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2019年1月11日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？　
外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_104.html
2019/01/11 00:24　半歩前へ

▼外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？

　政府専用機を１回飛ばすのにどれくらいのカネがかかるか知りたいところだ。２０１６年１１月の衆院決算行政監視委員会での政府答弁が参考になる。データとしては少々古いが、これしか見当たらない。

　第２次安倍政権が始まった２０１２年１２月２６日から２０１５年１１月２４日までに安倍晋三が外遊したのは６５カ国。

　外遊の費用には政府専用機の運航経費のほか、訪問先での宿泊費などがあり、この期間中に使った経費は「総額８７億７４００万円。１回平均で２億２０００万円弱」と政府の答弁。

　その後も、安倍は政府専用機を使ってのべつに外国に出かけており、経費がさらに膨れ上がっているのは確実だ。もしかすると１回あたりの外遊費は、３億円を超えているのではないか？
　
　実は政府専用機は同型機が２機あって、故障に備えて予備機と２機が同時に飛行する。ふだんは北海道の自衛隊千歳基地に待機している。

　安倍は大した用もないのにヒマがあると海外に行く。過去の首相でこれほど外遊する者はいなかった。何のためにひんぱんに外国を訪問するのか意味が分からない。

　その都度、財界関係者を同行するが、このあたりに謎を解くカギがありそうだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき　田原総一朗の政財界「ここだけの話」　改正入管法の抱える問題は大きい　
10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
改正入管法の抱える問題は大きい

2019年1月11日（金）
田原 総一朗


安倍首相の下、改正入管法が成立（写真：つのだよしお/アフロ）
　2018年12月に出入国管理法改正案（改正入管法）が国会を通過。19年4月から施行される。僕がこの問題について最も違和感を覚えたのは、どのマスメディアも問題の本質について報じていないことだ。

　国会審議の時間が衆議院で17時間、参議院で20時間と短かかった点は指摘している。しかし、なぜ短時間だったのか、なぜまともに審議もされなかったのかについては、追及していないのである。

　改正入管法について、山下貴司法相は制度の内容をほとんど理解しておらず、野党の質問に対して「検討中である」との答えを連発した。安倍晋三首相も、下から上がってくる文書を読み上げているだけで、全体像を把握しているとはとても思えなかった。

　つまり、担当大臣も、総理大臣も、外国人労働者の受け入れ問題、あるいは入管法改正について、十分な理解がないまま審議が進められたうえ、審議の時間も限りなく短縮されていたのである。

　法務省はそもそも入管法改正について消極的だった。外国人労働者の状況、人手不足に陥っている現場をほとんど把握していない。どの分野でどのような人材がどれだけ不足しているのか、分かっていないのである。

　ところが、官邸からの強い要請により、法務省は対応せざるを得なかった。

　なぜ、官邸は入管法改正を急いだのか。全国の中小企業が深刻な人手不足の状況を訴えたからだ。このままでは倒産する企業が増加するとみた官邸は、外国人労働者の受け入れ拡大を急務と捉えた。

　しかし、ここに難しい問題があった。安部首相をとりかこむ「安倍応援団」は、基本的に外国人労働者の受け入れ拡大に強く反対している。さらに言えば、移民には断固として反対である。

　本来ならば、こういった対策を講じるのにふさわしいのは、労働現場をよく分かっている厚生労働省だ。しかし、厚労省がこの問題を扱うと、外国人労働者を受け入れるときに、「労働者」ではなく「人」としてどう対応すべきか、例えば福祉、社会保障、教育等の問題を考えざるを得ない。となると、厚労省から見れば、まさにこの問題は「移民政策」なのである。

　移民の問題と指摘されることは、安倍首相にとっては絶対に避けたい事態だ。ここで厚労省は、外国人労働者問題の担当には選ばれなかった。

大学を卒業した世代は働き盛りにシンギュラリティに直面
　もう一つ、人手不足の現状をよく把握している省庁と言えば、経済産業省がある。なぜ、経産省に協力を仰がなかったのか。

　経産省を担当にすると、大変困る事態になる。現在、60万人の労働力が不足していると言われており、政府の発表では5年後までに145万人が不足するとの試算がある。

　重要なのは、5年後の予測しかされていないという点だ。なぜか。

　経産省の試算によると、10年後には相当数の労働者が余ってしまうという。しかも、人工知能（AI）の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく。10年後に人余りが想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう。ここで、経産省が担当になるという選択肢がなくなった。

　こう考えてくると、この問題は、非常に奥が深い。今後5年までに不足する労働力を確保すればよいという問題ではないのである。

　現在のAIは「特化型人工知能」だ。例えば、昨年、AI囲碁ソフト「アルファ碁」が囲碁棋士である韓国のイ・セドル九段と5連戦し、4勝1敗で勝ち越したことが大いに話題になった。しかし、アルファ碁は、囲碁はできるが、将棋やチェスはできない「特化型」AIだ。

　ところが30年代に入ると、複数のことができる「汎用型」のAIは開発されるといわれている。

　これが普及すると、どういったことが起こるか。2015年、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士が、野村総合研究所との共同研究で驚くべき試算を発表した。

　このままAIの開発が進むと、日本で働いている人の約49％の仕事は、10～20年後にはAIに代替されるというのである。

　さらに18年には、「シンギュラリティ（技術的特異点）」という言葉が注目された。AIが発達して人間の知性を超え、人々の生活に大きな変化が起こるという概念である。早ければ45年、遅くとも55年には、今人間のやっているあらゆることがAIに代替され、人の仕事の90％がAIに奪われてしまうという。

　今年大学を卒業した世代にとっては、まさに彼らの働き盛りの時期にシンギュラリティが起こる可能性がある、というわけだ。

仕事の大部分がAIに代替されたとき、人は何をすべきか
　AI研究者の中で最も大きな問題は、その時に人間はどうすればいいのか、である。例えば、仕事がなくなり、やるべきことが全くなくなってしまうことも考えられる。あるいは、ビッグデータ中心主義となり、あらゆる仕事や判断がAIによって代替され、人間の存在理由がなくなってしまうのではないかとの意見まで出ているという。

　人間のみが持つ能力とは何か。創造力、意志決定の力である。しかし、これもAIが獲得するのではないかとの見方まである。創造力とは、体験から得た知識の重なりによって構築されてゆく。これもAIによって実現される可能性があるという。

　このままAIが発達していくと、ホワイトカラーの仕事はほとんどなくなるだろうといわれる。例えば、10年後の銀行は、現在の80％の人材が不要になるという。他の業種でも、必要な労働力が大幅に削減されるだろう。

　このような時代になったら、どうすればいいのか。筑波大学の落合陽一准教授は、「皆、仕事をつくることができるようにならなければダメだ」と主張する。これまでの仕事は、会社から与えられるものだった。しかし、これからは仕事を自らつくっていかなければならない。それはまさに創造力であり、芸術に近いものではないか、と言うのである。

　このような時代になると、教育のあり方も変えていかなければならない。従来の教育は、教師が正解のある問題を出し、生徒はそれに答える勉強をしてきた。ところが、正解のある問題はすべてAIが解答を導き出してしまう。

　従って、新しい時代に向けて、人間の創造力を拡大するような教育に変えていかなければならない。落合氏は、「大学入試の手法も変えるべきだ」と主張している。現在の大学入試は正解のある問題が出題されるが、これからの時代に必要な能力ではない。

　ただ、実現は簡単ではないだろう。創造力のある人間をどうやって選べばよいのか。例えば論文という形式も一つの策ではあるが、それを評価する人材がいないという問題もある。

　このように、シンギュラリティの時代に向けて、教育のあり方を含め、様々な問題が横たわっているのである。

「答えの出ない問題は言わない」では議論は何も進まない
　こういった大きな問題があるということを、文部科学省と経産省はすでに把握している。経産省によるデータでは、5年後に145万人の人手不足となるが、10年後には人手が余ると出ているのである。

　本当に「人余り」に陥った時、政府はどう対応するのだろうか。悪いシナリオを考えると、政府は「ごまかし」で処理していく可能性がある。

　本来であれば、政府はこういった問題を国民にきちんと説明すべきである。10年、20年後のことを予測することは難しいということも言うべきだ。

　ところが、政府は、こういった「答えの出ない問題」は言うべきではないと考えているようだ。人手不足の問題のみならず、米国との安全保障も問題を曖昧にしている。18年12月18日発表された防衛計画の大綱でも、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型護衛艦の空母化の問題も曖昧にしたままだ。こういった問題は、たくさんある。

　曖昧にしたまま、問題だけが顕在化してゆく可能性がある。政府はこういった様々な問題について、国民に分かりやすく説明をしなければならない。問題を隠しているというよりも、説明ができないのだろうが、ならば、説明ができない理由を国民に伝えなければならない。その上で、議論の場をつくるべきだ。

　本連載は、今回をもって終了となる。こうした発言の場を与えていただき、やりがいを感じた。また何らかの形でお目にかかりたいと考えている。

『AIで私の仕事はなくなりますか?』(講談社+α新書)　田原 総一朗著

　84歳になったジャーナリスト・田原総一朗が、人工知能＝AIに挑む。

　AIは社会をどう変えるのか／AIは日本人の雇用を奪い、「勝ち組」と「負け組」の格差を拡大させる悪魔の技術なのか／世界の企業はグーグルの下請けになるのか／日本の産業を「小作人」化の悪夢からどう救うか／銀行のビジネスモデルは崩壊寸前？／中国の「情報独占」の恐怖……などの疑問を、世界最先端の研究者たちに真正面から問う。

　グーグル＝グレッグ・コラード、プリファード・ネットワークス＝西川徹、トヨタ・リサーチ・インスティチュート＝ジェームス・カフナー、東京大学＝松尾豊、ドワンゴ人工知能研究所＝山川宏、経済産業省＝柳瀬唯夫ら世界を代表する面々が総登場する、驚異の一冊！


このコラムについて
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/010900102/?
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 過少支給、数百億円へ拡大　総務省、昨年11月分の消費動向指数公表延期　年齢区分誤り　70歳まで働ける？50代甘くない現実
国内社会ニュース（共同通信）2019年1月10日 / 19:00 / 3時間前更新
過少支給、数百億円へ拡大
共同通信
1 分で読む

　厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、統計を基に算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が計数百億円規模に上ることが１０日、分かった。誤った手法が１５年前から続いており、当初の見込みより影響が拡大した。対象者は延べ１千万人規模に上る見通し。根本匠厚労相が１１日に記者会見して謝罪し、調査の実態や不足分の追加支給について説明する。

　財務省は追加支給に充てる財源を確保するため、昨年末に閣議決定された２０１９年度予算案の修正に着手した。政府は閣議決定をやり直す方向で調整に入った。一度決めた予算案の組み替えは異例の事態だ。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/autoshow-detroit-electric-idJPKCN1P4138?il=0


ビジネス2019年1月10日 / 18:53 / 5時間前更新
総務省、昨年11月分の消費動向指数公表を延期　年齢区分に誤り
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　１０日　ロイター］ - 総務省は１０日、２０１８年１１月分の消費動向指数の公表を当初予定の１１日から延期すると発表した。指数作成に用いている「家計消費単身モニター調査」を受託しているインテージリサーチから９日、調査対象の年齢区分に関し、誤りがあったと報告があったためと説明している。

具体的には２０１８年４月以降のデータについて、調査対象の世帯主の年齢が更新されていなかった。同調査は、調査対象を１０歳ごとの年代別に区分けし、消費動向を分析している。その中で３０歳の世帯主の消費内容が、誤って２０代に分類されていたなどの可能性があったという。

総務省は今後、インテージ側のデータ確認体制の整備など再発防止策を講じる。調査の委託先を変更する予定は、現時点ではないという。

総務省では、昨年４月分から１１月分までの数値を見直し、１月２１日の週をめどに昨年１１月分と合わせて４月から１０月分までの正誤情報を公表する。

竹本能文　石田仁志　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/seven-i-results-idJPKCN1P40UB


　


70歳まで働ける？　50代記者が見た甘くない現実

70歳、雇用の条件
2019/1/10 2:00　日本経済新聞　電子版
　人生100年時代に生涯現役を――。聞こえは良いものの、シニアを取り巻く現実は決して甘くない。高齢期も働くシニアを増やして社会保障制度の担い手を厚くしたい国の思惑に反して、企業はやる気を失ったり能力や知識が時代にそぐわなくなったりしたシニア社員にはできれば引退してほしいと願っている。70歳まで気持ちよく働き続けられるものなのか。定年が視野に入った五十路（いそじ）記者が、シニア就労の現場を歩いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39696220X00C19A1000000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 新春「人生１００年」と「人口１００億人」を考えた！（サンデー毎日）
新春「人生１００年」と「人口１００億人」を考えた！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/01/20/post-2190.html
サンデー毎日　2019年1月20日号


牧太郎の青い空白い雲／７０１

　新年、おめでとう！と言ってはみたが......２０１９年は我ら高齢者にとって「不安」だらけの年らしい（「高齢者」という言葉は使いたくないが、適当な言葉がないので、お許し願いたい）。

　年末、挨拶（あいさつ）先で６０代の税理士から「君、クレジットカード、使っているの？」と訊（き）かれた。例の消費税増税への愚かな経済対策......中小小売店で、クレジットカードなどで決済した買い物客に５％分のポイントを還元する！という「あの話」だ。

「カードは持ってはいますが......クレジットに使ったことはない」と正直に話すと「私も、そうなんだ」。で、税理士さんは、安心したような"顔つき"だった。

　確かに、カードを所持する高齢者の数はそう多くはない。持っていても、ポイント制度はなじみが薄い。ポイントの使い方や商品との交換方法もカード会社によって違うようだし......高齢者にとっては面倒くさい。

　大体「クレジット支払い」だけが優遇されるなんて......法律違反ではないのか？

　間違いなく、これは高齢者イジメ？　「ポイントより、カネよこせ！」の気分だ。

　　　　×　　×　　×

　昨今「人生１００年」という言葉がごく普通に使われるようになった。

　喜ぶべきなのか？

　クレジットカードを上手に使えるか？を真剣に心配している当方に「人生１００年」は幸せなのか？複雑な思いだ。

　人間は自然に「１００歳」になった訳ではない。医療の進歩、社会保障の成長で、寿命が不自然に？延びた。要するに無理やり「１００歳」になった。

　長く生きれば、体は衰える。あちこちが痛くなる。　平均寿命が延びたって、人間の身体が"長期使用"に耐えるようになった！という訳ではない。だから、誰でも、年を取れば、痛くなるし、病気になる。「１００歳でも寝たきり」だったら......意味がないじゃないか？「人生１００年」は必ずしも「幸せ」とは言えない。

　　　　×　　×　　×

　長生きすればカネが掛かる。安倍首相は「健康寿命を延ばし、人生１００年、元気に働き、医療費も削減！」と言っている。「三兎」を追う迷文句だが......そう簡単にいかない。

　政府税制調査会が「人生１００年時代」を見据え、老後に備え、「資産形成による自助努力をしろ！」と呼びかけている。公的年金の先細りは避けられないから、この「言い分」には一理あるが「自助努力」を可能にするのは経済的な余裕が必要だ。

　ごく普通の「年寄り」は定年を迎えても働き続けるしかない。

　まして、安倍政権はトランプ米大統領の言いなり。言われるままにアメリカから大量の兵器を購入し、その"副作用"で、昨年度の予算では「社会保障費の自然増のうち１３００億円分」をカットした。

