41. 2019年1月11日 00:01:22 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[92]
今頃あの論文の放射線量は過小評価だったとして訂正するだと？
しかも1/3に過小評価。
もうみんな被爆しちゃってから過小評価したとして訂正だなんて卑怯じゃないか？
自民党政府は安全宣言出して住民に帰還を迫ってるけど？
「過大評価しちゃった－！てへ、訂正します～、すみませんでした～」ならわかりもするが、その反対は許されない。
人の命をいったい何だと思ってるんだ！
2019年1月11日時分 ～
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
41. 2019年1月11日 00:01:22 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[92]
今頃あの論文の放射線量は過小評価だったとして訂正するだと？
しかも1/3に過小評価。
もうみんな被爆しちゃってから過小評価したとして訂正だなんて卑怯じゃないか？
自民党政府は安全宣言出して住民に帰還を迫ってるけど？
41. 2019年1月11日 00:01:22 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[92]
今頃あの論文の放射線量は過小評価だったとして訂正するだと？
しかも1/3に過小評価。
もうみんな被爆しちゃってから過小評価したとして訂正だなんて卑怯じゃないか？
自民党政府は安全宣言出して住民に帰還を迫ってるけど？
記事 [カルト20] 亡国のイージ・侵略宇宙人に占領された首相官邸と南海トラフ地震とダブル不正選挙
ICE BOX 冷たいキス
https://www.youtube.com/watch?v=If7cr8eWwes
https://www.youtube.com/watch?v=GBFX3SfzqTM
ICE BOX 冷たいキス
https://www.youtube.com/watch?v=If7cr8eWwes
https://www.youtube.com/watch?v=GBFX3SfzqTM
中森明菜 少女A
https://www.youtube.com/watch?v=sTn6eaiYN1w
Eurythmics - Sweet Dreams (Are Made Of This) (Official Video)
SWEET DREAMS
https://www.youtube.com/watch?v=qeMFqkcPYcg&list=PL3485902CC4FB6C67&index=16
米米クラブ SHAKE HIP
https://www.youtube.com/watch?v=Eab4BJiRRVU
POLICE メッセージインアボトル
https://www.youtube.com/watch?v=MbXWrmQW-OE
DEVO
Devo - [I Can't Get No] Satisfaction (Video)
https://www.youtube.com/watch?v=jadvt7CbH1o
Buggles - Video killed the radio star 1979
https://www.youtube.com/watch?v=Iwuy4hHO3YQ
QUEEN 地獄へ道連れ
https://www.youtube.com/watch?v=rY0WxgSXdEE
決戦は金曜日
https://www.youtube.com/watch?v=OdsXKE7jNOs
スターリン 玉ねぎ畑
https://www.youtube.com/watch?v=-nL0dcaiHIQ
スターリン ロマンチスト
https://www.youtube.com/watch?v=r3OMoHX7qzA
ウルトラセブン
https://www.youtube.com/watch?v=9lIlkAE_Tns
ウルトラマンOP
https://www.youtube.com/watch?v=OyuLeL5xsR8
私は ウルトラセブンとしてこの地球に来ていた。
この
日本という極東の島国では、
首相官邸が、侵略宇宙人に支配される事態になっている。
「亡国のイージ●という侵略宇宙人に、首相官邸は完全に支配されていた。
頭の極端に悪い 総理大臣は、完全に、この悪質宇宙人の「亡国のイージ●」星人に
コントロールされているのである。
亡国のイージ●侵略宇宙人は、南海トラフ地震を引き起こすつもりだった。
「やめろ 亡国のイージ●」
「は は は 止めるものなら止めてみろ 南海トラフをな」
すでに亡国のイージ●侵略宇宙人は
南海トラフ地震を引き起こすべく、「ちきゅう号」を 政府の力を背景にして
「地震を調査するため」だという名目のもと、南海トラフの震源地まで
１０キロメートルの穴を掘らせに派遣していた。
「このままでは核爆弾をあとで、穴に設置されてしまっては終わりだ」
亡国のイージ●侵略宇宙人は、なぜいつも首相官邸にいるのかというと
日本の水道を すべて、侵略宇宙人の保有にしてしまおうとしているからだった。
そして、次の選挙では、不正な選挙をやるために 衆院選と参院選、そして大阪知事選、大阪市長選と、ダブル トリプルで行うことを、この侵略宇宙人同士で画策していた。
「ダブルトリプル選挙をやれば、不正がばれないからな。そして 侵略宇宙人が
手がけている選挙メーカーからの人材派遣が、大量に採用されれば いくら不正が行われてもばれないからな。 ははははは」
彼らは、いかにして、国家を自分たちの支配下にしてしまうかということだけに関心があった。地球人を奴隷化する計画があった。
絶対絶命な時を迎えていた。地球人はこのまま滅亡するのか？
巨大は不正選挙に対して、人類存亡をかけた戦いが始まろうとしていた。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/218.html
コメント [国際25] トランプと米民主党～軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した／田中宇 仁王像
2. 2019年1月11日 00:06:06 : 3BLj0tAbOA : SKPINbDs3v8[14]
世界的にも有名になった嘘つきはデンデン総統閣下の始まり。
どのあたりが弱体化したんでしょうか。
シリアからイラクやアフガン方面に西欧的自由と民主主義を守るという錦の御旗の人殺し集団の傭兵連中は大挙して移動している。
武器弾薬も併せて大量に移して新しい米軍基地も急遽建設の真っ最中。
米軍はイラクとシリアとの国境付近を爆撃の真っ最中。
イラクからは米軍総て出ていけと命令されているのに不法占拠の真っ最中。
この連中は何処の国の軍隊になるんでしょうか。
ロックフェラー、ロスチャイルド、ソロスが金で雇った消耗品の傭兵ばかりなんでしょうか。
おまけにシリアと同じで油田地帯に兵隊を４０００人ほど送り込んでオイル全部をガッツリ全部頂こうの露骨さ。
アフガンは麻薬の大規模な栽培地だから戦争屋やＣＩＡは手放そうとしない。
これ全部ネタもバレて余りにも世界的に有名。
田中宇とか投稿者 仁王像様は何を見て弱体化したという屁のような理屈なんでしょう。
全く理解出来ない。
まさか塵売り珍聞とか惨Ｋとか犬あっち行け辺りなんでしょうか。
この連中完全に精神異常者を演ずるような変人奇人の集団だから完璧に負けるまで抵抗するでしょう。
「ポンコツ戦闘機」F35や期待のＦ２２も直ぐに弱点がバレた。
現在はプーチンのＳ３００とかＳ４００とかの新製品が現れて露骨な攻撃が出来ないだけでしょう。
２０１９年になればＳ５００が出てくるわマッハ３０の極超音速飛翔体まで実戦配備されるから手出し出来ないだけでしょう。
その代わりに見え見えのフェイクニュースが更に拡大している。
2. 2019年1月11日 00:06:06 : 3BLj0tAbOA : SKPINbDs3v8[14]
世界的にも有名になった嘘つきはデンデン総統閣下の始まり。
どのあたりが弱体化したんでしょうか。
シリアからイラクやアフガン方面に西欧的自由と民主主義を守るという錦の御旗の人殺し集団の傭兵連中は大挙して移動している。
武器弾薬も併せて大量に移して新しい米軍基地も急遽建設の真っ最中。
米軍はイラクとシリアとの国境付近を爆撃の真っ最中。
イラクからは米軍総て出ていけと命令されているのに不法占拠の真っ最中。
この連中は何処の国の軍隊になるんでしょうか。
ロックフェラー、ロスチャイルド、ソロスが金で雇った消耗品の傭兵ばかりなんでしょうか。
おまけにシリアと同じで油田地帯に兵隊を４０００人ほど送り込んでオイル全部をガッツリ全部頂こうの露骨さ。
アフガンは麻薬の大規模な栽培地だから戦争屋やＣＩＡは手放そうとしない。
これ全部ネタもバレて余りにも世界的に有名。
田中宇とか投稿者 仁王像様は何を見て弱体化したという屁のような理屈なんでしょう。
全く理解出来ない。
まさか塵売り珍聞とか惨Ｋとか犬あっち行け辺りなんでしょうか。
この連中完全に精神異常者を演ずるような変人奇人の集団だから完璧に負けるまで抵抗するでしょう。
「ポンコツ戦闘機」F35や期待のＦ２２も直ぐに弱点がバレた。
現在はプーチンのＳ３００とかＳ４００とかの新製品が現れて露骨な攻撃が出来ないだけでしょう。
２０１９年になればＳ５００が出てくるわマッハ３０の極超音速飛翔体まで実戦配備されるから手出し出来ないだけでしょう。
その代わりに見え見えのフェイクニュースが更に拡大している。
F-22の弱点、シリア上空でロシア最新鋭機と対峙して露呈
Dec. 28, 2017, 03:00 PM
アメリカとロシアの最新鋭戦闘機が12月中旬、シリア上空において初めて対峙した。
F-22は目視できる場所に武器を搭載していない。ステルス性能に依存しているため、最新鋭ロシア機と近距離で対峙する状況では劣勢になる。
アメリカ空軍がかかわる大部分のインシデント（衝突に発展する前の偶発的な事件）では、パイロットは攻撃の前に相手に通告し、交戦規定に則って行動する。だが、この交戦規定は相手から先制攻撃に対する弱点となっている。
mko@trappedsoldier
新国防長官パトリック・シャナハンが、F-35をFワードでこき下ろす！ アメリカの国防長官でさえ我慢がならないとF-35を批判しているのに、日本の防衛族はF-35を「最新鋭ステルス機」と賞賛しまくり！
mko@trappedsoldier
マティスに代わり就任した米国防長官パトリック・シャナハンがF-35を批判。「どうしようもない！」「ロッキードは第5世代開発プログラムをまったく分かっていない！」。すると、ボーイングに肩入れしているとメディア。こういうことだけ、できるロッキードマーチン
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/177.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2019年1月11日 00:07:50 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1519]
■大きなトラックの横っ腹に
5. 2019年1月11日 00:07:50 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1519]
■大きなトラックの横っ腹に
どでかく
『真正のバカか安倍晋三』
って書いて都内をぶっ走ってたヨ！
しかも３台がつらなって！
『播磨屋本店 トラック』でググって
『画像・動画』をチョイスすれば
出るわ出るわ
どなたも 一度は 目にすべし
要必見！
・・・勇気が貰えますよ～！
記事 [経世済民130] 今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる（Business Journal）
今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26225.html
2019.01.10 文＝有森隆／ジャーナリスト Business Journal
安倍首相と黒田日銀総裁（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
私の株式投資の師匠の年賀状を紹介する。
「7054円から24270円までの上げ幅の1/3押し（18531円）、半値押し（15662円）が下値のメド。2019年の安値は、この2つのメドの中間を想定しています」
単純計算で2で割ると1万7096円。1万7000円の攻防戦が今年前半と後半にあるのではないか、と師匠の年賀状から私は読み解いた。1万7000円台だと日本銀行が大量に買い込んだETFが含み損を抱えることになる。日銀の保有株の損益分岐点は1万8000円台前半との見方が有力だ。
株価を強引に上げてきた“黒田日銀”が行き詰まる。安倍晋三首相はどうするのだろうか。日ロ領土交渉しか頭にないだろうから、株価にまで気配りはできまい。1月4日に開かれた全国銀行協会の賀詞交歓会の黒田東彦・日銀総裁の挨拶が気になった。
「マーケットのことはマーケットに聞けというが、マーケットは真相を教えてくれない。自分の判断でしっかりとした政策を行っていく」
アベ・クロミクスが破綻し、自信を失った姿を見たような気がした。マーケットは常に真相を教えてくれる。これは歴史が証明してくれている。マーケットに正面切って対峙できなくなった人に金融のカジ取りを任せるのは危険である。私の師匠の年賀状はこう説く。
「（今年の相場は）岩戸相場から40年不況にかけての類似を想定してきましたが、これは捨てる必要がなさそうです。現役の皆さんは1200円（225種平均株価）防衛があり、（それに失敗して）底抜けした史実を知っているのでしょうか」
株価を下支えするために1964年1月、中立的機関として日本共同証券が設立され、いわゆる“ダウ1200円防衛戦”が展開されたが、決め手にならず、昭和40年不況へとつながった。1200円防衛には完全に失敗。1100円の大台を割り込み、山一證券だけでなく他の証券会社にも取り付け的な動きが波及した故事である。歴史をきちんと認識しない為政者に我々は日本の政治・経済・外交のカジ取りを任せざるを得ない。これが2019年の最大の危機である。
■日経平均株価
1月4日、大発会の日経平均株価の安値は1万9241.37円（773.40円安）だった。1月1日付日本経済新聞では、20人の経営者が株価を予想。安値を2万1000円、2万円、1万9500円とした6人が初日でアウトとなった。ロス率は3割である。新浪剛史・サントリーホールディングス社長は安値1万9200円（1～3月と10～12月）としていたからスレスレの危険水域。ただ、新浪氏は1月3日付読売新聞の「景気・戦略30人の回答」では1万9000円～2万4000円としていた。日経新聞では安値1万9200円、高値2万6000円（7～9月）。これではまるで二枚舌ではないか。事務方がつくった回答をきちんとチェックしていなかったということなのか。日経と読売のアンケートで毎年、こうした相矛盾した回答が出るのは、どうしたわけだろうか。
読売では30人中19人がアウト。ロス率は63％強に達した。本気で回答しているのだろうか。読売ではNTTの澤田純社長が株価、為替ともノーコメント。わからないのならノーコメントが正しい判断だ。
読売で安値を2万2000円としたのは坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長、鈴木純・帝人社長の2人。回答をいつ出したかにもよる（おそらく18年12月中旬だろう）が、先見の明がなさ過ぎる。安値2万1000円としたのは平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、清水博・日本生命保険社長、片野坂真哉・ANAHD社長、深澤祐二・JR東日本社長、後藤高志・西武HD社長、磯崎功典・キリンHD社長、川村和夫・明治HD社長、井阪隆一・セブン＆アイHD社長、津賀一宏・パナソニック社長、進藤孝生・新日鐵住金社長、澤田道隆・花王社長、杉森務・JXTGHD社長の12人である。2万円は西井孝明・味の素社長、中田誠司・大和証券グループ本社社長、安永竜夫・三井物産社長、東原敏昭・日立製作所社長、八郷隆弘・ホンダ社長の5人だ。
日経で“失格”となった6人はTDKの石黒成直社長（安値2万円、3月）、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長（同2万円、1～2月）、SMBC日興証券の清水喜彦社長（同1万9500円、2月）、ユニ・チャームの高原豪久社長（同2万1000円、8月）、大和証券グループ本社の中田誠司社長（同2万円、2月）、味の素の西井孝明社長（同2万円、10～12月）である。中田、西井の両社長は読売でも同様の回答をしている。
■為替
為替はシドニー外為市場では1ドル＝104円70銭をつけ、国内でも1ドル＝108円前半まで円高になった。さらに円高になりそうな雲行きである。
読売で円高の上限を110円としたのは平野信行氏、永井浩二・野村HDグループCEO、永野毅・東京海上HD社長、片野坂氏、深澤氏、後藤氏、磯崎氏、川村氏、井阪氏、杉江俊彦・三越伊勢丹HD社長、鈴木氏、澤田氏の12人。1ドル＝104円になったのだから、厳密に言うと兵頭誠之・住友商事社長（高値100円)、御手洗冨士夫・キヤノン会長CEO（同100円）、東原敏昭氏（同100円）の3人を除き27人が1月4日時点でアウト（失格）となった。
日経の為替見通しで109～115円としたのは井阪氏、磯崎氏、第一生命ホールディングスの稲垣精二社長、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長、三菱商事の垣内威彦社長（6月末：110円、12月末：105円）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの柄澤康喜社長、三井住友フィナンシャルグループの國部毅社長、坂井氏、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長（6月末：111円、12月末：108円）、清水博氏、進藤氏、JTBの高橋広行社長（109円）、住友化学の十倉雅和社長、日本郵船の内藤忠顕社長、永井氏、平野氏、深澤氏の17人が完全にアウト。JXTGホールディングスの杉森務社長（105～115円）、日立製作所の東原敏昭社長（100～120円）、三菱重工業の宮永俊一社長（105～120円）の3人のうち、完全にセーフなのは東原氏1人という惨状ぶりだ。正月恒例の読み物としてもいただけない。
一方、アナリスト、ストラテジスト、エコノミスト、経済研究所に所属する79人から有効回答を得た「日経ヴェリタス」（2019年1月6日号）の日米の株価、為替予想は読み応えがあった。回答日時が12月下旬となっているが、それでも壁谷洋和・大和証券チーフグローバルストラテジストのように日経平均株価の高値は12月の2万6000円、安値は2月の2万1000円などという「雑」な回答も散見された。
奥村義弘・ちばぎんアセットマネジメント調査部長はよく日経や株式専門紙にコメントが載るが、高値（6月）2万4000円、安値（10月）2万円。ほかにも安値が2万円かそれ以上という人がいたが1月第1週（厳密には1月4日）段階で安値の予想はパーフェクトに外れている。
「日経ヴェリタス」の調査で私が注目している方の回答は次の通りだ。菊地真・ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役は、日経平均株価の高値は4月の2万2000円、安値は12月の1万4000円とした。1万4000円が79人の回答者のなかでの最安値である。菊地氏は毎年、弱気派の筆頭だが、今年は安値1万4000円に説得力がある。
草刈貴弘・さわかみ投信取締役最高投資責任者は日経平均の高値は2万4000円、安値は1万6000円。時期は明示していない。NYダウは高値2万5000ドル、安値1万8000ドル。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は高値1月の2万円、安値は3月の1万5000円。高値2万円は回答者のなかでももっともシビアな見方だ。野村アセットマネジメントチーフ・ストラテジストの榊茂樹さんは高値2万2500円（1月）、安値1万7000円（9月）。重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメントチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは、為替は99.7円（10月）、114.1円（5月）と100円の大台を突破する円高とみている。嶌峰義清・第一生命経済研究所取締役首席エコノミストは12月に1ドル＝97.5円の円高を予想。4月に112円とした。97.5円が最も高い円の水準だ。
藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジストは日経平均の安値を10月1万8000円、高値は6月2万3500円とした。藤戸氏の予測は冷静であり、的を射ていることが多い。
当たるも八卦の企画だが、30年後の日経平均株価の水準を聞いている。当然、10万円以上（6.6％）とか7万～10万円未満（11.5％）もあるが、おもしろいのは2万円未満（4.9％）、2万～3万円未満（6.6％）と10％以上の人が慎重な見方をしていることだ。
30年後の有望銘柄は（1）リクルートホールディングス、（1）ソフトバンクグループ、（3）日本電産、（3）キーエンス、（5）ファナック、（6）LINE、（6）村田製作所、（6）サイバーダイン、（9）ユーグレナ、（9）デンソー、（9）トヨタ自動車、（9）任天堂だった。リクルートは“人手不足銘柄”の代表。米インディードの買収など海外でのM＆A（合併・買収）が成果を挙げている点が高い評価を得た。キーワードは「人手不足」「AI」「高齢化」である。
（文＝有森隆／ジャーナリスト）
今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26225.html
2019.01.10 文＝有森隆／ジャーナリスト Business Journal
安倍首相と黒田日銀総裁（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
私の株式投資の師匠の年賀状を紹介する。
「7054円から24270円までの上げ幅の1/3押し（18531円）、半値押し（15662円）が下値のメド。2019年の安値は、この2つのメドの中間を想定しています」
単純計算で2で割ると1万7096円。1万7000円の攻防戦が今年前半と後半にあるのではないか、と師匠の年賀状から私は読み解いた。1万7000円台だと日本銀行が大量に買い込んだETFが含み損を抱えることになる。日銀の保有株の損益分岐点は1万8000円台前半との見方が有力だ。
株価を強引に上げてきた“黒田日銀”が行き詰まる。安倍晋三首相はどうするのだろうか。日ロ領土交渉しか頭にないだろうから、株価にまで気配りはできまい。1月4日に開かれた全国銀行協会の賀詞交歓会の黒田東彦・日銀総裁の挨拶が気になった。
「マーケットのことはマーケットに聞けというが、マーケットは真相を教えてくれない。自分の判断でしっかりとした政策を行っていく」
アベ・クロミクスが破綻し、自信を失った姿を見たような気がした。マーケットは常に真相を教えてくれる。これは歴史が証明してくれている。マーケットに正面切って対峙できなくなった人に金融のカジ取りを任せるのは危険である。私の師匠の年賀状はこう説く。
「（今年の相場は）岩戸相場から40年不況にかけての類似を想定してきましたが、これは捨てる必要がなさそうです。現役の皆さんは1200円（225種平均株価）防衛があり、（それに失敗して）底抜けした史実を知っているのでしょうか」
株価を下支えするために1964年1月、中立的機関として日本共同証券が設立され、いわゆる“ダウ1200円防衛戦”が展開されたが、決め手にならず、昭和40年不況へとつながった。1200円防衛には完全に失敗。1100円の大台を割り込み、山一證券だけでなく他の証券会社にも取り付け的な動きが波及した故事である。歴史をきちんと認識しない為政者に我々は日本の政治・経済・外交のカジ取りを任せざるを得ない。これが2019年の最大の危機である。
■日経平均株価
1月4日、大発会の日経平均株価の安値は1万9241.37円（773.40円安）だった。1月1日付日本経済新聞では、20人の経営者が株価を予想。安値を2万1000円、2万円、1万9500円とした6人が初日でアウトとなった。ロス率は3割である。新浪剛史・サントリーホールディングス社長は安値1万9200円（1～3月と10～12月）としていたからスレスレの危険水域。ただ、新浪氏は1月3日付読売新聞の「景気・戦略30人の回答」では1万9000円～2万4000円としていた。日経新聞では安値1万9200円、高値2万6000円（7～9月）。これではまるで二枚舌ではないか。事務方がつくった回答をきちんとチェックしていなかったということなのか。日経と読売のアンケートで毎年、こうした相矛盾した回答が出るのは、どうしたわけだろうか。
読売では30人中19人がアウト。ロス率は63％強に達した。本気で回答しているのだろうか。読売ではNTTの澤田純社長が株価、為替ともノーコメント。わからないのならノーコメントが正しい判断だ。
読売で安値を2万2000円としたのは坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長、鈴木純・帝人社長の2人。回答をいつ出したかにもよる（おそらく18年12月中旬だろう）が、先見の明がなさ過ぎる。安値2万1000円としたのは平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、清水博・日本生命保険社長、片野坂真哉・ANAHD社長、深澤祐二・JR東日本社長、後藤高志・西武HD社長、磯崎功典・キリンHD社長、川村和夫・明治HD社長、井阪隆一・セブン＆アイHD社長、津賀一宏・パナソニック社長、進藤孝生・新日鐵住金社長、澤田道隆・花王社長、杉森務・JXTGHD社長の12人である。2万円は西井孝明・味の素社長、中田誠司・大和証券グループ本社社長、安永竜夫・三井物産社長、東原敏昭・日立製作所社長、八郷隆弘・ホンダ社長の5人だ。
日経で“失格”となった6人はTDKの石黒成直社長（安値2万円、3月）、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長（同2万円、1～2月）、SMBC日興証券の清水喜彦社長（同1万9500円、2月）、ユニ・チャームの高原豪久社長（同2万1000円、8月）、大和証券グループ本社の中田誠司社長（同2万円、2月）、味の素の西井孝明社長（同2万円、10～12月）である。中田、西井の両社長は読売でも同様の回答をしている。
■為替
為替はシドニー外為市場では1ドル＝104円70銭をつけ、国内でも1ドル＝108円前半まで円高になった。さらに円高になりそうな雲行きである。
読売で円高の上限を110円としたのは平野信行氏、永井浩二・野村HDグループCEO、永野毅・東京海上HD社長、片野坂氏、深澤氏、後藤氏、磯崎氏、川村氏、井阪氏、杉江俊彦・三越伊勢丹HD社長、鈴木氏、澤田氏の12人。1ドル＝104円になったのだから、厳密に言うと兵頭誠之・住友商事社長（高値100円)、御手洗冨士夫・キヤノン会長CEO（同100円）、東原敏昭氏（同100円）の3人を除き27人が1月4日時点でアウト（失格）となった。
日経の為替見通しで109～115円としたのは井阪氏、磯崎氏、第一生命ホールディングスの稲垣精二社長、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長、三菱商事の垣内威彦社長（6月末：110円、12月末：105円）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの柄澤康喜社長、三井住友フィナンシャルグループの國部毅社長、坂井氏、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長（6月末：111円、12月末：108円）、清水博氏、進藤氏、JTBの高橋広行社長（109円）、住友化学の十倉雅和社長、日本郵船の内藤忠顕社長、永井氏、平野氏、深澤氏の17人が完全にアウト。JXTGホールディングスの杉森務社長（105～115円）、日立製作所の東原敏昭社長（100～120円）、三菱重工業の宮永俊一社長（105～120円）の3人のうち、完全にセーフなのは東原氏1人という惨状ぶりだ。正月恒例の読み物としてもいただけない。
一方、アナリスト、ストラテジスト、エコノミスト、経済研究所に所属する79人から有効回答を得た「日経ヴェリタス」（2019年1月6日号）の日米の株価、為替予想は読み応えがあった。回答日時が12月下旬となっているが、それでも壁谷洋和・大和証券チーフグローバルストラテジストのように日経平均株価の高値は12月の2万6000円、安値は2月の2万1000円などという「雑」な回答も散見された。
奥村義弘・ちばぎんアセットマネジメント調査部長はよく日経や株式専門紙にコメントが載るが、高値（6月）2万4000円、安値（10月）2万円。ほかにも安値が2万円かそれ以上という人がいたが1月第1週（厳密には1月4日）段階で安値の予想はパーフェクトに外れている。
「日経ヴェリタス」の調査で私が注目している方の回答は次の通りだ。菊地真・ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役は、日経平均株価の高値は4月の2万2000円、安値は12月の1万4000円とした。1万4000円が79人の回答者のなかでの最安値である。菊地氏は毎年、弱気派の筆頭だが、今年は安値1万4000円に説得力がある。
草刈貴弘・さわかみ投信取締役最高投資責任者は日経平均の高値は2万4000円、安値は1万6000円。時期は明示していない。NYダウは高値2万5000ドル、安値1万8000ドル。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は高値1月の2万円、安値は3月の1万5000円。高値2万円は回答者のなかでももっともシビアな見方だ。野村アセットマネジメントチーフ・ストラテジストの榊茂樹さんは高値2万2500円（1月）、安値1万7000円（9月）。重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメントチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは、為替は99.7円（10月）、114.1円（5月）と100円の大台を突破する円高とみている。嶌峰義清・第一生命経済研究所取締役首席エコノミストは12月に1ドル＝97.5円の円高を予想。4月に112円とした。97.5円が最も高い円の水準だ。
藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジストは日経平均の安値を10月1万8000円、高値は6月2万3500円とした。藤戸氏の予測は冷静であり、的を射ていることが多い。
当たるも八卦の企画だが、30年後の日経平均株価の水準を聞いている。当然、10万円以上（6.6％）とか7万～10万円未満（11.5％）もあるが、おもしろいのは2万円未満（4.9％）、2万～3万円未満（6.6％）と10％以上の人が慎重な見方をしていることだ。
30年後の有望銘柄は（1）リクルートホールディングス、（1）ソフトバンクグループ、（3）日本電産、（3）キーエンス、（5）ファナック、（6）LINE、（6）村田製作所、（6）サイバーダイン、（9）ユーグレナ、（9）デンソー、（9）トヨタ自動車、（9）任天堂だった。リクルートは“人手不足銘柄”の代表。米インディードの買収など海外でのM＆A（合併・買収）が成果を挙げている点が高い評価を得た。キーワードは「人手不足」「AI」「高齢化」である。
（文＝有森隆／ジャーナリスト）
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
42. 茶色のうさぎ[-9374] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 00:18:30 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[1]
ぷっ♪
42. 茶色のうさぎ[-9374] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 00:18:30 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[1]
ぷっ♪
井伏鱒二、さんしょう魚だー♪ばか 巨大化ｗ
自分で自分の首ｗｗｗ ＳＭ趣味？ｗｗｗ ばか
まぁ、冷静なのは？ 矢部宏治さんと思います。 原発と基地
ボク？ 鳩山由紀夫、、 ←被害者ですね。ぷっ♪ 長文省略 うさぎ♂
志位和夫 ←自殺しろ！！ぺっ♪
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
51. 2019年1月11日 00:25:06 : aL2s1nyCNY : wUPZoLC@2Zs[27]
全ての法案が外注で
焼き直し
老害と体育会系スキャマー
居眠りと暴力
唯一、独創的な
閣議決定は、明恵の私人
百済ねえな
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c51
51. 2019年1月11日 00:25:06 : aL2s1nyCNY : wUPZoLC@2Zs[27]
全ての法案が外注で
焼き直し
老害と体育会系スキャマー
居眠りと暴力
唯一、独創的な
閣議決定は、明恵の私人
百済ねえな
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c51
コメント [原発・フッ素48] 「富裕層は、どんどん東京から逃げている」 マンションGメン氏のツイートが興味深い 魑魅魍魎男
52. 茶色のうさぎ[-9376] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 00:29:31 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[2]
おっ♪
52. 茶色のうさぎ[-9376] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 00:29:31 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[2]
おっ♪
女？ 変態けろりん師匠、、理論的ー♪ぷっ 寝起きの麦は、うまい♪ うさぎ♂ 二日よい♪
まぁ、世界は？目覚めてきてると思います。 またねー♪ 乱文失礼
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜琉球新報が社説で糾弾！＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない ＜政府、打ち消しに懸命だが崖っぷち！＞ 赤かぶ
1. 2019年1月11日 00:30:59 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1520]
■一昨年の2月17日の衆院予算委員会から
1. 2019年1月11日 00:30:59 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1520]
■一昨年の2月17日の衆院予算委員会から
も～２年の月日が流れました
『私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める』！
ありゃ～ ど～なったんかね～・・・！
こいつ 別名『千三つ シンゾー』！
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
43. 2019年1月11日 00:33:45 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[93]
>>29.
43. 2019年1月11日 00:33:45 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[93]
>>29.
そもそもの始まりは中曽根が原発を日本に導入したことだろ。
そして自民党が電力会社と結託し、お互いの利益の為におてて繋いで原発を次々と５４基も日本に造った事だろうよ。
そして中曽根は３０年分の核燃料を買った。
そして安倍晋三は２００６年の共産党の吉井秀勝氏の「スウェーデンで総電源喪失による原発事故が起きましたが、日本でも同様の事故が起きるかもしれませんが、何かそれに対する対策をおとりになるお考えはおありですか？」の質問主意書に当時の安倍晋三総理大臣は「日本の原発はスウェーデンとは様式が全く違うので、日本の原発は事故は起きません」と答弁。
更に吉井氏は「原発は海の水をポンプで揚げて冷却していますが、大地震が来る直前には３０分以上の引き潮になり原発を海水で冷却出来なくなると思いますが、その対策は何かおとりになりますか？」の問いにも「日本の原発は事故が起きないように造ってあるので、事故は起きないのです」と答弁。
吉井氏はさらに「送電線が倒壊したときの為に非常用電源がありますが大津波が来ると水没しますが、高台にあげることをお考えですか？」の問いにも「日本の原発は既に幾重にもその対策が取られており事故は起きないのです」と答弁。
吉井氏はさらに「もし原発事故が起きた時自治体にヨウ素剤を配るおつもりはおありですか？」の問いに安倍晋三は「日本では原発事故は起きないのです、事故が起きないのですから自治体にヨウ素剤を配ることは考えておりません」と答弁
だいたいこんなやり取りだったと記憶しています。
そしてそのたった５年後世界最大の原発４基爆発と言う大事故を起こしてしまいました。
あ～あ
どうすんだどうすんだ安倍。
世の中に悪は掃いて捨てるほどいれど、これほど国民を傷つけ国土を汚し海を汚し山を汚し地下水を汚し、空を汚し、生きとし生ける動物も植物も、全てのものに害を与え口を拭って何の責任も取らないどころか、嘘をつきその嘘を又嘘で丸めて任期延長までして総理の席にしがみついている。
やっぱり安倍晋三が一番の悪と思うわ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c43
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
7. 2019年1月11日 00:35:42 : 7vOsLyxe8E : e2sWnA6ft7Q[2]
日米地位協定が元凶！だが、
６氏の言のように、どうすればいいか？そこまで言及した著作はない。
それが例え、間違った意見であったとしても、そこから波及していく。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c7
7. 2019年1月11日 00:35:42 : 7vOsLyxe8E : e2sWnA6ft7Q[2]
日米地位協定が元凶！だが、
６氏の言のように、どうすればいいか？そこまで言及した著作はない。
それが例え、間違った意見であったとしても、そこから波及していく。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c7
コメント [経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
23. 2019年1月11日 00:36:39 : UsnjHkwtkn : fVd_z97GjPE[13]
いわゆる先進工業国も同様にスカスカになっています。
江戸時代、完全循環型社会を構築していた日本は、いち早く現代版持続可能な完全循環型社会を目指すのが良いようです。
23. 2019年1月11日 00:36:39 : UsnjHkwtkn : fVd_z97GjPE[13]
いわゆる先進工業国も同様にスカスカになっています。
江戸時代、完全循環型社会を構築していた日本は、いち早く現代版持続可能な完全循環型社会を目指すのが良いようです。
資本主義が終焉しているので、経済成長はもはや望むべくもないようです。
詳しくは、水野和夫著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」をご一読下さい。
脆いビッグモダンを追及しても人は幸せには生きられないようですよ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c23
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
22. 雅則[815] ieuRpQ 2019年1月11日 00:39:36 : TGu8WvQwI : 6oF4AFKMaeY[52]
日露のペースで平和条約を締結すればよい。今大切な事は戦争はしない事、中国、朝鮮半島、ロシアと隣国同士決して戦争はしない事、辺野古の米軍基地は沖縄以外に造り、中国が尖閣を占領し、米中戦争に成る様な沖縄に造らない。平和に向けて努力する事が大切であって、脅しか何か知らないけれど、戦争の種を蒔き経済崩壊を招く恐れに向けて努力する事がアメリカ合衆国に戦争させる為に政権は働いている。ロシア、中国、朝鮮半島相手にアメリカ合衆国に戦争させてアメリカ合衆国を喜ばす積りですか。太平洋戦争の繰り返しは止めましょう。隣国を大切にしましょう。アメリカ合衆国のマッカーサー元帥とＧＨＱが残した戦争放棄の平和憲法は世界の人々宇宙の人々にも通用する物です。日露平和条約を締結世界の人々が戦争を防ぐように努力しましょう。戦争を防ぎ豊かな生活を産み出しましょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c22
22. 雅則[815] ieuRpQ 2019年1月11日 00:39:36 : TGu8WvQwI : 6oF4AFKMaeY[52]
日露のペースで平和条約を締結すればよい。今大切な事は戦争はしない事、中国、朝鮮半島、ロシアと隣国同士決して戦争はしない事、辺野古の米軍基地は沖縄以外に造り、中国が尖閣を占領し、米中戦争に成る様な沖縄に造らない。平和に向けて努力する事が大切であって、脅しか何か知らないけれど、戦争の種を蒔き経済崩壊を招く恐れに向けて努力する事がアメリカ合衆国に戦争させる為に政権は働いている。ロシア、中国、朝鮮半島相手にアメリカ合衆国に戦争させてアメリカ合衆国を喜ばす積りですか。太平洋戦争の繰り返しは止めましょう。隣国を大切にしましょう。アメリカ合衆国のマッカーサー元帥とＧＨＱが残した戦争放棄の平和憲法は世界の人々宇宙の人々にも通用する物です。日露平和条約を締結世界の人々が戦争を防ぐように努力しましょう。戦争を防ぎ豊かな生活を産み出しましょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c22
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
103. 前河[1248] kU@JzQ 2019年1月11日 00:40:59 : vvt9pey3XY : HKoWn6trryA[60]
はいっ、バグウの負けー
103. 前河[1248] kU@JzQ 2019年1月11日 00:40:59 : vvt9pey3XY : HKoWn6trryA[60]
はいっ、バグウの負けー
靖国と他の神社を一緒にしてる事だけで既にアウト
そもそも、戦犯が眠っている神社など神社ではない。靖国は「軍人のための施設」であり、神社ではない。という話を昔から様々な所で聞いている。
靖国は建てられた動機が既に不純。
あなた方のせいで日本が不幸に陥った。アメリカと戦うという一番ダメな選択をした罪は限りなく重い。
日本を不幸に陥れた戦犯達に対して、政治家が参拝するなどは論外。私は政治家として参拝はアウトで、私人として行くなら自由主義の国なので、ギリギリオッケイ。
しかし、個人的にはそういう政治家は信用しないし、嫌悪感を感じる。
戦犯を「日本を守ろうとした勇敢な人々」だとする解釈があるからこういうややこしい事になる。
靖国の資料館みたいな所を見てきた主婦は「なにか異様な嫌な雰囲気だった」と言っていた。別に靖国賛成派でも反対派でもない普通の人だ。（多分）
枝野がもし靖国に行ったら立憲の支持はしない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「日韓請求権協定」を破った韓国司法の日本企業への資産差し押さえの命令で、日韓両政府の対決鮮明化へ 怪傑
6. 2019年1月11日 00:43:02 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[447]
『…そういうこっちゃ。全ては“戦後処理のどさくさ紛れ・付け焼き刃・賠償金利権”なんだよ。』
6. 2019年1月11日 00:43:02 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[447]
『…そういうこっちゃ。全ては“戦後処理のどさくさ紛れ・付け焼き刃・賠償金利権”なんだよ。』
まぁそれはそれで、その当時は“相互妥協・平和解決”するためには、致し方ないことではあるが…。そんなこたぁ当時の＜当事者間＞では解り切っているからこそ、＜日韓請求権協定＞では、「不可逆的最終決着」と言いつつ「今後紛争が起こった場合は、“再交渉委員会の設置”＆“第三者を交えた審議委員会の設置”」までも明文化しているのである。
つまり、とりあえずお互いに妥協しときましょうね？後は、野となれ山となった後に、問題が起これば、またぞろ話し合えばいいじゃん？ってな、＜日韓へドロ姦猟族＞の“ボーとして生きてんじゃねぇよ”症候群なのである。
だから、我が＜ウソツキ政権＆へドロ害務省＞がどんなに拳を振り回したって、今出来ることは、「強い遺憾の念を評する！」と「＜日韓請求権協定＞に基づく“再交渉委員会の設置”」だけである。
まぁ、最も“穏便”に済ませる方法は「示談に応じること」である。が、それを＜ウソツキ政権＞が懸命に阻止しようとしていることは、既にアングラで知れ渡っている。
＜新日鉄住友グループ＞＜三菱重工・造船グループ＞＜旧三井系炭鉱グループ＞など、＜徴用工＞を要請・受け入れていた企業は、軒並みターゲットとならざるを得ない。
有体に“現状”を言えば「差し押さえ・売却＝５％」「示談（韓国内）＝６０％」「国家介入示談＝再交渉委員会の設置＝１０％」残りの「２５％は韓国側の徴用工・おれおれ詐欺＞と見たほうがいい。
＜日韓両政府＞の義務と責任は、「徴用工被害」を訴えている人々の、“アイデンティティ”を存在する限り、嘘偽り無く、「全面開示」しなけらばならない。
例えば、＜旧日本軍＞や＜軍需徴用企業＞が「雇用・支払い・書類」を全消失・全焼失したと言い張るのであれば、「連中」には何等の証言能力すらも無いのである。（口を出す権利すら無い。）
従って、約２５％と想定される＜韓国側徴用工・おれおれ詐欺＞すら否定できずに全体の正確な判断基準を見失ってしまっているのである。
この事態は、本来・実質、お互いに摩擦・肘鉄はありぃの、アンブラッス・キッスはありぃの、で「弥生時代」以降、時には激しく争い、時にははんなりと融合混血してきたのである。
＜日韓＞が常に揉めている最大の理由は、こうした＜血脈関係＞の濃さからくるある種の「近親憎悪」だと断言してもいい。
＜韓国＞を悪し様に罵る＜日本人＞にも、＜日本＞を悪し様に罵る＜韓国人＞にも何一つ「理」は無い。感じられるのは、お互いのちっぽけな「怨と犯」の繰言である。
コメント [カルト20] シャン・ＣＮＮが報じた二機目はＣＧ、実行犯とされたシェイクが司法取引中。制御解体ができるのは弟ブッシュだけである。 ポスト米英時代
7. 2019年1月11日 00:45:27 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3644]
ヒロシマ、ナガサキが既に^^
7. 2019年1月11日 00:45:27 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3644]
ヒロシマ、ナガサキが既に^^
（投下）という事実が＝無いわけであるが^^
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/213.html#c7
コメント [経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
24. 2019年1月11日 00:47:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[227]
国家も成長して豊かになり
24. 2019年1月11日 00:47:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[227]
国家も成長して豊かになり
成熟し老化し
無責任な愚民が増え、政治が劣化し
対処を怠れば滅亡する
コメント [経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
25. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[657] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年1月11日 00:47:49 : PiQAqiTGWo : @3PAbrDk9OY[1]
悪意が感じられる文章であることは間違いない。英語の事務と日本語の事務とどう違うのかも明らかでない。英語教育礼賛の文章が特に気に食わない。朝生に出たがったりする御仁。 気を付けた方がエエ。エエ。エエ。
金子勝慶大名誉教授が指摘してきた内容と同じ。新しい産業が育っていないのでシュ。原発の大橋も関村も東大卒。ほとんど駄目だわ。だわーだわー。プルトニウム飲んでも大丈夫。原発は絶対メルト・ダウンしません。東大卒もダメだわな。学歴に関係ない経済知識人が必要だわな。東大卒の頭がメルト・ダウン。
何なヌ？？金子も東大卒だとな。確かに，シリアとかウクライナに関する知識はデタラメだわな。しかし「新しい産業が育っていない」という彼の見方は正しいずら。
学歴を公表しない方がエエだす。アメダス。頭出す。角出す。尻隠せ。
25. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[657] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年1月11日 00:47:49 : PiQAqiTGWo : @3PAbrDk9OY[1]
悪意が感じられる文章であることは間違いない。英語の事務と日本語の事務とどう違うのかも明らかでない。英語教育礼賛の文章が特に気に食わない。朝生に出たがったりする御仁。 気を付けた方がエエ。エエ。エエ。
金子勝慶大名誉教授が指摘してきた内容と同じ。新しい産業が育っていないのでシュ。原発の大橋も関村も東大卒。ほとんど駄目だわ。だわーだわー。プルトニウム飲んでも大丈夫。原発は絶対メルト・ダウンしません。東大卒もダメだわな。学歴に関係ない経済知識人が必要だわな。東大卒の頭がメルト・ダウン。
何なヌ？？金子も東大卒だとな。確かに，シリアとかウクライナに関する知識はデタラメだわな。しかし「新しい産業が育っていない」という彼の見方は正しいずら。
学歴を公表しない方がエエだす。アメダス。頭出す。角出す。尻隠せ。
まああ、文学部出たんだから，『日本文学史序説』ぐらいかけよ。専門外のことに口出すなとは言わないが，米英の現代文学でこれといったものはナイじゃーん。村上春樹も英語で授業しているが、イスラエルににらまれてノーベル賞が貰えない。可愛そうだニー。しかし全ての作品が英語である必要はない。川端、大江など酒がノーメル賞を貰った作家もおるでんの。 大江はフランス語が専門だったよな。川端は外国語がダメだった？ 森鴎外はドイツ語でナウマン大臣と論争をした。ナウマンゾウのナウマン博士だよ。日本でも有名だろう。 まあああ，夏目金之助ぐらいかな。英語が堪能だったのは。
芥川とか三島はどうだったんだろう。誰が教えてたもれ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c25
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「日韓請求権協定」を破った韓国司法の日本企業への資産差し押さえの命令で、日韓両政府の対決鮮明化へ 怪傑
7. 2019年1月11日 00:48:41 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3643]
国交が＝ある事が間違い^^
7. 2019年1月11日 00:48:41 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3643]
国交が＝ある事が間違い^^
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍氏の愚かさにロシア当局が怒っているようだ。（日々雑感） 笑坊
1. 2019年1月11日 00:49:20 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[959]
ロシアから見ると鳩山氏がまともで安倍がルーピー、
アメリカから見ると安倍氏がまともで鳩山がルーピー
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/116.html#c1
1. 2019年1月11日 00:49:20 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[959]
ロシアから見ると鳩山氏がまともで安倍がルーピー、
アメリカから見ると安倍氏がまともで鳩山がルーピー
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/116.html#c1
コメント [経世済民130] 年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10 これであなたの「資産寿命」を延ばす（週刊現代） 赤かぶ
1. 2019年1月11日 00:51:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[228]
こういう裏技を自慢する
1. 2019年1月11日 00:51:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[228]
こういう裏技を自慢する
無責任な老人が増えれば、
若者も、それに倣い
コメント [経世済民130] 今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる（Business Journal） 赤かぶ
1. 2019年1月11日 00:54:06 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[229]
こういう愚か者が多いが
1. 2019年1月11日 00:54:06 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[229]
こういう愚か者が多いが
政治や金融政策は、株価に一喜一憂する投資家を喜ばせるためにあるわけではない
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/526.html#c1
記事 [国際25] 米政府閉鎖巡る対立、より怖い「本丸」の問題に波及も 自由貿易破壊「政治の真空状態」でどこまで進むか？企業に傍観の余裕なし
コラム2019年1月9日 / 11:41 / 16時間前更新
コラム2019年1月9日 / 11:41 / 16時間前更新
米政府閉鎖巡る対立、より怖い「本丸」の問題に波及も
Gina Chon
2 分で読む
［ワシントン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦政府機関の一部閉鎖は、財政運営を巡るより大きな政治的なぶつかり合いが待ち受けていることを示す不吉な兆しと言える。
政府機関閉鎖は、トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する予算を議会に要求したことがきっかけだが、経済的な影響は恐らく非常に小さい。真の危険は、トランプ氏と議会の対立が連邦債務上限を巡る議論に波及した場合にやってくる。
１８日間にわたって政府機関閉鎖が続き、事態は極めて不穏になっている。トランプ氏と議会民主党指導者らは、ホワイトハウスにおける会合で公然と言い争いを始めた。さらにトランプ氏は、何カ月でも何年でも政府機関を閉鎖するのを辞さない構えで、８日夜に国民に向かって自らの正当性を訴える意向だ。
政府の経常的経費のうち議会が承認していない２５％にかかわる業務が停止し、およそ８０万人の職員は自宅待機か、無給での勤務を強いられている。もちろん政府機関が再開されれば給料は支払われるだろうが、職員が痛みを受けるのは確かだ。
全政府機関が１６日間閉鎖された２０１３年の経済的な損失は２４０億ドルだった。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、同年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年率で少なくとも０．６％引き下げたという。
しかしもしも与野党が対立する足元の構図が、債務上限の審議にまで持ち越されてしまうと、経済への悪影響はずっと大きくなりかねない。債務上限は近年、政争の具となっている側面が非常に強いのが特徴。通常は政府が既に借り入れたのとほぼ同額に設定されるので、３月初めに到来する今度の上限は、約２２兆ドルとなる見通しだ。そこで議会は上限を引き上げるか、上限の執行を停止しなければならないが、今の政治情勢で与野党がそんなに協力的になるのは難しいのではないか。
米政府が期日通りに支払いを行うかどうかについての不透明感は、過去においてさまざまなマイナスの要素をもたらしてきた。２０１１年には、債務上限に関する政治対立によって、Ｓ＆Ｐが米国債の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げ、史上初の米国債の格下げとなった。
米財務省は現在、債務上限が引き上げられないとデフォルト（債務不履行）を引き起こすと警告しており、こうした前代未聞の出来事が現実化すれば、新たな金融危機を誘発するのはほぼ間違いない。オバマ前政権の当局者らも同じ見解を有していたが、当時よりも米国の財政状況は悪化している。
今後は、米政府がカナダ、メキシコと結んだ新たな自由貿易協定を議会が承認するかどうかなどの問題が、債務上限に対する政治的駆け引きの材料に使われてもおかしくない。そうなると、今の政府機関閉鎖と比べものにならないほど恐ろしい打撃を経済に与えるだろう。
●背景となるニュース
＊トランプ米大統領は８日夜に行う国民向けのテレビ演説で、米・メキシコ国境の「危機」解決に向け、５７億ドルを投じて国境の壁を建設することが緊急に必要であると主張する見通しだ。
＊この問題を巡るトランプ氏と議会の対立で、一部政府機関の閉鎖が８日まで１８日続いている。
＊閉鎖対象となっているのは政府の経常的経費のうち議会の承認が得られていない２５％に関わる業務。昨年１２月２２日以降、約８０万人の職員が自宅待機、もしくは無給で働かざるを得ない状態にある。
１月８日、米連邦政府機関の一部閉鎖は、財政運営を巡るより大きな政治的なぶつかり合いが待ち受けていることを示す不吉な兆しと言える。ワシントンの米議会前で撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque）
＊一方で連邦政府は３月２日、議会が債務上限引き上げか停止に合意しない限り、新規借り入れができなくなる。米財務省によると、１月４日時点で上限枠の対象となる債務は２１兆９０００億ドル。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-shutdown-debt-idJPKCN1P305W
2019年1月10日 マイケル・フロマン前米通商代表部（USTR）代表
自由貿易破壊は「政治の真空状態」でどこまで進むか？企業に傍観の余裕なし
ナショナリズム（国粋主義）やポピュリズム（大衆迎合主義）は、脱落した人々の疎外感に付け入る。政治的リーダーシップの真空状態が続く中、民間企業が「われ関せず」を決め込むならば、脱グローバリゼーションの加速や不確実性、不安定性の高まりを招きかねないと、前米通商代表部（USTR）代表のマイケル・フロマン氏は警鐘を鳴らす。
2018年、さまざまな政策分野の中でも、とりわけ貿易が「破壊」された。
かつては古くさく、専門的で、正直なところいささか退屈だった貿易絡みの事案が、今では新聞の1面や雑誌の表紙の見出しに躍る。米ケーブルテレビ局HBOの（人気風刺番組）「ラスト・ウィーク・トゥナイト」で、（コメディアンの）ジョン・オリバー氏がコメディー調のドキュメンタリーに取り上げるまでになった。
伝統的に自由貿易協定（FTA）に反対だった層が今や一転してその価値を褒めそやし、自由貿易を尊重しているとは言い難かった中国、ロシア、フランスを含めた国々が、グローバルな貿易体制の擁護者に名乗りを上げている。
とはいえ実際、どの程度の「破壊」だったのかを検証してみることは重要だ。
ドナルド・トランプ米大統領は、確かに12カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したが、残る11の署名国はその骨子を温存した協議を独自に重ね、米国にも将来の復帰に向けての門戸を開いている。
そして、より多くの国々が参加への関心を示していることは、TPPがやがて当初に見込んでいた規模を優に超えて発展する可能性を示唆するものだ。
加えて、北米自由貿易協定（NAFTA）――いまや米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）と改名したが――は、もともとカナダとメキシコを含んでいるTPPをひな型にして、幾つか重要な条項を加えたものである。
一方で欧州連合（EU）は、カナダやシンガポール、ベトナム、日本とFTAを結んでおり、オーストラリアやメキシコ、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、南米南部共同市場（メルコスール）他とも交渉中である。
マイケル・フロマン（Michael Froman）
環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との自由貿易協定を手掛けるなど通商政策に精通。2013年、バラク・オバマ政権の米通商代表部（USTR）代表に就任し、TPPの交渉で米国代表を務めた。現在は、マスターカード副会長。Photo by AP Photo/Suzan Walsh/via AFLO
また、太平洋同盟（中南米4カ国による貿易自由化の枠組み）は中南米域内で貿易他の協定を拡大中だ。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）はアジア太平洋地域で急速に進行している。さらに、アフリカ連合（AU）も大陸自由貿易圏（CFTA）の発効に向けて着実に進んでいる。
要するに、結び付きを深め、貿易ルールを改善する世界的傾向は続いているのだ。
確かにトランプ政権は意表を突く貿易改善策で大いに物議を醸し、関税合戦に明け暮れ、輸入割当枠を引っ張り出し、世界貿易機関（WTO）の紛争処理制度を弱体化させた。
しかし結局、トランプ大統領によるNAFTA再交渉は、むしろ米国内で貿易への支持を高める一助となったかもしれない。なぜなら、最も忠誠心が強い彼の支持層の大多数は、そもそも貿易協定自体に懐疑的だったからだ。
とはいえ、これは「酒はまだグラスに半分も残っている」とする解釈だ。他方には、巨大な歴史的断裂が進行しているという解釈がある。
米国は、世界的なリーダー役としての役割を投げ出して最も親密な同盟国やパートナーたちからの信頼を失い、利敵行為をした…。
このシナリオによれば、EUか中国が世界的なルールメーカーとして米国に取って代わるか、あるいはルールメーカーがいなくなってしまい、国際的な秩序は成り行き任せになる。
後者の場合、他国が米国に倣って勝手気ままに行動し、国際的な義務は都合のいいときだけ果たすようになる可能性は十分にある。
どちらのシナリオが実現するかを断じるのは時期尚早だ。しかし、一つはっきりしていることがある。ナショナリズム（国粋主義）やポピュリズム（大衆迎合主義）、移民排斥主義、保護主義の台頭である。
経済的不安と高まる主権喪失の感覚は、かつてないほど政治的分極化を促している。それは米国に限ったことではない。
欧州が泡沫政党への支持の高まりに悩まされていることから、新興国で腐敗がまん延していることまで、どこの国の政府もより内向きになり、ますます大胆なリーダーシップを示せなくなっているようだ。いまこそまさに、技術や経済の急変がもたらす破壊的な影響に対処しなければならないときだというのに。
民間企業は「われ関せず」ではダメ
成長の果実を全階層で分かち合え
国際的にはリーダーシップの真空状態が生じ、内務的にはまひ状態に陥る中、民間分野が乗り出す必要は以前よりも増している。善意のためではなく、わが身の利害を守るためにだ。
（米資産運用会社）ブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（CEO）をはじめとする人々が指摘しているように、企業にとって、株主に短期的なリターンをもたらすことに専念していれば事足りるという時代ではもはやない。長期的なリターンや自社を取り巻く経済的、政治的な環境にも目配りしなければならないのだ。
企業の社会的責任や慈善事業も重要だが、それだけにとどまらない「社会的目的に奉仕」しつつ、商業的に持続可能なビジネスモデルを開発しなければならない。
善行をなして栄えることは、単なるキャッチフレーズにとどまらない事業哲学の指針でなければならない。それを支えるのは、民間分野が栄えるには健全な政治的、経済的環境が必要で、それは行動を通じて守らなければならないという認識だ。
この数十年の間、政府や報道機関、企業その他の主導的な組織に対する公衆の信頼は急落した。もしも実業界のリーダーらが事業環境の健全性から目を背け続けるのだとしたら、あるいは、その是正などよその誰かの仕事だと「われ関せず」を決め込むのだとしたら、今後のさらなる脱グローバリゼーションや不確実性、そして不安定性の危険を冒すことになる。
経済成長は、過去75年間の歴史的かつ世界的な成功を特徴付けてきた。グローバリゼーションは限界こそあるものの、10億人以上もの人々を貧困から救い、人間開発（人類の発展）のほぼ全側面に未曽有の向上をもたらした。
だが、それもまだ道半ばだ。後戻りしてしまうことを防ぐためには、より一層の成長の積み上げから、より包摂的（inclusive）な成長へと目標をシフトしなければならない。それはつまり、成長の果実はトップにいる者たちのみならず、全ての所得階層で分かち合わなければならないということだ。世界的大企業だけではなく、中小企業にも恩恵が行き届かなければならない。
ナショナリズムやポピュリズム、移民排斥主義、保護主義は、世間のシステムから取り残され、脱落した人々の疎外感に付け入る。それゆえに、われわれは、個人や家族が安定した暮らしを立てられ、その改善の機会を追求できるような、万人のための包摂性を経済ネットワークにおいて確保しなければならない。
この原則は、ケニアの農民にも、エジプトの繊維業労働者にも、ギグエコノミー（インターネットを介して単発の仕事を依頼したり請け負ったりする働き方）で食いつなぐ米国人にも等しく当てはまる。
現在の貿易政策の破壊が根深く長期的なものか、それとも表層的で一時的なものかを断じるにはまだ早い。やがて中庸の状態に戻るのか、それともパンドラの箱を開けてしまったのかどうかは、まだ分からない。
しかし、国際的にも国家レベルでもリーダーシップが不在となる状況において、民間企業はその帰趨に様子見を決め込むことはできない。
（翻訳／酒井泰介）
＊本稿は、『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号に掲載された寄稿のオンライン・バージョンです。
＊The future of Free Trade by Michael Froman Copyright: Project Syndicate, 2018.
