

――民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに埋立の現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握が出来ていない」としております。埋立が適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか。

菅官房長官　法的に基づいてしっかりやっております。

――「適法がどうかの確認をしていない」ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。

菅官房長官　そんなことはありません。

――それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか。

菅官房長官　今答えた通りです。

■産経と菅官房長官が東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！

　一目でばれる嘘を菅官房長官はついた。赤土が混入していることは、現場ですぐに確認できるからだ。12月26日に土砂を陸揚げする護岸を視察した伊波洋一参院議員は、赤みを帯びた埋立用土砂を積んだ運搬船を差して、「沖縄産の『岩ズリ』ではなく、赤土が含まれている。埋立区域に投入された赤土が台風襲来で護岸が損傷して外に流出した場合、深刻な環境汚染を引き起こし、貴重なサンゴが死滅してしまう恐れがある」と指摘した。

「環境負荷抑制に努力」という安倍首相のアピールもサンゴ移植と同様、言行不一致の大嘘で、単なるリップサービスにすぎなかったのだ。

　それでも菅官房長官は違法性を認めず、望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。12月28日の産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』　官邸報道室が再発防止要請」と銘打って、次のように報じたのだ。

「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論」「『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」

　先の伊波参院議員は、12月29日ツイッタ―でこう反論をした。「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」

　菅官房長官は「仕様書どおりの材料であることを確認」などと強弁しているが、そもそも仕様書が県の承認を得ないまま変更されていたことも判明している。伊波参院議員は視察後に「赤土でもパスする検査方法になっている」と指摘していたが、12日の東京新聞も、防衛局が業者に工事を発注した際の仕様書で、環境負担の大きい細粒分の割合が「10%以下」から「40％以下」へと県に承認を得ずに変更されていたと報じている。仕様書変更による甘い検査で細粒部分の多い「赤土」がすり抜けることになっていたのだ。

『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と化したと言っても過言ではない。その実態を覆い隠すために、“現代版大本営発表機関”のようなNHKと二人三脚を組んで、環境保全に配慮しているという誤ったイメージを国民に植え付ける政治的宣伝（プロパガンダ）を始めたともいえる。北朝鮮のような独裁国家や大本営発表が横行した戦前の日本ならいざ知らず、民主主義国家では許されない権力犯罪（放送法違反）がまかり通り始めたのだ。

（横田 一）

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 激しい人物破壊工作は正統性の証しである（植草一秀の『知られざる真実』）
激しい人物破壊工作は正統性の証しである
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-1b99.html
2019年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』


１月１３日の日曜日、横浜市青葉区でVision21第１６回講演会が好天の下で開催された。

３連休の中日という日程にもかかわらず、多くの市民に参集を賜り、実り多い時間を共有させていただいた。

講演のテーマは

「消費増税は誰のため？消費税１０％をぶった斬る！」

で、私は講師を務めさせていただいた。

早速、U PLANの三輪祐児氏がネット上に講演動画をアップ下さったので、是非ご高覧賜りたい。

20190113 UPLAN 植草一秀
「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


２時間強の講演後に質疑応答も行われた。

２０１９年１０月に消費税増税が計画されている。

安倍首相は３度目の延期を行う可能性がある。

７月に参院選があり、選挙を有利にするために増税延期を提示する可能性がある。

安倍内閣に対峙する勢力は、先んじて消費税減税の公約を明示するべきだろう。

最終的には「消費税廃止」を目指すべきだ。

「消費税廃止へ！」を合言葉にしてゆくことが必要だ。

講演で強調したことは、消費税の１０％引き上げが、どのような経緯のなかで提示され、強行決定されてきたのかである。

重要な転換点は２０１０年だった。

この２０１０年は、日本政治の転換点でもあった。

２００９年９月に鳩山内閣が誕生した。

「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。

画期的な金字塔が打ち立てられた。

ところが、わずか８ヵ月あまりで鳩山内閣は破壊された。

この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。

多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の「印象操作」である。

小沢氏と鳩山氏は激しいバッシングを受け続けてきた。

そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。

結論から言えば、激しい攻撃を受けている人ほど本物であると言える。

本物であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだと考えられるのだ。

つまり、激しい攻撃を受けるとことは、「本物の証明」と言って過言でない。

攻撃する側にとって、あまりにも危険な存在であるから攻撃されるのだ。

私も激しい攻撃を受け続けてきた。

そのこと自身が、実は正統性の証明になっていると考える。

人々は、メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。

２００９年に政権交代が実現した。

鳩山内閣は、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

対米隷属からの脱却、

大資本による政治支配

そして、官僚利権の構造

を破壊しようとした。

その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は法人税減税の財源としての消費税増税を求めていた。

これらを背景に２０１０年政変が発生した。

２０１０年は日本の分岐点である。

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いでその後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

