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2019年1月12日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更（日刊ゲンダイ）
　


　


辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245254
2019/01/11　日刊ゲンダイ


土砂が投入された辺野古の海（Ｃ）共同通信社

　辺野古新基地建設を巡り、民意を無視して土砂を強行投入している安倍政権のデタラメがまたバレた。防衛省が埋め立て用の土砂について、沖縄県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していた。１１日の東京新聞が報じた。

　昨年１２月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で真っ青な海が赤く染まり、赤土投入疑惑が持ち上がっていた。

　記事によると、沖縄防衛局は２０１３年３月、県に提出した埋め立て承認を求める文書に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概ね１０％」と明記。ところが、沖縄防衛局は１７年１１月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「４０％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は東京新聞の取材に「なぜ変更したかは分からない」と回答したという。

　細粒分の割合が増すほど、土砂投入による濁りが生じやすくなる。県は土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」と応じていないという。



辺野古工事で防衛省　県に無断で土砂割合変更
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011102000141.html
2019年1月11日　東京新聞

　
埋め立て用土砂が投入され、茶色く濁った海水＝昨年１２月１４日、沖縄県名護市辺野古で

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。　（望月衣塑子、中沢誠）

　

　昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。

　沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね１０％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を２～１３％とすると説明を受けていた」と明かす。

　ところが、沖縄防衛局は一七年十一月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「４０％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。

　一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。

　細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない。

　土砂の搬出作業を確認した土木技術者の奥間政則氏は「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」と指摘する。

　新基地建設を巡っては、防衛省が昨年十二月十四日、辺野古沿岸部で土砂の投入を始めた。計画では、沿岸部を埋め立てて米軍キャンプ・シュワブを拡張し、Ｖ字形滑走路を建設する。

　　　　　　　






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」（郷原信郎が斬る）
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」
2019年1月11日　郷原信郎が斬る


　フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。

　カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。

　このJOCによる五輪招致裏金疑惑問題については、2016年にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられ、日本の国会でも取り上げられた時点から、何回かブログで取り上げ、JOCと政府の対応を批判してきた。

東京五輪招致疑惑の表面化

　問題の発端は、2016年5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約２億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことだ。

　この問題が、AFP、CNNなどの海外主要メディアで「重大な疑惑」として報じられたことを受け、竹田会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（2014年1月に解散、以下、「招致委員会」）としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。しかし、この説明内容は極めて不十分で、東京五輪招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えないものだった。

　フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるという事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるとのことだった。問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、そのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

　私は、ブログ記事【東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問】で、この問題を詳しく取り上げ、JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約２億2300万円の支払を承認した当事者であり、支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任がある。招致委員会が組織として正規の手続きで支払った２億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた疑惑が生じており、しかも、支払いを行った招致委員会のトップが、現在のJOCのトップでまさに当事者そのものである竹田会長なので、「外部の第三者による調査が強く求められる」と指摘した。

　その上で、同ブログ記事の末尾を、以下のように締めくくった。

　五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

　今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。

外部調査チームによる調査報告書公表

　しかし、その後の政府、JOCの対応は、それとは真逆のものだった。

　国会での追及を受けたことなどから、その後、JOCは、第三者による外部調査チームを設置し、2016年9月1日に、「招致委員会側の対応に問題はなかった」とする調査報告書が公表された。しかし、それは、根拠もなく、不正を否定する「お墨付き」を与えるだけのものであった。それについて、日経BizGate【第三者委員会が果たすべき役割と世の中の「誤解」】で、以下のように指摘した。

　フランスで捜査が進行中であり、今後起訴される可能性があるという段階で、国内で行える調査だけで結論を示したということになるが、その調査はあまりに不十分で、根拠となる客観的な資料もほとんど示されていない。

　この報告書では、「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」と述べているが、そもそも金額の妥当性に関する客観的な資料は何ら示されていない。世界陸上北京大会を実現させた実績を持つ有能なコンサルタントだというが、果たして本当に彼の働きによって同大会が実現したのかという点について全く裏が取れていない。

　また、招致が成功した理由や原因、コンサルティング契約に当たって半分以上の金額を成功報酬に回した理由も、何1つ具体的に示されていない。そのような契約が「適正だった」と判断することなど、現時点ではできないはずだ。

　結局のところ、疑惑に対して納得のいく説明を行えるだけの客観的な資料が全くない状態で、専門家だとか中立的な第三者などによる何らかのお墨付きを得ることで、説明を可能にしようとした、ということでしかない。

BOC会長のリオ五輪招致疑惑による逮捕

　そして、2017年10月５日　リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会（BOC）のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したことが、マスコミで報じられた。

　NHKニュースによると、ブラジルの捜査当局は、先月、リオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC（国際オリンピック委員会）の総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の２つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていたと発表していた。捜査当局は、ヌズマン会長が、「贈賄側のブラジル人実業家と収賄側のディアク氏との仲介役を担っていた」として、自宅を捜索するなど捜査を進めてきた結果、2009年のIOC総会の直後、ディアク氏の息子からヌズマン会長に対して、銀行口座に金を振り込むよう催促する電子メールが送られていたことなどから、票の買収に関与した疑いが強まったとして逮捕したとのことだった（日本では報じられていないが、その後、起訴されたとのことである）。

　このニュースは、日本では、ほとんど注目されなかったが、私は、【リオ五輪招致をめぐるBOC会長逮捕の容疑は、東京五輪招致疑惑と“全く同じ構図”】と題するブログ記事を出し、リオ五輪招致疑惑と、東京五輪招致疑惑とが全く同じ構図であることを指摘し、以下のように述べた。

　BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ。

　IOCの倫理委員会は、「疑惑が報じられた昨年からフランス検察当局の捜査に協力し、さらに内部調査を継続している」としているが、その調査は、当然、東京オリンピックをめぐる疑惑にも向けられているだろうし、IOCの声明の「新たな事実がわかれば暫定的な措置も検討する」の中の「暫定的な措置」には、東京オリンピックについての措置も含まれる可能性があるだろう。

　JOCは、「その場しのぎ」的に、第三者委員会を設置し、その報告書による根拠もない「お墨付き」を得て問題を先送りした。それが、今後の展開如何では、開催まで３年を切った現時点で、“本当に東京オリンピックを開催してよいのか”という深刻な問題に直面することにつながる可能性がある。

　今後のBOC会長逮捕をめぐるブラジル当局の動き、オリンピック招致疑惑をめぐるIOCと倫理委員会の動きには注目する必要がある。

　以上のような経過からすると、今回、フランス当局の竹田会長の刑事訴追に向けての動きが本格化したのは当然のことと言える。東京五輪招致をめぐる疑惑について、フランス当局の捜査開始の声明が出されても、全く同じ構図のリオ五輪招致をめぐる事件でBOC会長が逮捕されても、凡そ調査とは言えない「第三者調査」の結果だけで、「臭いものに蓋」で済ましてきた日本政府とJOCの「無策」が、東京五輪まで１年半余と迫った今になって、JOC会長訴追の動きの本格化するという、抜き差しならない深刻な事態を招いたと言えよう。

　今日、竹田会長は、訴追に関する報道を受けて、「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表したとのことだが、問題は、フランス司法当局の竹田会長の贈賄事件についての予審手続が、どのように展開するかだ。

　フランスでの予審手続は、警察官、検察官による予備捜査の結果を踏まえて、予審判事自らが、被疑者の取調べ等の捜査を行い、訴追するかどうかを判断する手続であり、被疑者の身柄拘束を行うこともできる。昨年12月に行われた竹田会長の聴取も、予審判事によるものと竹田会長が認めているようなので、予審手続は最終段階に入り、起訴の可能性が高まったことで、フランス当局が、事実を公にしたとみるべきであろう。

　ということは、今後、フランスの予審判事が竹田会長の身柄拘束が必要と判断し、日本に身柄の引き渡しを求めてくることもあり得る。この場合、フランス当局が捜査の対象としている事実が日本で犯罪に該当するのかどうかが問題になる。犯罪捜査を要請する国と、要請される国の双方で犯罪とされる行為についてのみ捜査協力をするという「双方可罰性の原則」があり、日本で犯罪に該当しない行為については犯罪人引渡しの対象とはならない。

　今回、フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もあり、何らかの形で双罰性が充たされるものと考えられる。

　いずれにせよ、フランスの裁判所で訴追されることになれば、旧皇族の竹田宮の家系に生まれた明治天皇の血を受け継ぐ竹田氏が「犯罪者」とされ、ＪＯＣ会長職を継続できなくなるだけでなく、開催前の東京五輪招致の正当性が問われるという危機的な事態になることは避けられない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 中国からの生活保護商品　で　命をつなぐパートたち　
中国からの生活保護商品　で　命をつなぐパートたち
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964253.html
2019年01月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


１００円ショップもジャパンミートもイオンもコンビニも
冷凍商品　カップ麺　トイレ　キッチンペーパー　
どころか野菜まで
今では殆どの商品が二重価格です

特に目立つのが
冷凍魚鳥豚　や　にんにく系やら　即席無名商品

よくこんなものが１００円ショップでや
比較価格が１/３～１/５になります　どこかにちいさく　生産地中国で

***

日本のＧＤＰが上がらないのも　消費者物価が下がるのも
これが根本なのです
それどころか
中国のビックリ経済成長の原動力もこれなのです

おかしいでしょ
安倍政権が貧乏人を虐める
貧乏人は中国製品に集中する
中国が大儲けする

日本は萎む　中国はガリバー化する
この連環の中にいるのです
これがパラドックス漫画なのです




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし（日刊ゲンダイ）





安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259
2019/01/12　日刊ゲンダイ


プーチン政権はカンカン（Ｃ）ロイター

　安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。

　９日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。

　安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。

「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。日本政府側が言及すべき問題ではなく、安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治）

■もがけばもがくほど足元を見られる

　プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。８日付の読売新聞が１面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。

　読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に２島返還にとどまっても、残り２島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。

　何だか安倍政権が既に４島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第２次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」（中村逸郎氏）

　ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。

「今回の抗議でロシア側が北方領土の国境を確定しない限り、平和条約を締結する気がないことがハッキリしました。１４日には河野外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談。交渉を本格化させる予定ですが、このタイミングでロシア側が抗議したのは河野外相に、２１日にも訪ロする安倍首相とプーチン大統領との首脳会談をキャンセルし、交渉決裂を伝える布石の可能性もある。ただ、むしろキャンセルしてくれた方が、日本国民にとっては好都合です。抗議を受けた直後というマイナス地点から交渉を始めても、態度を硬化させたプーチン大統領に足元を見られ、無理難題を吹っかけられるだけですからね」（中村逸郎氏）

　それでも安倍首相が参院選前の得点稼ぎに焦れば、プーチンにふんだくられる結果となる。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜首相案件か！？＞加計問題で「記憶にない」７連発、安倍首相を守った柳瀬元審議官　なんと東芝関連会社・役員に天下り　












加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/11(金) 7:00配信　週刊ポスト2019年1月18・25日号


柳瀬氏の国会参考人招致（時事通信フォト）

　1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。

　加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。

　昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。

　国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。

　この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。

「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。

　彼は2004年にエネ庁（資源エネルギー庁、経産省の外局）の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」（経産省関係者）

　柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。

「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」（同前）

　柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。

「柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」

　ダイナブックは「（経緯については）お答えできない」（広報担当）とのことだった。

　加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 同じ日に起訴騒動！マクロンも喧嘩できるじゃないか　
同じ日に起訴騒動！マクロンも喧嘩できるじゃないか
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964296.html
2019年01月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


外交権に密接に絡んだ　他国籍要人標的　フランスでは「悪意なき」純粋捜査
だったのが東京オリンピック贈賄捜査

外交権に密接に絡んだ　他国籍要人標的　日本では「悪意ある」権力捜査だった
ニッサン本能寺騒動

***普通に考えて**

フランス大統領府が　日本安倍政権が　そうでるなら
この捜査についても　レベルを合わせる

ゴーンを保釈しないななら　その理由が　逃亡・隠ぺいなら
フランス政府もレベルを合わせるぞ！

これは脅迫でもなんでもない
Ａ日本の価値標準に合わせる
Ｂフランスの価値標準に合わせる

この場合　悪貨は良貨を駆逐する
なら「悪貨に合せる行動」は「心の正義では正当防衛」となる

日本安倍政権はゴーンをルノー会長から引きずり降ろしニッサンを強奪しようとしている
フランス政府は現在まで竹田捜査での政治的利益は不在だ
どちらが悪貨かは　マクロンでなくてもわかる

安倍政権は　マクロンが喧嘩腰になったと認識すべきだ
オリンピックがぐちゃぐちゃになり
ゴーン騒動も必然グチャグチャになった

保釈しなければ竹田逮捕の政治リスクだ

***

カナダの首相は米国に依頼されたから逮捕したんじゃないですか
と空とぼけている

今回は　安倍政権と光秀側は裏取司法取引で握ってる
から　そうは言えない

Ａニッサン強奪騒動に「悪意がない証明」をするか
Ｂ沖縄裁判所の漁船長釈放のようにわけもなくゴーン釈放か
選択の時がきた



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三と加計孝太郎の呪われた血脈が生む日本の暗黒と加計学園事件における詐欺話の真相