https://diamond.jp/articles/-/190390
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/181.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
8. スポンのポン[10585] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年1月11日 01:01:20 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[895]
■自民党のじの字も言わず
この国の問題を論じる人間を
私は一切信用しない。
8. スポンのポン[10585] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年1月11日 01:01:20 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[895]
■自民党のじの字も言わず
この国の問題を論じる人間を
私は一切信用しない。
権力を独占してきた自民党が
この国のすべてを作ってきた。
自民党にこの国の何もかもの
責任があることは当たり前だ。
自民党の責任を問わずして
この国の問題を論じるのは
悪意以外の何ものでもない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2019年1月11日 01:01:37 : 7vOsLyxe8E : e2sWnA6ft7Q[3]
アベのパパ、トラおじさんもNewsをFact Check!‼するなんぞ！言い出して、イッチャてる！し、‟同時多発独裁テロ！”だね。
6. 2019年1月11日 01:01:37 : 7vOsLyxe8E : e2sWnA6ft7Q[3]
アベのパパ、トラおじさんもNewsをFact Check!‼するなんぞ！言い出して、イッチャてる！し、‟同時多発独裁テロ！”だね。
トラおじさんは意外に💰金持ってないんじゃ？
Wallに張り付いたGreen backが欲しいんじゃね？
ドラックやっているのはどっちかな？
メキシコ人は貧しく、教育も受けられないが、イノセントな人々が多いと思うな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/124.html#c6
記事 [国際25] トランプ氏「壁」巡る非常事態宣言はパンドラの箱 米株投資家が警戒する「プロフィット・リセッション」
コラム2019年1月10日 / 13:18 / 8時間前更新
コラム2019年1月10日 / 13:18 / 8時間前更新
トランプ氏「壁」巡る非常事態宣言はパンドラの箱
Gina Chon
2 分で読む
［ワシントン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。
理屈の上では、トランプ氏は非常事態宣言によってＣＮＮを閉鎖したり、フェイスブックへのアクセスを止めることもできる。ただ、トランプ氏がこうした措置に踏み切れば、表現の自由などを巡って訴訟が起きるなど大きな混乱が予想され、宣言の発動は「パンドラの箱」を開けることになりかねない。
トランプ氏は９日夜、「米国民がどれだけ血を流せば議会は仕事をするのだろうか」と述べ、「戦争」という言い回しで壁建設の必要性を訴えた。
米国の大統領は非常事態の判断で幅広い裁量を持ち、非常事態時に大きな権限を与えられる。ブレナン司法センターによると、大統領が非常事態を宣言した場合、通常の手続きを踏まずに政策を進められる分野は１３６に及ぶ。トランプ氏は議会の賛同が得られていない壁建設についても、５７億ドルの費用を出させることができるだろう。
トランプ氏は他の政策課題にも非常事態を当てはめることが可能だ。トランプ氏は常々、自身や共和党に対して偏った攻撃を行っているとＣＮＮや一部のオンラインサービス会社などのメディアを批判しているが、非常事態になればメディア関連の規制を一時停止もしくは修正したり、メディアの閉鎖や統制に踏み切ることも認められる。
オバマ政権下で安全保障政策などの顧問を務めた法律専門家ティモシー・エドガー氏によると、中国とのサイバー戦争や、米選挙への介入、さらには内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏のような人物へのインタビューの放送ですら、ＣＮＮやＭＳＮＢＣを標的にする口実に使われる可能性がある。また、ソーシャルネットワークがメディアの一部だとみなされれば、フェイスブックへのアクセスが禁止されるかもしれない。
こうした措置が取られれば、表現の自由を保証する合衆国憲法修正第１項などに基づいて訴訟が起こされるだろう。議会も非常事態宣言の打ち切り動議を可決するかもしれないが、大統領の拒否権を覆すには上下両院で３分の２以上の賛成が必要だ。
より根本的な対応は、議会が非常事態の定義を狭めて、大統領が本当に危機的な場合に限って宣言を発動できるようにすることだろう。最高司令官には極限状態におけるある程度の裁量が不可欠だが、それに制約を課すのは議会の務めだ。
●背景となるニュース
＊トランプ米大統領は９日、メキシコ国境の壁建設費用を含む予算案を巡り議会が合意できなければ、大統領には国家非常事態を宣言する権限があるとの考えを改めて表明した。
１月９日、トランプ米大統領（写真）はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。ワシントンの米議会で撮影（２０１９年 ロイター/Jim Young）
＊民主党議員と共和党の一部議員が壁建設に反対し、一部の政府機関が昨年１２月２２日から閉鎖している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/trump-crisis-idJPKCN1P40BA
2019年1月10日 ロイター
米株投資家が警戒する「プロフィット・リセッション」
ニューヨーク証券取引所
1月8日、米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。ニューヨーク証券取引所で2018年12月撮影（2019年 ロイター/Eduardo Munoz）
［ニューヨーク 8日 ロイター］ - 米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。アップルが中国の需要鈍化を警告したことに加え、輸入関税が足かせとなっている証拠が増えており、世界経済は減速、減税による追い風もなくなりつつあるからだ。
アップルが先週、過去15年余りで初めて売上高見通しを引き下げたが、それよりずっと前から今年の企業利益予想は下振れしてきた。
もとより今年の企業利益に、減税効果を享受できた2018年ほどの急速な伸びは期待できない。リフィニティブのＩＢＥＳによると、今年のＳ＆Ｐ総合500種企業の予想増益率は足元で6.8％。昨年10月1日時点は10.2％だった。
さらに悪いことに、今年前半の企業利益はもっと振るわなくなるだろう。Ｓ＆Ｐ総合500種企業の利益の約2割を占めるハイテク部門の利益が急角度で落ち込むと見込まれるためだ。
そこで一部の投資家は、企業利益の前年比が2四半期続けてマイナスとなる「プロフィット・リセッション」の局面に株式市場が突入する気配がないか見極めようとしている。
直近でプロフィット・リセッションが起きたのは15年7月から16年6月まで。同期間の株価はおおむね低迷した。
ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズのヒュー・ジョンソン最高投資責任者は「まさにプロフィット・リセッションが視野に入ってきた。アップルのコメントとそれらの行き着く先は、予想利益を一段と押し下げる原因になる」と述べた。
ハイテク株の憂うつ
プロフィット・リセッションに対する警戒感が浮上してきたのは、折悪しく株価が不安定化している時期だ。
Ｓ＆Ｐ総合500種は昨年12月の値動きが先の景気後退期以降で最悪となり、20ヵ月来の安値を付けたクリスマスイブから足元までの上昇率は9％強にとどまっている。
1年前は18倍だったＳ＆Ｐ総合500種企業の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は14倍まで低下する中で、相場強気派の主なよりどころは、最近の値下がりで株価が過小評価されるようになったという主張しかない。
アップルの警告は、米中貿易摩擦の影響の大きさも浮き彫りにしている。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アップルの業績見通し引き下げがプロフィット・リセッション到来を見込む人々に確認材料を与えたと指摘。そのインパクトはサプライヤーだけでなく、多くの投資家の心理を直撃したと説明した。
ハイテク部門の利益見通しは、原油安の打撃を受けたエネルギー部門以外のどのセクターよりも下振れしている。
Ｓ＆Ｐ情報技術株指数を構成する銘柄の今年1─3月期の予想利益は、リフィニティブのデータに基づくと前年比で減少し、通年でも2.6％増と全セクターで最も低い。ハイテク部門は、長年にわたって増益の流れを主導してきただけに、情勢が一変したことを物語る。
景気後退の足音
リフィニティブのデータでさかのぼれる1968年以降、Ｓ＆Ｐ総合500種銘柄がプロフィット・リセッションに見舞われたのは計10回あった。最長期間は07年第3・四半期から09年第3・四半期までで、世界金融危機および大恐慌以来の深刻な景気後退の時期と重なる。
直近のプロフィット・リセッションこそ、景気後退を伴わずに済んだとはいえ、これは例外だった。過去10回のプロフィット・リセッションのうち7回は、景気後退を招いている。
ストラテジストの話では、今年の多くの米多国籍企業にとってより大きな悪影響を及ぼしかねないのはドル高だ。
主要6通貨に対するドル指数は昨年第4・四半期中に1％上がり、第4・四半期末の前年比は4.4％高だった。
フィデューシャリー・トラスト・カンパニーのハンス・オルセン最高投資責任者は「市場関係者は（ドル高を）話題にし始めている」と述べ、18年の裏返しで原油価格下落も企業の足を引っ張ると心配している。
一部大手投資銀行の有力ストラテジストは、最近になって企業利益により悲観的になってきた。
モルガン・スタンレーは昨年末に公表した見通しで、今年緩やかなプロフィット・リセッションに入る確率は50％強あると予想。ゴールドマン・サックスは、今年は全地域、とりわけ米国で利益の伸びが急激に鈍り、コンセンサス予想が相当下振れするとの見方を示した。
（Caroline Valetkevitch記者）
https://diamond.jp/articles/-/190589
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/182.html
コメント [原発・フッ素50] 仰天！なんと福島で放射能測定が基準の７１倍！ 赤かぶ
52. 2019年1月11日 01:03:52 : LuYI5Vprd6 : rxEigciUmyA[4]
>>51
>原子炉圧力容器の事故直後のチャートをご覧ください
52. 2019年1月11日 01:03:52 : LuYI5Vprd6 : rxEigciUmyA[4]
>>51
>原子炉圧力容器の事故直後のチャートをご覧ください
解りにくいのでこちらを参照
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/503/192/110830_s2.pdf
原子炉圧力チャ－ト（１１ペ－ジ）を見ると地震直後に6.96,1MPa（運転ゲ-ジ圧）からスクラム直後6,1MPa(61気圧）に下がっている（これは正常）その後主蒸気隔離弁閉鎖のため上昇、ゲ－ジ圧72MPaでIC作動（１４時５２分 A/B）一気に45MPaに降下、ここで疑問なぜ45MPaに急降下したのか、その後IC（Ｂ）ル－トは運用されない。
ICの自動作動条件 7.23MPaが15秒間継続した時点で２系統自動作動する。停止は6.37MPaで停止（その後のＡ系統だけの運用ではだいたいそのとうり運用されている）、なぜＢル－トが自動起動して45MPaに急降下したのか、そして17時15分に作業員が入室しようとして高線量のため入室できなかった、普通に考えてIC（B）系統からの流失で高線量になったと思われる（嘘つき東電はICのMO弁は3Bだけで閉塞しているのでＢ系統は問題なかったと言っているが、信用できない）
格納容器スプレイ系が１５時７分以降に作動（１４ペ－ジ）東電の説明では圧力抑制プ－ルを冷却するために格納容器スプレイ系起動、簡単に言えば圧力抑制プ－ルを冷冷却するために圧力抑制プ－ルの水を噴霧した、その時の圧力抑制プ－ルの温度（２０ペ－ジ）約２０度、普通に考えれば、格納容器を冷却するために格納容器スプレイ系が動作したと考えるのが自然。
２１ペ－ジはICの概要 復水プ－ルは大気圧で沸騰すれば復水タンクを通過する蒸気は冷却できず循環冷却は機能停止、そのためのバックアップとして消化器系(10A弁）から注入出来る、実際作業員は消防ポンプのラインをメイクアップしていたが、ＭＯ弁をあけることが出来ず断念した。
ナイン・マイル・ポイント原子力発電所
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/41681?page=11
実際にナイン・マイル・ポイントの2010年の起動試験の時に撮影された写真には、もやもやどころか、原子炉建屋全体を覆い尽くすほどの大量の蒸気が出ている様子が写っていた。との記述があり全電源喪失以降すべての冷却が喪失して状態でなぜSR弁が作動時なかったのか。
プラントデ－タ－
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_8_Parameter_data_20110613teisei.pdf
このプラントデ－タ－を見たとき東電は使用できないと判断した、地震直後から全電源喪失までのプラントデ－タ－が完全に抜けている、３月１１日１９時３０分からの
始まっている、少なくとも全電源喪失までのデ－タ－があれば簡単に地震直後の挙動が解る、さて３月12日２時４５分頃に圧力容器及び格納容器は8.45気圧で平衡している、ＳＲ弁開閉音聴いた作業員は一人もいない（２号機／３号機の開閉音を聴いた作業員は複数いた）
国会事故庁の中央制御室の運手員からのヒアリングで、１号機の地震直後の急激な圧力低下は配管リ－クを疑いICを停止して、確認したかったと複数の証言有り（温度変化率 55C/Hrを考えている余裕はないしその当時温度変化率よりも圧力容器の圧力と水位が最重要パラメ－タ－だった）
まだ書きたいことがあったが眠くなったので最後に メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた！ 木村俊雄さん（元東電の炉心設計管理者）
記事 [国際25] ＦＯＭＣ議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い 米経済の成長持続力懸念 米国債デスクロス 仮想通貨が急落
ＦＯＭＣ議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い
Christopher Condon
2019年1月10日 17:02 JST
議長会見、「もっと別のやり方があったのではないか」とペルリ氏
市場の否定的な反応を目にしてメッセージ変えたか－ラインハート氏
９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が市場に安心感をもたらす内容だったことで、投資家の間に新たな疑問が浮上した。それは、昨年12月19日の会合後の声明やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見とはトーンの違いが大きかったためだ。
ＦＯＭＣ議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い
Christopher Condon
2019年1月10日 17:02 JST
議長会見、「もっと別のやり方があったのではないか」とペルリ氏
市場の否定的な反応を目にしてメッセージ変えたか－ラインハート氏
９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が市場に安心感をもたらす内容だったことで、投資家の間に新たな疑問が浮上した。それは、昨年12月19日の会合後の声明やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見とはトーンの違いが大きかったためだ。
米金融当局は12月19日のＦＯＭＣ声明で、政策金利の「幾分かのさらなる漸進的な引き上げ」が見込まれるとし、パウエル議長の会見も株価の大幅下落やボラティリティーの高まりを重視していないと受け止められたことで、９月終わり以降既に約13％下げていた株価は同日1.5％下落した。
元ＦＲＢエコノミストで、現在はコーナーストーン・マクロのパートナーであるロベルト・ペルリ氏はパウエル議長の会見について、「もっと別のやり方があったのではないか」と振り返る。
ペルリ氏は、パウエル議長が記者会見の最初に、低インフレの下で「ＦＯＭＣは先行き辛抱強くいられる」と述べていた点に言及。「彼はこの部分を何回も繰り返すべきだったが、そうしなかった。市場が緊張状態にある場合、繰り返すことが役に立つ」と語った。
連邦準備制度のバランスシート縮小の進め方について、パウエル議長が「自動操縦」と述べたことも、ペルリ氏の目には市場が耳にしたくなかった頑固な姿勢を印象付けるもので、もう一つのしくじりだったと映る。
だが、パウエル議長だけを責めるわけにはいかないだろう。金融当局としては、市場のボラティリティーにすぐさま政策変更で対応するかのようなそぶりは避ける配慮が必要だ。利上げを休止するようトランプ大統領から圧力を受けていた議長にとって、「あまりにも速く、過度にハト派的なメッセージを発したくないとの意識も働いたのではないか」とペルリ氏は推測する。
一方、ＦＲＢで金融政策局長を務めた経歴を持ち、今はスタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメントのチーフエコノミストであるビンセント・ラインハート氏は、先月のパウエル議長の会見とＦＯＭＣ議事要旨とのトーンの相違について別の説明ができるのではないかと考える。
ラインハート氏は、12月19日の声明や議長会見に対する市場の否定的な反応に対応するような形で金融当局者が議事要旨を取りまとめた可能性があると推理。「パウエル議長は会見の冒頭発言と質疑応答でＦＯＭＣの認識を正確に伝えたが、あまり歓迎されなかった。その後、議長がもっと強調しておくべきだったと残念に思った部分をもっと気配りして強調することにしたのではないか」と論じた。
ＦＯＭＣ議事要旨は「事実に基づくものでなければならない」が、ＦＯＭＣ開催の５年後に公表され、完全な発言録である議事録とは違うとラインハート氏は説明し、何を盛り込んで何を強調するかの判断を経て、議事要旨のメッセージを大幅に変更することもあり得ると語った。
原題：Fed Minutes Make Powell’s Press Conference Look Like a Flub（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3ULX6KLVRA01
東京外為市場ニュース2019年1月10日 / 23:14 / 44分前更新
米経済の成長持続力を懸念する声多い＝リッチモンド連銀総裁
Reuters Staff
1 分で読む
［ローリー（米ノースカロライナ州） １０日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１０日、米経済の力強い成長がいつまで続くかと懸念する声が周辺で聞かれると述べた。
講演原稿によると、バーキン総裁は、今年も成長は持続するものの、幾分低いペースになると予想し、「トレンド」成長率は１．９％程度との見方を示した。
「しかし２０１９年になって、多くの懸念の声を聞いている」とも述べ、貿易摩擦に関連した国際経済や政治に関する懸念や不安定な市場動向への懸念を挙げた上で、「この成長がいつまで続くか」という疑問を最も多く聞くと述べた。
バーキン総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-barkin-idJPL3N1ZA418?il=0
米国債利回りに「デスクロス」出現－債券強気派に朗報
Cormac Mullen
2019年1月10日 12:08 JST
• 「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標」
• ミラー・タバク＋の株式ストラテジスト、マレー氏がコメント
債券強気派にとってポジティブなテクニカル指標が現れた。10年物米国債利回りがいわゆる「デスクロス」のパターンに向かっている。
10年債利回りの50日移動平均が、200日移動平均を下回った。この指標の重要性に懐疑的なトレーダーは多いが、10年物利回りの低下が進む前触れだとみる向きもある。
ミラー・タバク＋の株式ストラテジスト、マット・マレー氏はリポートで、「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標だ」とし、「第１四半期中に長期金利がさらに下がることを示唆している」と記した。過去10年にこのパターンが現れた時はいつも10年債利回りが下がったという。
50日移動平均は10日の取引時間中に200日移動平均を下回った。このまま終了するとデスクロスが確認される。
10年債利回りはアジア時間10日の取引で３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.68％。
原題：Treasury Yield Brush With a ‘Death Cross’ Cheers Bond Bulls (1)（抜粋）
仮想通貨が急落、ビットコインは4000ドル大きく割り込む
Eric Lam
2019年1月10日 21:13 JST
• ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は一時８％安
• 急落直前に大量のイーサが交換業者に移されていた－タム氏
10日の取引で仮想通貨が下落。ビットコインは新年明けに保っていた4000ドル近辺の水準を大幅に割り込んだ。
欧州時間午前にビットコインは前日比で一時6.2％安、3750ドル台に下落した。ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は一時８％安。ビットコインに次ぐ規模の仮想通貨であるイーサ、ライトコイン、ＸＲＰもそれぞれ売られている。
仮想通貨データ分析会社コインフィの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のティモシー・タム氏は、急落の直接的な理由はないとしつつ、下げが始まる１時間前に約４万単位のイーサが交換業者に移されたと指摘した。交換業者への移管は通常、売りの意向を示唆するという。
原題：Bitcoin Declines as Cryptocurrencies Take a Sudden Lurch Lower（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL45L76S972C01?srnd=cojp-v2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
52. 2019年1月11日 01:07:59 : aL2s1nyCNY : wUPZoLC@2Zs[28]
遊びますが
百済でないのは藤原（とうげん）不比等
太郎ちゃんは
自己意思で行動する政治家
１０００円で５０円貰いましたが
行動力で生き金を使う
米国のソースコードの無い
オンボロ兵器を買う、火炎瓶とは
本質が違う
52. 2019年1月11日 01:07:59 : aL2s1nyCNY : wUPZoLC@2Zs[28]
遊びますが
百済でないのは藤原（とうげん）不比等
太郎ちゃんは
自己意思で行動する政治家
１０００円で５０円貰いましたが
行動力で生き金を使う
米国のソースコードの無い
オンボロ兵器を買う、火炎瓶とは
本質が違う
記事 [国際25] 台湾との軍事衝突にじませる中国、海峡危機の再来あるか 最終回 中国・国家にも「古希」の寄る年波 世界鑑測
コラム2019年1月8日 / 15:50 / 16時間前更新
コラム2019年1月8日 / 15:50 / 16時間前更新
台湾との軍事衝突にじませる中国、海峡危機の再来あるか
Peter Apps
3 分で読む
［７日 ロイター］ - 中国の無人探査機が月の裏側に着陸したというニュースが世界を駆け巡った新年、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１日の社説で、「戦争準備」が２０１９年の最優先課題であるべきだと表明した。翌２日、今度は習近平・国家主席が演説で、軍事衝突の対象としてどこが中国の念頭にあるかを強力な形で示した。台湾である、と。
中国指導部は長年、台湾をならず者の省とみなし、支配下に置くことを共産党と軍の名誉に関わる問題と位置付けてきた。
習主席は２日の演説で、この「問題」を次世代に持ち越すことはできないと表明。「平和的統一」を強調する一方で、中国政府には必要とあれば武力を行使する権利があると述べた。香港のような「一国二制度」の形ですら、中国に取り込まれることに強く反対する人々が多い台湾は、この演説に反発した
＜中国の戦争はベトナム以来＞
習氏の演説には、衝突が近いと中国側が考えていることを示唆するものは何もなかった。だが、平和的「再統一」を支持する習氏の発言には、「武力使用の放棄は約束しないし、全ての必要な措置を取る選択肢を維持する」という文言も含まれていた。
これは、短期間のうちに中国側が撤退して終わった１９７９年のベトナムとの戦争以降、外国と戦ったことがない国にとってはリスクの大きい一手となるだろう。台湾独立を支持しないまでも、台北と「強力な非公式の関係」（米国務省）を維持する米政府との衝突も避けられなくなる。
中国が台湾侵攻を成功させるには、米国が介入してくることを抑止するか、アジア太平洋地域の駐留米軍を打ち負かすと同時に、他国軍が台湾周辺の海空域に入ることを阻止しなくてはならないと、多くの軍事アナリストは指摘する。
今の中国にその力はないかもしれないが、軍事力を増強し続けており、将来にわたってその状態が続くかどうかは分からない。少なくとも人民解放軍は、米軍の介入を阻止しつつ、領土を奪い取る戦略を中心とした戦争の可能性を考えるようになっている。
中国軍は、台湾制圧を念頭に置いた装備体系を中心に増強している。強襲部隊を運ぶ揚陸艦のほか、米軍が空母などの戦力を戦闘領域に投入できないようにするミサイルの整備に重点を置いている。
こうした兵器がどの程度有効かという議論はさておき、台湾、さらに中国が領有権を主張する南シナ海の島々を巡る武力衝突では中心的な役割を果たすだろう。
一連の動きは、地政学的な示威行動の色合いが濃い。中国政府はこの半世紀、台湾が事実上の独立国として振る舞うことを阻止できていないが、台湾が独立を宣言することは何としても防ごうとしている。
台湾周辺に軍艦や戦闘機を展開するなど、強硬な行動を拡大させているのは、独立を問う住民投票の実施は戦争になるというメッセージを台湾指導部に送るためと言える。また、大国への地歩を固める中で、中国は世界に対し、台湾を制圧しようと思えばいつでもできる力があるということを示したがっている。
＜台湾も国防予算を増加＞
台湾の内政状況も要素の１つだ。台湾の当局者は昨年１１月の統一地方選前、中国がロシアのような選挙介入を行い、蔡英文総統率いる独立派の民進党（ＤＰＰ）への支持を切り崩そうとしたと主張した。この選挙で民進党の勢力は大きく後退し、中国寄りの野党・国民党が躍進した。
だが、習主席の２日の発言は、中国が依然として軍事力の誇示が台湾に圧力をかける最善の方法と考えていることを示している。
台湾を軍事的に制圧する作戦は単純ではない。中国軍が約１８０キロにわたる台湾海峡を越えようとすれば、台湾軍の近代化されたミサイル、機雷、そして潜水艦や航空戦力の攻撃にさらされることになる。人口密度が高い台湾の市街地や、密林に覆われた山々は、ゲリラ戦にはうってつけだ。多数の死者を出しながら台湾侵攻に失敗すれば、国際的に大恥をかくだけでなく、習主席は政治的に危機に陥るだろう。
台湾側は明らかに、簡単にやられる相手ではないことを中国に理解させたがっている。台湾は２０１９年の国防費を、前年比６％増の１１０憶ドル（約１兆２０００億円）とした。大部分を米国製や国産の最新鋭装備の調達に充てる。台湾は２日、侵攻してくる中国軍に大きなダメージを与える国産の最新型対艦ミサイルを公開した。
米中いずれも、軍事力を誇示するのは当面台湾海峡に限られるだろう。米海軍は昨年、軍艦数隻に台湾海峡を通過させ、「自由で開かれたインド太平洋」に対する米国の関与を示したものだと説明した。クリントン政権は１９９６年の台湾海峡危機の際、空母２隻を派遣した。今も同様の行動を取るべきと主張する向きがあるが、そうなれば中国側を激怒させるだろう。
中国は月に手を伸ばしているが、習氏の演説をみれば、同国の領土的な野心がもっと身近にあることが分かる。中国政府が台湾攻撃に乗り出すつもりがなかったとしても、習主席の発言は、いずれ戦争が起きる可能性を高めるものだ。
大国間の紛争リスクが年々高まる今、台湾を支配しようとする中国の欲望は発火点になるかもしれない。
＊筆者はロイターのコラムニスト。
https://jp.reuters.com/article/apps-taiwan-idJPKCN1P20F3
最終回 中国・国家にも「古希」の寄る年波
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
12年9カ月、通算569回の連載を振り返って
2019年1月11日（金）
北村 豊
日本のメディアが報じない中国の実態を伝えることを目標に連載を続けてきた（写真：PIXTA）
2006年4月から開始された「日経ビジネスオンライン」のサービスは、2019年1月14日を期限として廃止される。このため、筆者が毎週金曜日に連載を続けて来た『世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」』は今回を最後に終了となります。2006年4月6日に連載を始めた「中国・キタムラリポート」は、本日の2019年1月11日までに12年と9カ月継続し、この間に掲載した記事は通算で569回に達しました。「中国・キタムラリポート」は「日経ビジネスオンライン」のサービス開始と同時に始まり、「日経ビジネスオンライン」のサービス終了と同時に終了します。筆者の願望は連載を通算1000回まで続けることでしたが、残念ながら、それは叶わぬ夢となりました。連載を延々と569回も続けて来れたのは、ひとえに読者各位のご支援の賜物であり、それと同時に日経ビジネス編集部の寛容さによるものと、衷心より感謝する次第です。
思えば長い12年9カ月でした。2006年の1月末だったと記憶しますが、日経BP社から同年4月から「日経ビジネスオンライン」のサービスを開始するので、中国関連の記事を連載して欲しいと打診を受けました。当時、大手商社の情報調査部門で中国専任担当であった筆者は、会社の許可を取得した上で、日経BP社に連載依頼を受諾する旨を回答し、第1回目の記事が連載されたのが2006年4月6日でした。
記事を連載するに当たって、筆者は「中国・キタムラリポート」の執筆意図を下記のように設定しました。
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
その後の社会変化によって、日本のメディアは中国の「陰」も報道するようになりましたが、2006年当時は中国の「陰」を報じることがタブーであるかのような風潮が日本のメディア全体に漂っていたことは間違いのない事実でした。そうした環境下では、日中両国民の相互理解を深めることはできないと考え、日本のメディアが報じない中国の実態をリポートすることを目標に掲げて、筆者は「中国・キタムラリポート」の執筆を始めたのでした。
筆者は大手商社で産業機械の輸出ビジネスや日本政府の政府開発援助（ODA）ビジネスに従事し、中南米、中東、アフリカおよび中国との商売を担当し、アラブ首長国連邦（U.A.E）のアブダビとドバイ、中国の北京と広州に駐在した経験を持っています。筆者は30年以上にわたって貿易実務に携わった商社マンであり、中国とは公私にわたり40年以上の関係を持つ身ですが、中国の政治や経済を専門とする研究者でもなければ、ジャーナリストでもありません。そこで、「中国・キタムラリポート」のテーマは、中国の政治や経済の専門領域に立ち入らないことを原則として、中国社会全般の情勢分析に限定することにしたのです。そこには憶測や推測がなく、嘘偽りのない中国社会の実情があり、中国の現実を正しく理解する要素が多分に含まれていると考えたからでした。
大きく変化した中国人の精神面
そうして連載を開始してから12年9カ月、この間に執筆した569回の連載を通じて、「毛髪醤油（毛髪を原料とする醤油）」、「“地溝油（下水溝に溜まった油から作られる食用油）”」を日本で最初に報じましたし、中国の環境問題や一人っ子問題を何度も取り上げました。12年9カ月の間に中国の環境問題は改善されたのでしょうか。中国人の特質の一つに「面従腹背（表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること）」があります。中国政府が必死に環境改善を訴えてキャンペーンを実施しても、それが企業や個人・団体にとって自らの利益にならないなら、表向きは環境改善に協力する姿勢を見せても、真剣には取り組まないのが常で、中国全土で環境改善は一向に進んでいないように思われます。
一人っ子問題については、中国政府が1980年代初頭から実施して来た“独生子女政策（一人っ子政策）”を廃止し、2016年1月1日から“全面二孩政策（全面二人っ子政策）”に転換しており、出産の完全自由化も間近と言われています。「全面二人っ子政策が実施されることによって子供の出生数は増大する」と中国当局は確信していたようですが、出生数の増大は2016年だけに止まり、2017年からは減少に転じました。これは若い夫婦が経済的な理由で子供の出生を抑制していることが最大要因ですが、過剰な農薬散布で蓄積された深刻な残留農薬の影響によって男性の精液中に含まれる精子数が受精限界に近付いていることも大きな要因となっています。精液中の精子数の減少によって、不妊治療を受けている人口が5000万人を超えていることは、中国の将来を考えると致命的と言わざるを得ません。
12年9カ月の間に大きな変化を来したのは中国人の精神面でした。筆者にとって最も印象深かったのは、2006年に発生した「彭宇事件」でした。彭宇事件の詳細については2010年1月15日付の本リポート『傷つき、困っている人を助けてはいけない』を参照願いたいのですが、概要は以下の通り。
2006年11月20日、江蘇省“南京市”のバス停で、バスを待っていた“徐寿蘭”という名の老婦人が到着したバスに乗ろうとして転び、大腿骨を骨折した。丁度到着したバスから最初に下りた“彭宇”という名の気の良い青年が倒れている老婦人を見つけ、彼女を助けて医院まで付き添い、親切にも治療費まで立て替えてくれた。しかし、大腿骨骨折で治療には大金が必要であると知った徐寿蘭は、態度を一変させて、「自分が負傷したのはバスから降りて来た彭宇に突き倒されたからだ」と主張し、治療費および経済的損失を彭宇に請求する訴訟を提起したのだった。
彭宇は徐寿蘭が自分で転んだと確信していたが、徐寿蘭は実の息子が警察官であることを頼りに根回しを行い、裁判官を買収することに成功した。その結果、2007年9月4日に下された一審判決は、彭宇に対し徐寿蘭が提起した損害額の40％に相当する4.6万元（約74万円）を徐寿蘭へ支払うことを命じるという不公平この上ない内容だった。
この彭宇事件の裁判で、徐寿蘭を助けたはずの彭宇が不当な判決を受けたことが引き金となり、対象を老人に限定して「傷つき、困っている人を見ても助けてはいけない」という風潮が中国社会に蔓延するようになりました。路上で倒れたまま誰にも救助されずに死亡する老人が各地で散見されるようになったのです。路上で倒れた老人を助ける際には、事前に現場写真を撮り、周囲の人にいざとなった時には証人になってもらう約束を取り付けた上で救助に当たるといった方法論が真剣に討議されたのでした。
善人を自殺に追い込んだ事件
それから6年が経過した2013年の大晦日にお人よしの“呉偉青”を自殺に追い込む事件が発生したのです。当該事件の詳細は2014年1月17日付の本リポート『「倒れた老人は助けるな」は庶民の合言葉』を参照願いたいのですが、その概要は以下の通り。
【1】2013年12月31日，広東省“河源市”の“東源県?溪郷”で交通事故が発生した。農道を歩いていた80歳の“周火仟”（以下「周老人」）が転んだところへ、バイクに乗った46歳の“呉偉青”が通りかかった。人が良い呉偉清はバイクを止めると、周老人の所へ走り寄り、負傷して倒れたままの周老人を助け起こすと、周老人を付近にある診療所規模の“?溪医院”へ連れて行った。しかし、?溪医院では負傷の詳細が分からないことから、呉偉青は周老人を少し大きな“船塘医院”へ連れて行った。翌日、周老人の家族から検査を受けさせるため、周老人を河源市内にある“中医院（漢方医院）”へ連れて行って欲しいと要求され、呉偉青は唯々諾々とこれに従い、周老人を中医院へ連れて行った。
【2】中医院で検査を受けた結果、周老人は脛骨（向こうずねの骨）を骨折していることが判明した。お人よしの呉偉青は周老人の治療費を全て立て替えた。その金額は、?溪医院では100元（約1600円）、船塘医院では400元（約6400円）、中医院では前期の治療費として3000元（約4万8000円）であり、その合計は3500元（約5万6000円）であった。ところが、中医院での検査で脛骨骨折であることが判明すると、周老人とその家族は態度を一変させ、何と周老人が負傷した原因は呉偉青が乗ったバイクにぶつけられたからだと断言したのだった。周老人が路上に倒れていたから人間として当然の行為として助け起こし、医院にまで付き添ったのに、周老人は呉偉青が加害者だと言うのだ。これは呉偉青にとって正に青天の霹靂であり、「そんな馬鹿な、冤罪も甚だしい」と怒りに震えたのだった。
【3】事故が発生したのは地元の小学校、“?溪中心学校”の校長である“周育琴”の家の門前だった。当時、周育琴は家で門に背を向けた形で茶を飲んでいたが、突然に唸り声が聞こえて来たので慌てて外へ出て見ると、路上に人が倒れていた。それは同じ村に住む80歳の周老人であり、そこから6～7m離れた所に呉偉青が乗る1台のバイクが止まっていた。周育琴は呉偉青に周老人を助け起こすようにと声を掛けたが、この時呉偉青は周育琴に向かって周老人にぶつかったのは自分ではないと表明したという。その後、2人は力を合わせて周老人を?溪医院へ運んだ。?溪医院に着くと、周育琴は呉偉青に周老人の家族へ連絡を取るように依頼して、自分は学校へ出勤したので、その後に何が起こったかは分からないと述べた。
【4】それから2日後の2014年1月2日、周老人にバイクでぶつけた加害者だと決めつけられた呉偉青は池に飛び込んで自殺を遂げた。後に、警察が呉偉青のバイクを調べた限りでは、バイクには周老人にぶつかった痕跡は何も見つからず、呉偉青が周老人を倒した加害者である可能性は限りなくゼロに近かった。しかし、当時、周老人の家族は呉偉青が加害者であると決めつけ治療費を含む数十万元（約500～800万円）の賠償金の支払いを要求してきたのだった。貧しい呉偉青の一家にとって数十万元は天文学的な金額であり、支払うことなど到底できるはずがない。そこで、思い詰めた呉偉青は「死んで身の潔白を証明しよう」と決意して、衝動的に池に身を投げた可能性が高い。
【5】その後、周老人は自分で転んで脛骨を骨折したが、治療費が高額になるのを恐れて、倒れた自分を救助してくれた呉偉青を加害者にしたと真実を白状したが、それは善人の呉偉青が冤罪を苦にして自殺してから1週間後のことだった。
この事件が契機となったのか、2015年10月には中国で“扶老人険（老人扶助保険）”という年間3元（約50円）で2万元（約32万円）を上限として訴訟費用や賠償金を保証する保険まで販売されるようになりました。
社会道徳を失わせた文革
上述した呉偉青は「老人扶助」に関連する事件で最初の自殺者となったのですが、困った人がいれば助けるという中国人が本来持っていた美徳は、いつの間にか失われつつあります。これを老人の側から見ると次のようになります。すなわち、庶民の老人たちは極めて少ない年金で節約しつつ日々の生活を暮らしています。ある日、歩行中に路上で転び、手足や身体を骨折したら、高額な医療費を覚悟しなければなりません。そうなったら生活は破綻したも同然ですが、家族や親戚にカネを無心するのは心苦しいですから、転倒した際には傍にいる人を加害者にして、医療費を負担させれば、家族や親戚に迷惑をかけずに済むのです。加害者にする人は赤の他人だから別に気にする必要もないし、上手く行けば儲けものですから、嘘をつくことに罪悪感は皆無なのです。
本来ならば、人生の先輩であるはずの老人たちが若者に対して社会道徳を教えるべきですが、“毛沢東”が主導した“文化大革命”（1966～1976年）の時代にまともな教育を受けることなく青春を送った世代は、社会道徳を欠いたまま成人となり、いまでは老人となっています。そうした彼らを手本とする次の世代も社会道徳を欠いたまま成人となり、その連鎖が中国社会から本来中国人が持っていたはずの美徳を喪失させているのです。
2018年12月14日付の本リポート『中国・高速列車で頻発する指定席の座席占領』で報じた、高速列車内で平然と他人の指定席を占領する人々は、社会道徳の欠如が明白ですが、12月22日には“北京喜劇院”で、当日に上演されるイスラエルの劇をどうしても前方で見たいという若い女性が、自分の指定席が後方であるにもかかわらず、前方の指定席を勝手に占拠するという事件が発生しました。彼女は劇場の職員から占拠した座席から移動するよう要求されても応じようとせず押し問答を続けました。最後には警官によって強制排除されましたが、このために劇の開演は大幅に遅れたのでした。中国では高速列車内の“覇座（座席占領）”は依然として頻発していますが、“覇座”は遂に劇場にまで領域を拡大したのです。
国家にも軋みや歪み
中国国内に蔓延する自分勝手で独（ひと）りよがりな風潮は一体何を意味しているのでしょうか。1949年10月1日に成立した中華人民共和国は、その2カ月後にこの世に生を受けた筆者と同じ69歳で、今年中には70歳の「古希」を迎えます。筆者は運動不足によるメタボによる諸症状はあるものの身体は至って元気ですが、寄る年波でいつ肉体のどこかに異常が起こっても不思議ではありません。
これは中国という国家も同じことです。寄る年波の軋（きし）みを修正し、歪（ゆが）みを矯正し、骨格を調整する必要があるのです。上述した“覇座”や老人を扶助しない風潮も、修正や矯正を必要とする軋みや歪みの現れだと思われます。骨格調整を行うには、国家を挙げての「徳育（道徳心のある、情操豊かな人間性を養うための教育）」が必要だと思います。
徳育を行うことによって身勝手で独りよがりな風潮は是正できると期待するものです。
我々日本人は、隣国である中国の実態を正しく認識し、そこに住む中国人を正しく理解することによって、日中両国が共に発展するウインウインの関係を築いて行かなければなりません。そのためには、常に中国の政治・経済だけでなく、社会情勢を観察し続けることが必要だと思います。「中国・キタムラリポート」は今回で終了となりますが、読者各位には引き続き中国社会の動向に興味を持ち続けていただくことを切望する次第です。長期間にわたり「中国・キタムラリポート」を支持いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
ありがとうございました。
新刊：図解でわかる 14歳から知っておきたい中国（監修：北村 豊）
中国は世界の多元化時代の壮大な実験国家なのか！？ 中国脅威論や崩壊論という視点を離れ、中国に住む人のいまと、そこに至る歴史をわかりやすく図解！ 本書はドローンのような視点をもって、巨大国家「中国」を俯瞰し、その実像を解き明かしています。中国の全体像を知りたい読者必読の一冊です。
太田出版 2018年7月10日刊
このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/010800189
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/184.html
コメント [国際25] トランプと米民主党～軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した／田中宇 仁王像
3. 2019年1月11日 01:08:50 : 9QLJwF5irk : xonFHUfl5Qc[5]
トランプが大統領選挙の時点でオバマ政権の行った軍事費削減を非難して
「歴史的な軍拡」を公約し、実際に3年連続で軍事費は増大、武器輸出も
2017年は前年比一気に4割増しと激増しているのに、よくまあこんな恥知らず
なデマカセを言えるものだと感心するよ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/177.html#c3
3. 2019年1月11日 01:08:50 : 9QLJwF5irk : xonFHUfl5Qc[5]
トランプが大統領選挙の時点でオバマ政権の行った軍事費削減を非難して
「歴史的な軍拡」を公約し、実際に3年連続で軍事費は増大、武器輸出も
2017年は前年比一気に4割増しと激増しているのに、よくまあこんな恥知らず
なデマカセを言えるものだと感心するよ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/177.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「日韓請求権協定」を破った韓国司法の日本企業への資産差し押さえの命令で、日韓両政府の対決鮮明化へ 怪傑
8. 2019年1月11日 01:09:38 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[75]
新日鉄住金、三菱重工の幹部はどう考えているのだろう。安倍や菅、それに自民党ウヨ議員の強硬発言はありがた迷惑なのではないのだろうか。彼らは現地で今も仕事をしている。
8. 2019年1月11日 01:09:38 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[75]
新日鉄住金、三菱重工の幹部はどう考えているのだろう。安倍や菅、それに自民党ウヨ議員の強硬発言はありがた迷惑なのではないのだろうか。彼らは現地で今も仕事をしている。
何も知らない日本人が強硬な発言を繰り返す。創始改名で朝鮮人は喜んでいたとするときの認識と今も変わらない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/117.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本を「褒め殺」すのか。（日々雑感） 笑坊
3. 2019年1月11日 01:10:05 : KU7W6pbd26 : OEzh1a916oI[59]
テレビも持たないでマスメディアの批判をしてるのか。
そんなので政治ブログを垂れ流すなんてすごい度胸だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/118.html#c3
3. 2019年1月11日 01:10:05 : KU7W6pbd26 : OEzh1a916oI[59]
テレビも持たないでマスメディアの批判をしてるのか。
そんなので政治ブログを垂れ流すなんてすごい度胸だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/118.html#c3
記事 [国際25] 陰るプーチン神話、募る国民の不満 解析ロシア 超長期政権の軌跡、世論調査会社所長に聞く
陰るプーチン神話、募る国民の不満
解析ロシア
超長期政権の軌跡、世論調査会社所長に聞く
陰るプーチン神話、募る国民の不満
解析ロシア
超長期政権の軌跡、世論調査会社所長に聞く
2019年1月11日（金）
池田 元博
レフ・グトコフ氏
ロシアの社会学者で、2006年から民間世論調査会社レバダ・センター所長。モスクワ大学卒。1946年12月生まれ、72歳。
プーチン大統領はなぜ、強力な政治指導者になり得たのか。
レフ・グトコフ氏（レバダ・センター所長）：1990年代はロシアにとって厳しい時代だった。実質国民所得は半減し、エリツィン政権が進めた急進経済改革と改革派政治家への失望が増した。（1999年末の）エリツィン大統領の突然の辞任とプーチン氏の登場に、国民は期待と希望を膨らませた。国内のほぼすべての政党もプーチン氏を支持した。改革派は改革路線の継承を望み、共産主義者や国家主義者は彼が改革に歯止めをかけると期待した。
プーチン氏が政治の表舞台に登場した時期はたまたま、急進改革に伴う市場経済、市場原理が軌道に乗り始めた時だった。また、原油価格がたまたま上昇して国家財政が潤い、相当な額の社会政策費用を捻出できるようになった。
プーチン大統領の支持率は2002年から2008年にかけて上昇した。国民の実質所得が年率6～8％、年によっては10％も増えたからだ。国家が社会保障費の負担を大幅に増やしたのが大きな要因だ。つまりプーチン政権は、国家資金を使って国民の忠実性を買い取っていたとも言える。
国家資金の配分は不公正で、官僚、治安機関や国営企業の幹部などが大きな恩恵を受けた。とはいえ、低所得者層にも相応の資金が渡った。ロシアで金融危機が発生した1998年は経済的に最も厳しい時期だ。その翌年の1999年当時、ロシアの貧困層の比率は38～39％に上っていたが、2008年は9％にまで低下した。これが、プーチン大統領が国民に根強く支持されている一番の要因だ。
半面、プーチン政権は社会の締め付けも進めた。
グトコフ氏：忘れてならないのが制度面の変革だ。まず、国内のマスメディアを国家権力の支配下に置いて独占した。これによって、マスコミを国家のプロパガンダの道具にする政策が行われた。マスメディアはほぼ大統領府などの直接支配下に置かれ、国家から完全に独立したメディアはロシアに存在しなくなった。あえて独立系といえるメディアの比率はいまや6～7％に過ぎない。
次に地方自治もなくなった。地方レベルでは知事選など首長選が一時的に廃止され、大統領が首長を指名するようになった。地方政党も排除された。権力の中央集権化が進み、憲法ではまったく規定されていない「連邦管区」が各地方の上のレベルに設置され、大統領による直接支配を進めるべく「大統領特別代表」が任命された。（プーチン大統領の出身母体である）連邦保安庁（FSB）など治安機関、政治警察の影響力も増した。治安機関出身者は人事面でも優遇された。
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プーチン大統領の人気のピークは2008年夏
対外政策もプーチン政権の基盤固めに寄与したのか。
グトコフ氏：プーチン大統領の支持率がピークに達したのは2008年夏。同年8月に起きたグルジア（現在のジョージア）との戦争の時期とも重なる。国内では愛国主義的なキャンペーンが展開され、大国の復活を掲げる一方で、欧米に敵対するレトリックが高まった。ロシアは改革や変革よりも安定性を重視すべきで、かつてエリツィン政権下で進められた急進経済改革は、欧米がロシアの崩壊を真の狙いにして仕掛けたものだという考え方も広がった。
プーチン大統領の支持率
出所＝ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センター
こうした動きは2004年から出始めた。翌年に控えた第２次世界大戦（大祖国戦争）の戦勝60年を祝う準備を始動させたころだ。政権は大国のイメージを復活させるとともに、ロシアに民主主義はふさわしくない、帝国主義や大国主義といった伝統的な価値観に回帰すべきだと宣伝。反欧米の感情を徐々に国民の間に植え付けていった。その典型例が2007年2月、（米国による一極支配体制を鋭く批判した）プーチン大統領のミュンヘン安全保障会議での演説だ。
プーチン人気はなぜ、2008年夏を境にしぼんだのか。
グトコフ氏：2008年秋からの世界金融危機の影響だ。政権はそれまで蓄積した資金を使って何とか国民の不満を抑えようとしたが、完全には抑えられなかった。2009年からは国民所得が再び低下し、都市部の中産階級、教育水準の高い人々など所得が高い層を中心に、プーチン氏への反発が高まった。
2011年末の下院選での大規模な不正投票、メドベージェフ大統領の後任としてプーチン氏が再び大統領に復帰したことは、国民の大きな不満を呼んだ。大衆の抗議行動も広がった。政権側は一定期間は戸惑っていたが、やがてより強硬な対応に出る。抗議行動への参加者を大量に逮捕、拘束したほか、40以上の法律を修正して言論や政治活動の自由を大きく制限した。インターネットも規制対象とした。欧米と協力するあらゆる分野の非政府組織（NGO）を「裏切り者」とするキャンペーンも展開した。
それでも国民の反発や抗議行動の影響は長引いた。プーチン大統領の支持率は徐々に低下し、2013年12月に最低水準まで落ち込んだ。2013年から2014年初めにかけての世論調査では、回答者の47％がプーチン氏は次の大統領になってほしくないと答えていた。
そんなプーチン政権の苦境を救ったのが、2014年春のウクライナ領クリミア半島の併合だったのか。
グトコフ氏：実はロシア国民の大多数は当初、ウクライナが欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に加盟するかどうかを決定する権利はウクライナ国民にあり、ロシアは介入すべきではないと考えていた。ところがウクライナで（親ロ派の）ヤヌコビッチ政権が倒されて以降、ロシアで前例のない激しい反ウクライナ、反欧米キャンペーンが展開されるようになった。ウクライナの政権転覆劇は米国が仕掛けたといった具合だ。それはいまだに続いている。
ロシアでは反ウクライナ機運が一気に広がり、クリミア併合やウクライナ東部の紛争で、国粋主義や愛国主義的なムードが社会を支配した。国民の多くはプーチン政権が国際法に違反したことは認めつつも、ロシア系住民の生命を守るためなら容認されると判断。プーチン大統領の支持率は急上昇した。
ただし、クリミア併合後の大衆の意識、ロシア社会のムードはどうか。政権への信頼感とともに、家庭状況や経済状況への期待など12種類の世論調査結果をまとめて指数化すると、興味深い傾向がみえてくる。国民の間に政権への信頼感、ロシアが大国になったという誇りの感情が増す一方で、2015年以降は将来への不安や不確実性が広がり、いずれ戦争になるのではないかとの恐怖感すら国民は強く抱くようになっている。
プーチン大統領の人気は今後も確実に低下していく
プーチン政権は2018年5月から実質4期目に入り、大統領の支持率に再び陰りがみえているようだが……。
グトコフ氏：愛国主義的なムードは2017年末まで続いていたが、このころから社会の不満、緊張が高まり始めた。プーチン再選に向けた大統領選キャンペーンで一時的に緩和されたものの、再選後に政権が打ち出した年金の受給開始年齢の引き上げに国民は猛反発した。政権は年金を働けなくなった人への補償とみなしているが、国民は老後に備えて蓄えてきた自分のカネと思っている。こうした認識の違いも政権批判を助長し、国民の9割近くが年金改革に反対した。プーチン大統領の支持率も低下し、2013年末の水準まで下がってしまった。
国家にカネがないのに、なぜシリアで訳のわからない戦争を続けるのか。軍の近代化になぜ資金を振り向けるのか。クリミア半島と本土を結ぶ橋になぜ、多額の国家予算を投じるのか……。いまや大衆は、ロシアが大国として復活し、地政学的な問題を解決することに反対はしないが、自分のカネが使われるのは絶対に嫌だと考えるようになっている。
ロシア社会の不安や緊張は続くだろう。とはいえ、政権による弾圧や野党勢力に対する活動制限はさらに強化されるだろうから、今後、政治的に大きな変化があるとは考えにくい。生活は苦しいが我慢はまだできる、というのが現在の国民世論の主流だ。
ただし、プーチン大統領が築いた経済モデル、すなわち強権的な政治力をもとに原油輸出などによる収入を再配分するモデルは2012年までに限界に達していた。2012年は原油価格が1バレル100ドルを超えていたにもかかわらず、経済はすでに成長しなくなっていた。
こうした経済モデルの非効率性や長引く欧米の経済制裁の影響で、直近の国民所得は2014年末時点と比べて11～13％も下がったとの推計もある。国民所得の推移は政権の将来を占う重要なファクターだ。プーチン大統領は今後、NATOとの衝突など、外交面での冒険で一時的に人気を回復させる可能性はあるが、今の状況から単純に予測すれば、大統領の支持率は今後も徐々に低下していくしかない。
このコラムについて
解析ロシア
世界で今、もっとも影響力のある政治家は誰か。米フォーブス誌の評価もさることながら、真っ先に浮かぶのはやはりプーチン大統領だろう。2000年に大統領に就任して以降、「プーチンのロシア」は大きな存在感を内外に示している。だが、その権威主義的な体制ゆえに、ロシアの実態は逆に見えにくくなったとの指摘もある。日本経済新聞の編集委員がロシアにまつわる様々な出来事を大胆に深読みし、解析していく。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/010900069
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/185.html
記事 [国際25] 聖なる大地に壁はいらない アメリカ国境のリアル セルズ、国境が分断するインディアン居留地
聖なる大地に壁はいらないアメリカ国境のリアル
セルズ、国境が分断するインディアン居留地
2019年1月11日（金）
篠原 匡
それは不思議な光景だった。
アリゾナ州ツーソンから南西に100キロほど下った荒野の砂漠。周囲には地面に突き刺さった無数の柱と鉄条網が続いている。でっぷりと太った黒髪の男はタイヤのついた鉄柵の前に立つと、力一杯ゲートを押した。そのままゲートの向こう側に歩いて行く。
「ここはもうメキシコだ。あなた方が来ても戻れないよ」
男はそう言うと、再びこちら側に戻ってきた。遠巻きに国境警備隊が眺めているが、問題視している様子はない。
この場所はトホノ・オーダム・ネーション・レザベーションにあるサンミゲル・ゲート。ネーションの“首都”セルズから30分ほど南に下ったところにある、グーグルマップにも載っていない小さな国境ゲートだ。普通のアメリカ人や旅行者がこのゲートを通った場合、20マイル（32キロ）ほど離れたササベの出入国ゲートまで行かなければ再入国できない。
周囲の風景は米国もメキシコも変わらない。吸っている空気も同じ。ゲートに寄りかかって手を伸ばせば、向こう側の草木にだって触ることができる。だが、戻ってこられないと聞くと、ここには見えない壁があるということに改めて気づく。
午前9時だが、気温は優に30度を超えている。試しにゲートを越えてみようと思ったが、ササベまで歩くのは正直キツい。
トホノ・オーダム・ネーションにあるサンミゲル・ゲート
トホノ・オーダム・ネーションはアリゾナ州に21あるインディアン居留地の一つだ。トホノ・オーダムとはトホノ語で「砂漠の民」という意。数千年の昔から米国とメキシコにまたがるソノラ砂漠で遊牧生活を送ってきた。
彼らの居留地は灌木ばかりの荒野だが、コネチカット州がすっぽりと入るほどの広さを誇る。その“領土”は、同じインディアン居留地の中でもアリゾナ州やニューメキシコ州、ユタ州にまたがるナバホ族、ユタ州のユト族（ユーインタ・アンド・オウレイ）に次ぐ3番目の広さだ。トホノ・オーダム族は全世界に2万4000人ほどいるが、この広大な地域に住む人はわずか1万人に過ぎない。
ゲートを行き来した黒髪の男、バーロン・ホセはトホノ・オーダム評議会の副議長を務める。トホノ・オーダムを含むインディアン居留地は連邦政府や州政府と同様に行政府や立法府、司法府を持つ。議長と副議長を選ぶのは立法府である評議会議員なので厳密には異なるが、バーロンはネーションの副大統領のような存在だ。
トホノ・オーダム評議会の副議長を務めるバーロン・ホセ
ネーションは11の行政区に分かれており、一つの行政区から2人が評議会議員に選ばれる。インディアン居留地をレザベーションと呼ぶのは、連邦政府が取っておいた（リザーブした）土地に彼らを移住させた経緯による。
なぜバーロンだけがゲートを行き来できるのか。それは、トホノ・オーダム族に発効された特殊な部族ID（パスポート）を持っているためだ。それでは、なぜそのようなIDが存在するのか。そこには国家に翻弄された彼らの数奇な物語がある。
分断された砂漠の民
トホノ・オーダムの歴史は古い。ツーソンやネーション内に残された遺跡を見ると、彼らの祖先は少なくとも4000年前からこのエリアで活動していた。トホノ・オーダムの伝承によれば、東はニューメキシコ州、西はコロラド川河口、北はフラグスタッフ、南はメキシコ・ソノラ州のエルモシージョまで、水場や狩猟、農耕の場所を求め広大なエリアを移動していたという。
「（14～16世紀にメキシコ中央部で栄えた）アステカ帝国の伝説上の故郷、アストランは北方にあったと伝えられている。われわれが暮らしているのはその“北”だ」
湿潤な日本から来た人間には想像もつかないが、ソノラ砂漠には水や穀物、果物などが存在している。オジロジカやペッカリー（イノシシに似た偶蹄類）、ワタオウサギなど野生動物も豊富だ。こういった動植物を、彼らは部族が生き抜くために神が与えたものだと考えている。
「神は光と闇、人間を創造し、神はトホノ・オーダムをここに定めた。神は所有させるためではなく、この大地を守るためにわれわれをここに遣わせた」
そうバーロンが語るように、彼らが大地に属しているのであり、大地が彼らに属しているのではない。ゆえに、土地の所有という概念は彼らの辞書には存在しない。
だが、数千年に渡って続いた遊牧生活は米国の膨張とともに変化を余儀なくされた。とりわけ1853年のガズデン購入はトホノ・オーダムを二つに分断した。
1846～48年の米墨戦争に勝利したことで、米国はメキシコからカリフォルニア州、ネバダ州、ユタ州、コロラド州など広大なエリアを手に入れた。それでも飽き足らない米国は、返す刀でアリゾナ州やニューメキシコ州の一部をメキシコ政府から1000万ドルで購入した。これがガズデン購入である。
ネーションのある一帯はもともとメキシコの領土だったが、ガズデン購入で国境線が動いた結果、もともとの生活圏のど真ん中に国境線が引かれることになった。およそ60マイル（96キロ）に及ぶ国境線で生活圏が米国とメキシコに分かれたのだ。
「カリフォルニアで金鉱が見つかって多くの白人が西を目指したが、彼らには冬のロッキー山脈を越えるのが厳しかった。もっと楽な南のルートがほしいと思ってメキシコとディールしたんだよ。われわれには何の相談もなく」
バーロンは語る。
国同士のディールでコミュニティが二つの国に分かれた
想像上の境界線
想像上の境界線－－。そうバーロンが語るように、トホノ・オーダム族にとって国境線は後から人為的に引かれたものに過ぎない。いわば、国家間の力関係によって勝手にできたものだ。だが、架空の国境線は確実に彼らの生活や文化を分断している。
メキシコ・ソノラ州に2000人の部族民が住んでいるように、トホノ・オーダム部族の大半は両方のエリアに親族がいる。先祖の墓は両サイドにあり、教育や医療サービスを受けるためにメキシコ在住の部族民がトホノ・オーダムに来ることも少なくない。
彼らが大切にしているいくつかの儀式も両国にまたがっている。
トホノ・オーダムの新年は7月初め。その時期は45度を超える日もある酷暑だが、毛布のような衣装を身にまとい、ビーズや貝殻、羽などで装飾されたマスクを身につけて昼夜問わず踊り続ける。その舞台はメキシコ側だ。