　安倍さんの「アメリカへの属国化」が続けば、日本の「年寄り」はヨボヨボになるまで働く。それができなければ、サッサと死ぬしかない。

　定年後も働くとしても......産業構造の変革で今後の労働市場はＡＩ、ＩｏＴが主流。そこに高齢者が対応できるのか？

　クレジットカード使用に一喜一憂している当方には「人生１００年」は手放しでは喜べない。

　　　　×　　×　　×

　それより、もっと重大なことがある。地球全体の人口爆発である。

　国連の「世界人口予測・２０１７年改訂版」によると、地球の総人口は約７５億５０００万人。それが２０３０年には約８５億５１００万人に達し、２０５５年には１００億人を突破するという。

　先進国では、人口減が心配されているが、発展途上国は揃（そろ）って人口爆発である。

　最近、人口減の日本でも「産めよ殖やせよ」という意見も出てきて「人生１００年」と合わせると、もしかして「人口増」になるかもしれない。

　ともかく、地球上では、１日に２２万５０００人が誕生している。もし、１００億人が「アメリカ人並みの豊かな生活」を送るとしたら、資源は間に合うのか？　間違いなく、エネルギーは枯渇する。資源戦争が起こるだろう。

　　　×　　　×　　　×

　以上、正月になって考えたことを正直に書かせてもらった。どうでもよい話......だが、地球は大変だ！　今年も「どうでもよい話」ばかりになりそうだが......ご愛読、お願いする。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「国家破綻処理法」を制定せよ　2019年度の予算案、一般会計総額が初の100兆円突破　磯山友幸の「政策ウラ読み」
「国家破綻処理法」を制定せよ

2019年度の予算案、一般会計総額が初の100兆円突破

磯山友幸の「政策ウラ読み」
2019年1月11日（金）
磯山 友幸


消費増税に伴う景気対策などで予算総額が膨らんだ（写真：PIXTA）
参議院選挙も予算膨張に影響
　ついに日本の一般会計予算が100兆円の大台を突破した。

　政府は12月21日に2019年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円と7年連続で過去最大となり、当初予算として初めて100兆円を超えた。1月末から始まる通常国会で審議され、3月末までに可決成立する見通しだ。

　2018年度当初予算の一般会計総額は97兆7128億円だったので、1年前と比べて3兆7436億円も増加した。2019年10月からの消費増税に向けて、経済対策費として2兆円を積み増したことが大きいが、社会保障費だけでなく、防衛費も過去最大となった。

　当初予算で100兆円の大台を超える意味は大きい。財務省が予算編成する際の心理的なボーダーラインとしてここ10年ほど意識され続けてきた。100兆円を超えたことで、心理的な抵抗線が消え、今後ますます予算の膨張が進むことになりかねない。

　今年の予算編成が大盤振る舞いとなったのは、安倍晋三首相の姿勢が大きい、という。経済財政諮問会議の関係者によると、10月の消費増税によって経済が失速することを何としても避けるという安倍首相の強い意志が働き、経済対策の2兆円を含め、積極的な財政出動を許す予算編成になった。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標を、昨年6月に、それまでの2020年度から2025年度に先送りしたこともあり、歳出削減や財政再建といった観点が安倍首相から消えた、という指摘もある。

　景気を腰折れさせないという強い姿勢の背景に、今年7月の参議院議員選挙があることは間違いない。参議院選挙は業界団体などの集票力がモノを言う選挙で、各種予算の増額はそうした業界団体の要望を受け入れたものになった。

　こうしたムードを受けて各省庁も目いっぱいの予算要求を繰り広げた。

　厚生労働省の一般会計予算は32兆351億円と過去最大になった。8月末の概算要求は31兆8956億円だったが、それを上回る着地になった。「働き方改革」や「人づくり革命」と言った安倍内閣が掲げる重点課題に関連付けた予算は、かなりすんなり通ったと関係者は言う。医療関係の予算でも、2018年度の当初予算を軒並み上回る額が確保された。

　防衛費も5兆2574億円と1.3％増え、7年連続で増加し、5年連続の過去最高となった。東アジアの安全保障情勢が引き続き緊迫していることもあり、防衛装備予算の積み増しなどが盛り込まれた。

税収はバブル期のピークを超える
　こうした大盤振る舞い予算を可能にしたのは景気の好転で税収見込み額が増えていること。税収は2018年度より3兆4160億円多い62兆4950億円と見込む。10月からの消費増税で半年分が増収になる効果も大きい。税収はバブル期ピークの1990年度に記録した60.1兆円を上回ることになる。

　そう、税収はバブル期のピークを超えるのである。

　それにもかかわらず、国債費などを除いた単年度の政策経費すら賄うことができない、というのだ。長引くデフレで物価も下がった上、国のサービスを受ける日本の人口自体も2008年をピークに減少に転じている。予算案でのPBは9.2兆円の赤字。前年度の10.4兆円の赤字からは減少するものの、単年度赤字を垂れ流し続ける。大盤振る舞いの予算に歯止めをかけない限り、国の財政は立ち直らない。PBが黒字になっても、国債の利払いや元本償還があるので、財政黒字になるわけではない。

　消費増税の必要性を訴える際に、決まって財務省が持ち出してきた「国の借金」も増え続けている。国債と借入金、政府短期証券の合計額は2018年9月末で1091兆円。初めて1000兆円を突破した2013年から5年で1割近く増えたことになる。

　税収が過去最高になるのに財政赤字が続き、借金が増え続けるのはなぜだろうか。政治も官僚も、赤字を減らし、借金を減らすことに「何のインセンティブ」も働かないからである。官僚の権力の源泉は予算を配分すること。その歳出規模が大きくなる方が、権限が増えるわけである。役所の中では予算を取ってこれる課長が尊敬される。予算が取れなければ、いずれ人も減らされ、その部署は消滅の危機に直面する。つまり、官僚は誰も不要な事業であってもそれを減らそうとは考えないのだ。

　政治家も同じである。与党の政治家にとっても予算規模が大きくなればなるほど、自らがその利益分配の恩恵にあずかれることが多くなる。地元への公共事業の誘致などが典型だ。緊縮予算になれば、地元に落ちる国のお金が減るわけで、下手をすれば選挙で負ける。つまり、政治家にとっても歳出削減は何のメリットもないのである。

　国家財政を健全化するのを使命だと考えている官僚もいる。主に財務省の官僚たちだ。官僚の中の官僚と言われてきたのは、各省庁への予算配分権を握っているからではない。国家のことを考えるのは官僚多しと言えど財務官僚しかいない、という一種の尊敬に裏打ちされてきた。そうした気概を持った財務官僚も昔は多くいたものだ。

　「安倍内閣になって官邸は財務省の言うことを聞かなくなった」と嘆く財務官僚もいる。確かに、今の安倍官邸は経産省出身者の首相秘書官や経産省からの出向官僚が牛耳っている。だが、安倍首相が財務省の言うことを聞かなくなったのは、2014年の消費増税が大きな端緒になった。

　当時、アベノミクスへの期待から、一気に景気が回復する気配を見せていた。2014年の4月から消費税率を5％から8％に引き上げたが、その経済へのインパクトを財務省は読み間違えた。消費への影響が出ても早晩、それは収束すると当時の財務省幹部は安倍首相に説明したのだ。だが結果は大外れ、消費の低迷はそれ以降、長く続いた。財務省は「増税」をしたいばかりに、その負の影響をあえて軽視したのである。

国の債務の支払い順位を決めるべきだ
　景気を良くすれば税収は増える、と言う安倍首相や安倍シンパの経済学者の「路線」に財務省は抵抗したのである。財務官僚は、財政再建がしたいのではなく、ただ増税がしたいのではないか、という疑念が安倍首相の周囲で高まった。以来、財務省が排除される結果になったわけだ。

　財務官僚の政権への影響力が小さくなる中で、財政再建を本気で安倍首相に進言する人たちがいなくなった、という副作用が生じている。歳出削減は政治のリーダーシップがなければできないのに、首相が関心を示さない、という事態に直面している。税収が増えて歳出を見直す好機なのに、税収増を再び歳出に振り向ける大盤振る舞いに陥ったのだ。PB黒字化の新目標とした2025年には別の人物が首相の座に就いているだろうから、PB黒字化も達成できるか分からなくなっている。

　では、どうするか。「国家破綻処理法」を作るべきだ。

　会社は倒産した場合、誰の債権が優先されるか順番が明らかになっている。国への税金支払いが最優先で、その次は労働債権、つまり未払いの給与などが優先される。その次が一般の債権で、金融機関などが引き受けている劣後債はそれよりも支払い順位が低い。もちろん破綻すれば株式価値は毀損し、最悪、紙切れになる。

　国が破綻した時、誰が最も損をするのかがはっきりしていないのだ。例えば、米国の場合、予算が確保できなければ真っ先に政府が閉鎖される。2019年の年頭にも続いているガバメント・シャットダウンである。つまり政府で働いている職員が収入の道を断たれることになる。日本の場合、国はどんどん国債を発行できるので、政府機関が閉鎖されるルールはない。しかも公務員には身分保障があるから、クビになることもない。仮に国が破綻したとしても、公務員の未払い給与や年金はカットするルールにはなっていない。

　国の債務で何が最も優先されるのかを支払い順位を決めておくことが重要だろう。外国人投資家も保有している国債をデフォルトさせることは難しいと考えて、最優先債権とするのもよい。次には国民への社会保障費が優先されるべきだろう。公務員の給与はその次だろうか。国が破綻した場合、当然、公務員はリストラされることになる。もちろん政策経費もゼロベースから見直すことが必要だろう。

　誰もそう簡単に国が破綻するとは思っていない。だが、国を破綻処理して再生軌道に乗せる作業をした場合、誰が最も損をし、誰が守られるのか、を明確にしておくことは意味がある。

　仮に、公務員は全員クビになり、公務員年金も支払われない、ということになれば、官僚たちは本気で国家財政を破綻させないようにするにはどうすべきか、を真剣に考えるに違いない。

　人事制度でも、財政再建に力を振るった官僚が多額のボーナスをもらえるようにするなど、財政再建のインセンティブを作ればよい。そんな頭の体操をするためにも破綻処理のやり方を考えておくことは重要ではないか。

磯山友幸の「政策ウラ読み」をお読みいただいていた方々へ
　2012年11月から6年にわたって隔週で書いてきたこのコラムも今回で最終回となりました。長年にわたってお読みいただいた方々に心より感謝申し上げます。その時々の政策テーマを取り上げてきましたが、新聞や雑誌ではなかなか1つの政策について報じられることが少なかったので、多くの皆さんに議論していただくきっかけを提供できればと考えて記事を書いて参りました。

　会社の主張とは異なる意見でも自由に発表する場を与えていただいた日経ビジネスオンライン編集部、そして歴代の担当編集者に心よりお礼を申し上げます。

　また、2016年4月からやはり隔週で執筆しておりました「働き方の未来」も2018年末をもって終了いたしました。こちらもご愛読いただきまして、ありがとうございました。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/011000092
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」（森功のブログ）
サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2346.html
2019-01-08　森功のブログ


　本日発売のサンデー毎日短期集中連載「森友加計問題決算」の中編は国会答弁におけるＰＭメモを再検証してみました。

「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

　２０１８年の通常国会を揺るがせた財務省による公文書の改ざんは、１年前の17年２月17日の首相発言が端緒になったという。のちの財務省調査でそう報告された。

財務省や近畿財務局の役人たちは、首相を守るために都合の悪い文書を書き換えた。それは誰の目から見ても明らかだ。第二次安倍晋三政権の誕生以来、首相を支えてきた官房長官の菅義偉もまた同じ立場だといえる。

問題の首相答弁から１週間経った17年２月24日、理財局長（当時）の佐川宣寿が森友学園の土地取引について、交渉記録は規定通り１年経ったので破棄したと国会で答弁。その日の午後、文書の破棄について問われた官房長官の菅義偉は、記者団に向かってこう言った。

「（交渉記録ではなく）決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

　菅自身、この時点で決裁文書を意識しているわけだ。そこには、森友学園の土地取引について首相夫人の安倍昭恵の関わりをはっきりと記している。仮に菅の言うように野党やマスコミが文書を見れば、大騒ぎになったはずだ。当たり前の話だが、そうならなかったのは改ざん後の文書しか見ていないからである。（以下略）

　妙な答弁が多すぎます。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 太陽光が「普通のエネルギー」になるとき　バブルが終わって高い電気代が残った　再エネの特別扱いはもうやめよう
太陽光が「普通のエネルギー」になるとき
バブルが終わって高い電気代が残った
2019.1.11（金） 池田 信夫

　経済産業省は1月9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく事業用太陽光発電の買い取り価格（500kW未満）を、2019年度は14円/kWhとする方針を決めた。FITが始まった2012年の40円から、7年で65％も下がる。

　日本は世界から周回遅れでFITに加わり、非常識な買い取り価格をつけたため、混乱が続いてきた。経産省も昨年（2018年）まではそれを座視してきたが、ようやく方向転換した。その背景には、エネルギーをめぐる状況の変化がある。

バブルで積み上がった「未稼働案件」
　日本で固定価格の全量買い取り制度が始まったのは、民主党政権のときだ。政権運営に失敗して「反原発」しか売り物のなくなった菅直人首相が「自然エネルギー」を売り物にしたのだ。このように政治的な動機で始まったことが、日本のFITの不幸だった。

　特に太陽光が注目を集め、買い取り価格が40円/kWh（事業用）に決まった。当時、世界的には太陽電池の価格は20円以下に下がっていたが、その2倍以上の買い取り価格をつけ、20年間その価格で電力会社に全量買い取りを義務づけたのだ。

　世界の2倍以上の価格で20年間、政府が利益を保証するのだから、リスクなしで儲かる。おかげで太陽光発電への参入は爆発的に増え、設備認定容量は、FIT開始前の2060万kWから、2018年度には8524万kWになった。

　しかしこの制度はドタバタで決められたため、多くの欠陥があった。特に問題なのは、電力の買い取り価格が設備認定の時点で決まることになっており、いつまでに操業開始するかについて明確な定めがなかったことだ。

　このため価格の高いとき駆け込み的に認定だけ取り、太陽光パネルの価格が下がってから建設しようとする業者が大量に出てきた。さらに用地買収して認定だけとって権利を転売するブローカーも出てきて、「太陽光バブル」が出現した。

　このような「未稼働案件」が、設備認定容量の51％を占める。特に2012～14年度の買い取り価格は40～32円と高かったので、これが今後、稼働すると高価格で買い取らなければならない。そこで経産省もバブルの後始末に乗り出したのだ。

問題は製造業の国際競争力
　今回の制度改正では、原則として2019年度中に運転開始できなければ、初期に認定を受けた案件でも、買い取り価格を21円以下に下げることになった。未稼働案件の買い取り価格はほぼ半分に下がるので、操業開始は絶望的だろう。

　経産省は2030年には事業用太陽光の買い取り価格を7円まで下げるという長期見通しを示しているが、これは市場価格とほぼ同じだ。もうFITの時代は終わったといえよう。

　この背景には、国民負担の上昇がある。次の図は経産省の資料だが、2016年度まで急速に伸びた再エネの国民負担を2030年度に向けて抑制する方針を示している。

http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/038.html

国民負担の状況（経産省の資料）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/6/0/447/img_60adf1fddd9b834e559dd280551caafb69315.jpg


　2018年の買い取り費用の総額は3.1兆円になり、賦課金の総額は2.4兆円になった。これは家庭用電気料金の11％、産業用の16％に達し、日本の電気代はOECD諸国でトップレベルになった。