今治市の加計学園獣医学部を開設した目的が、生物化学兵器の開発にあることは、国内では余り注目されていない。だがこの問題を徹底的に追及した情報が、内海学校における公開番組によって報道され、世界に向けてネットで公開されている。それは現地に足場を持ち問題の背後に潜む事情に詳しい、内海新聞が現場からの一次情報として、Ｕ－Ｔｕｂｅで実に詳細な報道をしているのだが、大手マスコミの記者は参考にもしていないのは不思議なことだ。しかも興味深いことに、キリスト教による謀略工作の一環として、アベ政権によって支援されていたと言う事実が、地元の今治発の調査の形で暴露されており、自民党を乗っ取った統一教会は、キりスト教原理主義のカルトと集団である。
https://www.youtube.com/watch?v=NKCN41In7VA
安倍と加計の腐れ縁についての記事を書いた者は、刑事訴訟すると首相官邸が脅迫したので、出版界は及び腰で企画を実現しないために、アベ批判の鋭い本は書店に並ばず、辛うじて電子出版で「ゾンビ政治の解体新書」が出ただけだ。だが、米国のアマゾンが出版元の本だから、出版妨害することが出来ないので、安倍政権が行った犯罪行為の全貌や、安倍晋三と加計孝太郎の血脈関係までが、写真入りで報道されて全世界で読まれているようだ。今は情報化時代だから光速で情報は伝わり、ＡＩの進歩でサリで即座に何語にでも翻訳されるから、悪事は千里でも万里でもたちどころに伝播する。
https://twitter.com/924808/status/1042961618898837506
この本に収録されている記事の詳しい解説は、青山貞一のブロッグに出ていて、それを読めば疑惑の構造の全体像が一目瞭然だ。翻訳本が出るのを待たなくても、たちどころに記事が翻訳できるのであり、それが国境のない世界と時代の素晴しさである。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html
当然もことでＣＩＡは知り抜いているから、安倍晋三を脅かして中古の兵器を大量に押し売りしたし、トランプは安倍をＡＴＭ代わりに使いまくって、日本が持っている金融資産を巻き上げている。韓国はこの安倍のアメリカの腰巾着を知りぬいており、こんな首相を持つ日本人をバカにし切って、挑発行為を盛んに繰り返している。日本の国家機密は自民党議員の秘書に送り込んだ、アメリカの一流大学を出た統一教会員により、すべてが筒抜けになっているだけでなく、経済情報や個人情報は細部まで、ダダより高いものはないＬＩＮＥの電話サービスによって、総て韓国のＮＳＣによって解読されている。
https://iphoneteq.net/faq/post-1762
それに日本のケイタイの三分の一はソフトバンクであり、この反日企業の通信回路は、対馬海峡の向こう側につながっているし、宣伝には反日のメッセージが隠されている。
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/8ea5ef5659d95c1c359f7b24f914393a
それにしてもこんな電話の問題よりも、細菌戦の中核７３１部隊の方が遥かに重要だ。
安倍晋三が細菌研究をした石井部隊に憧れ、潜在意識に７３１という数字が刻まれているから、いくら頭がパーでも７３１号機の座席に座るとは、まともな精神でないと言うことくらい、シな人に指摘されなくても、まともな人には直ぐに分かることだ。生物化学兵器を作るために、加計学園に獣医学部を作る工作に対して、身内の加計孝太郎に協力したことは、すでにバレバレのことであり、この写真は全世界に拡散済みである。思考力に乏しく愚行に気づかずに、軽率で浅はかなことをやってのける、愚劣な男を首相にしてしまった国の悲劇がここにある。
https://www.chinatimes.com/realtimenews/20130516002393-260401
インターネットではこれほどの情報が存在するのに、紙のメディアでは地方のシャッター街と同じで、寂れていて死の町に似ているのは、政治をゾンビたちが支配しているためだろう。加計学園獣医学部の施設が危険であり、バイオ八サードが発生することで、今治市民だけでなく愛媛県人が全滅するだけでなく、瀬戸内海が死の海になることについて、日本人は真剣に考える必要がある。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17268.html
「町内で知らぬは亭主ばかりなり」と言うが、国内のメディアが報道しないから、国民はその事実を知らないでいるにしても、加計事件の本質が生物化学兵器であり、細菌戦の準備だと言う報道は、信憑性が高いと言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/141.html
このことはこれから追及が始まり、安倍内閣が断末魔を呈することによって、日本が辛うじて救われるということになるのではないか。安倍晋三と加計孝太郎の腐れ縁については、ＤＮＡを調べれば一発で分かることだから、いつ「文春砲」や「新潮砲」が炸裂するかが、大いに楽しみだと言うことになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/174.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 官僚も政治家もタガを締め直せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_12.html
1月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を踏まえ、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。菅氏は「統計の信頼性を損なう事態が生じた。原因究明、再発防止にしっかり取り組みたい」と述べた。

　政府が作成する統計のうち、毎月勤労統計や人口推計、家計統計など特に重要なものが「基幹統計」に指定されている。菅氏は会見で「今般の事態を踏まえ、政府全体の統計について点検を行う」と語った。

　また、菅氏は毎月勤労統計の問題で雇用保険などの過少給付が生じていることについて「過去にさかのぼって追加給付する必要がある。必要な予算を計上する方向だ」と述べ、2019年度予算案を修正する方針を表明した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　緩んだ箍を締め直さなければならない。人は放置しておくと必ず「驕る」ものだ。官僚たちは国民の下僕として、公に尽くさなければならない。決して時の政権におもねてはならないし、自身の保身を図ってもならない。

　国家の基幹統計56を一斉調査する、と官房長官が表明したが、官僚たちは真摯に受け止めるべきだ。政策の基となる数字が捏造されていたり、加工されていたり、不完全なものだったりしてはならない、とは改めて指摘するまでもない仕事のイロハではないか。

　この国はいつの間にか、肝心なところの箍がすっかり緩んでしまっている。日本を代表する企業が製品検査データを改竄したり不正をしたりする不祥事が相次いでいる。政府も僅か辺野古埋め立て予定地の珊瑚4群体しか移植していないものを7万4000もの群体すべてを移植したかのように、安倍氏がNHK番組の中で発言した。明らかな嘘だが、官房長官は謝罪するのではなく、移植できるものすべてを移植した、と「朝御飯」理論を展開して見せた。

　自分のそうした「当たらない」と即座に否定する強弁こそが官僚を堕落させ、基幹統計の不正確を招いているとは思わないのだろうか。最も真摯な対応を求められる政権の官房が強権的であってはならない。

　安倍自公政権下の「嘘」を論えば限りない。政権奪回選挙で掲げたスローガン「TPP絶対反対」は大嘘で「絶対賛成」だった。「2年以内2%物価上昇」は政権六年が経過しても未だに実現できていない。しかし安倍氏はガンとしてアベノミクスは失敗だった、と謝罪しないし、謝罪しないから失敗して原因の「財政規律」論を撤回しようとはしない。

　それは野党の政治家にもいえる。なぜ民主党は政権を失ったのか、理由は明らかだ。「TPP参加」や「消費増税10%」や「辺野古移設」を謳うのなら、民主党政権を存続させる必要がないからだ。第二自民党の民主党よりも本家本元の自民党に任せた方が良いと無党派層が判断したからに他ならない。

　しかし、なぜか彼らは「総括」しない。なぜ支持者の信を失い政権を失ったのか、と真摯に自省しない。民主党がいかに分裂しようと看板を掛け変えようと、政策が変わらなければかつての民主党政権を支持した支持者の信頼は戻らない。

　かつて民社党政権を支持した支持者たちは「国民の生活が第一」の政治を期待したからに他ならない。なぜ2009民主党マニフェストに回帰して、原点に立ち還ろうとしないのだろうか。そうすれば自ずと国際的な政治の潮流が見えて来る。グローバリズム対「国民ファースト」の政治の対立軸が国民・有権者にハッキリと見えて来る。

　官僚たちが基幹統計を見直す機会に、野党政治家諸氏は自身の「基幹姿勢」を総点検してはどうだろうか。なぜ「国民の信を失ったのか」というキーワードで。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 吉備太秦は「安倍は、横田めぐみさんも含めて拉致被害者全員が帰って来れないと解決にはならないと、この一点張りで一歩も…
吉備太秦は「安倍は、横田めぐみさんも含めて拉致被害者全員が帰って来れないと解決にはならないと、この一点張りで一歩も譲らない。だから、北朝鮮は怒っている」ときっぱり
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/67cc0314b232c26b6dde4645ae33bfe0
2019年01月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第１回米朝首脳会談（２０１８年６月１２日）から7か月が過ぎた。トランプ大統領と金正恩党委員長は、近々、第2回米朝会談を実現すべく、会場選びを進めている。ホワイトハウス関係者は、バンコクやハノイ、ハワイを訪問したと報じられている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「拉致問題の一番大切なところは横田めぐみさんをどうするかだ。安倍は、横田めぐみさんも含めて拉致被害者全員が帰って来れないと解決にはならないと、この一点張りで一歩も譲らない。だから、北朝鮮は怒っている。そんな解決方法は絶対にできない。」と断言する。吉備太秦の言葉はさらに続く。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245262
2019/01/12　日刊ゲンダイ


地元がさまざまな計画を検討中なのに（右は馬毛島）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地である馬毛島（鹿児島県西之表市）を、地権者から１６０億円で購入することを９日に決め、波紋を広げている。従来の土地評価額に１００億円以上も上乗せして米軍施設を整備する異例の“厚遇”の一方、市独自の「夢のプラン」を握り潰す気だ。

　ＦＣＬＰは艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返すため、大騒音を伴う。現在は硫黄島（東京都）で行っているが、２０１１年の日米合意で代替地として馬毛島が明記された。

　政府は当初、土地評価額４５億円を提示。地権者が求めた額とは１０倍近い開きがあり、交渉は長年にわたって難航していた。それが急転直下、交渉がまとまったのは、米国にせっつかれたからだ。

「硫黄島は艦載機が拠点にしている山口県の米軍岩国基地から１４００キロも離れており、長距離移動でパイロットへの負担が大きい。一方、馬毛島なら基地から４００キロで、移動にかかる負担は激減します。米政府高官が『もっと近くならないのか』と菅官房長官に再三迫っていた。焦った菅長官が購入価格の上乗せを先導したといいます」（永田町関係者）

■「宇宙船」着陸場建設まで計画

　しかも、安倍政権は島購入について市に一切の事前説明をしていない。馬毛島から西之表市の中心部までの距離は約１２キロ。住民から「被害が不安」「事故があったらどうするんだ」といった声が上がっているにもかかわらず、だ。

　そもそも、市は１７年３月から独自に「馬毛島利用計画」を練り上げている真っ最中。八板俊輔市長を中心に、宇宙関連事業や島での体験活動実施などについて検討してきた。

　宇宙関連事業では、ナント、島に宇宙往還機の着陸場建設を見据えているのだ。実際、経産省やＪＡＸＡへの要請活動も行っている。市に問い合わせると「実現性などについて市議会でご指摘をいただいているが、より良い計画になるよう検討している」（企画課）という。八板市長も「馬毛島にはＦＣＬＰ以外にふさわしい利用の仕方がある」と表明したほどだ。

　夢の計画を国が勝手に潰していいのか。

　西之表市議の長野広美氏が言う。

「宇宙関連事業は非常に夢のあるものですし、体験活動などは馬毛島の貴重な自然と触れ合うことができる魅力あるものです。市民の利益に資する計画をむげにする国の決定をとても許すことはできません。そもそも、市議会としても馬毛島での軍事施設建設に『反対』の決議をしています。国の決定は地方自治を破壊する行為です」

　相変わらず“アメリカファースト”のポチ政権だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「民主主義の死に方」防ぐために／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「民主主義の死に方」防ぐために／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901120000069.html
2019年1月12日8時12分　日刊スポーツ


★日本の政治は閉塞（へいそく）感にさいなまれているが、これは日本だけの現象ではない。ではそこから抜け出すにはどうしたらいいか。昨年秋に出版された「民主主義の死に方　二極化する政治が招く独裁への道」（スティーブン・レビツキー　ダニエル・ジブラット、濱野大道訳　新潮社刊）にはその処方のヒントがある。

★軍事クーデターによって民主主義が消えた国はあるものの、もうひとつ、選挙で選ばれた指導者によって民主主義が死ぬこともあると本書は指摘する。ベネズエラ、アメリカ、ジョージア、ハンガリー、ニカラグア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、スリランカ、トルコ、ウクライナ、チリなどが挙げられているが、日本はどうだろうか。また本書は独裁主義的な行動を示す4つのポイントを示している。（1）ゲームの民主主義的ルールを拒否（あるいは軽視）する（2）政治的な対立相手の正当性を否定する（3）暴力を許容・促進する（4）対立相手（メディアを含む）の市民的自由を率先して奪おうとする。

★そしてそれらと戦う野党の役割について「過激主義者が選挙の強力な対立相手に浮上した時は、主流派の政党はいつでも統一戦線を張って相手を倒さなくてはならない。主流派はイデオロギーの異なるライバルと組んででも民主主義的な政治秩序を積極的に守らなくてはならない。そんな方策を取れば道義的に許されない行為だと支持者から非難の声が上がるはずだ。しかし異常な状況下においては、党指導者たちは時に勇敢な行動をとる必要がある。彼らは政党よりも民主主義と国家を優先し、どんな危機が起きているかを有権者に詳しく説明しなくてはならない」としている。今の野党には民主主義の危機という視点が欠けてはいまいか。今までの政治と違う動きに対応できず、判断できない野党へのヒントがくみ取れないようでは日本の民主主義の行方も案じざるを得ない。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 新成人の６２．８%が日本の未来は「暗い」！ 　
新成人の６２．８%が日本の未来は「暗い」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_117.html
2019/01/12 08:46　半歩前へ

▼新成人の６２．８%が日本の未来は「暗い」！

　東京五輪や国際博覧会（万博）を控えた中、日本の未来は「明るい」と考えている新成人は３７．２%で、日本の未来は「暗い」が６２．８%だった。

　インターネット調査会社「マクロミル」が、今年成人式を迎える５００人を対象に実施したアンケートでこんな結果が出た。「明るい」を選んだ割合は２年連続で増加したとはいえ、「暗い」が６２．８%に上った。

　「暗い」の理由は、少子高齢化への不安や政治問題が目立った。　　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　調査人数が少ないが、傾向は分かる気がする。

　表面上はお気楽な感じだが、若者たちは、いよいよ本格化するＡＩ（人工知能）との闘い、先行き不安な雇用、大手企業の相次ぐ退場、年金の先細りを目のあたりにして「未来は決して明るくはない」と予感しているようだ。

　次代を担う彼らに「希望と勇気」「安心と安全」を与えるのが政治ではないか。

　今、日本の政治は死んでいる。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古めぐる安倍首相「サンゴ移植」発言　苦しい言い訳をまとめてみた(文春オンライン)
「辺野古めぐる安倍首相「サンゴ移植」発言　苦しい言い訳をまとめてみた　
1/12(土) 7:00配信

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古市沿岸部の埋め立てが進んでいる中、新年早々、安倍首相の発言が物議を醸している。