10月の第一週には聖フランシスの巡礼がある。この時には4日かけてメキシコの教会を一軒ずつ歩いて回る。毎年数百人の部族民が国境を越えるという。また、思春期になった若者が150マイル離れたカリフォルニア湾のピナカーテまで塩を取りに行くという風習もある。彼らが取ってきた塩は儀式で用いられる。
正直に言えば、1980年代までは国境の往来に大して支障がなかった。国境は存在したものの、実際の管理はルーズで自由に行き来しても問題はなかったからだ。だが、ドラッグの流入増や2001年9月11日の米同時多発テロの影響で米国の国境管理は次第に厳しくなった。そして、ドラッグや不法移民の輸送を防ぐため、2006年に国境線に車止めの鉄柵が敷設される。
もっとも、ササベやルークビルなど正規の国境ゲートはネーションから離れており、国境管理を厳格に運用するとコミュニティを完全に分断することになってしまう。そこで、米政府はネーション内の国境ゲートを3カ所に縮小する一方、例外としてトホノ・オーダム族専用のIDを作ったのだ。
そして今、「トランプの壁」がネーションを揺さぶっている。
国境管理の厳格化を訴えるドナルド・トランプはその手段として国境の壁建設を強く訴えている。だが、実際に壁が建設されれば、想像上の境界が本物のバリアになってしまう。住民の往来はもちろんのこと、動植物を含め、彼らが神から負託されている大地も大きな影響を受ける。それゆえに、壁については明確に反対している。
実際のところ、車止めについてもネーション内には異論があった。だが、車止めは鉄条網こそ巻かれているが、丈は低く、野生動物の行き来に支障はない。車止めの設置には同意したのは自然環境や野生動物には影響を与えないと判断したからだ。だが、壁となれば話は変わる。
「あなたの家の真ん中に壁を作ったら家の中を歩けないだろう？ それと同じことだ。かつてトホノ・オーダムの長老たちはこう言っていた。『連邦政府がこの大地を汚すようなことはもう許さない』と。私は長老たちの精神を引き継いでいる。私が壁を作らせない。たったひとりになったとしても作らせません」
国境について話し合うため、バーロンは「（ネーション内の）100キロの国境線を一緒に歩こう」と大統領に招待状を出した。だが、トランプはまだ来ていない。
この先の山では車止めもなくなる
内側から崩壊する“国家”
サンミゲル・ゲートをあとにした取材班はバーロンのクルマに乗って国境線を西に向かった。左には車止めの鉄柵が延々と続いている。だが、涸れ川のくぼみをいくつも乗り越えると、20分ほどで鉄柵もなくなった。目の前には小高い岩山。クルマでは乗り越えられない天然の要害である。
米墨国境は3000キロを越える。その中にはティフアナやサンディエゴのような大都市もあるが、大半は人口密度の低い辺境である。仮に壁を築いたとしても、乗り越えるか穴を掘るかすればそれで済む。目に見える象徴として後世に刻む以外に壁を作る意味はない。
周囲を見渡せば、テパリービーンが自生している。暑さや乾燥に強いテパリービーンは砂漠の民に欠かせないタンパク源だった。
ネーションがあるエリアは7月から8月にかけて雷雨を伴ったスコールが降る。実際に雨が降ると道路が冠水して身動きが取れなくなるほどだ。彼らの祖先はこの時期の雨を用いてテパリービーンを栽培した。発芽の際には水分を豊富に含んだ土壌が必要だが、テパリービーンの生育は早く、芽さえ出てしまえば乾燥環境でも育つ。数千年にわたってソノラ砂漠で生き抜いたトホノ・オーダムの命の糧だ。
彼らはまた、煮た草花に足を浸して体を癒やしたり、お茶にして飲んだり、砂漠に自生する植物を薬草として活用した。自然環境は異なるが、足下の環境を生かして効率的な農業を構築したという意味では日本の中山間地に似ている。豊かな自然環境をベースに、独自の言語や踊り、音楽なども花開いた。
だが、部族の伝統的な生活は既に過去のものになりつつある。ネーションは内側から瓦解していると言っても過言ではない。
端的に言えば、貧困と依存症だ。
バーロンが誇るように、美しいソノラ砂漠は変わらず大地の恵みをトホノ・オーダムに提供している。だが、大都市から遠く離れた辺境に雇用はなく、米国の発展から完全に取り残されている。働く意欲を失った人々はフードスタンプ（貧困層向けの食料補助）とアルコールに依存しており、米国流の食生活に染まったことで糖尿病に罹患しているる住民も数多い。
経済指標を見れば、その惨状は一目瞭然だ。
2012～16年のAmerican Community Surveyによれば、失業率は28.2％と同期間の全米の失業率（7.39％）の4倍近い。他のインディアン居留地の平均と比べても倍以上だ。そもそも仕事を探していない住民も多く、労働参加率は52.5％と全米のデータよりも10ポイント以上低い。世帯所得の中央値は2万5430ドルと全米平均の3分の2。貧困率も45％に達する。
「それは、取り組まなければならない課題だ」
ハンドルを握るバーロンの顔が曇る。
アルコール依存症の祖母
セルズから西に小一時間ほど行ったピシーニモ。この集落で暮らすノーマ・ドミンゴは長年、アルコール依存症に苦しんでいる。
初めてビールを飲んだのは13歳の時。その後、14歳で一人目の子供を産み、18歳の時に二人目を妊娠した。そして24歳の時に事件が起きる。当時、付き合っていた恋人が自分の娘に性的いたずらをしているところを目撃したのだ。精神のバランスを崩したノーマは酒に溺れるようになった。
一時は育児不能状態で、子供は他のきょうだいが面倒を見ていた。その後、しばらくアルコールを断ったが、35歳からは飲んだりやめたりの繰り返しだという。
アルコール依存症に苦しむノーマ・ドミンゴ（写真：Retsu Motoyoshi）
「なぜ依存症に？」
「当時のボーイフレンドが9歳の娘にいたずらしていたのを見てしまって。まだ9歳ですよ。その現実が耐えられなくて、飲むのをやめられなくなりました」
「そもそも酒を飲み始めるのが早い」
「この辺に何もないことが原因だと思います。退屈だったんです。だからみんな飲み始める」
「ちなみに、何を飲む？」
「最初はバドワイザー。それからモルト・リカー（度数の高いビール）に行き、今はスティール・リザーブ（度数の高い安ビール）」
「家族は？」
「母は私が1歳の時に亡くなりました。父は小さなガソリンスタンドを営んでいました。食料品を売ったり、ガソリンを入れたり、タイヤを直したり。父や兄もアルコール依存症でした」
「今はどこに？」
「父は施設に行き、兄はいなくなりました」
「今は働いている？」
「何もしていません。この子（孫）の面倒を見ないと行けないので。でも、職があればバスの運転手として働きたい。昔もやっていたので」
ノーマを取材したのは、セルズのコミュニティカレッジに通う彼女のもうひとりの孫、ティエラと知り合いになったことがきっかけだ。アルコールやドラッグの依存症になった住民を探していると相談したところ、自分の祖母がそうだという。電話番号を聞き、あとで連絡を取ると、ノーマ自身も取材を快諾した。
アルコール依存症と聞くと、日本では後ろ暗いイメージがあり、家族は隠す傾向にあるように思う。だが、あっけらかんとしたティエラの様子を見ると、それだけアルコール依存症がネーションの一部になっているということを実感する。実際、何人もの住民に話を聞いたが、誰もがひとりはアルコール依存症の親族を持っていた。
1回の密輸で1万ドル
ネーションで蔓延している依存症はアルコールだけでなくドラッグもそうだ。2006年までは車止めの鉄柵がなかったため、ドラッグや不法移民を積んだクルマがネーションに流入した。
税関・国境警備局（CBP）のデータを見ると、国境地帯（ツーソン付近）における不法入国者の逮捕件数は2000年の61万人を筆頭に、2000年代前半は軒並み毎年30万人を超えている。2017年が3万8000人だということを考えれば、当時の状況が分かるというものだ。
こういったドラッグの多くはカリフォルニアやニューヨークなど他の地域の需要を満たすために持ち込まれたが、鬱屈とした気分を晴らすために手を出す住民は当然いる。結果的に、ネーション内にはドラッグ汚染も蔓延した。ノーマによれば、今もドラッグは普通に流通しているという。
「アルコールだけでなくドラッグ依存症も多いと聞く」
「最近はそこまでひどくないですが、今もたくさんの人がドラッグをやっているのを知っています」
「みんなはどこで手に入れるの？」
「頼むと家に持ってくる。お互いにみんな知っているから」
「警察は？」
「報告しても、警察内に仲間がいる連中もいて。（警察署のある）セルズからここまで遠いので、警察が来る前に逃げてしまう」
ドラッグ汚染は大人だけでなく、子供にも広がっている。
「大人だけでなく、僕と同じくらいの学生、あるいはもっと小さな子供がドラッグの依存症になっているのを見てきた」
セルズのバボキバリ高校に通うダニエル・マルケスは言う。彼の両親は覚醒剤とアルコールの依存症だったため、ダニエルは2歳の時から祖父母の元で育てられた。
定職のない住民はインディアンジュエリーの製作やタコスのケータリングなど様々な手段で日銭を稼いでいる。
セルズで話を聞いた中年女性はインディアンジュエリーを作っている恋人の収入と、タコス屋台の手伝いで週300ドルを得ている。セルズにあるナザレン教会の牧師、リーランド・コンウェイは副業でピザ屋を始めた。
彼の場合、ネーションでクリスチャンスクールを運営していたが、妻の死去に伴って学校を閉鎖、収入が半分になった。教会からの支給は何もなく収入は年金だけ。それで日銭を稼ぐために教会の横でピザ屋を始めたのだ。
雇用と現金が不足しているため、ドラッグの運び屋になる住民も少なくない。
「数キロのドラッグを運んで捕まった友人がいる。彼女にいくらになるのかと聞いたら1万ドルだと。それで運び屋になるのさ。1回や2回はうまくいくかもしれない。だが、いずれ捕まる」
リーランドは言う。
牧師のリーランド・コンウェイは日銭を稼ぐためピザ屋を始めた
トラウマを抱える子供たち
雇用不足はアリゾナ州の最南端という立地の問題がまず大きい。最寄りの大都市、ツーソンからはクルマで1時間以上かかる上に、岩山とサボテンばかりの道路は状態がいいとは言えず、途中でスマートフォンも圏外になる。インフラがプアなため企業の誘致は難しく、雇用はもっぱら警察や消防、医療福祉サービスなどの公的部門か4カ所あるカジノである。
企業が進出してこないのは保守的な土地柄も災いしている。
「われわれは企業に対してオープンだよ」
そうバーロンは言うが、実際に工場を建てるとなると、地元や評議会との協議、電気や水道、道路への投資など気の遠くなるようなプロセスがかかる。広大な土地や安価な人件費に目をつけて関心を示す企業もしばしば出るが、時間がかかりすぎるので背を向けてしまう。
率直に言ってネーションの経済状況は厳しいが、かといって予算が枯渇しているわけではない。特に、カジノはネーションの主要な財源で、コミュニティカレッジの設立や医療機器の調達、糖尿病予防のためのスポーツジムもカジノ収入でまかなった。数百マイルあるネーション内の道路整備にもカジノ収入が充てられている。
もっと言えば、雇用がないわけではない。
評議会には雇用の機会があり、実際に欠員がある。だが、そういった仕事に就くのに必要な資格を持っている人間が現実にいない。仮に条件を満たしていたとしても、働く意欲があるかどうかは別の話だ。
ネーションの西の端にあるカジノを覗くと、部族民の警備員の横で部族民がスロットに興じていた。日本にいた時にしばしば多摩川競艇や平和島競艇に足を運んだが、平日にいるのは小銭を賭けて遊ぶ年金受給者が大半だった。トホノ･オーダムの場合は若い人間が多い。
ヒッチハイクで移動している住民は今も多いが、車を持っているのであれば、ツーソンに行ってウーバーの運転手になるという選択肢がある。部族の伝統的な文化があるのであれば、ソノラ砂漠の薬草を使ったセラピーを旅行者に提供するのも悪くないだろう。だが、外の世界の状況を知らなければ発想は出てこない。「知らない」ということは最大の障壁だ。
ネーションの外れにあるカジノ
現在の惨状を招いた一つが人々の教育に対する意識なのは間違いない。教育は高校で十分という親が多く、子供を大学に行かせることにずっと無関心だった。現在も43.9％が高卒資格以下の卒業資格しか持っていない。
長年、都市から隔離されたコミュニティで生活していれば、自分もその中で暮らし続けるのが当たり前だと思うようになる。アルコールやドラッグの依存症が蔓延するなど荒れた家庭環境で暮らしていれば、学業を続けることも難しい。実際、祖父母や親戚、シェルターで育てられる子供は数多い。
バボキバリ学区では、ホームレスの子供向けに食料や衣類、シャワーなどを提供している。学校内の倉庫を覗くと、パスタやマカロニチーズなどの食料品に加えて、サイズの異なる靴や下着などが並んでいる。すべて寄付によるものだ。学校に来れば、夏休みの間も朝食や昼食を食べることができる。
バボキバリ学区のスーパーインテンデント（教育長）を務めるエドナ・モリスはこう言ってため息をつく。
「家庭に問題を抱える子供たちはみんなトラウマをもっています。数多くのトラウマを背負っていれば、学ぶことはできません」
仮に大学に進学したとしても、ネーションの生活に慣れた子供たちは外の世界で別の試練に直面する。
80年代に大学進学率が伸びた時期もあったが、都市での生活に適応できず、大学に進学した学生の大半が一学期を終える前に中退した。ネーションの大自然の中で暮らしてきた子供たちにとって、ツーソンやフェニックスは全く異なる別世界。同質的なコミュニティで暮らしてきた子供たちには刺激が強すぎたのだ。
教育に対する意識の低さと荒れた家庭環境など様々なものが絡み合って、ネーションの貧困は再生産されていく。
バボキバリ学区の教育長を務めるエドナ・モリス
強制移住と同化政策
ここまで彼らの問題にフォーカスしてきたが、米政府の罪ももちろん大きい。彼らにある種の負け犬根性が染みついた理由の大半は、この国の歴史にある。
18世紀の米国戦争（1775～1783年）以降、白人入植者は豊かな土地を求めて西に向かった。その過程で抵抗する部族は徹底的に排除、オクラホマ州など西部の居留地に押し込め、白人社会に同化させる政策を取った。第7代米国大統領、アンドリュー・ジャクソンが署名したインディアン移住法は一つの結末である。
その後、ミシシッピ川以東のインディアン部族の西部移住は加速したが、白人による西部開拓の圧力が高まるにつれて、政府による土地の没収や農場主による借り上げなど居留地を蹂躙する動きも相次いだ。「不可侵の領土」として政府が保証したにもかかわらず、金鉱が見つかったために居留地の多くを没収されたスー族は典型だ。
連邦政府の強制移住と同化政策によって、インディアン部族の多くは牙を抜かれ、自分たちのアイデンティティを失った。
数千年にわたってソノラ砂漠で暮らしていたトホノ・オーダムは、強制移住とは無縁だったものの米国の居留地政策によって“領土”は大幅に縮小した。19世紀後半から20世紀初頭の3度の大統領令によって居留地を拡大したが、当初の居留地は現在の10分の1に過ぎなかった。
わずかな年金と引き換えに、自分たちが生きてきた土地や尊厳、アイデンティティを奪われた敗者としての過去－－。それが貧困や教育、依存症などの根源にある。国家に翻弄される状況は今も昔も変わらない。
トホノ・オーダム族の墓地（写真：Retsu Motoyoshi）
回り始めた「弾み車」
出口のない暗闇の中でもがく国境の居留地。だが、変化しつつある住民の意識のはかすかな希望だ。
セルズの道路沿いに立つ「Mondos」。タコスやブリトー、ネーションの伝統料理などを提供している食堂だ。あり合わせの材料で組み立てたような掘っ立て小屋だが、8年前の開店以来、地元の人々に愛されている。
店主のアルマンド・ゴンザレスは生活に問題を抱える人々を支援するケースマネジャーとして、長年、ネーションの外で活動してきた。そんな彼が戻ってきた理由は地元に対する強い思いだ。フードビジネスを始めたのは、彼の母や祖母、曾祖母が料理人だった影響が大きい。
「ネーションに戻って何かしたいとずっと思っていた。自分のルーツを考えると、フードビジネスというのもふさわしいと思えた」
当初は地元に戻ることが第一で、ビジネスがうまく回るかどうか半信半疑だった。拾ってきたような材料で建物を作ったのも過大な投資をしたくなかったからだ。だが、実際にビジネスを初めて見たところ、大繁盛というほどではないが、ビジネスは順調に推移している。
「ここでも十分に成り立つ」
そうアルマンドは語る。
実際に店を開いたことで改めて気づいたこともある。それは、従業員を雇い、コミュニティの内部でお金を循環させる重要性だ。
店が忙しくなるにつれて、アルマンドは部族の友人をヘルプで雇い始めた。手伝ってもらう時間は日に1～2時間程度のため稼ぎとしてはそれほど大きくないが、キャッシュを得た彼らはコミュニティの他の店で消費し始めた。最初は1～2人だったが、雇う人間が増えるとともに地元に落ちるカネも増えた。
アルマンドに触発されて、自分も何かしようと思う住民も出始めている。
セルズの町中は相変わらず閑散としているが、カフェやジャンピング・キャッスル（空気で膨らませた遊具）を用いた簡易遊園地などのスモールビジネスが現れつつある。まだ小さな循環で動きは遅い。アマゾン・ドット・コムが物流センターを作った方が経済効果は大きいのは間違いないが、コミュニティに資金を循環させる弾み車はゆっくりと回り始めた。
アルマンド・ゴンザレスが開いた食堂「Mondos」
暗闇に浮かび上がる希望
教育の方も改善している。
バボキバリ学区のエドナは前任のスーパーインテンデントの改革を引き継ぎ、ネーションの教育改善に取り組んでいる。その柱は教師の待遇改善だ。
10年前、小学校の出席率は70％と低く、授業に参加しない子供たちも数多くいた。教師もその状況を放置しており、必要な水準の学習が全くといっていいほどできていなかった。教室は落書きだらけで、窓もところどころ割れていた。
「教師は子供たちを気にかけておらず、子供たちも学校が自分たちのものだという意識がなかった」
教育崩壊の原因を教師の質に見た前任者やエドナは教師募集の際の給与を段階的に引き上げた。トホノ・オーダムまでは最寄りのツーソンから1時間半ほどかかる。教師の拘束時間は行き帰りの通勤と学校での教育で12時間は優に超える。ただでさえ厳しい環境なのに、給与が低ければ優秀な人間は誰も来ないと考えたからだ。
アリゾナ州の教師の平均給与は年3万4000ドルで、エドナが来た当初は平均を大きく下回っていた。だが、連邦政府の補助金を活用して、大学を卒業したばかりの教師の初任給を5万1600ドルまで引き上げた。初任給としてはアリゾナ州で最高だ。通勤に対処するため、Wi-Fi完備の通勤バスも走らせている。
その効果は確実に出ている。
10年前に70％だった小学校の出席率は92％に上昇した。高校卒業後、大学や職業訓練学校への進学を選択する生徒も卒業生の8割に達している。かつては都市の生活に適応できず多くの若者がネーションに戻ってきたが、都市の大学に進学した若者をケアするカウンセラーを雇ったことで、進学した若者の大半が学業を続けるようになった。
「出席率が上がったのは、学校が楽しいと思うようになったから。子供たちは教師が自分たちのことを大切に考えてくれると感じ始めています」
そうエドナは語る。
子供の意識も変化している。
バボキバリ高校に通う17歳のスージー・ガルシア。彼女は高校卒業後、ワシントンDCのカレッジで刑事司法を勉強するつもりだ。トホノ・オーダムで殺人担当の刑事になることが目標だ。行方不明になったインディアン女性は多くが未解決のまま。そうした事件を解決することで、コミュニティの発展に関わっていきたいという。
「両親や祖父母の世代は過去の歴史のせいで学校に通うのをあきらめていました。私たちにはとても悲しい過去があり、ネイティブ・アメリカンは他の人種のような能力がないと感じたのではないかと思います。でも、今は違います。ほとんどの学生が高校を卒業して大学に行くという強い決意を持っています。中退せずに高校に通い、大学を卒業すれば、いい人生を送れるということを若い人たちに示したい」
彼女と一緒にいた他の3人の高校生も全員が進学を希望していた。
彼らが外の世界に押しつぶされず、外の世界で得たものをネーションに還元できるかは分からない。だが、国や社会が一夜にして変化することはない。砂漠の民がかつての輝きを取り戻すのは、子供たちが学び、コミュニティに戻り、その子供たちが進歩と伝統を調和させた新しいカルチャーを築くことができた時ではないか。時間はかかるが、それ以外に希望はない。
注：記事中、アメリカ先住民の総称として「インディアン」という言葉を使っています。基本的に先住民は自分たちのことを「ネイティブ・アメリカン」とは言わないというのがその理由です。「ネイティブ・アメリカン」という呼び名自体が民族浄化に加担しているという見方があるためです。
聖なる大地に壁はいらないアメリカ国境のリアル
セルズ、国境が分断するインディアン居留地
2019年1月11日（金）
篠原 匡
それは不思議な光景だった。
アリゾナ州ツーソンから南西に100キロほど下った荒野の砂漠。周囲には地面に突き刺さった無数の柱と鉄条網が続いている。でっぷりと太った黒髪の男はタイヤのついた鉄柵の前に立つと、力一杯ゲートを押した。そのままゲートの向こう側に歩いて行く。
「ここはもうメキシコだ。あなた方が来ても戻れないよ」
男はそう言うと、再びこちら側に戻ってきた。遠巻きに国境警備隊が眺めているが、問題視している様子はない。
この場所はトホノ・オーダム・ネーション・レザベーションにあるサンミゲル・ゲート。ネーションの“首都”セルズから30分ほど南に下ったところにある、グーグルマップにも載っていない小さな国境ゲートだ。普通のアメリカ人や旅行者がこのゲートを通った場合、20マイル（32キロ）ほど離れたササベの出入国ゲートまで行かなければ再入国できない。
周囲の風景は米国もメキシコも変わらない。吸っている空気も同じ。ゲートに寄りかかって手を伸ばせば、向こう側の草木にだって触ることができる。だが、戻ってこられないと聞くと、ここには見えない壁があるということに改めて気づく。
午前9時だが、気温は優に30度を超えている。試しにゲートを越えてみようと思ったが、ササベまで歩くのは正直キツい。
トホノ・オーダム・ネーションにあるサンミゲル・ゲート
トホノ・オーダム・ネーションはアリゾナ州に21あるインディアン居留地の一つだ。トホノ・オーダムとはトホノ語で「砂漠の民」という意。数千年の昔から米国とメキシコにまたがるソノラ砂漠で遊牧生活を送ってきた。
彼らの居留地は灌木ばかりの荒野だが、コネチカット州がすっぽりと入るほどの広さを誇る。その“領土”は、同じインディアン居留地の中でもアリゾナ州やニューメキシコ州、ユタ州にまたがるナバホ族、ユタ州のユト族（ユーインタ・アンド・オウレイ）に次ぐ3番目の広さだ。トホノ・オーダム族は全世界に2万4000人ほどいるが、この広大な地域に住む人はわずか1万人に過ぎない。
ゲートを行き来した黒髪の男、バーロン・ホセはトホノ・オーダム評議会の副議長を務める。トホノ・オーダムを含むインディアン居留地は連邦政府や州政府と同様に行政府や立法府、司法府を持つ。議長と副議長を選ぶのは立法府である評議会議員なので厳密には異なるが、バーロンはネーションの副大統領のような存在だ。
トホノ・オーダム評議会の副議長を務めるバーロン・ホセ
ネーションは11の行政区に分かれており、一つの行政区から2人が評議会議員に選ばれる。インディアン居留地をレザベーションと呼ぶのは、連邦政府が取っておいた（リザーブした）土地に彼らを移住させた経緯による。
なぜバーロンだけがゲートを行き来できるのか。それは、トホノ・オーダム族に発効された特殊な部族ID（パスポート）を持っているためだ。それでは、なぜそのようなIDが存在するのか。そこには国家に翻弄された彼らの数奇な物語がある。
分断された砂漠の民
トホノ・オーダムの歴史は古い。ツーソンやネーション内に残された遺跡を見ると、彼らの祖先は少なくとも4000年前からこのエリアで活動していた。トホノ・オーダムの伝承によれば、東はニューメキシコ州、西はコロラド川河口、北はフラグスタッフ、南はメキシコ・ソノラ州のエルモシージョまで、水場や狩猟、農耕の場所を求め広大なエリアを移動していたという。
「（14～16世紀にメキシコ中央部で栄えた）アステカ帝国の伝説上の故郷、アストランは北方にあったと伝えられている。われわれが暮らしているのはその“北”だ」
湿潤な日本から来た人間には想像もつかないが、ソノラ砂漠には水や穀物、果物などが存在している。オジロジカやペッカリー（イノシシに似た偶蹄類）、ワタオウサギなど野生動物も豊富だ。こういった動植物を、彼らは部族が生き抜くために神が与えたものだと考えている。
「神は光と闇、人間を創造し、神はトホノ・オーダムをここに定めた。神は所有させるためではなく、この大地を守るためにわれわれをここに遣わせた」
そうバーロンが語るように、彼らが大地に属しているのであり、大地が彼らに属しているのではない。ゆえに、土地の所有という概念は彼らの辞書には存在しない。
だが、数千年に渡って続いた遊牧生活は米国の膨張とともに変化を余儀なくされた。とりわけ1853年のガズデン購入はトホノ・オーダムを二つに分断した。
1846～48年の米墨戦争に勝利したことで、米国はメキシコからカリフォルニア州、ネバダ州、ユタ州、コロラド州など広大なエリアを手に入れた。それでも飽き足らない米国は、返す刀でアリゾナ州やニューメキシコ州の一部をメキシコ政府から1000万ドルで購入した。これがガズデン購入である。
ネーションのある一帯はもともとメキシコの領土だったが、ガズデン購入で国境線が動いた結果、もともとの生活圏のど真ん中に国境線が引かれることになった。およそ60マイル（96キロ）に及ぶ国境線で生活圏が米国とメキシコに分かれたのだ。
「カリフォルニアで金鉱が見つかって多くの白人が西を目指したが、彼らには冬のロッキー山脈を越えるのが厳しかった。もっと楽な南のルートがほしいと思ってメキシコとディールしたんだよ。われわれには何の相談もなく」
バーロンは語る。
国同士のディールでコミュニティが二つの国に分かれた
想像上の境界線
想像上の境界線－－。そうバーロンが語るように、トホノ・オーダム族にとって国境線は後から人為的に引かれたものに過ぎない。いわば、国家間の力関係によって勝手にできたものだ。だが、架空の国境線は確実に彼らの生活や文化を分断している。
メキシコ・ソノラ州に2000人の部族民が住んでいるように、トホノ・オーダム部族の大半は両方のエリアに親族がいる。先祖の墓は両サイドにあり、教育や医療サービスを受けるためにメキシコ在住の部族民がトホノ・オーダムに来ることも少なくない。
彼らが大切にしているいくつかの儀式も両国にまたがっている。
トホノ・オーダムの新年は7月初め。その時期は45度を超える日もある酷暑だが、毛布のような衣装を身にまとい、ビーズや貝殻、羽などで装飾されたマスクを身につけて昼夜問わず踊り続ける。その舞台はメキシコ側だ。
10月の第一週には聖フランシスの巡礼がある。この時には4日かけてメキシコの教会を一軒ずつ歩いて回る。毎年数百人の部族民が国境を越えるという。また、思春期になった若者が150マイル離れたカリフォルニア湾のピナカーテまで塩を取りに行くという風習もある。彼らが取ってきた塩は儀式で用いられる。
正直に言えば、1980年代までは国境の往来に大して支障がなかった。国境は存在したものの、実際の管理はルーズで自由に行き来しても問題はなかったからだ。だが、ドラッグの流入増や2001年9月11日の米同時多発テロの影響で米国の国境管理は次第に厳しくなった。そして、ドラッグや不法移民の輸送を防ぐため、2006年に国境線に車止めの鉄柵が敷設される。
もっとも、ササベやルークビルなど正規の国境ゲートはネーションから離れており、国境管理を厳格に運用するとコミュニティを完全に分断することになってしまう。そこで、米政府はネーション内の国境ゲートを3カ所に縮小する一方、例外としてトホノ・オーダム族専用のIDを作ったのだ。
そして今、「トランプの壁」がネーションを揺さぶっている。
国境管理の厳格化を訴えるドナルド・トランプはその手段として国境の壁建設を強く訴えている。だが、実際に壁が建設されれば、想像上の境界が本物のバリアになってしまう。住民の往来はもちろんのこと、動植物を含め、彼らが神から負託されている大地も大きな影響を受ける。それゆえに、壁については明確に反対している。
実際のところ、車止めについてもネーション内には異論があった。だが、車止めは鉄条網こそ巻かれているが、丈は低く、野生動物の行き来に支障はない。車止めの設置には同意したのは自然環境や野生動物には影響を与えないと判断したからだ。だが、壁となれば話は変わる。
「あなたの家の真ん中に壁を作ったら家の中を歩けないだろう？ それと同じことだ。かつてトホノ・オーダムの長老たちはこう言っていた。『連邦政府がこの大地を汚すようなことはもう許さない』と。私は長老たちの精神を引き継いでいる。私が壁を作らせない。たったひとりになったとしても作らせません」
国境について話し合うため、バーロンは「（ネーション内の）100キロの国境線を一緒に歩こう」と大統領に招待状を出した。だが、トランプはまだ来ていない。
この先の山では車止めもなくなる
内側から崩壊する“国家”
サンミゲル・ゲートをあとにした取材班はバーロンのクルマに乗って国境線を西に向かった。左には車止めの鉄柵が延々と続いている。だが、涸れ川のくぼみをいくつも乗り越えると、20分ほどで鉄柵もなくなった。目の前には小高い岩山。クルマでは乗り越えられない天然の要害である。
米墨国境は3000キロを越える。その中にはティフアナやサンディエゴのような大都市もあるが、大半は人口密度の低い辺境である。仮に壁を築いたとしても、乗り越えるか穴を掘るかすればそれで済む。目に見える象徴として後世に刻む以外に壁を作る意味はない。
周囲を見渡せば、テパリービーンが自生している。暑さや乾燥に強いテパリービーンは砂漠の民に欠かせないタンパク源だった。
ネーションがあるエリアは7月から8月にかけて雷雨を伴ったスコールが降る。実際に雨が降ると道路が冠水して身動きが取れなくなるほどだ。彼らの祖先はこの時期の雨を用いてテパリービーンを栽培した。発芽の際には水分を豊富に含んだ土壌が必要だが、テパリービーンの生育は早く、芽さえ出てしまえば乾燥環境でも育つ。数千年にわたってソノラ砂漠で生き抜いたトホノ・オーダムの命の糧だ。
彼らはまた、煮た草花に足を浸して体を癒やしたり、お茶にして飲んだり、砂漠に自生する植物を薬草として活用した。自然環境は異なるが、足下の環境を生かして効率的な農業を構築したという意味では日本の中山間地に似ている。豊かな自然環境をベースに、独自の言語や踊り、音楽なども花開いた。
だが、部族の伝統的な生活は既に過去のものになりつつある。ネーションは内側から瓦解していると言っても過言ではない。
端的に言えば、貧困と依存症だ。
バーロンが誇るように、美しいソノラ砂漠は変わらず大地の恵みをトホノ・オーダムに提供している。だが、大都市から遠く離れた辺境に雇用はなく、米国の発展から完全に取り残されている。働く意欲を失った人々はフードスタンプ（貧困層向けの食料補助）とアルコールに依存しており、米国流の食生活に染まったことで糖尿病に罹患しているる住民も数多い。
経済指標を見れば、その惨状は一目瞭然だ。
2012～16年のAmerican Community Surveyによれば、失業率は28.2％と同期間の全米の失業率（7.39％）の4倍近い。他のインディアン居留地の平均と比べても倍以上だ。そもそも仕事を探していない住民も多く、労働参加率は52.5％と全米のデータよりも10ポイント以上低い。世帯所得の中央値は2万5430ドルと全米平均の3分の2。貧困率も45％に達する。
「それは、取り組まなければならない課題だ」
ハンドルを握るバーロンの顔が曇る。
アルコール依存症の祖母
セルズから西に小一時間ほど行ったピシーニモ。この集落で暮らすノーマ・ドミンゴは長年、アルコール依存症に苦しんでいる。
初めてビールを飲んだのは13歳の時。その後、14歳で一人目の子供を産み、18歳の時に二人目を妊娠した。そして24歳の時に事件が起きる。当時、付き合っていた恋人が自分の娘に性的いたずらをしているところを目撃したのだ。精神のバランスを崩したノーマは酒に溺れるようになった。
一時は育児不能状態で、子供は他のきょうだいが面倒を見ていた。その後、しばらくアルコールを断ったが、35歳からは飲んだりやめたりの繰り返しだという。
アルコール依存症に苦しむノーマ・ドミンゴ（写真：Retsu Motoyoshi）
「なぜ依存症に？」
「当時のボーイフレンドが9歳の娘にいたずらしていたのを見てしまって。まだ9歳ですよ。その現実が耐えられなくて、飲むのをやめられなくなりました」
「そもそも酒を飲み始めるのが早い」
「この辺に何もないことが原因だと思います。退屈だったんです。だからみんな飲み始める」
「ちなみに、何を飲む？」
「最初はバドワイザー。それからモルト・リカー（度数の高いビール）に行き、今はスティール・リザーブ（度数の高い安ビール）」
「家族は？」
「母は私が1歳の時に亡くなりました。父は小さなガソリンスタンドを営んでいました。食料品を売ったり、ガソリンを入れたり、タイヤを直したり。父や兄もアルコール依存症でした」
「今はどこに？」
「父は施設に行き、兄はいなくなりました」
「今は働いている？」
「何もしていません。この子（孫）の面倒を見ないと行けないので。でも、職があればバスの運転手として働きたい。昔もやっていたので」
ノーマを取材したのは、セルズのコミュニティカレッジに通う彼女のもうひとりの孫、ティエラと知り合いになったことがきっかけだ。アルコールやドラッグの依存症になった住民を探していると相談したところ、自分の祖母がそうだという。電話番号を聞き、あとで連絡を取ると、ノーマ自身も取材を快諾した。
アルコール依存症と聞くと、日本では後ろ暗いイメージがあり、家族は隠す傾向にあるように思う。だが、あっけらかんとしたティエラの様子を見ると、それだけアルコール依存症がネーションの一部になっているということを実感する。実際、何人もの住民に話を聞いたが、誰もがひとりはアルコール依存症の親族を持っていた。
1回の密輸で1万ドル
ネーションで蔓延している依存症はアルコールだけでなくドラッグもそうだ。2006年までは車止めの鉄柵がなかったため、ドラッグや不法移民を積んだクルマがネーションに流入した。
税関・国境警備局（CBP）のデータを見ると、国境地帯（ツーソン付近）における不法入国者の逮捕件数は2000年の61万人を筆頭に、2000年代前半は軒並み毎年30万人を超えている。2017年が3万8000人だということを考えれば、当時の状況が分かるというものだ。
こういったドラッグの多くはカリフォルニアやニューヨークなど他の地域の需要を満たすために持ち込まれたが、鬱屈とした気分を晴らすために手を出す住民は当然いる。結果的に、ネーション内にはドラッグ汚染も蔓延した。ノーマによれば、今もドラッグは普通に流通しているという。
「アルコールだけでなくドラッグ依存症も多いと聞く」
「最近はそこまでひどくないですが、今もたくさんの人がドラッグをやっているのを知っています」
「みんなはどこで手に入れるの？」
「頼むと家に持ってくる。お互いにみんな知っているから」
「警察は？」
「報告しても、警察内に仲間がいる連中もいて。（警察署のある）セルズからここまで遠いので、警察が来る前に逃げてしまう」
ドラッグ汚染は大人だけでなく、子供にも広がっている。
「大人だけでなく、僕と同じくらいの学生、あるいはもっと小さな子供がドラッグの依存症になっているのを見てきた」
セルズのバボキバリ高校に通うダニエル・マルケスは言う。彼の両親は覚醒剤とアルコールの依存症だったため、ダニエルは2歳の時から祖父母の元で育てられた。
定職のない住民はインディアンジュエリーの製作やタコスのケータリングなど様々な手段で日銭を稼いでいる。
セルズで話を聞いた中年女性はインディアンジュエリーを作っている恋人の収入と、タコス屋台の手伝いで週300ドルを得ている。セルズにあるナザレン教会の牧師、リーランド・コンウェイは副業でピザ屋を始めた。
彼の場合、ネーションでクリスチャンスクールを運営していたが、妻の死去に伴って学校を閉鎖、収入が半分になった。教会からの支給は何もなく収入は年金だけ。それで日銭を稼ぐために教会の横でピザ屋を始めたのだ。
雇用と現金が不足しているため、ドラッグの運び屋になる住民も少なくない。
「数キロのドラッグを運んで捕まった友人がいる。彼女にいくらになるのかと聞いたら1万ドルだと。それで運び屋になるのさ。1回や2回はうまくいくかもしれない。だが、いずれ捕まる」
リーランドは言う。
牧師のリーランド・コンウェイは日銭を稼ぐためピザ屋を始めた
トラウマを抱える子供たち
雇用不足はアリゾナ州の最南端という立地の問題がまず大きい。最寄りの大都市、ツーソンからはクルマで1時間以上かかる上に、岩山とサボテンばかりの道路は状態がいいとは言えず、途中でスマートフォンも圏外になる。インフラがプアなため企業の誘致は難しく、雇用はもっぱら警察や消防、医療福祉サービスなどの公的部門か4カ所あるカジノである。
企業が進出してこないのは保守的な土地柄も災いしている。
「われわれは企業に対してオープンだよ」
そうバーロンは言うが、実際に工場を建てるとなると、地元や評議会との協議、電気や水道、道路への投資など気の遠くなるようなプロセスがかかる。広大な土地や安価な人件費に目をつけて関心を示す企業もしばしば出るが、時間がかかりすぎるので背を向けてしまう。
率直に言ってネーションの経済状況は厳しいが、かといって予算が枯渇しているわけではない。特に、カジノはネーションの主要な財源で、コミュニティカレッジの設立や医療機器の調達、糖尿病予防のためのスポーツジムもカジノ収入でまかなった。数百マイルあるネーション内の道路整備にもカジノ収入が充てられている。
もっと言えば、雇用がないわけではない。
評議会には雇用の機会があり、実際に欠員がある。だが、そういった仕事に就くのに必要な資格を持っている人間が現実にいない。仮に条件を満たしていたとしても、働く意欲があるかどうかは別の話だ。
ネーションの西の端にあるカジノを覗くと、部族民の警備員の横で部族民がスロットに興じていた。日本にいた時にしばしば多摩川競艇や平和島競艇に足を運んだが、平日にいるのは小銭を賭けて遊ぶ年金受給者が大半だった。トホノ･オーダムの場合は若い人間が多い。
ヒッチハイクで移動している住民は今も多いが、車を持っているのであれば、ツーソンに行ってウーバーの運転手になるという選択肢がある。部族の伝統的な文化があるのであれば、ソノラ砂漠の薬草を使ったセラピーを旅行者に提供するのも悪くないだろう。だが、外の世界の状況を知らなければ発想は出てこない。「知らない」ということは最大の障壁だ。
ネーションの外れにあるカジノ
現在の惨状を招いた一つが人々の教育に対する意識なのは間違いない。教育は高校で十分という親が多く、子供を大学に行かせることにずっと無関心だった。現在も43.9％が高卒資格以下の卒業資格しか持っていない。
長年、都市から隔離されたコミュニティで生活していれば、自分もその中で暮らし続けるのが当たり前だと思うようになる。アルコールやドラッグの依存症が蔓延するなど荒れた家庭環境で暮らしていれば、学業を続けることも難しい。実際、祖父母や親戚、シェルターで育てられる子供は数多い。
バボキバリ学区では、ホームレスの子供向けに食料や衣類、シャワーなどを提供している。学校内の倉庫を覗くと、パスタやマカロニチーズなどの食料品に加えて、サイズの異なる靴や下着などが並んでいる。すべて寄付によるものだ。学校に来れば、夏休みの間も朝食や昼食を食べることができる。
バボキバリ学区のスーパーインテンデント（教育長）を務めるエドナ・モリスはこう言ってため息をつく。
「家庭に問題を抱える子供たちはみんなトラウマをもっています。数多くのトラウマを背負っていれば、学ぶことはできません」
仮に大学に進学したとしても、ネーションの生活に慣れた子供たちは外の世界で別の試練に直面する。
80年代に大学進学率が伸びた時期もあったが、都市での生活に適応できず、大学に進学した学生の大半が一学期を終える前に中退した。ネーションの大自然の中で暮らしてきた子供たちにとって、ツーソンやフェニックスは全く異なる別世界。同質的なコミュニティで暮らしてきた子供たちには刺激が強すぎたのだ。
教育に対する意識の低さと荒れた家庭環境など様々なものが絡み合って、ネーションの貧困は再生産されていく。
バボキバリ学区の教育長を務めるエドナ・モリス
強制移住と同化政策
ここまで彼らの問題にフォーカスしてきたが、米政府の罪ももちろん大きい。彼らにある種の負け犬根性が染みついた理由の大半は、この国の歴史にある。
18世紀の米国戦争（1775～1783年）以降、白人入植者は豊かな土地を求めて西に向かった。その過程で抵抗する部族は徹底的に排除、オクラホマ州など西部の居留地に押し込め、白人社会に同化させる政策を取った。第7代米国大統領、アンドリュー・ジャクソンが署名したインディアン移住法は一つの結末である。
その後、ミシシッピ川以東のインディアン部族の西部移住は加速したが、白人による西部開拓の圧力が高まるにつれて、政府による土地の没収や農場主による借り上げなど居留地を蹂躙する動きも相次いだ。「不可侵の領土」として政府が保証したにもかかわらず、金鉱が見つかったために居留地の多くを没収されたスー族は典型だ。
連邦政府の強制移住と同化政策によって、インディアン部族の多くは牙を抜かれ、自分たちのアイデンティティを失った。
数千年にわたってソノラ砂漠で暮らしていたトホノ・オーダムは、強制移住とは無縁だったものの米国の居留地政策によって“領土”は大幅に縮小した。19世紀後半から20世紀初頭の3度の大統領令によって居留地を拡大したが、当初の居留地は現在の10分の1に過ぎなかった。
わずかな年金と引き換えに、自分たちが生きてきた土地や尊厳、アイデンティティを奪われた敗者としての過去－－。それが貧困や教育、依存症などの根源にある。国家に翻弄される状況は今も昔も変わらない。
トホノ・オーダム族の墓地（写真：Retsu Motoyoshi）
回り始めた「弾み車」
出口のない暗闇の中でもがく国境の居留地。だが、変化しつつある住民の意識のはかすかな希望だ。
セルズの道路沿いに立つ「Mondos」。タコスやブリトー、ネーションの伝統料理などを提供している食堂だ。あり合わせの材料で組み立てたような掘っ立て小屋だが、8年前の開店以来、地元の人々に愛されている。
店主のアルマンド・ゴンザレスは生活に問題を抱える人々を支援するケースマネジャーとして、長年、ネーションの外で活動してきた。そんな彼が戻ってきた理由は地元に対する強い思いだ。フードビジネスを始めたのは、彼の母や祖母、曾祖母が料理人だった影響が大きい。
「ネーションに戻って何かしたいとずっと思っていた。自分のルーツを考えると、フードビジネスというのもふさわしいと思えた」
当初は地元に戻ることが第一で、ビジネスがうまく回るかどうか半信半疑だった。拾ってきたような材料で建物を作ったのも過大な投資をしたくなかったからだ。だが、実際にビジネスを初めて見たところ、大繁盛というほどではないが、ビジネスは順調に推移している。
「ここでも十分に成り立つ」
そうアルマンドは語る。
実際に店を開いたことで改めて気づいたこともある。それは、従業員を雇い、コミュニティの内部でお金を循環させる重要性だ。
店が忙しくなるにつれて、アルマンドは部族の友人をヘルプで雇い始めた。手伝ってもらう時間は日に1～2時間程度のため稼ぎとしてはそれほど大きくないが、キャッシュを得た彼らはコミュニティの他の店で消費し始めた。最初は1～2人だったが、雇う人間が増えるとともに地元に落ちるカネも増えた。
アルマンドに触発されて、自分も何かしようと思う住民も出始めている。
セルズの町中は相変わらず閑散としているが、カフェやジャンピング・キャッスル（空気で膨らませた遊具）を用いた簡易遊園地などのスモールビジネスが現れつつある。まだ小さな循環で動きは遅い。アマゾン・ドット・コムが物流センターを作った方が経済効果は大きいのは間違いないが、コミュニティに資金を循環させる弾み車はゆっくりと回り始めた。
アルマンド・ゴンザレスが開いた食堂「Mondos」
暗闇に浮かび上がる希望
教育の方も改善している。
バボキバリ学区のエドナは前任のスーパーインテンデントの改革を引き継ぎ、ネーションの教育改善に取り組んでいる。その柱は教師の待遇改善だ。
10年前、小学校の出席率は70％と低く、授業に参加しない子供たちも数多くいた。教師もその状況を放置しており、必要な水準の学習が全くといっていいほどできていなかった。教室は落書きだらけで、窓もところどころ割れていた。
「教師は子供たちを気にかけておらず、子供たちも学校が自分たちのものだという意識がなかった」
教育崩壊の原因を教師の質に見た前任者やエドナは教師募集の際の給与を段階的に引き上げた。トホノ・オーダムまでは最寄りのツーソンから1時間半ほどかかる。教師の拘束時間は行き帰りの通勤と学校での教育で12時間は優に超える。ただでさえ厳しい環境なのに、給与が低ければ優秀な人間は誰も来ないと考えたからだ。
アリゾナ州の教師の平均給与は年3万4000ドルで、エドナが来た当初は平均を大きく下回っていた。だが、連邦政府の補助金を活用して、大学を卒業したばかりの教師の初任給を5万1600ドルまで引き上げた。初任給としてはアリゾナ州で最高だ。通勤に対処するため、Wi-Fi完備の通勤バスも走らせている。
その効果は確実に出ている。
10年前に70％だった小学校の出席率は92％に上昇した。高校卒業後、大学や職業訓練学校への進学を選択する生徒も卒業生の8割に達している。かつては都市の生活に適応できず多くの若者がネーションに戻ってきたが、都市の大学に進学した若者をケアするカウンセラーを雇ったことで、進学した若者の大半が学業を続けるようになった。
「出席率が上がったのは、学校が楽しいと思うようになったから。子供たちは教師が自分たちのことを大切に考えてくれると感じ始めています」
そうエドナは語る。
子供の意識も変化している。
バボキバリ高校に通う17歳のスージー・ガルシア。彼女は高校卒業後、ワシントンDCのカレッジで刑事司法を勉強するつもりだ。トホノ・オーダムで殺人担当の刑事になることが目標だ。行方不明になったインディアン女性は多くが未解決のまま。そうした事件を解決することで、コミュニティの発展に関わっていきたいという。
「両親や祖父母の世代は過去の歴史のせいで学校に通うのをあきらめていました。私たちにはとても悲しい過去があり、ネイティブ・アメリカンは他の人種のような能力がないと感じたのではないかと思います。でも、今は違います。ほとんどの学生が高校を卒業して大学に行くという強い決意を持っています。中退せずに高校に通い、大学を卒業すれば、いい人生を送れるということを若い人たちに示したい」
彼女と一緒にいた他の3人の高校生も全員が進学を希望していた。
彼らが外の世界に押しつぶされず、外の世界で得たものをネーションに還元できるかは分からない。だが、国や社会が一夜にして変化することはない。砂漠の民がかつての輝きを取り戻すのは、子供たちが学び、コミュニティに戻り、その子供たちが進歩と伝統を調和させた新しいカルチャーを築くことができた時ではないか。時間はかかるが、それ以外に希望はない。
注：記事中、アメリカ先住民の総称として「インディアン」という言葉を使っています。基本的に先住民は自分たちのことを「ネイティブ・アメリカン」とは言わないというのがその理由です。「ネイティブ・アメリカン」という呼び名自体が民族浄化に加担しているという見方があるためです。
このコラムについて
アメリカ国境のリアル
取材・文
篠原 匡 長野 光
太平洋岸のサンディエゴからメキシコ湾岸のブラウンズビルまで、米国とメキシコを分かつ3000キロ超の国境線。1日に100万人以上が往来する北米の経済と社会の大動脈である。その「国境」が米国の政治や経済、社会の最重要課題に浮上したのは、あの男がホワイトハウスを奪取してからといっていい。第45代米国合衆国大統領、ドナルド・トランプである。
トランプ大統領が主張する壁の建設はまだ実現していないが、ビザ取得の厳格化や関税の導入によって既に仮想の壁を構築しつつある。現在、米国と世界を揺るがしているイシューの震源地は紛れもなく国境だ。
それでは、国境では何が起きているのか。それを知るべく取材班は国境沿いのコミュニティを訪ね歩いた。国境に生きる人々の悲喜劇と、国境を舞台に繰り広げられる人間模様。そこから透けて見えるのは、アイデンティティを求めるさまよう人々と今のアメリカそのものだった。
※記事の内容は変更する可能性があります。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/100500246/100500007
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/186.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本を「褒め殺」すのか。（日々雑感） 笑坊
4. 2019年1月11日 01:18:07 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[76]
テレビの報道などない方がましだよ。２、３はテレビの阿保番組にお笑い芸人が何か言うのを見て大口明けて笑っているのか。
4. 2019年1月11日 01:18:07 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[76]
テレビの報道などない方がましだよ。２、３はテレビの阿保番組にお笑い芸人が何か言うのを見て大口明けて笑っているのか。
あの程度の人間に洗脳・誘導されているわけか。テレビはＢ層向けの番組を作っているだけ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/118.html#c4
記事 [経世済民130] 米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀 支店長会議、貿易摩擦の影響 債券上昇、米利上げ鈍化・円高
2019年1月10日 加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長
2019年1月10日 加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長
米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀
日本銀行の黒田東彦総裁
2018年12月の金融政策決定会合後に行われた会見で、「金融緩和の手段はまだまだある」と語った日銀の黒田東彦総裁 Photo:EPA=時事
「必要になれば緩和の手段はまだまだあると思う」。日本銀行の黒田東彦総裁は、2018年12月の金融政策決定会合後の会見でそう述べた。
しかし、副作用を効果が上回る強力な追加緩和策は実際のところもう存在しない。インフレ率は目標（2％）に届かない状況が続いているのに、日銀はこの2年以上、追加緩和策を発動できていないという事実がそれを物語っている。多くの日銀政策委員は世界経済の失速が早々にやって来ないことを年初に祈ったことだろう。
19年の世界経済について、米国と中国を中心に概観してみよう。
米国のホリデーシーズンの消費は全般に好調だった。雇用や賃金の状況が今のところは良いためである。しかし、米国の設備投資はシェールガス・オイル関連を除くと昨年から弱めだ。貿易戦争が経営者たちに不安を抱かせている面もあるようだ。しかも、19年後半から減税効果は剥落してくる。
ただし、それを補うために、20年の選挙に向けて議会は大型インフラ投資を承認するだろう、という見方は米ワシントンで多い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で19年の利上げ回数を2回程度と述べた。しかし、彼らは頑固にそれを実施しようとしているのではない。経済指標に暗雲が漂ってきたら利上げをやめる柔軟性を示している。18年12月の声明文には、経済や金融市場の状況次第であることがにおわされていた。
一方、18年の中国経済は当局がシャドーバンキング（銀行以外の資金供給元）のデレバレッジ（債務圧縮）を進め過ぎて、民間企業の資金繰りが悪化。年後半から減速感が強く表れた。今年はそれに注意しつつ大型減税を行う模様だ。住宅市場が不調な場合は不動産規制の一部緩和もあるかもしれない。
そして、中央銀行の中国人民銀行は今年、金融緩和方向により進むだろう。同行は人民元安が止まらなくなることを警戒しているが、ＦＲＢが利上げペースを落とせば緩和策を行いやすくなってくる。
このように、米国も中国もマクロ経済政策による景気下支え効果を狙ってくるだろう。しかし、問題なのは米中貿易戦争の行方だ。これが両国の人々のマインドを冷やしてしまうと、せっかくの下支え効果は吹き飛んでしまう。
かつての日米貿易摩擦を振り返ると、米国はレーガンからクリントンまでの3政権にわたって対日強硬姿勢を取り、日本が米国の覇権にとって脅威でなくなるまでたたき続けた。それを考慮すると、米中貿易戦争も長期戦を覚悟する方がよさそうだが、まずは2月末までの両国の交渉が注目となる。
3月末がタイムリミットとなる英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉も混沌としている。こうした第1四半期のイベントが穏便に収まるか、あるいは激しいショックとなるかは、この1年の世界経済にとって大きな岐路となりそうだ。
後者となった場合、世界で最も追加緩和手段を持たない日銀にとって、今年はつらい1年になる。しかも、コアＣＰＩ（生鮮食品を除いた消費者物価指数）前年比は今年マイナス圏に落ちる可能性がある。原油相場が反転上昇しなければ、エネルギー価格は前年比で大きなマイナスになり、そこに携帯電話料金引き下げや幼児の授業料無償化が加わってくるからだ。
もし黒田総裁が“逆切れ”気味にマイナス金利を深掘りしたら、地域金融機関の経営悪化問題はさらに深刻化してしまう。冷静な判断が求められるだろう。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
https://diamond.jp/articles/-/190448
ビジネス2019年1月10日 / 16:53 / 5時間前更新
日銀支店長会議、貿易摩擦の影響じわり 現時点では限定的
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀は１０日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち、北海道と中国の２地域で景気判断を引き上げ、他地域を据え置いた。出席した支店長からは、米中貿易摩擦が地域経済に与えている影響について、現時点では限定的ながらも、中国向け生産用機械や電子部品などで受注下振れを指摘する企業が増えていることなどが報告された。不安定化する金融市場の動向を含めて、リスクはじわりと拡大している。
北海道と中国は、地震や豪雨など自然災害の影響により、前回調査で判断を引き下げていたが、復旧・復興が順調に進んでいることを踏まえた。２地域の景気判断を同時に引き上げるのは、２０１８年４月以来。他の７地域の判断は据え置いた。
今回のさくらリポートでは「輸出が増加基調にあることや、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」との従来通りの景気判断に続いて、「米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響については、現時点では限定的なものにとどまっているが、受注の下振れなどを指摘する声は徐々に増えている」との「ただし書き」が加わった。
日銀幹部は「資本財関連や電子部品関連から受注下振れなどの声が多く聞かれた」と説明。昨年１０月の前回調査では、先行き不透明感や警戒感を示す声が多かったが、今回の調査では、受注減として顕在化してきた格好だ。
具体的には、中国向け生産用機械の受注が「秋以降、急速に減少してきている」（金沢）、「工作機械はこのところ受注が弱含んでいる」（松本）、「中国向けの電子部品は、このところ強気の発注が影を潜めている」（秋田）などの声が聞かれた。
また、スマートフォンの出荷低迷を理由にした大手半導体メーカーの設備投資の先送りから「東アジア向け半導体製造装置の輸出の増勢鈍化」（横浜）の声もあった。
さらには、松江の電気機械メーカーから「予定していた能力増強投資を当面延期する」との声があったほか、秋田のメーカーからも「新工場への生産設備の導入は当面見送る」など、設備投資面への影響を指摘する声もでている。
こうした受注減の動きについて、日銀幹部は「直接的に米中貿易摩擦の影響と断定的に語っている先はほとんどない。米中貿易摩擦に起因するのではないかと推測するコメントが中心」としている。
株式市場の大幅な下落については、一部で富裕層の購買動向を懸念する声があったものの「個人消費全体への影響は大きなものになっていない」（日銀幹部）という。個人消費の判断は全９地域で据え置かれた。
会見した山田泰弘大阪支店長（理事）は、市場動向について「日米欧ともに株価のベースとなる企業収益の見通しは総じてしっかりしており、経済のファンダメンタルズに大きな変化はみられていない」としながら、「金融市場の動きが当地の経済に与える影響については、引き続き注意深くみていきたい」と語った。
また、清水季子名古屋支店長は、年末・年始の市場の動きについては、心配する声があったものの、「現状、円高で何か影響あるとの声までは聞いていない」という。そのうえで、「今後、米中貿易摩擦など海外経済の動向がどの程度の影響を及ぼすのか、年末・年始に進んだ円高の影響も含めて、雲行きを見極めていく必要がある」と述べた。
＊内容を追加しました。
清水律子 伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-report-idJPKCN1P40P4
債券上昇、米利上げ鈍化観測受けた米債高・円高で－30年債入札は順調
野沢茂樹
2019年1月10日 8:03 JST 更新日時 2019年1月10日 15:56 JST
? 先物は11銭高の152円51銭で終了、現物債は超長期中心に利回り低下
? 世界経済減速懸念強く、多少高くても買わざるを得ない－三井住友ＡＭ
債券相場は上昇。米国の利上げペースが緩やかになるとの観測から米長期金利が低下してドル安が進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。この日に実施された30年債入札の順調な結果を受けて、現物債市場では超長期債を中心に利回りが低下した。
? 長期国債先物３月物の終値は前日比11銭高の152円51銭。一時152円57銭まで上昇
? 新発10年物353回債利回りは日本相互証券の前日午後３時の参照値と同じ0.025％。２週間ぶり高水準の0.03％で始まり、一時は0.02％に低下
市場関係者の見方
? 三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員
o 世界経済は一気に景気後退に陥る状況ではないが、景気減速の懸念が根強い中では多少高くても買わざるを得ない
o 米経済指標にやや天井感が出ているので、市場が抱く景気下振れ懸念が本当に裏付けられるかを確認していく展開になる
30年債入札
? 最低落札価格は99円60銭、市場予想の99円55銭を上回る
? 応札倍率は4.03倍、前回の3.78倍を上回る
? テール２銭に縮小、前回は５銭
? 三井住友ＡＭの深代氏
o 入札はしっかりした結果－大手各社がまんべんなく落札
o 国内外とも運用難、利回りがあるところには買いが入ってくる
? 過去の30年債入札の結果一覧
背景
? 昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で当局者らが追加利上げについて声明に記されたよりも慎重な姿勢を示したことが明らかに
? 円相場は東京時間に１ドル＝107円台後半と、４日以来の円高・ドル安水準に
? 東京株式相場は反落。日経平均株価の終値は前日比1.3％安の２万163円80銭
? ９日の米国市場では10年物国債利回りが２ベーシスポイント(bp)低い2.71％程度、10日の時間外取引では2.69％前後
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.150％ -0.150％ 0.025％ 0.485％ 0.690％ 0.810％
前日比 横ばい -0.5bp 横ばい -1.5bp -1.0bp -1.0bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-09/PL1HB86JTSEA01
コメント [原発・フッ素50] 仰天！なんと福島で放射能測定が基準の７１倍！ 赤かぶ
53. 2019年1月11日 01:21:27 : LuYI5Vprd6 : rxEigciUmyA[5]
>>52
訂正 前
ゲ－ジ圧72MPaでIC作動（１４時５２分 A/B）一気に45MPaに降下
訂正後
ゲ－ジ圧7,2MPaでIC作動（１４時５２分 A/B）一気に4,5MPaに降下
眠かったためその他の誤字脱字はご容赦願います
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/732.html#c53
53. 2019年1月11日 01:21:27 : LuYI5Vprd6 : rxEigciUmyA[5]
>>52
訂正 前
ゲ－ジ圧72MPaでIC作動（１４時５２分 A/B）一気に45MPaに降下
訂正後
ゲ－ジ圧7,2MPaでIC作動（１４時５２分 A/B）一気に4,5MPaに降下
眠かったためその他の誤字脱字はご容赦願います
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/732.html#c53
コメント [経世済民130] 米中貿易戦争と英国のEU離脱、19年早々に正念場を迎える日銀 支店長会議、貿易摩擦の影響 債券上昇、米利上げ鈍化・円高 うまき
1. 2019年1月11日 01:24:00 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[230]
>副作用を効果が上回る強力な追加緩和策は実際のところもう存在しない。インフレ率は目標（2％）に届かない状況が続いているのに、日銀はこの2年以上、追加緩和策を発動できていないという事実がそれを物語っている
>世界で最も追加緩和手段を持たない日銀にとって、今年はつらい1年
1. 2019年1月11日 01:24:00 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[230]
>副作用を効果が上回る強力な追加緩和策は実際のところもう存在しない。インフレ率は目標（2％）に届かない状況が続いているのに、日銀はこの2年以上、追加緩和策を発動できていないという事実がそれを物語っている
>世界で最も追加緩和手段を持たない日銀にとって、今年はつらい1年
この手の愚か者は尽きないが
今後、仮に、金融リスクが高まれば、当然、日銀の緩和策の作用は、副作用を大きく上回る状況になるし
そうでなく、単なる、外需減少による景気後退であれば、その対策は日銀ではなく
政府の財政拡大政策や規制緩和政策ということになる
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「沖縄」を考える 土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける 坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」 赤かぶ
17. 2019年1月11日 01:30:37 : 7vOsLyxe8E : e2sWnA6ft7Q[4]
己の考えを持ち、表明するのは当たり前！
何で！口止めされたり、非難されたりしなきゃいけないのか！
17. 2019年1月11日 01:30:37 : 7vOsLyxe8E : e2sWnA6ft7Q[4]
己の考えを持ち、表明するのは当たり前！
何で！口止めされたり、非難されたりしなきゃいけないのか！
情けない事に、ほんと、日本人は民度が低いのだ。
創価学会員が金貰って、集団ストーカー工作員やって、被害者ターゲットに付きまとったり、顔見れば、咳払いしたり、くしゃみしたり、その程度の頭。
自分の子が徴兵されるかも知れないとは考えが及ばないバカばかり。
こういうクラスが一番の徴兵の標的。
労基法がある事も知らないクラス。
沖縄の辺野古がもう、何十年も前に青写真が米軍の手によって出来ていたことも知らないクラス。