　これは家計を圧迫するだけではなく、製造業の国際競争力を低下させ、生産拠点の海外流出を招いている。財界からも「これ以上、賦課金は負担できない」という声が高まり、経産省も方針転換したわけだ。

　図のように経産省は2030年度までに買い取り費用を4兆円、賦課金を3.1兆円に抑えようという計画だ。これによって再エネ比率は、エネルギー基本計画で想定している24％になる予定だ。

　再エネのコストは火力や原子力より高いので、今はFITで補助しないと市場で競争できない。今までのようなペースでFITの買い取りを増やすと、再エネ比率を30％以上に高めることもできるが、それでは賦課金が今の2倍以上になってしまう。

　今でも中国の2倍以上になっている産業用の電気料金がこれ以上あがると、日本で製造業はやっていけなくなるおそれが強い。つまり再エネの本質的な問題は、製造業の国際競争力なのだ。

再エネの特別扱いはもうやめよう

　世界的にもFITは終わり、再エネ補助金も市場で決める方向だ。民主党政権が手本としたドイツも、FITは廃止した。日本でも太陽光はすでに500kW以上は入札になっており、それ以外の再エネについても経産省は「FIT制度からの中長期的な自立化を目指す」としている。

　FITの財源としては原発を再稼働して浮く化石燃料のコストが見込まれていたが、再稼働が進まないため、賦課金を大幅に上げざるをえなくなった。東電の場合、賦課金は電気代の値上げ分のほぼ7割を占める。

　本来の電力自由化は、再エネも含めて市場で競争するものであり、原発を止めたまま再エネに巨額の補助金を注ぎ込む政策は長続きしない。FITに甘えてきた再エネ業界も、自立できる電源になるときだ。

　今まで太陽電池のコストが急速に下がったのは、世界的にFITで需要が嵩上げされてきたからだが、中国がFITから撤退する方向を打ち出し、世界的にも太陽光バブルが終わった2018年は、太陽電池の世界市場は史上初めて縮小する見通しだ。

　長期で考えると太陽光は有望なエネルギーだが、天候に左右されるので、蓄電技術に奇蹟的な技術進歩がない限り、100％電力をまかなうことはできない。負荷を調整するには、火力や原子力で補完する必要がある。

　これまで再エネはクリーンエネルギーとして特別扱いを受けてきたが、基幹的な電源となる時代には、火力や原子力と同じ条件で競争すべきだ。補助は炭素税のような技術中立的な制度で行うことが望ましい。もう再エネの特別扱いはやめ、「普通のエネルギー」になるときである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55192
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ）


今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245144
2019/01/11　日刊ゲンダイ


今度は消費税でドンパチ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また、麻生財務相と菅官房長官の“内紛”が勃発している。すでに、４月７日に行われる福岡県知事選を巡って対立している２人。麻生氏は新人、菅氏は現職と、それぞれ別の候補者を支援している。「麻生ｖｓ菅」は、２０１６年に行われた衆院福岡６区の補欠選挙でも、別の候補者を支援して対立している。福岡の選挙で敵対するのは２回目だ。

　さらに、今度は「消費税増税」でツバぜり合いを演じている。消費税増税を確実に実施したい麻生氏に対し、菅氏は「再延期もアリ」という立場だ。

　菅氏は３日のラジオ番組でも、増税の最終判断時期について「２０１９年度予算の成立がひとつの区切りではないか」と、まだ「再延期」の可能性があるとしている。８日の記者会見で“菅発言”について聞かれた麻生氏は、「官房長官に確認した方がいい。私は聞いていない」と不快感をあらわにしている。

「もう、あの２人の仲は修復不可能でしょう。麻生さんからしたら、『なぜ、菅のヤローは俺の縄張りに入ってくるんだ』という気持ちでしょう。福岡は麻生さんの地盤ですからね。地元の選挙に２回も介入されて怒りを募らせているはずです。さらに、消費税増税は財務省の悲願です。選挙と政策。麻生さんは『菅のヤツは邪魔ばかりする』と憤っているはずです」（政界関係者）

　もともと不仲な２人だが、対立が露骨になっているのは、安倍政権のレームダック化を見越しているからだとみられている。

「７月の参院選で自民党が敗北するのは、ほぼ確実です。衆参ダブル選挙が浮上しているのも、参院選単独では勝利が難しいからです。参院選で敗北したら、たとえ安倍首相が居座ろうとしても、“オリンピック花道論”が強まるでしょう。一気に政界は“ポスト安倍”で動き始める。その時、キングメーカーになるのが、菅官房長官と麻生財務相です。すでに２人は、キングメーカー争いを始めているということです」（自民党事情通）

　この先、さらに「麻生ｖｓ菅」の対立が強まっていくのではないか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が…
「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が辺野古埋め立てに不法な土砂を投入！！＆ロシアが北方領土をめぐるペテン総理の虚言癖を一喝！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2c28.html
2019年1月11日　くろねこの短語


　「あそこのサンゴは移した」という初老の小学生・ペテン総理の大嘘を垂れ流したＮＨＫが「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」ってコメントを出したってね。さらに、「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません」だとさ。おいおい、それって政権の広報だって言ってるようなもんじゃないの。受信料をふんだくってるくせに、権力にシッポ振ることばかり考えているから、こうした発言を平気でできちゃうんだろうね。

　それにしても、これを伝える朝日新聞が「ＮＨＫの責任を問う声が上がっていた」って他人事なのがなんともなあ。毎日新聞も「さんご移植」発言について報じてるんだが、こちらも「『土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している』と述べたことが波紋を広げている」と自らの見解は棚上げしちゃってるんだね。

　こういうメディアの姿勢そのもがペテン総理の「嘘」を助長させているのは間違いない。

・首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」

・安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命

　でもって、辺野古埋め立てをめぐっては、ペテン総理だけでなく防衛省も「嘘」ついてたってね。以前も書いたんだが、埋立てをしている土砂が不法なものだという指摘があった。それがどうやら事実だったようで、なんと沖縄県の承認を得ずに土砂の割合を勝手に変更してたことが発覚しちゃいまた。

　沖縄県の立ち入り検査を防衛省は拒否しているそうで、それだけ後ろめたいことがあるのだろう。この国はもはや法治国家としての体を成していないってことだ。

・辺野古工事で防衛省　県に無断で土砂割合変更

　国が平気で嘘をつく体質は海外からも顰蹙を買っているようで、とうとう北方領土をめぐるペテン総理の「嘘」についてロシアが抗議してきちゃいました。そりゃあそうだ、あたかも北方領土返還が既成事実であるかのようなこんな発言してますからね。

「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」

　プーチンにしてみれば北方領土返還したって何のメリットもないんだから、経済援助だけ引き出して、主権はロシアのままで相互交流しましょうってのが本音なのだと思う。だから、ペテン総理にへたに与太飛ばされちゃうのは、迷惑このうえないということだ。

・ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」

　ようするに、ペテン総理のばら撒く「嘘」は、国際社会から見ても鼻つまみものってことなんだね。それにしても、こうしたロシアのリアクションを新聞・ＴＶはまともに取り上げようとしないんだから、どこまで腐ってるんだろうね、日本のメディアは。



首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1B61KMM1BUCLV018.html
2019年1月10日20時00分　朝日新聞　後段文字起こし


安倍晋三首相が出演した１月６日放送のＮＨＫ「日曜討論」から

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。

　この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。

　安倍首相の発言があったのは６日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はＮＨＫの解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「（辺野古沿岸部へ）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

　放送後、沖縄県の玉城デニー知事は「現実はそうなっていない」とツイッターで指摘。県は移植対象の希少サンゴを全て移してから着工することを求めているが、政府はごく一部を移植しただけで工事を進めようとしており、県は反発を強めている。

　地元紙の琉球新報は９日付の社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ」と書き、ＮＨＫの対応も問題視していた。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界の前で文在寅大統領に「技あり一本」取られた安倍首相　　天木直人　
世界の前で文在寅大統領に「技あり一本」取られた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4781
2019-01-11　天木直人のブログ


　きのう１月１０日の韓国のソウルにおける文在寅大統領の記者会見で、誰もが想像しなかったハプニングが起きた。

　その結果、安倍首相が世界の見ている前で、韓国の文在寅大統領から「技あり一本」を取られるという醜態を演じた。

　さぞかし安倍首相と官邸は怒り、悔しがっているだろう。

　しかし、それも自業自得だ。

　ここまで深刻になっている韓国との外交戦に真剣に取り組むことなく、用もないのに御用はじめと言わんばかりに夫妻で無駄な外遊を繰り返しているからだ。

　もし安倍首相が外遊などせずに、あらかじめ１月１０日に行われることがわかっていた文在寅大統領の記者会見に備えていたなら、ここまで面罵されたのだ、ただちに記者会見を開いて自ら反論すべきだ。

　その安倍首相は、遠いヨーロッパの地で、日本とは直接関係のない英国のＥＵ離脱問題に口をはさみ、オランダとの二国間関係強化にいそしんでいる。

　なんというピント外れだろう。

　「韓国政府が作り出した問題ではない。不幸な（日本統治の）歴史のために作られている問題だ。日本はより謙虚な姿勢であるべきだと思う」

　「日本の政治家や指導者が政治争点化して問題をさらに論議の種に拡散してことは賢明な態度ではない」

　ここまで言われてしまったのだ。

　文句があるなら安倍首相は直ちに反論しなければいけない。

　さもなくば、安倍首相は安倍政権の非を認める事になる。

　ところが安倍首相はヨーロッパを外遊中だ。

　もっとも、いくら外遊中でも反論の記者会見を開くことはできる。

　それをしなかったということは、世界の前で反論できなかったということだ。

　まさしく文在寅大統領の「技あり一本勝ち」だ。

　しかもである。

　文大統領のこの発言は、ＮＨＫの記者が記者会見の時間切れ間際に質問したことに対する返答の形で行われた。

　そして、本当はＮＨＫの記者を指名したのではなかったが間違って質問を受けたから答えたというのだ。

　それが本当なら、まさしくハプニングであり、ＮＨＫの記者が安倍首相を忖度して文在寅大統領が受けたくない質問を仕掛けていったために、そこまで聞くのなら言わせてもらうと言わんばかりに発した発言なのだ。

　まさしくこれ以上ないカウンターパンチだったのだ。

　面子をつぶされた安倍首相は腹の虫が収まらないだろう。

　果たして安倍首相は帰国後にどのような対応を官邸・外務省に命じるのだろう。

　はっきりしていることは、これで日韓関係は改善不可能になったということである。

　安倍長期政権のために、戦後の日本外交はすべて壊されるだろう。

　廃墟の中から新しい外交を築いていかなければならなくなる。

　それはそれでいいことだ。

　まさしく戦後外交の総決算である（了）



韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773331000.html
2019年1月10日 16時21分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773331000.html





韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で日韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開きました。

この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するＮＨＫの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。

一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。

そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。

一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。

ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の１つとして検討対象になっていることを示唆しました。

北朝鮮の非核化について

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日に開いた年頭の記者会見で、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の立場の違いに関する質問に対し、「キム・ジョンウン委員長の言う非核化が、アメリカが求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』とは違うという意見が多い」と述べました。

そのうえで、ムン大統領は「しかし、キム委員長は、私やトランプ大統領などに、『国際社会が要求する完全な非核化と全く同じものだ』と明らかにしてきた」と述べ、キム委員長はアメリカの要求に応じる構えだという見方を示しました。

また、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、両首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、去年からの一連の動きは、非核化が実現しなかった過去の協議などとは違うと強調しました。

そして、２回目の米朝首脳会談で双方が歩み寄り、それが南北間の経済協力につながることに期待を表しました。

佐藤外務副大臣「事実を見ない発言」

佐藤外務副大臣はみずからのツイッターで、ムン・ジェイン大統領が、「日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「日韓請求権協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判しました。

外務省幹部「意味が分からない」

外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」と批判しました。

そのうえで、ムン大統領が、「日本政府も、判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」と述べました。

日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、一連の判決や差し押さえについても、韓国政府の責任で適切な対応策を講じるよう繰り返し求めていて、引き続き、イ・ナギョン首相のもとで行われている対応策の取りまとめを注視することにしています。

自民 岸田氏「韓国政府は協議に応じるべき」

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「国際的な約束はしっかり守られるべきだ。判決が出た段階で国際法違反の状態が生じており、それを是正する責任は韓国側にあるのに、韓国政府が適切な対応をとっていないのは大変遺憾だ。ムン大統領の発言は、こうした状況を踏まえた発言とは思えず、大変残念だ」と述べました。

そのうえで岸田氏は、「わが国は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議を求めており、韓国政府は協議に応じるべきだ」と述べました。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] また離党…小池百合子再選へ黄信号／政界地獄耳（日刊スポーツ）
また離党…小池百合子再選へ黄信号／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901110000082.html
い2019年1月11日7時43分　日刊スポーツ


★都知事・小池百合子の再選戦略に黄色信号がともった。7日、小池チルドレンともいえる地域政党・都民ファーストの会の都議会議員3人が「党の意思決定の過程が不明瞭だ」などとして離党した。同党はおととし10月にも2人の離党者を出しておりこれで5人が小池流につていけないと離れていった。離党した都議は「党の執行部はある方針を確約しながら、翌日に全く違うことを知らせることがあった。意思決定の過程やプロセスがおかしいのではないかと何度も伝えてきたが改善されなかった。都民ファーストの会を離れ、みずからの信じる価値観のもとで、改めて『東京大改革』に挑戦したい」と決意を語った。

★つまり小池のアイデアや修羅場のくぐり方、突破力は小池にだけ備わっていて、小池の秘書が党の代表になっても役割は秘書でしかなく、理想を持った都議たちはそのギャップを埋められなかったということになる。院政を敷いた小池がダメなのではなく、小池が自分で改革を進めなくてはならなかったのではないか。その意味ではまじめな都議になればなるほど同党の離党ドミノに突き進む可能性も高そうだ。しかしそれでは小池の再選戦略とは合わず、何のために都議会公明党にひれ伏し、自民党との関係改善を図ってきたのかわからなくなる。

★東京都と他道府県の税収格差を埋める国の措置に、都が「都民の税金が奪われる」と小池が国と戦っている件も先の衆院選挙で小池は自民党のための野党分断を図ったと思っていても、官邸や自民党はそうは思っていないようで都議会自民党との手打ちもうまくいかず、その代償は大きい。来年は東京オリンピック（五輪）と都知事選挙があるが、このままでは東京都は五輪資金の支出による財源不足で国から交付を受ける自治体に転落し、その責任を小池がとることになりかねない。その意味では小池は議会運営よりも都民ファーストとともに都民に約束した東京大改革の履行に進路を戻すしか再選の道はない。（K）※敬称略










関連記事
都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/850.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] カネが世論、内閣支持率まで左右する時代なのか？ 　
カネが世論、内閣支持率まで左右する時代なのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_107.html
2019/01/11 10:58　半歩前へ