安倍晋三　首相
「土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している」
NHK『日曜討論』　1月6日

　辺野古の新基地建設に伴う海の埋め立てに関して、安倍晋三首相は6日に放送されたNHK『日曜討論』で「土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている」と発言したが、この発言が事実ではないことがわかった。

　琉球新報によると、埋め立て海域全体では約7万4000群体の移植が必要になるが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっているという。土砂が投入されている辺野古側の海域「区域2-1」からサンゴは移植していない（1月8日）。また、沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施されたことがない（琉球新報　1月8日）。こちらも事実ではなかったということになる。

　琉球新報の社説は、安倍首相の発言について「一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない」「県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか」と強く批判した（1月9日）。

玉城デニー沖縄県知事の反論
玉城デニー　沖縄県知事
「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」
ツイッター　1月7日

　安倍首相の発言に対し、玉城デニー沖縄県知事はツイッターで反応。「現実はそうなっておりません」と安倍首相の発言内容を否定してみせた。

安倍総理…。
それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです。

― 玉城デニー （@tamakidenny） 2019年1月6日 　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、沖縄県は許可していない。県側は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘している（毎日新聞　1月10日）。また、県側は移植対象の希少サンゴをすべて移植してから着工することを政府に求めており、ごく一部を移植しただけで工事を進める政府の姿勢に反発を強めている（朝日新聞デジタル　1月10日）。

　沖縄防衛局が移植対象となるのは直径1メートルより大きいサンゴと一部の小型サンゴで、そもそも土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴは存在していないという立場をとっている。そうなると安倍首相が言う「あそこのサンゴ」がますます何のことかわからなくなる。少なくとも現在土砂が投入されている海域でサンゴが移植されている事実はない。

菅官房長官の苦しい“言い訳”
菅義偉　官房長官
「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」
毎日新聞　1月10日

　あらためて埋め立て区域を整理してみよう。現在土砂が投入されている区域は辺野古側の海の「区域2-1」。隣接しており、次に土砂投入が予定されているのが「区域2」。一方、大浦湾側に「区域1-1」「区域1-2」「区域3」がある。

　すでに移植したオキナワハマサンゴ9群体が生息していたのは「区域2」と大浦湾側だった（沖縄タイムスプラス　1月10日）。菅氏が言う「辺野古側の埋め立て区域」とは「区域2」のことだろうが、安倍首相の発言をフォローするには苦しい。そもそも約7万4000群体の移植が必要だというのに、9群体を移植しただけで「すべて」と言ってしまうのがすごい。菅氏は「（専門家を集めて防衛省内に設置した）環境監視等委員会の指導、助言を受けながら適切に対応している。まったく問題はない」とも発言している（朝日新聞デジタル　1月10日）。

　サンゴも大事だが、重要なのは首相が年頭から「フェイク」を公共の電波を使って発信してしまったという事実だ。誰かのレクチャーが間違っていたのだとしたら、首相自らあらためて訂正すべきだろう。

安倍晋三　首相
「普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている」
NHK『日曜討論』　1月6日

　これも安倍首相の『日曜討論』での発言。この点についても琉球新報は疑義を唱えている。まず、移設先が沖縄県内でなければならない理由はないこと、辺野古の新基地に普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間基地が返還される保証がないことなどだ（1月9日）。

「これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた」と琉球新報は続ける（1月9日）。一方、菅義偉官房長官が繰り返し言っているとおり、政府は一貫して「辺野古移設が唯一の解決策」と主張している。

安倍晋三　首相
「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい」
NHK『日曜討論』　1月6日

　サンゴ発言を行った直後の言葉がこちら。本当にそう思っているのなら、あらためて発言の真意を説明すべきだろう。なお、安倍首相は土砂投入の翌日、ゴルフ場で記者から質問が飛ぶと、苦笑いを浮かべて無言で立ち去ったという（朝日新聞デジタル　12月15日）。
「家庭内野党」の言い分は?
安倍昭恵　首相夫人
「本心を言うと、辺野古の飛行場も海の上には作らないでほしい。私は昔から海を守りたくて、それで東北の防潮堤建設にも反対しているんです」
『週刊現代』2015年6月13日号

　こちらは森友問題の当事者となる前である2015年のインタビューより。記事のタイトルに「モノ言う『ファーストレディ』」、リード文に「自由すぎる総理夫人」とあるように、この頃は「家庭内野党」と持ち上げられることもあったが、今では公で何か発言すること自体がほとんどなくなってしまった。昭恵夫人は今でも辺野古への新基地建設に反対しているのだろうか?

大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00010380-bunshun-pol

＞　菅義偉　官房長官
「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」

＞　そもそも約7万4000群体の移植が必要だというのに、9群体を移植しただけで「すべて」と言ってしまうのがすごい。


菅長官の答弁もひどいものです。望月氏以外に問題視する記者はいなかったのでしょうか？



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシア野党が「北方領土返還禁止」法案を議会に提出する。「安倍-プーチン」会談は無意味になった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_46.html
1月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今月下旬に予定されている日ロ首脳会談を前に、ロシアの野党議員が北方領土の日本への引き渡しを禁じる内容の法律案を議会に提出しました。

　ロシアの野党・自由民主党の下院議員は10日、「ロシア連邦に対する日本の領土要求についての法律案」を提出しました。法案では、北方領土について「割譲に関する項目が入っている法律は承認、発表、採択と執行の対象になってはならない」と記されています。法案が審議入りできるかも不透明で、成立にはプーチン大統領の署名も必要ですが、北方領土引き渡しに反対するデモがロシア全土で計画されるなか、世論へアピールする狙いもあるとみられます＞(以上「テレ朝news」より引用)


　歓迎すべきニュースだ。ロシア野党が「北方領土返還禁止」法案を議会に提出するという。ロシア全土で「北方領土返還反対」運動が起きているようで、不人気に喘ぐプーチン氏の支持率を直撃しそうだ。

　ロシア議会が「北方四島返還禁止」法を成立させれば、「安倍-プーチン」会談は無意味になる。当然、平和条約締結も頓挫し安倍外交の対ロ政策は完全失敗の水泡に帰す。彼がプーチン氏に約束した北方領土開発援助と技術協力、果ては資源開発協力までの計画が泡と消える。安倍氏に積極的対ロ政策を展開させていた「経済界」の利害集団の「獲らぬタヌキ」の算盤勘定も泡と消える。異常に性急だった安倍氏の対ロ外交熱が鎮静化して、少しは冷静さを取り戻すだろう。

　対ロ政策は西側諸国の一員として、国際法を遵守する先進国の一員として、軍事力で「他国」に侵攻したり、軍事力を背景に「他国」の領土を併合して簒奪するロシアの蛮行に対して粛々と経済制裁を課せば良い。「安倍-プーチン」の仲が良いとか、「シンゾー、ウラジミール」と呼び合う仲なのなら、政権の座から降りてから付き合えば良い。

　日本の首相である間は日本の国益のために死力を尽くすべきだ。主権がロシアにある北方四島を開発して、日本の国益になると思っているのがどうかしている。それは安倍友の経済界利権集団の利益になるだけだ。政府専用機に便乗して世界を漫遊している百人を超える経済人のリストをなぜ日本のマスメディアは公表しないのだろうか不思議でならない。

　安倍政権は国民の利益のための政治は全くしていないといっても過言ではない。安倍自公政権は安倍友のための政治に専念している。そしてせっせと日本を丸ごと「売国」している。

　その成果がロシア野党の「北方領土返還禁止」法案だ。つまり安倍政治は日本の国益のために何もして来なかったという証拠だ。ロシア国民はまだ「困り」足らないようだ。トコトン困って北方領土を売ってでも日本の協力を取り付けよう、とロシア国民が考えるようになるまで、ロシア制裁に日本は加わるべきだ。当然ながら北方領土の漁民が北海道の港に売りに来るのを全面禁止することだ。タラバ蟹を食べなくても日本国民は飢えはしない。それくらいの艱難辛苦に耐えなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] やくざの十手捕り縄＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１１）＜腐敗まみれの警察・検察官僚に衝撃＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234718.html
2019年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐敗まみれの警察・検察官僚に衝撃＞
　心ある警察官僚もいるに違いないが、この6年の安倍内閣下、TBS強姦魔事件をチャラにした中村格など首相関連事件に関与、真相を暴くどころか、その反対の犯罪的行動をする警察や検察のエリートが目に付く。人は「やくざに十手捕り縄」と酷評評しているという。

　官僚世界に無知な筆者などは、護憲リベラルの大平首相に「日本の官僚は優秀だ」と聞かされて、そう感じてきた人間なものだから、犯罪首相をかばい、自ら悪の道にはまる腐敗官僚ばかりの6年間に衝撃を受けるばかりである。

＜まともだった昔の警察官僚＞
　偶然に相違ないが、思えば、警察官僚上がりの政治家との交流が多かった。秦野章さんとは、日本警察改革論という本をエール出版から出したほどだ。

　苦労して私立大学を卒業して高等文官試験を合格、警察官になって腰に銃をぶち込んで、やくざ退治をしてきた人物だから、東大でのエリートらとは大分違っていた。

　彼は「優秀なノンキャリ警察官の登用」に熱心だった。

　政治家になっても、正義心は旺盛であった。したがって、田中角栄を罠にかけたようなロッキード事件に対して、強く反発していたものだ。

　千葉県警本部長時代から、やくざのハマコーを追及してきた渡辺一太郎さんは、政界入りしても、やくざから目を離さなかった。

　宇都宮徳馬さんの旧制水戸高の後輩・後藤田正晴さんは、角さんの命を受けて改憲軍拡派の中曽根康弘首相の監視役を務め、湾岸戦争のさい、自衛隊派遣を強行しようとした首相を抑え込んで、見事、責任を果たした。「わしが目の黒い間、改憲はさせない」という名言を残している。

　在京政治部長会との懇談のおり、後藤田さんに「今からでも遅くない。総裁選に打って出ては」と声をかけてみた。彼は笑って「もう遅いよ」と否定した。政界に飛び出すのが遅かったのが、その理由だった。

＜法務省事務次官や官邸ポリスに守られる安倍首相＞
　法務省の事務次官を知らないが、事情通は彼のことに対して、厳しい見方をしている。公正・公平な人物ではない、というのだ。

　例のTBS強姦魔事件をチャラにした中村なども、彼の庇護のもとにいる、とも指摘されている。「蛇の道は蛇」という。

　官邸の北村も、犯罪首相には、1日も手放せない大事な警察官僚だろう。それにしても、腐敗した警察官僚が目立つ。

＜伝家の宝刀を手にした法務・警察官僚＞
　共謀罪という悪法成立に貢献した人物は、確か中村らである。特定秘密保護法もそうだが、これらは法務検察・警察にとって、あぶない捜査にとって、伝家の宝刀だといわれる。いかなる人物でも、この悪法を悪用すれば、自由を奪うことが出来るからだ。

　戦前の治安維持法そのものである。悪党政治屋と腐敗した官僚が結びついた今の安倍・自公体制と、人権重視の日本国憲法との戦いが、ことし2019年の政局の核心である。

2019年1月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚（日刊ゲンダイ）
　


厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245260
2019/01/12　日刊ゲンダイ


法案成立は大モメだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省の「毎月勤労統計調査（毎勤）」が１０年以上にわたり、不適切に実施されていた問題。１０日、政府が新年度予算の見直しを検討し始め、物議を醸している。

　毎勤の調査結果は、労災保険の保険給付の算定や経済分析、景気動向指数の作成などに利用されている。国にとって重要な基幹統計にもかかわらず、ずさんな調査が約１５年前から常態化していたのだ。

　失業給付などに数百億円規模の過少給付が出ているため、政府は慌てて予算見直しに着手しようとしているが、問題はこれだけじゃない。

　昨年６月、安倍政権は「働き方改革」という名の「働かせ方改革」で、関連法の成立を強行。一定の年収要件を満たす労働者を労働規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ。高プロは、「過労死拡大制度」「残業代ゼロ制度」などと批判された悪名高いシロモノだ。

　高プロ対象者の年収要件は、毎勤に基づいて算出された「基準年間平均給与額」の３倍を上回る水準と定められている。厚労省は労働政策審議会の議論を経て、具体的な年収要件を１０７５万円と決めた。

　ところが、毎勤の調査不備が明らかになったいま、高プロ導入に関する議論の前提も崩れた。厚労省に見解をただすと、「（問題の）調査結果によって年収要件が増減する可能性があるものの、４月から（法律を）施行します」（労働条件政策課）と回答。要するに、議論の前提がおかしいことが分かっても、施行を延期するつもりはないのだ。

　労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏がこう言う。

「制度の基準が揺らぐ事態なのに、厚労省はいったい何をしているのでしょうか。働き方改革関連法は、改正入管法と同じで、中身を省令で決めることになっています。なので、法案審議の時点でいくつも無理がありました。過少給付について後から追加で予算を組むのは当然ですが、年収要件を定めた省令を公布した後で省令の見直しが必要になると、大混乱が生じます。高プロに関する厚労省の省令はまだ公布はされていないので、少なくとも高プロだけは４月施行から延期すべきだと思います」

　厚労省の大チョンボは、どこまで影響するのか……。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 古紙商売は旨い。それが盗品であれば尚旨い。そんな旭宝を重用するのが岸和田市方式
元ブログ↓
古紙商売は旨い。それが盗品であれば尚旨い。そんな旭宝を重用するのが岸和田市方式 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/463628085.html

何にでも利権争いが起こる岸和田市。

そんなダボハゼ一家の一味の悪行が判明したので、お知らせする。

とは言っても、少し古い話だけど。

盗品古紙をわざわざ愛知県から買い取っていた旭宝。

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　裏手のこんなとこも関連会社だよね？

永野市長＆宇野市議のポスター貼ってるね。

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お社長様は、右松亮一氏（月刊経営情報誌『リーダーズ（LEADERS）』 2016年3月号

「リサイクル事業を通じて 循環型社会の基盤を支える」　http://e-gyousyu.net/taidan20155.html）

より。

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この手の雑誌って、私も営業を何度か受けたとこがあるんだけど、「有名人と対談して記事にするので、金払って載せませんか？」ってやつね。