こういう連中が尻馬に乗って、叩いて、魔女狩りをする。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン氏の主任弁護士の大鶴氏は小沢一郎氏強制起訴に関わったキーパーソン（かっちの言い分） 一平民
9. 2019年1月11日 01:30:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3820]
８さんの言うように検察側が徹底して追い詰められない部分があるようだ。
しかしながら日本は高度経済成長を目標とした時点から法治主義ならぬ人治主義で物事を進める方向性を取ったのである。
つまり自民財官が護送船団を組み、公金や国富の再配分を期する国民議会を形骸化させ、高級料亭に集まっては水面下で根回し、一応の法案審議らしきものを行うも自民が党議拘束を掛けての立法化後は、事務方が通達や行政指導で政策遂行、通達に従う個人や組織には補助金増額、従わない場合には補助金減額等の飴と鞭を使い分ける手法を駆使しているのである。
納税者としての理不尽を訴える行政訴訟や国賠訴訟でも護送船団方式が功を奏し、法務官僚による人事では寄らば大樹の陰、場の空気を読んで大勢に付くの自己保身が先に立ち、判事が大勢である検察寄りとなっている。
ましてや判事と検事を異動で入れ替えるような法務行政では、判事と検事は同一人物であると言っても過言では無い。
つまり、与党が護憲精神を放棄している限り、政財官学司法にマスコミ全てが脱法を是とし、高級料亭で護送船団が根回しした結果が全てとなるのである。
要は憲法や基本法に関わりなく、自民財官トップの意向を互いに忖度し合った結果が、例えばゴーンを容疑者の段階で犯罪者扱い、あたかも服役中でもあるかのように出廷時にも手錠に腰縄、ネクタイもベルトも外させ靴も履かせない人権無視に疑問を持つ為政者が存在しないのである。
疑わしい段階では一般人として失礼の無いように扱うのは法的にも道義的にも当然だが、刑務所と同じ粗末な食事で英気を削ぎ、抵抗力を奪う拷問状態は常軌を逸しているが、彼らは最初に結論ありきで、何が何でも護送船団の根回し通りに遂行するを至上命題としているため一般人の常識が通用しないのは国賠訴訟などをやれば明らかであり、日本全体が理屈の通じる世界では無いことを痛感するだろう。
戦後の急速な経済成長を求めたあまりに重要な人権意識を全て端折って来た結果、政財官学司法にマスコミが一様に責任意識を転嫁する「脱法も皆でやれば恐く無い」の状態に陥っていると言える。
しかしながら、共謀罪の肝である推定有罪論の前哨戦のようなゴーン氏の扱いに成功すれば彼らには勢いが付く。
オリンピックや外国人労働者の導入も良いが、立法行政司法が一体化した結果の推定有罪論であり、始めに結論ありきで弁明も無駄である国へ行くという覚悟は必要だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/893.html#c9
9. 2019年1月11日 01:30:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3820]
８さんの言うように検察側が徹底して追い詰められない部分があるようだ。
しかしながら日本は高度経済成長を目標とした時点から法治主義ならぬ人治主義で物事を進める方向性を取ったのである。
つまり自民財官が護送船団を組み、公金や国富の再配分を期する国民議会を形骸化させ、高級料亭に集まっては水面下で根回し、一応の法案審議らしきものを行うも自民が党議拘束を掛けての立法化後は、事務方が通達や行政指導で政策遂行、通達に従う個人や組織には補助金増額、従わない場合には補助金減額等の飴と鞭を使い分ける手法を駆使しているのである。
納税者としての理不尽を訴える行政訴訟や国賠訴訟でも護送船団方式が功を奏し、法務官僚による人事では寄らば大樹の陰、場の空気を読んで大勢に付くの自己保身が先に立ち、判事が大勢である検察寄りとなっている。
ましてや判事と検事を異動で入れ替えるような法務行政では、判事と検事は同一人物であると言っても過言では無い。
つまり、与党が護憲精神を放棄している限り、政財官学司法にマスコミ全てが脱法を是とし、高級料亭で護送船団が根回しした結果が全てとなるのである。
要は憲法や基本法に関わりなく、自民財官トップの意向を互いに忖度し合った結果が、例えばゴーンを容疑者の段階で犯罪者扱い、あたかも服役中でもあるかのように出廷時にも手錠に腰縄、ネクタイもベルトも外させ靴も履かせない人権無視に疑問を持つ為政者が存在しないのである。
疑わしい段階では一般人として失礼の無いように扱うのは法的にも道義的にも当然だが、刑務所と同じ粗末な食事で英気を削ぎ、抵抗力を奪う拷問状態は常軌を逸しているが、彼らは最初に結論ありきで、何が何でも護送船団の根回し通りに遂行するを至上命題としているため一般人の常識が通用しないのは国賠訴訟などをやれば明らかであり、日本全体が理屈の通じる世界では無いことを痛感するだろう。
戦後の急速な経済成長を求めたあまりに重要な人権意識を全て端折って来た結果、政財官学司法にマスコミが一様に責任意識を転嫁する「脱法も皆でやれば恐く無い」の状態に陥っていると言える。
しかしながら、共謀罪の肝である推定有罪論の前哨戦のようなゴーン氏の扱いに成功すれば彼らには勢いが付く。
オリンピックや外国人労働者の導入も良いが、立法行政司法が一体化した結果の推定有罪論であり、始めに結論ありきで弁明も無駄である国へ行くという覚悟は必要だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/893.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 過少支給、数百億円へ拡大 総務省、昨年11月分の消費動向指数公表延期 年齢区分誤り 70歳まで働ける？50代甘くない現実 うまき
1. 2019年1月11日 01:34:46 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[231]
■体力測定・つるかめ算… 50代記者がテスト
民間調査では74％が70歳以上まで働きたいと答えた
「まだいけそうですね。もう少し伸ばしましょう」。インストラクターの励ましを聞き、右手を真っすぐ前にさらに突き出す。年齢を重ねた体が、まだどのくらいの柔軟性を備えているかを知るためのテストだ。
リクルートは2017年夏に「からだ測定」を開発した。シニアがどれだけ働く余力を秘めているか。体力と処理力、個性の３つの観点から客観的に測る。50歳を超えれば頭も体もどこかしらガタが来る。ただ、衰えは個人差も大きい。就労力を一人ひとり測定し、その結果を高齢期の働き方や職場での役割に反映する狙いだ。
記者自身も今年55歳。定年の60歳が視野に入る。人ごとではなく、身の丈を知るために「からだ測定」を試した。握力や脚力などの基礎的な体力測定に始まり、小学生のとき学んだつるかめ算のような計算テストに挑み、性格診断テストで協調性や感情の起伏などをみる。測定に要する時間は約30分。最後にインストラクターが結果を分析し、今後仕事を続けるうえでの助言をしてくれる。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190110/96958A9F889DE1EBE4EBE4E0E0E2E2E5E2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3969618007012019EAC004-PN1-2.jpg
1. 2019年1月11日 01:34:46 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[231]
■体力測定・つるかめ算… 50代記者がテスト
民間調査では74％が70歳以上まで働きたいと答えた
「まだいけそうですね。もう少し伸ばしましょう」。インストラクターの励ましを聞き、右手を真っすぐ前にさらに突き出す。年齢を重ねた体が、まだどのくらいの柔軟性を備えているかを知るためのテストだ。
リクルートは2017年夏に「からだ測定」を開発した。シニアがどれだけ働く余力を秘めているか。体力と処理力、個性の３つの観点から客観的に測る。50歳を超えれば頭も体もどこかしらガタが来る。ただ、衰えは個人差も大きい。就労力を一人ひとり測定し、その結果を高齢期の働き方や職場での役割に反映する狙いだ。
記者自身も今年55歳。定年の60歳が視野に入る。人ごとではなく、身の丈を知るために「からだ測定」を試した。握力や脚力などの基礎的な体力測定に始まり、小学生のとき学んだつるかめ算のような計算テストに挑み、性格診断テストで協調性や感情の起伏などをみる。測定に要する時間は約30分。最後にインストラクターが結果を分析し、今後仕事を続けるうえでの助言をしてくれる。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190110/96958A9F889DE1EBE4EBE4E0E0E2E2E5E2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3969618007012019EAC004-PN1-2.jpg
結果はそこそこ良好。体力は同世代平均を上回り、問題なし。処理能力も「今のところ心配な部分はありません。読解力が高めなので会話が多い仕事や多くのマニュアルを読む必要がある仕事などで力を発揮できます」と聞き、一安心だ。
ただ、懸念材料は記者の「個性」にあった。感情がストレートに出やすい面があり、それは強みであると同時に周囲を萎縮させる恐れがあるという。「自己主張の強いシニアは年下の管理職や同僚に煙たがられます。謙虚な姿勢を心掛けましょう」とクギを刺された。
■日本のシニア、就労意欲が旺盛
政府が目指す70歳雇用。人手不足解消といった社会的な要請に加えて、シニア側の高い就労意欲も背景にある。リクルートジョブズが2018年３月に60～74歳の男女約6000人を対象に実施した就労意識調査では、74％が70歳以上まで働きたいと答えた。希望の引退年齢は平均71.5歳に達した。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190110/96958A9F889DE1EBE4EBE4E0E0E2E2E5E2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3969604007012019I00001-PN1-10.jpg
世界と比べても、日本のシニアは就労意欲が旺盛だ。65歳以上男性の労働力率（16年）は31.7％に上り、米国24.0％やカナダ17.9％といった先進国を上回る。
内閣府は15年に日本と米国、ドイツ、スウェーデンを対象に「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。就労継続を希望する理由を比較すると、日本は「収入がほしい」「働くのは体に良い、老化を防ぐ」が上位を占めた。日本人は長寿化で60歳以降の“余生”が長い。隠居には早く、生活費を稼ぐためにも末永く働きたいと望んでいる。
ただ、シニアが意欲満々でも雇う側にその気がなければ活躍は難しい。高年齢者雇用安定法（高齢法）は社員を65歳まで継続雇用するように企業に義務付けている。60歳定年を採用する多くの企業も同法に基づき、定年後に65歳まで再雇用する仕組みなどを持っている。
■企業はシニア活用ためらう モチベーション維持が課題
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査」（17年実施）によると、企業の57％が「（高齢者の活用は）高齢法の範囲にとどめたい」と答えた。足元の人手不足がこれだけ深刻であっても、65歳を超えても自社社員を活用したいと希望する企業は４割にすぎない。シニア自身の健康状態、仕事へのモチベーション低下、組織の世代交代の遅延・停滞などが、ためらう理由だ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190110/96958A9F889DE1EBE4EBE4E0E0E2E2E5E2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3984039010012019I00001-PN1-2.jpg
モチベーション維持はシニア活用に取り組む企業に共通する悩みだ。入社時に想定していた定年がゴール直前で先に延びると、気持ちは切れやすい。
明治安田生命保険は19年春に定年年齢を60歳から65歳に引き上げる。制度改定に備えて17年から58歳社員を対象にした「キャリアデザイン研修」を実施している。管理職を除く全社員が対象。研修で重視しているのは、一人ひとりが働くモチベーションの源泉に気付くこと。これまでのキャリアの棚卸しを通じて、60歳以降も成果を出し続けられるように意識改革を促す。
■50代記者、転職コンサルトと面談 現実は…
社内で働き続けるのが難しいなら、いっそ社外に活躍の場はないものか。
「からだ測定」の高評価に気をよくした54歳記者は、転職支援を手掛けるリクルートキャリアにあっせんを依頼した。リクナビＮＥＸＴの藤井薫編集長は「リーマン・ショック後の09年度と比べて、50歳以上の転職成約件数は約1.8倍。全年齢平均2.6倍よりは低いが、シニアを求める企業は確実に増えている」と説明する。
ほのかな期待を胸に転職コンサルタントとの面談に臨む。職歴と語学力、どんな仕事をしたいか、勤務地や年収の希望などを一対一で念入りに聞かれる。
組織を束ねる自信はないので管理職は遠慮したい。勤務地は全国どこでも構わない。退職金が入れば年収は今より４割程度下がっても暮らしていける。およそ30分、条件や希望をやり取りした後、キャリアコンサルタントは重い口を開いた。「残念ですが希望条件に合う転職先を紹介するのは極めて難しい状況です」
ネックは希望年収だった。「シニア採用に積極的なのは主に中小企業。大手企業と違って人材育成が社内で十分にできていないのでシニア転職者でも活躍できる余地がある。ただ経営規模が小さい分、厚遇は望めない」。年収４割減は思い切った譲歩のつもりだったが、現実は厳しかった。ある程度予想していたとはいえ、己の甘さを改めて痛感した。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190110/96958A9F889DE1EBE4EBE4E0E0E2E2E5E2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3969614007012019EAC002-PN1-11.jpg
■シニアの経験、どこで生かす？
日本的雇用慣行は戦後の高度経済成長を支えた要因だ。新卒一括採用で若手を採り、社内で定期異動を繰り返しながら、職場内訓練（ＯＪＴ）で会社に貢献できる力を身に付ける。そんな企業戦士が昭和の経営を支えた。
新入社員を、自社のニーズに合致する戦力に育てるには時間を要する。そのため日本企業は長く勤めるほど働く側も得をする年功的賃金を採り入れた。
平成に入り、賃金の上昇カーブは緩やかになったとはいえ、今も多くは年齢とともに賃金が増える。年齢が高くなるほど外部労働市場での自分の値段と社内での賃金が乖離（かいり）していく。よほどの専門技能がなければ定年前の転職は大幅な収入減が付きまとう。
だが勤務先に居座っても、待遇の低下は避けられない。企業の多くは役職定年を導入しており、定年前に管理職ポストを後輩に譲る。この時点で役職手当がなくなり、収入は減る。さらに定年後再雇用で待遇はもう一段下がる。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、定年後の継続雇用者の給与水準は、大半の企業で定年時の７割以下に低下するという。その分、役割や責任が軽くなるが、そこにやりがいを見いだせるか否かは個々の価値観に左右される。
パソナの顧問ネットワークサービスは、シニア層に新たなワークスタイルを提案する。長年培った専門性を生かし、中小企業やベンチャー企業と業務委託契約を結び、“顧問”として活躍する道だ。
正社員として受け入れると恒常的に人件費コストがかさむので企業は採用をためらう。だが、常勤でなくプロジェクト単位の業務委託なら、シニアの知恵と経験を買いたい企業はたくさんあるという。
■専門生かし顧問の道も プライド捨てられるか
記者自身も顧問に就けるか、面談してもらった。
職歴など個人プロフィルを１時間ほど答えた後、案件を１つ紹介してもらえた。消費財メーカーが運営する女性向けサイトのコンサルティングだ。
自社商品の販売促進に活用したいが、サイトの知名度が低い。ネットユーザーの目を引く情報を増やしたいものの、信ぴょう性に欠ける過激な情報では逆に企業ブランドを毀損する――。そのバランスの取り方に苦慮しており、新聞での取材・記事執筆経験が生かせるらしい。
実際の業務は月１回、２時間の会議に出席してサイト運営者に助言すること。もちろん適切な助言には下調べや準備も必要だ。これら込みで報酬は月５万円。
顧問コンサルティング本部の草野琢也部長は「１社だけの顧問契約で生活するのは厳しい。でも、もともと働いていた会社で再雇用されながら空いた時間で顧問をいくつか掛け持ちすれば、減収分は補える。副業解禁の流れを受けて、こうした働き方を選ぶシニアが増えてきた」と説明する。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190110/96958A9F889DE1EBE4EBE4E0E0E2E2E5E2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3969616007012019EAC001-PN1-10.jpg
顧問ネットワークサービスの登録者は約5000人に上る。海外市場の開拓経験者やＩＴ分野の技術者など専門分野がある人ほど顧問契約に至りやすい。
ただし、専門性が高くとも敬遠されるシニア人材も多いという。彼らの共通項は過去の成功やプライドを捨てられないこと。草野さんは「専門知識や智恵がほしくとも最初から上から目線で来られては組織に波風が立つ。顧客の目線に合わせ、寄り添う謙虚さが不可欠」と強調する。
実は冒頭で紹介した「からだ測定」も、性格診断で自己主張が強すぎないか、協調性を持っているかなどに重きを置いて評価している。開発段階で企業に綿密に聞き取りし、企業がシニアに求める特性を評価に反映した。
開発を担当したリクルート次世代事業開発室の宇佐川邦子さんは「専門性をただ発揮するだけでなく、周囲の意見にも耳を傾けるシニアを企業は欲している。周囲に溶け込める『かわいらしさ』を持てるか否かが70歳まで働く大切な資質だ」と指摘する。
（編集委員 石塚由紀夫）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/130.html#c1
記事 [経世済民130] ドル・円下落、米利上げ慎重姿勢で米金利低下・株安重しーユーロ堅調 円ポジション変更 株反落 トルコリラ円の反発は本物か
ドル・円下落、米利上げ慎重姿勢で米金利低下・株安重しーユーロ堅調
池田 祐美
2019年1月10日 11:10 JST 更新日時 2019年1月10日 15:43 JST
• ドルは午後に一時107円82銭と４日以来のドル安・円高水準
• 目先的には４日安値の107円台半ばがポイント－ドイツ証
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録などで追加利上げに慎重な姿勢が示されたことが背景。米金利が低下し、日本株は反落、ドル売り・円買いが優勢となった。円は主要通貨に対してほぼ全面高。
• 10日午後３時25分現在のドル・円は前日比0.2％安の１ドル＝107円93銭。朝方に付けた日中高値108円26銭から午後には一時107円82銭まで下落
• ユーロ・ドル相場は0.1％高の１ユーロ＝1.1555ドル。一時1.1570ドルと昨年10月17日以来のユーロ高・ドル安水準
市場関係者の見方
しんきんアセットマネジメントの加藤純チーフマーケットアナリスト
• 少なくとも３月の米利上げ見送り気運は高まっているので、やはりドル売りになるだろう。ハト派のＦＯＭＣ議事録や実際の米金利動向を見ても、もう上はなさそう
• 円高が進むことで、日本株が崩れるところを見れば、東京時間のドル・円も今後は下がりやすい地合いになるだろう
ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクター
• ドル・円は根っこのドル安に加えて、株安なども押し下げ要因。目先的には４日安値の107円台半ばがポイント
• この影響が強く出そうなのが、ユーロ・ドル。ユーロ上昇で欧州中銀（ＥＣＢ）がハト派化する可能性はあるが、欧州マイナス金利に対する米国正常化という図式で資金流出が大きかったのが、ユーロ。その分、巻き戻しは大きくなる
背景
• ＦＯＭＣ議事要旨：追加利上げに対する当局者の慎重姿勢示す
• 米シカゴ連銀総裁：当局には辛抱強くなる余地－インフレ高進見られず
• セントルイス連銀総裁：利上げを続ければ、米国はリセッションの恐れ
• 米長期金利は時間外取引で一時３ベーシスポイント（bp）低下の2.68％程度
• 日本株は４営業日ぶりに反落。日経平均株価は前日比263円26銭（1.3％）安の２万163円80銭で引けた。米株先物も下落
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ドル・円下落、米利上げ慎重姿勢で米金利低下・株安重しーユーロ堅調
池田 祐美
2019年1月10日 11:10 JST 更新日時 2019年1月10日 15:43 JST
• ドルは午後に一時107円82銭と４日以来のドル安・円高水準
• 目先的には４日安値の107円台半ばがポイント－ドイツ証
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録などで追加利上げに慎重な姿勢が示されたことが背景。米金利が低下し、日本株は反落、ドル売り・円買いが優勢となった。円は主要通貨に対してほぼ全面高。
• 10日午後３時25分現在のドル・円は前日比0.2％安の１ドル＝107円93銭。朝方に付けた日中高値108円26銭から午後には一時107円82銭まで下落
• ユーロ・ドル相場は0.1％高の１ユーロ＝1.1555ドル。一時1.1570ドルと昨年10月17日以来のユーロ高・ドル安水準
市場関係者の見方
しんきんアセットマネジメントの加藤純チーフマーケットアナリスト
• 少なくとも３月の米利上げ見送り気運は高まっているので、やはりドル売りになるだろう。ハト派のＦＯＭＣ議事録や実際の米金利動向を見ても、もう上はなさそう
• 円高が進むことで、日本株が崩れるところを見れば、東京時間のドル・円も今後は下がりやすい地合いになるだろう
ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクター
• ドル・円は根っこのドル安に加えて、株安なども押し下げ要因。目先的には４日安値の107円台半ばがポイント
• この影響が強く出そうなのが、ユーロ・ドル。ユーロ上昇で欧州中銀（ＥＣＢ）がハト派化する可能性はあるが、欧州マイナス金利に対する米国正常化という図式で資金流出が大きかったのが、ユーロ。その分、巻き戻しは大きくなる
背景
• ＦＯＭＣ議事要旨：追加利上げに対する当局者の慎重姿勢示す
• 米シカゴ連銀総裁：当局には辛抱強くなる余地－インフレ高進見られず
• セントルイス連銀総裁：利上げを続ければ、米国はリセッションの恐れ
• 米長期金利は時間外取引で一時３ベーシスポイント（bp）低下の2.68％程度
• 日本株は４営業日ぶりに反落。日経平均株価は前日比263円26銭（1.3％）安の２万163円80銭で引けた。米株先物も下落
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円ポジション、大手運用会社が変更ー「フラッシュクラッシュ」に対応 日本株は反落、為替円高や企業決算を警戒－輸出関連や小売株安い
Charlotte Ryan
2019年1月10日 0:53 JST
• アライアンスバーンスタインとマニュライフが円を売却
• リスク回避の円上昇、予想難しい－ラッセルのルー氏
Japanese 10,000 yen banknotes.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
2019年初めの円の上昇について、合わせて１兆ドル（約109兆円）を運用する資産運用会社２社は、行き過ぎ、早過ぎと感じている。
アライアンスバーンスタイン（運用資産約5500億ドル）は先週のドル「フラッシュクラッシュ」で円が４％上げたことを受け、円を売った。マニュライフ・アセット・マネジメント（同約4000億ドル）もこの円急騰時に、オーストラリア・ドルに対する円の買い持ちを減らした。
円は昨年、ドルに対して上昇したがさらに、今年最初の数日で一時的ながらブルームバーグ調査の2019年末予想中央値を上回ってしまった。投資家は、どこまで円高が進むのかと頭を悩ませている。
だがアライアンスバーンスタインのポートフォリオマネジャー、ジョン・テーラー氏は、「円は短期間に上昇し過ぎた」と指摘。最近の上昇の際に円のポジションをロングからショートに変更したと述べた。「円はフェデラルファンド（ＦＦ）金利との相関性が大きかったので、米短期国債の上昇に伴って円が若干下落するとみている」と説明した。
アジア時間９日の取引で円は１ドル＝109円前後で、年初来の値上がり幅は約１％。
マニュライフはリスクオフのポジションとしてオーストラリア・ドルに対する円のロングを組んでいたが、先週のボラティリティーが高まった時にエクスポージャーを減らした。３日の動きは「行き過ぎ」だと思われたと、ポートフォリオマネジャーのデービッド・ルール氏が述べた。市場センチメントの円強気も弱まったと指摘した。
一方、ラッセル・インベストメンツの通貨・債券調査責任者、バン・ルー氏は、先週の動きはリスク回避に起因する円上昇に予想が付かないことを示したとし、次のリスク回避ムードに備え円へのエクスポージャーを維持するよう勧めている。
原題：These Investors Changed Course on the Yen During the Flash Move（抜粋）
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日本株は反落、為替円高や企業決算を警戒－輸出関連や小売株安い
長谷川敏郎
2019年1月10日 7:52 JST 更新日時 2019年1月10日 15:25 JST
• ＦＯＭＣ議事要旨などハト派的、トランプ米大統領は会合を退席
• ドル・円は一時１ドル＝107円80銭台、良品計画など小売失望相次ぐ
10日の東京株式相場は４日ぶり大幅反落。為替の円高警戒や米国で予算を巡る混迷が長期化していることで業績先行き懸念が強まり、電機など輸出関連、素材株中心に幅広く売りが増加した。良品計画など失望決算が相次いだ小売のほか、化学や設備投資関連株も売られた。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.10ポイント（0.9％）安の1522.01
• 日経平均株価は263円26銭（1.3％）安の２万0163円80銭
シカゴ連銀のエバンス総裁の発言や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨（昨年12月開催）は、いずれも追加利上げについて慎重な姿勢を示した。トランプ大統領は一部政府機関閉鎖が19日目となった９日、ホワイトハウスで民主、共和両党の議会指導者と会談したが、大統領が途中退席して協議は物別れに終わった。
三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦シニアファンドマネージャーは「為替が１ドル＝100円に向かえば来期のガイダンスが心配になってくる。数％の減益で済むのか、激しい減益か予想しづらい」と指摘する。企業業績への不透明感が強まる中、「小売の主要決算はかなり期待を裏切った。為替警戒から投資家は内需にウエートをシフトさせてきたが、内需関連も今後は選別されてくるだろう」とみていた。
きょうのドル・円相場は一時１ドル＝107円80銭台と、前日の日本株終値時点108円85銭から円高が進んだ。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストはＦＯＭＣ議事録やエバンス総裁発言を受けて、「米金融政策はノーマルな状態になった。３月の利上げは見送られる可能性がある。金利上昇ペースが読みにくいと、為替ではドル高に働きやすい」と分析。金融政策の柔軟化は米国株にはプラスになる一方、「日本株にとっては米国株高のプラス面とドル安・円高のマイナス面との綱引きになりやすい」と語る。
業種別で下げが目立ったのは小売や化学。小売決算では通期営業利益予想を下方修正した良品計画、決算が期待を下回ったウエルシアホールディングス、既存店売上高が不振だったドンキホーテホールディングスなどが下落。昨年12月の物価指標が予想を下回るなど中国経済への懸念が根強い中、ＳＭＢＣ日興証券がトイレタリー・化粧品セクターの業種格付けを「強気」から「中立」に引き下げたことも嫌気された化学株、ＦＡ（工場自動化）など設備投資関連株も下げた。
引け後の「安川」に身構えるＦＡ関連株記事はこちらをご覧ください
• 東証33業種では石油・石炭製品、化学、精密機器、小売、電機、医薬品、非鉄金属などが下落
• 陸運や電気・ガス、倉庫・運輸、空運は上昇
外為フォーラムコラム2019年1月9日 / 13:01 / 1日前
トルコリラ／円の反発は本物か
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
4 分で読む
［東京 ９日］ - 日本の個人投資家に人気の通貨ペア、トルコリラ／円の一方的な下落に歯止めがかかりつつある。昨年８月の暴落局面では一時１５円台前半まで売り込まれたが、その後は断続的に下値を切り上げ、１１月末には一時２２円００銭台と約３カ月半で４割以上も反発する場面があった。
その後はさすがに反落に転じ、１月３日の早朝に起きたドル／円、クロス円の瞬間的な暴落に巻き込まれると一時１８円台前半まで急落する一幕もあった。しかし、すぐに買い戻されて心理的節目の２０円前後に回復した。
昨年の夏場まで続いたリラの一方的かつ大幅な下落に苛まれていた日本のリラ／円ファンにとっては、ひとまず安堵感が漂う新春相場のスタートだ。ただ、これで本当にリラ安が止まったのか、疑心暗鬼は拭えない。リラは急落するたびに、高金利好きで逆張り志向の強い個人投資家の資金を引き寄せながら、何年間も下がり続けた経緯がある。
右肩下がりの長期トレンドを底入れに誘うには、短期的な自律反発では不十分だ。この先、リラ／円が節目の２０円前後を維持し続けたとしても、前年割れの差し込み傷が癒えて代表的な長期トレンドラインである５２週移動平均線が上向きに転じるまで、少なくともあと８カ月は下げ止まる実績を積む必要がある。
２０１５年から１８年まで、リラ／円は４年連続で陰線を記録して下がり続けた。今年は５年ぶりの陽線引けで大晦日を迎えることができるのだろうか。以下、リラの安定回復に必要な短期、および中長期の課題を挙げておく。
＜米軍シリア撤退の影響＞
短期的には、昨年ごろから改善し始めた対米関係を持続させることが必要だ。過去のリラ安局面では、米国との関係悪化が下落の一因とみられていただけに、今後もその維持、改善を図ることが通貨安定の必要条件となる。
昨年１０月、トルコ司法当局は２０１６年に起きたクーデター未遂に関与した疑いで軟禁していた米国人牧師を解放。１１月には両国政府が互いに課していた政府高官への制裁を解除し合うなど、冷え切っていた関係に雪解けの兆しがみられる。
昨年末の２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０サミット）では、エルドアン大統領とトランプ大統領が５０分間にわたり会談した。両国間に横たわる懸案事項である貿易関税やイラン産原油の輸入に関する協議のほか、サウジアラビア人記者殺害事件について情報交換などを行ったとみられている。
現在、米国はトルコに対し、シリアからの米軍撤退に際してクルド人勢力を攻撃しないことを求めている。この問題で再び両国関係が悪化しないことを願っているリラ／円ファンは多いだろう。
＜カギを握るインフレ沈静化＞
ただ、外交面の必要条件を満たしただけでは、リラ安定の十分条件は整わない。米国とトルコの関係は通貨価値を損なわない程度まで改善したとみられるため、今後中長期的には「中央銀行の信認確保」と「高インフレ体質の克服」が必須になるだろう。
トルコ中銀は昨年９月、政策金利を一気に６．２５％ポイント、２４％まで引き上げた。その後も同水準を維持することで、政府から独立した「通貨の番人」としての誇りを国内外にアピールしている。以来、それまで弱気一辺倒に傾いていたリラに対する市場心理は徐々に好転、現在に至る失地回復のもう一つの背景となっている。
リラの一方的な下落に歯止めがかかったことによる好影響は国内物価に波及、昨年１２月の消費者物価上昇率は前年比プラス２０．３％と、１０月に記録したプラス２５．２％を頂点にようやくピークアウトし始めた。
当面は、この状態をしばらく維持することが肝要だ。モノの値段の上昇率は通貨価値の下落率にほかならない。リーマン危機前に一時９９円台で取引されていたリラが、派手に上下しつつも値下がりし続けた根本的な要因は、通常で年７％前後、悪化すると２０％を超えることもある同国のインフレ体質にある。
トルコのインフレ率がある程度まで鎮静化しない限り、リラ／円相場の購買力平価は右肩下がりのきつい傾斜が緩んでこない。経済が発展途上で、先進国並みの所得水準を追う新興国の賃金や物価の伸びが高いのは自然ではあるが、近年のトルコは通貨安とインフレが相互に増幅し合う悪循環に陥り、国内外の市場関係者が許容できないほどの熱病に感染していた。通貨の番人であるトルコ中銀が、十分な解熱作業を進めて市場の信認を確保する必要がある。
トルコのインフレ率は最近ようやく低下し始めたとはいえ、前年比２０％を超えており、先進国の投資家の目から見るとまだ高い。「トルコの平熱」として市場が許容する水準は不明だが、最低でも前年比１０％未満に下げる必要があるだろう。現在、トルコの政策金利は２４％と十分に高いため、今後は追加利上げをせずともインフレ率が１ケタに下がるだけで実質金利は上昇、極端なリラ安を防ぐ力は増してくる。
通貨安ショックに見舞われた新興国の先行事例を見ると、まずは通貨防衛に必要な大幅利上げに踏み切り、インフレ懸念が収束。その後、十分な実質金利を海外の投資家に提供しながら、利下げに転じることができるようになると、名目為替レートの減価率が購買力平価の傾きよりも穏やかになり、実質通貨高になるケースが多い。
＜経済の外部環境は好転＞
あくまで現時点での判断だが、トルコの実体経済が、８月に起きた通貨安パニックを正当化できるほど悪化していると思えない。昨年秋からの原油価格の大幅安は、原油の輸入国であるトルコにとって「対外収支の改善」、「実質所得の増加」、「インフレの抑制」という三重のメリットをもたらしており、トルコ経済を取り巻く環境は好転している。
約８０００万人のトルコの人口構成は、日本と真逆の若々しいピラミッド型だ。地政学的にも数千年前から西洋と東洋を結ぶ交通の要衝に位置し、歴史や文化の魅力に満ちた観光業など競争力の高い産業もある。適時適切に経済政策を運営できれば、中長期的に高い成長力を秘めているのではないだろうか。
潜在的な成長力に海外投資家の目を再び向けさせるためにも、トルコはまず昨年夏の暴落ショックで激しく傷んだ通貨価値の信認回復に努めなければならない。今後、トルコのインフレ率が十分に下がり、実質金利に十分な引き下げ余地が生まれるまで、時期尚早な利下げを我慢することが必要だ。トルコ中銀には、政治的なノイズに左右されない毅然とした金融政策の運営が期待されている。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
（編集：久保信博）
植野大作氏 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
https://jp.reuters.com/article/column-turkishlira-forexforum-daisaku-ue-idJPKCN1P3094
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/528.html
記事 [経世済民130] コレクティブ・インパクト実践論 企業と社会の利益は一致する 企業は消費者のスローダウン欲求をどう満たすか
コレクティブ・インパクト実践論
企業と社会の利益は一致する
井上 英之：慶應義塾大学 特別招聘准教授
2019年1月10日
特定の社会課題の解決や新しい社会のビジョン実現を、どのようにしたら意図的に起こせるのか。その方法論を示した「ソーシャルイノベーション」（社会変革）の分野がいま、ＮＰＯや公的セクターだけでなく、企業からも注目を集めている。社会課題の解決を目指すことで、企業の社会的責任を果たせるだけでなく、成熟した市場において新たなニーズを発見できたからで、経済的な価値の創造へとつながるのだ。本稿は、ソーシャルイノベーションの系譜をたどりながら、企業とＮＰＯ、行政などが共通のアジェンダを設定し連携して課題解決に当たる、新たなアプローチ「コレクティブ・インパクト」の実践方法を提示する。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年2月号より、1週間の期間限定で抜粋版をお届けする。
なぜいま、
ソーシャルイノベーションなのか
街中や駅前で『ビッグイシュー日本版』という雑誌を販売する人の姿を見たことがあるだろうか。これは、ホームレスの自立を目的とした「ビジネス」である。
この特徴は、雑誌の定価の50％以上が、販売者の収入になることにある。雑誌が1冊売れれば、手元にどの程度残るかがわかるため、彼らにとって家賃の支払い目標ができる。家賃が支払えれば、住所が手に入り、就職活動を行いやすくなる。「自立」への第一歩となるのだ。
もう1つの特徴が、社会との関係性が生まれることだ。毎日、路上に立っていると、通行人から「元気？」や「昨日、休んでいたね」といった声がかかるようになる。家族や友人、職場などとのつながりを失ってホームレスになった彼らは、この仕事を通じて自尊心や世の中との関係性を取り戻し始めるのだ。
筆者は、この事業を運営する「有限会社ビッグイシュー日本」を母体に設立された、「認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金」の理事として10年余りにわたり、ホームレスの人たちや生活困窮者の自立を応援する活動に関わってきた。彼らが目指すのは、誰にも居場所があり、ホームレスが生まれない世の中である。
実際、販売者の中には、日々の路上での販売が会社社長の目にとまり「うちで働きませんか」と声をかけられて、その会社に就職した事例もある。
しかし、社会はそう単純ではない。この販売者は、会社に居場所が見つからず、間もなく会社を辞めてしまった。路上に戻るほうが一人でいられて、気楽でいいと感じてしまったからだ。
ビッグイシューの取り組みが成功したとしても、受け入れる社会が変わらない限り、元の状況に戻ってしまう。そもそもホームレスが生まれる一因は、職場や社会に多様な人たちを受容する余地が少ないことにある。加えて、状況の打開には、メンタル面のケアであったり、ＰＣスキルの習得支援であったり、さまざまな専門家のサポートが欠かせない。
つまり、ＮＰＯだけでなく、企業や政府、専門家など多数のプレーヤーが協力して初めて、大きな目標を達成できるということだ。
この話はビジネスと無縁ではない。社会の「困り事」はすべて人々のニーズであり、そこには市場性がある。
もともと、「ビジネスの手法を活用して、社会の課題を解決する」という分野は、世界的には1990年代から盛り上がり始め、日本でも2000年代前半から注目されるようになった。「社会起業家」や「ソーシャルビジネス」という言葉で表現されていたが、近年では主に「ソーシャルイノベーション」と称される。
これは、一般的に、「社会における複雑な課題に、これまでになかった発想やアイデア、組み合わせによって変革を起こし、新しい社会状況を生み出すこと」だ。また、それらに関わる動きやプロジェクト、手法そのものを指して、この用語を使うこともある。
この変化は、企業にとっても重要ないくつかの意味合いを含んでいる。ソーシャルイノベーションに関わることは、企業にとっての社会的責任（ＣＳＲ）の範疇に収まる話ではなく、もはや戦略上不可欠になってきている、と言ってよい。
なぜなら社会にどのようなニーズがあり、その解決に自身がどう関わるのかというテーマに取り組むことが、成熟した市場の中で身動きが取れなくなっている多くの企業にとって、新たな市場理解やブレークスルーにつながるからである。
筆者は、2002年に日本初のソーシャルベンチャー・プランコンテストSTYLEを開催し、2003年に社会の課題解決に取り組む組織の経営基盤強化を行うＳＶＰ（ソーシャルベンチャー・パートナーズ）東京を発足。2005年には国内の大学で初めての社会起業に関する授業群を創設するなど、日本でのソーシャルイノベーションの仕組みや生態系づくりに深く関わりながら、世界の第一人者らと交流し、彼らから大きな学びを得てきた。
いま、個別の努力の限界を超えて、企業を含めた多数のプレーヤー間の協働を通じて、ソーシャルイノベーションを起こそうという新しいアプローチが生まれている。これは「コレクティブ・インパクト」と名付けられ、大きな潮流となりつつある。
本稿では、コレクティブ・インパクトに至るソーシャルイノベーションの歴史や現時点での気づきを踏まえ、ソーシャルイノベーションがいま、企業の経営戦略や組織開発、人材育成、ひいては企業の進化そのものに必須のアプローチであることを説く。
コレクティブ・インパクトとは何か
2011年、スタンフォード大学が発行する専門誌 Stanford Social Innovation Re-viewで“Collective Impact”という論文が発表された。ジョン・カニアとマーク・クラマーによるこの論文では、これまでの、問題解決に向けて個々の組織がそれぞれ努力する手法とは一線を画す新しいアプローチを「コレクティブ・インパクト」（社会変化の共創）として説明している。
具体的には、「異なるセクターから集まった重要なプレーヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント［注1］」と定義した。
ある問題に対してさまざまなプレーヤーが連携、協力することは新しい話ではない。これまでも、途上国の病気に対応する薬やワクチン開発の官民連携パートナーシップなど、ある共通の目的に対して複数のセクターからプレーヤーが集まる例はあった。
コレクティブ・インパクトのアプローチは、大きく5つの点でそれまでのものと異なる。（1）その課題に取り組むために関わりうるあらゆるプレーヤーが参画していること、（2）成果の測定手法をプレーヤー間で共有していること、（3）それぞれの活動が互いに補強し合うようになっていること、（4）プレーヤー同士が恒常的にコミュニケーションしていること、（5）そしてこれらすべてに目を配る専任のスタッフがいる組織があること、である。
これにより、参画しているプレーヤーはもともと持っていた個別のアジェンダを捨て、共通の目的を達成するために、それぞれの強みを活かしながら動き出すのである。
先の論文でコレクティブ・インパクトの事例として取り上げられているのが、ストライブ（Strive Together）だ。このネットワークは、米国オハイオ州シンシナティ市とその近郊の財団トップ、市役所幹部、学区の代表者、地域の大学学長、教育関係のＮＰＯリーダーなど300人が参画。「ゆりかごから就職まで」を合い言葉に、乳幼児から20代前半までの、すべての子どもの教育における質の改善を共通のミッションと定め、それに向けた共通の測定手法を取り入れた。
そして3年にわたり15のチームに分かれて2週に1度、外部のファシリテーターが入った場で話し合いを行い、共通のアジェンダへの理解を深め、互いに学びサポートし合う土壌をつくった。
その結果、行政からの教育予算が大きく削減されたにもかかわらず、発足4年で、3つの大きな学区で、就学前教育を受けた児童の数、小学生の読解と算数の成績、そして高校卒業率などの数十の指標で大幅な改善を実現した。
ある社会課題に関わるすべてのプレーヤーが共通の目的に向かって、それぞれの組織だからこそできることに注力しながら、互いに補強し合って進んでいく。これがコレクティブ・インパクトであり、この取り組みは大きな反響を呼んだ。以来、世界中で実践事例やそこから得られた学びが共有されるようになっている。
さて、コレクティブ・インパクトには、ソーシャルイノベーションの2つの大きな系譜が合流している。1つが、ビジネスの手法を活用することで、ソーシャル分野のインパクトを上げていこうとする系譜だ。
もう1つは、個人・組織・社会はつながっており、個々人の価値観やマインドセットの変容なくして、システム的な社会変容は起こらないと考える系譜である。
これまで、あまり交わることがなかったこの2つの系譜が、近年、コレクティブ・インパクトに代表される形で合流し始めている。現在、世界では多くの慢性的な社会課題が待ったなしの状況となっている中、いまこそ、深いシステムレベルの変革が必要であり、それが市場や企業のイノベーションにも連鎖すると筆者は考えている。
系譜1
ビジネス成功者が社会変革に挑む時代の到来
1980年代から、社会的な課題解決に、ビジネスのスキームや管理手法、考え方を入れていく動きが目立ち始めた。その成功例といえば、教育格差解消に取り組むティーチ・フォー・アメリカ（Teach For America）であろう。
この団体は、1989年に当時大学生だったウェンディ・コップが立ち上げ、モチベーションの高い若者たちを、これまで延べ6万人を教師として派遣、現時点で7000人の教師を2500の学校に派遣し40万人の生徒にリーチするなど［注2］、目覚ましい拡大をしている。
また、もともとは経済学者だったムハマド・ユヌスが、低所得者向けの無担保少額融資を提供するグラミン銀行を始めたのは1983年である。
元マッキンゼー、米国環境庁勤務のビル・ドレイトンがアショカ財団を立ち上げ、こうした人々を「社会起業家」と名付けた。広範囲にインパクトを及ぼしうる社会起業家を世界中から探し出し、その事業拡大をサポートし始めたことで、次第にビジネス界にも社会起業家の概念が浸透していく。
そして、1990年代後半から、ＩＴ起業ブームを追うように、「社会起業ブーム」が起きる［注3］。ＩＴ起業、経営コンサルティング、投資銀行等での成功者たちが、ビジネスでのキャリアを活かし、かつＩＴを駆使すれば、社会に変化を起こすことができるのではないか、というある種の万能感を持ってソーシャルイノベーションの分野に合流してきたのである。
有名ビジネススクールでも「社会起業」の授業が増え、卒業後のキャリアのオプションとして、みずから社会起業する、もしくは、社会にインパクトを与えうる営利・非営利の組織に就職するというＭＢＡ（経営学修士）ホルダーも増えていった。
同時に、この分野における資金提供・ファイナンスにも、ビジネスの考え方が導入されていった。
たとえば、ＮＰＯ等の非営利組織に対して、財団が単年度に一定の助成金を出すという従来のモデルではなく、ベンチャーキャピタルのように、ハンズオンで事業をサポートする形で長期的に資金提供する仕組みだ。これを提唱したのが、“Virtuous Capital”というＨＢＲ論文［注4］であった。この論文をベースに、一時期、全米で数多くの「ベンチャーフィランソロピー団体」が設立された。
その代表例がサンフランシスコのREDFである。彼らは、社会的インパクトを経済的に換算する評価手法、SROI（Social Return On Investment）を提唱し、世界的な話題となった［注5］。
こうした流れを受け、財団や国際機関、政府なども、ビジネスのアプローチや考え方を反映させていくようになる。
この流れにおいて、常に大きなテーマとなっていたのが、いかに「スケール」（他地域展開）するかであった。どうしたら局所的な個別の解決で終わらせずに、より広い範囲にインパクトを出していけるのか、だ。
たとえば、ティーチ・フォー・アメリカは、単独で見れば大きな成功事例である。しかし、教育環境に問題を抱える生徒数は全米で数千万人ともいわれており［注6］、すべての子どもたちに適切な機会を提供したいという、彼らのビジョン実現に至るには、大変な距離がある。
実際、ソーシャル分野におけるスケールの難しさについて、米大統領（当時）のビル・クリントンが1994年に次のように指摘している。
「ほぼすべての（教育の）問題は、誰かがどこかで個別に解決している。だが私たちはどうやら、解決策を別の場所で複製することがうまくできないようだ［注7］」
意気揚々と社会分野に参入したビジネスパーソンやＭＢＡホルダーたちも、実際にやってみる中で、この点にさまざまな課題があることを学んでいく。単に製品やサービスを届けるだけなく、どうしたら人々のマインドや実際の状況を変えていくという「変化」を広げられるのか（これを後述する「アウトカム」ともいう）。
いくつもの現場からの経験や学びが共有され、喫緊の社会課題の一刻も早い解決のために、スケールすべきは、自社の事業の規模だけではなく、インパクトそのものだという認識の下、さまざまな論文も発表された。
組織やプログラムに内在する、「何を」「どのように」スケールするのかについて整理した論文［注8］や、プログラムにおける変化のパターンを言語化した、「変化の理論」（後述）を新たな場所に実装していくことを強調した論文［注9］など、知見の共有が進んだ。
2007年、ヘザー・マクラウド・グラントらが行った、米国で大規模に成長した12のＮＰＯ団体への調査で興味深いことが明らかになった。これらのＮＰＯの多くがスケールできた要因は、一般的な思い込みと異なり、団体として「完璧な経営管理」をしていたからというより、外部で影響力のある他のプレーヤーとの連携であった、ということだ。
この調査結果をもとにグラントらは、政府や企業、メディア、他のＮＰＯなど、さまざまな関連するプレーヤーとともに協働し、より大きな力を共創的に生み出すこと、その結果として、より深い世の中のマインドや行動を変えることが、世の中のシステム変容につながる、と指摘した［注10］。
また、生物の生態系になぞらえた「エコシステム」をデザインする重要性は、企業において指摘されているが（キーストーン戦略が代表的だ）、関わる関係者の多い社会課題の解決においてはなおさらである。自身が、さまざまなプレーヤーや環境条件から成る生態系の中で、どう影響力を生み出すか、という議論も発表された［注11］。
つまり、ソーシャルイノベーションをスケールさせるためには、既存の考え方や方法だけでは通用しないことに皆、気づき始めた。ここで、もう1つの系譜と重なり始める。
系譜2
個々の価値観やマインドセットが変容する
ソーシャルイノベーションのもう1つの流れは、世界は、一人ひとりの人間の意識・無意識の行動や習慣の集積であり、それぞれの価値観やマインドセットを反映したもので、現状のパターンがどのように生まれているのか、その構造を理解し、より深い変化を起こそうという、システム変化を探究する系譜である。
主に、経営学の組織開発論や、システム工学からの応用としてのシステム思考、紛争解決、コミュニティ開発といった分野の専門家の対話などを通じて、どうしたら人や組織が変わるのか、地域や社会は変わるのかについて、探究と実践が重ねられてきた。そこで見られる人や組織・地域の変容に対しても、ソーシャルイノベーションという言葉が当てられてきた。
たとえば『学習する組織』（1990年）の著者である経営学者ピーター・センゲは、社会をすべてがつながっている全体性を持った複雑なシステムであり、自分もその一部であるととらえる「システム思考」なくして、組織や社会の状況を変えることはできないと説いている。
センゲとともに『出現する未来』（2005年）を書いたオットー・シャーマーは『Ｕ理論』（2009年）を発表。「自身の思い込みやバイアスを理解し、そこから離れ、ありのままを観て感じると、おのずと他者とともに創りたい新しい未来が出現していく」というプロセスを、多数の経営者やイノベーターたちへのインタビューで発見し、これを意図的に引き起こす方法を提唱した。
また、ロイヤル・ダッチ・シェルにおける「シナリオ・プラニング」を通じたビジョンと戦略構築や、アパルトヘイト後の南アフリカでの平和構築プロセスなどに実績のある、アダム・カヘンなどの専門家たちは、異なる価値観や立場を持つ人たちがどうやったら対立を越えて新しい未来を創っていけるか、という対話や協働の方法を開発している（囲み：「システム思考とＵ理論」を参照）。
システム思考とＵ理論
＜システム思考＞
システム思考では、社会で起きることは互いに影響を及ぼし合いながらつながっている「システム」であるととらえる。この互いへの影響は目に見えず、影響が出るまで時間がかかることが多いため、個別のパターンだけを見ると、なぜその問題が起きているのかの深い理解ができず、解決すると思った打ち手も効果が出ない。システム思考で全体をとらえることで、システムのパターンの全容が明らかになり、変化を効果的に起こせるのだ。ピーター・センゲの『学習する組織』（1990年）がベストセラーとなり、システム思考がビジネスの分野に広まるきっかけとなった。
＜Ｕ理論＞
ＭＩＴのオットー・シャーマー博士が提唱する、個人・グループ・組織・社会の変容のプロセスを表した理論。概念的な整理に留まらず、環境的分断・社会的分断・精神的／文化的分断として表れている現状のシステムを転換するための、実践を伴う社会テクノロジーとしての側面も併せ持つ。生まれ出ようとしている「出現する未来」から導くには、我々の行動の起点となる「内面の場」を転換する必要があると説き、そのプロセスはＵ字型をたどると説明した。
これらに共通する考え方として、先述のセンゲと、ＥＩ（エモーショナル・インテリジェンス：感情的知性）の提唱者として知られるダニエル・ゴールマンは、Triple Focus（未訳）という共著で、「私」（Inner）と「チームや組織」（Other）と「世の中のシステム」（Outer）のつながりについて述べている。たとえば、みずからの「寂しい」という感情を否定すると、他者の寂しさは受け入れがたい。だが、自分の寂しさの背景を理解し、受容すると、他者のそれをより明確に理解ができるうえ、同じような世の中の孤独感の存在について、はるかに高い解像度で見えてくる。いかに、個人における変容が、組織や社会のシステム理解につながるかを説明している。
ビジネスの手法を社会分野に適用する第1の系譜では、「問題は外にありそれを直す」という、これまでの問題解決思考を基盤としてきたのに対して、この第2の系譜では、「社会と個人は複雑系のフラクタル（相似形）構造になっているため、社会の問題は自分の中にもある」ととらえている。
そして、対話や観察などを通じて、自分や他者を含めたシステムのダイナミズムに気づき、新たな選択肢を出現させていくアプローチを取る。一方、この系譜においては、効果が表れるまで一定の時間がかかる。また、対話や内省を重視するあまり、具体的な行動には至らないこともあった。
第1の系譜においては、即効性を求めるあまり、根本的な解決を先送りにすることも見られ、深いシステム変化へのアクションは急務だった。加えて、上述のように、スケールのためには、人の価値観やマインドセットをも他地域展開する必要に迫られ、関係するプレーヤーの背景理解や関係性を重視するようになった。
こうしたことを背景に、複雑化した社会の進化のためには、「コレクティブ・インパクト」のアプローチが必要で、異なる立場のプレーヤー同士の相互理解を進めながら、1社の事業努力だけでは実現しない未来の選択肢を生み出すことを志向し始めた。
ソーシャルイノベーションのさまざまな場面で、両者が出会い始めたのである。
イノベーション実現のための
「私」と「仕事」と「世の中」
ビジネスの手法を入れてインパクトを出す、という系譜と、個人の変容からのシステム変化を実践しようという系譜が合流してきたことで、これからのソーシャルイノベーションにおいて、「私」「仕事」「世の中」を1本の線でつなぐ重要性が増している。（図表「『私』と『仕事』と『世の中』の関係図」を参照）
（1）「仕事」と「世の中」：変化の理論
ミッションやビジョンを掲げる企業やプロジェクトは多々あるが、本当に、「それ」をすることで、そのほしい未来は実現するのか。目の前の仕事と、その先の未来の関連付けは、何となくになってはいないか。一生懸命頑張れば、いずれは到達すると唱えながら、本当には信じていないことも多い。
この「仕事」と、実現したい「世の中」をつなぐ具体的プロセスを明示化したものが、「変化の理論」（Theory of Change）である。
たとえば、冒頭で紹介した『ビッグイシュー日本版』の例を見てみよう。ビッグイシューは、「街頭で雑誌を売る」という仕事を通じて、ホームレスの人たちが「自立」していけるという世の中を実現する。この時、アウトプットとしての「仕事」は、自分たちが欲する「世の中」の状態、つまり特定のビジョンを実現するための手段である。この「変化の理論」は、「～することで」（仕事）→「…をかなえる」（世の中）という図式で表現される［注12］。
一方、この「雑誌販売」と「自立」の関係は、実は単線でつながるものではない。そもそも、「自立」という状態を、直接的に販売する商品など存在しない。結果として、「何をすれば、自立という状態に至るのか」を模索し、プログラムにしていくことになる。そのため、直線的にはならないダイナミズムが存在する。
我々の求める仕事の目的には、このように「自立」や「活力ある」といった曖昧で特定のマインドセットに関わるものが圧倒的に多い。そのため、リアリティにおいて、この「変化の理論」は、机上の思考だけでなく、そこにある感情や身体感覚も併せたシステム理解を必要とする。実際に、仮説的にやってみることや試行錯誤する中から、最もレバレッジの効いた「ツボ」を発見していくことである。
路上にいた販売員が、心から自立を望んで行動するには、当然ロジックだけでは動かない。これは、お風呂に入る、好きな音楽を聴くといったことを通じて、時間をかけてリラックスという状態に至る、副交感神経の働きと似ている。体感を含めた進化を視野に入れることで、これまで支援の対象でしかなかった人たちの、本来持つ力を活かしながら自立を実現するという、新しい選択肢がここに生まれる。
また、「世の中」のビジョンは、中期的に実現したいものはアウトカム、より長期に時間がかかるものはインパクト、と呼んでいる。
ビッグイシューにとって、ホームレスの人たちの自立はアウトカムであり、その先に目指しているインパクトは「ホームレスが生まれない、誰にでも居場所のある社会」である。冒頭で述べた通り、これは、ビッグイシュー単独では実現できず、企業や行政など他者の協力が必要だ。「コレクティブ・インパクト」が必要となってくる背景である。
なお、仕事という手段が目的化してしまうこともある。雑誌販売に集中するあまり、規模と収益だけを求め、ビッグイシューが、雑誌のオンライン販売をしたらどうなるだろうか。販売者たちは、社会との関係性を築く機会を失い、そもそもの目的だった「自立」から離れてしまう。次に述べる「私」自身のオーセンティックな（authentic：嘘のない）動機から離れることになるし、顧客や関係者たちにとっての求心力を失うことになる。
（2）「私」と「仕事」
「仕事」と「世の中」がつながっていることを、変化の理論として明示していくことと同様に大切なのが、「私」と「仕事」がつながっているということである。
よい仕事をするためには、心がこもっているほうがよい、とは誰しも思うことだろう。なぜ、自分がこの仕事をしているのか、そこに嘘がなく、オーセンティックな状態だと、人は自信と勇気が湧き、立ち直る力（レジリエンス）も強まり、ストレス耐性もつく。失敗や挫折から学び、創意工夫を重ね、みずからがほしい未来へ向けて健全に努力を重ねることができる。
一方、誰かのため、社会のため、と自分のことを横に置いて頑張り続けると、「私」と「仕事」が分断し、アイデアも枯渇する。何より、燃え尽きてしまう。そうした社会起業家をたくさん見てきたし、筆者自身も、日本の社会起業の市場づくりのために奔走してバーンアウトしかけたこともあった。
ソーシャル分野において、仕事の先にある目的が見えやすいことは、個人としての深い動機につながりやすい。同時に、関わる人たちと、互いに「私」の物語や背景を共有し、なぜ「私」がここにいるのかについて理解を深め合うのも、この点で極めて重要だ。
近年、ビジネスでもマインドフルネスが流行っている。これには2つの効果があるからだ。1つは、自分自身のセルフケアとして、心身ともに健康であることや、集中力を高める効果だ。もう1つには、この仕事をしている自分自身の状態や感情に「気づき」、自分自身をよりオーセンティックな状態に導いてくれることだ。また、周囲のこともよりよく見えてくる。これは、イノベーションを支える大事な要素だ。
人は、オーセンティックな状態だと、より創造的になり、新しいアイデア、イノベーションを生み出しやすい［注13］。オーセンティックであることと創造性の関係を証明する研究は多く、一橋大学名誉教授の野中郁次郎が提唱した「知識創造理論」も、アイデアは人間の最も根底にある喜怒哀楽が源泉であると説いている［注14］。
（3）「私」と「仕事」と「世の中」
ソーシャルイノベーションにおいて、上記に併せて大切なのが、「私」自身が、「私」「仕事」「世の中」のアライメント（＝1本の線でつながっていること）に意識的である、ということだ。
「私」という物語を持った一人の人間が、この「仕事」なりプロジェクトをすることで、特定の「世の中」の状況を実現しようとしている。そして、この「世の中」は「私」の日常にさまざまな形で返ってくる。
センゲらは、これを「システムを感じ取る」（Systems Sensing）と表現しているが、大切になってくるのが「私」という存在の「代表性」に意識的になることだ。
先ほどのビッグイシューで言えば、街頭での雑誌販売を通じて、通行人に知り合いができて、関係性が生まれ、自分にも価値があるように感じる。これは、私たちが日常の中で知っている感覚で、不慣れな場所や状況で、自分が声をかけてもらった喜びは、誰でもあるだろう。
あらゆる「私」という存在は、社会というシステムの一部であり、その「私」が日常に感じていることは、何らかの社会の縮図である。満員電車にイライラする、という感情は、毎日、同じ場所に通勤するというワークスタイルや、都市への人口集中の問題などを反映した、システムの声でもある。
そして、「私」自身も満員電車をつくる一部であり、同じことを感じている人はたくさんいる。「私」という存在には、必ず、他の誰かと共有する代表性が潜んでおり、「私」が感じる困り事や心のさざ波は、世の中のニーズの一端であり、そこには市場性がある。もし状況を打開するよい方法やアイデアを見つけたら、世界は変わるかもしれない。
イノベーションとは、けっして遠くにあるものではない。筆者が出会ってきた、多くのソーシャルイノベーション分野のリーダーたちは、それぞれが見出した変化の理論を、粘り強く実験を繰り返しながら進化させ、社会にインパクトを生み出している。
その際に、左脳的な従来のビジネス手法を使いながらも、自分自身に気づくという右脳的・身体的な手法も駆使する。それにより、他者にも通ずる代表性を見出し、また、粘り強く挑戦する原動力も生み出している。
「私」「仕事」「世の中」のつながりについては、著名な心理学者のロロ・メイの1975年の言葉に集約されている。
「もしあなたがあなた自身の考えを表現せず、あなたの核からの声に耳を傾けないとすると、それは自分自身を裏切っているということだ。さらに、全体に対して果たしうる貢献ができないという意味で、あなたのコミュニティも裏切っていることになる。自分自身に中心を置くという勇気が必要で、この勇気がないと私たちは心が空っぽのように感じる。自分の中にある空っぽの気持ちが、無関心へ、さらには臆病へとつながる。だから、私たちはいつも自分の中心に対してコミットメントを持たなければいけないのだ。それ以外のコミットメントは究極的にはどれも本物、オーセンティックではない［注15］」
【注】
（1）John Kania and Mark Kramer, “Collective Impact,” Stanford Social Innovation Review, Winter 2011, p.36 in pp.36-41.