▼カネが世論、内閣支持率まで左右する時代なのか？

　ブログ「半歩前へ」はＢＩＧＬＯＢＥを活用している。ところが、ＢＩＧＬＯＢＥは何度、削除しても「安倍晋三のＰＲ本を手にした安倍写真」を登場させる。

　削除の理由に「不適切」を選択しているにもかかわらず、繰り返し私の前に現れる。いやがらせではないか。

　ＢＩＧＬＯＢＥはこうした宣伝コピーで利益を上げているのだろうが、利用者が「ノー」というものを出す必要はない。

　今後「この広告を出しません」と言いながら１、２日するとまた出て来る。

　ネットはこうして無知な若者たちをいつの間にか「洗脳」していくのではないか？　カネが世論、内閣支持率までも左右する時代なのか？

　それにしても、宣伝費は相当なものだと思うが一体どこから出ているのだろう？


※ブログからキャプチャー

https://85280384.at.webry.info/201901/article_107.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫ、安倍を“一政治家”と括った自主的編集発言のゆくえ（世相を斬る　あいば達也）
ＮＨＫ、安倍を“一政治家”と括った自主的編集発言のゆくえ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6da56a6c1ed01c9648ccb0eef01c370d
2019年01月11日　世相を斬る　あいば達也


以下の琉球新報の社説と、朝日新聞のＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長の記事を読んで判ったことだが、ＮＨＫにおける自主的とは忖度をさすことが明確になった。

挙句に、安倍という首相が言った言説の責任はＮＨＫにはなく、さもご本人にあるような言い訳になり、生半可な霞が関文学で、尻に火をつけた可能性もある。

「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」と名指し批判されたことに困惑して、「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントするのだものだ立場にはございません」と弁明したが、いやしくも安倍首相は行政の長である。単に政党の代表的政治家の類と一緒という扱いに貶めている。

このようなＮＨＫの広報に対して、怒り心頭にならなければならないのが、日本会議等のはずだが、それほど怒ってもいないようだ。

ＮＨＫ編成局が安倍首相を一介の政治家扱いした時点で天誅だろう（笑）。

右にも左にも、ツッコミどころ満載の言い訳をしたものだ。録画放送されたわけだから、最低でも、行政の長である安倍首相の発言のファクトチェックは、国家の信用にも関わることで、必要以上に気を使って行うべきであった。

そして、現実に、安倍首相のサンゴ移植等々の発言は、真っ赤な嘘で、半ば笑い者になっているのだ。

推測だが、おそらくＮＨＫ内部では、安倍問題は岩田明子に任せておけば良い問題で、“触らぬ神に祟りなし”状況が局内に蔓延している現状を垣間見た。

或る意味では、安倍官邸のメディアミックスにおいては、無知な国民を正しい道に誘導するには、“嘘も方便哲学”が占拠しているのかもしれない。

その意味では、ＮＨＫはフェイクな言説だと知っていたが、敢えて確認せずに名がしたとも言える。

“雉も鳴かずば撃たれまい”と云うことか。

しかし、放送したものの、ＮＨＫの責任ではない。暗に、言った政治家の責任だと言外ににおわしたのは問題を大きくしてしまったかもしれない。

“火に油を注ぐ”結果もありうる（笑）。

それにしても、あのショベルカーによる海の埋め立て作業の、野蛮で原始的作業を映像で見たが、まさに、中国の南シナ海の南沙諸島海域に存在する暗礁を埋め立てて建設した人工島の工事中に見た光景と同様だったのには笑いがこみ上げた。

南沙諸島海域にサンゴや絶滅危惧種の希少生物がいたかどうかは判らないが、日本も中国も自然の海を、当該県の知事や周辺の国や住民の反対を押し切って工事を進める姿は、相似形に見えてきた。21世紀になっても、こんな公共工事で、土建業者を潤わせる、正直、虚脱感に襲われる。

このような不様な姿を演じなければならない「日米地位協定」は、先ずは“破棄”前提で国は動くべきである。

今後の官邸の動きやＮＨＫ人事が愉しみだが、今の安倍官邸の権力構造は、“嘘も方便”を許す体質であること、支配官僚に対して、積極的に嘘を言うように要求してきたファクトを重ね合わせると、夜中に、日当9万円の民間警備員が園芸シャベル一杯分、サンゴを移植したとでも言いそうだ。

嘘をつくのも、政治の味と言えないこともないが、その嘘が幼稚だと腹が立つ。

高度で、市民には理解不能は、哲学者が煙に巻くほどの嘘をついて貰いたい。

安倍の何倍も、日本国民は利巧で勉強の成績が好いのだから……。


≪首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。

　この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。
　安倍首相の発言があったのは６日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はＮＨＫの解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「（辺野古沿岸部へ）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

　放送後、沖縄県の玉城デニー知事は「現実はそうなっていない」とツイッターで指摘。県は移植対象の希少サンゴを全て移してから着工することを求めているが、政府はごく一部を移植しただけで工事を進めようとしており、県は反発を強めている。

　地元紙の琉球新報は９日付の社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ」と書き、ＮＨＫの対応も問題視していた。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない
2019年1月9日 06:01

　安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。

　ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
　現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。

　首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。

　首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
　この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。

　これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
　政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
　首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。

　今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。
　≫（琉球新報2019年1月9日付社説）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今治市の加計学園獣医学部は細菌戦用の生物化学兵器の研究施設の隠れ蓑である
加計学園の獣医学部新設を巡って起きた事件は、安倍内閣による利権を巡る大疑獄だったのに、いつの間にか有耶無耶の形で始末され、誰も問題にしなくなって風化してしまったかに見える。だが、時間の経過によって欺瞞工作の化けの皮が剥げ、この獣医学部が動物の生体実験を口実にして、細菌戦用の生物化学兵器の研究施設として準備され、原発よりも危険な病原菌が漏れることによって、周辺の住民が致命的な伝染病の蔓延で死滅し兼ねない、非常に恐ろしい施設であることが判明した。安倍の祖父の岸信介は満州において、人体実験や細菌兵器開発の「731部隊」を監督する、満州国総務司長であったことが明らかになり、核武装したい安倍晋三にとっては、貧者の核兵器の生物化学兵器によって、核爆弾を代行させる狙いが見え隠れしている。
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/f242ec4d5c4f8f05806d2025dfd3e93d
生物化学兵器の世界的な専門家で、サリンガスの研究で知られている、台湾生まれでコロラド大学名誉教授の杜祖健博士は、家計孝太郎が経営している千葉科学大学に招かれたが、1992年、天然毒素専門の出版社「Alaken, Inc」を設立し、2004年千葉科学大学に創設された危機管理学部の教授に就任と言う、極めてキナ臭い経歴で家計孝太郎と結びつきを持つ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%9C%E7%A5%96%E5%81%A5
今治市から百億円以上の補助金をせしめ、「モリカケ」事件やアッキード事件を起こした加計孝太郎は、同じ詐欺の手口で銚子市を騙して、市民税を巻き上げて銚子を破産状態に追いやっているが、その背後に生物化学兵器の秘密があるとは、大手メディアはそれについて全く報道しようとしない。
https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/965ef56abe2a6522270ac1bc8a146be3
安倍と家計を中心にして、男達の悪巧みが横行しているのに、それが放置されている日本の現状は酷いもので、魑魅魍魎による悪鬼横行そのものである。
https://lite-ra.com/2017/07/post-3310.html

日本人はマスコミの洗脳政策に感染してしまい、重大疑獄でも直ぐに忘れてしまうために、安倍の長期政権を放置している。だが、福島の原発の大爆発に続いて、今治で生物化学兵器研究施設から危険な細菌が漏れて、住民が大量に死滅するようなことになれば、安倍と加計のコンビによる犯罪のために、日本はこの世の地獄になってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 4/74000を全てと発言する人知を超える軽率さ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/474000.html
1月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴなど。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍氏の辺野古埋め立て海域の珊瑚を他の場所へ移植した、という発言が波紋を呼んでいる。なぜなら安倍氏の「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している」発言が真実ではなかったからだ。

　しかもすべて移植したとしても、珊瑚の専門家・東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と批判していることからも分かるように、それが自然環境への配慮とはならないからだ。

　安倍氏の言い換え手法の「朝御飯」論理は有名になっている。「朝ごはん食べたか?」という問いかけに「(パンを食べたが)朝ご飯は食べていない」と答えるものだ。

　埋め立てている海域ではないが、珊瑚の全7万4000群体のうち、移植を申し出た3万9600群体の内、沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。実態と大きくかけ離れた珊瑚移植に関して安倍氏の事実確認を怠った発言は批判されて然るべきだ。

　環境への配慮、だとか安全性の確保だとかは「一定の基準」に対する対語だ。環境破壊する事業を行わなければ、何ら「環境への配慮」をする必要はないし、地域住民を決定的な危険に曝す原発を建設しなければ「安全性の確保」に言及する必要はない。

　そして、それらは一定の基準に対しての「言及」であって、一定の基準を超えた者に対しては「不可抗力」として責任逃れするものでしかない。福一原発で「想定上」10mの津波ではなく、15mの津波もあり得るとの「想定」を示していたにも拘らず、当時の総理大臣・安倍氏が議長だった福島原子力発電所の安全性を議論する会議で15mの津波に対応する堤防建設案は顧みられなかった。しかし「15ｍ津波の想定」を退けた会議の責任を問う論調を掲げたマスメディアは皆無だった。

　埋め立て海域の7万を超える珊瑚の群体は死滅する。豊饒の海を形作っている珊瑚を疎かにして、何が「環境に配慮している」だ。普天間基地返還に普天間移設ありき、として当初から頑なに突き進んできたのは自公政権だ。

　そして沖縄県の反対を押し切って安倍自公政権が事業に着手した。米軍海兵隊という軍事戦略上過去の遺物としか扱われていない米軍隊の温存のために、日本は沖縄の海まで差し出した。日本国民は自らが主権を付託した政府によって、自らの貴重な自然環境を破壊されている。そろそろこうした愚行を止めようではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 天皇陛下周辺では「安倍は日ロ関係について『終止符を打つ』などと威勢はいい。それは安倍だけで、プーチンは言っていない」と…
天皇陛下周辺では「安倍は日ロ関係について『終止符を打つ』などと威勢はいい。それは安倍だけで、プーチンは言っていない」と冷ややかに「ロシア外交の失敗」を予測
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ac0670e11de099dce170f014498285e
2019年01月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「『オレはそんなに軽いのか』安倍晋三が元旦にキレた」(週刊文春１月１７号新春ワイド)と見出しをつけられた安倍晋三首相は、年明け早々、オランダ、英国を訪問（９日～1１日）後、２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にあわせてロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する。「空飛ぶ三昧の生活」を満喫して、文字通り「身の軽さ」を実証して見せている。このまま放っておくと、宇宙の果てまで飛んで行きかねない。しかし、地上では、悲惨なことになりそうである。ロシアのモルグロフ外務次官が９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐり安倍晋三首相が１月４日に行った年頭記者会見での発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議したからである。天皇陛下のごく側にいる吉備太秦は「安倍は日ロ関係について『終止符を打つ』などと威勢はいい。それは安倍だけで、プーチンは言っていない」と冷ややかに「ロシア外交の失敗」を予測している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い？～自民知事選、あちこちで党内対立（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27911248/
2019-01-11 09:28

　今年は、いくつもの知事選が行われる。早くも今年１月２７日には、山梨知事選が投開票されることに。

　また、４月の統一地方選では、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県の知事選が待っている。(･･)

　安倍自民党しては、知事選などの地方選、そして７月の参院選に向けて、各地の県連の結束を固めて行きたいところなのだが。実のところ、アチコチでもめごとが起きている。(@@)

＜自民党が政権与党に戻って６年。当初は「もう野党に落ちたくない」という一心で、自我をおさえていた人たちも、そろそろ主導権争いやワガママが出て来たり、上の言うことや相手の都合ばかりに合わせていられないという感じになったりしているのかも知れない。＞

　たとえば、福岡県では現職の小川洋知事（６９）が３選を目指して出馬予定だったのだけど。福岡が地元の麻生副総理が、小川氏の推薦を認めず。県連の公募に応募した武内和久氏（４７）を擁立すると言い出して、混乱を招いている。(@@)

『関係悪化の背景には小川氏と麻生太郎副総理兼財務相の確執がある。小川氏は麻生氏が首相時代に内閣広報官を務め、２０１１年に麻生氏に担がれる形で知事選に出馬して初当選した。しかし、１６年の衆院福岡6区補選で麻生氏や自民県議団が推す候補を応援せず「中立」の立場を貫いたため関係が悪化』したとのこと。＜要は麻生氏の言うことをきかなかったので、ムカついたってことね。＞
　麻生氏の側近である福岡県連の県連選対委員長が、「小川おろし」＆新候補擁立に動いたという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　北海道の場合、高橋はるみ知事が参院に鞍替えすることになり、自民党内では、当初、国土交通省北海道局長（５７）を推す声が多かったのだが。この局長では人気や注目度がイマイチということで、若くして夕張市を立て直しに成功しつつある鈴木直道夕張市長（３７）の名が浮上。
　他方、地元のヒロインである橋本聖子氏（５４）を担ごうとする人たちも出ており、なかなか意見がまとまらずにいる。^^;

　群馬県では、自民党の山本一太参院議員（６０）が、昨年、党に根回しもせずに、知事選出馬の意思を表明したのだが。現職の大沢正明知事（７２）が４選に向け立候補する準備を進めていることから、保守分裂選挙となる可能性が出て来た。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　今日、昨日１０日に告示された山梨県知事選では、前回は旧民進党（国民党・立民党）が推薦した後藤斎氏に自公が相乗りする形で当選したのだが。今回、自民党は、二階幹事長が前回の衆院選で落選した長崎幸太郎氏の擁立をゴリ押しすることに。

　山梨県ではもともと衆院選で、長崎幸太郎氏と堀内詔子氏との確執が続いていて。保守分裂選挙が繰り返されていたため、今回の長崎氏擁立に関して『堀内氏に近い党関係者は「長崎氏が勝てるわけがない。県民をばかにしている」と吐き捨て、遺恨の深さをうかがわせる』なんて記事も載っていたほどだ。（産経18.11.12)

まあ、結局、最近、どんどん豪腕化している二階幹事長が押し切って、自公が長崎氏を推薦することになったのだけど。この人選に納得の行かない自民県連相談役の元甲府市長をはじめ元市町村長４３人が参加する「県政問題研究有志会」は、野党側が推薦する後藤氏に推薦状を手渡したとのこと。(･o･)

　何だかどの選挙区も、スンナリと候補を決めて一致団結で、って感じには行きそうにない。^^;

『福岡知事選　主導権争いで保守分裂も　「刺客」擁立、麻生氏意向色濃く
2018/12/30(日) 7:55配信 産経新聞

　福岡県議会で最大会派を擁する自民党県連が、現職の小川洋知事に「刺客」を送り込む決断をした。県連最高顧問の麻生太郎副総理兼財務相の意向が強く働いた。「麻生派ＶＳ反麻生派」の主導権争いも背景にあり、保守分裂の可能性をはらむ。

　「福岡のために汗をかいてほしい」。麻生氏は今月２７日、都内で武内和久氏と会談し、出馬を促した。武内氏が福祉政策などの将来ビジョンを語ると、麻生氏も「ぜひそれをやってほしい」と共感したという。

　「チャレンジ精神に欠ける小川知事のままでは、福岡は成長から取り残される」。麻生氏はかねて、小川氏への不満を漏らしていた。

　麻生派は対抗馬を模索した。推薦候補を選ぶ選挙対策委員会のトップには、麻生氏側近の大家敏志参院議員が就き、県連内の議論を主導した。

　そこで浮上したのが武内氏だった。元官僚で、地元テレビ局のコメンテーターを務めており、一定の知名度もある。政治家としては未知数だが、経産省出身の小川氏に対抗し得ると判断した。