アメリカンフェス

に出店していて見せびらかして悦に入ってた2004年式のカスタムハマーH2も、工場の前に止まってた。

http://amefes-since1992.net/?hc_location=ufi

こんなフェスにお台場まで行くなら、岸和田でフェスやってくれんかね？

そんな右松氏と私はニアミスしている。

2018年12月10日の本会議、前田将臣（維新）市議が、春木秀一・市民環境部長の「できない！」を押し切って、永野耕平（維新）市長に「モデル地区をつくってやらせる！」と断言した、その瞬間の議場傍聴席で。

素晴らしいタイミングの傍聴は、「役場から古紙回収を受けるのは俺やないかい」って態度表明かしら？

そのために維新やその前には米田バッタ貴志（公明）市議を応援してきたかいがあったってわけね。

「これで私達一家も岸和田ファミリーとなれるわ！　大東市から来て、やっと花開いたわ」なんて、泉州公明のドンのいとこも喜んだんかね？

何て読むんか、来週にでも春木駅でバッティングしたら教えてね。

夏に子どもが喜ぶ読み方かしらねぇ・・・

米田氏を応援している話は、右松氏自身が私に「山口那津男（公明）代表のラインで・・・」と教えてくれたね。

「維新のは見ても、米田さんのポスター貼ってるのは見てないでしょ？」と。

そんな旭宝は、競輪場利権にも絡んでいる。

右松氏は私にこうも言っているが、それは嘘だ。

「競輪場では古紙を捨てていたので、営業をかけて取った」

古紙を燃やしていたのは何年前かね？

旭宝の前には忠岡町の業者が入っていた。

それをどかせて旭宝が入り込んでいる。

なんせ、マークシートの車券購入用紙と、車券なんて、最上級の古紙だからね。

欲しくて仕方がなかったはず。

この時、維新は存在しないので、口利きしたとすれば米田氏となるね。

やっと米田利権も表に出るようになってきたか。

創価学会の信者は、銭に汚いのを嫌うからねぇ。

仏罰が当たらんように、いとこにでも手を合わせておくかね？

ま、あんたのいとこじゃないけど。

問題なのは、そんな盗品購入販売業者を市が出入りさせてるってこと。

記事ではダイレクトに書いているわけではないが、盗品買い取りではなく、首謀者だとも読める。

通し番号が合わないって、単なる盗品買い取りでは番号破棄する必要がないからね。

刑法256条盗品等関与罪として、盗品等運搬罪、盗品等保管罪、盗品等有償譲受罪、盗品等有償処分あっせん罪で、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金。

競輪場はこの事実を「知らなかった」と回答しているが、それでは済まんわな。

これこそ、3月議会で公明が追求してはいかがかね？

これを質問すれば、職員に質問書いてもらって、漢字が読めずに恥をかくこともないだろう。

他の5人はワンマンで牛耳ろうとするミニ垣見太志朗（府議）と化している米田氏に辟易してるだろうからね。

見過ごして、私の6月議会でのデビュー質問にとっておくような配慮はいらんよ。

身から出た錆を突けば、どう跳ね返ってくるのか？

その見本として格好の材料なんだから、私の真似して利権追求ごっこ程度はおやりなさい。


また、競輪場では、他にもドラマにでてくるような相関図が描けそうな人間関係が渦巻いている。

それも今どきの単純なドラマでなく、松本清張のような複雑なものだ。

ブログでは図が描けないのでもどかしいが、創価学会、業者、職員も絡んだ壮大な絵巻物が開陳されるまで、しばし待たれい。

ターチとの絡みも、鉄棒ぬらぬら（葛飾北斎）の『蛸と海女』ぐらいネットリと描かれるであろう。

参考：

1.

https://www.kpps.jp/papermall/knowledge/NEWS/KNP0006572?fbclid=IwAR3gqZ3f7XgRYwr-Seramht-yvrqW_zBMJ8TlB9B0443W0pdbBGf3GJdmD4
紙の業界ニュース
2016/02/08
＝中部製紙原料商工組合＝持去り古紙買入れで旭宝に３度目の警告
　中部製紙原料商工組合はこのほど、持去り古紙を繰り返し買い入れている事業者として、㈱旭宝（大阪府岸和田市）の名前を公表した。旭宝が持去り古紙受入れで警告を受け社名を公表されるのは、昨夏以降3回目。
　今回の事案では、中部商組はまず、昨年11月に愛知県弥富市で持ち去られた古紙のGPSが旭宝付近で留まっているのを確認したが、とりあえず警告を見送った。しかし、12月7日にも愛知県阿久比町で持ち去られた古紙のGPSが旭宝付近で留まっているのを確認したため、警告を発しその事実を公表する旨、旭宝に連絡。しかし旭宝から、「3度目の警告と社名公表をしないでほしい」との強い要望があったため、誓約書と顛末書の提出を条件に一旦保留にした。
　その後、同社から「今後持去り古紙を受け入れない」という誓約書と顛末書の提出があったが、再び12月29日に旭宝付近で留まっているGPS（名古屋市中区の持去り古紙）の軌跡を確認。同社に説明を求めたところ、「受入れていない」との回答があったものの確証が得られず、追加資料の提出を求めた。これを受けて同社は当日の取引履歴を提出、中部商組理事会で審議したが、「（伝票のシーケンスNo.が連番になっていないなどの疑問点があり）持去り古紙を受け入れなかった証拠にはならない」との判断に至り、事業者名公表となった。

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/8号」より


2.
http://www.aiweb.or.jp/csg/pdf/170530GPS.pdf?fbclid=IwAR1wRfoZyBxEjr41G4-p2R6aP560TsnSrLmDggWoAOhG0O5TXtL2e7y6C_Y
平成 29 年 5 月 30 日
各位
中部製紙原料商工組合
理事長 石川 喜一朗
（公印省略）
古紙に付けたＧＰＳ端末の軌跡について（通知）
日頃は当組合の事業・活動にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、名古屋市内から持ち去られた古紙に付けてあったＧＰＳ端末が(株)旭宝
（大阪府岸和田市）付近にあることを確認しましたので下記のとおり、事実経
過について公表します。
なお、「持ち去り古紙に係る株式会社旭宝への対応の経過」は別紙１のとおり
です。

記
○名古屋市内の集積所に置いた古紙に付けたＧＰＳ端末の軌跡
別紙２のとおり名古屋市名東区引山学区内集積所に置いた古紙に付けたＧＰ
Ｓ端末は、三重県鈴鹿市小田町、三重県亀山市田村町等を経由して平成 29 年 5
月 26 日午後 7 時ごろより(株)旭宝付近で確認された。その後同じ場所に留まった
とみられ、5 月 27 日午前 11 時 47 分に確認したのを最後に通信圏外となった。
以上
担当：伊藤TEL052-581-5987


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射問題　韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説〈AERA〉
「レーダー照射問題　韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説〈AERA〉
1/12(土) 8:00配信

　海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。

＊　　＊　　＊
　昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。

　韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。

　とはいえ哨戒機が射撃用レーダーの照射を受けたことを、防衛省が「非常に危険な行為」と発表し、ソウルの日本大使館が韓国国防省、外務省に抗議したのは騒ぎ過ぎだろう。

　冷戦時代の米国海軍はウラジオストク沖などソ連沿岸に空母群を派遣、発着艦訓練をして威嚇、ソ連は駆逐艦で空母の針路妨害をしたり、爆撃機多数を出して対抗した。海上で「あおり行為」を競ううち、1967年には日本海で米ソの駆逐艦が衝突、70年には地中海で英空母とソ連駆逐艦が衝突した。

　こんな愚行を続ければ核戦争に発展しかねないから、米ソは72年に「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加などもこれに続いた。日本も93年に同様な「日露海上事故防止協定」を締結した。

　これらの協定はたがいの海軍の監視活動は認めつつ、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めている。日露協定でも「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向すること」や「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じているが、火器管制レーダーの照射は禁じていない。

　2014年、中国の青島で米、露、中、日、韓など21カ国の海軍首脳が参加して行われた「西太平洋海軍シンポジウム」では、法的拘束力のない自発的な規制として「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」と合意された。

　これは各国が調印、批准した協定ではなく、海軍の信頼醸成のために誤解を避けるマナーを示したものだ。もしロシア艦が射撃用のレーダーを照射しても、法的拘束力がある日露協定では危険行為として禁止していない以上、強い抗議はしにくい。

　射撃用レーダーの照射は「ミサイル発射寸前だった」の報道もあるが「広開土大王」号が艦首の対空ミサイル16発入りの垂直発射機のハッチを開いていない以上、嫌がらせ程度にすぎず、大局的に見て韓国海軍が日本の哨戒機を撃墜する危険が現実にある状況ではなかった。「米軍は射撃用レーダーで照射されるとただちに攻撃する」との説があるが、これはイラク上空で米軍機がイラクの対空ミサイル用のレーダーの照射を受けた際の話だ。米空軍には敵の防空網制圧を専門とする部隊があり、レーダー電波の発信源に向かうミサイルを付けて哨戒飛行をし、相手が照射するのを待ち構えて攻撃した。平時に公海で軍艦が出合うのとは全く状況が違う。

　冷戦たけなわの1972年にも、米ソの海上事故防止協定が成立したことを思えば、今後南シナ海で対立する米中間での不測の事態を防ぐため、同様な米中協定が結ばれ、日本もそれに続く可能性はある。それは日本の安全保障上望ましいが、ロシアとの協定では射撃管制レーダーの照射は危険行為としていないから、中国、韓国との協定でそれを禁止するのは整合性に欠ける。日露協定にもそれを入れるよう改定を持ちかけても、ロシアは多くの国と同一の協定を結んでいる以上難しそうだ。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
※AERA 2019年1月21日号」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00000073-sasahi-kr

> 「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」

レーダーどころか砲を向けたとしてもそれだけで「違法」にはならない、という事ですね。国際的に見れば明らかに「日本は騒ぎすぎ」という事のようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題　野党は徹底追及方針　政権に大打撃！
安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901110000820.html
2019年1月11日20時11分　日刊スポーツ

安倍政権を、12年前と似た「悪夢」が直撃した。賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」に不適切な調査が判明、雇用保険などの給付金額が、本来より537億円以上少なくなっていることが11日、分かった。

厚労省は事態を把握した後も公表せず、隠蔽（いんぺい）の疑いも。国民のお金にかかわる問題で、第1次安倍政権の退陣につながった07年の「消えた年金」を思わせる「消えた給付金」。政権には大打撃だ。

厚労省は11日、「毎月勤労統計」のずさんな調査により、雇用保険の失業給付などが本来支払われるべき額より少なくなっている対象者が、のべ1973万人、総額537億5000万円以上になると発表した。

勤労統計調査のデータは、雇用保険や労災保険、船員保険の給付額算定のほか、内閣府の月例経済報告など政府の経済指標にも用いられる。重要なデータにも誤りが生じることで、国の調査の信頼性を根本から揺るがす事態を招いている。

過少支給の原因となった厚労省の調査は、04年に始まった。通常、従業員500人以上の事業所すべて調べるが、厚労省は誤りがあった東京都内の事業所分に関し、対象の約1464事業所のうち約3分の1の491事業所しか調べていなかった。比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から外れ、集計後の平均給与額が実際より低くなった。

厚労省が、抽出した事業所のデータを本来の全数調査に近づける「補正処理」を始めたのは18年1月分から。今回の問題は先月、総務省の指摘で発覚したが、厚労省側はそれ以前から不適切さを認識しながらも公表せず、組織的隠蔽の疑いも出ている。

根本匠厚労相は会見で、「現段階では（隠蔽は）ないと考えている」と述べ、自身の責任論には触れなかった。厚労省は昨年も働き方改革法案で労働時間調査の数字に誤りが続発。中央省庁の障害者雇用水増し問題も起きている。

厚労省は今後、過少支給の対象者全員に不足分を追加支給するが、この財源確保で、昨年末に閣議決定したばかりの19年度予算案も修正する。1度決めた予算案の見直しは、極めて異例だ。菅義偉官房長官は会見で今回の問題を謝罪し、政府の基幹統計全体を点検する意向も明らかにした。

12年前の07年、「消えた年金」問題が直撃し、参院選惨敗を経て第1次安倍政権は退陣した。今回も、国民が受け取るお金に絡む問題。「年金」ならぬ「消えた給付金」問題が、「亥（い）年」に再び、安倍政権を揺るがしている。



政権、選挙への影響懸念＝野党追及、国会の火種に―勤労統計不正
https://web.smartnews.com/articles/f6dTEezfSmV
2019/01/11-19:19　時事通信


報道陣の取材に応じる立憲民主党の長妻昭代表代行＝１１日午後、国会内

　厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査した問題は、今月下旬召集の通常国会で与野党対立の火種となりそうだ。政府・与党は４月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念し、沈静化に向けて対応を急ぐが、野党は安倍政権の失態として徹底追及する方針だ。

　「甚だ遺憾であり、国民に迷惑を掛けたことを深くおわびしたい」。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で率直に謝罪した。これに先立つ各府省事務次官を集めた会議でも「政府全体として反省しなければいけない」と語った。

　毎月勤労統計の結果は、雇用保険や労災保険などの支給額の算出根拠となる。生活に直結するため国民の関心は高く、政府が対応を誤れば統一地方選や参院選でしっぺ返しを食らうのは必至。自民党幹部は「本来もらえるものがもらえなかったという話だ。心証は非常に悪い」と嘆いた。

　与党の危機感は強く、自民党の森山裕国対委員長は「なぜ長年にわたって（誤りが）なされてきたか、（国会）審議を通じて明確にしなければならない」と記者団に強調。野党が求める閉会中審査に応じる方針だ。与党として看過しない姿勢を示し、国会召集前に「ガス抜き」を図りたい考えとみられる。

　厚労省の調査をめぐっては、昨年も裁量労働制に関する不適切データが発覚し、政府は働き方改革関連法から裁量労働制の対象拡大部分の削除を強いられた。新たな同省の不祥事について、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「最も困っている人たちに打撃を与える」と不満をあらわにし、第三者機関による原因究明を求めた。

　主要野党は、安倍政権を追い込む材料になり得るとみて勢いづいている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題だ」と批判。共産党の小池晃書記局長は「極めて悪質な隠蔽（いんぺい）である可能性が高い」と断じた。