（2）Teach For Americaホームページhttps://www.teachforamerica.org/what-we-do/impact
（3）日本でも2000年代に、日本でアショカのような役割を果たすＮＰＯ法人ETIC.などのサポートの下でさまざまな「社会起業」団体が生まれた。たとえば、「病児保育」という概念と新たな市場をつくり、事業展開を行うＮＰＯ法人フローレンスがその一つ。また、カンボジアの売春問題に立ち向かい、実際にコレクティブ・インパクト的なアプローチで解決に導いたＮＰＯ法人かものはし、など。
（4）Christine W. Letts, William P. RyanAllen, and S. Grossman, “Virtuous Capital: What Foundations Can Learn from Venture Capitalists,” HBR, March-April 1997.（未訳）
（5）REDFは、米The Roberts Enterprise Devel-opment Fundのことで、設立者はプライベート・エクイティ・ファンドKKRの共同創業者でもある、ジョージ R. ロバーツ氏だ。ただし、彼らの手法は普及せず、現在のSROIはロジックモデルをもとに英国で開発されたものである。
（6）（1）に同じ。
（7）Joseph L. Bradach, “Going to Scale,” Stanford Social Innovation Review, Spring 2003, p.19 in pp.19-25.
（8）Gregory Dees, Beth Battle Anderson and Jane Wei-skilllern, “Scaling Social Impact: Strategies for spreading social innovations,” Stanford Social Innovation Review, Spring 2004, pp.26-30 in pp.24-32.
（9）（7）に同じ。
（10）Leslie R. Crutchfield and Heather McLeod Grant, Forces for Good: The Six Practices of High-Impact Nonprofits, Jossey-Bass, May 2012.（邦訳『世界を変える偉大なＮＰＯの条件』ダイヤモンド社、2012年）
（11）Paul N. Bloom and Gregory Dees, “Cultivate Your Ecosystem,” Stanford Social Innovation Review, Winter 2008, pp.47-53.
（12）システム思考でいう変化の理論はもう少し複雑だ。関心のある方は、デイヴィッド・ピーター・ストロー著『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』（英治出版、2018年）、小田理一郎氏の「監訳者による解説」をご参照いただきたい。
（13）Juliet Barbara, “Authentic Connections and Growing Your Creative Confidence,” Forbes, September 3 2012, https://www.forbes.com/sites/julietbarbara/
2012/09/03/authentic-connections-and-growing-your-creative-confidence/#169411a13086
（14）野中郁次郎・竹内弘高『知識創造企業』東洋経済新報社、1996年。
（15）（13）に同じ。
企業が社会課題に取り組むべき2つの意義（戦略上の意義、組織上の意義）、日本が果たす役割などが示される本稿全文は、『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年2月号に掲載されています。
◆最新号 好評発売中◆
『コレクティブ・インパクト』
ユニリーバ、ネスレ、トヨタ……世界の名立たる企業は、社会課題の解決を通じて経済的価値を創造している。ただしこれは、企業単体でできるものではなく、政府、NPO、各種機関、地域社会との協働が欠かせない。コレクティブ・インパクトは企業にとって、新たな事業機会の発見や、イノベーションの促進につながるという利点もある。めぐりめぐって、企業と社会の利益は一致する。
【特集】コレクティブ・インパクト
◇コレクティブ・インパクト実践論（井上英之）
◇コレクティブ・インパクト を実現する5つの要素（マーク R. クラマーほか）
◇企業は利益のために そして社会のために
◇世界的金融グループが社会変革に果たした役割（ジョセフ・フーリー）
◇テクノロジーだけでは社会変革は起こせない（タルン・カナ）
◇トヨタは、生き残りを賭けて、協調し、競争する（寺師茂樹）
http://www.dhbr.net/articles/print/5677
コレクティブ・インパクト実践論
企業と社会の利益は一致する
井上 英之：慶應義塾大学 特別招聘准教授
2019年1月10日
特定の社会課題の解決や新しい社会のビジョン実現を、どのようにしたら意図的に起こせるのか。その方法論を示した「ソーシャルイノベーション」（社会変革）の分野がいま、ＮＰＯや公的セクターだけでなく、企業からも注目を集めている。社会課題の解決を目指すことで、企業の社会的責任を果たせるだけでなく、成熟した市場において新たなニーズを発見できたからで、経済的な価値の創造へとつながるのだ。本稿は、ソーシャルイノベーションの系譜をたどりながら、企業とＮＰＯ、行政などが共通のアジェンダを設定し連携して課題解決に当たる、新たなアプローチ「コレクティブ・インパクト」の実践方法を提示する。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年2月号より、1週間の期間限定で抜粋版をお届けする。
なぜいま、
ソーシャルイノベーションなのか
街中や駅前で『ビッグイシュー日本版』という雑誌を販売する人の姿を見たことがあるだろうか。これは、ホームレスの自立を目的とした「ビジネス」である。
この特徴は、雑誌の定価の50％以上が、販売者の収入になることにある。雑誌が1冊売れれば、手元にどの程度残るかがわかるため、彼らにとって家賃の支払い目標ができる。家賃が支払えれば、住所が手に入り、就職活動を行いやすくなる。「自立」への第一歩となるのだ。
もう1つの特徴が、社会との関係性が生まれることだ。毎日、路上に立っていると、通行人から「元気？」や「昨日、休んでいたね」といった声がかかるようになる。家族や友人、職場などとのつながりを失ってホームレスになった彼らは、この仕事を通じて自尊心や世の中との関係性を取り戻し始めるのだ。
筆者は、この事業を運営する「有限会社ビッグイシュー日本」を母体に設立された、「認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金」の理事として10年余りにわたり、ホームレスの人たちや生活困窮者の自立を応援する活動に関わってきた。彼らが目指すのは、誰にも居場所があり、ホームレスが生まれない世の中である。
実際、販売者の中には、日々の路上での販売が会社社長の目にとまり「うちで働きませんか」と声をかけられて、その会社に就職した事例もある。
しかし、社会はそう単純ではない。この販売者は、会社に居場所が見つからず、間もなく会社を辞めてしまった。路上に戻るほうが一人でいられて、気楽でいいと感じてしまったからだ。
ビッグイシューの取り組みが成功したとしても、受け入れる社会が変わらない限り、元の状況に戻ってしまう。そもそもホームレスが生まれる一因は、職場や社会に多様な人たちを受容する余地が少ないことにある。加えて、状況の打開には、メンタル面のケアであったり、ＰＣスキルの習得支援であったり、さまざまな専門家のサポートが欠かせない。
つまり、ＮＰＯだけでなく、企業や政府、専門家など多数のプレーヤーが協力して初めて、大きな目標を達成できるということだ。
この話はビジネスと無縁ではない。社会の「困り事」はすべて人々のニーズであり、そこには市場性がある。
もともと、「ビジネスの手法を活用して、社会の課題を解決する」という分野は、世界的には1990年代から盛り上がり始め、日本でも2000年代前半から注目されるようになった。「社会起業家」や「ソーシャルビジネス」という言葉で表現されていたが、近年では主に「ソーシャルイノベーション」と称される。
これは、一般的に、「社会における複雑な課題に、これまでになかった発想やアイデア、組み合わせによって変革を起こし、新しい社会状況を生み出すこと」だ。また、それらに関わる動きやプロジェクト、手法そのものを指して、この用語を使うこともある。
この変化は、企業にとっても重要ないくつかの意味合いを含んでいる。ソーシャルイノベーションに関わることは、企業にとっての社会的責任（ＣＳＲ）の範疇に収まる話ではなく、もはや戦略上不可欠になってきている、と言ってよい。
なぜなら社会にどのようなニーズがあり、その解決に自身がどう関わるのかというテーマに取り組むことが、成熟した市場の中で身動きが取れなくなっている多くの企業にとって、新たな市場理解やブレークスルーにつながるからである。
筆者は、2002年に日本初のソーシャルベンチャー・プランコンテストSTYLEを開催し、2003年に社会の課題解決に取り組む組織の経営基盤強化を行うＳＶＰ（ソーシャルベンチャー・パートナーズ）東京を発足。2005年には国内の大学で初めての社会起業に関する授業群を創設するなど、日本でのソーシャルイノベーションの仕組みや生態系づくりに深く関わりながら、世界の第一人者らと交流し、彼らから大きな学びを得てきた。
いま、個別の努力の限界を超えて、企業を含めた多数のプレーヤー間の協働を通じて、ソーシャルイノベーションを起こそうという新しいアプローチが生まれている。これは「コレクティブ・インパクト」と名付けられ、大きな潮流となりつつある。
本稿では、コレクティブ・インパクトに至るソーシャルイノベーションの歴史や現時点での気づきを踏まえ、ソーシャルイノベーションがいま、企業の経営戦略や組織開発、人材育成、ひいては企業の進化そのものに必須のアプローチであることを説く。
コレクティブ・インパクトとは何か
2011年、スタンフォード大学が発行する専門誌 Stanford Social Innovation Re-viewで“Collective Impact”という論文が発表された。ジョン・カニアとマーク・クラマーによるこの論文では、これまでの、問題解決に向けて個々の組織がそれぞれ努力する手法とは一線を画す新しいアプローチを「コレクティブ・インパクト」（社会変化の共創）として説明している。
具体的には、「異なるセクターから集まった重要なプレーヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント［注1］」と定義した。
ある問題に対してさまざまなプレーヤーが連携、協力することは新しい話ではない。これまでも、途上国の病気に対応する薬やワクチン開発の官民連携パートナーシップなど、ある共通の目的に対して複数のセクターからプレーヤーが集まる例はあった。
コレクティブ・インパクトのアプローチは、大きく5つの点でそれまでのものと異なる。（1）その課題に取り組むために関わりうるあらゆるプレーヤーが参画していること、（2）成果の測定手法をプレーヤー間で共有していること、（3）それぞれの活動が互いに補強し合うようになっていること、（4）プレーヤー同士が恒常的にコミュニケーションしていること、（5）そしてこれらすべてに目を配る専任のスタッフがいる組織があること、である。
これにより、参画しているプレーヤーはもともと持っていた個別のアジェンダを捨て、共通の目的を達成するために、それぞれの強みを活かしながら動き出すのである。
先の論文でコレクティブ・インパクトの事例として取り上げられているのが、ストライブ（Strive Together）だ。このネットワークは、米国オハイオ州シンシナティ市とその近郊の財団トップ、市役所幹部、学区の代表者、地域の大学学長、教育関係のＮＰＯリーダーなど300人が参画。「ゆりかごから就職まで」を合い言葉に、乳幼児から20代前半までの、すべての子どもの教育における質の改善を共通のミッションと定め、それに向けた共通の測定手法を取り入れた。
そして3年にわたり15のチームに分かれて2週に1度、外部のファシリテーターが入った場で話し合いを行い、共通のアジェンダへの理解を深め、互いに学びサポートし合う土壌をつくった。
その結果、行政からの教育予算が大きく削減されたにもかかわらず、発足4年で、3つの大きな学区で、就学前教育を受けた児童の数、小学生の読解と算数の成績、そして高校卒業率などの数十の指標で大幅な改善を実現した。
ある社会課題に関わるすべてのプレーヤーが共通の目的に向かって、それぞれの組織だからこそできることに注力しながら、互いに補強し合って進んでいく。これがコレクティブ・インパクトであり、この取り組みは大きな反響を呼んだ。以来、世界中で実践事例やそこから得られた学びが共有されるようになっている。
さて、コレクティブ・インパクトには、ソーシャルイノベーションの2つの大きな系譜が合流している。1つが、ビジネスの手法を活用することで、ソーシャル分野のインパクトを上げていこうとする系譜だ。
もう1つは、個人・組織・社会はつながっており、個々人の価値観やマインドセットの変容なくして、システム的な社会変容は起こらないと考える系譜である。
これまで、あまり交わることがなかったこの2つの系譜が、近年、コレクティブ・インパクトに代表される形で合流し始めている。現在、世界では多くの慢性的な社会課題が待ったなしの状況となっている中、いまこそ、深いシステムレベルの変革が必要であり、それが市場や企業のイノベーションにも連鎖すると筆者は考えている。
系譜1
ビジネス成功者が社会変革に挑む時代の到来
1980年代から、社会的な課題解決に、ビジネスのスキームや管理手法、考え方を入れていく動きが目立ち始めた。その成功例といえば、教育格差解消に取り組むティーチ・フォー・アメリカ（Teach For America）であろう。
この団体は、1989年に当時大学生だったウェンディ・コップが立ち上げ、モチベーションの高い若者たちを、これまで延べ6万人を教師として派遣、現時点で7000人の教師を2500の学校に派遣し40万人の生徒にリーチするなど［注2］、目覚ましい拡大をしている。
また、もともとは経済学者だったムハマド・ユヌスが、低所得者向けの無担保少額融資を提供するグラミン銀行を始めたのは1983年である。
元マッキンゼー、米国環境庁勤務のビル・ドレイトンがアショカ財団を立ち上げ、こうした人々を「社会起業家」と名付けた。広範囲にインパクトを及ぼしうる社会起業家を世界中から探し出し、その事業拡大をサポートし始めたことで、次第にビジネス界にも社会起業家の概念が浸透していく。
そして、1990年代後半から、ＩＴ起業ブームを追うように、「社会起業ブーム」が起きる［注3］。ＩＴ起業、経営コンサルティング、投資銀行等での成功者たちが、ビジネスでのキャリアを活かし、かつＩＴを駆使すれば、社会に変化を起こすことができるのではないか、というある種の万能感を持ってソーシャルイノベーションの分野に合流してきたのである。
有名ビジネススクールでも「社会起業」の授業が増え、卒業後のキャリアのオプションとして、みずから社会起業する、もしくは、社会にインパクトを与えうる営利・非営利の組織に就職するというＭＢＡ（経営学修士）ホルダーも増えていった。
同時に、この分野における資金提供・ファイナンスにも、ビジネスの考え方が導入されていった。
たとえば、ＮＰＯ等の非営利組織に対して、財団が単年度に一定の助成金を出すという従来のモデルではなく、ベンチャーキャピタルのように、ハンズオンで事業をサポートする形で長期的に資金提供する仕組みだ。これを提唱したのが、“Virtuous Capital”というＨＢＲ論文［注4］であった。この論文をベースに、一時期、全米で数多くの「ベンチャーフィランソロピー団体」が設立された。
その代表例がサンフランシスコのREDFである。彼らは、社会的インパクトを経済的に換算する評価手法、SROI（Social Return On Investment）を提唱し、世界的な話題となった［注5］。
こうした流れを受け、財団や国際機関、政府なども、ビジネスのアプローチや考え方を反映させていくようになる。
この流れにおいて、常に大きなテーマとなっていたのが、いかに「スケール」（他地域展開）するかであった。どうしたら局所的な個別の解決で終わらせずに、より広い範囲にインパクトを出していけるのか、だ。
たとえば、ティーチ・フォー・アメリカは、単独で見れば大きな成功事例である。しかし、教育環境に問題を抱える生徒数は全米で数千万人ともいわれており［注6］、すべての子どもたちに適切な機会を提供したいという、彼らのビジョン実現に至るには、大変な距離がある。
実際、ソーシャル分野におけるスケールの難しさについて、米大統領（当時）のビル・クリントンが1994年に次のように指摘している。
「ほぼすべての（教育の）問題は、誰かがどこかで個別に解決している。だが私たちはどうやら、解決策を別の場所で複製することがうまくできないようだ［注7］」
意気揚々と社会分野に参入したビジネスパーソンやＭＢＡホルダーたちも、実際にやってみる中で、この点にさまざまな課題があることを学んでいく。単に製品やサービスを届けるだけなく、どうしたら人々のマインドや実際の状況を変えていくという「変化」を広げられるのか（これを後述する「アウトカム」ともいう）。
いくつもの現場からの経験や学びが共有され、喫緊の社会課題の一刻も早い解決のために、スケールすべきは、自社の事業の規模だけではなく、インパクトそのものだという認識の下、さまざまな論文も発表された。
組織やプログラムに内在する、「何を」「どのように」スケールするのかについて整理した論文［注8］や、プログラムにおける変化のパターンを言語化した、「変化の理論」（後述）を新たな場所に実装していくことを強調した論文［注9］など、知見の共有が進んだ。
2007年、ヘザー・マクラウド・グラントらが行った、米国で大規模に成長した12のＮＰＯ団体への調査で興味深いことが明らかになった。これらのＮＰＯの多くがスケールできた要因は、一般的な思い込みと異なり、団体として「完璧な経営管理」をしていたからというより、外部で影響力のある他のプレーヤーとの連携であった、ということだ。
この調査結果をもとにグラントらは、政府や企業、メディア、他のＮＰＯなど、さまざまな関連するプレーヤーとともに協働し、より大きな力を共創的に生み出すこと、その結果として、より深い世の中のマインドや行動を変えることが、世の中のシステム変容につながる、と指摘した［注10］。
また、生物の生態系になぞらえた「エコシステム」をデザインする重要性は、企業において指摘されているが（キーストーン戦略が代表的だ）、関わる関係者の多い社会課題の解決においてはなおさらである。自身が、さまざまなプレーヤーや環境条件から成る生態系の中で、どう影響力を生み出すか、という議論も発表された［注11］。
つまり、ソーシャルイノベーションをスケールさせるためには、既存の考え方や方法だけでは通用しないことに皆、気づき始めた。ここで、もう1つの系譜と重なり始める。
系譜2
個々の価値観やマインドセットが変容する
ソーシャルイノベーションのもう1つの流れは、世界は、一人ひとりの人間の意識・無意識の行動や習慣の集積であり、それぞれの価値観やマインドセットを反映したもので、現状のパターンがどのように生まれているのか、その構造を理解し、より深い変化を起こそうという、システム変化を探究する系譜である。
主に、経営学の組織開発論や、システム工学からの応用としてのシステム思考、紛争解決、コミュニティ開発といった分野の専門家の対話などを通じて、どうしたら人や組織が変わるのか、地域や社会は変わるのかについて、探究と実践が重ねられてきた。そこで見られる人や組織・地域の変容に対しても、ソーシャルイノベーションという言葉が当てられてきた。
たとえば『学習する組織』（1990年）の著者である経営学者ピーター・センゲは、社会をすべてがつながっている全体性を持った複雑なシステムであり、自分もその一部であるととらえる「システム思考」なくして、組織や社会の状況を変えることはできないと説いている。
センゲとともに『出現する未来』（2005年）を書いたオットー・シャーマーは『Ｕ理論』（2009年）を発表。「自身の思い込みやバイアスを理解し、そこから離れ、ありのままを観て感じると、おのずと他者とともに創りたい新しい未来が出現していく」というプロセスを、多数の経営者やイノベーターたちへのインタビューで発見し、これを意図的に引き起こす方法を提唱した。
また、ロイヤル・ダッチ・シェルにおける「シナリオ・プラニング」を通じたビジョンと戦略構築や、アパルトヘイト後の南アフリカでの平和構築プロセスなどに実績のある、アダム・カヘンなどの専門家たちは、異なる価値観や立場を持つ人たちがどうやったら対立を越えて新しい未来を創っていけるか、という対話や協働の方法を開発している（囲み：「システム思考とＵ理論」を参照）。
システム思考とＵ理論
＜システム思考＞
システム思考では、社会で起きることは互いに影響を及ぼし合いながらつながっている「システム」であるととらえる。この互いへの影響は目に見えず、影響が出るまで時間がかかることが多いため、個別のパターンだけを見ると、なぜその問題が起きているのかの深い理解ができず、解決すると思った打ち手も効果が出ない。システム思考で全体をとらえることで、システムのパターンの全容が明らかになり、変化を効果的に起こせるのだ。ピーター・センゲの『学習する組織』（1990年）がベストセラーとなり、システム思考がビジネスの分野に広まるきっかけとなった。
＜Ｕ理論＞
ＭＩＴのオットー・シャーマー博士が提唱する、個人・グループ・組織・社会の変容のプロセスを表した理論。概念的な整理に留まらず、環境的分断・社会的分断・精神的／文化的分断として表れている現状のシステムを転換するための、実践を伴う社会テクノロジーとしての側面も併せ持つ。生まれ出ようとしている「出現する未来」から導くには、我々の行動の起点となる「内面の場」を転換する必要があると説き、そのプロセスはＵ字型をたどると説明した。
これらに共通する考え方として、先述のセンゲと、ＥＩ（エモーショナル・インテリジェンス：感情的知性）の提唱者として知られるダニエル・ゴールマンは、Triple Focus（未訳）という共著で、「私」（Inner）と「チームや組織」（Other）と「世の中のシステム」（Outer）のつながりについて述べている。たとえば、みずからの「寂しい」という感情を否定すると、他者の寂しさは受け入れがたい。だが、自分の寂しさの背景を理解し、受容すると、他者のそれをより明確に理解ができるうえ、同じような世の中の孤独感の存在について、はるかに高い解像度で見えてくる。いかに、個人における変容が、組織や社会のシステム理解につながるかを説明している。
ビジネスの手法を社会分野に適用する第1の系譜では、「問題は外にありそれを直す」という、これまでの問題解決思考を基盤としてきたのに対して、この第2の系譜では、「社会と個人は複雑系のフラクタル（相似形）構造になっているため、社会の問題は自分の中にもある」ととらえている。
そして、対話や観察などを通じて、自分や他者を含めたシステムのダイナミズムに気づき、新たな選択肢を出現させていくアプローチを取る。一方、この系譜においては、効果が表れるまで一定の時間がかかる。また、対話や内省を重視するあまり、具体的な行動には至らないこともあった。
第1の系譜においては、即効性を求めるあまり、根本的な解決を先送りにすることも見られ、深いシステム変化へのアクションは急務だった。加えて、上述のように、スケールのためには、人の価値観やマインドセットをも他地域展開する必要に迫られ、関係するプレーヤーの背景理解や関係性を重視するようになった。
こうしたことを背景に、複雑化した社会の進化のためには、「コレクティブ・インパクト」のアプローチが必要で、異なる立場のプレーヤー同士の相互理解を進めながら、1社の事業努力だけでは実現しない未来の選択肢を生み出すことを志向し始めた。
ソーシャルイノベーションのさまざまな場面で、両者が出会い始めたのである。
イノベーション実現のための
「私」と「仕事」と「世の中」
ビジネスの手法を入れてインパクトを出す、という系譜と、個人の変容からのシステム変化を実践しようという系譜が合流してきたことで、これからのソーシャルイノベーションにおいて、「私」「仕事」「世の中」を1本の線でつなぐ重要性が増している。（図表「『私』と『仕事』と『世の中』の関係図」を参照）
（1）「仕事」と「世の中」：変化の理論
ミッションやビジョンを掲げる企業やプロジェクトは多々あるが、本当に、「それ」をすることで、そのほしい未来は実現するのか。目の前の仕事と、その先の未来の関連付けは、何となくになってはいないか。一生懸命頑張れば、いずれは到達すると唱えながら、本当には信じていないことも多い。
この「仕事」と、実現したい「世の中」をつなぐ具体的プロセスを明示化したものが、「変化の理論」（Theory of Change）である。
たとえば、冒頭で紹介した『ビッグイシュー日本版』の例を見てみよう。ビッグイシューは、「街頭で雑誌を売る」という仕事を通じて、ホームレスの人たちが「自立」していけるという世の中を実現する。この時、アウトプットとしての「仕事」は、自分たちが欲する「世の中」の状態、つまり特定のビジョンを実現するための手段である。この「変化の理論」は、「～することで」（仕事）→「…をかなえる」（世の中）という図式で表現される［注12］。
一方、この「雑誌販売」と「自立」の関係は、実は単線でつながるものではない。そもそも、「自立」という状態を、直接的に販売する商品など存在しない。結果として、「何をすれば、自立という状態に至るのか」を模索し、プログラムにしていくことになる。そのため、直線的にはならないダイナミズムが存在する。
我々の求める仕事の目的には、このように「自立」や「活力ある」といった曖昧で特定のマインドセットに関わるものが圧倒的に多い。そのため、リアリティにおいて、この「変化の理論」は、机上の思考だけでなく、そこにある感情や身体感覚も併せたシステム理解を必要とする。実際に、仮説的にやってみることや試行錯誤する中から、最もレバレッジの効いた「ツボ」を発見していくことである。
路上にいた販売員が、心から自立を望んで行動するには、当然ロジックだけでは動かない。これは、お風呂に入る、好きな音楽を聴くといったことを通じて、時間をかけてリラックスという状態に至る、副交感神経の働きと似ている。体感を含めた進化を視野に入れることで、これまで支援の対象でしかなかった人たちの、本来持つ力を活かしながら自立を実現するという、新しい選択肢がここに生まれる。
また、「世の中」のビジョンは、中期的に実現したいものはアウトカム、より長期に時間がかかるものはインパクト、と呼んでいる。
ビッグイシューにとって、ホームレスの人たちの自立はアウトカムであり、その先に目指しているインパクトは「ホームレスが生まれない、誰にでも居場所のある社会」である。冒頭で述べた通り、これは、ビッグイシュー単独では実現できず、企業や行政など他者の協力が必要だ。「コレクティブ・インパクト」が必要となってくる背景である。
なお、仕事という手段が目的化してしまうこともある。雑誌販売に集中するあまり、規模と収益だけを求め、ビッグイシューが、雑誌のオンライン販売をしたらどうなるだろうか。販売者たちは、社会との関係性を築く機会を失い、そもそもの目的だった「自立」から離れてしまう。次に述べる「私」自身のオーセンティックな（authentic：嘘のない）動機から離れることになるし、顧客や関係者たちにとっての求心力を失うことになる。
（2）「私」と「仕事」
「仕事」と「世の中」がつながっていることを、変化の理論として明示していくことと同様に大切なのが、「私」と「仕事」がつながっているということである。
よい仕事をするためには、心がこもっているほうがよい、とは誰しも思うことだろう。なぜ、自分がこの仕事をしているのか、そこに嘘がなく、オーセンティックな状態だと、人は自信と勇気が湧き、立ち直る力（レジリエンス）も強まり、ストレス耐性もつく。失敗や挫折から学び、創意工夫を重ね、みずからがほしい未来へ向けて健全に努力を重ねることができる。
一方、誰かのため、社会のため、と自分のことを横に置いて頑張り続けると、「私」と「仕事」が分断し、アイデアも枯渇する。何より、燃え尽きてしまう。そうした社会起業家をたくさん見てきたし、筆者自身も、日本の社会起業の市場づくりのために奔走してバーンアウトしかけたこともあった。
ソーシャル分野において、仕事の先にある目的が見えやすいことは、個人としての深い動機につながりやすい。同時に、関わる人たちと、互いに「私」の物語や背景を共有し、なぜ「私」がここにいるのかについて理解を深め合うのも、この点で極めて重要だ。
近年、ビジネスでもマインドフルネスが流行っている。これには2つの効果があるからだ。1つは、自分自身のセルフケアとして、心身ともに健康であることや、集中力を高める効果だ。もう1つには、この仕事をしている自分自身の状態や感情に「気づき」、自分自身をよりオーセンティックな状態に導いてくれることだ。また、周囲のこともよりよく見えてくる。これは、イノベーションを支える大事な要素だ。
人は、オーセンティックな状態だと、より創造的になり、新しいアイデア、イノベーションを生み出しやすい［注13］。オーセンティックであることと創造性の関係を証明する研究は多く、一橋大学名誉教授の野中郁次郎が提唱した「知識創造理論」も、アイデアは人間の最も根底にある喜怒哀楽が源泉であると説いている［注14］。
（3）「私」と「仕事」と「世の中」
ソーシャルイノベーションにおいて、上記に併せて大切なのが、「私」自身が、「私」「仕事」「世の中」のアライメント（＝1本の線でつながっていること）に意識的である、ということだ。
「私」という物語を持った一人の人間が、この「仕事」なりプロジェクトをすることで、特定の「世の中」の状況を実現しようとしている。そして、この「世の中」は「私」の日常にさまざまな形で返ってくる。
センゲらは、これを「システムを感じ取る」（Systems Sensing）と表現しているが、大切になってくるのが「私」という存在の「代表性」に意識的になることだ。
先ほどのビッグイシューで言えば、街頭での雑誌販売を通じて、通行人に知り合いができて、関係性が生まれ、自分にも価値があるように感じる。これは、私たちが日常の中で知っている感覚で、不慣れな場所や状況で、自分が声をかけてもらった喜びは、誰でもあるだろう。
あらゆる「私」という存在は、社会というシステムの一部であり、その「私」が日常に感じていることは、何らかの社会の縮図である。満員電車にイライラする、という感情は、毎日、同じ場所に通勤するというワークスタイルや、都市への人口集中の問題などを反映した、システムの声でもある。
そして、「私」自身も満員電車をつくる一部であり、同じことを感じている人はたくさんいる。「私」という存在には、必ず、他の誰かと共有する代表性が潜んでおり、「私」が感じる困り事や心のさざ波は、世の中のニーズの一端であり、そこには市場性がある。もし状況を打開するよい方法やアイデアを見つけたら、世界は変わるかもしれない。
イノベーションとは、けっして遠くにあるものではない。筆者が出会ってきた、多くのソーシャルイノベーション分野のリーダーたちは、それぞれが見出した変化の理論を、粘り強く実験を繰り返しながら進化させ、社会にインパクトを生み出している。
その際に、左脳的な従来のビジネス手法を使いながらも、自分自身に気づくという右脳的・身体的な手法も駆使する。それにより、他者にも通ずる代表性を見出し、また、粘り強く挑戦する原動力も生み出している。
「私」「仕事」「世の中」のつながりについては、著名な心理学者のロロ・メイの1975年の言葉に集約されている。
「もしあなたがあなた自身の考えを表現せず、あなたの核からの声に耳を傾けないとすると、それは自分自身を裏切っているということだ。さらに、全体に対して果たしうる貢献ができないという意味で、あなたのコミュニティも裏切っていることになる。自分自身に中心を置くという勇気が必要で、この勇気がないと私たちは心が空っぽのように感じる。自分の中にある空っぽの気持ちが、無関心へ、さらには臆病へとつながる。だから、私たちはいつも自分の中心に対してコミットメントを持たなければいけないのだ。それ以外のコミットメントは究極的にはどれも本物、オーセンティックではない［注15］」
【注】
（1）John Kania and Mark Kramer, “Collective Impact,” Stanford Social Innovation Review, Winter 2011, p.36 in pp.36-41.
（2）Teach For Americaホームページhttps://www.teachforamerica.org/what-we-do/impact
（3）日本でも2000年代に、日本でアショカのような役割を果たすＮＰＯ法人ETIC.などのサポートの下でさまざまな「社会起業」団体が生まれた。たとえば、「病児保育」という概念と新たな市場をつくり、事業展開を行うＮＰＯ法人フローレンスがその一つ。また、カンボジアの売春問題に立ち向かい、実際にコレクティブ・インパクト的なアプローチで解決に導いたＮＰＯ法人かものはし、など。
（4）Christine W. Letts, William P. RyanAllen, and S. Grossman, “Virtuous Capital: What Foundations Can Learn from Venture Capitalists,” HBR, March-April 1997.（未訳）
（5）REDFは、米The Roberts Enterprise Devel-opment Fundのことで、設立者はプライベート・エクイティ・ファンドKKRの共同創業者でもある、ジョージ R. ロバーツ氏だ。ただし、彼らの手法は普及せず、現在のSROIはロジックモデルをもとに英国で開発されたものである。
（6）（1）に同じ。
（7）Joseph L. Bradach, “Going to Scale,” Stanford Social Innovation Review, Spring 2003, p.19 in pp.19-25.
（8）Gregory Dees, Beth Battle Anderson and Jane Wei-skilllern, “Scaling Social Impact: Strategies for spreading social innovations,” Stanford Social Innovation Review, Spring 2004, pp.26-30 in pp.24-32.
（9）（7）に同じ。
（10）Leslie R. Crutchfield and Heather McLeod Grant, Forces for Good: The Six Practices of High-Impact Nonprofits, Jossey-Bass, May 2012.（邦訳『世界を変える偉大なＮＰＯの条件』ダイヤモンド社、2012年）
（11）Paul N. Bloom and Gregory Dees, “Cultivate Your Ecosystem,” Stanford Social Innovation Review, Winter 2008, pp.47-53.
（12）システム思考でいう変化の理論はもう少し複雑だ。関心のある方は、デイヴィッド・ピーター・ストロー著『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』（英治出版、2018年）、小田理一郎氏の「監訳者による解説」をご参照いただきたい。
（13）Juliet Barbara, “Authentic Connections and Growing Your Creative Confidence,” Forbes, September 3 2012, https://www.forbes.com/sites/julietbarbara/
2012/09/03/authentic-connections-and-growing-your-creative-confidence/#169411a13086
（14）野中郁次郎・竹内弘高『知識創造企業』東洋経済新報社、1996年。
（15）（13）に同じ。
企業が社会課題に取り組むべき2つの意義（戦略上の意義、組織上の意義）、日本が果たす役割などが示される本稿全文は、『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年2月号に掲載されています。
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『コレクティブ・インパクト』
ユニリーバ、ネスレ、トヨタ……世界の名立たる企業は、社会課題の解決を通じて経済的価値を創造している。ただしこれは、企業単体でできるものではなく、政府、NPO、各種機関、地域社会との協働が欠かせない。コレクティブ・インパクトは企業にとって、新たな事業機会の発見や、イノベーションの促進につながるという利点もある。めぐりめぐって、企業と社会の利益は一致する。
【特集】コレクティブ・インパクト
◇コレクティブ・インパクト実践論（井上英之）
◇コレクティブ・インパクト を実現する5つの要素（マーク R. クラマーほか）
◇企業は利益のために そして社会のために
◇世界的金融グループが社会変革に果たした役割（ジョセフ・フーリー）
◇テクノロジーだけでは社会変革は起こせない（タルン・カナ）
◇トヨタは、生き残りを賭けて、協調し、競争する（寺師茂樹）
http://www.dhbr.net/articles/print/5677
企業は消費者のスローダウン欲求をどう満たすか
ジアナ M. エッカート,カタリーナ C. ヒューズマン：ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校のマーケティング学教授兼サステナビリティ・リサーチ・センターディレクター
2019年1月11日
私たちの生活の利便性は、技術進歩により飛躍的に高まっている。スマホを開けば、ボタン１つでどんな商品でも購入できる。デートの相手を探したい、手軽に運動したいという欲求も、専用アプリで瞬時に満たすことができる。ただ、それによって生活の速度が上がりすぎたがゆえに、現代の消費者はスローダウンする機会を求めていると筆者はいう。企業はこのようなニーズを、どうすれば満たせるのだろうか。
私たちは「加速の時代」に生きている。ありとあらゆる商品がオンラインで注文でき、数時間で届く。次のデート相手を探して決めるには、（出会い系アプリで）1回スワイプするだけでよい。いまやエクササイズや瞑想ですら、アプリでアクセスして、数分で終わる。
技術進歩と社会の変化のスピードが絶えず上がり続けることで、ビジネスと生活そのもののペースも加速し、大半の人が時間的な余裕のなさを感じている。
これに対処するために、スローダウンする機会を求める人が増えている。これは、ヨガやウェルネス・リトリート（休暇を取って心身養生の活動をすること。観光業界で最も急成長中のセクターの1つ）の人気の高まり、スローフード運動、デジタルデトックス（ハイテク機器から一定期間離れること）の広がりなどから見て取れる。
ＢＢＣニュースの元ディレクターは最近、「トータス（亀）・メディア」なるものを立ち上げた。みずからを「スローニュース」と位置付け、「スピードを落として、真実を知ろう」をスローガンに掲げている。また、明らかにハイペース、ハイテク社会の韓国では、こんな休暇が昨年から人気を集めている。疲れ切った働き手が、刑務所の独房（を模した宿泊施設）で時を過ごし、囚人のような待遇を受けることで外部との接続を断ち、ゆっくりできるのだ。このスローダウンへの欲求は大きな流れとなり、企業、組織、社会に影響を及ぼしている。
なぜ人々はスローダウンしたいのか、どうすればそれを達成できるのかを探るため、我々は別の極端な例を調査した。スペインの古代から続く聖地巡礼の道、カミーノ・デ・サンティアゴを歩く人たちの中に身を置いたのである。
この巡礼は、ここ20年でかつてなく多くの人々を惹きつけており、巡礼者の年齢や宗教的背景、出身国はさまざまに異なる。この調査を通じて、スローダウンするための3つのポイントが明らかになった。
1. 身体のスローダウン
体を物理的に落ち着かせる。我々の研究では、歩くよりも速い移動手段を使わず、毎日歩くことでこれを達成できた。
2. テクノロジーのスローダウン
テクノロジーを手放すのではなく、その使い方に注意し、対面でのコミュニケーションを重視する。これは自分でコントロールするより、常時の接続をできなくさせる環境に身を置くことで達成できることが多い。巡礼者へのインタビューでは、仕事用の電話は家に置いてきた、Wi-Fiには夜しか接続しない、といった回答が得られた。
3. 出来事のスローダウン
1日に行う活動を少なくする。我々のデータによれば、やるべきことは歩く、食べる、そして寝ること。加えて重要なのは、消費の選択肢を減らすことである。
これら3つのポイントは基本的に、簡素さ、物質主義からの脱却、自分らしさといった考え方につながる。
この発見をビジネスの知見に転換するには、どうしたらいいだろうか。企業は、消費者がこの3つすべてにおいてスローダウンできる場所を提供し始めている。
たとえば小売業界では、心を落ち着かせ、リラックスでき、プライベートではあるが、双方向の体験を通して顧客に滞在（と消費）を促す「スロー・ショッピング」が、ｅコマースやハイテクなセルフ・レジへの対抗手段として大いに期待されている。また、スキンケアや化粧品のブランドであるオリジンズでは、店舗を改装して買い物客が腰を下ろせる場所を増やし、身体のスローダウンを促している。同様に英国の高級デパートであるセルフリッジズは、2013年に静寂の部屋をつくり、消費者がリラックスして身体とテクノロジーのスローダウンに取り組めるようにしている。
観光業界では、身体や出来事のスローダウンは、高級ホテルによる健康重視の一環として長く推進されてきた。一方、たとえばドイツのバーデン・バーデンにあるヴィラ・ステファニーなどでは、Wi-Fiを設置していないことを特長として売りにし始めており、滞在客は体験をインスタグラムに投稿することよりも、休むことに集中している。
ファッション業界では、パタゴニアなどのブランドが、顧客に投資としての購入を促している。環境に優しく長持ちする衣類やアクセサリーを、本当に使うもののみ少数に絞って購入し、より長く使うということだ。ここに反映されているのは、出来事のスローダウンを通して、自分らしさを保ち物質主義から脱却することを重視する姿勢である。
このように我々は、スローダウン（特に身体、テクノロジー、出来事のすべてを織り込んだもの）が、個人の心身の健全、環境、企業に等しく恩恵をもたらすものとして促進される動きを目にしている。そして、こうした体験への関心は、今後数年で飛躍的に高まると予想している。
時にはスローダウンしたいという実存的な欲求を認識することが、顧客を勝ち取る戦略の土台となりうるのだ。
HBR.ORG原文：The Growing Business of Helping Customers Slow Down, December 07, 2018.