　◆後ろ盾は

　一方の小川氏は反撃を試みた。

　今月１６日には、福岡を訪れた菅義偉官房長官に、直接出馬の意向を伝えた。菅氏は、政権中枢で麻生氏との意見対立も目立つ。菅氏を「後ろ盾」にしようとの意図とみられる。

　反麻生派も、小川氏を担ぐことで、麻生氏の影響力低下を狙う。

　今月下旬には山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長ら麻生氏と距離を置く県政界の重鎮が、小川氏と会談した。山崎氏らは、小川氏を応援する意向を示したという。

　小川氏は、自民党県連の公募には応じなかった。麻生派が主導する選対委では、落選してダメージを受けかねないからだ。

　公募とは別に、推薦願を県連に提出した。自民党の支援を得たいという意思を示すことで、党本部裁定に期待したとみられる。

　しかし、県連は小川氏の推薦願を受理しないことを組織決定した。

　党本部によって県連の「武内氏推薦」の方針が覆される可能性も、大家氏は「ない」と断言した。

　◆流れが変わる

　自民県連は近く、公明党にも武内氏支援を要請する。

　公明党は、小川氏支援に傾いていた。それでも、自民県連関係者は「明確な対立軸ができたことで流れは変わる。小川氏を推薦しないのであれば、自主投票でも良い」と語った。

　流れが変われば、「現職だから」と支援していた経済界なども、小川氏から距離をとる可能性がある。

　関係者によると、麻生氏や安倍晋三首相との距離が近い福岡市の高島宗一郎市長は、武内氏の支援に前向きだという。大票田の首長を敵に回すことは、小川氏にとって大きなダメージとなる。

　小川氏包囲網は、確実に狭まっている。　（小沢慶太）（産経新聞１８年１２月３０日）』

『＜北海道＞道知事選　候補者選びで激動の年末年始

　自民党道連が知事選候補の軸に据える鈴木市長。気になる進退についてはしかるべき時に考えたいと述べるにとどまった。
　自民党内では鈴木氏の他に、国交省の和泉晶裕北海道局長を推す声もあるが、本人はＨＴＢの取材に対し出馬を否定。
　ここにきて新たに道内に地盤のある自民党の橋本聖子参議院議員会長を擁立しようとする動きが出てきている。我々は札幌での新年交礼会に参加した橋本聖子氏を直撃したが、知事選に関しては「また改めて」と多くを語らなかった。（ＨＴＢ１９年１月７日）』

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『山本氏、保守現職との対決辞さず

　来夏の任期満了に伴う群馬県知事選への立候補を表明している自民党の山本一太参院政審会長は14日夜、群馬県庁で記者会見し、選挙戦で現職の大沢正明知事と対決することも辞さない考えを明らかにした。「（候補者の）一本化の努力をするが、どうしても調整がつかない場合は正々堂々選挙する」と言明した。大沢氏は来年2月に進退を判断する意向を示している。

　現在3期目の大沢氏は、前回知事選で自民、公明両党の推薦で当選。山本、大沢両氏が出馬すれば保守分裂選挙となる。自民党県連では大沢氏を支持する声も根強い。（共同通信１８年１２月１４日』

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『山梨知事選が告示、与野党対決に　現職と新人、4氏届け

　任期満了に伴う山梨県知事選が10日告示され、政治団体「明るい民主県政をつくる会」の共産党県委員長花田仁氏（57）＝共産推薦、無所属の元参院議員米長晴信氏（53）、無所属の現職後藤斎氏（61）＝立民、国民推薦、無所属の元衆院議員長崎幸太郎氏（50）＝自民、公明推薦＝の4人が届け出た。後藤氏以外は新人。事実上、再選を狙う後藤氏と長崎氏の与野党対決で、激戦が予想される。27日投開票。
　4月の統一地方選や衆院補欠選挙、夏の参院選へと続く「選挙イヤー」の幕開けといえ、結果は安倍政権や野党の選挙戦略に影響を与えそうだ。地域活性化などが争点。（共同通信１９年１月１０日）』

『自民県連相談役の元甲府市長ら、山梨県知事選で後藤氏支援

　来年１月２７日投開票の山梨県知事選に向け、元市町村長４３人が参加する「県政問題研究有志会」が１２日、立候補を表明している現職の後藤斎氏（６１）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝に推薦状を手渡した。
　代表で元甲府市長の宮島雅展氏、元笛吹市長の荻野正直氏ら１１人が、県庁を訪れ、後藤氏と会談。宮島氏は「安定し、着実な現職知事を力強く支えていこうという思いだ」と推薦理由を伝えた。
　その上で「戦況は厳しいが、一致団結して進んでいきたい」と述べた。後藤氏は「候補者として先頭に立って努力することを誓う」と応じた。

　宮島氏は自民党県連の相談役。同党推薦で立候補を予定する長崎幸太郎元衆院議員（５０）でなく、後藤氏を支持する理由について、「私は市長時代から本籍は自民党、現住所はばらばらで、支えてくれるすべての市民、政党と言ってきた。整合性はとれている」と述べた。会談後、報道陣の取材に応じた。（産経新聞１８年１２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これらの話を見ていると、自民党はだんだん足元からガタガタして来ているがわかるし。何とか野党がきちんと対応すれば勝つチャンスがあるのではないかと、つい期待してしまうｍｅｗなのだった。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！　
民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_106.html
2019/01/11 10:49　半歩前へ

▼民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！

　あなたは、この状態をどう受け止めるか？　公務員は決まってこう言う。「民間が低すぎる」－と。そうだ、その通りだ。

　一部の大手企業は内部留保をため込んで執行役員だけが年収が億単位の甘い汁を吸っている。なぜ賃金引き上げに回さないのか？

　ここで動くのが組合だが、連合傘下の組合はどこもダラ幹だらけ。安倍晋三に頼り切り。

　サラリーマンたちは飼いならされた羊だ。文句の一つも言わない。言えばたちまちクビが飛ぶからである。

それ見ろ、やっぱし日本は公務員がいい。

犯罪でも起こさない限り少々サボっていてもクビにはならない。

倒産の心配はまずない。

有給休暇はたっぷりとれる。

公務員と言うだけで住宅ローンはフリーパスだ。

民間とは信用力が違うという塩梅。

年金も民間よりはるかに優遇されている。

”昼間の行燈”でも、時間が経つと「自動昇進」する仕掛けだ。

せがれや、鳴かず飛ばずで楽をして務めるなら公務員だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する際、６０歳以上の給与を６０歳前の７割程度にする案が浮上した。

　人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と指摘した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏。
　「民間は５０歳以降、役職定年で給与が下がっていき、６０歳を過ぎると給与が半額くらいになる。

　公務員は基本的に右肩上がり。民間の年間平均給与は４００万円程度だが、公務員は７００万円程度。

　６０歳以降で７割といっても、５００万円弱を確保できる。さらには退職金や年金制度など民間と比べてかなりの差があり、これで波及するとは全く思えない」と首をかしげた。　　（以上　夕刊フジ）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] “協調と共生”の終焉 危うさしか感じない平成の次なる時代　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


“協調と共生”の終焉 危うさしか感じない平成の次なる時代　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245155
2019/01/11　日刊ゲンダイ


イギリスはEUを完全離脱（Ｃ）ロイター

　平成最後の正月である。果たして平成とは、いかなる時代であったか。昭和には大きな戦争があり、復興、高度成長期を経て、この国の経済は繁栄し、平成を迎えた。その始まりと同時に、いきなりバブルがはじけ、途端に陥ったデフレから今なお抜け出せず、経済はヨチヨチ歩きの低成長が続いている。

　平成９年には拓銀や山一証券など金融機関の破綻が相次ぎ、翌年には自殺者が初めて年間３万人を突破。以降、平成全期間のほぼ半分にあたる１４年間も、３万人の大台を超え続けた。

　さらに阪神・淡路、東日本、熊本、そして昨年は北海道と全国で大地震が相次ぎ、平成は災害の時代でもあった。昨年の世相を表す漢字として「災」が選ばれたが、この１文字こそ、まさに平成という時代を象徴している。

■失われた協調と共生

　世界を見渡しても平穏な時代とは言えない。第２次大戦後の「協調と共生」の理念が、すっかり失われていった。欧州連合（ＥＵ）が誕生したのは平成５年のこと。ひとつの共同体のような形で欧州の繁栄を目指し、当初６カ国だった加盟国は、最大２８カ国まで膨らんだ。

　そんなＥＵが、今では移民受け入れなどの政策に、加盟国の民衆は反発。反ＥＵの潮流がドイツのメルケル政権やフランスのマクロン政権を揺さぶり、平成最後の年にイギリスがＥＵを完全離脱する予定なのも、協調と共生の時代の終焉を物語る。

　米中両国は今、最先端技術を巡る覇権争いの真っただ中。その米国と北朝鮮との関係も不透明で、徴用工やレーダー照射を巡り、日韓関係は悪化の一途だ。国連は機能不全に陥り、ＩＭＦは今や名前すら聞かない。

　世界をつなぎ留める枠組みが失われつつある中、平成は終わろうとしているのだ。次なる時代は非常に危うい。次なる時代の日本の生きざまを想像しても不安に駆られる。

　グローバル経済が本格化したのも平成の出来事である。日本企業は割安の労働力や新たなマーケットを求めて、海外にドンドン進出。製造拠点はもちろん、営業や開発部門まで日本の外に出ていった。あれだけ強かった日本経済は今や産業の空洞化を抱え、そして、この国は世界に類を見ない超が付く少子高齢社会を迎えるのだ。

　決して平穏ではなかった平成が終わっても次なる時代には、さらなる困難が既に待ち受けている。厳しい新たな時代に安倍首相はいつまで続けるのか。果たして隣国の韓国や北朝鮮との関係を引き裂いてばかりの首相でいいのかということが国民に問われている。

　平成を振り返ると共に次の時代を思うと、正月から心配になってしまう。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　：原発板
※原発板リンク

＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し　放送法第４条に抵触（日刊ゲンダイ）
　


居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257
2019/01/11　日刊ゲンダイ


ＮＨＫ放送センター（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで公共放送といえるのか――。

　安倍首相は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したＮＨＫにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

　驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、ＮＨＫが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が８日に、①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか②訂正放送の予定はあるか③首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とＮＨＫに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

「番組内での政治家の発言について、ＮＨＫとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」（広報部）

　法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

　さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第４条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第４条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、４条違反だとのそしりを免れません」（須藤春夫氏）

　いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 捜査令状もなく顧客情報入手　最高検察庁作成の内部資料で判明(長周新聞)
「捜査令状もなく顧客情報入手　最高検察庁作成の内部資料で判明　
社会2019年1月10日
横行する権力の覗き見

　検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手していることが判明し、物議を醸している。安倍政府は、消費増税後の９カ月間、キャッシュレス決済には還元措置をもうけるなどカード化やデジタル化を推進しているが、秘密保持が前提である個人情報が本人が知らぬ間に第三者（捜査機関）の手に渡り、買い物記録や会話まで個人の私生活を自由にのぞき見できる仕組みづくりが背景にある。個人情報保護法など表向きは厳格なプライバシー保護を装いながら、裏では国民を「丸裸」にする監視体制作りが進んでいる。
 
　明らかになったのは、最高検察庁が作成した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」なる内部資料で、個人情報を保有する企業など約２９０団体から、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など約３６０種類もの個人情報の取得方法、留意点がまとめられている。大半の情報は、裁判所などの外部チェックを受けず、捜査令状を必要としない「捜査関係事項照会」で入手できると明記している。
 
　資料を入手した共同通信が、リストに記載された企業など約２９０団体にアンケートをとったところ、少なくとも３割にあたる９１団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの任意の要請にもとづいて、顧客の氏名や住所、利用履歴などを提供していた。このうち２９団体は、顧客に向けた利用規約や個人情報保護方針（プライバシーポリシー）などに捜査当局へ情報提供を明記していなかった。さらに半数以上の約１８０団体は回答しておらず、利用者の知らないところで個人情報の共有が広がっている可能性がある。

　回答した企業が提供した情報の種類は、①カードなどの利用履歴、②氏名、住所、生年月日、③電話番号、④銀行口座、⑤メールアドレス、⑥家族情報などが上位を占めている。
 
　対象に挙げられている企業は、主要な航空会社、鉄道、バスなどの交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店をはじめ、買い物のさいに付与されるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社など、国民生活の全般にかかわる主要企業がほぼ網羅されている。
 
　ＪＲなどの鉄道会社からは、定期券の内容、ＩＣカードのチャージ金額や移動範囲を示す利用履歴などが入手対象となり、電子マネー、ポイントカード、クレジットカード会社からは、預貯金残高や銀行口座、利用履歴にいたる個人の信用情報のほとんどが入手できる。携帯会社からは、通話履歴やメール送受信履歴、位置情報が「入手可能な情報」としてリストアップされており、これらの情報を組み合わせれば個人の私生活や人間関係まで把握できる。
 
　さらに、アプリでのフリーマーケット取引履歴、運転免許証や顔写真の写しなども含まれ、ドラッグストアやコンビニ、レンタルビデオ、書店などの購入履歴などからは、対象者の思想信条や趣味嗜好、健康状態まで把握することが可能だ。これらの情報の入手に使われる「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、取得後の情報の使用方法や管理体制、漏洩リスクの実態も不明なうえに、当局へ情報を提供したことは顧客本人には通知されない。
 
　憲法は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」は、「正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」（３５条）と明記しており、個個の捜査や押収にはその正当性をチェックする裁判所の令状を必要としている。権力の乱用を防ぎ、国民のプライバシーや財産権を守るために定められたものだが、マイナンバーに至る全社会的なＩＴ化を進めるなかで、権力の都合で好き勝手に個人情報を覗き見できるシステムが国民が知り得ないところではびこっている。「自由と人権」を掲げて他国を非難したり、「ファーウェイのスマホは危ない」と騒ぐ一方で、それどころではない個人情報の覗き見が横行している実態が浮き彫りになっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10626
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 移植対象サンゴは大型と希少種のみ　小さなサンゴや海草生き埋めに　識者「移植対象の基準に科学的根拠はない」(琉球新報)
「移植対象サンゴは大型と希少種のみ　小さなサンゴや海草生き埋めに　識者「移植対象の基準に科学的根拠はない
1/10(木) 11:39配信

　安倍晋三首相が6日、NHKのテレビ討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と発言したことが波紋を広げている。沖縄防衛局は移植対象のサンゴを1メートル以上の大きさや絶滅危惧種の希少種のみに絞っており、その他の小さなサンゴは移植されないまま埋め立てられているのが現状だ。識者は「防衛局が決めた移植対象の基準に科学的根拠はない」と指摘する。安倍首相は環境保全に努めていると強調したが、海草藻場は移植せずに埋め立てを進めており、識者は「サンゴ以外にも多くの生物が生き埋めにされている」とみている。

　安倍首相の発言後、インターネットでは「発言はでたらめだ」などの指摘が相次いだ。一方、沖縄防衛局は「あそこ」というのは埋め立て区域全体だとして安倍首相の発言は間違いではないと主張する。

　埋め立て海域全体で防衛局が移植対象とするサンゴは約7万4千群体だが、現在土砂投入が進む「埋め立て区域2―1」には防衛局が移植の対象とする大型や絶滅危惧のサンゴはない。これまでに移植されたのは、別の海域に生息していた絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけだ。

　埋め立て区域2―1には小さなサンゴが多く生息し、本島周辺では最大の海草藻場が広がる。海草は「海のゆりかご」と呼ばれる多くの生物のすみかで、国指定天然記念物のジュゴンの餌でもある。2013年に本紙記者がこの海域に潜水した際、サンゴのほか、モズクやタツノオトシゴが確認できた。