　野党には「通常国会はこれ一色になる」（立憲幹部）との見方もあり、徹底追及によって政権への攻勢を強め、統一地方選や参院選につなげたい考えだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜最終稿＞　Re: 同性愛タブーの起源と未来　LGBTに関する若干の考察
＜最終稿＞

■同性愛タブーの起源と未来　LGBTに関する小考察

新年早々の平沢勝栄代議士のLGBTについての発言が、物議を醸したとのことだ。

昨年の杉田水脈代議士の「生産性」論文と、それへの小川栄太郎氏等による擁護文を載せた「新潮45」の廃刊の一連の問題が、まだモヤモヤしたまま燻っている感がある。

さて、筆者は取り敢えずその論争の内容から少し離れて、同性愛に限って少々その起源と未来について考えてみたい。

先ず、禁忌（タブー）にはそれぞれ起源があると思われる。例えばイスラム教徒が豚を食べないのは、主に伝染病を避けるためだという説は有名な例だ。

起源を辿ると、同性愛を禁じたのは、古代ユダヤ教の時代に於いて殲滅戦を含む民族間の領地争いが激しく「産めよ増やせよ」が正義だったからではないか。また、時代が飛ぶが特に近代国民国家の総力戦に於いて、国民からなる軍隊の規律を保つ必要があったからだろう。

してみると、遠い未来に目を向ければ、仮にその是非はともかく生殖手段の主流が人工授精と遺伝子工学となり、戦争がAI・ロボット・電子戦になった場合には、禁忌の根拠が希薄になると思われる。

今はその過渡期であり、そのためLGBT問題について、擁護・推進派と抑制・消極派の両者でモヤモヤ感が消えないのではないかと感じられる。

ザックリとしたことを書いたが、以上は比較的人畜無害の考察かと思う。この観点から筆者は、同性愛については特段に否定も肯定もしない中立の立場であるが、最後に別の観点から少し踏み込んだ意見をご紹介したい。

筆者の知人に、同性愛に関して「ア●●セックスについては、衛生上の観点から、特に深刻な感染症対策として、法的に罰則付きで禁止することは出来まいか」と真面目に考えている者がいた。

このようなプライベートな領域に、法が立ち入ってよいかということについては、その知人は「禁止にするのは被せ物をしなかった場合に限り、異性間の同行為についても適用する」等の条件を付ければ、深刻な感染被害と流行の相当な危険性を伴う行為の禁止として十分に立法可能であり、それが巡り巡って同性愛者を含むLGBTに対する社会の恐れや偏見を減少させるのではないかと語っていた。

その実効性はともかく、筆者も一考には値するかと思い、蛇足ながらご紹介させて頂いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


HP：佐藤総研　http://blog.livedoor.jp/ksato123/
Twitter：佐藤鴻全　https://twitter.com/kozen_sato

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245261
2019/01/12　日刊ゲンダイ


百田尚樹氏（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末の安倍晋三のツイートを見て飲みかけのみそ汁を噴き出した。巷で話題のトンデモ本、百田尚樹の「日本国紀」を紹介していたからだ。初版２５万部の事故本を売りさばく作戦か？

　昨年１１月の刊行なのに、帯に「平成最後の年に送り出す」とあるのは愛嬌だが、「私たちは何者なのか――。」というあおり文句には「バカなんじゃないですか」としか言いようがない。

　発売日前から百田の鼻息は荒かった。
《「日本国紀」が発売されたら、歴史学者から批判が殺到するはず、と期待するアンチが多いが、彼らの期待は裏切られる。なぜなら「日本国紀」に書かれていることはすべて事実だからだ》

　百田の予想通り、発売後、歴史学者から批判が殺到することはなかった。事実誤認だらけで、歴史学者が相手にするようなものではなかったからだ。皇室の「男系」の説明もデタラメだし、内容も支離滅裂。織田信長は「一向一揆鎮圧の際も女性や子供を含む２万人を皆殺しにしている。これは日本の歴史上かつてない大虐殺である」と述べる一方で、「日本の歴史には、大虐殺もなければ宗教による悲惨な争いもない」。矛盾をツイッターで指摘されると、百田は「そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは思わなかった」と返答。フランシスコ・ザビエルとルイス・フロイスを間違えていた件に関しては「どっちにしても外人や」。本を購入し、具体的に間違いを指摘してくれた人たちを罵倒するのは人間としてどうなのか。

　さらにはウィキペディア、新聞記事や関連書籍、ネット上のまとめ記事からの膨大な無断引用が発覚。今どき、大学生のリポートでもコピペすればすぐにバレるのに。

　百田は「全体の１％にも満たない」と開き直ったが、そもそも量の問題ではない。指輪３個を盗んだ泥棒が取り調べで「１個だけだ！」とドヤ顔で言うようなものだ。なお、その後の検証でコピペとされる部分は３％に達している。

　今回、百田を追い込んだのは「アンチ」ではなく、歴史を正しく扱う「知」を尊重する人々だ。作家タブーにより大手メディアが百田を批判できない中、特に「論壇ｎｅｔ」というサイトを運営する「ろだん氏」の追及は素晴らしかった。知性はバカに屈しないという希望が見えた一件でもあった。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権の反韓煽動が酷い！ 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張（リテラ）
　　　


安倍政権の反韓煽動が酷い！ 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張
https://lite-ra.com/2019/01/post-4485.html
2019.01.12　安倍政権の反韓煽動が酷い！「韓国へ渡航禁止」まで主張　リテラ

　　　　　
　　　　　長尾敬・自民党衆議院議員のTwitterより


　韓国の文在寅大統領が10日に行なった年頭の記者会見を受け、日本政府と右派政治家、そしてネトウヨたちが猛烈な勢いでバッシングを展開している。

　周知のように、文大統領は会見で、徴用工問題などによる日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「日本政府はもう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと述べたのだが、これに対して「責任転嫁だ」「判決を言い訳にするな」、あげく「韓国への渡航をやめるべき」などの声が一斉に噴き上がっているのだ。

　たとえば、菅義偉官房長官は11日の会見で、「（徴用工問題で）韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と猛批判。佐藤正久外務副大臣も〈協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ〉とTwitterに投稿した。

　だが、なかでもヤバいのは、安倍首相の覚えもめでたい自民党の長尾敬衆院議員。長尾議員といえば、これまで散々メディア圧力発言やデマを連発してきた問題の人物だが、その“ネトウヨ議員”が11日、こんなツイートをぶちまけたのだ。

〈一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。
　今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。
　感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。
　先ずは、日本人の韓国への渡航を控えるなど出来る事はある筈です。〉

「常軌を逸している」のはアンタの方だろう。国会議員が憲法の「海外渡航の自由」を無視して“韓国へ行くな”と呼びかけたのも信じられないが、本当にたまげるのは、韓国人を一緒くたにして、まるで日本人を見かけしだい襲ってくるかのような口ぶり。明らかにヘイトスピーチだ。これがそこらへんのネトウヨではなく、与党の政治家、内閣府政務官の言葉なのだから、心底呆れざるを得ない。

　しかも、長尾議員はその後、〈これが私の一貫した主張です〉として、わざわざ〈レーダー照射といい、偽徴用工問題といい、明確な敵対行為として認識すべきです。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわかりません。渡航制限等の措置や、経済的措置も検討されるべきです〉という4日の自らの投稿をリツイートまでしている。ようは確信犯的に「韓国は敵国」と煽りまくっているのだ。

　いや、ヤバいのは長尾議員だけではない。報道によれば、11日、自民党が行った外交部会・外交調査会の合同会議では、出席した議員から「韓国人に対する就労ビザの制限」や「駐韓大使の帰国」「経済制裁」などを求める声が相次いだという。しかも、この会議での意見を外務省幹部は河野太郎外相に伝える考えを示したというのである。まったくクラクラしてくるではないか。

　しかし、冷静に恐ろしいのは、マスコミのほうかもしれない。こうした右派政治家のトンデモ発言を批判しないだけでなく、それどころかいま、新聞もテレビも完全に一緒になって「韓国は異常」なる大合唱を展開しているからだ。

■新聞は「日韓断交」見出し、小松靖アナはネトウヨ嫌韓ぶり全開で陰謀論

　実際、11日の大手紙社説では〈何ら解決策を示さず責任を転嫁した〉（産経）、〈国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない〉（読売）と強い調子で韓国を非難した。リベラル寄りの新聞も〈（韓国政府は）問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない〉（毎日）、〈いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである〉などと韓国批判。ちなみに、夕刊フジは「責任逃れ会見　日韓断交」なる大見出しを掲げるなど、すでに歯止めが効かないレベルになっている。

　もっとわかりやすいのがテレビだ。フジテレビの平井文夫解説委員が〈これはもうゲームオーバーだ〉（「FNN PRIME」）と絶縁宣言したかと思えば、11日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）ではMCの小松靖アナウンサーが徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し、「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそっくりの陰謀論をまくし立てる始末である。ほかにも、ワイドショーを中心に例のレーダー問題などをあげつらう“嫌韓エンタメ報道”が大量に流されていることはいうまでもない。

　このマスコミの現状はもはや「敵国」の人々を“鬼畜”などと呼んで大衆を煽った戦前・戦中さながらではないか。ようは、日本政府とメディアがまったく同じ論調で「韓国は異常」「文大統領が日韓関係を破綻させた」とがなりたて、韓国政府だけでなく韓国人への憎悪を扇動しているのである。

　しかし、いや、だからこそ、冷静に考えてもらいたい。政治家とメディアが声をあわせて、日本国民の「韓国憎し」の劣情を掻き立て、あらゆるところで「韓国とは断交すべき」なる声が氾濫している状況が、いったい何を生むのかということを。

■ヒステリーを起こす前に「徴用工問題」の歴史を振り返る

　そもそも、「日韓関係を破綻させている」のは、本当に韓国政府や文大統領なのだろうか。文大統領の言葉は、菅官房長官が言うように、徴用工問題で「韓国側の責任を日本側に転嫁」するものだったのか。

　そうではないだろう。実際、文大統領は年頭会見で「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ」としたうえで、「日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と呼びかけていた。あきらかに、“日韓関係をこれ以上悪化させたくはない”という意図だ。

　一方、いま安倍政権の政治家とメディアが共謀して作り上げている、日本国内の空気はどうか。ひたすらファナティックに「韓国が悪い」と叫びたてるだけだ。たしかに徴用工問題などでの対立によって、両国間は近年でもっとも険悪なムードになっているが、客観的にみて、もはや「解決」を放棄しているのは安倍政権のほうだろう。

　念のため振り返っておくが、そもそも徴用工問題は、戦中、日本が朝鮮半島の人々を労働力として強制動員したことが発端だ。戦中の日本で徴用工がいかに非人間的な扱いを受けたかは、本サイトでも詳細に解説したとおりである（https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html）。

　昨年10月、韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の求める損害賠償について新日鉄住金への支払命令を確定し、その直後に安倍首相は「ありえない判断」と猛批判した。しかし、元徴用工や遺族への補償問題は、1965年の日韓基本条約および請求権協定締結から両国政府に長年無視され続けてきた人権問題だった。それを忘れてはならない。

　とりわけ、請求権協定に「謝罪」や「賠償」の性質を一切認めず、「解決済み」と強弁し続けることで、その歴史を隠蔽しようとしたのは日本政府のほうだ。実際、これまで日本企業側が和解の姿勢を見せたにもかかわらず、安倍政権からの圧力でその方針を取りやめたケースも判明している。

　もっとも、韓国政府も補償を十分に行ってこなかったことも事実ではある。しかし、それには1965年の締結当時の韓国が親米軍事政権であり、韓国国民が強く抑圧されていたことが大きく影響している。その後、民主化された韓国で、司法が侵略戦争に関する人権（判決では個人の慰謝料請求権として）の観点から、賠償を認めるのは当然のなりゆきだった。そしていま、民主主義国家の政権トップがその司法判断を尊重することは、三権分立の原則からも至極当たり前のこととしか言いようがない。

■レーダー照射問題で防衛省の反対を押し切って動画を公開した安倍首相

　現に、今回の会見で文大統領は、大法院判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」と明言している。安倍首相らは韓国司法の判断の「ありえない判断」と批判するが、しかし、それは韓国大統領に「裁判所への政治介入をしろ」と告げているに等しいのだ。民主主義の理念として「ありえない」のはどちらか。

　だいたい、国内を見渡しても、三権分立をないがしろにしているのは安倍首相のほうではないか。首相が国会で「私は立法府の長」と“言い間違え”を繰り返しているのは周知のとおりだが、司法に対しても、最高裁判事にあの加計学園の理事を任命したり、原発訴訟で国側に不利な判断を下した裁判官が事実上の“左遷”をくらったりと、安倍政権は日本の司法に対する介入をどんどん強めている。

　むしろ、安倍首相は“三権分立など無視して当然”とでも思っているからこそ、平気で韓国に対しても「ありえない判断」などと圧力をかけるのだろう。

　ようは、こういうことだ。先に「解決」の土台を破壊しておきながら、韓国だけを「悪者」に仕立てあげる。そして、その作り上げた「悪者」を真っ向から批判する姿勢を見せることで、国内の支持に繋げる。それが、トランプ米大統領のブレーンだったスティーブン・バノン氏をして「トランプ以前のトランプ」と言わしめた、安倍首相お得意の手法に他ならない。

　実は、これは例のレーダー問題には同じことが言える。安倍政権とマスコミは「韓国けしからん」と声を揃えているが、この問題がここまでこじれてしまった最大のポイントは、防衛省が韓国側の不意をつくかたちで動画を公開してしまったことにある。動画公開によって、韓国国防省は追い込まれ、あの反論動画という不毛な応酬を招いた。そうして、両国政府の引っ込みがつかなくなる形で対立が激化したわけである。

　しかし、本来ならば、この問題は担当部署での話し合いで、政治的妥結点を探っていくべき話だった。先月27日の実務協議で韓国が照射の事実を認めず物別れに終わったとはいえ、この国の政府が十分に成熟した政治観を持っていれば、その後も粘り強く当局間で調整を続けるという選択が妥当だったはずだ。

　ところが、周知の通り、27日の安倍首相の“鶴の一声”で動画公開が強行された。12月28日の時事通信の報道によれば、防衛省は当初〈防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った〉〈複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった〉という。