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ジアナ M. エッカート（Giana M. Eckhardt）
ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校のマーケティング学教授兼サステナビリティ・リサーチ・センターディレクター。著書にMyth of the Ethical Consumer（未訳）がある。『ジャーナル・オブ・マーケティング』『ジャーナル・オブ・コンシューマー・リサーチ』の編集委員会にも名を連ねる。
カタリーナ C. ヒューズマン（Katharina C. Husemann）
ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校のマーケティング学上級講師。現代の消費者文化における精神性の高まりを研究対象とし、『ジャーナル・オブ・コンシューマー・リサーチ』などに発表している。
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記事 [国際25] 世界の自動車メーカー、ＥＶに3000億ドル投資へ ＶＷ・中国がけん引 ＥＣＢ、12月理事会で長期資金供給オペ再開論が台頭
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［１０日 ロイター］ - ロイターの調査によると、世界の自動車メーカーは、今後５─１０年で電気自動車（ＥＶ）技術に総額３０００億ドルを投じる見通し。
うち半分近くは中国に投じられる予定。メーカー別では、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ(VOWG_p.DE)が最大の投資を計画している。
ロイターは、米国、中国、日本、韓国、インド、ドイツ、フランスなど世界の上位２９社の自動車メーカーが過去２年間に公表した投資・調達計画を分析。未公表の計画は含まれていない。
部品メーカー、技術開発企業などの投資計画は集計されておらず、ＥＶへの実際の投資額は今回の集計値を大きく上回る可能性が高い。
ＶＷのハーバート・ディエス最高経営責任者（ＣＥＯ）は北京で一部記者団に「ＶＷの未来は中国で決まる」と発言。「（中国は）世界の自動車大国の１つとなる」と述べた。
同ＣＥＯは「（中国では）次世代乗用車を開発する環境が非常に整っている。欧州などで一部しか手に入らない適切なスキルがある」とし「中国では非常に明確な政策が導入されている。政策当局・規制当局が（ＥＶへの移行を）義務づけている」と指摘した。
中国をはじめ、各国ではガソリン車やディーゼル車への規制が強化されており、自動車各社はＥＶへの移行を急いでいる。世界の自動車メーカーは１年前には、ＥＶの開発に９００億ドルを投じる計画を示していた。
今回の集計値である３０００億ドルは、エジプトやチリの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。
全体の３分の１近くに相当する９１０億ドルは、ＶＷグループが投じる。同社は、排ガス不正問題の影響を和らげるため、積極的な投資を進めている。
ＶＷは、２０２５年までに完全電気自動車５０モデル、ハイブリッド車３０モデルなど、３大陸で最大１５００万台のＥＶ生産能力を確保する計画だ。最終的には、アウディ、ポルシェなど１２ブランドの全３００モデルでＥＶ版を導入する。
ＶＷに次いで投資予定額が多いのは、独ダイムラー(DAIGn.DE)の４２０億ドル。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は、ＥＶと自動運転車の合計で８０億ドルを投じる計画だ。
国別では、全体の約４５％に相当する１３５０億ドル以上が中国に投じられる見通し。
海外メーカーは中国に投入するＥＶのモデルを大幅に拡充。中国メーカーからのバッテリーの調達も拡大している。
この結果、上海汽車（ＳＡＩＣ）(600104.SS)、長城汽車(601633.SS)など中国の大手メーカーが計画しているＥＶ投資は、ＶＷ、ダイムラー、ＧＭなど海外の合弁相手の投資に見劣りする可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-report-idJPKCN1P40P4?il=0
国内社会ニュース（共同通信）2019年1月10日 / 21:50 / 2時間前更新
日産、ゴーン前会長に退去通告
共同通信
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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が自宅としている東京都港区のマンションについて、部屋の権利を持つ日産が、ゴーン容疑者の居住を認める契約を今月８日付で破棄し、退去するよう通告していたことが１０日、分かった。ゴーン容疑者の弁護人が明らかにした。
弁護人によると、会社法違反（特別背任）容疑での逮捕などを理由にしているという。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019011001002135?il=0
外国為替2019年1月10日 / 23:34 / 24分前更新
ＥＣＢ、12月理事会で長期資金供給オペ再開論が台頭＝議事要旨
Reuters Staff
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(内容を追加しました)
［フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１８年１２月１２─１３日に開催した理事会の議事要旨によると、長期資金供給オペの活用を数カ月かけて再検討すべきとの意見が出たほか、ユーロ圏経済の見通しについて意見が分かれた。
ＥＣＢは１２月の理事会で主要政策金利を据え置くと同時に、景気の下支えを目的とした２兆６０００億ユーロ（３兆ドル）規模の量的緩和（ＱＥ）の終了を正式決定した。ドラギ総裁は会見でリスクの拡大や経済指標の軟化などに言及し、「リスクのバランスは下向きに移行しつつある（moving to the downside）」との認識を示した。
議事要旨では、一部メンバーがドラギ総裁に一段と慎重な姿勢を示すよう促したほか、金融機関向けの新たな資金供給オペに関する議論を行うよう求めたことが判明。「今後について、貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の金融政策スタンスへの貢献を再検討すべきとの意見が出た」とした。
経済成長へのリスク認識を巡っては、一部メンバーが「下向きに傾いている（tilted to the downside）」との表現にすべきと主張。これは過去に緩和拡大を示唆する際に使われた文言だ。ただ討議の末、最終的には「下向きに移行しつつある」との表現に落ち着いたという。
要旨では「リスクが急激に目立ったり、新たな不透明性が台頭する恐れもある中、引き続き脆弱かつ流動的な状況が浮き彫りとなった」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/autoshow-detroit-electric-idJPKCN1P4138?il=0
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/187.html
記事 [国際25] 改憲議論で学ぶべき英国の歪められた民主主義 「これは戦争だ」心を操る大量破壊兵器「トランプという怪物」を作った会社
改憲議論で学ぶべき英国の歪められた民主主義
ロンドン発 世界の鼓動・胎動
内部告発者・クリストファー・ワイリー氏ロングインタビュー（下）
改憲議論で学ぶべき英国の歪められた民主主義
ロンドン発 世界の鼓動・胎動
内部告発者・クリストファー・ワイリー氏ロングインタビュー（下）
2019年1月11日（金）
伏見 香名子
オンライン上にある膨大な個人情報を不正に流用し、選挙や国民投票などの民主プロセスを歪めたとされる英データ分析会社・ケンブリッジ・アナリティカ社（以下CA社・後に破産）。
CA社に対し、ユーザーの同意も得ず情報を流したフェイスブック（以下FB）は12月に米政府から提訴されるなど、一連の騒動でまたも株価が急落した。CA社の元社員らによる内部告発が最初に報じられたのは18年3月だが（参考：フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」）、FBは未だ激震に見舞われ続けている。
その時から、私はターゲット広告によって民主プロセスが歪められた事象を追い続けた。取材を通じ、最も危険だと感じるのは、ターゲット広告の有効性を高めるため、それらが意図的に人々の感情に訴えかけるよう作成されていることであり、多くの場合、それが人々の怒りや不安の感情であることだ。
英国でEU離脱を問う国民投票が実施された2016年以来、英社会には間違いなく離脱派・残留派の間に、癒しがたい分断の爪痕が残っている。離脱の行方は全く見えず、政治も社会・経済も混迷し、さまよい続けている。しかし、私が更に深刻だと感じるのは、勝つために多額の資金を投じて行われた、デジタルを含む、なりふり構わぬ政治キャンペーンや、主流メディアの表層的な報道によって生じた、人々の互いに対する疑念や不信感である。
本来、政治的な意見は民主主義国家において個々人が自由に持てるはずだ。それが故意に他者を傷つけるものでないならば、ある一つの見方を糾弾したり、異なる価値観を持つ人々を迫害してはならない。しかし、現在離脱派は「無知な人種差別主義者」、残留派は「無責任な夢想主義者」とレッテルを貼られ、双方に歩み寄りの姿勢は見られない。
こうした怒りや不安の感情をあおり立てた先に何が待つのか。科学的な立証は困難だが、EU離脱を問う国民投票では、移民や難民へのヘイトを駆使した離脱派による苛烈なキャンペーンのさなか、投票の数日前、野党労働党の女性議員が白昼、白人至上主義の男に暴殺されている。（参考：「英国の女性議員殺害が問う“憎悪扇動”の大罪」）
日本でも昨今、右派だ左派だと、不毛な対立の構図が拡大している。すでに亀裂の起きている社会において次なる分断の火種は、現政権が悲願とする、改憲に向けた国民投票ではないだろうか。
こうした心情に、更に互いに対するヘイトを駆使したターゲット広告や偽情報が拡散した場合、人によっては癒しがたい傷が、怒りや不安として残ってしまう可能性は否定できない。それは、英国においてのEU離脱、米国でのトランプ大統領の選出プロセスを見れば明らかだ。
CA社は人々にこうした感情を植え付け、民主プロセスを利益目的で操ることで、巨額の富を得た。社会に深刻な分断を招き、そのために排他的な暴言や、いわれのないヘイトによって人々が心に傷を負うだけでなく、命を落とした人が仮にいたとしても、彼らは血で染まった金を手にし、何ら責任を負うことはない。
私がこの取材を続けるのは、日本の国民投票が念頭にあることを告げると、一線でこの問題に取り組み続ける英国の専門家らは口々に「今ならまだ間に合う」「日本に米英と同じ轍を踏んでほしくない」と取材に対し、惜しみない協力をしてくれた。
ある感情を逆なでするような情報や広告が流れてきたならば、なぜその情報が自分の元に流されてきたのか、激情にのまれる前に立ち止まって考える自衛策が、まずは不可欠だろう。
一方、元CA社の内部告発者、クリストファー・ワイリー氏は、個人の力だけでは防ぎきれない膨大な量の情報操作に対峙するため、規制や国際的な枠組みが急務だと言う。FBをはじめとするプラットフォームの責任や、改憲に関する国民投票などについて、引き続き、ワイリー氏の見解を聞いた。
ロシアは米英、日本の規制を遵守する必要がない
政治的なキャンペーンにおいて、現状デジタル広告を巡る環境は「無法地帯」とも言えます。だからこそ、規制が必要なのですね。
クリストファー・ワイリー氏（以下ワイリー氏）：規制は不可欠です。交流サイト（SNS）のプラットフォームにはより透明性を持たせ、こうしたキャンペーンを止めることをより容易にする運営を行わせるべきでしょう。
しかし、法律は基本的に、非合法組織を止めることはできません。あなたを攻撃するのが、敵対する外国の国家であろうが、法を尊重しない、国内の犯罪組織であろうが、新しい規制が必ずしも助けになるとは限りません。
SNSのプラットフォームが、より責任を持ち、良い企業市民であるための規制には賛成です。彼らには、ビジネスを運営するためにも、民主主義を守り、果たすべき役割があるのですから。ビジネスを運営する基盤は社会であり、彼らは社会を尊重すべきです。そのための規制は必要です。しかし同時に、現在起きている情報攻撃を監督し、防止する機関や組織も必要だと思います。
規制を設けることはできますが、ロシアには米英、それに、日本の規制を遵守する義務はありません。軍隊も、規制の存在など気にもとめず、敵とみなせば攻撃を仕掛けるでしょう。ですから、機関としてより効果的に反撃・防衛し、同時に、自衛に効果的な計画も作らねばなりません。
これまで私が見てきた中で、一致団結してこの問題に取り組んでいるのは、最近選挙を実施したスウェーデンだけです。民間防衛機関が、自然災害やテロのみならず、敵対する外国勢力による広域の情報攻撃についても主導的役割を果たしました。多くの国が、こうしたことを検討すべきだと思います。
人々はこの戦争に、勝てるのでしょうか。
ワイリー氏：勝敗が決まり、その後何も起こらない、という事象ではないと感じます。これは高度に人々が繋がり、デジタル化された現代社会の新しい現実なのでしょう。
インターネットが社会生活を営む上での基盤となった結果だと思います。他の技術革新と同じように、インターネットやSNSによる恩恵は多い反面、同時にリスクももたらしているということです。まずこのリスクから社会を守らないことには、恩恵を享受できません。
「情報戦争」は終わらないでしょう。プロパガンダは数世紀に渡り存在し、新しいことではありません。今はそれが、「サイバー空間」という新しい戦場で展開されています。政府や人々は、実社会とサイバー空間に「現実」という意味で、差異はないことを理解しなければなりません。
実社会だからといって「サイバー空間よりもリアルだ」ということではないのです。サイバー空間もリアルな空間です。実社会に影響を及ぼします。この事が人々の生活における、新しい次元であることを認識すべきです。人々にとっての安全性を確保し、攻撃から守る必要があります。
シリコンバレーや巨大広告企業は、こうした危険を気にもとめていないということでしょうか。
ワイリー氏：これまでのところ、気にしているとは思えません。彼らが最も気にかけているのは、利益でしょう。それと、自分たちに対する評価です。CA社についての報道がなされてから、FBの株価は2回急落しました。（注：インタビュー当時の10月時点で）1回目はFB史上最大、2回目は時価総額で米企業史上最大の下落額と言われています。
人々が、社会や民主主義の公正性を大切にしていることは、明白です。人々は、他国の軍による偽の、または操作された情報の標的になりたいと思っていませんし、そんな事は常識です。
問題は、シリコンバレー企業の多くが、自分たちがビジネスを行うために必要とする社会において、良い企業市民としての役割を果たしていない事です。FBは道徳的な責任を負っていますが、同時に、米国とその民主主義が機能不全に陥ってしまえば、自分たちもビジネスを行えなくなってしまいます。
シリコンバレーはいくつかのことを学ぶ必要があります。まず、ジャーナリストや市民社会、内部告発者から批判を受けたのなら、安全面の欠陥を通報する「ホワイト・ハッカー」同様に扱うべきだと言うこと。その事に報酬を与え、感謝すべきです。
また、誰かが問題を指摘した場合、その事を、より良い商品開発のための、良い機会だと捉える事です。問題を長引かせて告発を否定し、脅迫するなどという、FBがこの問題を通じて行ったことをすべきではありません。
フェイスブックは他の産業から学ぶべき
FBは他の産業から学ぶべきです。例えば、自動車業界はシートベルト設置について、コストがかかるため、「人々には選択の自由がある」「自動車事故が起こることを想起させ、売り上げに影響する」などと言って、長く拒み続けました。現在では標準装備されていますし、シートベルトなしに車に乗る人は誰もいません。
シートベルトは自動車産業を傷つけてはいませんし、人々は自動車購入をやめてはいません。自動車は、シートベルトやエアバッグの装備によって、以前に比べ多少価格が上がっているかもしれません。しかし、それによって事故死する人の数は減少しているはずですし、安全性に安心した購買者は、車を買い続けるでしょう。
つまり、シリコンバレーはまず第一に、安全性の確保は絶対に譲れないものであること、そして、その事は、彼らにとっての「問題」ではないことを認識すべきです。より安全な商品を作ることがより安全な産業に繋がり、長期的には、人々はその商品を使い続けます。
民主プロセスを破壊する、あるいは、人々を操作し、社会の団結を壊す目的の商品を作り続けるのならば、いつか人々は商品を見限り、利用を止めるでしょう。産業としての長期的な存続は、商品と、消費者の安全性の確保にかかっています。
また、ユーザーはユーザーとして尊重されるべきで、「企業側が利用する者」として、軽視されるべきではありません。私は、現在のシリコンバレーの対応は問題だと思います。さらに、米国外で暮らしている人たちとってより問題だと思うのは、私たちがオンライン上の「社会のクローン」を作ったことです。
そのクローン、つまり、デジタルのあなたやその友人が交流するサイバー空間に責任を負うべき企業が、あなたの国の司法権が及ばない国に存在していることです。私たちは「社会のクローン」を、私たちの法律を尊重しなくても良い、米国の企業に譲渡しているのです。
サイバー空間が民主主義だけでなく、私たちの法律とどう関わるのか、真剣に考えるべき時です。各国の空港には、それを３つのアルファベットで示す、国際基準が定められています。なぜインターネット上の公開に適したものと、そうでないものや、それをどう規制して行くのかという、（空港表記と）同じような国際的な枠組みが存在しないのでしょうか。
各国がインターネットを、何か真新しいものではなく、リアルなもの、経済や社会、民主主義を支え、人々の仕事の中心的・基本的なものとして認識し始めている昨今、最低でも空港表記と同様の国際条約が検討されるべきでしょう。
日本の現政権は、改憲に関する国民投票を検討していますが、国民投票法において、広告に関する資金投入の上限も、デジタル広告に関する規制もありません。このことは、危険だとお考えですか。
ワイリー氏：日本が学べる例は、いくつか存在すると思います。まず明確なのは、英国が行ったEU離脱に関する国民投票です。この国民投票に関する法的枠組みは、後に現実のものとなったあらゆる問題を全く想定していませんでした。
偽情報に関するプログラム、データの利用、サイバー広告、SNSプラットフォーム上における透明性などです。その全てにおいて、あらゆる脆弱性が、食い物にされました。
日本は特別な立場にあります。オンライン上の「インフルエンス・オペレーション」において、高度な能力を有する数多くの国々のすぐそばに位置しているからです。北にはロシアがあり（北方領土に関する）対立が起きています。中国、そして北朝鮮と韓国など、日本の政治に介入しようと試みる国々に囲まれてもいます。
また、他国だけではなく、例えば9条改正に関連し、国民投票によって利益をあげようと目論む軍事請負企業、武器システムなどがあるとします。こうした既得権益は、（規制など）彼らを止めるものが何もなければ、人々を（広告で）標的にし、有権者をあざむくために使えるだけの資金を投じるでしょう。
英国居住者としての見解ですが、少なくとも私は英国の民主主義が、今や立証された事実ですが「違法にだまし取られた」様を目の当たりにしました。違法行為を行ったキャンペーン団体が罰金を課されただけで、何の軌道修正もされず、国民投票の結果は有効で、英国のEU離脱は現実のものとなっています。
日本にとって、積極的、または受動的に軍事紛争に関わるのか否か、日本人であることの根本を問うような決断を行う場合、ある意思を持って行動する既得権益が存在するのなら、彼らの目論見は実現するでしょう。それが敵対する外国勢力であろうと、非道な企業であろうとも。既存の大手企業であったとしても、逃げ切れると判断すれば、実行するでしょう。
選挙がハッキングに遭うとは誰も想像せず
日本は、世界で最も「つながって」いる社会です。一人当たりのソーシャル・プロファイリング、インターネット、電子メール、テキストメッセージや携帯電話など、全ての「つながり」が、最も高い国です。つまり、日本人は他国の人々よりも多くサイバー空間に暮らし、米国や欧州よりもデジタル・テクノロジーに繋がっています。
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英国での経験から言えることはこうです。問題が起きたことは証明でき、英選挙管理委員会が私や、その他の人たちの申し立てを認めました。情報コミッショナーが、違法行為が起きたことを記す証拠を入手し、悪意を持った者らの存在を突き止めました。それにも関わらず、国の行方を恒久的に変えてしまった問題の核である「国民投票の結果」は変わらないのです。
当局には、結果を覆すだけの権限が与えられていません。英国のEU離脱を問う国民投票における最大の法的な欠陥は、組織的な不正行為が起きた場合や、詐欺的行為、意図的な操作行為、敵対する外国勢力からの介入に対応する術がなかったことです。
こんなことが起きるとは予想だにしていませんでしたし、可能だとも思われていませんでした。選挙や国民投票がハッキングに遭うことなど、誰も想像もしていませんでした。日本がその根本に関わる決断を行うのなら、国民投票の実施などより以前に、悪意を持った何者かが、結果に影響を及ぼすことのできない枠組みを作ることです。
英国では、与党議員でありながら、民主主義を守ろうと、この問題に尽力しているコリンズ・デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会委員長（参考：「フェイスブックが『偽情報拡散』のツケを払う日」）のような政治家が存在します。一方で日本の現政権は改憲が目的であり、更にはそれを可能にできる巨大広告企業も存在します。
ワイリー氏：日本のメディアは大きな影響力を持つ、わずかなキー・プレイヤーによって独占されています。メディア市場に多様性が存在せず、その事だけでも危険です。この中の一つの組織だけでも堕落すれば、大きな問題が起きるでしょう。
世界は少数者に権力が集中する独裁状態に向かっているのでしょうか。
ワイリー氏：そうとも言い切れませんが、既得権益を持つ何者か、または、敵対する国によって、票が絶対に影響されないよう対策を講じなければ、長期的な視点から見れば、選挙を実施すること事態の有効性が問われるでしょう。
民主主義が機能するためには、人々が自由に、そして、事実に基づいた情報を得た上で判断を下せることを尊重せねばなりません。敵対する外国が、あなたの国を助けるどころか、破壊する目的で歪めた現実を広めることがあってはなりません。このことを許してしまっては、選挙を実施する意味はなく、選挙は単に「意味のない、手の込んだパフォーマンス」に成り下がってしまいます。
内部告発者を英雄視する西側諸国
世界が独裁状態に向かっているのではありませんが、選挙の公正性が保てなければ、政府の公正性も、ビジネスの公正性も保てません。社会は腐敗で充満し、機能不全に陥った国家が誕生する事でしょう。
選挙の重要性は、そこにあります。一定期間に一度、投票用紙に判断を記入し、時には行列に何時間も並ばされて、うんざりすることもありますが、このことこそが、私たちの社会運営の根本です。
選挙は、守るべき最も重要なものの一つであると私は考えています。投じられる限り全ての資源を投入するべきでしょう。民主プロセスを守るためには、一切の疑問も受け付けるべきではありません。民主主義が崩壊すれば、社会全体も崩壊します。
私は取材者として「内部告発者」の取材ほど、細心の注意が必要なものはないと考えている。西側諸国でWhistle Blowerと呼ばれる内部告発者の証言は、その告発内容が衝撃的であればあるほど、一時的であれ、社会は彼らを「英雄」として祭り上げ、惜しみない賞賛を送る。
しかし、幾人かの内部告発者が、その後不可解な行動に転じていることもまた、見過ごすことはできない。未だロンドンのエクアドル大使館に立て籠もり続けるウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏然り、ロシアに亡命した、エドワード・スノーデン氏然りである。
事象の全容がわからない早い時点で、むやみに内部告発者をもてはやす事はできないし、すべきでもないと私は考えている。
「内部告発者」への取材に二の足を踏む私が、ワイリー氏の取材を敢行したのは、彼がメディアに露出し始めた当初、画面を通して得た印象が大きい。
数カ月に渡るコンタクトの後、実際に対面したワイリー氏は、その印象と寸分違（たが）わなかった。前述の内部告発者らから感じた、情報開示の際の「影」の様なものを、彼からは微塵も感じなかった。
このことは、何ら根拠のない、単なる取材者としての勘のようなものでしかない。また実際は、ワイリー氏には彼なりの目論見があるのかもしれない。しかし、数度の取材を通じて話した彼から悲壮感は全く感じられず、常に、無法地帯と化したサイバー空間と、自分が作り出してしまった「怪物」と闘い続ける、前向きな意志がまっすぐに伝わってくる。隠し立てすること、やましさの無いことの証明でもあるかの様に、衝撃的な体験を屈託なく語り、明るい。
ワイリー氏が対峙してきたのはロシアという大国や、米政権の元幹部らや富豪、そして英国の資産家らでもある。しかし、未だ30歳にも満たないワイリー氏はひるむことなく巨大な権力と対峙し続け、各国政府のアドバイザーを務めたり、欧州委員会をはじめとする国際機関などで講演するなど、絶えず世界を駆け巡り、この問題に取り組み続けている。氏の行動力、志と勇気に敬意を評したい。
ワイリー氏は12月1日付で、アパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）のリサーチ・ディレクターに就任した。データ・サイエンティストとしての手腕を買われ、今後は同社でAIを駆使した持続可能性を追求して行くのだという。内部告発者として政府機関などと敵対し、また、自らが働いていた企業に都合の悪い真実を暴露した過去のあるワイリー氏を、世界的な大手企業が堂々と迎え入れたことに、欧州の懐の深さを感じる。
11月に行われたBusiness of Fashionイベントで講演するワイリー氏。ファッション・ブランドの好みを知ることで、人々の政治的な傾向がデータ解析できる現状などを話した。
ワイリー氏の取材を通じて幾度となく自問したことがある。一連のCA社事件に類似する事象が仮に日本で起きていたとしたら、ワイリー氏が行ったような内部告発は、可能だっただろうか。
権力者にとって都合の悪い真実を暴くという意味では、最近の日本では、森友・加計問題がCA社事件に相当するのではないだろうか。これまでに日本では、「都合の悪い真実」を伝えようとした人々がその後どの様な仕打ちを受けてきたか。ワイリー氏の内部告発後の状況とは、真逆である。
残念ながら日本は現在、政権にとって都合の悪い事実を伝えようとした告発者が、告発の数日前、大手新聞により人格をおとしめられるような記事を掲載され、その後も政治家から嫌がらせを受けることがまかり通る社会だ。
また、生命の危険を顧みず、社会に貢献するためリスクを冒し、取材を続けるジャーナリストを「自己責任」などという、稚拙で卑怯な言葉で切り捨てることがまかり通る「見て見ぬ振りを是とする社会」でもある。
この現状では、ワイリー氏のような内部告発や、米英のジャーナリストらが必死に行ってきた、権力者の横暴を食い止めるための攻防は、日本では期待できないだろう。
ワイリー氏に「あなたが公の場で告発を行った18年３月、日本では自らの命を絶ち、権力者の不正を伝えた『告発者』の存在があった」と話すと、真剣な眼差しを向けていた。
米英、そしてワイリー氏が生まれたカナダでは、民主主義を「自分たちの責任」として捉え、考え抜き、戦い続ける市民が多数存在し、それを支援する社会の声が時に大きなうねりとなることに、羨望の念を禁じ得ない。
日本は、自分たちの未来に責任を持てるのか。
このコラムについて
ロンドン発 世界の鼓動・胎動
人種や宗教など、極めて多様性に富む都市、ロンドン。現地のフリーTVディレクター、伏見香名子氏が、ロンドンから世界の「鼓動」を聞き、これから生まれそうな「胎動」をキャッチする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/011000030/
「これは戦争だ」心を操る大量破壊兵器
ロンドン発 世界の鼓動・胎動
内部告発者クリストファー・ワイリー氏ロングインタビュー（中）
2018年12月4日（火）
伏見 香名子
英国におけるデータと民主主義をめぐる攻防では、今年3月、ケンブリッジ・アナリティカ社（以下CA社、後に破産）について暴露された大スキャンダルに端を発して以来、現在も刻々と事態が動き続けている。
個人情報大量流出問題などで揺れるフェイスブック（以下FB）のマーク・ザッカーバーグCEOに対し、フェイクニュースなどに取り組む英下院・特別委員会が行った度重なる招致・証言要請にもかかわらず、氏は結局11月27日のヒアリングを今回も拒否。自身の出席はおろか、委員会の求めたビデオ・リンクを通じた証言さえも拒んだ。
特別委は27日、この画像に「ザッカーバーグ氏はどこに？」とツイートし、痛烈に皮肉っている（写真：英下院提供Gabriel Sainhas撮影）
11月24日には、この問題を当初から詳報してきた英オブザーバー紙が、ザッカーバーグ氏を含むFB幹部が交わした、データとプライバシーに関する社内極秘eメールなどの資料を、特別委が入手したと報道。ザッカーバーグ氏ら幹部がCA社事件が起こる何年も前から、FB上の個人情報の取り扱いについて、どのような方針でいたのかを示す重大な資料と見られている。
この資料はFBとの法廷闘争に及んでいる第３者の米ソフトウェア会社のオーナーが所有しているものだ。オブザーバー紙によれば特別委は、この人物のロンドン出張の際、滞在先で資料の提出を迫った。しかし、裁判への影響を理由に拒否したため、議会権限で彼をホテルから議会へ「エスコート」の上、提出しなければ罰金または禁固刑の可能性があることを提示し、資料を入手したと報じている。
米CNNなどは、訴えが起こされているカリフォルニアの裁判所が、FBの要請によりこの文書を非公開にすることを認め、今年10月、報道機関数社による開示要求を却下したと報じている。これに対し特別委側は、資料は英国内で入手されたものであり、米国の法は及ばないという立場でいる。本稿執筆現在(11月27日）、特別委は文書の内容を近日公開する姿勢を崩していない。
特別委がここまでの強硬な手段を取ったのは、元CA社の内部告発者、クリストファー・ワイリー氏に対しても取られた、この問題に関するFB側の不誠実な対応が背景にあることは否めない。
「銀河英雄伝説」と言う、同名のSF小説を原作として、1980年代に制作されたアニメがある。作品中、情報戦のエキスパートが、「情報」の何たるかを若い兵士に諭すシーンがある。
いわく、世の中に流布する情報には必ずある種のベクトルがかかっている。世論を誘導するため、あるいは、願望を全うし、自らを利するために情報を流している「発信者」の存在がある、と言う趣旨の話だ。
その情報発信者が誰かわからないときは？との問いにこの中佐は、「犯罪が行われた時、最も利益を得た者が真犯人」だと返す。
トランプ米大統領の選出や英国のEU離脱、さらに、この事によって生じた米英社会の分断と混乱が、CA社の内部告発者、クリストファー・ワイリー氏の告発通り、苛烈な情報戦の産物であるならば、この結果により「利益を得た真犯人」は、誰か。
ロシアによる情報戦関与の疑いや、CA社を徹底的に追い詰めるべく、１年以上も周到な準備を行った経緯。さらに、関係者が思いもよらなかった、FBによる過剰な反発や、SNSを主戦場として繰り広げられている「情報戦争」について、引き続きワイリー氏に聞く。
予想外だったFBからの反撃と嘘
内部告発を行う事は、並大抵の決断ではなかったと思います。一方で、事業内容を外部に漏洩しないと言う社内規定や守秘義務があったとしても、それを越える法の存在に守られたと、以前うかがいました。
クリストファー・ワイリー氏（以下ワイリー氏）：その通りです。英米では、いかなる契約も、企業、あるいは政府の犯した犯罪行為を告発することから、守る事はできません。法的見解からすれば、違法行為が起きたのなら、守秘義務契約があったとしても、違法行為を告発する目的で、その契約を破ることは可能です。
基本的には、民間契約が法律より優先される事はあり得ません。ただし、それでも社員が提訴されないと言うことではありません。公益にかなわない、または、真実ではない、などという理由をつけて、訴訟を起こすことも可能でしょう。この件に関して敗訴するという懸念はなく、むしろ、ずっと継続して訴訟を起こされるのではないかという心配がありました。
覚えておいていただきたいのですが、この会社は富豪が資金源であり、彼らが「弁護士軍団」を送り込むことは容易です。このため、ガーディアン紙やニューヨーク・タイムズ紙、そして、英国のニュースチャンネル、チャンネル４と共同で動く事は必須でした。全ての事象を詳細に記し、事実を幾多の証拠で裏付けする事で、訴訟すら起こせず、訴えが即座に棄却される状況に追い込みました。
このために、多くの報道機関が参戦し、チャンネル４ニュースのおとり取材（今年3月のチャンネル４ニュース）によって、CA社CEO（最高経営責任者、当時）のアレクサンダー・ニックス氏が、多くのことを認める証言をカメラに収めました。脅威はありましたが、それを現実にさせないよう、事実が全て記録されるよう、あらゆる手を尽くしました。
準備にはどの位時間をかけたのですか？
ワイリー氏：1年以上です。まず、米英の２大紙が、共同執筆にあたり合意しなければなりませんでした。その上、数多くの証人から証言を得る必要があり、私が多くの人たちを紹介しました。その全ての人たちが、カメラの前の証言や、自分に関連のある証言を拒みました。
当然のことながら、全員がスティーブ・バノン氏を恐れていたからです。当時、バノン氏はホワイトハウスの米国家安全保障会議におり、大統領上級顧問でした。つまり、強大な権力者です。人々はバノン氏と富豪だけではなく、米政府の巨大な圧力による追求を恐れたのです。
このため、匿名で証言を得ることさえ、非常にゆっくりとしたプロセスでした。しかし、徐々にそれは集まっていきました。同時に潜入オペレーションを開始し、CA社のCEOに、彼らのとてつもなく非道徳的、かつ、違法な運営を認めさせました。（目的達成のために）売春婦を使うことや、贈賄の現場をでっち上げ、密かに撮影すること。このような違法行為や、更なるデマの拡散を行なったことを、（隠し）カメラの前で認めさせました。
彼らは偽情報を流し、政治的な議論に貢献することではなく、勝つ事だけを重視したことを認めました。ここにたどり着くには、膨大な証拠を集め、詳細を詰めるのに1年かかり、ガーディアンはファクトチェックを３回行うほどの徹底ぶりでした。その情報について、今度はニューヨーク・タイムズが同様のチェックを繰り返したのです。
このことによって、少なくとも私の告発に関しては、揺るぎない立場を作ることができたと思います。世界有数の新聞２紙が、３度、４度と、互いのファクトを、全てが事実であると確認しあったのですから。その上で、公の場にあの様に大きく出たことで、バノン氏やCA社がどれほど報復しようと試みてもあまりに露出が大きく、関与を疑われずに彼らが行動を起こす事は、不可能でした。表に出ることで、安全を確保したのです。
私にとって興味深かったのは、むしろFBの反応でした。CA社よりも遥かに多く、FBが攻撃を試みました。これは、私たちが予想もしなかったことでした。私たちは報道が出るかなり前から、FB側が建設的、かつ生産的な回答を用意できるよう、連絡していたのです。記者や報道機関の誰にも、FBを攻撃する意図は全くありませんでした。なぜなら、FBにはプラットフォームとしての責任があったとしても、不正行為自体には加担していなかったからです。
しかし、彼らが背景の全て、そして、その全てが真実であると知っていたことで、彼ら自身も加担していたことになりました。FBはガーディアン紙に対し、名誉毀損で法的措置を取ると脅し、すべてを否定しました。同時に、彼らは私にも文書で「あなたは米国でハッカー行為など、連邦法違反行為を行なった」として、FBI（米連邦捜査局）に通報すると知らせてきました。
その手紙には、指摘された事実が全て真実だと明記されていたのです。つまり、FBという会社はガーディアン紙に対し「この内容は誤りであり、報道するな、すれば訴える」と脅す一方で、内部告発者である私には「この事を公表するな、するなら警察に通報する。なぜなら、内容は真実だからだ」と言ってきたのです。しかも、この二つのことを連絡してきたのは、全く同じ弁護士です。
このことで、問題の本質が明らかになったと思います。すなわち、（情報操作など）何が起きているかを完全に熟知しているプラットフォームが存在し、それが明るみに出そうになると、彼らはジャーナリストや内部告発者を脅し、情報を遮断しようと試みたのです。
全く予期しなかったことは、CA社よりも、FBと戦う時間に費やした時間の方が、長かったということです。とても奇妙な状況でした。私たちは、常識の範囲以上の時間を彼らに与え、報道が出る前に回答する機会を与えていたのですから。
私たちはFBから問題の解決策を提示されるものだと思っていました。それどころか、彼らは全てを否定し、脅しをかけまくりました。しかし、米英２大紙がこれを事実として報じ、FBの弁護士が、内部告発者に対して「これは事実だ」と認めてしまっては、報道された頃には否定はできませんでした。１週間後、FBは世界中の新聞に謝罪広告を掲載しました。ほんの１週間前には、ガーディアン紙を訴えると言っていたにもかかわらずです。
FBからの執拗な脅し
あなた自身のFBアカウントは、どうなりましたか？
ワイリー氏：私は（FBから）追放され、世界で数少ない、FB追放者の1人となりました。FBはインスタグラムを有していますから、インスタもダメですし、WhatsAppも使えなくなりました。携帯やオンラインで使っていた、FB認証を必要とするアプリも使えなくなりました。
ワイリー?のFBアカウント停?通知のスクリーンショット。「あなたのアカウントは無効となりました。質問や懸念などは、ヘルプ・センターへ」と記されている。クリストファー・ワイリー?ツイッターより
FBがしようとしたことは、問題を認識し、解決策を提示することではなく、当初は内部告発者である私や、私の信頼性への攻撃を試み「彼は悪い人間で、私たちのシステムをハッキングした、システム上の問題はない」と主張していました。しかし、彼らが、報道の何年も前からこうした問題を知っていたという十分な証拠はありました。CA社に所属していた人たちを雇用し、心理プロファイリングについて、特許を取ろうともしていました。プラットフォームで何が行われていたか、当然知っていたのです。
FBは私に責任を被せ、自分たちは被害者を装おうとしました。私を追放することで、報道の主語をFBとCA社ではなく「私」に転じようと試みたのです。しかし、誰もそんなたわ言は信じませんでした。私を追放した１週間後、（当時の）英デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣が議会で「FBが内部告発者を追放することなど、言語道断だ」と発言しました。
FB社には過ちを正し、社会に貢献する機会が与えられていたのに、彼らはあらゆる場面で、関わり合いのある全ての人たちを脅し、英議会や政府が「言語道断だ」という見解を発表した後も、私を追求し続けました。私は継続して悪者であり、彼らは被害者という立場です。
FBは年間、数十億ドルを稼ぐ企業です。それなのに、何ら責任を取ろうとしていません。このことが、最も問題であると私は考えています。彼らには、過ちを止める力があります。幾多の社会的、政治的な交流が起こり、情報が飛び交う場を彼らは作り、私たちの文化や社会に対し、多大な影響力を持っています。
内部告発者を犯罪者扱いし、同時に自分たちのプラットフォームを改善することを拒否するなど、とても器が小さいと感じます。私個人も、英政府と同様の見解です。言語道断だ、と感じています。
（大統領選などに関する）ロシアの介入には、どの時点で疑いを抱き始めましたか？
ワイリー氏：私がSCL、後のCA社で働いていた頃、特にバノン氏が責任者の1人になってから、数多くのロシア人が会議に出席し始め、プロジェクトに参加し始めました。私たちのデータ・セットが、ロシアの国家プロジェクトとして、オンライン上の心理プロファイリングを担当していたチームによって、アクセスされるようになりました。
私たちの会社がトップ心理学者として雇用した人物は、同時にサンクトペテルブルクで、ロシア政府を資金源とする心理プロファイリング・プロジェクトにも携わっていました。この人物は（同時期）ロシアに渡航しています。（当時）プロファイリング用のアルゴリズムが、米国の有権者データを用いて作られていましたが、同じデータが、ロシアでもアクセスされていたのです。
プーチン大統領と旧知のCEOにもデータを送っていた
ロシアの大手企業の一部の幹部が私たちを訪れ、こちらの幹部と面会を始めました。こうした企業に対し、SCLやCA社の偽情報拡散や、選挙で「人々の信頼を失わせるプロジェクト」についてのプレゼンを行なったりもしました。
CA社が持っていた（有権者などの）データを、プーチン大統領と旧知のロシアの石油会社のCEOに送ってもいました。私たちの会社は、その後（ロシア疑惑を捜査している米国の）ムラー特別検察官によって、ロシアの諜報機関と関連する、あらゆる組織で情報収集を行ったことが判明し、起訴された人物も雇用していました。
会社が行なっていたことに興味を持っていたロシア人は、他にも大勢いました。情報を集め、データにアクセスしていました。情報・偽情報キャンペーンとは何か、ロシアは何をしていたのかを検証すると、多くのことはFB、ツイッターなどSNSのプラットフォーム上で起きていました。
CA社が作り、プロファイリングを行なったデータは、偽情報を使ったターゲティングに重大な役割を果たしていました。FBがこのことを問われた時、彼らはデータについて「その後どうなったのかわからない」としていましたが、ロシアの大規模なプロパガンダに流用されていたのかもしれません。このことは大きな問題で、私たちの選挙の安全性が、とてつもなく脆弱であることを浮き彫りにしています。
FBは自分たちが何をしていたか知っていましたし、プロジェクトに関わっていた人たちを、後に雇用もしています。FBはこのことを問題視していませんでしたし、プロファイリングについて、メディアに話してもいました。でも誰も、何も対策を講じませんでした。違法行為はおろか、非常に繊細な個人情報を、敵意を持った国家に渡してしまうことなど、とんでもなく非道徳的なことを行うことが、いかに容易だったかを示していると思います。
選挙などのキャンペーンにおいて、人々を動かすために最も有効なメッセージはどんなものですか？
ワイリー氏：人々の世の中の見方は多様で、様々なメッセージに対する反応も人によって異なりますから、ある一つの「特効薬」は存在しません。人々についてデータを集めることの究極の目的は、あなたが作ったアルゴリズムによって、例えばA、B、Cという特定のメッセージに反応する人たちを選別する事です。
どのメッセージが最も有効であるか、ということに関しては、ある一つのメッセージだけが様々なグループに有効である、ということではなく、答えは常に「状況による」のです。
例えば、陰謀論やパラノイア的思考に弱く「国境に秘密の軍隊が存在する」「オバマは銃を取り上げに来る」「市民は監視されている」などという馬鹿げた偽のメッセージを、他の人々に比べ、より信じてしまうある特定の集団が、CA社のターゲットでした。
一方で、極左思考の人たちを取り込むメッセージも存在します。こうしたメッセージは、極右の人たちには響きません。十分な情報さえあれば、人によって、様々なメッセージを送ることが可能となります。
こうしたことは「デジタル洗脳」と呼べるのでしょうか。
ワイリー氏：「洗脳」の定義によると思います。「洗脳」が、ある人の世界観を本人に気づかせないまま激変させ、行動までも変えさせてしまうことを意味するのなら、CA社が行なっていたのはまさしくそれです。
陰謀論や偽情報を、それを最も信じてしまう脆弱性を持った人たちの間で拡散し、その上で、その人たちが、真実でない事柄に関するイベントやグループに参加し、集団で抗議活動を行うよう仕向けました。こうしたイベントに参加してしまった人たちは、もし最初からCAのような会社や、ロシアによって資金を投じられたオペレーションの存在を知っていたら、どうだったでしょう。
その人が、こうした情報を信じやすいからと意図的に選ばれ、彼らが怒りを感じ、抗議活動を起こすため、ひいては、社会を分断する目的で情報を流されたと知っていたのなら、同じ行動を起こしたのか、疑問に思います。
こうした前提で、同じメッセージを受け取っていたとしたら、彼らは行動を起こしていないでしょう。その人たちは、騙されているのですから。誰かを騙すには、騙しているという事実を隠さなければなりません。「洗脳」が人々を本質的に欺き、長期に渡って、その人たちの思考や行動を激変させることを意味するのであれば、答えはイエスです。
ワシントンに核爆弾を投下する必要はない
ジェイミー・バートレット氏（参考「狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖」）が指摘していたことですが、現在「デジタル戦争」が起きていると思いますか。
ワイリー氏：まさしくその通りです。米国の軍事ドクトリンには、「第5次元の戦場」（＝サイバー）というものが存在します。陸・海・空・宇宙、そして情報です。軍事オペレーションにおいて、情報は第５次元の戦場と呼ばれています。
オペレーションで、陸や空を制すること同様、情報の流れそのものを制することは、目的達成をより容易にする環境を作ります。銃弾や爆弾を使わないからと言って、武器が使用されていない、とは言えないのです。軍事において情報は、非動的武器と呼ばれ、この武器はターゲットを攻撃しますが、敵の目的を阻止するため、あるいは、自己の目的を達成するために、運動エネルギー弾などは使いません。
情報の役割は、敵の思考や行動のパターンを変えることです。「敵」とは、反対勢力の司令官かもしれませんし、テロ組織の勧誘係かもしれません。ロシアの場合は、市民のことを指すかもしれません。敵の影響力を封じ込めたいのなら、この場合は米国ですが、人々の団結をまず破壊して社会を壊す。そして、理性のない行動を取り、気の触れた人たちをトップに選出させる。もしくは、あなたの政治的目的を支援する人物を選ばせる。成功すれば、勝者はあなたです。
ワシントンに核爆弾を投下する必要はありません。人々を取り込み、あなたの目的に合致する人物を選出させれば良いのです。どちらにしても、あなたは勝つことができます。敵の土台を壊し、目的を達成できるのですから。これが情報戦の基本であり、問題の核心ですが、SNSのプラットフォームはもはや、友達とチャットしたり、猫の写真をシェアできる場ではありません。新しい「戦場」なのです。
ハッキングなどそうした側面ではなく、今や戦闘はサイバー・スペースで起き、軍隊のみならず、一般市民を欺き、操るための情報が用いられることを理解しなければなりません。これは、戦争なのです。
「大量破壊兵器」の定義が、「広範囲に渡り世代を超えて長期間続く、破壊行為を行うこと」だとします。トランプ大統領のような人物を選出させること。あるいは、違法行為や操作を通じ、英国のEU離脱を成功させるという、国の政体を恒久的に激変させることは、ほぼ間違いなく「広範囲が長期間、破壊的な損害を被る」ことでしょう。
基本的な政体を変化させる。最も力のある国の大統領や、社会そのものを自滅させる。一国に、自らを攻撃させる。これらのことは、「大量破壊兵器」による被害であり、実際、起きている事です。爆発物や火ではなく「マインド」（思考・心）を利用する、認知的戦闘です。あなたのマインドが標的でもあり、同時に、他者に危険な情報を伝達する媒体ともなるのです。そして現状、そのことに、何の対策も講じられてはいません。
（「下」に続く）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/112600029/
「トランプという怪物」を作った会社
ロンドン発 世界の鼓動・胎動
内部告発者クリストファー・ワイリー氏 ロングインタビュー（上）
2018年11月16日（金）
伏見 香名子
国の行方を左右する選挙や国民投票で、カウンター・テロの技術が、投票を左右するために、有権者を標的に応用されていたーー。まるでスパイ映画のようなシナリオが、米英で「実演」されていた。「私はスティーブ・バノンの心理兵器を作った」。英国の大手紙・オブザーバーに、こんな衝撃的な見出しが躍ったのは、今年3月のことだ。
トランプ米大統領の選出や、英国のEU（欧州連合）離脱を決めた国民投票において、有権者を標的にしたデジタル戦略が繰り広げられた。主戦場はSNS（交流サイト）で、背後にロシアの関与があるのではないか。このように囁かれてきた数々の疑惑を現実のものとして告発したのは、1人のデータ・サイエンティストだ。
フェイスブック（以下FB）から8700万人分もの個人情報を不正に取得し、有権者の意識を誘導するデジタル戦略を繰り広げていたケンブリッジ・アナリティカ（以下CA社・後に破産）。告発者はこの会社のリサーチ・ディレクターだった、カナダ出身のクリストファー・ワイリー氏(29)だ。
事件の概要は前稿（フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」）をご参照頂きたいが、ワイリー氏が英議会・下院特別委員会に提出した122ページに渡る証拠文書や、同委員会での実に3時間半に及んだ証言などによって初めて、問題の詳細や深刻さが浮き彫りになったと言われている。
告発によれば、CA社の前身の会社は元々、過激派の弱体化を目的とした研究を行なっていた。しかし、超保守派でトランプ大統領最大の献金者とも言われた富豪、ロバート・マーサー氏からの資金提供を受けてCA社として生まれ変わり、かのスティーブ・バノン氏が責任者として指揮を取り始めてから、会社が激変したという。
2016年の米大統領選において、人々が移民などに対する、耳を疑うような攻撃的なスローガンを掲げたのも、実はこの会社で行われた研究が発端だったと、ワイリー氏は告発した。
同氏が告発したのは所属していた会社だけでなく、米大統領上級顧問だったバノン氏や、背景での関与を疑われた大国ロシアである。告発を準備していた段階から何度もCA社による法的措置を取られた上、FBからは追放された。この事だけでも、ワイリー氏の告発による影響力の大きさを物語っている。
世界各地での講演などで多忙を極めるワイリー氏に、今回単独ロング・インタビューを敢行した。まず、CA社は何を目的とし、何をしたのか。告発に至るまでの経緯を聞いた。
CA社は偏執的なメッセージに弱い人を標的にした
2016年の米大統領選でのご自身の役割について、教えてください。
クリストファー・ワイリー氏（以下ワイリー氏）：私は当初、防衛研究、サイバー戦・情報戦、また、国家安全保障研究プロジェクトを専?とする、CA社の前?の会社に就職しました。
この会社はその後、米国の富豪、ロバート・マーサー氏によって資金提供を受けました。そして、スティーブ・バノン（元トランプ大統領首席戦略官・上級顧問）が、後にCA社として知られることになった、その会社の責任者（の1人）に任命されました。CA社は、トランプ陣営の主要アドバイザー、そしてオーガナイザーの一つとなったのです。
彼らはFBから違法に取得したデータを基に、統計学的モデルを構築しました。これを用い、陰謀論や偏執（パラノイア）的なメッセージに弱い人々や、神経過敏な人々を標的に、ドナルド・トランプを支持するムーブメントを作り出すことが目的でした。
過激派組織の影響力を下げるのは、やり甲斐があった
最初に勤めたのは、どんな会社だったのでしょうか。
ワイリー氏：私は当初、SCLグループという会社のリサーチ・ディレクターに就任しました。SCLグループは英国の防衛請負業者で、米英の軍事部門の研究などを、心理・情報オペレーションを用いて行っていました。
多くの場合、過激派に対峙し、テロ組織の活動に潜入したり、また、あるテロ組織が、なぜ世界の特定の地域で効果的なのか、どのように新兵の勧誘を行うのか。そうしたことを特定していました。
私が雇用されたのは、例えばIS(自称イスラム国)などの組織の場合、オペレーションの多くがオンライン上で組織されているからです。皮肉なことに、米英軍は、フォーラムやチャットグループ、携帯アプリなどを用いた、とてもお粗末なテロ集団に遅れを取っていました。
私がSCLで始めた研究は、国内外を問わず、ある特定の人口集団の中で、どんな人たちが最も過激派集団の勧誘に弱く、操作されやすいのかを知ることでした。そうすることで、介入も可能になり、参加を阻止することができます。
更に、すでに過激派に所属している人たちを標的にし、組織を辞めさせるか、組織の団結力を弱め、運営を弱体化させることに効果的なメッセージを特定することもしていました。
SCL社に就職した当初は、どんな仕事をしたかったのですか？
ワイリー氏：CA社の前身だったSCLに雇用された際は、まず研究内容が興味深いと感じました。様々な文化について学ぶ機会があり、データ・サイエンティストとして日々関わることのない問題についても触れることができました。
過激思想や、その前段として、過激派に最も取り込まれやすい人たちのプロファイルを、数学やデータを用いて作ることができるのか。データ・サイエンティストとして、とても興味深い問題だと思いました。軍の仕事というのは、外的、また、時には内的脅威からも、市民を守ることです。データ、インターネット、そしてSNSを使うことで、その脅威を即座に特定し、問題が起こる前に介入する事が可能です。
参加してしまう前に、どんな人が最もテロ組織に加入してしまいやすいのか、また、もし既に参加してしまっている人なら、誰が最も早く爆弾を作るのか、ということなどを特定するのです。
軍（の目的）は介入し、過激派組織の影響力を受動的に、必ずしも暴力を使わずに下げることです。軍の視点からは２つの選択肢が存在します。ISのような組織の場合、ドローンなどを使って爆撃し殺害すること。あるいは、勧誘やコミュニケーション、また、組織内の文化的・社会的団結力に介入し、効果を下げることです。
後者のアプローチであれば、テロとの戦いにおいて、少なくとも私たちの考えではドローン攻撃に比べ、巻き添え被害を極力、起こさずに済むと思いました。しかし皮肉なことに、この研究に関する「巻き添え被害」は大きく、米英国民に使用され、トランプ大統領の選出、そして、英国のEU離脱という結果を招いてしまったと考えています。
バノンが仕掛けた「文化戦争」
働き始めた当初は、良い動機しかなかったということですね。
ワイリー氏：はい。当初CA社の前身に入社した多くの人たちが、尊敬に値する理由で、研究を行っていました。問題は、富豪であるマーサー氏が社に資金を投じ、バノン氏を責任者にしてから起きるようになりました。
バノン氏にはこの会社をどの様に利用するか、明確な目的がありました。「文化戦争」を起こすことです。文化戦争、あるいはどんな戦争でも、戦うには武器庫が必要です。「戦争」が文化面で起きる場合、開発の必要があるのは、情報面の武器です。彼がこの社で働きたかった理由は、開発されたものがオンライン上で使用された武器だったからです。
目的は人々を欺き、操り、抑圧・支配すること。そのため、ある事柄をより信じてしまう人々を特定して標的にし、操作された情報を「武器」として流す。これこそが、バノン氏が「文化戦争」のために使用を望んだ技術です。会社は元々、この技術や研究を用いて国を守ろうとしていたのであり、市民を攻撃することが目的だったのではありません。
バノン氏はなぜ「文化戦争」を起こしたかったのでしょうか。
ワイリー氏：バノン氏には、歪んだ「世界のあるべき姿」についての思想があるのです。彼は「人種」について、また「強い男性が支配すべき」という独自の見方、そして「権威主義」について、すなわち「国が統治されるべき姿」についても、見解を持っています。
当時は「非主流派」だった彼の考えが主流となるには、このような思想を独創的にプレゼンし、社会に注入しなければなりません。彼には富豪の資金を有するという利点がありました。つまり、何百万ドルもの資金を投じてSCLの様な企業を発掘・買収し、キャンペーンを始めるために利用することができたのです。
オンライン上のナイフを作ってしまった
あなたが会社にいた2年間、どの時点で「何かがおかしい」と感じ、なぜその様に感じる様になったのですか？
ワイリー氏：バノン氏が入ってきて、研究の目的が変えられ始めた時です。社の指示や、優先事項が変化し始めました。研究は米国で始まり、研究チームが米国で何をし始めたのかを目の当たりにした時、その目的に疑問を抱きました。
すなわち、なぜ米国民に「人種差別思考」を、しかも攻撃的に浸透する必然性があるのか、などということです。過激思想や人種差別思想から脱却させるのではなく、逆の方向、つまり、人々を過激化し、差別的に思考を誘導することです。
米国で設立されていた研究プログラムを見て、私たちが当初しようとしていたことから逆行していることを知りました。ナイフを例にしますが、料理人はナイフを使って、ミシュランレベルの食事を作ることができる反面、殺人の武器として使用することもできます。私たちは、オンライン上のナイフ（=武器）を作ってしまったのです。
バノン氏は、これを防御ではなく、攻撃目的の武器として使用しました。私はこのことが非常に問題だと感じました。特に、研究室で行われた実験用の動画を見ると、実験の初めには普通だった人たちが、終わる頃には人種差別的なスローガンを、あたかも普通のこととしてわめき散らしていました。
この有様を見て私は社の新しい幹部に対し、この会社の目的が、当初の目的に即しているのなら、こんな実験には意味がないと問題提起しました。しかし、研究は継続されることになり、私は社を辞めました。私が辞めた直後、このことを問題視したチームの第一世代の社員の多くも、退社しました。自分たちが作り始めたものが、全く別のものに変容してしまったからです。
具体的な時期を教えてください。
ワイリー氏：「入社」の意味にもよりますが、社に所属していたのは2013年と2014年です。（米大統領選の）予備選が始まりかかっていた2014年の終わりごろから2015年、テッド・クルーズ候補やドナルド・トランプ氏が出現した頃、退社しました。
社が悪い方向へ転げ落ちた例をお話ししますが、米国ではなくアフリカのある国のことです。市民に選挙で投票させない目的で、人々が生きたまま縛られ、焼かれる姿や、喉を切り裂かれる場面などを撮影した動画を流していました。投票に向かうなら、あなたがこうなる、というメッセージです。
テロ組織の勧誘や、教会やショッピング・モールでの自爆テロを阻止する目的で、こうした動画を流すことはまかり通るかもしれませんが、先程の例では、人々の投票する権利を、脅迫することで奪っているのです。米国のみならず、他の国々で行なっていることに非常な嫌悪を感じ、私の良心に照らし、あの会社に留まることはできませんでした。私以外の多くの人たちも、同様に感じていました。
人々を人種差別主義者に変える研究
米国で起きたことは、当然大統領選の結果もあり、地政学的にも大きく注目されています。しかし、私が酷いと感じた、人生で見た中でも最も吐き気を催したものは、あの会社が流した動画です。人々が溝で、血を流しながら死にゆく様を映していました。陰湿で、悪魔の様な語り口を使い、見ている人を脅したのです。こうした動画をオンラインで流し、有権者が投票に行かない様に仕向けました。
もう一つ、侮辱的だと感じたのは「これはアフリカだ。自分たちは何をしても構わない」という、人を人とも思わない、社の態度です。米国で行なっていたこと、つまり、いかにして人々を人種差別主義者にするか、また、人々に偽の事象を信じさせるというという研究まで目の当たりにしては、そこで働き続けることを、正当化はできませんでした。
私はこうしたプロセスを経ましたが、私だけではなく多くの人たちが、私が辞めた後、すぐに退社しました。皮肉にもこのことが会社にもたらしたのは、社が行なっていたことを容認できた、新しい社員を集めるチャンスでした。結局、奇妙な形で会社は存続し続けたのです。
CA社にいたら米社会を破壊していた
良心の呵責にもかかわらず、社に留まっていたとしたら、どんなことをしていたと思いますか？
ワイリー氏：SCLに入った当初そして、CA社に変わった時、私は研究部門のディレクターでした。私の仕事は、社で行われていた数々の研究プロジェクトの優先順位を定め、体系化することでした。スタッフを選び、どんな知識を得るか、目的を定めました。また、データ・サイエンスの側面から、集めたデータを用いて、クライアントのプロジェクト目的に即した、統計的な型を作る事にも携わりました。
私が辞めた理由の一つは、米予備選が始まった頃、社が人々をいかに「人種差別化」するか、という研究を行う事のみならず、「受動的に学ぶ」段階から、人々を騙し、欺き、操作する目的のコミュニケーションを通じ、文明社会に適合しない考え方をまき散らすという「攻勢」に転じたからです。
CA社に留まっていれば、私はバノン氏の「人種差別主義を基盤としたムーブメント」に、加担していたでしょう。（ロシア疑惑を捜査している）ムラー米特別検察官によって、ロシアのエージェントとして起訴された人たちにも、加担してしまったでしょう。攻撃的な外国組織と共に、米社会を破壊したでしょう。
この全てのことに、私の良心は耐えきれませんでした。あのまま継続して勤務することは、米英やCA社が関わっていた国々における民主主義を攻撃することであり、良心に照らし、そんな事はできませんでした。
2016年米大統領選の結果を見て、どう感じましたか。
ワイリー氏：とても非現実的な光景でした。両者の関わりが公になる以前から、CA社はトランプ陣営と共に動いていたのです。当時、人々が「奇妙な語り口だ」としていた「壁を作れ！」や「（米政府の）どぶさらいをする！」また「闇の国家が人々から全てを取り上げており、みんなを監視している」などというスローガンは全て、CA社が初期の頃行なっていた研究から生まれたもので、鮮明に記憶しています。
こうした報告はバノン氏に上げられ、彼からトランプ氏に渡されました。米国のニュースを見るのは、私には奇妙なことでした。なぜなら、世間はトランプ氏が言うことを笑ったり、「気が触れている」と評していました。こんな埒もないことを言って、勝つ道理がないと思われてもいました。
私はそれを見ながら「いや、そうではない。もし、適切に標的とされれば、どれだけの人たちがトランプ支持に傾くかを、わかっていない」と思いました。（メディアなどが）トランプ氏や聴衆を馬鹿にすればするほど、（トランプ氏の発言を）好ましいと感じ、聴衆は（メディアから）自分も馬鹿にされていると感じ、トランプ攻撃が起こる度、彼の基盤がどんどん固まって行きました。攻撃は、トランプ氏を助けたのです。
この事はとてももどかしく、私は民主党陣営に警告を試みました。しかし、ヒラリー陣営はあまりに自信に満ち、誰もトランプ氏の勝利を見抜く事は出来ませんでした。「違法で恐ろしく非道徳的なことをしているかもしれないが、どうせ勝たないのだから、問題はない」と言う態度でした。案の定、彼は当選しました。そこで初めて人々は驚愕したのです。
私にとってあの事は「トラウマ」と言う言葉がふさわしいと思います。何も、なす術はありませんでした。ちょうどその頃、英国の大手紙がトランプ陣営とCA社がしていたことについて、情報を共有しないかと持ちかけてきました。トランプ氏選出の数ヶ月後、当初は匿名の内部告発者として、そして後に実名の情報提供者としての活動を始めました。
フランケンシュタインを作ってしまった
自分が「何を」作ってしまった、と感じましたか？
ワイリー氏：陳腐な言い草ですが、私は「フランケンシュタイン」を作ってしまったと感じました。興味のあることを研究しているうちに、想像もしていなかった方向に物事が進み、怪物を作ってしまった、と言う意味です。
しかし、その時点で既に会社は乗っ取られ、バノン氏が責任者であり、社は米国で運営され、トランプ陣営に設置されていました。私には、どうすることもできませんでした。
問題はトランプ氏が勝利する前に、人々があの会社が何をしていたか、真剣に捉えていなかったことにあります。なぜなら、トランプ氏が勝利するなど、誰も想像だにしていなかったからです。ブラック・スワン（注：マーケティング用語・事前に予測不可能な事態が起きてしまい、衝撃が大きい事象のこと）とも呼べるかもしれませんが、前例のないことが起きてしまいました。
人々に警鐘を鳴らそうとしても、無駄でした。「それは奇妙なことだけど、どうと言うことはない。どうせ、彼は勝たない」という反応ばかりで、苛立ちを感じました。彼が勝っただけでなく、実際大統領になったことには「非現実的」という言葉しか思い浮かびませんでした。
多くの人も同様に感じたでしょうが、私にとっては特にそうでした。自分の働いていた会社の研究報告書に出ていた言葉を（トランプ氏が）発していたのですから。この研究こそがトランプ氏を、彼の信条を象徴する「ドナルド・トランプ」に仕立て上げたのです。
「ドナルド・トランプ」は粘土のごとく、バノン氏によって、理想の候補に形作られました。そしてそのことの多くは、CA社が収集した研究とデータを基に、可能になりました。見るのが辛いことでした。作られたものの一部は自分の責任であるのに、何もできないと感じました。
恐怖を感じましたか？
ワイリー氏：恐怖を感じたとは言いませんが、CA社からは既に何度も脅されました。複数回訴えられもしました。彼らが恐れていたのは、社が何をしようとしているか、私が口を開くことを最も懸念していました。
トランプ氏が選出された後、そして英国のEU離脱が決定した後、CA社がただのロンドンの片隅で運営されている、何の影響力もない、非道徳的で奇妙なことをしている会社であるという認識から、世界にとてつもない影響を及ぼす会社であることがわかりました。
私の倫理観の真逆の存在だと理解した時、彼らから脅され続けている中でも、誰かに告白しなければと感じました。トランプ氏が選出された際、CA社は自分たちの事業が注目されてしまうことを懸念していたと思います。しかし（告発の）全てが真実であり、証拠文書が存在した以上、彼らが防衛策を講じることは、不可能でした。私の立場はこうしたもので、ガーディアン紙やニューヨーク・タイムズ紙が、何が起きたかを伝えてくれました。
（「中」に続く）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/111300028/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/188.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 馬毛島へ普天間基地の米軍海兵隊を移せ。（日々雑感） 笑坊
8. 2019年1月11日 01:50:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3821]
今や宮古、石垣も、自衛隊の訓練基地として開発されているようだ。
宮古島で珊瑚の間を優雅に漂っていたクマノミも最早絶滅しているのではないか。
今は辺野古問題で手一杯だが、油断していれば本島のみならず八重山諸島までもが軍事基地化していくのであり、現にそうなっている。
沖縄県議会はもとより、国民議会がもっと強く異議を唱えなければ、軍事基地は攻撃以前に敵軍のターゲットとなる可能性大である。
うっかりしていると、またしても本土決戦を食い止める為の前線基地となってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/894.html#c8
8. 2019年1月11日 01:50:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3821]
今や宮古、石垣も、自衛隊の訓練基地として開発されているようだ。
宮古島で珊瑚の間を優雅に漂っていたクマノミも最早絶滅しているのではないか。
今は辺野古問題で手一杯だが、油断していれば本島のみならず八重山諸島までもが軍事基地化していくのであり、現にそうなっている。
沖縄県議会はもとより、国民議会がもっと強く異議を唱えなければ、軍事基地は攻撃以前に敵軍のターゲットとなる可能性大である。
うっかりしていると、またしても本土決戦を食い止める為の前線基地となってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/894.html#c8
記事 [国際25] 利害の対立が強まっているアメリカへの従属を続けるEU（櫻井ジャーナル）
利害の対立が強まっているアメリカへの従属を続けるEU
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901090000/
2019.01.10 櫻井ジャーナル
利害の対立が強まっているアメリカへの従属を続けるEU
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901090000/
2019.01.10 櫻井ジャーナル
| アメリカとEUとの利害対立が強まっている。エネルギー源の問題は特に顕著だ。例えば、現在ロシアとEUは新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設計画を進めているが、アメリカはこの計画を潰そうとしている。イランからの石油輸入も止めるために圧力を加えてきた。 本ブログでは何度も指摘してきたように、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソン系の支配層はユーラシア大陸の周辺部、つまり西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域を支配して内陸部を締め上げようというのだ。この地域をハルフォード・マッキンダーは内部三日月帯と名付けた。 その西端の外側にあるのがイギリス、東端の外側が日本。こうしたイギリスの世界制覇戦略において日本は重要な意味を持っている。19世紀にイギリスは中国（清）を略奪するためにアヘン戦争を仕掛けたが、内陸部を支配するための地上部隊が圧倒的に不足、そこで日本が目をつけられたのだ。国家神道の日本を作り上げた明治維新もその後の日本の大陸侵略もそうした視点から見直す必要がある。 内部三日月帯という包囲網を築くためにはパレスチナとアラビア半島を支配する仕組みが必要だが、その仕組みとして機能しているのが1948年に作られたシオニストの国であるイスラエルと1932年に作られたワッハーブ派の国であるサウジアラビアだ。 この海の包囲網を機能させる上で1869年に完成したスエズ運河の役割も重要。この運河は1875年にイギリス系企業の所有になり、82年にイギリス軍は運河周辺の地域を占領する。この運河が存在しないなら、船はアフリカ大陸の南端を回らなければならない。 第1次世界大戦（1914年から18年）と第2次世界大戦（1939年から45年）でヨーロッパ、ソ連／ロシア、中国などは破壊と殺戮で疲弊、イギリスやアメリカの支配層が世界に君臨する時代に入った。（詳細は割愛） 第2次世界大戦の終盤にイギリスのウィンストン・チャーチル首相がイギリス軍、アメリカ軍、ドイツ軍でソ連を奇襲攻撃しようとしていたことも本ブログで繰り返し指摘してきた。ドイツ軍との戦闘でソ連は消耗、侵略のチャンスだと考えたのだろう。 つまり、大戦後、ソ連が軍事侵攻してくるような状況にはなかった。そこで組織されたNATOの主要な目的はヨーロッパの支配。NATOが組織される前から「NATOの秘密部隊」は編成され、そのひとつがイタリアで爆弾テロを繰り返したグラディオだ。 イタリアと同じようにコミュニストの力が強かったフランスでも米英は秘密工作を実行している。フランスで1947年に社会党政権が誕生すると、その内部大臣だったエドアル・ドプは右翼の秘密部隊が創設されたと語っているが、これがフランスにおける「NATOの秘密部隊」。その年の夏、アメリカとイギリスの情報機関は秘密部隊を使い、クーデターを目論む。そのクーデターでシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとしたという。 この計画は成功しなかったが、1961年になるとOAS（秘密軍事機構）という秘密組織が作られた。ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されていたが、その黒幕はCIAの破壊工作（テロ）部門。OASはこの年の4月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。 この年、アメリカではジョン・F・ケネディが大統領に就任していた。この計画を知ったケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。選挙期間中、ケネディは「タカ派」だと見られていたが、実際は違った。 ケネディの発言はクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、CIAは驚愕する。その後、ド・ゴール大統領は計画に参加していたと見られるフランスの情報機関SDECEの長官を解任、SDECEの暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。 それでも諦めないOASの一派は1962年8月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐だけ。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。 ド・ゴール大統領は暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。ド・ゴールはNATOの正体を熟知していた。 フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのはソ連消滅の4年後、1995年になってからのこと。完全復帰はその14年後だ。 その間、2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを戦争攻撃した。大量破壊兵器を口実に使っていたが、これが嘘だということは攻撃前から指摘されていた。この攻撃にフランスやドイツは参加していない。 当時、フランス大統領としてアメリカ政府の姿勢を批判していたジャック・シラクはド・ゴールの流れをくむ政治家だという。そのシラクは大統領を退任した直後、2007年からスキャンダル攻勢にあい、職員架空雇用の容疑で起訴されて2011年には執行猶予付きながら禁固2年が言い渡された。 現在、EUはイランとの貿易を継続する方策を検討しているらしいが、アメリカ支配層の圧力で前に進んでいない。その間、イランはロシア、中国、トルコ、イラク、インドなどの国々との関係を強めている。 2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを進めた際、ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話がインターネット上に公開された。その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という表現で表している。イランやノード・ストリーム2の問題でもアメリカ側は同じようなことを口にしているかもしれない。 |
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「国家破綻処理法」を制定せよ 2019年度の予算案、一般会計総額が初の100兆円突破 磯山友幸の「政策ウラ読み」 うまき
1. 2019年1月11日 02:13:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[232]
今のバラマキ政治を支えているのは国民の圧倒的多数派である
1. 2019年1月11日 02:13:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[232]
今のバラマキ政治を支えているのは国民の圧倒的多数派である
高齢者と地方なのだから、ほとんど意味はない
>公務員は全員クビになり、公務員年金も支払われない、ということになれば、官僚たちは本気で国家財政を破綻させないようにするにはどうすべきか、を真剣に考えるに違いない
それに政治家は人事権を握っているから、官僚にできることはあまりない
これまで通り、有力政治家の利権の範囲にバラマキを抑制したり
マスコミに政治家の不正情報を流して、抵抗するくらいだろう
また、万が一、成功して、財政が黒字になったとしても
単に富裕層や企業増税をすれば、雇用も経済も縮小して全体が貧困化するし
大幅な社会保障カットを断行すれば、底辺層の生活は悪化し
その結果、当然、厳しいデフレになるだろう
ただし、いずれにせよ、改革が停滞して経済が衰退し、
現役世代の一人当たりの負担が拡大していけば、
悪いインフレに転じるから、こうした厳しい状況に追い込まれ