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「希少な海草は生き埋め状態で、最低限の環境保全もできていない」と指摘した。サンゴの移植については「そもそも大きさや、生息する水深で区切って移植するか判断することがおかしい」と強調した。

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で首相の発言について認識を問われ「環境監視等委員会の指導、助言を受けながら適切に対応していくということで全く問題はない」と明言を避けた。本紙などが区域内でサンゴの移植がなかったと報じたことについては「（報道に基づいた質問に）答えることは政府としてしない」と一顧だにしなかった。

　沖縄防衛局は9日、本紙の取材に対し、埋め立て区域内に生息していたサンゴ9群体や砂浜に生息する底生動物を区域外に移動したとした上で「方法を環境監視等委員会で説明し、委員の指導助言を得ながら進めてきた」と手法の妥当性を強調した。
　（清水柚里）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000016-ryu-oki

> 一方、沖縄防衛局は「あそこ」というのは埋め立て区域全体だとして安倍首相の発言は間違いではないと主張する。

安倍首相のいい加減な「放言」で現場が右往左往するはめになる、というのはモリカケと同じ構図です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪招致で竹田会長の捜査開始決定(共同通信)-1964年じゃ無く1940年の再現か?
「東京五輪招致で竹田会長の捜査開始決定
1/11(金) 17:50配信
　【パリ共同】フランス紙ルモンド電子版は11日、2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を容疑者とする捜査開始を決定したと報じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000183-kyodonews-int
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/151.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 韓国にも三権分立がある、との文大統領発言に驚く。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_11.html
1月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　韓国にも三権分立がある、と文大統領は記者会見で発言したようだ。韓国が如何なる政治体制であろうと、三権が分立していようが癒着していようが、そんなことは日本国民の私にとって何ら関係ない。

　韓国内の政治体制に言及するのは内政干渉ですらある。しかし国家と国家が締結した国際法上も有効な「条約」侵犯に関しては沈黙しているわけにはいかない。それは韓国内が三権分立か否かとは全く別問題だ。

　記者会見で文大統領は一体何が言いたかったのだろうか。徴用工が「強制労働」で当時の労働者に賃金未払いがある、と主張するのだろうか。もちろん徴用工は戦時体制下ですべての日本国民に課された「義務」だった。当時、朝鮮半島は日本に併合されていて、朝鮮人も日本国民だった。その戦時総動員令が朝鮮半島の日本国民に適用されたとして、何が問題だったというのだろうか。

　しかも、日韓基本条約で「解決済み」として国家間で決着している。しかも、である。元徴用工が民法に基づく「未払い賃金の請求」を行うのであれば、その民法はどの国の民法なのか明確にすべきだ。当時、朝鮮半島に朝鮮族の国家はなかったため、朝鮮の民法は存在していない。それなら日本の当時の民法を適用すべき、と元徴用工は主張しているのだろうか。もしもそうしたことが法的に可能だとしても、「労働賃金未払いに対する」請求権の時効はとっくの昔に成立しているだろう。

　グダグダと難癖にすらならない過去を何度も蒸し返して、愚にもつかない訴訟ごっこを韓国内で演じて、三権分立が韓国にもある、などとトンチンカンな発言をする大統領が大金顔をしている国は滑稽そのものではないか。

　韓国民は誰一人として「恥ずかしい」と思わないのだろうか。誰一人として国際法に照らして判断するという論理的思考が出来ないのだろうか。文大統領の記者会見に大勢の記者たちが集まっていたが、誰一人として日韓基本条約に言及して質問が出なかったのはなぜだろうか。マスメディアまでも韓国の集団ヒステリーに思考停止しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本ファシズムへの懸念＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１０）＜ローレンス・ブリットのナチス分析そっくり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234613.html
2019年01月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ローレンス・ブリットのナチス分析そっくり＞
　ナチス研究者なら、政治学者のローレンス・ブリットを知っているだろうが、恥ずかしいことに筆者は初めて聞く名前である。ドイツのホロコースト記念館に日本語で、彼の分析が日本語で紹介してあるという。東京の友人がメール送信してきた。昨日ブログ掲載する予定だったが、パソコンが狂い始めて、書くことが出来なかった。今も調子が悪い。コピーしても貼り付けできない。読者は、彼の見事な分析に仰天するに違いない。


＜ハロルド・スヌー博士の日本研究＞
　何度か紹介したが、米人日本研究者のハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）は、戦後日本を徹底分析して、日本人とアジア諸国民に警鐘を鳴らしている。

　戦前の侵略勢力の財閥・国家神道・神格化天皇を徹底分析したうえで、日本軍国主義が復活した、と断じている。
　ぬるま湯の日本人識者の脳天を打ち砕いて余りある。
　ローレンス・ブリットとハロルド・スヌーによる研究から、今の日本がファシズムへの懸念どころか、そこへと突進していることが理解できる。

＜団結目的のため敵国を設定＞
　ナチス台頭には、敵国を必要とした。ナショナリズムの高揚には、敵国が必要不可欠である。
　安倍・自公・日本会議の6年間を想起すれば、いちいち説明不要であろう。彼らの誤算は、朝鮮半島の和解である。いまも足を引っ張っている。

＜軍事優先＞
　6年間の軍拡予算も、説明する必要がない。
　敵国を創り出すことで、軍拡を正当化する。財閥のための予算編成を続けてきている、南北の和解も、軍拡に影響しない。恐ろしい安倍・自公内閣であろう。
そのことを指摘しない言論界は、死んでしまって久しい。

＜宗教と政治の一体化＞
　政教分離が日本国憲法の大原則であるが、安倍・自公内閣は公然と、これに敵対している。
　国家神道は神社本庁として復活、自民党と一体化してる。公明党は創価学会の政治部門である。
　戦争には、宗教利用が不可欠なのである。今の創価学会は、池田大作が作り上げた平和教団ではない。

＜身びいきの蔓延や腐敗＞
　ナチス時代とモリカケ強姦事件の安倍内閣は、身びいきの蔓延によっても説明できる。庶民にとって、このことは分かりやすい。
　安倍内閣は悪党の集団なのだ。法律は、自分たちのためにある。法治も絵に描いた餅である。

＜詐欺的な選挙＞
　選挙は公正ではない。不正選挙は当たり前なのだ。
　民主主義の根幹は、公正な選挙が担保されていることが不可欠だが、現実は、不可解な民間の選挙屋「ムサシ」にゆだねている。不正疑惑は明らかなのか。

＜マスメディアのコントロール＞
　言論機関を操作することが、以上のような不正と不当な悪政を強行するために、避けて通れない条件である。
　NHKを見れば、誰でもわかるだろう。関係者が声をあげる責任がある。沈黙は金ではない。

＜声を上げられない日本人とアジア諸国民でいいのか＞
　ローレンス・ブリットのナチス分析は、ほかにもあるが、以上の点からだけでも、今の自公の日本会議政権の正体を見せつけて余りあろう。

　日本ファシズムへの懸念で止まらない。声を上げない日本人とアジア諸国民だと、歴史は繰り返すことになろう。

2019年1月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　


【速報】東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190111-00409531-fnn-soci
1/11(金) 18:02配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190111-00409531-fnn-soci

JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致にからむ汚職で、フランス司法当局に起訴された。

また、フランスメディアは竹田氏が、2018年12月10日にフランス司法当局から取り調べを受けていたと報じている。

この件についてJOCは「報道は把握している。今は確認している最中です」とコメントしている。

また、鈴木大地スポーツ庁長官は11日午後、取材に対し「全く聞いていない」と話した。

竹田会長は11日、都内で行われた日本スポーツ賞の表彰式に来賓として出席した。

壇上で紹介されたが、特に変わった表情は見られなかった。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245183
2019/01/11　日刊ゲンダイ


玉城デニー沖縄県知事（年頭記者会見をする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。（後略）」（玉城デニー沖縄県知事）

　これは１月７日、玉城デニー県知事のＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。

　安倍首相が６日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついたことに対しての。

　あたしゃ、玉城さんのＴｗｉｔｔｅｒを見て、ちょっと笑っちゃったよ。略した部分が大切なんだが（読んでね）、あたしは前出の２行が絶妙だと思った。玉城さんの、というか我々の、素直な気持ちだと感じた。

　まず「安倍総理…。」

「…。」は、またこの方に、お口あんぐりさせられたって意味だわな。

「それは誰からのレクチャーでしょうか。」

　あの方、ご自分の考えがあるんだかないんだか。いっつも誰かが書いた作文を読むだけでしょう？　だから自分が辛い目に遭わせている人たちに「真摯に寄り添って」なんていえる。ただ文を読んでいるだけだから。

　いつだったかあの方の会見原稿の簡単な漢字にもルビが振ってあることが暴露された。ルビどころか、（そこで水を飲む）と振り付けまで書かれておった。

　一時は、民衆のヤジの応対さえまわりが不安がって、選挙の時、「ステルス応援」なる珍妙な作戦まで編み出した。

　そんな男が、ガチンコの討論なんて、できっこあるまい。日曜討論も、討論番組だってーのに、各党首へのインタビューという形になった。

　ひょっとして誰かさんのスケジュールだけ合わないとかいう嘘くさい理由で、そうなったわけじゃあるまいな？　それならそう報道しなくては。

　司会者だって、子どもの話に優しく耳を傾ける幼稚園の先生か？　嘘くさい嘘に、なぜ反応しない？　あの方より知識はあるはず。国民はみな、あの方のレベルに合わせるって法案、強行採決されたっけ？



室井佑月

　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] JOC竹田会長のフランスによる訴追手続きはゴーン氏逮捕の意趣返しか？（かっちの言い分）
JOC竹田会長のフランスによる訴追手続きはゴーン氏逮捕の意趣返しか？
https://31634308.at.webry.info/201901/article_11.html


JOC竹田会長が、フランスで訴追手続きが開始された。この話は、ネットレベルでは昨年から燻っていた。一旦煙が出たが、その後話題に上らなかった。しかし、今回、唐突にフランスからこの話が出てきたことは、ゴーン氏逮捕の仕返しということもあると思われる。


ネットでの噂は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、7月と10月、オリンピック招致のプロモートで、電通の紹介でシンガポールの「ブラック・タイディングス（Black Tidings）」社へ日本側から総額2億3千万円を送金した。当時の馳元文科相は電通側から招致委員会に、“実績”のある「ブラック・タイディングス」社を推薦され、コンサルティング料を支払ったと答えたが、竹田JOC会長はコンサルティングの実態を「確認していない」と述べた。


「The Guardian」紙によれば、この「ブラック・タイディングス」社が曲者で、この会社の代表であるイアン・タン・トン・ハン氏は、1999年～2015年まで国際陸連会長を務め、2020年オリンピック開催候補地の選定時にIOCの委員も務めていたラミーヌ・ディアック氏（セネガル人）の息子のパパマッサタ・ディアック氏は近しい友人だという。
　つまり、招致委員会は電通の仲介を受け、「ブラック・タイディングス社」を通し、ディアック親子に裏金を送金、候補地選定に強い影響力を持つラミーヌ氏を買収していたのではないか、という疑惑である。


この手の噂は、火種の無いところには立たないと言われている。JOCの竹田会長が訴追されたが、ゴーン氏と違うのは、ゴーン氏は個人の利益のためだが、竹田氏は政府からの圧力もあったと思われる。安倍首相が招致委員会に乗り込んで、福島は完全にコントロールしていると嘘をこいて招致したのだ。竹田氏は犠牲者かもしれない。フランスも証拠もないのに訴追はしない。竹田氏は安倍首相の犠牲者になるのかもしれない。


JOCの竹田会長、仏で訴訟手続き開始　東京五輪招致で汚職の疑いと現地報道
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190111/k00/00m/030/153000c
毎日新聞2019年1月11日
　AFP通信などは11日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が2020年の東京五輪招致を巡る汚職に関わった疑いでフランスで訴訟手続きを開始されたと報じた。AFPによると、司法当局筋の情報として、竹田会長は昨年12月10日、東京五輪招致に関して230万ユーロ（約2億3000万円）を払った疑いで訴訟手続きが開始されたという。東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑では、東京地検特捜部が竹田会長を任意で事情聴取していた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本の危機は外交ではなく、日本経済の成長にこそある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_44.html
1月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜新年早々、東アジアが激しく動いている。米国と中国は北京で1月9日まで3日間にわたって次官級の通商協議を開いた。一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は中国を電撃訪問した。これで4回目だ。これから何が起きるのか。

米中協議と正恩氏の訪中は連動している。報道によれば、中国側が正恩氏を招いたという。それが本当なら、中国の習近平国家主席は米国との通商協議を有利に運ぶために、北朝鮮カードを切った形になる。

習氏は米国のトランプ大統領に「正恩氏に非核化を説得できるのはオレだ」と見せつけたかったのだ。正恩氏も「オレのバックには中国がいるぞ」と誇示できる。この構図は今回が初めてではない。6月の米朝首脳会談の前にも2度の中朝首脳会談があった。

それでも習氏と正恩氏がまた同じ手を使ったのは、中国と北朝鮮がそれほどトランプ氏に追い込まれている、とみてもいい。トランプ氏とすれば、中朝の思惑は先刻ご承知なので、とりわけ米朝交渉の行方には、ほとんど影響はない。

米中交渉はどうなるのか。報道によれば、中国が表明していた米国の農産品やエネルギー資源、工業製品などの輸入拡大で一定の前進があった、という。ただ、肝心の知的財産侵害問題では双方が沈黙を守っており、2月末の交渉期限までに合意にこぎつけられるかどうか、予断を許さない。

そもそも、これは貿易問題だが、貿易だけでもない。議論の裏側では、中国の覇権拡大と米国の国家安全保障が密接に絡んでいる。中国は真の狙いである覇権拡大をできるだけ表面化させず、単なる貿易問題として処理したがっている。

そのために、米国からの輸入拡大を表明したり、米国の制裁関税に対する報復として引き上げた自動車関税の引き下げと撤廃に応じる構えだ。ロシア疑惑などで苦境に立つトランプ氏にとっては得点になるので、もちろん歓迎するだろう。

だからといって、それで話が円満にまとまるかといえば、難しい。米国の真の目的は中国の覇権拡大を抑え込む点にある。習氏は終身の国家主席を目指す一方、国内で人権弾圧を繰り返し、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島周辺で勢力拡大を図っている。対外拡張路線が最大の問題なのだ＞(以上「現代ビジネス」より引用)


　上記は長谷川幸洋氏が現代ビジネスに投じた評論だ。いかにも東アジア外交で日本に切るべきカードがあるかのような書き方をしているが、実際のところ手の中に握っているカードに有効なものは何もない。

　むしろ東アジアで日本外交は存在感を喪失している。北朝鮮に関しても、日本政府はただの一度も「首脳会談」を実現していない。中国に対しても、尖閣諸島近海に中国船は未だにウロウロしている。韓国に到ってはデッドロックに乗り上げたまま元徴用工で賠償のお代わりを強制されようとしている。

　安倍自公政権のお粗末な外交の成果をヨイショしようにも長谷川氏も手詰まりのようだ。今月中にロシアのプーチン氏を招いて会談するようだが、平和交渉締結どころの話ではない。

　安倍氏の新年記者会見で「北方領土に住むロシア人は領土返還後も帰属はロシアのまま」と、大風呂敷を広げ過ぎてロシア当局から批判されている。口先で大嘘を吐いてゴマカシ政治を六年間も行ってきたが、ついに綻びが目立ち始めた。