■関係改善の糸口をつかませないようにしているのは安倍政権だ

　韓国世論からの強烈な反発は避けられたはずなのに、あえて挑発し全面対立に持っていく。そして、メディアを“嫌韓ムード”一色に染めたうえで、毅然と立ち向かう姿を演出する。ほとんど“自作自演”ではないか。

　その意味では、韓国の李洛淵首相が10日に「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」と述べたのは、実際、そのとおりとしか言いようがないだろう。

　重要なので繰り返すが、韓国政府側は明らかに日本とこれ以上の関係悪化を望んでいない。事実、文大統領も会見での「韓国にも三権分立がある」発言の後、「政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」と呼びかけている。

　むしろ、関係改善の糸口をつかませないようにしているのは安倍政権のほうなのだ。何度同じ手をくらったら、目がさめるのか。いい加減、マスコミもわたしたちも気がつくべきだろう。

　先に触れた長尾敬議員の「韓国は常軌を逸した国」「渡航を控えよう」とのツイートは、単なるはねっかえりのネトウヨ議員の妄言ではない。安倍首相がこの間やってきた、自作自演じみた政治利用の手法の“エピゴーネン”なのである。それを批判もせず煽り続けるマスコミ。煽られるがままに踊る国民。このまま誰も止めなければ、本当に取り返しのつかないことになる。

（宮島みつや）












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 加計問題で安倍首相を守った柳瀬氏 東芝関連会社に天下り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


加計問題で安倍首相を守った柳瀬氏 東芝関連会社に天下り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245360
2019/01/12　日刊ゲンダイ


経産省では原発推進派の急先鋒だった柳瀬氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バラ色の天下り人生の始まり――。「加計疑惑」で参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官が天下りしていた。昨年７月に経済産業省の事務方ナンバー２である経済産業審議官を最後に同省を退官したが、１２月に電機大手シャープと東芝が出資するパソコン事業会社「ダイナブック」の非常勤取締役に就任していたことが１１日、分かった。

　柳瀬氏は、安倍首相の秘書官だった２０１５年４月に首相官邸で愛媛県職員らと加計学園の獣医学部新設をめぐり面会。同県職員が作成した文書に「本件は首相案件」と発言したと記載された。柳瀬氏は昨年５月の参考人招致で、誰もがウソと疑う苦しい答弁で首相の指示を徹底的に否定。安倍を守り抜いたことで、天下り先も引く手あまたとみられていた。

　経産省では原発推進派の急先鋒だった柳瀬氏、まずは原発を手がける東芝の関連会社に天下りというわけか。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] フランス司法当局による竹田ＪＯＣ会長贈賄容疑捜査の衝撃　　天木直人　
フランス司法当局による竹田ＪＯＣ会長贈賄容疑捜査の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4802
2019-01-12　天木直人のブログ


　ゴーン事件が新たな展開を見せた。

　仏紙ルモンドなどが、竹田ＪＯＣ会長を東京五輪招致の際の贈賄容疑で捜査していると報道したからだ。

　政府関係者はゴーン事件とは無関係だ、単なる偶然だ、などと冷静を装っているが、明らかにゴーン事件に対する日本の司法当局への圧力だ。

　司法当局の背後にある安倍政権に対するメッセージだ。

　いよいよ日本はゴーン事件で窮地に立たされることになる。

　竹田会長の贈賄容疑捜査報道の衝撃は二つある。

　ひとつは、贈賄そのものの有無だ。

　竹田会長が贈賄していたなら、それは日本政府が贈賄していた事になる。

　その場合はもちろん東京五輪は吹っ飛び、安倍政権は総辞職せざるを得ない。

　しかし、この問題は、すでに２年前にコンサルタント契約に基づいた正当な対価として政治決着している。

　そもそも、オリンピックの招致が買収されることは周知の事実だ。

　そんなことを認めてしまえば、オリンピック自体が成り立たなくなる。

　だから、竹田会長に関する贈賄容疑は政治的に成り立たない。

　それを知っていながら、今になってフランス司法当局が捜査を続けていると突然報道されたということは、明らかにゴーン事件に対する仏側の報復的脅しなのである。

　ただでさえ、日本の捜査の人権軽視について外国の批判が高まり始めた時だ。

　いよいよ検察は追い込まれる事になる。

　そこで問題になるのが、安倍政権とゴーン事件のかかわりである。

　安倍政権がゴーン逮捕を指揮し、積極的に動いたということは、さすがにあり得ないだろう。

　もしそんなことをしていたら、それがばれた時点で安倍政権は即、終わりだ。

　問題は、安倍政権が今回の検察の一連の捜査について、事前通報を受け、それを明示的、あるいは黙示的に、承認していたかどうかだ。

　そして、これまでの日本の政権と検察の関係から考えれれば、検察が政府に一切連絡せずに独断で行ったとは考えられない。

　ましてや、今の、安倍・菅政権の下では、検察・警察・司法は完全に安倍政権の顔色をうかがって動いている。

　もし今度のゴーン事件に安倍政権が、たとえ暗黙的にせよ、関与していることがわかれば、その時こそ安倍政権は国際批判の矢面に立たされる事になる。

　そして、その背後に米国の影がちらつけば、国際問題にまで発展する。

　いよいよ検察は追い込まれて来たということだ。

　その深刻さを、きょうの朝日新聞が見事に認めている。

　つまり、検察から情報をもらってスクープ報道し、以来、一貫してゴーンを悪者にして検察寄りの記事ばかり書いてきた朝日が、きょう１月１２日の一面トップで、検察捜査の独善性を批判し始めたのだ。

　この朝日の手のひら返しの裏切りこそ、ゴーン事件が世界から批判の目で見られ始めたことへの危機感の表れなのだ。

　しかし、検察はいまさらゴーン追及の手を緩めるわけにはいかない。

　そんなことをすれば安倍政権からやめろと指示があったことを認める事になる。

　検察は進むも地獄、退くも地獄だ。

　そして、それはとりもなおさずゴーン事件で安倍政権が置かれている苦境でもある。

　折からあらゆる外交の行き詰まりが表面化してきた。

　それに加えてゴーン事件だ。

　待ったなしに外交の安倍の真価が問われている（了）



五輪ショック…JOC竹田会長を“贈賄”で聴取
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190111-00000076-ann-int
1/11(金) 21:05配信　ANN



　2022年の東京オリンピックの誘致に際し、票の買収に関わる贈賄の疑いがあるとして、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長がフランス捜査当局から事情聴取を受けていたことが分かりました。

　東京オリンピックの誘致に絡み、票の買収に関わった贈賄の疑いがあるとしてフランスの捜査当局がJOCの竹田会長に対し、刑事訴訟の手続きを開始した事が分かりました。五輪誘致を巡っては、招致委員会が海外の会社に支払った2億円余りのコンサルタント料について、フランスの捜査当局が賄賂に使われた疑いがあるとして2016年から捜査を開始。フランス当局の関係者によりますと、去年12月に竹田会長から事情聴取を行ったということです。フランス紙「ルモンド」は、フランス当局が竹田会長が五輪の開催を得るために賄賂を払うことを認めた疑いがあるとして予審開始手続きに入ったと報じています。JOCはこの疑惑に対し、2016年に「正当なコンサルタント料で、フランスの刑法上も犯罪を構成しない」と結論付けています。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＪＯＣ会長捜査、長期化か＝関連の資金洗浄も解明へ－仏当局(時事通信)-捜査は年単位となる可能性も
「ＪＯＣ会長捜査、長期化か＝関連の資金洗浄も解明へ－仏当局
2019年01月12日 14時39分 時事通信

　【パリ時事】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄疑惑に関し、仏捜査当局は、資金が流れたとみられる人物がパリでマネーロンダリング（資金洗浄）に関わっていた疑いがあるとみて、解明を進めている。仏検察当局は竹田会長の起訴の可否を判断する「予審」手続きに入ったが、捜査は長期化する見通しだ。

　検察当局は１１日、竹田会長に対する予審が昨年１２月に開始されたことを明らかにした。予審判事が本格捜査を行う予審は、年単位で行われることが多い。身柄が拘束される場合もあるが、竹田会長は日本に住んでおり、捜査がどのように進むかは不透明。長期化するとの見方が強い。

　贈賄の疑いを持たれているのは、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が１３年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」に支払った約２億２０００万円。ＢＴ社は、五輪開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員だったセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏と関係が深い。

　仏紙ルモンド（電子版）は１１日、ＢＴ社がパパマッサタ氏に対し、パリで１３年７月に購入された腕時計などの高級品代金約８万５０００ユーロ（約１０００万円）を支払っていたと報じた。当局は、これらの品が売却されるなどして資金洗浄が行われた可能性があるとみて捜査しているという。　【時事通信社】」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-164260/

リオデジャネイロ五輪も閉幕後に摘発とかいろいろありましたから、今回もそうなる可能性もあります。そもそもこれまでもすでに発覚から3年くらい経っていますし。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 親父の買収疑惑をフランスの報復であり民度が低いと言うネトウヨ丸出しの息子（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-a636.html
2019.01.12




息子の竹田恒泰は、父親の武田ＪＯＣ会長の買収疑惑、フラン
スでの捜査が開始されたことを、東京地検がゴーンを逮捕した
事と重ね合わせて、いかにもフランスが報復に出たと被害者意
識満開のようだ。

しかも、フランスの民度まで持ち出して侮辱をしているが、ネト
ウヨ的な陰謀論や報復等などで嫌になってしまう。

テレビに出て来て、弱者には徹底的に叩き、強者には媚びへつ
らう自分たちコメンティターの民度はどうなのか。

見苦しくもみっともない持論を開陳してネトウヨたちを誘導して来
た人が何を言っているのだろう。

安倍政権になってからと言うもの、ネトウヨが増殖してネットでの
民度が下がりっぱなしだというのに。

他国の民度云々を言えば、自分に跳ね返ってくるだけだ。

嫌韓、嫌中、北朝鮮嫌いに続き、今度は嫌仏？

どんどん視野が狭くなってきている。

どうも、日本だけが素晴らしい国と言う意識になりきっているよう
だ。

竹田会長の五輪買収疑惑は、相当前から日本でも報道されて
いた。

日本のメディアはすぐに報道しなくなり、それで収束したと思っ
ていたが、フランス当局はきちんと、調べていたという事じゃな
いのか？



この竹田会長の件は、２０１６年から捜査は始まっているそうで、
ゴーン逮捕と重ねるのはいかにも無理がある。

息子だからそう思いたいのだろうし、感情的にもなるのは分か
るが、他国の民度まで出して中傷するのはいかがなものか。

下手したら国際問題にも発展する恐れがある。

まさか、この件はゴーン逮捕にぶつけて取っておいたとでも思
っているのだろうか。

無理にもほどがある。

安倍政権のように、お友達にだけは便宜を計る国と違ってフラ
ンスでは誰も忖度する人がいなかったという話じゃないのか。

もっとも、竹田会長が起訴されようがされなかろうが、この国で
は、なにがなんでも五輪を開催するだろうし、絶対に返上なん
て思考にはならないだろう事だけは想像がつくが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 米中新冷戦、対テロ戦争…国際情勢がこれだけ複雑を極めるのはなぜか　今、日本の存在感が試されている　：国際板リンク
米中新冷戦、対テロ戦争…国際情勢がこれだけ複雑を極めるのはなぜか　今、日本の存在感が試されている（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/202.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三の独裁政治を倒すにはデモではなくもっと効果的なやり方をフワランス人たちから学ぶ

安倍晋三と麻生太郎のコンビが権力を弄び、独裁政治をヒやっているので、日本人は虐げられており、日ごとに生活は貧しくなって行き、貧富の格差は拡大しているために、若者たちは結婚することも出来なくなっている。これは悪名高いヒトラーのやり方と大差はないのに、日本人はそれに気づいていない。
https://matome.naver.jp/odai/2143733981404045501
日本人は奴隷のような精神になり、お情けを請うように国会に出かけて請願しているし、プラカードを掲げて請願デモをしている程度だが、もっと頭を働かせれば効果的なやり方は幾らでもある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/610.html
「安倍はヤメロ！」　全国に広がる怒りの声！ 
http://85280384.at.webry.info/201803/article_227.html
2018/03/19 07:37　半歩前へ

▼「安倍はヤメロ！」　全国に広がる怒りの声！

　内閣支持率は軒並み３０%台と大幅下落。役人や財務省に責任を擦り付ける安倍政権。そんな汚いやり方への怒りが日増しに強まっている。
　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書の改ざんに抗議する集会が１８日、東京都内や金沢市、大阪市で開かれた。怒りの声はますます広がる勢いだ。
　共同通信によると、集まった市民からは、国有地売却に安倍晋三首相や昭恵夫人の関与はなかったと政権側が早々に結論付けようとしているとして「うそつき内閣に政治をやる資格はない」などと怒りの声が相次いだ。
　東京都新宿区のＪＲ新宿駅西口前は、「アベ政治を許すな」「安倍はヤメロ！」などと書かれたプラカードを掲げた市民らでごった返した。
　登壇した野党議員が「どんな政治的圧力があったのかを究明しないといけない」と声を張り上げると、大きな拍手が起きた。
一年前にはデモをする人もいたのに、今ではその声も小さくなってしまい、国民は肩をちじ馬手情けない顔をしている。もっと知恵を出せば権力者に反省の機会を与えられるが、その智慧がフランス人の行動が学び取れるのだ、フランス人はロスチャイルドの番頭のマクロンの暴政に対して、一斉の預金引出で銀行をパンクさせて衝撃を与えようして、イエローベスト運動の新しい段階としての作戦を生み出し、それが国民運動になりかけている。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/198.html:

一斉の預金引出で銀行をパンクさせよう！仏イエローベスト運動が新しい段階へ　世界の裏側ニュース

クリスマスが終わり、新年を迎えてもフランスのイエローベスト運動は終わりそうな様子を見せないどころか、新たなステージとして抗議活動の内容に幅が出てきたようです。
イエローベストの中心的な存在の人のインタビューでは、「これは政権の変更を求めるものではない。私たちが求めるのは革命だ」といったものや、さらに「私たちが目指しているのはアイスランド式の（無血）革命だ」というものがありました。そして今、彼らはフランス市民に対し、銀行口座から可能な限りの引き下ろしを求めています。過去にも、ウォール街に対する抗議活動やパイプラインの建設に対する抗議活動などの一環として、活動参加者に銀行預金の一斉引き下ろしや解約を求め、実際に相当な数の人が参加したこともありました。
また1月9日には、ロスチャイルド家の銀行のリヨン支店を封鎖しようという呼びかけに対し、2000人ほどが参加したいと意思を明らかにしていました。
www.asyura2.com/18/hasan130/msg/552.html
安倍の腰巾着になった黒田日銀総裁のせいで、日本の総ての銀行は思考停止に陥り、銀行には殆ど現金がなくなっていて、殆ど倒産した状態で機能停止に陥っている。しかも、資金繰りが苦しいので、大手銀行は顧客に対して、「多額な現金の引き出しをお断りします」と言う制限をし始めている。

https://blogos.com/article/78980/
こんな時にはショック療法が必要であり、国民は銀行に預けてある貯金を引き出すことで、銀行の幹部達が悲鳴を上げることを通じて、経団連や財界人圧力を加えることが必用になる。国民が幾ら言っても「蛙の面にションベン」の安倍シンゾウや麻生タロウには無効だから、この際は財界人たちを動かすことである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫ、安倍の辺野古まやかし発言の擁護に走るのか＋海が赤く染まる、土砂の成分に問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27913862/
2019-01-12 12:56

【消えた雇用保険＋アルファの記事を書きかけていたら、消えた～～～。(ﾉ_-｡)　近日中に書き直します。
ぶろぐ村からも３回連続、記事を無視されている。ランキングに入れてもらえない。(ﾉ_-｡)
　錦織は全豪で一番苦手なジョコの山だって。ベスト８まで行って、リベンジするぞ～～～。o(^-^)o】


　『安倍、辺野古でもまやかしの説明＋クイーンのメイも辺野古反対を訴え・・・』の続報を・・・。

　安倍首相が６日、ＮＨＫに出演した際に、普天間飛行場の辺野古への移設計画での土砂投入にあたって「あそこのサンゴは移している」「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている」などと説明。
　一般国民に対して、あたかも辺野古埋め立て後の自然保護に万全を尽くしているかのように述べたことが問題になっている。(~_~;)

　沖縄の玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません」と投稿して、きっぱり反論。（＊＊）

　前記事にも書いたように、その後も、専門家や関係者から「安倍首相の説明は事実とは異なる」という首長、批判が次々と出ていて、政府は打ち消しに必死だ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】（毎日新聞１９年１月１０日）』

　最近、まともな中立派記者の姿がどんどん消えて、安倍公営チャンネルに成り下がりつつあると評判のＮＨＫなのだが。＜受信料払っているのは、私たち国民なんだからね！(･･)＞

　辺野古に関して、何でろくに根拠もないような話を安倍首相にさせて＜とりあえずごまかしがきくように、ぼかしたような形で＞、国民に勘違いを与えることを平気で言わせたのかいわば印象操作を手伝ったのか。
　ＮＨＫのスタッフの中には、事実と異なることを知っていた可能性の者もいるはずだし。何故、真相を確かめずに、そのまま放送をたれ流したのか、ＮＨＫの姿勢にも疑問の声が出始めている。(-"-)

　しかし、ＮＨＫは「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」とコメントし、すっかり開き直っているという。(｀´）

『首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。

　この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございませ「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」ん」とも述べた。

　安倍首相の発言があったのは６日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はＮＨＫの解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「（辺野古沿岸部へ）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。（朝日新聞１９年１月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

　さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第４条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第４条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、４条違反だとのそしりを免れません」（須藤春夫氏）

　いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。（日刊ゲンダイ１９年１月１１日）』

　さらに、安倍政府（防衛賞９のウソが見つかった。（＊＊）

　昨年から辺野古の海に土砂の投入が始まったのだが。土を入れた時に、海が真っ赤に染まることがあるのだ。(･o･)

　防衛局が沖縄県に届け出た土砂を投入した場合、こんな色になるはずはないとのこと。そこで調べてみたら、防衛局が使用している土砂の成分が、沖縄県に届け出たものと異なっているゆなのである。＜こういうことも自然保護、その他に大きな影響をするのよ！（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更

　辺野古新基地建設を巡り、民意を無視して土砂を強行投入している安倍政権のデタラメがまたバレた。防衛省が埋め立て用の土砂について、沖縄県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していた。１１日の東京新聞が報じた。

　昨年１２月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で真っ青な海が赤く染まり、赤土投入疑惑が持ち上がっていた。

　記事によると、沖縄防衛局は２０１３年３月、県に提出した埋め立て承認を求める文書に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概ね１０％」と明記。ところが、沖縄防衛局は１７年１１月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「４０％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は東京新聞の取材に「なぜ変更したかは分からない」と回答したという。

　細粒分の割合が増すほど、土砂投入による濁りが生じやすくなる。県は土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」と応じていないという。（日刊ゲンダイ１９年１月１１日）』

『辺野古埋め立て、防衛局に「土砂の性質示せ」　沖縄県

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府が辺野古沿岸部の埋め立てに使っている土砂について、県は沖縄防衛局に対し、性質と状態の調査をし、県に立ち入り調査をさせるよう求める文書を１１日に出し、発表した。土砂投入の中止も求めている。

　県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は２～１３％と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「４０％以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。（朝日新聞１９年１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国も沖縄県も、すぐに工事をストップして、この成分がおかしい土砂を調査すべきだし。ＮＨＫさんをはじめメディアも、せめてもっと辺野古工事の現状をウォッチして、国民に伝えてくれていいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

＜安倍忖度メディアは、安倍内閣や防衛省など政府機関のまやかし、フェイクが指摘、批判できないなら、せめて現実、現場をそのまま報じるぐらいのことはして欲しい。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ］



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ！　
安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_122.html
2019/01/12 17:46　半歩前へ

▼安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ！

　辛抱強く原発反対を訴えた私たちからすると「それ見たことか、いい気味だ」と言うのが正直な気持ちだ。

　毎日新聞が「日立の英原発凍結　安倍政権の日の丸原発輸出　頓挫が鮮明に」と報道した。

毎日新聞の素敵な記事を胸を張って？皆さんに紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日立製作所は来週中にも臨時取締役会を開いて、英国での原子力発電所新設計画を凍結する。2019年3月期中に最大約３０００億円の損失を計上する。

　日立の計画凍結により、安倍政権がインフラ輸出の柱に掲げてきた「日の丸原発輸出」の頓挫が鮮明になる。

　日立は12年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に１３０万キロワット級の原発２基を建設する計画で、20年代半ばの運転開始を目指してきた。

　総事業費は安全対策費の増加などから当初想定を大幅に上回る３兆円規模に拡大する見通しとなり、国内の民間企業からの出資集めが難航。

　英政府は電力の買い取り価格の引き上げに難色を示しており、採算性の確保が見通しづらくなっていた。

　日立はこれまでに約３０００億円の建設関連費用を支出したが、計画継続の見通しが立たず、19年3月期中にこれらの費用を損失として計上する。英政府からの支援の見通しが立たない中、事業撤退となる公算が大きくなっている。

　日本の原発輸出を巡っては、東芝が海外の原発事業から撤退を表明。安倍政府と三菱重工業がトルコで進める新型原発建設計画も事実上、撤退する見通しだ。

　　　

























関連記事
＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後＜前＞疑惑にフタ、日本政府も共犯同然＜裏金五輪、返上＞日刊ゲンダイ
　


鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245361
2019/01/12　日刊ゲンダイ


金にモノを言わせて招致（Ｃ）共同通信社

以前からくすぶっていた疑惑にフタをした日本政府も共犯同然

　衝撃的なニュースが飛び込んできた。五輪の黒い疑惑に急展開だ。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金問題で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする予審手続きを開始。刑事訴追に向けた動きの本格化だ。１１日、日本でも一斉に報じられ、大騒ぎになっている。

　竹田氏は「昨年１２月、パリで仏当局の担当判事による聴取を受けたが、不正なことは何も行っていないことを説明した」とするコメントを発表。今後も調査には協力するという。

　裏金疑惑は以前からくすぶっていた。１６年に世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で、日本の裏金疑惑が浮上。

　仏当局がディアク氏の息子に関係する口座を洗ったところ、竹田氏が理事長を務めていた日本の招致委員会から１８０万ユーロ（約２億３０００万円）の送金が見つかったのだ。

　当時、この問題は国会でも取り上げられ、ＪＯＣは調査チームを設置したが、１６年９月に「違法性はない」と結論づけるお手盛り報告書を公表しただけで、日本では幕引きになってしまった。

「調査チームの報告書は、何の根拠もなく『不正はなかった』とお墨付きを与えるだけのシロモノでした。

　１７年２月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。その結果、五輪開催が１年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）

　仏当局は３年近くも調査を継続していたわけだ。これはＪＯＣだけの問題ではない。国策五輪のため、不正に目をつぶってきた日本政府も共犯だ。


竹田氏の自宅前は騒然（Ｃ）日刊ゲンダイ

国会答弁でスットボケていた竹田会長の厚顔

　ディアク氏の息子が関係するペーパーカンパニーに日本の招致委から約２億３０００万円の送金があったのは、１３年７月と１０月。ＩＯＣ総会で東京開催が決まったのが同年９月だ。

　このタイミングから、仏当局は開催地決定に権限を持つＩＯＣ委員を買収するための支払いだったという見方を１６年５月に示し、招致委理事長として全容を知る立場にあった竹田氏は、すぐさま参考人として国会に呼ばれることになった。

「野党議員から不正疑惑について質問されましたが、シラを切り通していましたね」（元民主党議員）

　何を聞かれても、「第三者の調査チームで検証する」とノラリクラリ。「ペーパーカンパニーではないと確信していた」「息子との関係も知らなかった」とスットボケた。送金は「正当なコンサルタント契約の対価」と言い張ったのだ。

「リオ五輪の招致をめぐっても、ブラジルオリンピック委員会（ＢＯＣ）の会長が１７年に逮捕されましたが、その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係する口座に約２００万ドルを振り込んだ』というもの。金額も送金先も、竹田氏の疑惑とまったく同じ構図です。それでも、自分だけは逃げ切れると思っていたのでしょうか。仏当局が竹田氏の刑事訴追に向けた動きを本格化させたのは、当然の流れです」（郷原信郎氏＝前出）

　五輪招致は安倍政権の国家プロジェクト。成功すれば、何をやっても許されるというおごりがあったのではないか。


偶然とは思えない（Ｃ）ロイター

これはゴーン逮捕の意趣返しかという当然の疑問

　それにしても、なぜこのタイミングで捜査着手なのか。ささやかれるのは日産自動車の前会長カルロス・ゴーン逮捕の意趣返し――の可能性だ。

　仏検察が今回の東京五輪招致をめぐる裏金事件について、竹田氏に事情聴取を始めたのが先月１０日。東京地検特捜部がゴーンを金融商品取引法（金商法）違反の疑いで再逮捕した日と重なる。そして、予審手続き着手が大々的に報じられたきのうは、特捜部がゴーンを会社法違反（特別背任）罪で追起訴した日である。

　偶然と言ってしまえばそれまでだが、そこに仏政府の日本政府に対する「ゴーンを起訴して犯罪者扱いするのであれば、竹田についても容赦しない」という特別なメッセージが込められているのではないか、と疑わずにはいられない。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「（裏金）事件は急に浮上してきた話ではなく、さすがにゴーン起訴の意趣返しということはないでしょう。しかし、仏検察が予審手続きが必要と判断したということは、（容疑に対する）疑いが強いということを意味します。予審判事は（捜査）権限も強い。今後、捜査がどう展開していくか注目です」

　意趣返しという意味では別の思惑もうかがえる。ゴーン事件をきっかけに、今や、容疑を認めるまで容疑者を「長期勾留」する日本の「人質司法」は世界中で問題視されるようになった。

　一方、裏金事件が表面化した１６年５月以降、仏検察が竹田氏の身柄を拘束したことはない。それでも仏検察は地道な証拠集めを続け、その結果、嫌疑アリと判断したわけで、仏政府にすれば、「これが近代国家の罪刑法定主義であり、日本の刑事司法は中世の魔女狩りだ」と皮肉っている様子がうかがえるのだ。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 原発をトップセールスする首相は知識も見識もない。不幸の極み。（かっちの言い分）
原発をトップセールスする首相は知識も見識もない。不幸の極み。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_12.html

安倍首相がトップセールスで売り込んだ原発輸出商売がトルコに次いで英国もダメになった。

日立は、最大３千億円の損出を計上して、英国への原発計画を凍結した。経団連会長の中西会長（日立出身）が年頭に日立は原発は断念せざるを得ないと述べた通りとなった。

一企業で、３０００億円の損失は日立と言えども、少ない金額ではない。日立だから、持ちこたえているだけだ。これ以上だと本当にアウトとなりかねないから、いくら首相の肝入りだからでも止めたのだ。東芝の二の前にならない前に手を引いたことが幸いした。

もう原発は採算が合わないということだ。再生可能エネルギーの方が安くきれいなエネルギーになったのだ。日本でも原発を新しく作る場合も、トルコ、英国と同じお金が掛かることを意味している。もし、それ以上安く建てることは、安全基準を緩めて立てることになる。

それに反して、日本はまだ原発に固執している。太陽光発電の買い取りコストを18円/KWから14円と下げている。中小の太陽光発電業者はかなりの打撃を受けるという。再生エネルギーは買い取りコストを消費者に負担させているというが、原発事故で既に２０兆円以上国民の税金を使っている。

太陽光エネルギー、風力エネルギーを作りだすとき、排気ガスも核廃棄物も出ない。多少電力が高くても許されることだ。各家庭の屋根にソーラーパネルを付けると、太陽エネルギーが各家の屋根で吸収され、屋根の温度も下がる効果がある。頭のいい首相ならこんな簡単なことはわかる。

バカな首相はそんな知識も能力も見識もない。日本の損失の核心で不幸の極みである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/557.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫは「報道」の看板を降ろせ！ 　
ＮＨＫは「報道」の看板を降ろせ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_125.html
2019/01/12 21:01　半歩前へ