破綻処理法があったとしても、痛みは避けられないことは間違いない
記事 [経世済民130] 加害者に「親密」な人たち 「たったひとり」をあなどるなかれ
加害者に「親密」な人たち 小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
2019年1月11日（金）
小田嶋 隆
加害者に「親密」な人たち 小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
2019年1月11日（金）
小田嶋 隆
扶桑社が発行する「週刊SPA!」編集部が、同誌に掲載した記事について、このほど、謝罪のコメントを発表した。
以下、経緯を説明する。
「週刊SPA!」は、昨年12月18日発売分（12月25日号）の同誌誌面上で、《ヤレる「ギャラ飲み」》というタイトルの特集記事を掲載した。「ギャラ飲み」とは、同誌によれば、「パパ活」に続いて頻繁にその名を聞くようになっている昨今流行のコミュニケーション作法のひとつらしい。もともとは、「タク飲み」という一緒に飲んだ女性にタクシー代として5000円から1万円を支払う飲み方から発展した習慣で、男性が女性に一定額の「ギャラ」を支払う飲み方なのだそうだ。
その「ギャラ飲み」について、特集記事では、カネを払って女の子と飲みたい男たちと、他人の支払いで酒を飲みたい女性を結びつけるスマホ用のマッチングアプリ4例を紹介しつつ、「ギャラ飲み」の実際をレポートしているわけなのだが、問題となったのは、同誌が、インターネットマッチングサービス運営者の見解として、「ヤレる女子大学生ランキング」として実在する首都圏の5つの大学名を掲載した点だ。
当然、批判が殺到した。
朝日新聞の記事によれば、《ネット上の署名サイトでは4日に「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」と呼びかけがあり、7日までに2万5千人超の賛同が集まっていた。》のだそうだ。
そんなこんなで、冒頭でお伝えした通り、「週刊SPA!」編集部が、この7日に謝罪のコメントを発表したというのが、これまでの流れだ。コメントは以下の通り。
《本特集は「ギャラ飲み」という社会現象について特集したものです。ギャラ飲みの現場で何がおき、どういったやりとりが行われているのかを一般大衆誌の視点で報じております。その取材の過程で、ギャラ飲みの参加者に女子大生が多いということから、ギャラ飲みのマッチングアプリを手掛けている方にも取材を行い、その結果をランキングという形で掲載したものです。そのなかで「より親密になれる」「親密になりやすい」と表記すべき点を読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまったこと、運営者の体感に基づくデータを実名でランキング化したこと、購読してくださった読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫（わ）びしたいと思います。また、セックスや性にまつわる議論については、多種多様なご意見を頂戴しながら、雑誌として我々にできることを行ってまいりたいと思っています。》
「週刊SPA！」は、私自身、現在に至るまでなんだかんだで10年以上寄稿している週刊誌でもある。基本的なかかわりかたは、2週か3週に一度のタイミングで、短い書評のコーナーを担当しているだけなのだが、時々コメント取材に応じたり、インタビュー記事に付き合ったりすることもあって、編集部とはそこそこの付き合いがある。なので、今回の出来事については、まったくの他人事というふうには受け止めていない。責任を感じているというほどのことはないにしても、応分に心を痛めている。
騒動の火元になった記事は、初出の段階では読んでいなかった。
自宅に送られてきているバックナンバーを読だのは、ツイッター上での炎上がひとまわりして、編集部がお詫びのコメントを出した後のタイミングだった。
率直な感想としては、「失望」という言葉が一番よく当てはまると思う。
事実、読み終わってしばらく不機嫌になった。
告白すれば、私は、自分が寄稿しているにもかかわらず、この雑誌をもう何年も開いていない。理由は、失望したくなかったからだと思う。読めば確実に失望することが内心わかっていたからこそ、私は毎号送られてくる最新号を、ビニール外装の封印を解くことなく、単に玄関先に積み上げていた。で、半年ほど積み上げて熟成させた後、ヒモで縛って廃棄する手続きを粛々と繰り返してきた次第だ。
今回、あらためて読んでみて、やはり失望した。
ネット上を漂っている自称業界人の「こんなことでいちいち謝っていたのでは雑誌なんか作れやしないぞ」
という感じのコメントにも、別の意味でうんざりしている。
雑誌は、もしかしたら業界ごと腐っているのかもしれない。
そう思うと少しさびしい。
ネット上で殺伐とした言葉をやりとりしている業界周辺の人々の言い分を要約すると
「フェミやらクレーマーやら人権屋やらの正義派ぶったツッコミにいちいち真正直に対応していたら、男性向け娯楽雑誌はじきに聖歌隊の歌集みたいなものになるぞ」
「お上品な雑誌が読みたいんなら自分でノートの裏にでも記事書いてろよ」
てなお話になる。
つまり「リアル」で「ぶっちゃけ」な「男の本音」を率直に反映した誌面を作るのであれば、無遠慮な下ネタを避けて通ることは不可能なのであって、むしろ問題なのは、本来男が読むべき雑誌を、想定読者ではないある種の女性たちがわざわざ眉をひそめるために読んでいるその異様な読書習慣のほうだ、と、彼らは言いたいようだ。
もちろん、私とて、最新号の雑誌を陳列する書店の書棚が、上品で奥ゆかしい5月の花園みたいな場所であることを期待しているわけではないし、すべての雑誌が清らかなピューリタンの魂を体現すべきだと考えているのでもない。
とはいえ、「週刊SPA！」の当該の特集に対して投げかけられた非難の声が不当に大きすぎるというふうには、まったく思っていない。また、今後あの種の企画が萎縮することでわが国の雑誌出版文化が危機に瀕するだろうとも考えない。当然だ。あれは、なんの取り柄もない、どうにもならない正真正銘のクズ記事だった。
下品だからダメだと言っているのではない。
不謹慎だからこの世界に生き残るべきではないと主張しているのでもない。
個人的な見解を述べるなら、私は、書き方に多少下品な部分があっても、内容が面白いのであれば、その記事は掲載されるべきだと思っている。また、本文中に不謹慎な断言をいくらか含んでいるのだとしても、全体として洒脱なテキストであるのなら、その文章は必ずや印刷されて読者のもとに届けられなければならないと考えてもいる。
雑誌は、多様であるべきものだ。
その意味で、雑誌の記事は、不謹慎であっても面白ければOKだし、不真面目に書かれていても参考になればオールライトだ。ダサくても真面目なら十分に許容範囲だ。つまり、どこかに欠点があっても、ほかの部分になにがしかの魅力が宿っているのであれば、雑誌記事は、生き残る資格を持っているものなのだ。
12月25日号に掲載された「ギャラ飲み」特集の特集記事は、そういう長短を併せ持ったテキストではなかった。
バカがカッコつけたあげくにスベってみせただけの、ダサくて下品で、おまけに差別的で、だからこそ批判されている、どこをどう拾い上げてみても擁護できるポイントがひとつも見当たらないゲロ企画だった。
ということは、あんなものはツブされて当然なのである。
毎週毎月大量に発行され、印刷される雑誌の記事の中に、価値のないパラグラフや、焼き直しの凡庸なフレーズが含まれているケースは、実のところ珍しくない。というよりも、雑誌の主要な部分は無価値なフレーズと焼き直しのアイディアで出来上がっている。それはそれでたいした問題ではない。
ただ、今回のあの記事は、単に無価値であるのみならず、確実に暴力的で差別的な言葉を随所に散りばめることで、明らかな被害者を生み出していた。その点が大きな問題だった。
関係者にぜひ正しく認識してもらいたいのは、「週刊SPA！」のあの記事が「面白いんだけど言い過ぎてしまったテキスト」や、「トンガッている分だけ毒が強すぎた企画」ではなくて、「調子ぶっこいたバカがあからさまな性差別を振り回してみせただけの救いようのないゴミ記事」だったということだ。
ところが、どうしたものなのか、21世紀のネット社会では、この種の不祥事→お詫び案件が発生すると、ほとんど反射的に「詫びさせた側」「クレームをつけた人々」を叩きにまわる人々が、どこからともなく湧いて出て一定の役割を果たすことになっている。
今回の場合だと
「シャレのわからない赤縁メガネの学級委員長タイプがコメカミに青筋立ててキャホキャホ言い募ったおかげで、なんだか世にも凶悪な性差別記事だったみたいな話になっちゃってるけど、実際に読んでみれば、なんのことはないよくあるナンパ指南のテキストですよ」
みたいな語り口で事態を説明したがる逆張りの人々が、加害記事の制作者を応援している。
振り返れば、財務省を舞台としたセクハラ事件でも伊藤詩織さんが告発したレイプ疑惑でも、最後まで加害者の側に立って、被害者の態度に非を鳴らす人々がSNSに盤踞していた。
彼らは、炎上の原因を、記事そのものの凶悪さにではなく、クレーマーの狂気やフェミの人権意識の病的亢進に求めるテの論陣を張りにかかる。
でなくても、そういう人々は、今回の記事の欠点を
「『ヤレるギャラ飲み』というタイトルの付け方が行き過ぎだった」
「『お持ち帰りできる女子大生ランキング』にしとけばセーフだった」
という程度にしか受け止めない。
冒頭近くで引用した「週刊SPA！」編集部のコメントも、もっぱらに「言葉の使い方の不適切さ」を詫びることに終始していた。
《 ?略? そのなかで「より親密になれる」「親密になりやすい」と表記すべき点を読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまった ?略? 》
と彼らは言っている。
要するに、編集部は、今回の騒動の主たる原因を、「ヤレる」という書き方が下品で扇情的だった点にしか認めていない。逆にいえば、彼らはその部分を「親密になれる」と言い換えていればOKだったと考えている。ということは、企画意図自体の凶悪さを認めていないわけだ。
9日になって5大学が抗議文を発表したことを受け、扶桑社は同日夜に公式サイトで「女性の尊厳に対する配慮を欠いた稚拙な記事を掲載し、多くの女性を傷つけてしまったことを深くお詫びいたします」などとする謝罪文を掲載した。
しかしネット上のコメントの中には、編集部を擁護する声が多数ではないが蔓延している。
代表的なのは、
「ホイチョイの『東京いい店やれる店』がヒットしたのは、1994年だったわけだけど、あれから四半世紀で、日本の空気はすっかり変わってしまったわけだな」
「思えば遠くへ来たものだな」
「もう、『ヤレる』なんていう言葉を含んだ企画は二度と編集会議を通らないんだろうな」
的な述懐だ。
彼らは、記事の劣悪さそのものよりも、むしろ凶悪な記事が許されなくなった世間の風潮の変化を嘆いている。
「窮屈でかなわないぜ」
というわけだ。
念のために解説しておくと、彼らの分析は根本的に的を外している。
今回の経緯をどうしても「お上品ぶった腐れリベラルだとか、何かにつけて噛み付いてくる狂犬フェミみたいな人たちのおかげで世界が窮屈になっている」というストーリーに落とし込みたい向きは、「1990年代には、『東京いい店やれる店』が大ヒットしていたのに、2019年には、同種の雑誌企画がいきなり謝罪に追い込まれている」という感じの話に逃げ込みたがる。
でも、それは違う。
第一に、「東京いい店やれる店」がピックアップし、紹介し、ランキング化していたのは、「店」であり「デートコース」だった。
ということは、あのヒット企画は、タイトルに「ヤレる店」という下品な表現をフックとして用いてはいたものの、その内容はあくまでも「おすすめのデートコースと評判のレストラン」をガイドする、東京のレストランガイドだった。その意味で、今回の「週刊SPA！」の企画記事を同一線上に並べられるものではない。
今回の「週刊SPA!」の記事がランキング化しているのは、ズバリ「女子大学生」という生身の人間だ。
しかも、その都内の女子大学生たちは「ヤレるかヤレないか」という一点に沿って序列化され、評価され、名指しでまな板に上げられている。
「ヤレる店」をランキング化する企画にしたところで、そりゃたしかに上品な話ではないだろう。
でも、「ヤレる女子大生」を実在の大学名そのまんまでBEST5まで表にして掲出してしまう感覚とは比較にならない。いくらなんでも、「ヤレる店」の企画は、そこまで凶悪ではない。
最後に「女衒」についても一言触れておきたい。
「週刊SPA!」の当該のこの企画は、三部構成で、第一部が「アプリ」紹介、第二が「飲みコンサル」、第三部が「女衒」となっている。内容は、それぞれ、「ギャラ飲みアプリの紹介」「ギャラ飲みマッチングサービスを主宰する人々によるギャラ飲みイベントの紹介」「女衒飲みの紹介」だ。問題は第三部の「女衒飲み」なのだが、私は、当初、「女衒」からの被害をブロックするためのお話だろうと思って読んでいた。当然だ。
なぜというに「女衒」というのは、女性が性的商品として人身売買されていた時代の職種で、現代にあっては反社会的組織の人間が担っていると考えられる犯罪的な役割であり、明らかな蔑称だからだ。女衒と呼ばれて喜ぶ人間はいないはずだし、女衒に近づきたいと考える人間も普通はいない。
ところが、最後まで読んでみるとどうやら様子が違う。というのも、この記事の文脈の中では、「女衒」は、蔑称ではないからだ。蔑称ではないどころか、一定のリスペクトを持って「女衒の人との接触に成功」（週刊SPA!12月25日号p56）というふうに書かれていたりする。
見出しでも
「実はコスパ○（マル）。女衒ギャラ飲みはかわいくて安い」（同p56）
となっているし、本文でも
「アプリでは時間ごとにどんどん料金が加算されていくが、女衒に紹介してもらった場合は、明確な時間制限はないのがありがたい」
「女衒飲みの条件として、女衒が指定した店で飲む必要があるが、細かいルールは少なく、あくまで”大人のやり取り”になる」
などと、記事中では「女衒」を肯定的な存在として持ち上げている。
私は、「女衒」という言葉をこれほどまでにポジティブに運用している現代の文章をほかに知らない。
彼らはいったいどうしてまた、女衒なんかを持ち上げているのだろうか。
ともかく、これを読んで、ちょっと謎が解けた気がしている。
この記事は、単なるナンパ指南であるようでいて、もう少し不吉な何かを示唆している。
書き手は、同誌の想定読者に対して
「おまえら、しょせんヤリたいわけだろ？」
という感じの思い切り上から侮った問いを投げかけている。
さらに、「ギャラ飲み」に集う女性たちに向けては
「君らはアレだよな？ どうせオンナを武器に世渡りするほかにどうしようもないわけだろ？」
的なこれまた著しく侮った決めつけを適用している。
その一方で、女衒にはあからさまな憧れの感情を表出している。
「運営側」に対する無条件の憧憬。
他人をコントロールすることへの強烈な欲望。
まるっきりな権力志向じゃないか。
これはいったい何だろう？
いわゆる中二病だろうか？
単に悪ぶってみせているということなのか？
とりあえず、ここで結論を出すことはせずにおく。
ただ、「週刊SPA!」の周辺に
「真面目なヤツらはカタにはまっててどうしようもない」
という気分を共有している人たちが集まっている気配はずっと前から感じていた。
あるいは、私はその空気がイヤであの雑誌を開かなかったのかもしれない。
結論を述べる。
カタにハマっているのは、実は不真面目な人たちだ。
真面目な人たちは、自分の人生に真面目な態度で臨んだことの結果として、良い意味でも悪い意味でも厄介な個性を手に入れることになる。
不真面目な人たちはその境地に到達することができない。だから、半端な見栄を張ったり他人をランク付けしたりする。なんと哀れな人間たちではないか。
いっそスパっと（以下略）
（文・イラスト／小田嶋 隆）
日経ビジネスオンラインでのオダジマさん連載は本日がラストです。
なぜ、オレだけが抜け出せたのか？
30 代でアル中となり、医者に「50で人格崩壊、60で死にますよ」
と宣告された著者が、酒をやめて20年以上が経った今、語る真実。
なぜ人は、何かに依存するのか？
『上を向いてアルコール 「元アル中」コラムニストの告白』
<< 目次>>
告白
一日目 アル中に理由なし
二日目 オレはアル中じゃない
三日目 そして金と人が去った
四日目 酒と創作
五日目 「五〇で人格崩壊、六〇で死ぬ」
六日目 飲まない生活
七日目 アル中予備軍たちへ
八日目 アルコール依存症に代わる新たな脅威
告白を終えて
日本随一のコラムニストが自らの体験を初告白し、
現代の新たな依存「コミュニケーション依存症」に警鐘を鳴らす！
（本の紹介はこちらから）
このコラムについて
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/011000175
「たったひとり」をあなどるなかれ
遙なるコンシェルジュ「男の悩み 女の嘆き」
私が吼え続けた20年
2019年1月11日（金）
遙 洋子
今回は20年の回顧録を書こうと思う。
2000年を挟んでその前後に“改革者”として脚光を浴びた人たちがいる。
カルロス・ゴーン氏は日産自動車を改革し、星野仙一氏は阪神タイガース悲願の優勝を果たし、丹羽宇一郎氏は伊藤忠商事を黒字回復させNHKでドキュメンタリーも放送された。
20年前、そんな彼らと共に「日経ビジネス」誌でリレー連載という企画に若輩の私も加えられた。当時は今よりも女性活躍への待望感が強く、改革、のキーワードと共に「女性視点への期待」が、連載内の私の役割としてあった。名だたる時代の寵児たちと共に、約20年前から私は執筆を始めることになった。連載は約4年続いた。
やがて、ウェブサイトの立ち上げにも加わることになり、それから今日に至る。
女性視点はそのまま。女性読者も増え、著名な改革者とは別に、私だけは低空飛行で芸能界で働きながらの20年だった。寵児たちはどうなったか。
かつての寵児たちのいま
カルロス・ゴーン氏は、日産から指弾され容疑者となった。星野仙一氏は「あー、しんどかった」と優勝の言葉を残し、後に逝去された。丹羽宇一郎氏は伊藤忠の会長を経た後に日本大使として中国に赴いたが、国の方針と違う、と、その立場を去られた。
「日経ビジネス」誌上の同期生として、彼らが最も華やかなりし頃に共に仕事をし、社会にそれぞれのメッセージを届けてきた目線で見ると、なんと“寵児”でいられる歳月は短いのだろう、と思わされる。
何が言いたいかというと、私のような凡人にはまばゆいばかりの経歴の持ち主でも、その栄光は永遠ではない、ということだ。
成功と脚光が、慢心や強欲を生むこともあるだろう。グローバルな視野を持つ人物でも嫌韓、嫌中の感情が渦巻くこの国では理解されにくいこともあるだろう。あるいは、弱い球団を再生、優勝させるために命を削ることも。
彼らの姿を見ていると、成功というものには、失敗とは別の、それ自体のリスクがつきまとうということが身に染みる。
結局、働く、ということはそういうことなのだ。
それぞれのリスクの責任を取った、あるいは取らされようとしているリーダーたちの姿を見て思う。
彼らの20年の変遷を知ると、1億円のお年玉をばらまく社長を始め、今、時代の寵児とされるリーダーたちも、それが決して長続きしない類のものだ、と、俯瞰で見ることができる。
ひとりの社員も「うっかり」で会社を潰せる
著名なリーダーではなく、普通の社員の凡ミスがとんでもない損害をもたらしたニュースも記憶から消えない。最近で言うと、大阪のホームセンターで、従業員が使用済みボタン電池をまとめて保管したため過充電が発生、火事になり、3000平方メートルの建屋が焼失した。
あるいは、札幌の不動産店で社員がスプレー缶を爆発させ、建物を1つ吹き飛ばし、近隣にも被害を与えた。彼らは危険を知ってやったのではなく、「うっかり」しただけだ。
損害の大きさを思うと、社長たちの嘆きが聞こえてきそうだが、1人のうっかりは、企業を潰すことだってできる。これをどうすれば回避できただろう、と、「もし私が社長だったら」と頭をひねってみたが、解決策は出てこない。
“うっかり”など、日常にいくらでも転がり、想定して前もって注意喚起を促すことなどできない。うっかり鉛筆をデスクから落とした、というレベルで、うっかり電池をまとめて置いておいたら翌日職場ごと燃えてなくなるなど、誰が想像できようか。
スプレー缶しかり。鍵を失うとか、財布を落としたとかいう深刻さではなく、そのもっと手前の、些細なうっかりで企業を揺るがす大事件になる。
リーダーは、リーダーたるゆえんで将来的リスクを背負い、平凡な社員1人が組織を揺るがすリスクにもなる。是となるも非となるも、それを生みだすのは“たったひとり”なのだ。
自ら働くということだけでなく、社員を雇うということも、それぞれにリスクがあることを思い知る。
同時に、それを踏まえた上で、“ひとり”の持つ力の絶大さをも思う。会社を立て直す改革者だったり爆発で失う社員だったり。いずれにせよ、たった“ひとり”のなせるワザだ。
“ひとり”が会社を救い、“ひとり”のせいで会社はつぶれる。1人であることは無力ではない。1人の威力たるや、あなどれない。
かくいう私も、ずっと1人で仕事をしてきた。執筆業は1人の作業であることはもちろんだが、芸能界での仕事もまた、究極、よい仕事を突き詰めたら、“ひとり”になった。よくタレントが大勢の事務所スタッフを引き連れて局を闊歩する姿を見ることがあるが、私はそういうスタイルをストレスに感じ、いかにいい本番を迎えるか、のみに集中したら、やがて全スタッフを外し、1人で局入り、1人でメイク直し、1人で衣装を着替える、というスタイルになった。
低空飛行な人生でも悔いはない
これを私はとても気に入っている。なぜなら、私以外のだれか1人の“うっかり”ミスからくる“爆発”レベルの被害に巻き込まれるリスクが小さいからだ。たったひとりの連絡ミスが自分の信用を無くし、たったひとりの口のきき方が私の大事な仕事相手を怒らせる。その火事の鎮火作業に追われ本番が始まる頃には電池切れ、という苦境から脱出できたのは、「自分ひとり」の力を信じてこれたこともある。
1人だから、出世もなければ、組織的営業活動もない。結果、低空飛行のまんまの20年だったが、そこに後悔はなく、労働環境のリスクやストレス排除という意味では、1人であることくらい自由でのびやかな労働スタイルはないと自負している。
私に最も似合う働き方は、つまりは限りなくフリーターに近い働き方だ。そして、出会い、だ。
企業という枠にとらわれず、「この人、優秀だ」と思える人物たちとのみ繋がっていく。
企業人でもできる繋がり方だと思うが、とにかく、うっかり爆発や火事にならないためには、鉛筆を落とすレベルのうっかりで会社を吹き飛ばす人間からは距離を取り、一方、慎重で注意深い人、つまりは優秀な人物と出会ったらとにかく離さない。
人は他人に対して「うっかりをしないためにはね」などと教育できるものではない。その社員教育に費やすエネルギーは不毛だと私は断言できる。優秀な人物など1個の企業にそう数がいるものではない。だから、私は自分の組織ではなく、他所様の会社やフリーの人々のネットワークに助けてもらい、人の力を借りて、働いてきた。私は1人だが、常に誰かに助けてもらって働いてきた。
執筆を始めた頃は、私は自分の原稿をどの編集者にも触らせなかった。自分1人を過信して、自らの感性のみに頼って発信してきた。が、紆余曲折あり、今や、書いた原稿は編集者に「あとはおまかせ」とばかりに好きに編集作業をしてもらっている。
若輩のコラムニストがしゃかりきになって「一文字も触らないで」という働き方は、今振り返ると「若いな……」と思う。20年後の私は、「好きに触ってください」という“大人”になった。もちろん誰に対してでも、ではなく、まかせる担当者の優秀さを信頼してのことだ。
年上と接することにストレスがあった若手時代から、今では自分が管理職世代となった。そうしたら、他人を頼ってみるのもいいことだ、ということに気づかされた。20年で私もまた変わったのだ。
世の中はどんどん「変わりにくく」なっている
社会も変わった。政界が一強体制になり、すると忖度が普通になり、権力がその姿を隠す配慮も必要なくなって、むき出しになった。
スポーツ界ではパワハラ事件が勃発し、長年の権力一強体制があったことが露呈した。もともとはその世界の功労者であったはずの人物が、長年その権力を握ると、慢心に傲慢、忖度、が定食セットのようにお盆に乗り、それをひっくり返す告発者にとっては命がけの時代になった。
それらを放送のネタにしている芸能界はといえば、内部告発するタレントなどほとんどおらず、一強の事務所やら、タレントやらが、権力と化して放置されたまんまだ。芸能界は他の世界を批判告発できても、自らの世界はいっさい批判しない。できない。最も不健全な労働環境とも言える。覚せい剤事件でも起こさない限り、権力の権化となったタレントが排除されることはない。
ならば、と、そこに媚びるタレントが権力構図を忖度で擁護する側に回る。私みたいに吼えれば、降ろされる。
だからわたしは、ひとりで吼える
犯罪者になれば一般人よりも叩かれるが、権力の横暴、パワハラ、などが告発される世界ではない。
だから昭和に権力を掴んだタレントは、平成を超え、新時代でも権力を握り続ける。
今、一番不健康な職場こそ、芸能界だ。テレビ離れというが、それこそ“健全”だ。
いびつな、不自然なキャスティングや露出の頻度の高さのウソ臭さを、視聴者が気づかないとでも思っているのか。視聴者は出演者たちが絶対語らない、背後の権力構図をとっくに嗅ぎ取っている。内部変革できなくても、視聴者から捨てられる、という形で、遠からず変化を余儀なくされるだろう。
吼えては降ろされ、を繰り返した20年間。唯一、吼え続けることを許されたのはこの日経ビジネスオンラインの執筆だった。読者の皆様と歴代編集者、そして、このチャンスをくださった日経BP社さん、そして、読んでくださった皆様に、20年分の感謝でこのコラムを終えたいと思う。
「たったひとり」で吼え続けさせていただいて、
そしてそれを聞き続けてくださって、心から、有難うございました。
遙洋子さん新刊のご案内
『私はこうしてストーカーに殺されずにすんだ』
『私はこうしてストーカーに殺されずにすんだ』
ストーカー殺人事件が後を絶たない。
法律ができたのに、なぜ助けられなかったのか？
自身の赤裸々な体験をもとに、どうすれば殺されずにすむかを徹底的に伝授する。
このコラムについて
遙なるコンシェルジュ「男の悩み 女の嘆き」
働く女性の台頭で悩む男性管理職は少なくない。どう対応すればいいか――。働く男女の読者の皆様を対象に、職場での悩みやトラブルに答えていきたいと思う。
上司であれ客であれ、そこにいるのが人間である以上、なんらかの普遍性のある解決法があるはずだ。それを共に探ることで、新たな“仕事がスムーズにいくルール”を発展させていきたい。たくさんの皆さんの悩みをこちらでお待ちしています。
前シリーズは「男の勘違い、女のすれ違い」
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/011000096/
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/530.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？ 赤かぶ
15. 2019年1月11日 02:19:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3822]
実務者同士で色々決め、後からそれは違うとか言う話になればややこしいのは日韓の協定締結問題と同様だ。
プーチンは大統領だが安倍も国民代表として国際社会で自国の国民の意思を報告する義務を負っている。
一方実務者はあくまでも公僕であり、結果責任は法的に負わない立場である故に、事後に、有った無かったと揉めた際には既に役割を終えている事務方に登場願うことも不可であり、結局は内閣が出張ることになるのである。
従って、実務者同士で話をするよりも、今の時代はテレビ電話会議も可能であり一々出向く必要も無いのだからトップ同士で話会えば良いのである。
つまりプーチンが安倍に電話して詳細な思惑を聞けば良い。
そもそも、先の会談でプーチンは「とにかく領土問題は脇に置き平和協定だけを結びましょうよ」旨言ったのだから、当然ながら、それ以上のことは全く考えていないという事だろう、唐突な安倍の発言にロシア側として驚いたのもムリは無い。
よって、「あの時平和協定だけを先に結ぼうと言ったよね」、と安倍に確認するのは、実務者などを間にするよりもプーチンが直接するのが一番良いのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html#c15
15. 2019年1月11日 02:19:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3822]
実務者同士で色々決め、後からそれは違うとか言う話になればややこしいのは日韓の協定締結問題と同様だ。
プーチンは大統領だが安倍も国民代表として国際社会で自国の国民の意思を報告する義務を負っている。
一方実務者はあくまでも公僕であり、結果責任は法的に負わない立場である故に、事後に、有った無かったと揉めた際には既に役割を終えている事務方に登場願うことも不可であり、結局は内閣が出張ることになるのである。
従って、実務者同士で話をするよりも、今の時代はテレビ電話会議も可能であり一々出向く必要も無いのだからトップ同士で話会えば良いのである。
つまりプーチンが安倍に電話して詳細な思惑を聞けば良い。
そもそも、先の会談でプーチンは「とにかく領土問題は脇に置き平和協定だけを結びましょうよ」旨言ったのだから、当然ながら、それ以上のことは全く考えていないという事だろう、唐突な安倍の発言にロシア側として驚いたのもムリは無い。
よって、「あの時平和協定だけを先に結ぼうと言ったよね」、と安倍に確認するのは、実務者などを間にするよりもプーチンが直接するのが一番良いのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本を「褒め殺」すのか。（日々雑感） 笑坊
5. 2019年1月11日 02:20:55 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[624]
日本すごいとかの放送には異見するけど
その逆の内容だとホルホルして賛同か(笑)
5. 2019年1月11日 02:20:55 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[624]
日本すごいとかの放送には異見するけど
その逆の内容だとホルホルして賛同か(笑)
日本のことになると何故か口出ししたがるその悪い癖をいい加減治したら？
コメント [カルト20] ブバ・伊副首相・イエベ運動支持、ガキ・世銀総裁電撃辞任は安倍の英蘭訪問とリンク。だそうである。 ポスト米英時代
16. はろー[1562] gs2C64Fb 2019年1月11日 02:21:58 : 4YgcjbA4o2 : Z9zQwbqh1O8[10]
蛇足ですが、自分が引用させていただいたTwitter「日銀ロス」氏と、2さまの「世銀300」氏は、ソフトバンク孫氏に関する見解で決裂しています。
ｲﾛｲﾛお立場等の相違あることご承知おきください。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/217.html#c16
16. はろー[1562] gs2C64Fb 2019年1月11日 02:21:58 : 4YgcjbA4o2 : Z9zQwbqh1O8[10]
蛇足ですが、自分が引用させていただいたTwitter「日銀ロス」氏と、2さまの「世銀300」氏は、ソフトバンク孫氏に関する見解で決裂しています。
ｲﾛｲﾛお立場等の相違あることご承知おきください。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/217.html#c16
記事 [経世済民130] 浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉
浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000018-sasahi-brf
AERA dot. 1/10(木) 16:00配信 AERA 2019年1月14日号
浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000018-sasahi-brf
AERA dot. 1/10(木) 16:00配信 AERA 2019年1月14日号
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊ ＊ ＊
株価が下がる。どんどん下がる。アメリカで。日本で。ヨーロッパで。この状況を目の当たりにしながら、本稿の執筆に着手した。今後、どういう成り行きになるかは分からない。年内反転があるかもしれない。年明けとともに、何事もなかったようなご祝儀相場の連鎖が世界を駆け巡ることになるかもしれない。
だが、それはそれとして、今のこの感じは怖い。ショック型の怖さではない。衝撃的なわけではない。あまりにもしっくりきすぎる。来るべきものはやっぱり来る。このやっぱり感には、背筋をスーッと冷たくするものがある。これが、今、筆者が味わっている怖さだ。
世界的に、株価は舞い上がり過ぎていた。だから、いずれ急降下しなければならない。筆者はずっとそう確信してきた。なぜここまで舞い上がり続けてきたかといえば、それは世界的なカネ余りのなせる技だった。そのカネ余りは、日欧米の中央銀行が作り出してきたものだ。決して、グローバル経済がその内発的な力学によって生み出したものではなかった。
この間の世界の株価は、量的緩和という名のトランポリンの上で飛んだり跳ねたりしていた。トランポリンのおかげで、着地しそうになっても、また勢いがついてしまって天空高く舞い上がる。日本の場合には、日本銀行によるETF（上場投資信託）買いという形でトランポリンがことのほかパワーアップされてしまっていた。だから、一段ととんでもない高みまで跳び上がってしまっていた。
だが今、トランポリンは次第に弾力を失いつつある。そこに持ってきて、グローバル経済の雲行きが実に怪しげになってきた。慣れ切った高みの経済的天候が荒れ模様だ。米中貿易戦争は本格化しそうだし、イギリスのEU離脱で何がどうなるか分からない。
ひたすらトランポリン・パワーに放り上げられてきた株価には実力がない。だから、上空の天候が荒れてくればひとたまりもない。ニューヨーク株は、既に1929年の大暴落以来の落ち込みとなっている。29年にトランポリンはなかった。その分、まだあの時の方がマシだったかもしれない。やっぱり怖い。
コメント [原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ） 赤かぶ
6. 2019年1月11日 02:24:31 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1447]
糸井は学生時代、学生運動にのめりこんで5回も逮捕されている。
自分でそう語っているのだからまちがいない。
6. 2019年1月11日 02:24:31 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1447]
糸井は学生時代、学生運動にのめりこんで5回も逮捕されている。
自分でそう語っているのだからまちがいない。
こういう左から右に転向した人間ほど始末におえないものはない。
例をあげれば、渡邉恒雄、西部邁など。ロクな人間はいない。
左右はどうでもよく、強い権力志向があるのだ。
こういった連中の言うことは絶対に信用してはいけない。
社会に害悪を垂れ流すだけだ。
「糸井重里」 （ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E4%BA%95%E9%87%8D%E9%87%8C
「学生運動に身を投じ逮捕歴が5回ある[5]。 」
『糸井重里500分』 （ほぼ日刊イトイ新聞）
https://www.1101.com/itoi_500min/2003-12-31.html
「ただ、学生運動に入りこんじゃったからなぁ……。
大学には１年しかいなかったけど、５回逮捕された。 」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 御用エコノミストたちも、ついに政府統計の不正確さを批判した。（日々雑感） 笑坊
1. 2019年1月11日 02:30:38 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[448]
『これってさぁ＜鉛筆舐め舐め・捏造ガセ論調査＞の手法とクリソツじゃん。』
1. 2019年1月11日 02:30:38 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[448]
『これってさぁ＜鉛筆舐め舐め・捏造ガセ論調査＞の手法とクリソツじゃん。』
要はさぁ。「統計学的根拠不明」な恣意的、鉛筆舐め舐め、丼勘定でっち上げ数値ってぇことなんだよ。
まぁ、＜サプリメント・化粧品ＣＭ＞によくある「当社比」ってな“意味不明”な言い訳と同根なのである
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/123.html#c1
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
44. 2019年1月11日 02:34:08 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[297]
テレビＣＭコピーライターが、テレビを牛耳る原子力マフィアとそのお先棒の電通
の意向に反する、言論活動を行えば、あらゆる手段で追い落とし、追い込み、切捨て工作が開始されるのだから、当然、原子力推進継続のための世論誘導に手を貸す
立場なのは、判りきったこと。
44. 2019年1月11日 02:34:08 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[297]
テレビＣＭコピーライターが、テレビを牛耳る原子力マフィアとそのお先棒の電通
の意向に反する、言論活動を行えば、あらゆる手段で追い落とし、追い込み、切捨て工作が開始されるのだから、当然、原子力推進継続のための世論誘導に手を貸す
立場なのは、判りきったこと。
リテラより
放射能汚染を矮小化した早野・糸井“放射能”対談に疑問の声
ほかにも『知ろうとすること。』のなかで早野氏は、「事故の後、最初の年、できたお米を測定してみると、これが驚きなんですけど、土の汚染度と米の汚染度の比例が、まったく確認できなかったんですよ」と述べているのだが、これについても黒川氏は「確かに農林水産省と福島県が測定したグラフを見ていると、一見バラバラなように見えます。しかし、対数表示のグラフにすると、土の汚染度が高ければコメの汚染度も高い比例関係がはっきりと浮かび上がってきます。早野氏でなくても、物理学者なら相関をしっかりと調べなければなりません。もし、わかっていて「比例関係にない」などと話しているなら問題です」と批判している。
そもそも、黒川氏が早野論文を読んだきっかけこそ、『知ろうとすること。』だった。黒川氏は「2人が対談し、福島の放射線影響や、科学的に考えることについてまとめているのですが、オヤッと思う点がいくつもあったのです」と言い、危機感をもったことをこう語っている。
「物理学は量をはっきりさせることが大切な学問で、ものを言う前提として具体的な数値に基づかないといけません。しかし、早野氏はこの本の中で曖昧な言い方を多用しながら、福島の放射能汚染がたいしたことがないような印象を読者に与えてしまっています。こうした科学的でないことを東大の物理学教授という肩書でやっている。これはまずいと感じたのです」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c44
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
45. 2019年1月11日 02:37:02 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[298]
つづき
45. 2019年1月11日 02:37:02 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[298]
つづき
この、福島の放射能汚染はたいしたことがないという印象を与えようとする早野氏に“信頼感”を与えているのは、もちろん早野氏に同調する糸井氏の存在であるのは間違いない。いや、信頼するよう誘導していると言ってもいい。たとえば糸井氏は、こうも語っている。
糸井「本当に取り返しがつかない、ひどいことが起こってしまった。でも、あえてそこでもう一度、「……でも」と続けたい」
早野「はい」
糸井「でも、放射線のことを闇雲に怖がっていても先に進めないんです。いま必要なことは、事実を正しく知って正しく怖がることなんだと思います。早野さんのような人にきちんと噛み砕いてもらって、ちゃんと怖がるために、本当に危なかった、という話はちゃんと踏まえた上で、「科学的に正しい事実を、人間が暮らすという視点から見てみよう」ということが、必要だと思うんです」
本人も認める“科学のド素人”である糸井氏が、どうして早野氏のことを手放しで「科学的に正しい」と信じ、「怖がってる人たち」は「正しい知識がどうも伝わっていない」と断じることができるのか。事故後、即座にメルトダウンの可能性を指摘した学者たちのほうがよほど信頼がおけるはずだが、どうしてそれを否定した原子力の専門家でもない学者を「冷静に事実だけをツイート」していたと感じ、「この人は信頼できる」と思ったのか。
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
46. 2019年1月11日 02:37:21 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[299]
糸井重里は早野龍五論文問題にいつまでダンマリ続けるのか
46. 2019年1月11日 02:37:21 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[299]
糸井重里は早野龍五論文問題にいつまでダンマリ続けるのか
ようするに、糸井氏は「科学的に正しい」かどうかを検証したわけでもなく、たんに“被害は大きくない”という声を信じたかっただけで、その自分が信じたものを「科学的に正しい」とお墨付きを与え、読者に広めただけではないか。
実際、『知ろうとすること。』のなかで、糸井氏はこんなことを述べている。
「ぼくも、原発に関しての政治的な意見を簡単に出すことはしたくない、と思ってきました。実際にそういうことを言わないように、意識して気をつけてきたつもりです。ただ、原発に対するイデオロギー的な部分は置いといて、とにかく誰もが望む当たり前のこととして、「人が生活する上で、何が何でも危なくないようにして欲しい」ということだけは、言いたい」
「あえていえば、なくてまったく問題ないなら、ないほうがいいですよ、原発なんて。でも、それは「はい・いいえ」だけじゃ言えない」
「人が生活する上で、何が何でも危なくないようにして欲しい」と望むのであれば、どう考えても原発をなくすしか方法はない。にもかかわらず、糸井氏は「「はい・いいえ」だけじゃ言えない」として答えないのだ。
原発事故後、糸井氏は〈ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。「より脅かしてないほう」を選びます。「より正義を語らないほう」を選びます。「より失礼でないほう」を選びます。そして「よりユーモアのあるほう」を選びます〉とツイートし、多くの人が“名言”と褒めそやした。このツイートについて、糸井氏は『知ろうとすること。』のあとがきで〈いまにして思えば、早野龍五さんの姿勢を語っているとも言えそうです〉と述べているが、糸井氏はこうやってふんわりと良識めいた言葉で包んでいるが、ようは異議申立てを封じ込め大勢に従えと言っているだけ。このような詭弁で、早野氏による原発事故による影響の過小評価に積極的に手を貸してきたのである。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c46
記事 [経世済民130] 統計言語 「R」の神はなぜ無償で貢献したのか 会社とは何か オープンコミュニティで活躍する“新人類”の誕生
統計言語 「R」の神はなぜ無償で貢献したのか
会社とは何か
オープンコミュニティで活躍する“新人類”の誕生
統計言語 「R」の神はなぜ無償で貢献したのか
会社とは何か
オープンコミュニティで活躍する“新人類”の誕生
2019年1月11日（金）
篠原 匡、長野 光
統計データを分析する際に使う「R」というプログラミング言語がある。無料のオープンソース・ソフトウェアで、Rを使えば、データの加工や操作、線形回帰、ランダムフォレストのような機械学習の分析、解析したデータの可視化が可能になる。「Python（パイソン）」と並び、統計分析を手がける人々に人気の言語だ。
Rはオープンソースのため世界中のエンジニアが修正や機能追加を進めている。その中で、データフレームの操作に特化した「dplyr（ディープライヤー）」やデータ可視化の「ggplot2（ジージープロット2）」など、人気のパッケージ開発で貢献した人物がいる。ソースコードの入力からコンパイルやデバッグまでが可能なRの総合開発環境を提供するRStudioのチーフ・サイエンティスト、ハドリー・ウィッカム氏だ。
ウィッカム氏が独力で作り上げたパッケージは今では大学の研究者からジャーナリストまで、数多くの人間が使っている。Rに対する多大な貢献のため、ユーザーの間で「神」とあがめられている。
日経ビジネスは2019年1月7日号で「会社とは何か」という特集を組んだ。特集では様々な角度から会社の役割の変化を論じているが、その中に社会課題を解決するために、自身のナレッジや経験を惜しみなく投入する“新人類”についても触れている。ウィッカム氏もそんな新人類の一人だ。なぜRの開発にボランティアでか変わったのか。ウィッカム氏に話を聞いた。
ウィッカムさんはいつからRの開発に関わり始めたのでしょうか。
ハドリー・ウィッカム氏（以下、ウィッカム）：16～17年前に始めたので2002年だと思います。当時、私はニュージーランドのオークランド大学医学部で勉強していたのですが、医者にはなりたくないと思い、統計学とコンピューターサイエンスに専攻を移したんです。その授業中にRの存在を知りました。
統計言語 「R」を基にした数々の人気パッケージ開発に貢献したハドリー・ウィッカム氏（写真：Misun photography）
10年間、数千時間をコード書きに費やした
Rは、カナダのウォータールー大学の教授だったロバート・ジェントルマン氏がオークランド大学で短期間、教えていた時に、統計学の教授だったロス・イハカ氏と出会い生まれたと聞いています。
ウィッカム：そうです。オークランド大学がRの発祥の地です。
ウィッカムさんはdplyrやggplot2など、現在のRに欠かせないパッケージを作りました。でも、Rはオープンソース・ソフトウェアなので無償です。なぜボランティアでRの開発に取り組んだのでしょうか。
ウィッカム：今はRstudioで給料をもらっているので状況は変わっていますが、学生だった当時は世界に対する影響力、さらに他の人々の手助けができるという点でオープンソースに夢中になりました。データ分析という面でRは素晴らしい技術です。それが無料で使えるというのも素晴らしいことです。ただ、少し専門的だったので、いろいろなことをもっと簡単に実行できるようにして、社会に恩返しをしたいと思ったんです。
開発の経緯は？
ウィッカム：そもそもは博士号を取るための研究の一部でした。完全な個人プロジェクトです。博士課程にいた時に、他の学生のデータ分析を手伝っていました。その時に、ほとんどの問題はデータを正しい形に整理して扱いやすくするところにあると気づいたんです。それで、そういうツールを作ろうと。投下した時間ははっきり分かりませんが、博士課程の時や米ライス大学の助教の時を含め、およそ10年間、ほとんどの時間をRのコードを書くことに費やしてきました。数千時間は使っていると思います。
正直に言って、プログラミングの時にはフラストレーションを感じたり、イライラしたりすることもあります。でも、私のソフトウェアが役に立ったとか、生活を楽にしてくれたとか、わざわざ連絡してきてくれる人が大勢います。そういう声を聞くと、これからも頑張ろうという気になる。他の人に貢献できていることに、個人的な楽しみを感じています。
世界で数百万人が使うパッケージに
ウィッカムさんのコードは文章を読むかのように理解できると評判です。
ウィッカム：ggplot2は可視化を実行するために設計しました。グラフィックスの作成です。dplyrはデータ操作のためのパッケージ。データの集計やグループ分け、並べ替えなどの操作が可能になります。
両者に共通しているのはデータを扱うために言語や文法を定義しているところです。目標はできるだけはっきり、簡単にコードで表現すること。どちらもプロブラマーでない人でもコードを書くことができます。それを理解するために専門家になる必要もない。文章のようにコードを読み、もっと改善できるところを指摘し、そのコードを考えてシェアしていくことができるように設計しました。他の人が何を理解しにくいと思うか、という心理的なことも考えて書いています。みんなに覚えてもらえるよう名前もこだわっています。
実際、かなりの人々がウィッカムさんのパッケージを使っています。
ウィッカム：ggplot2を作った時は、将来的に1000人ぐらいの人が使ってくれたらいいな、と思っていたのを覚えています。今では数百万人が使っています。
Rはコンピューター・サイエンティストや統計家だけでなく、生命科学や自然科学など幅広い専門家が使っています。それも、Rとウィッカムさんのパッケージが使いやすいからだと思います。
ウィッカム：確かに、Rは他のものより使いやすいかもしれません。ただ、使いやすさでいえば、IBMのSPSSやStataのような統計解析ソフトがあります。その中でRが伸びているのは、人々の集めているデータがより大きくなり、複雑化しているのが理由の一つだと思います。あらかじめ用意されているような分析ツールには頼り切れなくなったということです。その点、Rは誰も試したことのないようなことを試す柔軟性がありますので。
ご指摘の通り、Rを使っている人は以前と比べて多様性が増しています。私より年上のエンジニアでRを使っている人はきっと統計学が得意な人でしょう。ただ、最近はより純粋なソフトウェアエンジニア、あるいは生命科学の研究者やジャーナリストが増えていると思います。ジャーナリストはデータの中で何が起きているのかを理解するためにRを学んでいます。統計的なものを学んでこなかった人々に対して、われわれがどのような手助けができるか。そこが重要なところだと思っています。
「他の人に貢献できていることに、個人的な楽しみを感じる」と語るウィッカム氏（写真：Misun photography）
無償でコードを書くのは今や当たり前
オープンソース・コミュニティの良さは？
ウィッカム：ある問題に取り組んでいるのが自分ひとりということはほとんどないでしょう。コードの問題で何か解決しようとしていることがあれば、同じ問題に取り組んでいる人が絶対に他にいます。最初は自分で取り組まなければならないかもしれませんが、後は他の人がコードを改善し、貢献してくれる。運がよければ、自分が書いたものよりもっとうまく解決してくれるかもしれません。こうした恩恵はオープンだからこそ得られるものです。
もっとも、今でこそ無償でコードを書き、共有するのは今や当たり前ですが、20年前はあまり普及していませんでした。そんなことをするのはおかしいという感じだったと思います。時代はだいぶ変わりました。
Rコミュニティでのやりとりの中で努力してきたことの一つは、できるだけ入ってきた人たちを歓迎し、心地よい場所にするということでした。Rを利用している人々はプログラマーではない人も多いですから、最初はとっつきにくい場合もあるでしょうし。
そういうRコミュニティの特徴を体現した存在として、「R Ladies」があります。彼らは女性や性的マイノリティのための勉強会などを企画している団体で、Rの習得やスキルの共有ができるように手助けしています。これは本当に立派だと思います。
最後に、今のRの隆盛をどう思いますか？
ウィッカム：Rがここまで成功したことには今も驚いています。昔、Rの会議に参加した時は多くても200人程度でした。それが今では数千人が集まる会議もあります。日本のカンファレンスにも行きましたよ。世界中でフレンドリーなコミュニティが生まれてとてもうれしく思います。
このコラムについて
会社とは何か
会社とは何か──。日経ビジネスは創刊50周年の今年、「会社」を問い続ける。まずは、組織と働き方の未来を考える。「会社」はどこから来て、どこに向かうのか。一握りの企業は巨大化し、トップに君臨する者が富を吸い上げていく。その一方で、格差と貧困が世界を覆う。一体、「会社」の役割とは何なのか。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122700258/010900004/
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/532.html
記事 [経世済民130] 韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由（ニューズウィーク）
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11524.php
2019年1月10日（木）17時30分 佐々木和義 ニューズウィーク
大韓航空の会長ファミリーへの退陣要求デモが行われた 2018年5月 Kim Hong-Ji-REUTERS
＜韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きているが......＞
ソウルの洪聖龍（ホン・ソンリョン）市議会議員が、2018年11月19日の市議会是正質問で日本製品の使用禁止を訴えた。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、市庁で使用している日本製品を国産品に代替する案について細かく点検したいとしながらも、市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定機、漏水探知機などの特定分野で代替は容易ではないとし、また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた（中央日報）。
さらに洪市議は2018年8月にソウル市庁や各区庁、公立学校などに対して日本製品の使用状況の調査を求めた。市の条例は議員の要求に対して10日以内に回答することを定めている。各機関が1か月がかりで購買履歴の製品情報を1つ1つ確認し、日本製品は各機関の物品全体の1～2％に過ぎないと回答したが、市議はずさんな調査で実際より低い数値が出たとして、2次調査を要請した。
市職員の間からは個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいるという不満が出ており、ネットでは反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員の姿勢を問う声が上がっている。
■頻発する不買要求
韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。2009年に南東部の光州市にオープンした三菱自動車の展示場は、三菱製品に対する不買運動により、オープンから1年余りで撤退に追い込まれた。戦時中に強制労働を強いられたとして賠償を求めた女性の支援団体が208日にわたって1人デモや不買運動を展開したのだ（聯合ニュース）。
女性が起こした訴訟で、光州の地裁は三菱重工業に賠償金の支払いを命じ、三菱重工業の控訴した二審で地裁控訴部は2018年12月14日に控訴棄却の決定を下している。
2013年、大手乳製品メーカーの南陽乳業の社員が電話で代理店に製品の買い取りを強要した音声がインターネットで公開されると同社製品の不買運動が起き、2014年から15年にかけてナッツ・リターンに端を発する大韓航空への不買運動が広がった。2014年当時の大韓航空副社長趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員のナッツの出し方に激怒して滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件である。
■不発に終わる日本製品の不買運動
韓国企業に対する不買運動は、企業倫理に端を発するケースが多いが、日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きている。
2013年2月25日、600万人の会員数を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに日本製品の不買運動を実施することを決めた。同月22日に島根県が条例で定めた「竹島の日」式典を開催したことへの反発で、たばこやビール、カメラ、衣類、自動車、家電など幅広い分野を対象とする大規模な計画だった（聯合ニュース）。
連盟は大手クレジットカード会社に対する不買運動を展開して、加盟店のカード手数料引き下げに成功し、大型スーパーの日曜休業義務化を実現させるなど大きな影響力を持つ団体だ。日本のメディアは両国間の通商摩擦につながるおそれがあると反発し、韓国メディアも商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限する行為は、市場自体を縮小する危険な発想だと懸念を表明している（中央日報）。
不買運動は同年3月1日から実施する計画だったが、韓国の中小事業者のなかには日本人観光客や日本製品の販売で生計を立てている事業者が少なくない。連盟が用意した不買運動を呼びかけるステッカーの貼付を嫌うなど足並みが揃わなかった。
消費者もなぜアサヒビールをより味が劣る韓国ビールを飲まなければならないのかなどとして賛同する人は少なく、不買運動は不発に終わっている。
スウェーデンのイケアが韓国に進出した際、同社が販売する地図で、日本海の表記が、韓国が提唱する「東海」ではなく「Sea of Japan」と記載されているとしてイケアの不買運動を求める声がネットであがり、2018年の五輪開会式でもスターバックスの役員に名を連ねる解説者が、日本の統治を擁護する発言をしたとして不買運動に広がりかねない事態となった。
■内部倫理の見直しとSNS
不買運動の呼びかけはSNSで拡散する。ナッツ・リターン事件に伴って拡散した大韓航空に対する不買運動を深刻に受け止めたサムスンや現代、LG、SKなど韓国の主要企業は、内部倫理の見直しとSNSを通じたオンラインコミュニケーションの取り組みを強化している。
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11524.php
2019年1月10日（木）17時30分 佐々木和義 ニューズウィーク
大韓航空の会長ファミリーへの退陣要求デモが行われた 2018年5月 Kim Hong-Ji-REUTERS
＜韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きているが......＞
ソウルの洪聖龍（ホン・ソンリョン）市議会議員が、2018年11月19日の市議会是正質問で日本製品の使用禁止を訴えた。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、市庁で使用している日本製品を国産品に代替する案について細かく点検したいとしながらも、市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定機、漏水探知機などの特定分野で代替は容易ではないとし、また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた（中央日報）。
さらに洪市議は2018年8月にソウル市庁や各区庁、公立学校などに対して日本製品の使用状況の調査を求めた。市の条例は議員の要求に対して10日以内に回答することを定めている。各機関が1か月がかりで購買履歴の製品情報を1つ1つ確認し、日本製品は各機関の物品全体の1～2％に過ぎないと回答したが、市議はずさんな調査で実際より低い数値が出たとして、2次調査を要請した。
市職員の間からは個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいるという不満が出ており、ネットでは反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員の姿勢を問う声が上がっている。
■頻発する不買要求
韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。2009年に南東部の光州市にオープンした三菱自動車の展示場は、三菱製品に対する不買運動により、オープンから1年余りで撤退に追い込まれた。戦時中に強制労働を強いられたとして賠償を求めた女性の支援団体が208日にわたって1人デモや不買運動を展開したのだ（聯合ニュース）。
女性が起こした訴訟で、光州の地裁は三菱重工業に賠償金の支払いを命じ、三菱重工業の控訴した二審で地裁控訴部は2018年12月14日に控訴棄却の決定を下している。
2013年、大手乳製品メーカーの南陽乳業の社員が電話で代理店に製品の買い取りを強要した音声がインターネットで公開されると同社製品の不買運動が起き、2014年から15年にかけてナッツ・リターンに端を発する大韓航空への不買運動が広がった。2014年当時の大韓航空副社長趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員のナッツの出し方に激怒して滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件である。
■不発に終わる日本製品の不買運動
韓国企業に対する不買運動は、企業倫理に端を発するケースが多いが、日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きている。
2013年2月25日、600万人の会員数を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに日本製品の不買運動を実施することを決めた。同月22日に島根県が条例で定めた「竹島の日」式典を開催したことへの反発で、たばこやビール、カメラ、衣類、自動車、家電など幅広い分野を対象とする大規模な計画だった（聯合ニュース）。
連盟は大手クレジットカード会社に対する不買運動を展開して、加盟店のカード手数料引き下げに成功し、大型スーパーの日曜休業義務化を実現させるなど大きな影響力を持つ団体だ。日本のメディアは両国間の通商摩擦につながるおそれがあると反発し、韓国メディアも商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限する行為は、市場自体を縮小する危険な発想だと懸念を表明している（中央日報）。
不買運動は同年3月1日から実施する計画だったが、韓国の中小事業者のなかには日本人観光客や日本製品の販売で生計を立てている事業者が少なくない。連盟が用意した不買運動を呼びかけるステッカーの貼付を嫌うなど足並みが揃わなかった。
消費者もなぜアサヒビールをより味が劣る韓国ビールを飲まなければならないのかなどとして賛同する人は少なく、不買運動は不発に終わっている。
スウェーデンのイケアが韓国に進出した際、同社が販売する地図で、日本海の表記が、韓国が提唱する「東海」ではなく「Sea of Japan」と記載されているとしてイケアの不買運動を求める声がネットであがり、2018年の五輪開会式でもスターバックスの役員に名を連ねる解説者が、日本の統治を擁護する発言をしたとして不買運動に広がりかねない事態となった。
■内部倫理の見直しとSNS
不買運動の呼びかけはSNSで拡散する。ナッツ・リターン事件に伴って拡散した大韓航空に対する不買運動を深刻に受け止めたサムスンや現代、LG、SKなど韓国の主要企業は、内部倫理の見直しとSNSを通じたオンラインコミュニケーションの取り組みを強化している。
ソウル市長「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた。」
— tktkpp (@tktkpp2) 2019年1月10日
そうそうまさにそれ、国際法＞韓国法。徴用工とか典型。韓国はケースによってコロコロ立場変えるのやめろ。
不買歓迎です。日本製品使われたくない。https://t.co/Hv4E0YdtQu
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由
— 小川バー (@offside1962) 2019年1月10日
何で徹底できないのかね。買わなくても大して不便じゃなかろうに。そっちが本気でやらないから、こっちが“報復”できないじゃない。ま、個人的には韓国製品不買を続けてるけど。ロッテは死んでも買わないし、焼肉屋には金輪際行かない
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由 #SmartNews
— 東 京太郎 (@azuky_) 2019年1月10日
日本企業は韓国から撤退した方が良い！
韓国に媚びてると思われるより良いでしょ。
このままでは、日本企業は不利益しか被らない。 https://t.co/U2Hftwwor7
日本政府は反面教師の洪議員に感謝状でも送るべきだ。
— チム ✲J. Chim✲智無 (@009oldboy) 2019年1月10日
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由｜ニューズウィーク日本版
ー反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員ー
https://t.co/wlSbxsCJWv
日本でも韓国製品の不買運動をすればよいのに。日本人は良識がありすぎるのと、優しすぎるのかな？#日韓関係#デモ#ボイコット＃不買運動「韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由わる理由｜ニューズウィーク日本版 」https://t.co/tCGrPUiEx8
— ジュージー・エレガンザ (@EleganzaGiusy) 2019年1月10日
大躍進の現代自動車も、長い間ずっと三菱自動車から技術支援や主要部品の供給を受けていた。今さら不買運動などと言っても…。
— crop (@tinycrop) 2019年1月10日
／韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://t.co/c6xIjYESIn
韓国で日本https://t.co/QSWAGagflo
— とうや (@izumihinase) 2019年1月10日
＞日本のイチゴ農家さんは技術を盗まれても個人で戦わなくちゃいけなくて、勝算厳しく 盗んだ韓国側は国策としてイチゴを輸出する為シンガポルに輸出するにも空輸代まで政府持ち。もっとイチゴやミカンや葡萄やその他の被害現状をマスコミが正しく報道してほしい！
私は韓国が過去の全てに謝罪しない限り韓国製品は買いません。窃盗イチゴを売ったイオンでは、どれだけ謝罪しても何も買いません。
— 青木いさお＠自民党渋谷区 (@aoki_jimin) 2019年1月10日
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由（ニューズウィーク日本版） https://t.co/DsCjPoUS4e
コメント [経世済民130] 新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ！ 山口一臣（ジャーナリスト） 赤かぶ
12. 2019年1月11日 02:40:47 : 0kvLO6zmSU : zDbTbr2jRUc[1]
大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会で記者会見をした時に、どこかの国の特派員が、「ゴーン氏は、証拠隠滅の恐れがあるため拘留されていると言うが、それを言うなら日産の西川側も自分たちに都合の悪い会社資料の隠滅を図るのではないか」と質問した。それに対して、大鶴は全ての会社資料は既に検察が押収しており、隠滅の恐れはないと答えた。しかし、その大鶴は、もっと性質の悪い捏造を地検時代に指図した過去がある。大鶴は検察と底では繋がっており、ゴーン氏を「自白」に導く役目を負っているのではないか？最低半年の拘留を覚悟してくれと言っているそうである。大鶴などに弁護を依頼したのは、作戦ミスではないのか？人権派の弁護士に依頼し、もっと国際的な議論を巻き起こすよために積極的に外国の報道機関にコンタクトすべきであろう。大鶴は、むしろ外国報道機関との個別のコンタクトは断っているのではないかと思うほど、弁護側の情報はこの記者会見まで一切報道されなかった。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/518.html#c12
12. 2019年1月11日 02:40:47 : 0kvLO6zmSU : zDbTbr2jRUc[1]
大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会で記者会見をした時に、どこかの国の特派員が、「ゴーン氏は、証拠隠滅の恐れがあるため拘留されていると言うが、それを言うなら日産の西川側も自分たちに都合の悪い会社資料の隠滅を図るのではないか」と質問した。それに対して、大鶴は全ての会社資料は既に検察が押収しており、隠滅の恐れはないと答えた。しかし、その大鶴は、もっと性質の悪い捏造を地検時代に指図した過去がある。大鶴は検察と底では繋がっており、ゴーン氏を「自白」に導く役目を負っているのではないか？最低半年の拘留を覚悟してくれと言っているそうである。大鶴などに弁護を依頼したのは、作戦ミスではないのか？人権派の弁護士に依頼し、もっと国際的な議論を巻き起こすよために積極的に外国の報道機関にコンタクトすべきであろう。大鶴は、むしろ外国報道機関との個別のコンタクトは断っているのではないかと思うほど、弁護側の情報はこの記者会見まで一切報道されなかった。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/518.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
23. 2019年1月11日 02:46:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3823]
大陸に侵入した挙句、当該国の住民に日本名を付け、現地語を喋らせないようにした大本営である。ロシア人が居住しているところへ、日本の帰属だからといって日本国籍に変えさせ日本名を付ける暴挙を行う可能性も無いとは言えない。
とにかく、護憲精神をかなぐり捨て、その場その場の実力者の意向を浸透させる人治主義が日本政府中枢のやり方であるから住民はいざとなると何を強制されるか分からない。
居住しているロシア人もそのような危惧を抱いているのか反対を示す住民の意見が以前に報道されていたと記憶している。
首相は、現在居住しているロシア人の理解が不可欠、お互いに歩み寄って、などと言っているが、辺野古基地建設事案を見ても、沖縄県民に理解を求めるも理解出来ない場合には強行する中央政府の暴虐ぶりが明らかであり、妥協点を探るどころか、機動隊を大量に出動させ弾圧しているではないか。
ロシア人の理解が不可欠などと言っても、いざとなれば妥協点を探ることなどせずに強制収用し本土へ追い出すか、日本国籍にし日本名を付けさせる暴挙を働くかも知れないのは沖縄県知事に対する安倍内閣の態度が示しており、プーチンを始めとして、ロシアの首脳が安倍首相の思惑を受け入れ難いのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c23
23. 2019年1月11日 02:46:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3823]
大陸に侵入した挙句、当該国の住民に日本名を付け、現地語を喋らせないようにした大本営である。ロシア人が居住しているところへ、日本の帰属だからといって日本国籍に変えさせ日本名を付ける暴挙を行う可能性も無いとは言えない。
とにかく、護憲精神をかなぐり捨て、その場その場の実力者の意向を浸透させる人治主義が日本政府中枢のやり方であるから住民はいざとなると何を強制されるか分からない。
居住しているロシア人もそのような危惧を抱いているのか反対を示す住民の意見が以前に報道されていたと記憶している。
首相は、現在居住しているロシア人の理解が不可欠、お互いに歩み寄って、などと言っているが、辺野古基地建設事案を見ても、沖縄県民に理解を求めるも理解出来ない場合には強行する中央政府の暴虐ぶりが明らかであり、妥協点を探るどころか、機動隊を大量に出動させ弾圧しているではないか。
ロシア人の理解が不可欠などと言っても、いざとなれば妥協点を探ることなどせずに強制収用し本土へ追い出すか、日本国籍にし日本名を付けさせる暴挙を働くかも知れないのは沖縄県知事に対する安倍内閣の態度が示しており、プーチンを始めとして、ロシアの首脳が安倍首相の思惑を受け入れ難いのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c23
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
47. 2019年1月11日 02:46:59 : CCbMUBjgno : V5dYcdbGuSc[19]
原発広告に登場して、高額の契約料が支払われていたＴＶタレントや俳優たち
３１１福島原発テロ後には、さすがに自分たちの立ち位置がマズイと感じたのか、
ほとぼりが冷めるまで、ひたすら沈黙、我関係せずの擬態に徹する輩がほとんど
ところが、安倍自公が政権を奪い取り、またぞろ原発継続推進政策を強行する
あたりから、再び、原発広告にＴＶタレントらが多数登場、中には自分たちの
子息を、ＮＨＫの番組で使ってもらう、親族迂回の手口を用いているタレント
も存在している有様、放射能汚染と被曝で日本人が大勢亡くなっていく現状など
おかまいなし、自分と自分の家族だけが、カタストロフィーを迎えるその日まで
オイシイ生活、待遇をエンジョイできさえすれば、それでよし、まさに悪魔の
エゴイズム丸出しの、ＴＶタレント、ゼニ亡者ども
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c47
47. 2019年1月11日 02:46:59 : CCbMUBjgno : V5dYcdbGuSc[19]
原発広告に登場して、高額の契約料が支払われていたＴＶタレントや俳優たち
３１１福島原発テロ後には、さすがに自分たちの立ち位置がマズイと感じたのか、
ほとぼりが冷めるまで、ひたすら沈黙、我関係せずの擬態に徹する輩がほとんど
ところが、安倍自公が政権を奪い取り、またぞろ原発継続推進政策を強行する
あたりから、再び、原発広告にＴＶタレントらが多数登場、中には自分たちの
子息を、ＮＨＫの番組で使ってもらう、親族迂回の手口を用いているタレント
も存在している有様、放射能汚染と被曝で日本人が大勢亡くなっていく現状など
おかまいなし、自分と自分の家族だけが、カタストロフィーを迎えるその日まで
オイシイ生活、待遇をエンジョイできさえすれば、それでよし、まさに悪魔の
エゴイズム丸出しの、ＴＶタレント、ゼニ亡者ども
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c47
記事 [国際25] 米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻（ニューズウィーク）
米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/01/post-1055.php
2019年01月10日（木）15時00分 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 ニューズウィーク
トランプは「壁」問題に関して非常事態宣言までちらつかせている Jim Young-REUTERS
＜メキシコ国境の「壁」建設に関する議会対立でアメリカの政府閉鎖が続いているが、問題を長引かせているのはトランプ自身の論理の迷走＞
アメリカでは、トランプ政権と議会の対立により予算が成立せず、「政府閉鎖」という状態が続いています。この政府閉鎖は、近年ではクリントン政権やオバマ政権のもとでも起きています。いずれも共和党が歳出の削減を含む財政規律を要求し、これに対して民主党側が削減を拒否して対立したことが原因でした。
今回の政府閉鎖の原因はもっと具体的なものです。トランプ大統領は、2016年の大統領選の際に公約したように、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を要求しています。金額は57億ドル（約6200億円）で、議会はこれに同意していないので、予算が通らないのです。