　安倍氏の会食に呼ばれてホイホイと付いて行った寿司友たちは相変わらず安倍政治をヨイショしているが、ヨイショすべき材料すらなくなった。それどころかマスメディアの連中は日本の病理の根本原因すら分かってないようだ。

　日本の罹っている病は「総需要不足」だ。その原因はグローバル化に囃し立てられ「国際分業」論に乗った生産部年の海外移転と財政規律と消費増税だ。それにより日本の労働者は中国などの労働賃金と競争させられて、貧困化し消費増税で可処分所得を奪われた。

　日本にとって喫緊の課題はGDPの拡大だ。つまり経済成長策を徹底して行い、世界平均成長率3％を越えなければならない。それ以下では、日本は衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。

　防衛力も社会保障費もすべてはGDPの配分関係にある。GDPが伸びなくて防衛力だけを伸ばすことは出来ない。もちろん社会保障費もだ。税収だってGDPの枠内での話だ。

　経済成長の話をしないで、国防関係や安全保障に関して議論するのは「政治ゴッコ」のお子様理論だ。現実的な議論ではない。

　人手不足、だというのは雇用のマッチングの問題でしかない。本当に好況による人手不足なら賃金上昇が必ず伴うはずだ。そうでないのは雇用のマッチングの問題でしかない。そうした簡単な経済原理さえ無視する「情緒的」な御用評論家が日本には溢れ過ぎている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本との外交はもはや「危険レベル」と韓国有力紙が警鐘！　
日本との外交はもはや「危険レベル」と韓国有力紙が警鐘！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_111.html
2019/01/11 18:02　半歩前へ

▼日本との外交はもはや「危険レベル」と韓国有力紙が警鐘！

　韓国の有力紙、朝鮮日報が「日本との外交はもはや危険レベル」と警鐘を鳴らした。

　そして「反日感情」をむき出しにする文在寅大統領に対し、「強大国に取り囲まれた韓国は外交によって生き延びていくしかない。外交は道徳ではなく実利の世界だ」と諭した。

　冷静な分析。見上げた論評である。これぞ言論の府である。

　文在寅は朝鮮日報の社説に謙虚に耳を傾けるべきだ。　　以下に転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国を訪問した金正恩は８日、習近平と会談し、９日も昼食を共にした。２回目の米朝首脳会談を前に、中国に対して自分たちへの支持と支援を要請したのだろう。

　北朝鮮貿易の９０パーセントを占める中国と直接話をするだけで北朝鮮は米国との交渉で強気に出ることができる。

　北朝鮮核開発の最大の被害者となる韓国は外交に最大限の力を尽くし、金正恩と習近平との会談では息づかいまで把握しようと東奔西走するのがあるべき姿だ。

　ところが中心的役割を果たすべき北京駐在の韓国大使は今空席だ。８日に前任の盧英敏が韓国大統領府の秘書室長に就任したためだ。

　実務担当者しか残っていない北京の韓国大使館に外交を行う能力などあるだろうか。

　中国は北朝鮮の核開発に賛成しているわけではないが、それ以上にアジア全体の覇権の方に関心が高い。

　つまり北核廃棄よりも韓米同盟の破棄や在韓米軍の削減・撤収を優先しているのだ。

　また中国は韓国を自らの思い通り操るため、文在寅大統領を露骨に冷遇し、文大統領が派遣した特使も見せつけるかのように下座に座らせた。

　しかし韓国政府がこれに抗議したという話も伝わってこない。

　逆に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備による対立を収束させるという口実で、ＴＨＡＡＤについてはいわゆる「三不（米国のミサイル防衛に参加しない、米韓日同盟に参加しない、追加配備をしない）」を文書で確約させた。

　これも今後の韓国の安全保障に長く悪影響を及ぼすだろう。つまり韓国政府による中国との外交は外交とは言えず、中国の一方的な横暴にただ引きずられているだけだ。

　そのような中で金正恩が中国を訪問したが、前回に続いて今回も韓国大使は北京にいなかった。

　トランプは大統領選挙の時から在韓米軍を「資金」の観点からしか考えず、何度も「撤退」に言及してきた。

　1回目の米朝首脳会談ではホワイトハウスのスタッフらと相談もしないまま「韓米合同軍事演習の中断」というプレゼントを金正恩に与えた。これも資金がその理由だった。

　トランプは今も韓国に対して防衛費の増額を要求している。トランプの性格から考えると、在韓米軍についても何らかの決定をある日突然、下す可能性さえ排除できない。

　しかもマティス国防長官も辞任したため、トランプを制御できる人間は今周囲に誰もいない。韓国政府の対米外交は本当に問題ないのだろうか。

韓国政府が常日頃口にしてきたように、米朝首脳会談さえ開催されれば全ての問題が解決するのだろうか。

　日本との外交はもはや危険とも言えるレベルになった。韓日間で起こった「レーダー照準」問題は友好国の間では絶対に起こりえない。対立のプロセスを見てももはや友好国とは言えない。

　強制徴用による賠償判決も政府間の交渉によっていくらでも解決の方策を見いだせるはずだ。ところが韓国政府は「反日感情」を隠そうともせず、日本に対しては「やれるものならやってみろ」という態度で臨んでいる。

　韓国における対日外交の経験者はほとんどが一線から退いてしまった。今の駐日大使は日本語も話せないため、自らの役割など果たせそうにないという。

　先日、帰国したロシア駐在の韓国大使は特別監察チームに不正疑惑を暴露されたため、目深帽子をかぶったまま仁川空港を通り過ぎた。米国、中国、日本、ロシアの周辺４カ国に対する外交は今や全てが大混乱の状況にあるのだ。

　強大国に取り囲まれた韓国は外交によって生き延びていくしかない。外交は道徳ではなく実利の世界だ。　　　（以上　朝鮮日報）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] “外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


“外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245252
2019/01/11　日刊ゲンダイ


メイ首相に助言され赤っ恥の安倍首相（Ｃ）ロイター

　“外交の安倍”がまた赤っ恥だ。訪英した安倍首相はメイ英首相との１０日（現地時間）の共同記者会見で、質問を取り違えて唐突に捕鯨について話そうとし、メイをア然とさせた。米国留学、神戸製鋼所時代のＮＹ勤務という華麗な経歴はどこへやら。

　英国側の記者による「逃亡犯ジャック・シェパードの弁護士が補助金を受け取るのは正しいか」との質問を通訳が「シー・シェパードは補助金を受けるべきか」と誤訳。メイが話した後を受けた安倍首相は「あの、シー・シェパードに対する補助金について……」と口を開き、首相随行員が「質問は出てない」と慌てて制止。メイからも「答える必要はないですよ」と助言され、安倍首相は「出てないの？」と照れ笑いでごまかした。

　メイも「ジャック・シェパード」と口にしていて、安倍首相が受け答えをキチンと理解していれば起きないミス。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた後だけに、反捕鯨国の英国で前のめりになったのか。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑　
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑
https://lite-ra.com/2019/01/post-4484.html
2019.01.11　仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長の捜査開始！　リテラ


捜査開始が報じられた竹田氏（日本オリンピック委員会・JOC公式サイト）


　ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ（一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある）。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。

　日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。

　この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」（BT社）の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂＝裏金だったとの疑惑だった。

　実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

　しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。

　そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。

　現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。

　いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

　電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

　実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

■電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ

　しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。

　その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」（文藝春秋）が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

　さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック･パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

　事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。

　果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で続く新“徴用工問題”（日刊ゲンダイ）　
　


外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で続く新“徴用工問題”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245256
2019/01/11　日刊ゲンダイ　文字起こし


文大統領（右）の方が冷静（Ｃ）聯合＝共同

　感情的になって頭に血が上る安倍首相に比べ、よほど冷静な発言だったのではないか。

　韓国人の元徴用工に対し韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題について、１０日、韓国の文在寅大統領が年頭会見で、日本人記者の質問に答える形で見解を示した。

　その内容は、日本が過去に朝鮮半島を植民地化した不幸な歴史に触れつつ、「三権分立の原則に基づき、韓国政府は司法判断を尊重しなければならない」「日本政府が過去に対してもう少し謙虚な立場を取らねばならない」「日本の政治指導者が政治的な争点として、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」「被害者の苦痛を癒やす問題をどう解決するか、日韓が知恵を絞らなければならない」というものだった。

　だが、この会見に先立つ９日、被告企業である新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを確認した日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を申し入れたところだったから、文在寅の発言は「何の解決策も示していない」と不満タラタラ。反発を強めている。

　安倍政権は「日韓請求権協定によって徴用工問題は解決済みで、国家間の合意に反する」というスタンスだ。早速、政権内から批判の声が上がり、佐藤正久外務副大臣は「事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」とツイート。

　岸田文雄政調会長も「国際法違反の状態を是正する責任は韓国側にある」と反論した。自民党は１１日、外交部会・外交調査会合同会議を開くが、韓国に対して批判の嵐だろう。

「過去の不幸な歴史に韓国国民は非常に傷ついている。日本政府は、どうしてもう少し冷静になって柔軟な姿勢が取れないのか。とても理性的とは言えません。このままでは日韓関係は致命的に悪化する。平和憲法の国がこれでいいのでしょうか」（政治評論家・森田実氏）

　徴用工問題では、昨年１０月に韓国最高裁の判決が出た直後から、安倍は敵意むき出しで、「国際法に照らして、あり得ない判断」とまくし立て、韓国政府を非難し続けている。これに大マスコミも追随して、韓国がおかしいと煽るから、日本の世論も反韓感情が高まる。

　文在寅会見での発言についても「韓国国内の支持率を意識した」ものだと解説していた。これでは日韓間の溝は深まるばかりだろう。


実習生の悲劇が繰り返される（Ｃ）共同通信社

中国人強制労働では企業と被害者で和解が成立

　しかし、ちょっと待って欲しい。かつて日本政府の立場は「日韓請求権協定は外交保護権を相互に放棄したものであって、個人の請求権を消滅させたものではない」だった。１９９１年に外務省の当時の条約局長が国会でそう答弁している。

　それに、戦時中の中国人の強制労働問題では、訴訟を経て日本企業が基金をつくって個人に賠償する形がつくられている。１９７２年の日中共同声明により国家としての賠償請求権は放棄となったが、２０００年に中国人被害者と鹿島建設との間で（花岡和解）、０９年に西松建設、１６年に三菱マテリアルとの間で和解が成立しているのだ。「個人の救済」という視点で考えれば、韓国人の元徴用工に対しても、日本政府は強硬姿勢ではなく柔軟に対応できるはずではないのか。

　最初に前例をつくった花岡和解では、今も毎年、現地（秋田県大館市）で市主催の慰霊式が中国から遺族を招いて行われ、記念館も建設されている。西松和解でも同様で、悲劇と対立を越え、日中間の友好へと発展しているという。

　花岡和解を取りまとめた東京高裁判事だった新村正人弁護士が、月刊誌「世界」２月号で次のように指摘しているので紹介したい。

〈和解の成立は当事者双方が聡明にして未来を見据えた解決の方法を模索し努力した結果〉

　だからこそ新村氏は、今の日本政府の韓国との対立についてはこう書く。

〈今回の大法院（韓国最高裁）判決をあたかも暴挙であるかのごとく言い立てて非難するのは慎むべきではないか。そもそも日本政府は個人の請求権は消滅していないという立場を維持し続けていたはずである。国家間の条約、協定で個人の請求権を一方的に消滅させ、裁判上請求することができないとするのが自明の理なのか、この辺りの基本に立ち返って考えるべきではないか〉

〈個人の人権尊重に比重を移し、例えばドイツの解決例を教材とし、また身近な日本企業との和解例にならい、官民が一体となってあらためて戦後補償の問題に取り組むのが望ましい〉

　ところが、今の安倍政権にこうした寛容な精神はみじんもなく、冷静な議論ができないから不幸だ。文在寅は「三権分立に基づいて司法を尊重」と言ったが、「私が立法府の長」「私が最高責任者」と言ってはばからない安倍がトップのこの国は三権分立じゃないのである。

「管理」と「上限」に透けて見える外国人蔑視

　徴用工は１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、終戦直前の４４年から４５年にかけ、炭鉱などの現場の労働力不足を穴埋めするために日本に連れてこられた。この思想を彷彿させるのが、昨年の臨時国会で安倍政権が強行成立させ、今年４月から施行される改正入管法、あの「移民法」である。

　少子高齢化による人手不足に悲鳴を上げる労働現場に外国人労働者を投入する。入管法改正の目的は、日本人では足りない労働力を外国人で補うためであり、審議の過程で、安倍政権が外国人労働者の人権を軽視し、「モノ扱い」していることがハッキリ見えたことを思い出す。

　既に全国で事実上、労働力となっている外国人技能実習生の時給が３００円などと、待遇のあまりの酷さが露呈し、結局、日本人がやりたがらないキツイ仕事ばかりであることも明らかになった。そのうえ、失踪者の続出や８年間で１７４人もの死者が出ていることも分かった。しかし、それでも政府は外国人技能実習制度を見直すことなく、実習制度の延長線上に新しい外国人労働者拡大の制度を構築しようとしているのだからデタラメの極みである。

　法律が成立した当日の１２月８日、菅官房長官は、「しっかりと外国人材の方を管理する」と言った。安倍も同１０日の臨時国会閉幕に合わせた会見で、外国人労働者の拡大について、「受け入れる人数は明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではない」と強調した。「管理」と「上限」――。今は足りないから連れてくる。多くなったら、返せばいい。機械や部品を輸入するのと同じ感覚である。２人のこの表現には、外国人労働者を安上がりで使い勝手のいい労働力としてしか考えていない差別意識が透けて見えるのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「この問題に限りません。自民党は女性蔑視発言が絶えませんし、ＬＧＢＴへの対応にしても、セクハラにしても、人権を尊重する意識が決定的に欠けています。多様性を認め、人を尊重し、人としての権利を認める。当たり前のことなのに、意見の違う人を徹底的に排除する安倍政権はそういう立場に立てない。異論を認め、共生をめざす人にトップが交代しなければ、韓国との徴用工問題も解決しないでしょう」

　安倍政権である限り、今年４月以降も「徴用工」問題は、必ず繰り返される。前出の森田実氏は「植民地時代の３５年間にわたって朝鮮民族に迷惑を掛けたことに対する『反省』と『情』を持てないと日韓の友好は永遠にない。世界は日本を信用しなくなり、外国人は日本にやって来なくなる」と嘆いた。

　安倍政権が拳を振り上げ、高圧的にわめき散らせば散らすほど、国民は冷静になるべきだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！ 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も（リテラ）
所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！ 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も
https://lite-ra.com/2019/01/post-4483.html
2019.01.11　所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！　　リテラ

　　　　　
　　　　　YouTubeチャンネルで基地反対ソングを歌う所ジョージ


　米軍普天間飛行場の辺野古新基地建設問題について、ローラ、りゅうちぇる、村本大輔（ウーマンラッシュアワー）など多くの芸能人から声があがっているが、そんな最中、意外な人物からも基地批判が飛び出した。

　1月8日、所ジョージは「世田谷一郎」名義で開いているYouTubeチャンネルで、年末年始は沖縄で過ごしたことを報告。そのなかで三線を弾きながらこんな歌を歌ったのだ。

〈アメリカの飛行機／アメリカに降りてョ／周辺諸国の防衛／沖縄の人の感情／両者正義で何年ももめて／その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜〉

　これは「周辺諸国の脅威から防衛するため、沖縄に米軍基地は必要」という安倍政権や基地移転推進派への痛烈な皮肉だろう。

　実は、所が沖縄米軍基地問題について歌ったのは、これが初めてではない。2018年6月に同YouTubeチャンネルで「沖縄の土地」という曲をアップしているのだが、そのなかでは、より直接的に米軍基地移転への反対姿勢をあらわにしていた。

〈沖縄のアメリカ軍／基地あちこち移動／沖縄のアメリカ軍／空母じゃなんで〜ダメなの／滑走路が足りなけりゃ／長い空母をつくれんじゃあネェの／でっけえ舟にしろよ／キクキナイヤイヤ／キイテナイヤイヤ／フェンスで囲って入っちゃダメよ〉

　所ジョージといえば、飄々とした力の入らない司会ぶりで長年芸能界のなかで確固たる地位を築いているが、政治問題や社会問題について発言するようなイメージはまったくない。むしろ、車、バイク、プラモデル、ゴルフなど、多くの趣味をもつ「趣味人」のイメージが強い。

　しかし、実は、所は数年前から政治や社会の問題についてかなり頻繁に発信するようになった。

　それは、沖縄に関する問題だけではない。たとえば、2020年東京オリンピックに関しては、「アンダーコントロール」などと嘘っぱちを並べて招致を成功させ、滝川クリステルの「おもてなし」が流行語になるなど日本中が浮かれていたことについて、かなり直接的な憤りを表明している。

　2017年出版の「KAMINOGE」vol.64（東邦出版）に掲載された総合格闘家の所英男との対談記事で、所ジョージはこのように語っている。

「だいたいさ、「オリンピックが来るからおもてなしをしましょう」って、おもてなし以前にモラルがないわ。あんな震災があったばかりで、まだ収束したわけじゃないのによく呼ぶと思う。おもてなし以前の話だよ。普通ね、おもてなしの気持ちとかモラルがあるんだったら、もしオリンピック開催地に選ばれたとしても「いやいや、日本はまだ原発も片付いていないし、地震も多いので今回は見送らさせてください」って言うのが本来の日本だよ。震災とか棚上げして浮かれてんじゃねえよって思うもん」

　東日本大震災で起こった原発事故の問題が何ひとつ解決していないのにも関わらず、再稼働を進めようとする安倍政権の姿勢に対しては、2018年9月7日にYouTubeチャンネルで公開された「全員集合」のなかでも、このように歌っている。

〈原子力の片付け終わっちゃいないのに／安全の基準値を満たしてるんじゃないのかと／痛い目忘れ／やる事はやっていますョと／やってて片付かないんじゃ 次も同じでしょう／電気に群がる我々って 何？〉

■「自由な趣味人」の所ジョージだからこそ感じ始めた安倍政権への危機感

　さらに、2013年11 月にYouTubeにアップした「コントロール」では、アベノミクスの格差助長政策についての批判ソングまでを歌っていた。

〈金利を下げたり／国債出したり／答えの帳尻を合わせていますが／実力もないのに入れてもらった大学生は／どこまでいっても勉強はしない〉
〈株価が上がって／やったみたいな顔してますが／大きい企業のための日本ではないはずなのに／お腹の空いてる皆さんの前に安いもの並べても／ガマンできるものだと思っている〉

　こういった顔は、普段テレビで見せている飄々とした所ジョージからは想像もつかない。

　実際、筆者の知る限り、かつての所は意識的に「無責任で自由な趣味人」を演じ、どれだけ真面目な社会問題から距離を取るか、政治的になってしまうことからどう逃れるかを目指してきた印象すらある。

　それが、安倍政権になった頃から明らかに、直接的に政治を風刺する表現が増えているのだ。これは、所ですら、安倍政治に危険性を感じ始めたということなのだろう。

　いや、その危険性は「自由な趣味人」であるからこそ感じ始めたということかもしれない。頭のいい所は、自由であるためにはまず「平和」と、健全な民主主義が必要だということをわかっている。だから、安倍政権になって「言うべきときは言うべきことを言う」という態度をとらなければ、いずれそういった生き方ができなくなってしまう、そう考え始めたのではないか。

　もちろん所ジョージの政権批判はいまも、どこかに脱力感を漂わせた所らしいユーモアあふれるものだ。しかし、所までが避けてきた政治問題にコミットし始めたという事実を、私たちはしっかりと受け止めなくてはならない。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] モーニングショーの徴用工問題糾弾で思う、私たちの国は誠実なのか（まるこ姫の独り言）
モーニングショーの徴用工問題糾弾で思う、私たちの国は誠実なのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-3548.html
2019.01.11　まるこ姫の独り言


今日のモーニングショーは、日本と韓国の徴用工問題について
だったが、もちろん日本の番組だから、韓国を一方的に断罪す
るのは分かるが、そうやって韓国も日本を一方的に断罪してい
るのだろうと想像してしまう。

ムンジェイン大統領の会見に対してモーニングショーの出演者
達は、徴用工問題が絡んでいるだけに、悪いようにしか取らな
かったが、私は安倍首相の質問事項を事前に提出させて自分
の意見を一方的に喋るだけの会見より、よほど誠実で有意義
な会見だと思った。

この会見は国内向けの会見で、２時間に及んだそうだが日韓関
係に触れたのは５分程度だった。

２０分くらいから、ムンジェインの５分の発言を取り上げて批判
する批判する。

羽鳥慎一モーニングショー 2019年1月11日 190111

※２０：２７～　韓国大統領「どうしようもない」徴用で日本批判　再生開始位置設定済み

こういった番組は、日本国民を煽るだけで良い結果になるとは
とても思えない。

安倍首相も外遊に行っている場合ではないのでは？

拉致問題解決同様、こじれた関係を修復する気があるなら自分
から金正恩や、ムンジェインに積極的に声を掛けないのか。

「政治は結果だ！」と勇ましく言っていた人だから、積極性を示
して欲しい。

首相が自ら声を掛けたら、ムンジェインだって応じるのではない
か。

拉致問題にしても私が司令塔になると言っていたくらいだから、
金正恩にも声を掛けたらどうなのか。

話を元に戻して，日本政府の関係者の声として
＞国際条約に違反している国に謙虚さを求められる筋合いは
ない

こんな声を紹介していた。

言いたい気持ちも分かるが、国際ルールを守れという日本政
府だって国民に対して謙虚さのかけらもない対応をしているが、
それはどうなのか。他国の事を非難できるのか。

例えば、公共放送のＮＨＫでは安倍首相の「サンゴ移植」言
を何の検証もなくいかにも真実のように垂れ流していた。

それを問われると

ＮＨＫ
＞自主的な編集判断で放送

＞番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立
場にはございません。

公共放送が、自主的な判断でデマを飛ばしておいて答える立
場にない？

もろ、大本営発表じゃないか。それじゃあ、困るんですよ。

きちんと詳細を分かるように丁寧に説明して貰わないと。。

それが受信料を取って運営している方の姿勢だろうに。

ＮＨＫも菅も謙虚さのかけらもない姿勢を貫いている。

望月記者も、安倍首相のサンゴ移植発言を菅官房長官に質問
したら、菅の腰ぎんちゃく司会者も、当の菅も木で鼻をくくったよ
うな対応しかしない。

それに対して他の記者は望月記者を援護するでもなくダンマリ。

日本の権力者も権力者だが、生きているのか死んでいるのか
分からないぐらいに、何の存在感もなく批判を忘れてしまったメ
ディア。

どうなってしまったの？この国は。

他国の不誠実さを、口から泡を飛ばして糾弾できるようなご立
派な国なのか。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ふやけた野党が安倍政権最大の支持層！ 　
ふやけた野党が安倍政権最大の支持層！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_114.html
2019/01/11 21:48　半歩前へ

▼ふやけた野党が安倍政権最大の支持層！

参院選を今夏に控えてこんないいチャンスはない。安倍晋三は失政続きだ。

人気取りのために株式に無断でつぎ込んだ年金資金などの公金。このところの急落で１４兆円もの損失を出した。

２年で実行すると公言した「デフレからの脱出」。すでに７年目を迎えているがいまだ「道半ば」だ。

世界中に６０兆円もの私たちの税金を無断でバラ撒いてくれた。効果は限りなくゼロに近い。

森友学園への国有地の激安払い下げた森友事件や「腹心の友」とつるんだ加計疑惑の解明。一歩も前進していない。

これほど条件が整っているにもかかわらず、一体野党は何をしているのか？

新聞、テレビが報道してくれないというなら、ネットを活用すればいいではないか。

なぜそれが出来ないのかと友人が嘆いた。

全くその通りだ。

情報発信の方法は新聞、テレビだけではない。若い世代だけでなく、６０代、７０代でもパソコンを打ったり、スマホを利用している。現代はネット社会である。

どうして、積極的にそれを活用しないのか？やる気になれば、やれるはずだ。野党は怠慢だ。

寄ると触ると「数合わせ」の話ばかり。有権者はそんなものに関心はない。

安倍政権を倒したいなら、ふんどしを締め直せ。腰を据えてかかれ。やる気を出せ。

安倍晋三がのさばっているのは、野党がふやけているからだ。

票が欲しければ動け。　訴えろ。　有権者の声を聞いて歩け！



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か（植草一秀の『知られざる真実』）
ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/vs-8bea.html
2019年1月11日　植草一秀の『知られざる真実』


新年早々、ビッグニュースが報じられている。

カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。

ＮＨＫが次のように報じている。

「フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ（およそ２億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。」

さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。

「ＪＯＣの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」

問題の背景について、ＮＨＫは次のように報じている。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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に、№４「２０２０東京五輪」の嘘

を記述した。



２０２０東京五輪が決定されたのは２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会においてである。

五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は、

“The situation is under control .”

安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

その上で、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は１日で約半分が外海の海水と交換されていた。

「港湾内で完全にブロックされている」

こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。

これが安倍首相である。

安倍首相の嘘を挙げればきりがない。

嘘の百科事典ができるだろう。

世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。

これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。

「国家はいつも嘘をつく」

この事実を、私たちは常に認識していなければならない。

拙著の№４「２０２０東京五輪」では、安倍首相のＩＯＣ総会での嘘のすぐあとに、

「買収工作」

を記述している。

今回、再び報道されている事案である。

贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。

「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ポスト安倍を占う　　天木直人　
ポスト安倍を占う
http://kenpo9.com/archives/4793
2019-01-11　天木直人のブログ


　ここにきてポスト安倍を占う記事が目立つようになった。

　たとえばきょう１月１１日の産経新聞だ。

　そして日経新聞だ。

　その背景には、４月の地方統一選と７月の参院選の自民党の劣勢が隠せなくなってきたからだ。

　もちろん自民党が議席を減らしても政権を手放さざるを得ないほどまでには減らさない。

　だから、政権交代して首相になることを目指すとあつかましくも公言した野党第一党の立憲民主党枝野代表などは、お笑いだということになる。

　すなわち、ポスト安倍を占う記事が出て来たということは、自民党内の後継者争いが始まったということなのである。

　しかし、その時期は今度の参院選の後ではない。

　もっと先だ。

　そして、報じられているポスト安倍は、いずれも的外れになる。

　菅でも、石破でも、岸田でも、河野でもない。

　小泉進次郎に至っては、いまやその可能性を限りなく小さくしつつある。

　では、ポスト安倍は誰か。

　安倍首相の意中の人物はズバリ橋下徹前大阪市長であり、大阪府知事なのだ。

　かつて安倍首相が敵前逃亡するかのように政権を放り出し、政治家生命まで失おうとしていた時、それを救ったのが関西読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」という政治娯楽番組だった。

　当時は私も時々その番組に呼ばれていて、たまたま安倍首相がその番組に出た時に一緒に出演したからよく知っている。

　この番組は、政治評論家の故三宅久之氏がレギュラー出演していて、さしずめ安倍応援団のごとき番組だった。

　橋下徹もまさにその中の常連出演者の一人だった。

　政治家失格で意気消沈していた安倍首相は、いっそ自民党を離れて日本維新から再出発したいと軽口をたたいていたほどだ。

　橋下徹と安倍首相はそれ以来の緊密な仲なのである。

　おりから橋下徹については、大阪万博の誘致が決まってから、にわかに政界復帰の機運が出て来た。

　もし橋下が再び大阪都構想を掲げ、非自民、反左翼、反労働組合の新党をつくって国政に殴り込みをかけるなら、いまの政治に倦んだ世論の拍手喝さいを浴びるだろう。

　国民民主党はもとより、野党第一党の立憲民主党は空中分解する。

　つまり橋下徹は小池百合子が民主党をつぶしたのと同じように立憲民主党をつぶすのだ。

　しかも小池百合子の失敗を見て、その誤りを繰り返さない。

　果たして橋下徹は動くのか。

　それはわからない。

　しかし、はっきりしている事がある。

　橋下徹が動くときは日本の首相になれる可能性を見つけた時だ。

　そこで安倍首相が動く。

　私が安倍首相だったらこう口説くだろう。

　今度の参院選で維新の会を第一野党にして自公政権と連立を組まないかと。

　その場合は、自分の後に橋下首相を約束すると。

　これこそが、今度の参院選で負けても、安倍首相が政権を手放さずに済む究極のからくりなのだ。

　自公連立政権から自公維連立政権への移行である。

　もし公明党が改憲問題で足を引っ張るなら、維新を味方にして公明党を追い出す事ができる。

　政権を手放す事をおそれる公明党は、何があっても自民党から離れられない。

　こうして安倍一強はさらに続き、東京五輪後も首相にとどまり、４選すらも視野に入れ、改憲の道筋をつけ、あとはお前に任せるといって橋下徹に首相を譲る。

　政界は一寸先は闇だからそううまくいくかどうかはわからないが、これこそが安倍首相が考えている最善のシナリオに違いないと私は思っている（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミが一斉に批判！ 　
逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミが一斉に批判！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_113.html
2019/01/11 21:09　半歩前へ

▼逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミが一斉に批判！

　１０日の韓国大統領会見で文在寅は韓国人記者団との間で「徴用工」や「レーダー照射」の質問はしない合意が事前にあった。納得いく説明が出来ないからだ。

　逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミは一斉に批判した。


毎日
　日韓、溝さらに深く　徴用工、レーダー照射、慰安婦…韓国は先送り戦略

　韓国の文在寅大統領は元徴用工訴訟などを巡り悪化する日韓関係について、「共に知恵を合わせるべきだ」と述べつつも「日本側が問題を拡散している」と不満を隠さなかった。

　しかし、元慰安婦支援財団の解散や、韓国海軍によるレーダー照射問題など、韓国側からの否定的な動きが続く中、日本側には文政権が日韓関係を管理するために主体的な役割を果たしていないとのいらだちが募っている。
.

朝日
　文大統領、薄い危機感　徴用工問題、質問受けてようやく言及

　文在寅大統領は日韓関係の改善策について具体的な方針を示さなかった。韓国の外相経験者は「関係悪化への危機感が感じられない」と指摘する。

　背景には、韓国世論が敏感に反応する日韓関係に踏み込むことへのためらいや、日韓関係を担う外交省の力の低下があるようだ。

このほか

東京新聞は「文大統領、日本の要請に言及なし」
日経は「文大統領、日本への不信あらわ　国際法違反の論点回避」
読売は「支持率低迷を意識か」
産経は「余りに勝手な日本批判だ」

　と厳しく文在寅「ご都合主義」の姿勢を批判した。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/167.html

　 　

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