２０１０年政変の結果として、いまの暗黒の日本が生まれてしまったのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡　｢脅しや罵りなど過酷な扱い｣訴え（ニューズウィーク）　：経済板リンク　
ゴーン日産前会長の妻、国際人権団体に書簡　｢脅しや罵りなど過酷な扱い｣訴え（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/574.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] オランダでポカを、英では４１億円プレゼント、ロシアには舐められ、それでも支持する安倍シンパ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-b07a.html
2019.01.14


多くの国民は全く知らないと思うが、外遊先のオランダでの共同
会見が、それはそれはお恥ずかしい代物。

尾張オッペケぺー さんのツィート



尾張オッペケぺー さんがとてもうまく動画を作っていらっしゃっ
て笑ってはいけない場面なのに、捧腹絶倒。

わが国の首相が、なんで、こんな中身が薄っぺらなのか
なんで６年も政治のトップでいて、７年目に突入できるのか。

吉本に入ったら、すぐさま大スターじゃないか。

もはや、生きざまだけで商売になるレベルだ。

次に行ったイギリスでは、メイと面会、例のように４０億円の研究
協力費を発表。

英国の牛肉と子羊の輸出禁止も解除したという。

メイにあってもらうために、これだけの金を出し便宜を計らう。

安倍首相、何のために、オランダに行き、イギリスに行ったのだ
ろう。

どうしても行かなければいけない、至急の用事でもあったのか。

海外の首脳が来日しても、安倍首相のように日本に大枚をはた
いて、プレゼントをしてくれるのだろうか。

河野外相がロシアに行ったが、共同記者会見は行わないと言う。

＞ロシア「日本が共同会見を拒否」　外相会談を前に批判
　　　　　　　　　　　1/14(月) 9:28配信 　朝日新聞デジタル

＞ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送の
テレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の
共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約
問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協
議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛
盾した行動だ」と批判した。

「ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件
」を突き付けられて、下手に共同会見を行うと、相手の一方的な
会見になると思ったのだろうか。

以前、出来もしない「二島返還」をいかにもすぐにでもあり得る話
のように発表して来た安倍首相だったが、それがバレる事を恐
れての河野の言動なんだろうか。

まあ、足元みられている日本としては、交渉巧者のロシアに歯が
立つわけがない事は考えていたが、状況は予想以上に悪いの
かもしれない。

年がら年中、夫婦して外遊の旅に出てバラマキまくり、日本の
メリットがどこにあるのか、国内には異常なほど冷淡なのに。。。

米国やロシアには、子供のようにあしらわれ、国益がどんどん失
われていく。

それでも、「安倍首相しかいない」「安倍首相はよくやっている」

ハア？、ボンクラか？

どこを見ているのか、何をもってして評価するのか。

為政者にとって、これほど御しやすい層はいないだろう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 徴兵検査のない成人を迎えた若者に訴える。ぜひ主権者として、平和憲法擁護の自覚を。（澤藤統一郎の憲法日記）
徴兵検査のない成人を迎えた若者に訴える。ぜひ主権者として、平和憲法擁護の自覚を。
http://article9.jp/wordpress/?p=11898
2019年1月14日　澤藤統一郎の憲法日記


本日(１月１４日)は「成人の日」。数少ない、天皇制とは無縁の、戦後に生まれた祝日。「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日(祝日法)とされている。関東は天気も晴朗。「みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」にふさわしい日となった。私も、この日に、若者諸君に祝意と励ましの言葉を贈りたい。

何をもって「成人」であることを自覚するかは、社会によって時代によって異なる。かつての日本では徴兵検査だった。その時代、すべての成人男子には否応なく兵役の義務が課せられた。男子にとって大人になるとは、天皇の赤子として、天皇の軍隊の兵士になる義務を負うことだった。軍人勅諭を暗唱し、行軍と殺人の訓練を受けた。戦地に送られ、命じられるままの殺戮を余儀なくもされた。

その時代、主権は天皇にあって国民にはなかった。立法権も天皇に属し、帝国議会は立法の協賛機関に過ぎなかった。女子には、その選挙権も被選挙権もなかった。その時代、天皇制を支えた家制度において女性は徹底的に差別され、民事的に「妻は無能力者」とされていた。