▼ＮＨＫは「報道」の看板を降ろせ！

　これで公共放送といえるのか、と日刊ゲンダイがＮＨＫを批判した。

　ウソつき総理の安倍晋三がまたウソをついた。

　辺野古のサンゴは移植したと公共の電波でのたまわった。

　ＮＨＫは安倍の発言がウソと認識していながら、そのまま流した。

　報道機関がニセ情報を流すようでは私たちは何を信じろというのか？

　ＮＨＫは報道の看板を降ろせ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したＮＨＫにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

　驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、ＮＨＫが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一が８日に、①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか②訂正放送の予定はあるか③首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とＮＨＫに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

1「番組内での政治家の発言について、ＮＨＫとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」（広報部）

　法大名誉教授の須藤春夫（メディア論）がこう言う。

　「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

　さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

　「放送法第４条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。

　つまり、第４条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、４条違反だとのそしりを免れません」（須藤春夫）

　いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。
　（以上　日刊ゲンダイ）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後＜後＞主犯は国威高揚目論む安倍首相＜裏金五輪、返上＞（日刊ゲンダイ）
　


鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<後>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245362
2019/01/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


「アンダーコントロール」の大嘘（Ｃ）共同通信社

列挙すればキリがない 呪われた東京五輪をやる意味

　ケチのつき始めは１３年９月７日。ブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍首相が放った大嘘だった。世界が懸念した福島原発事故の汚染水について、「アンダーコントロール」と言ってのけてから５年４カ月。今なお汚染水はダダ漏れ、大量にたまったタンクの処分方法は足踏みしたまま。福島原発の「アウト・オブ・コントロール」（制御不能）は続いている。

「立候補ファイル」にある「２０２０年東京大会の理想的な日程」なる項目も、真っ赤な嘘。〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉と記したが、開催期間の７月２４日から８月９日に東京が昨年、命の危険すらある酷暑に襲われたのは記憶に新しい。

　新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作問題、聖火台の仕様や設置場所は今も決まっていない。列挙すればキリがないほど呪われた五輪は竹田氏の裏金事件がトドメだ。

「招致委のトップの汚職が立証されれば、明確な五輪憲章違反。憲章を厳格に適用すれば、東京五輪は返上となり、その損害の責任をＩＯＣが負う義務はなく、この国が一切をかぶるのです。いくら大金を投じても、これだけリスクの高い五輪は過去にない。金で買った五輪を強行すれば、この国に蔓延する金権主義と、官民挙げてのモラルハザードを許すことになる。競技場の残骸と精神の荒廃という巨大な負の遺産を抱えるだけです」（思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏）

　汚れた五輪の開催に意義はない。裏金事件が立証されたら手遅れだ。損害が小さなうちに返上すべきだ。


大胆すぎるデザインで白紙に（日本スポーツ振興センター提供）

金で買った東京五輪の“主犯”は国威高揚目論む安倍首相

　世界に嘘をつき、金にモノを言わせて強引に招致した黒い五輪を国威高揚と政権維持の大舞台に仕立て上げようとしている主犯が、安倍だ。

　前回のリオ五輪の閉会式では、スーパーマリオに扮して大ハシャギ。「１９６４年の東京五輪の夢よ、もう一度」とばかりに、２０年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置づけ、高度経済成長が再現するかのような夢想を国民に植えつけ続けている。

　２０年に改憲を目指すのも、国中が「ニッポン」「ニッポン」と浮かれて、思考停止に陥っているスキに、祖父の代からの悲願を達成しようという薄汚い魂胆が垣間見える。

　会計検査院によると、現時点の事業項目を積み上げただけで、五輪関連経費は２兆８１００億円。国威高揚を目論む安倍のために金で買った五輪に、虎の子の血税を３兆円も費すのだ。前出の内田樹氏はこう言った。

「『平和の祭典』という理想は消え去り、大枚はたいて国威高揚のビジネスチャンスを買ったのが、安倍政権下の東京五輪です。ところが、裏金事件によって世界の満天下に大恥をさらし、日本の国威を著しく下げるとは愚かの極み。招致委のトップの関与が疑われている以上、裏金事件は組織ぐるみ、国家ぐるみの犯罪の可能性が高い。安倍首相にも責任の一端はあるのに、日本経済『起死回生の一発逆転』の夢にとらわれ、東京五輪という無謀な大博打に突き進むのでしょう。少子高齢社会に突入した日本の経済はいわば後退戦局面で、『起死回生の突撃』のような無謀な作戦を言い立てる指導者に従うのは自殺行為。それでも、五輪批判の言質がメディアから出てこない今の日本は危機的状況です」

　国民が力を合わせ、五輪が成功すればバラ色の未来が待っているかのような安倍の言動にダマされてはいけない。国民もいい加減、五輪の夢から覚めた方がいい


本当に開催できるのか（Ｃ）共同通信社

事件の今後の展開はどうなるのか

　東京五輪は仏当局に“生殺与奪権”を握られたも同然。事件の今後の展開はどうなるのか。

　仏の予審手続きは、裁判所の予審判事が証拠収集や尋問などにあたる。今回の事件の担当は数多くの大型汚職事件を手掛けた敏腕判事。国内で最も有名な大物とされ、仏当局が捜査に本腰を入れている証拠だ。

　捜査期間は定められておらず、証拠が出そろった時点で竹田氏の起訴・不起訴を判断する。

　予審判事の権限は絶大で、場合によっては竹田氏に仏裁判所への出頭を命じたり、身柄を拘束することも可能だ。

「具体的には、日本の外務省を通じて司法当局に捜査を嘱託する流れになるでしょう。ただし、竹田氏はＪＯＣ会長であり、ＩＯＣ委員とはいえ、日本では『みなし公務員』にもあたらない。つまり、日本では贈賄に該当しないのです。犯罪人の引き渡しには、双方の国で共通に犯罪と認められるものに限る『双方可罰の原則』がある。フランスの予審判事から竹田氏の引き渡しを求められても、日本政府は拒否するはずです」（落合洋司氏＝前出）

　最大の焦点は、仏の予審判事がいつ、竹田氏の起訴・不起訴を判断するかだ。捜査期間がどのくらいの長さになるのか分からない以上、来年７月の東京五輪の開会式直前や直後に起訴される可能性もあり得る。

　それでも汚れた東京五輪の開催を強行すれば、この国は国際社会から非難の集中砲火を浴びるだけだ。やはり、嘘と金で汚れて真っ黒な東京五輪は、潔く返上するしかない。



















　
　





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか！ NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃（リテラ）

　2019.01.09　東京新聞　特報


安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか！ NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃
https://lite-ra.com/2019/01/post-4486.html
2019.01.12　安倍首相の“サンゴ移植した”嘘を追及しない本土メディア　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを否定する回答を防衛省がおこなったからだ。

　それは、昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がTwitter上に公開した「1月9日付け 資料要求について（回答）」と題された文書だ。このなかで、〈移植を行ったサンゴはどこからどこへ移植を行ったのか。当該サンゴは埋立区域②－1、埋立区域②及び大浦湾側の埋立区域のどこに生息していたのか〉という質問に対し、防衛省は以下のように回答しているのだ。

〈サンゴの移植については、1群体を米軍キャンプ・シュワブの南側海域（辺野古側）の埋立区域②から埋立区域外へ、8群体をキャンプ・シュワブの北側海域（大浦湾側）から埋立区域外へ移植しました。〉

　安倍首相が言った「あそこのサンゴ」というのは、あきらかに土砂が投入されている区域のことを指している。そして、いま土砂が投入されているのは「埋立区域②－1」だ。しかし、防衛省も、移植したサンゴ9群体はすべてそれ以外の場所に生息していたことを認めたのである（埋立区域②－1は、埋立区域②の一部でなく隣接する別区域）。

　しかも、安倍首相は『日曜討論』で「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながらおこなっている」とも発言したが、これも〈沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない〉と琉球新報（8日付）が指摘している。

　これらの事実によって、あきらかに安倍首相は嘘をついていたことになるが、安倍官邸は姑息にもなんとか言い逃れようと必死だ。菅義偉官房長官は10日の会見のなかで「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植している」「（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と発言。現在、土砂を投入している埋立区域②－1ではなく「辺野古側の埋立区域」に幅を広げて“嘘ではない”と言い張っているのである。

「謝ったら死ぬ病」を患っている安倍官邸は今後も「何も間違っていない！」と主張しつづける算段なのだろうが、問題は、このあからさまな安倍首相の嘘を、テレビが一切と言っていいほど取り上げていないことだ。

　いや、テレビだけじゃない。新聞も8日に琉球新報が一面でいち早くファクトチェックをおこない、沖縄タイムスも「首相発言に専門家疑義」と報道、東京新聞も9日に「「サンゴ移した」 首相発言に批判 実際は土砂投入と別区域 7万群体中9群体」と後を追ったが、全国紙である朝日と毎日が記事にしたのは10日になってのこと。しかも、朝日にいたっては、「首相「サンゴ移し土砂投入」、不正確と沖縄県反発」と見出しに掲げたシロモノだったのである。

　安倍首相が明白な嘘をついていることをメディアとしてはっきり指摘することもなく、「沖縄県反発」と謳って“両論併記”する……。これでは「腰抜け」と誹りを受けるのは当然だろう。

　だが、もっとも非難を浴びているのは、言うまでもなく安倍首相の大嘘を垂れ流したNHKだ。

◇安倍首相の嘘を垂れ流したNHKは「サンゴ移植できないのは沖縄のせい」と

　問題の6日放送『日曜討論』の安倍首相の出演部分は事前収録されたもので、首相動静から推測すると4日夜に収録されたと思われる。そもそも、討論番組にもかかわらず単独で出演させているのだから、聞き手の伊藤雅之・NHK解説副委員長らが疑問点などを即座に問いただすべきだが、「あそこのサンゴ」発言が出たときも何もつっこむことなくスルー。さらに、放送前に間違いがないか確認をし、テロップなりで指摘を出す方法も考えられるが、それもしなかった。ようするに、安倍首相の主張を無批判に電波に乗せただけ。たんなる“大本営発表”である。

　しかも、このNHKの姿勢に批判が集まると、11日の『ニュースウオッチ9』では「あそこのサンゴは移した」発言問題を取り上げたのだが、具体的に何が問題なのか、発言は事実かどうかの検証もせず菅官房長官の会見内容を流し、元の生息区域に言及しないまま「オキナワハマサンゴ9群体を沖縄県の許可を得て移植している」と説明。挙げ句、「残りの約7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいない」と報じたのだ。

　昨年8月の沖縄県による埋め立て承認の撤回では、その根拠のひとつとしてサンゴの環境保全対策に問題があると挙げている。その説明はすっ飛ばして政府の主張だけを取り上げて「許可を出ないためにサンゴが移植できない」と暗に沖縄県を非難するとは──。だいたい、サンゴを移植すればいいという話ではなく、現にサンゴの研究者である大久保奈弥・東京経済大学准教授は「サンゴは繊細な生き物。水流や光の強さなどがすみ慣れた環境と少し違うだけでも死んでしまう。移植はほとんどのケースでうまくいっていない」（東京新聞1月9日付）と、移植自体に問題があると指摘する声があがっているのだ。

　呆れてものも言えないとはこのことだが、沖縄の問題にかんする「本土」メディアのヘタレぶりは、いまにはじまった話ではない。

■NHKだけじゃない、沖縄基地問題をめぐる本土メディアの無関心と政権忖度

　たとえば、2016年12月に沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落した事故では、政府は「不時着」「着水」などと表現。対して、メディアはどうだったか。

　山田健太・専修大学教授の著書『沖縄報道──日本のジャーナリズムの現在』（ちくま新書）によると、「不時着」と報じたのが読売、産経、日本経済新聞（2017年9月11日付では「不時着、大破事故」と表記）。「不時着し大破」がNHK（NHK沖縄は「大破した事故」）、フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日（『報道ステーション』は「大破」）。「大破した事故」が朝日、毎日新聞、琉球放送（TBS系列）、TBS（『報道特集』は「墜落事故」、『NEWS23』は「大破」「墜落」）。「墜落事故」と報じたのは琉球新報、沖縄タイムス、沖縄テレビ（フジ系列）、琉球朝日放送（テレ朝系列 事故当初は「不時着事故」と報じたものもあり）だったという。

　当の米軍の準機関紙である「星条旗新聞」をはじめ、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」（墜落）と報じたのに、日本の大手「本土」メディアのこの体たらくはなんだ。山田教授はこの問題を〈単に沖縄あるいは基地問題に対する無関心や無理解から、表記が分かれているのではなく、政府あるいは米軍に対する「思いやり」や、あるいは彼らの強い意思が働いている結果といえるだろう〉〈こうした報道こそが、まさに「忖度」ではないか、と言われる所以〉と指摘しているが、米軍基地を沖縄に押し付けている上、現実を無視した報道を展開するとは、あまりにも無責任かつ冷酷ではないか。

　安倍首相の嘘を公共放送のNHKが垂れ流し、事実に反すると沖縄が声をあげても大きな問題にならない現状──。これは今後も徹底して追及し、「本土」メディアが無視できない状況にもっていくしかないだろう。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] こういう形で「安倍政権をシャレのめす」と談四楼！ 　
こういう形で「安倍政権をシャレのめす」と談四楼！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_127.html
2019/01/12 21:42　半歩前へ

▼こういう形で「安倍政権をシャレのめす」と談四楼！

談四楼がつぶやいた。

　ナイツがソフトにキツいシャレをかました。

　「沖縄の神社でおみくじを引くと凶しか出ないってね」

　「そんなことはないでしょう」

　「いや凶しか出ないの」

　「どうしてよ」

　「これ以上吉(基地)は要らないってね」

　偉いなあ、直球より変化球の効果を狙ったんだ。こういう形で安倍政権をシャレのめすといいよね。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 談四楼が「政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ」 　
談四楼が「政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_128.html
2019/01/12 21:45　半歩前へ

▼談四楼が「政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ」

辺野古は基地の体を成してない。

「滑走路が短くて固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と米政府監査院から指摘され、地盤はマヨネーズのように軟弱だと言われ、作る理由が本当に見つからないのだ。

ジュゴンを始めとする海洋生物への影響は言わずもがなで、政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ。　　（以上　談四楼）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/204.html

　 　

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