あり得ないことに、天皇は神を自称していた。もちろん、神なる天皇は操り人形に過ぎなかった。この天皇を操って権力や富をほしいままにした連中があって、その末裔が今の日本の保守政治の主流となっている。

天皇、戦争、女性差別は一体のものだった。そのような非合理な国は亡ぶべくして亡びた。国の再生の原理は、新しい憲法に確固として記載された。国民主権、平和、そして平等である。徴兵制はなくなった。天皇に対する批判の言論も自由である。女性差別もなくなった…はずである。その憲法の「改正」をめぐって、いませめぎ合いが続いている。

平和も、国民主権も、性差のない平等も、言論の自由も、昔からあったものではない。これからずっと続く保障もない。現実に、憲法は一貫して「改悪」の攻撃に曝されている。徴兵検査のない成人式も、主権者の意識的な努力なければ、今後どうなるか定かではない。

私たち戦後間もなくの時代に育った世代は、日本国憲法の理念を積極的に受容して、今日までこの憲法を守り抜いてきた。しかし、この憲法をよりよい方向に進歩させることは今日までできていない。いま、せめぎ合っているのは、憲法を進歩させようという改正問題についてのことではない。大日本帝国憲法時代の「富国強兵」の理念を復活させようという勢力が力を盛り返そうとしているのだ。言わば、「成人男子には徴兵検査を」という時代への方向性をもった「憲法改悪」なのである。

今の若者は保守化していると言う言葉をよく聞く。しかし、今のままでよいじゃないかというほどの社会はできていない。今のままでは将来が不安だと若者たちも気付いているはずだ。

この世の不正義、この世の不平等、権力や資本の横暴、人権の侵害、平和の蹂躙、核の恐怖、原発再稼働の理不尽、沖縄への圧迫。格差貧困の拡大、過労死、パワハラ、セクハラ…。この世の現実は理想にほど遠い。若さとは、この現実を変えて理想に近づけようという変革の意志のことではないか。

若さとは将来という意味でもある。社会がよりよくなればその利益は君たちが享受することになる。反対に社会が今より悪くなればその不利益は君たちが甘受しなければならない。

君たちには多様な可能性が開けている。未来は、君たちのものだ。君たち自身の力で、未来を変えることができる。これから長く君たちが生きていくことになるこの社会をよりよく変えていくのは君たちだ。

さて、今年は、選挙の年だ。君たちの一票が、この国の命運を決める。とりわけ７月に予定の参院選。いまは、自・公・維・希の改憲勢力が、かろうじて議席の３分の２を占めている。この３分の２の砦を突き崩せば、安倍改憲の策動は阻止することができる。君たちの肩に、主権者としての責任が重くのしかかっている。

投票日だけの主権者であってはならない。常に、主権者としての自覚をもって、民主主義や人権・平和のために何ができるかを考える人であって欲しいと思う。

一つ、主権者としての自覚における行動を提案したい。ＤＨＣという、サプリメントや化粧品を販売している企業をご存知だろうか。その製品を一切購入しない運動に参加して欲しい。商品の積極的不買運動、ボイコットでこの企業に反省を迫ろうというのだ。

ＤＨＣとは、デマとヘイトとスラップをこととする三拍子揃った企業。その会長である吉田嘉明が在日や沖縄に関する差別意識に凝り固まった人物。電波メディアを使って、デマとヘイトの放送を続けている。そして、吉田嘉明とＤＨＣは、自分を批判する言論に対するスラップ（言論抑圧を動機とする高額損害賠償訴訟）濫発の常習者でもある。詳しくは、当ブログの下記ＵＲＬを開いて、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズをお読みいただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?cat=12

あなたがなんとなくＤＨＣ製品を買うことが、デマとヘイトとスラップを蔓延させることになる。あなたの貴重なお金の一部が、この社会における在日差別の感情を煽り、沖縄の基地反対闘争を貶める。また、安倍改憲の旗振りに寄与することにもなる。

言論の自由を圧迫するスラップ訴訟は、経済合理性を考えればあり得ない。しかし、ＤＨＣの売り上げの一部が、こんな訴訟を引き受ける弁護士の報酬にまわることにもなる。

ＤＨＣ製品不買は、「消費者主権」にもとづく法的に何の問題もない行動。意識的にＤＨＣ製品を購入しないだけで、この社会からデマとヘイトとスラップをなくすることができる。若者たちに訴える。ぜひ、主権者としての自覚のもと、「ＤＨＣ製品私は買わない」「あなたも買っちゃダメ」と多くの人に呼びかけていただきたい。投票日だけの主権者ではない、自覚的な主権者の一人として。

（2019年1月14日）



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