政府閉鎖といっても、最初は「不要不急」である国立公園や博物館が閉鎖される程度の問題だったのが、長期化するにつれて「政府職員の離職」、「空港保安職員の欠勤増でセキュリティ・チェックが混雑」とか「確定申告の受付システムが稼働できない」「食品衛生検査がストップ」といった深刻な影響が出始めています。
そこで、大統領は今週8日にこの件で直接国民に語りかけるとして、テレビ演説を行い、またその翌日9日には野党である議会民主党の指導者と会談するとしていました。
どちらも実施はされたのですが、テレビ演説は従来の主張の繰り返しに終わり、民主党との会談は「大統領が席を蹴って退出」という結果となりました。本稿の時点では、解決のメドは立っていません。
対立が長期化している背景には、大統領サイドの論理が迷走しているという問題があります。4つ指摘できると思います。
1つ目は、そもそも「どうして国境に壁が必要なのか？」という理由付けです。
まず大統領は選挙戦を通じて「メキシコ国境から入ってくる不法移民は犯罪者だ」というキャンペーンを張りました。選挙演説の際に、不法移民によって家族が殺害された遺族を登場させるなどして、不法移民イコール悪というイメージを植え付けようとしたのです。
ですが、実際の不法移民の犯罪率は低いことから、この主張はトーンダウンして行きました。そこで、今度は「移民キャラバン」が危険だとして、中間選挙の際には「排外キャンペーン」を行って、保守層にはある程度アピールすることに成功しました。
ところが、その後、国境で拘束された不法入国者の子どもが2人たて続けに亡くなるという事件があり、この「移民キャラバンへの憎悪」を煽る作戦もできなくなりました。そこで今度は「イスラム原理主義のテロリストがメキシコ国境から入ってくる」とか「多くのアメリカ人の命を奪っているヘロインが密輸されている」という理由付けをしたのですが、いずれも虚偽であることが明らかとなっています。
そんな中、9日には大統領の長男であるドン・ジュニアが、「国境の壁は動物園の柵のようなもので、柵がなかったら危険」という、まるで移民が人間でないかのような発言をして批判を浴びています。
とにかく肝心の理由付けが迷走しているために、メディアも、そして議会の民主党にしても共和党にしても、大統領の巨額な予算要求を受け入れることは不可能となっています。
2番目の問題は、選挙公約として「壁の建設費用はメキシコ政府に負担させる」とまったくブレることなく叫び続けた問題です。この点を突かれると、大統領は「北米自由貿易協定（NAFTA）」の改訂で、アメリカに有利になるように、条件の変更ができたので、「メキシコは間接的に壁の費用を負担」しているという無理な主張をしています。
3番目の問題は、大統領自身が「政府閉鎖」のことを「問題だと思っていない」ということです。「数カ月、いや数年閉鎖してもいい」などというのですが、その理由としては「政府職員の多くは選挙でヒラリーに入れた連中だから」というのです。
4番目の問題は、このままでは議会が同意する可能性はないので、大統領の職権で「国家非常事態宣言」を行い、一方的に57億ドルの歳出を決定するという手段を、大統領が検討しているという問題です。
大統領は「国家的危機」だとしていますが、メディアや議会は「テキサスやカリフォルニアの知事が全く平静なのに、どこに危機がある？」とか「トランプの作り出した人道危機はあるが」という立場で、全く理解が得られる可能性はありません。
一部には8日のテレビ演説で大統領は「非常事態宣言を強行」するという観測がありましたが、大統領は見送っています。その一方で、現在もホワイトハウスは「オプションの1つではある」としているようです。
一見すると、大統領と議会が対等の立場で「全く譲らない」状況のように見えますが、こうした4つの問題を検討してみると、大統領側では論理の迷走がひどくなっています。だからこそ、「譲歩したら一気に支持を失い再選の道が閉ざされる」として強硬になっているとも言えますが、その危機感や焦りが、外交のミスなどにつながる可能性も指摘されています。トランプ政権は、非常に危険な状態にあると言えるのです。
米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/01/post-1055.php
2019年01月10日（木）15時00分 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 ニューズウィーク
トランプは「壁」問題に関して非常事態宣言までちらつかせている Jim Young-REUTERS
＜メキシコ国境の「壁」建設に関する議会対立でアメリカの政府閉鎖が続いているが、問題を長引かせているのはトランプ自身の論理の迷走＞
アメリカでは、トランプ政権と議会の対立により予算が成立せず、「政府閉鎖」という状態が続いています。この政府閉鎖は、近年ではクリントン政権やオバマ政権のもとでも起きています。いずれも共和党が歳出の削減を含む財政規律を要求し、これに対して民主党側が削減を拒否して対立したことが原因でした。
今回の政府閉鎖の原因はもっと具体的なものです。トランプ大統領は、2016年の大統領選の際に公約したように、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を要求しています。金額は57億ドル（約6200億円）で、議会はこれに同意していないので、予算が通らないのです。
政府閉鎖といっても、最初は「不要不急」である国立公園や博物館が閉鎖される程度の問題だったのが、長期化するにつれて「政府職員の離職」、「空港保安職員の欠勤増でセキュリティ・チェックが混雑」とか「確定申告の受付システムが稼働できない」「食品衛生検査がストップ」といった深刻な影響が出始めています。
そこで、大統領は今週8日にこの件で直接国民に語りかけるとして、テレビ演説を行い、またその翌日9日には野党である議会民主党の指導者と会談するとしていました。
どちらも実施はされたのですが、テレビ演説は従来の主張の繰り返しに終わり、民主党との会談は「大統領が席を蹴って退出」という結果となりました。本稿の時点では、解決のメドは立っていません。
対立が長期化している背景には、大統領サイドの論理が迷走しているという問題があります。4つ指摘できると思います。
1つ目は、そもそも「どうして国境に壁が必要なのか？」という理由付けです。
まず大統領は選挙戦を通じて「メキシコ国境から入ってくる不法移民は犯罪者だ」というキャンペーンを張りました。選挙演説の際に、不法移民によって家族が殺害された遺族を登場させるなどして、不法移民イコール悪というイメージを植え付けようとしたのです。
ですが、実際の不法移民の犯罪率は低いことから、この主張はトーンダウンして行きました。そこで、今度は「移民キャラバン」が危険だとして、中間選挙の際には「排外キャンペーン」を行って、保守層にはある程度アピールすることに成功しました。
ところが、その後、国境で拘束された不法入国者の子どもが2人たて続けに亡くなるという事件があり、この「移民キャラバンへの憎悪」を煽る作戦もできなくなりました。そこで今度は「イスラム原理主義のテロリストがメキシコ国境から入ってくる」とか「多くのアメリカ人の命を奪っているヘロインが密輸されている」という理由付けをしたのですが、いずれも虚偽であることが明らかとなっています。
そんな中、9日には大統領の長男であるドン・ジュニアが、「国境の壁は動物園の柵のようなもので、柵がなかったら危険」という、まるで移民が人間でないかのような発言をして批判を浴びています。
とにかく肝心の理由付けが迷走しているために、メディアも、そして議会の民主党にしても共和党にしても、大統領の巨額な予算要求を受け入れることは不可能となっています。
2番目の問題は、選挙公約として「壁の建設費用はメキシコ政府に負担させる」とまったくブレることなく叫び続けた問題です。この点を突かれると、大統領は「北米自由貿易協定（NAFTA）」の改訂で、アメリカに有利になるように、条件の変更ができたので、「メキシコは間接的に壁の費用を負担」しているという無理な主張をしています。
3番目の問題は、大統領自身が「政府閉鎖」のことを「問題だと思っていない」ということです。「数カ月、いや数年閉鎖してもいい」などというのですが、その理由としては「政府職員の多くは選挙でヒラリーに入れた連中だから」というのです。
4番目の問題は、このままでは議会が同意する可能性はないので、大統領の職権で「国家非常事態宣言」を行い、一方的に57億ドルの歳出を決定するという手段を、大統領が検討しているという問題です。
大統領は「国家的危機」だとしていますが、メディアや議会は「テキサスやカリフォルニアの知事が全く平静なのに、どこに危機がある？」とか「トランプの作り出した人道危機はあるが」という立場で、全く理解が得られる可能性はありません。
一部には8日のテレビ演説で大統領は「非常事態宣言を強行」するという観測がありましたが、大統領は見送っています。その一方で、現在もホワイトハウスは「オプションの1つではある」としているようです。
一見すると、大統領と議会が対等の立場で「全く譲らない」状況のように見えますが、こうした4つの問題を検討してみると、大統領側では論理の迷走がひどくなっています。だからこそ、「譲歩したら一気に支持を失い再選の道が閉ざされる」として強硬になっているとも言えますが、その危機感や焦りが、外交のミスなどにつながる可能性も指摘されています。トランプ政権は、非常に危険な状態にあると言えるのです。
米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻……問題を長引かせているのはトランプ自身の論理の迷走（冷泉彰彦）https://t.co/g8lQMcKJEP#アメリカ政治 #トランプ #移民問題 #政府閉鎖
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年1月10日
『米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻 トランプ政権は、非常に危険な状態』大統領弾劾を早急に実行するしかないのでは！https://t.co/4S3ixzEe9y https://t.co/4S3ixzEe9y
— 王様の耳 (@user1566233) 2019年1月10日
米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻 https://t.co/TwUzmksOJo メディアや議会は「テキサスやカリフォルニアの知事が全く平静なのに、どこに危機がある？」とか「トランプの作り出した人道危機はあるが」という立場で、全く理解が得られる可能性はありません
— meu (@sotg3rd) 2019年1月10日
コメント [原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ） 赤かぶ
7. 2019年1月11日 03:04:08 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1448]
「神戸の世界一クリスマスツリー計画に非難殺到！ 稀代のペテン師・糸井重里の罪と罰」
（みんなが寝静まった頃に 2018/2/9）
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-3858.html
7. 2019年1月11日 03:04:08 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1448]
「神戸の世界一クリスマスツリー計画に非難殺到！ 稀代のペテン師・糸井重里の罪と罰」
（みんなが寝静まった頃に 2018/2/9）
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-3858.html
「またいつもの“病気”が出ましたね。流行ものにすり寄っては世間を巻き込んで
大きく煽る癖に、ボロが出ると詭弁で煙に巻いて逃げ出す。糸井のやり方は
昔から変わっていません」
今回の早野教授の件も同じ、自分が関わった仕事がヤバくなると、
さっさと逃げて知らんぷりする。無責任の極みだ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html#c7
コメント [カルト20] ブバ・伊副首相・イエベ運動支持、ガキ・世銀総裁電撃辞任は安倍の英蘭訪問とリンク。だそうである。 ポスト米英時代
17. 2019年1月11日 03:17:40 : tY4iEMAPW6 : IrEukkjBOHc[28]
荒井由美のコンサートは、女子高文化祭の発展完成形って言えるかも
花園の、女王様（お姉さま）と崇め付き従う侍従たち、のあの独特の世界
純粋にルックスの面でまた性格的に、タカラヅカタッチとは距離をおく
女性の本当の姿、思いや、願望、考えていること、ばらしてしまうのはブルース・リー
の米国でのクンフー伝授と同様、本来掟破り、破門、断罪なのだが
股を開き私のビールを飲め！と叫んだシーンはその当時まだ、そういう
禁断の花園、ＳＭ世界の事情に疎かった青二才は、口ポカーンで
危うく飲まされてしまうところであった
紅白でもそれくらいのことをやればいいんだよ、祭りの男をヒールで踏みつけに
してさ
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/217.html#c17
17. 2019年1月11日 03:17:40 : tY4iEMAPW6 : IrEukkjBOHc[28]
荒井由美のコンサートは、女子高文化祭の発展完成形って言えるかも
花園の、女王様（お姉さま）と崇め付き従う侍従たち、のあの独特の世界
純粋にルックスの面でまた性格的に、タカラヅカタッチとは距離をおく
女性の本当の姿、思いや、願望、考えていること、ばらしてしまうのはブルース・リー
の米国でのクンフー伝授と同様、本来掟破り、破門、断罪なのだが
股を開き私のビールを飲め！と叫んだシーンはその当時まだ、そういう
禁断の花園、ＳＭ世界の事情に疎かった青二才は、口ポカーンで
危うく飲まされてしまうところであった
紅白でもそれくらいのことをやればいいんだよ、祭りの男をヒールで踏みつけに
してさ
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/217.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
2. 2019年1月11日 03:25:35 : R9jKbMTLoc : QsNi7B40oT8[1]
⇒《ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている》
2. 2019年1月11日 03:25:35 : R9jKbMTLoc : QsNi7B40oT8[1]
⇒《ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている》
では、彼の主張（少し前のもの）を見てみましょう。
・軽減税率には反対
・法人税は減税
【法人税減税の財源】
・租税特別措置増税
・固定資産税増税
・赤字法人へ課税
・宗教法人へ課税
https://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20131021.html
「軽減税率」は入れられるは、「宗教法人課税」はできてないは、創価学会にやられっぱなしな感はあります…
黒字会社の税率は下げて、赤字会社に課税する… バカじゃないの？ バカだね。
「租特増税」は何だろう？ 「タックスヘイブン課税」なら賛成しますよ。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/110.html#c2
コメント [経世済民130] 浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉 赤かぶ
1. 2019年1月11日 03:30:53 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[233]
無知
1. 2019年1月11日 03:30:53 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[233]
無知
日本のPERは低空飛行のまま
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/531.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍氏の愚かさにロシア当局が怒っているようだ。（日々雑感） 笑坊
2. 2019年1月11日 03:38:19 : JNFGWt79BY : mQY0Odi62JY[11]
⇒《モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した》
2. 2019年1月11日 03:38:19 : JNFGWt79BY : mQY0Odi62JY[11]
⇒《モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した》
受け入れます。それでいいです。１島も要りません。最果ての孤島をもらっても使い道がありません。
日本を混乱なくダウンサイズさせることが、これからの行政に求められることです。
自治体の合併、事務作業のＩＴ化（まずは印鑑廃止）、交通手段のＡＩ化（自動運転化）、公務員リストラ…
つらい作業ですが、少子化対策を怠ってきた「つけ」ですので、支払わなければなりません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/116.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本を「褒め殺」すのか。（日々雑感） 笑坊
6. 2019年1月11日 03:44:49 : JNFGWt79BY : mQY0Odi62JY[12]
⇒《唯一水素で駆動する自動車エンジンを有するマツダのロータリーエンジンを、日本のマスメディアはなぜか世界へ積極的に発信しようとしない。》
6. 2019年1月11日 03:44:49 : JNFGWt79BY : mQY0Odi62JY[12]
⇒《唯一水素で駆動する自動車エンジンを有するマツダのロータリーエンジンを、日本のマスメディアはなぜか世界へ積極的に発信しようとしない。》
運搬するのに「ガソリン」「水素」「電気」のどれが一番安いか…
生産するのに「ガソリン」「水素」「電気」のどれが一番安いか…
答えは小学生でも分かります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/118.html#c6
記事 [原発・フッ素50] ＣＡ体調悪化で緊急宣言、着陸後に死亡 全日空 （産経）
「ＣＡ体調悪化で緊急宣言、着陸後に死亡 全日空」 （産経 2019/1/10）
https://www.sankei.com/affairs/news/190110/afr1901100023-n1.html
「ＣＡ体調悪化で緊急宣言、着陸後に死亡 全日空」 （産経 2019/1/10）
https://www.sankei.com/affairs/news/190110/afr1901100023-n1.html
１０日午前２時２０分ごろ、米ロサンゼルス発羽田行き全日空１０５便ボーイング７７７が新千歳空港の東南東約９８０キロを飛行中、５０代の女性客室乗務員（ＣＡ）が、頭痛による体調不良を訴えた。
乗務員は機内で休んだが容体が悪化。同機は他の航空機より優先して着陸しようと、緊急事態を宣言し、午前４時４０分ごろ、羽田空港に着陸した。全日空によると、乗務員は意識がない状態になっており、病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。
全日空は死因などを明らかにしていない。乗務前の健康チェックで問題はなかったという。
------(引用ここまで)-----------------------
おそらく内部被ばくによる心疾患か脳卒中でしょう。
健康診断をしても、必ずしも内部被ばくによる被害の程度はわかりません。
放射能汚染の影響で、駅や電車内、職場などで突然倒れてそのまま亡くなる人が
増えています。
航空機の乗務員に同じことが起きても不思議はないでしょう。
航空機のように気密度が高い乗り物は、一度放射性物質が入り込むと
長期間滞留する可能性があります。
気密度が高いスタジオで長時間仕事をする声優にも健康被害が顕著です。
そのうちパイロットも倒れるでしょう。
それを考えると夜も眠れません。
(関連情報)
「パイロットは大丈夫か！？ぶらぶら病？成田空港に行った友人が
数時間滞在している間に見た”異常な光景”」 (原発問題 2014/6/26)
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/432ac285c4a591f5f978bb29ed368bba
「飛行機でも急病人が続出しているようだ」 （拙稿 2016/2/4）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/782.html
「医師会とＪＡＬ 急病人対応で事前登録制度 （NHK)」 （拙稿 2016/2/4）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/783.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/754.html
コメント [経世済民130] 浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉 赤かぶ
2. 未来のTOW[410] lqKXiILMVE9X 2019年1月11日 04:03:35 : 3VPCQ4QLzQ : qXMqZwllw4I[3]
この浜矩子って人、ホントにず～～と「株価暴落！」「不景気突入！」と言い続けているから、
”ああ、またこの人の不景気煽りが始まったな”と思うようになった。
2. 未来のTOW[410] lqKXiILMVE9X 2019年1月11日 04:03:35 : 3VPCQ4QLzQ : qXMqZwllw4I[3]
この浜矩子って人、ホントにず～～と「株価暴落！」「不景気突入！」と言い続けているから、
”ああ、またこの人の不景気煽りが始まったな”と思うようになった。
自分の知る限りでは、5年ぐらい前から言い続けているかな。詳しく調べてないので、もっと前からかも。
景気には波があり、「暴落するする」言っとけばいつかはその通りになるわけで....。
「オオカミが来る！」と言い続ければ、いつかはオオカミも来るわね。
経済学者さんは、暴落するする言い続けていればお金がもらえる楽な商売だなあと思ったよ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/531.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 御用エコノミストたちも、ついに政府統計の不正確さを批判した。（日々雑感） 笑坊
2. 2019年1月11日 04:04:31 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[251]
⇒《しかし日本の経済統計も当てにならないというのでは国家の威信にかかわる。》
2. 2019年1月11日 04:04:31 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[251]
⇒《しかし日本の経済統計も当てにならないというのでは国家の威信にかかわる。》
これがバカ保守（誰にも話を聞いてもらえなくなった定年後のミジメな老人、社会から不適合の烙印を押されたニート）の認知エラーの典型です。
・自分はミジメだ
・ミジメさから脱却したい（せめて脳内では）（だから現実をちょこっと逃避）
・自分が帰属できるプロパティ「会社」は失った
・残されたプロパティは「日本国国民」「男性」ぐらい
・どちらのプロパティも「立派」でなくてはならない
・それも、自分が欲しい（自分に欠乏（want）している）「立派さ」を備えていなければならない
・国には威信が必要だ（男には威厳が必要だ）
・日本を凌駕する外国は嫌い。（男を凌駕する女は嫌い）
こういう回路でしょう。
でも、現実に「国家の威信」は役に立つでしょうか？
国際社会は「威信のある／なし」で動くのでしょうか？
国内政治は「威信のある／なし」で何かが変わっていいのでしょうか？
日本の経済統計がデタラメになって困るのは、国民の知る権利が侵されるからです。
民主主義が機能しなくなるからです。
主権者（国の真のリーダー）に正しい情報が伝わらないのはおかしいからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/123.html#c2
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
48. 2019年1月11日 04:16:15 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1449]
東海アマブログ本日更新分！！
『とうとう世界中に嘘がばれた、インチキ御用学者の早野竜吾』 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-612.html
48. 2019年1月11日 04:16:15 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1449]
東海アマブログ本日更新分！！
『とうとう世界中に嘘がばれた、インチキ御用学者の早野竜吾』 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-612.html
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1083321153890861056
（きっこ）
原発事故の直後から「福島の放射能は安全だ」とツイートし続けて来た
東大の早野龍五名誉教授、自身のツイッターのフォロワーが
それまでの3000人から15万人へと急増した2011年3月の1800にも及ぶツイートは、
ここ数日の間にほとんど削除したのね。今になって読まれると何か都合が悪いのかな？
3:14 - 2019年1月10日
ツイートを削除したということは、自分の言説が間違っていたことを
認めたも同然だな。
ヤバくなるとすぐに証拠隠滅をはかるのが御用の共通点だが、
証拠はあちこちに残っているので無意味だ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c48
コメント [経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
26. 2019年1月11日 04:46:07 : GVCa44BEbs : UEJtG_Bht7g[1]
あいかわらず「国民が悪い」論法が、
ここでも盛んですね。
26. 2019年1月11日 04:46:07 : GVCa44BEbs : UEJtG_Bht7g[1]
あいかわらず「国民が悪い」論法が、
ここでも盛んですね。
権力者に責任は無い、という分けです。
もちろんこれは、権力側の質の悪い洗脳です。
経済衰退の一番の責任は為政者の愚かさ、強欲です。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c26
コメント [カルト20] ブバ・伊副首相・イエベ運動支持、ガキ・世銀総裁電撃辞任は安倍の英蘭訪問とリンク。だそうである。 ポスト米英時代
18. 2019年1月11日 04:51:49 : u5xuFYN1u6 : bLUek4ihL78[1]
ユーミンも昔はもっと素朴な印象があったのだが。少なくとも荒井由美当時の歌は素朴な良い歌でしたね。バブルで狂ったのでしょうか。人間出世するとロクな事にならないようで。
18. 2019年1月11日 04:51:49 : u5xuFYN1u6 : bLUek4ihL78[1]
ユーミンも昔はもっと素朴な印象があったのだが。少なくとも荒井由美当時の歌は素朴な良い歌でしたね。バブルで狂ったのでしょうか。人間出世するとロクな事にならないようで。
「ひこうき雲」が123便事件の犯行予告というのはカルト過ぎですかね。病院の廊下で見たケモセラピー中の女の子を思い出してしまいました。まだ若いのにかわいそうに。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/217.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？ 赤かぶ
16. 2019年1月11日 05:07:20 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[97]
ニュース動画をざっくり見たけど、シナリオがあるだろ。録画前にリハーサルもやってるはずだ。そしてアベの視線は、質問するアナウンサーの背後にあるカンペを読んでいる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html#c16
16. 2019年1月11日 05:07:20 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[97]
ニュース動画をざっくり見たけど、シナリオがあるだろ。録画前にリハーサルもやってるはずだ。そしてアベの視線は、質問するアナウンサーの背後にあるカンペを読んでいる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html#c16
コメント [経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
27. 2019年1月11日 05:34:25 : uiXgIZtkgM : QQxVN_t0i_U[-8]
どんだけ政治音痴でも、まるで投資する気がないんだから経済成長する気がないんだろ
まだそこらのネトウヨやパヨに内政やらしたほう遥かにマシだぞまじで。。
27. 2019年1月11日 05:34:25 : uiXgIZtkgM : QQxVN_t0i_U[-8]
どんだけ政治音痴でも、まるで投資する気がないんだから経済成長する気がないんだろ
まだそこらのネトウヨやパヨに内政やらしたほう遥かにマシだぞまじで。。
つーかわざと国を衰退させてると確信してる
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c27
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
24. 2019年1月11日 05:47:49 : D8vudPRDqM : a9P9kcIki@4[1]
あのブッシュ、ジュニアがアメリカの大統領を務めあげられたのだから
安部が日本の総理であっても、なんら不思議ではない
24. 2019年1月11日 05:47:49 : D8vudPRDqM : a9P9kcIki@4[1]
あのブッシュ、ジュニアがアメリカの大統領を務めあげられたのだから
安部が日本の総理であっても、なんら不思議ではない
皆さんもうお忘れか、1次安部退陣後、前々日銀総裁退陣いずれも
何ヶ月も後任は不在だったが、何の不都合もなく世の中は回った
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
53. 2019年1月11日 05:49:51 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1000]
☆☆私はアベです。又の名を「ケチって火炎瓶」と言います。
53. 2019年1月11日 05:49:51 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1000]
☆☆私はアベです。又の名を「ケチって火炎瓶」と言います。
近頃、阿修羅には「意味不明」「支離滅裂」の場アラシでいっぱい❗
所詮、「チビコロ世耕」が機密費で雇ったなりすましネトウヨでしかありません。
無視しましょう❗
☆☆☆
阿修羅で著作権を持たない「株式会社プレゼントキャスト」がYouTube投稿映像を勝手に削除させた。
この「プレゼントキャスト」とは？どんな会社か？
テレビ局5局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)と
広告会社4社(電通、博報堂、DYMPADK、東急エンジニアリング)の9社で2006年に設立。
「ネットメディアと主権在民を考える会」が著作権を持っているにも関わらず、この会とは全く関係のない「株式会社プレゼントキャスト」があたかも「著作権」をもっているかのようにYouTubに「著作権侵害」を訴えて映像を削除させたのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c53
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日韓両政府の反目で、国民レベルで悪感情醸成は不幸の極みである。（かっちの言い分） 一平民
3. 2019年1月11日 06:25:43 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[168]
１さん
3. 2019年1月11日 06:25:43 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[168]
１さん
仰る通りですね。
知恵を出すとはそういうこと。
お互い相手に華を持たせて実を取るのが一番安くすむ。
自分の支持者向けにファイティングポーズで目立ちたがる、
そんな首相と政治屋に任せるのが亡国外交の始まり。
安倍の外交はすべて、自分の支持率を意識したものです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/122.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！ 赤かぶ
87. 空虚[1719] i_OLlQ 2019年1月11日 06:32:27 : d9MikqQ2QY : Wqd6VEJkT1I[1]
うむ。地下爺 殿ありがとう、勉強になるね（ええやん、じじーが勉強したってｗ
87. 空虚[1719] i_OLlQ 2019年1月11日 06:32:27 : d9MikqQ2QY : Wqd6VEJkT1I[1]
うむ。地下爺 殿ありがとう、勉強になるね（ええやん、じじーが勉強したってｗ
松下雑炊おさーんは、ええ人やなぁｗ
宗教もそうなんだが、魂・理念が正確に伝わらずむしろ逆の方向へ
暴走しちまうことってあるよね。
例えば、いいものを安く大量に世に送り出す←これなんかインフラや食料
なんかには絶対条件だわなｗｗｗｗｗ。
ただ、松下おさーんは違うのに、周りはおさーんの言葉をグローバリズムに
置き換えてしまった・・・でしょ？
やがて緑の狸やその他の政治屋の、経済理念を超え統治学扱いまで突っ走るｗ。
愚直で独創的な松下おさーんに学ぶ連中が、ことごとくマキャベリストよろしく
「排除します！」だ（呆
技術のなんちゃら人の松下が、なんでそうなる？だわな。
20世紀は狂乱と、競争の原理の時代でもあったよね。
２１世紀以降人類の究極のテクノロジー理論は、人の為から外れんことだと思う。
唯物思想はあかんねんｗ、ついでに世界各国各所の伝統文化、風土も考えんと
画一的な、おしつけの文化もあかんねんｗ
相互理解に基づく、協力共生の社会であるべきだとおいらは想う。
常に対話なんだ。
恐怖は、知らないところから生まれる。
松下の雑炊おさーんと云ったのはね、それ以降のパナの重役さんとは違って
創始者は、地べたを観ていた人という意味で云うたんだわなｗｗｗｗ。
山本太郎君も、そういう政治家だろ？
ok？
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
54. 地下爺[4373] km6Jupbq 2019年1月11日 06:34:42 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[199]
担当 さま
54. 地下爺[4373] km6Jupbq 2019年1月11日 06:34:42 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[199]
担当 さま
クソバエ／うんこバエに 対しては 適切な表現だと存じますが。。。
＞じゃかましいわ、分裂病で基地外の糞蠅が！^^
テメーが何か人さまの役に立つようなことを一つでもやったんか、ボケナスが^^
毎日々阿修羅に貼り付いて発作起こして発狂しやがって^^
とっとと死にやがれ、カス！^^
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜琉球新報が社説で糾弾！＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない ＜政府、打ち消しに懸命だが崖っぷち！＞ 赤かぶ
2. 2019年1月11日 06:43:56 : y8L9kVYhoA : 3ORG0D6ep2g[54]
この男は以前に民主党のことを「息を吐くように嘘をつく」と何度も罵っていたが、こいつは存在自体が嘘の塊だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/127.html#c2
2. 2019年1月11日 06:43:56 : y8L9kVYhoA : 3ORG0D6ep2g[54]
この男は以前に民主党のことを「息を吐くように嘘をつく」と何度も罵っていたが、こいつは存在自体が嘘の塊だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/127.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
8. 2019年1月11日 06:45:37 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1001]
☆☆私はアベです。又の名を「ケチって火炎瓶」と言います❗
8. 2019年1月11日 06:45:37 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1001]
☆☆私はアベです。又の名を「ケチって火炎瓶」と言います❗
☆☆この「県民投票不参加」の問題には「スダレハゲ菅」が「国民の血税=機密費」を使って影で操作しているのです❗
☆☆☆☆パリでは「富裕層優遇」「燃料費高騰」で13万人規模のデモがおきました❗
しかし日本ではどうして自公政権下で重法案がいくつも「強行採決」や「国民の年金」が株に注ぎ込まれているにもかかわらず国民の暴動が起きないか？ご存知ですか？？？
それは
↓↓↓
「スダレハゲ菅」が使いたい放題の機密費=(国民の血税)で
「沖縄辺野古」や「沖縄高江」に全国から集めた機動隊を使って「反対住民」を力ずくで排除しまくっています❗
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！ 赤かぶ
88. 地下爺[4374] km6Jupbq 2019年1月11日 06:49:58 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[200]
88. 地下爺[4374] km6Jupbq 2019年1月11日 06:49:58 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[200]
そう まさに ＯＫ！！
※ でもね 幸之助老 も ｹｹ中 と同じ 和歌山の●● という話が
あります、 現に 本社工場のある 門真は ●●です。
だから 嫁さんのお家反発して 三洋電機 を興したて話があります。
つまり 一流企業になり いろんな人の過去をロンダリングしたんだなてこと。
私も 松下でした頃 〇〇君 ここで 嫁さん 探していった
ほうが いいぞて 松下の上司から 言われたことがあります。
そこも 評価して良いと思うところです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c88
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
9. 2019年1月11日 06:50:56 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1002]
＞8に追記
9. 2019年1月11日 06:50:56 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1002]
＞8に追記
☆☆☆☆「スダレハゲ菅」のお仕事は
❶「使いたい放題の機密費」で「第四の権力=マスメディアのトップ」や「経団連のトップ」
に毒を食らわせ報道弾圧すること❗
❷「使いたい放題の機密費」を使って、世界で一番おとなしい日本人のデモを「過剰警備」で阻止すること❗
❸「記者会見」では馬鹿の一つ覚えの「問題ない！」「指摘には当たらない！」を
壊れたレコードのように繰り返すこと❗
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>海外では国民の暴動は当たり前なのに❗
☆☆☆「良識ある日本国民」はデモで民意をあらわしたくても
日本には「結集できる場所」もなければ
「世界で一番おとなしい日本国民のデモ」を「スダレハゲ菅」は「使いたい放題の機密費」を使って「過剰警備」で阻止しています❗
「スダレハゲ菅」「クソ安倍政権」❗「良識ある国民」を愚弄するのもいい加減にしろ❗
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！ 赤かぶ
89. 地下爺[4375] km6Jupbq 2019年1月11日 06:50:58 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[201]
訂正
89. 地下爺[4375] km6Jupbq 2019年1月11日 06:50:58 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[201]
訂正
だから 嫁さんのお家反発して 三洋電機 を興したて話があります。
↓
だから 嫁さんのお家は反発して 三洋電機 を興したて話があります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c89
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！ 赤かぶ
90. 地下爺[4376] km6Jupbq 2019年1月11日 06:53:12 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[202]
訂正
90. 地下爺[4376] km6Jupbq 2019年1月11日 06:53:12 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[202]
訂正
私も 松下でした頃 〇〇君 ここで 嫁さん 探していった
↓
私も 松下で仕事していた頃 〇〇君 ここで 嫁さん 探していった
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c90
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
49. 茶色のうさぎ[-9378] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 06:55:31 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[0]
福島事故によって、日本の正体、日本共産党の正体、暴露したと思います。
49. 茶色のうさぎ[-9378] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 06:55:31 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[0]
福島事故によって、日本の正体、日本共産党の正体、暴露したと思います。
↓ 貧しくてもいい、美しい日本を子供たちへ、、
https://www.youtube.com/watch?v=3glGABd52fk ＜最後の１０秒だけでも、、
↓ 【水島聡】パソナ・竹中平蔵氏の恐るべき実態‼ 2018年12月26日
https://www.youtube.com/watch?v=LPbIW8F_Deg&t=611s
結論： 日本共産党も、経済諮問会議の仲間です。 社民党と自由党は、０ｗｗｗ ばか
つまり、なんでも、全会一致で可決・成立しましたわー♪ばか
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0090.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0071.htm
純真な、日本共産党、地方議員だけは、応援してね♪ 長文省略 うさぎ♂ 先は長いなー♪あほ
志位和夫 ←殺せ！！
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢一郎（事務所）総理の「嘘の政治」を絶対に許してはならない！「嘘の政治」は国民生活を破壊尽くし、国を滅ぼす。 赤かぶ
15. 2019年1月11日 06:56:19 : NM0WXSdjM6 : V_OywP6lRKg[1]
昨年小沢は小泉と会談してなかたか？小泉は埋め立て決めた奴だぞ、小沢は何の結果も出していない、現状は悪くなるばかり
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/864.html#c15
15. 2019年1月11日 06:56:19 : NM0WXSdjM6 : V_OywP6lRKg[1]
昨年小沢は小泉と会談してなかたか？小泉は埋め立て決めた奴だぞ、小沢は何の結果も出していない、現状は悪くなるばかり
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/864.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉 赤かぶ
5. 2019年1月11日 07:07:47 : fB1KWndvBI : 9BP_9yKXZVk[2]
・安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく。
・働いているのに、年収が300万円以下の人が40％。
・年収122万円未満の可処分所得しかない相対的貧困率は、15.7％。
・子どもの貧困は13.9％で7人に1人。
＊戦後最悪のデタラメ政権なのに、支持率は40%をキープ＿＿＿＿
5. 2019年1月11日 07:07:47 : fB1KWndvBI : 9BP_9yKXZVk[2]
・安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく。
・働いているのに、年収が300万円以下の人が40％。
・年収122万円未満の可処分所得しかない相対的貧困率は、15.7％。
・子どもの貧困は13.9％で7人に1人。
＊戦後最悪のデタラメ政権なのに、支持率は40%をキープ＿＿＿＿
・１５世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計3000万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキーム（手段）は、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。
・日本国においてはリーマン・ショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自由民主党や公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。（経堂雪乃）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
安倍自公政権は、国民が望んでいないことばかり進めている（新自由主義・軍国主義）。経済は低迷し、格差が拡大、貧困が蔓延。子どもの貧困率は高く、少子高齢化に拍車がかかっている。それでいて支持率は４０％、選挙のたびに安倍自民党が圧勝する・・・。
政治は結果責任と言われる。
経済の低迷はＧＤＰの６０％を占めると言われる内需を喚起しない結果だ。その原因は取りも直さず、派遣労働の拡大によって勤労者の賃金を切り捨て、働く貧困層を意図的に作り出しているからだ。そして若年労働層の貧困化は、結婚の高齢化や生涯独身を誘導し、保育所の未整備は少子化に拍車をかけている。加えて低所得者に対する医療・社会負担費の増加・消費増税は、弱者殺しを意味している。その一方、大企業の内部留保は450兆円を超え、ガラクタ兵器の爆買いは天井知らず。
政治は結果責任と言われる。
安倍自公政権は、日本の格差拡大・貧困化・少子高齢化を推進する一方で、大企業・軍産のための政治を推進している。その政策の全ては「日本という国家の破壊・見本民族の絶滅」という予定通りの政策を強行しているのだ。
支持率が４０％をキープ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
腐敗権力と一体となった御用メディアの流す支持率が、事実であるはずがない。
ＴＶのｄボタンを使わず、鉛筆をなめながらでっち上げる数字が事実であるはずもない。
そして、そんな日本を破壊する安倍自公政権が選挙のたびに圧勝できるはずもない。
何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある＿＿
ということだ。国民・有権者を愚弄する安倍自公政権が選挙で連勝を重ねてきた。そして下記の数多くの裁判は、決して報道されることがない。その意味は明らかである。しかし、支配層にとって不都合な事実を公言すれば、追放され、或いは病死や自殺を装って抹殺される。この国は、凶悪な犯罪集団が支配しているのだ。「国民よ、殺される前に覚醒せよ！」ってこと。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧 ～ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞【拡散！】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言！
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html
＞【クリミア発】 日本の選挙にも国際監視団をhttp://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008969
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。
＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
＞不正選挙の黒幕がわかった！ http://s01.jazz75.com/
不正選挙の真の問題は生活が負けた事ではなく、傀儡に日本が完全に牛耳られている事が最大の問題。そしてマスゴミ、官僚、野党、司法、財界も含め、この不正体制を黙認、協力、維持、継続している事が最もシリアスな社会病とでも言える戦後体制。東京リンチ裁判以降（戦後占領下において戦勝国によるリンチのような偽裁判)、生き残った方々は傀儡と考えたほうが、整合性が取れる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/121.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
25. ソーカＡ層か[-37] g1yBW4NKgmCRd4Kp 2019年1月11日 07:13:33 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3436]
>>14
25. ソーカＡ層か[-37] g1yBW4NKgmCRd4Kp 2019年1月11日 07:13:33 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3436]
>>14
こんなコメを投稿するからアベの訪英での日立原発推進が一時停止になってしまったよ。
河野外相のインド訪問も単なる「印日交流団体」を発足させることだけを発表することになった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000025-kyodonews-int
未確認情報のコメ投稿は慎むように。
まあ、無事に「すぐに」消されたから良かった。
ソーカの情報収集能力に読者の疑問を生じさせることにならないよう気をつけること。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉 赤かぶ
6. 2019年1月11日 07:13:59 : fB1KWndvBI : 9BP_9yKXZVk[3]
>>5の追加
そして、あの安倍晋三が日本人だと思っているから間違い、騙されるんだわ。
あんな厚顔無恥でひらがなしか読めない人間のクズが、日本人であるはずもない。
6. 2019年1月11日 07:13:59 : fB1KWndvBI : 9BP_9yKXZVk[3]
>>5の追加
そして、あの安倍晋三が日本人だと思っているから間違い、騙されるんだわ。
あんな厚顔無恥でひらがなしか読めない人間のクズが、日本人であるはずもない。
＞安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！ 赤かぶ
91. 地下爺[4377] km6Jupbq 2019年1月11日 07:14:01 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[203]
空虚 さん
91. 地下爺[4377] km6Jupbq 2019年1月11日 07:14:01 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[203]
空虚 さん
そう カリスマ的な 人が いなくなると それを利用だけする
奴らが わいてくるんだよね。。。。
カリスマ が 抱いて 広げた 理想が
捻じ曲げられて 利用されるだよね。
悲しい現実だよね。
でも 本筋は はずしたら しょうがないよね。
↑
本当は将棋じゃないよねとしたかったが
意味が通じないといけないと思い修正しました
将棋好きの チカ爺
コメント [原発・フッ素50] ＣＡ体調悪化で緊急宣言、着陸後に死亡 全日空 （産経） 魑魅魍魎男
1. 茶色のうさぎ[-9380] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 07:17:13 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[-2]
今年で、８年目だよー♪
1. 茶色のうさぎ[-9380] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 07:17:13 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[-2]
今年で、８年目だよー♪
すでに、影響は明らかでしょ！！ １００ｍＳｖ
対策？？？？？ ばか うさぎ♂ 火炎瓶で暴れちゃうぞー♪あほ ←うそ
人殺しー♪
コメント [国際25] トランプと米民主党～軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した／田中宇 仁王像
4. 仁王像[2517] kG2JpJGc 2019年1月11日 07:23:55 : SK7aNF1oE6 : qTTnDCX3tsE[40]
・世界から兵を引かざるを得ない歴史局面に登場する運命に出逢ったトラ大明神
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/642.html
投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 26 日 20:04:35: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
4. 仁王像[2517] kG2JpJGc 2019年1月11日 07:23:55 : SK7aNF1oE6 : qTTnDCX3tsE[40]
・世界から兵を引かざるを得ない歴史局面に登場する運命に出逢ったトラ大明神
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/642.html
投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 26 日 20:04:35: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・今世紀の米国は、どこかの国または地域に大規模な地上軍を投入し、そこを制圧する体力も気力もない。…そこから得られる軍産勢力
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/643.html
投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 30 日 10:10:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/177.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？ 赤かぶ
11. 地下爺[4378] km6Jupbq 2019年1月11日 07:24:30 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[204]
↑↑
11. 地下爺[4378] km6Jupbq 2019年1月11日 07:24:30 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[204]
↑↑
わたちは 反対だと 申しまちた
ｂｙ 安倍晋三＠山口４区
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
26. 2019年1月11日 07:24:33 : YwVl99jpEE : tL1tp404Dek[1]
マルティネス中将が「アメリカが北方領土に恒久的な軍事基地を置く計画はない。云々」発言とある。
26. 2019年1月11日 07:24:33 : YwVl99jpEE : tL1tp404Dek[1]
マルティネス中将が「アメリカが北方領土に恒久的な軍事基地を置く計画はない。云々」発言とある。
この「恒久的」という文言がクセモノだ。
すなわち一島でも返還されたら「恒久的ではなく暫定的にはとうぜん基地を設置するよ」と言っているのだ。
おまけに「計画はない」という表現も「北方領土の現状はロシア領」であるから計画があるハズがない。
こんな発言で喜んでいる輩はおめでたいとしか言いようがない（笑）
ついでに言えば万一返還されるかもの歯舞色丹二島の面積は四島の面積の「４％」に過ぎない鼻くそみたいなものだ。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？ 赤かぶ
12. 地下爺[4379] km6Jupbq 2019年1月11日 07:25:13 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[205]
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c12
12. 地下爺[4379] km6Jupbq 2019年1月11日 07:25:13 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[205]
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
55. 風の戦士Ａ[-34] lZeCzJDtjm2CYA 2019年1月11日 07:25:15 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3438]
>>45
55. 風の戦士Ａ[-34] lZeCzJDtjm2CYA 2019年1月11日 07:25:15 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3438]
>>45
そう、時の人になることを狙って阿修羅がヨイショしたんだよ。
韓国の李首相が「国政懸案点検調整会議」での韓国の意見を伝えたように
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000055-asahi-pol
日本の指導者（小沢一郎など）が「反韓感情」を利用して豪徳寺に資金提供をするとともにダンシローを時の人にしようとしている。
ダンシローは「作家」であって、コイズミのような劇場政治をするための「劇作家」なんだよ。
阿修羅の読者には気をつけるよう警告したいですね。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？ 赤かぶ
13. 地下爺[4380] km6Jupbq 2019年1月11日 07:26:20 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[206]
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c13
13. 地下爺[4380] km6Jupbq 2019年1月11日 07:26:20 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[206]
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c13
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
50. 一般ピープルぱんぴー[-78] iOqUyoNzgVuDdoOLgs@C8YLSgVs 2019年1月11日 07:34:03 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3440]
>投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 09 日 12:12:45
>2019年1月9日05時00分 朝日新聞(.com)
50. 一般ピープルぱんぴー[-78] iOqUyoNzgVuDdoOLgs@C8YLSgVs 2019年1月11日 07:34:03 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3440]
>投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 09 日 12:12:45
>2019年1月9日05時00分 朝日新聞(.com)
まあ、ＣＩＡは大学を「卒業した」名誉教授を工作員にするんだよね。
>早野龍五名誉教授
も、その一人。
騙し脅し殺しのＣＩＡは、マスゴミや一般国民を騙すために、
名誉教授や「捏造データ本」を使う。
学術論文だったから「誤り」が露呈しただけですね。
驚くことは何もない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c50
記事 [原発・フッ素50] 業務用米１５倍に増産 大手と契約、コンビニへ流通 ＪＡ会津よつば （福島民報）
「業務用米１５倍に増産 大手と契約、コンビニへ流通 ＪＡ会津よつば」
（福島民報 2019/1/9）
http://www.minpo.jp/news/detail/2019010959067
「業務用米１５倍に増産 大手と契約、コンビニへ流通 ＪＡ会津よつば」
（福島民報 2019/1/9）
http://www.minpo.jp/news/detail/2019010959067
ＪＡ会津よつば（本店・会津若松市）は二〇一九年度、異常気象に強い業務用米の生産を拡大する。二〇一八（平成三十）年の二十五ヘクタール百四十二トンから生産量で十五倍の三百ヘクタール二千百六十トンに広げる。大手総合化学メーカー住友化学（東京）と契約し種子や肥料、技術などの提供を受けて生産者に栽培を推奨、同社に全量を買い取ってもらう。出荷先の固定化で販売価格を安定させて生産者の所得向上につなげ、多彩な品目の産地として魅力をアピールする。
増産するのは業務用米「つくばＳＤ２号」。二〇一六年に喜多方市の平たん部で試験栽培が始まり二〇一八年は同市の十六軒の農家が取り組んだ。二〇一九年は会津若松、会津坂下、湯川、会津美里各市町村などでも栽培を促す。コシヒカリと同様の環境下で栽培できるため将来のさらなる拡大を目指す。
つくばＳＤ２号はコシヒカリなどに比べでんぷんを構成するアミロースの含量が低く、軟らかく粘りが強い。冷めてもぼそぼそとした食感にならないため弁当に適している。近年、弁当などを自宅で食べる「中食」や外食の割合が増加傾向にあり、卸業者を通じて大手コンビニエンスストアの弁当やおにぎり向けなどとして流通する。生産、販売の流れは【図】の通り。
夏の猛暑に見舞われた昨年のＪＡ会津よつば管内のコシヒカリ収量は十アール当たり〇・四八トンだったが、つくばＳＤ２号は〇・五六トンとなった。
二〇一八年産コシヒカリの同ＪＡの買取実績は六十キロ当たり一万二千六百円。つくばＳＤ２号は六十キロ当たり四百円高い一万三千円だった。生産者は栽培品目選択の幅広がり、生産者、ＪＡ会津よつばとも異常気象時にも安定的に収入を得られる利点がある。住友化学はＪＡふくしま未来（本店・福島市）、福島さくら（同・郡山市）を含む全国の約六十ＪＡでも取り組んでいる。三百ヘクタールでの栽培は全国最大規模になり、住友化学にとっては需要が高まっている業務用米を大規模に確保できるメリットがある。
ＪＡ会津よつば米穀課は「弁当などに特化して使ってもらえる品種であり需要に応じて生産を強化する。安心してコメ作りができるよう住友化学との複数年契約締結を視野に準備している」としている。
ＪＡ会津よつば管内の二〇一八年のコメ出荷量は前年より約六千七百七十トン少ない約六万三千七百三十トン。このうちコシヒカリが半数を占めている。
（ 2019/01/09 08:18 カテゴリー：主要 ）
-------(関連情報)------------------------
福島産米は地元民にも売れないので、相変わらず業務用として流通させているようです。
外食やコンビニ弁当ばかりの人が体調不良になるのははっきりした理由があるのです。
放射性セシウム吸収を抑制するためにカリウム肥料を投入する必要がありますが、
住友化学は肥料メーカーでもあり、おそらくおいしい商売なのでしょう。
（関連情報）
「福島県による県産米の全袋、インチキ測定検査（東海アマ）あまりに愚劣な犯罪的姿勢
あらゆるデータを矮小化、捏造」 （てんさい 2018/10/17）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/431.html
「福島 NEWS WEB 業務用米の比率 全国２位 （NHK)」 （拙稿 2018/11/7）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/516.html
「福島のスーパーのチラシには福島産はほとんど見あたらない 地元でも敬遠されている」
（拙稿 2018/11/4）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/506.html
「福島米の６割が県外流通 （Naverまとめ）」 （拙稿 2015/1/28）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/724.html
「真実を知れ！木幡さんから勇気ある真実の証言 (Earth's Best） 」 （拙稿 2015/11/20）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/364.html
「どんな食生活をしている人が危ないのか」 （拙稿 2016/6/27）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/106.html
「福島で行なわれているカリウム投入農法では放射能汚染は防げない
カリウム過剰摂取も問題」 （拙稿 2017/5/27）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/169.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/755.html
コメント [経世済民130] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜上＞まさかの逆襲、検察サイドは大誤算（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2019年1月11日 07:43:38 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[43]
今回は、検察に正義あり！
9. 2019年1月11日 07:43:38 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[43]
今回は、検察に正義あり！
シッカリ仕事してもらいます。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/509.html#c9
コメント [原発・フッ素50] 業務用米１５倍に増産 大手と契約、コンビニへ流通 ＪＡ会津よつば （福島民報） 魑魅魍魎男
1. 2019年1月11日 07:46:11 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1450]
ちょっと調べると、カリウム農法と住友化学のつながりが見つかる。
1. 2019年1月11日 07:46:11 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1450]
ちょっと調べると、カリウム農法と住友化学のつながりが見つかる。
「イネの放射性セシウム吸収抑制のための交換性および土壌溶液のカリウム,
カルシウムレベルと土づくりに関する一考察(放射能土壌汚染対策)」
(関本均 et al. CiNii）
https://ci.nii.ac.jp/naid/110009909529
「関本均」 （宇都宮大学）
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/scholarlist/agriculture/dep1/sekimoto_hiroshi.php
「
役職 教授
学位 博士 （農学）
性別 男性
成年 1959年
.....
所属組織 農学部 生物資源科学科
本学以外の主な職歴 住友化学工業株式会社
」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/755.html#c1
コメント [原発・フッ素50] 業務用米１５倍に増産 大手と契約、コンビニへ流通 ＪＡ会津よつば （福島民報） 魑魅魍魎男
2. 茶色のうさぎ[-9382] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 07:50:03 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[-4]
わっはっはー♪ ばか 確信犯
2. 茶色のうさぎ[-9382] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 07:50:03 : hZwqrcRzRE : 11L@8pYPjSc[-4]
わっはっはー♪ ばか 確信犯
業務用米１５倍に増産
↑ つまり、死亡率は？？？ あほ １５倍♪
まぁ、世界中が笑ってるよー♪あほ うさぎ♂ 朝麦しよー♪１
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「国家破綻処理法」を制定せよ 2019年度の予算案、一般会計総額が初の100兆円突破 磯山友幸の「政策ウラ読み」 うまき
2. 2019年1月11日 07:53:14 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[44]
国家緊急事態法で、国民資産没収が可能となる。
2. 2019年1月11日 07:53:14 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[44]
国家緊急事態法で、国民資産没収が可能となる。
そして、選挙凍結すれば、安倍腐敗政治は続けることが出来るのです。
安倍は、永遠に総理大臣？ こんなことありなのです。
事実、終戦時に国民資産没収された事、あるのだ。
大きな痛手は財閥であったが、これで日本は平等社会が始まったのです。
国民資産2/3は没収で、日本の借金なくなりますから、、、安倍！お前は楽だわな～
安倍、黒田の大借金を、国民が払わされる、、、こんなことありか？
マイナンバーで、国民個人資産完全に抑えられていますよ、隠しても、もはや手遅れです。
政府、官僚は、国民のための政治？
”関係ありません，知ったことか！”と言っているのでないでしょうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/132.html#c2
記事 [戦争b22] 米軍が今になって地対艦ミサイルを重視する理由 一変した中国近海のパワーバランス
米軍が今になって地対艦ミサイルを重視する理由
一変した中国近海のパワーバランス
2019.1.10（木） 北村 淳
米陸軍の高機動ロケット砲システム「HIMARS」（出所：米陸軍、Photo Credit: Sgt. Benjamin Parsons）
日本のメディアの報道（産経新聞、2019年1月3日）によると、アメリカ陸軍が地対艦ミサイルを沖縄に展開させる訓練を今年（2019年）中に実施する方針を自衛隊に伝達した、という。この情報はアメリカ陸軍やペンタゴンにより公式に発表されてはおらず、現在のところ日本での報道が唯一の発信源となっている。
リムパックで米陸軍が発射した地対艦ミサイル
この報道によると、アメリカ陸軍第1軍団が地対艦ミサイル部隊を沖縄に展開させる、ということである。
ワシントン州タコマ市郊外に広大な基地（ルイス・マッコード統合基地）を構えるアメリカ陸軍第1軍団の第17砲兵旅団は、地対艦ミサイルを発射することができる高機動ロケット砲システム（HIMARS、ハイマース）を運用している。
第17砲兵旅団は、昨年ハワイで実施された多国籍海軍演習「リムパック（RIMPAC）-2018」に参加し、陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊とともに、地対艦ミサイルにより軍艦を撃沈する訓練を実施した。
この際、第17砲兵旅団はHIMARSから、ノルウェー海軍とノルウェーのコングスベルグ社が開発したネイヴァル・ストライク・ミサイル（NSM）を発射して、米陸軍としては初めて地対艦攻撃能力を公開デモンストレーションした。
第17砲兵旅団とともに地対艦ミサイル実射訓練を実施した陸上自衛隊が使用したのは、純国産地対艦ミサイルシステムである12式地対艦誘導弾であった（対艦ミサイル本体のみならず発射装置や誘導装置などのシステム全体含めて「12式地対艦誘導弾」と呼称されており、全て日本製）。それに対してアメリカ陸軍は、発射システムは米国製のHIMARSを使用したが、発射した対艦ミサイル本体は米国製ではなくノルウェー製のNSMを使用せざるを得なかった。
なぜならアメリカでは長年にわたって地対艦ミサイルが等閑視されてきたからである。
米国防戦略には不要だった地対艦ミサイル
そもそもアメリカの国防戦略の基本は、「外敵はアメリカ本土沿海部には寄せつけず、できる限り遠くの海洋で、あるいは敵領域において撃破してしまう」というものである。そのため、アメリカの国益に対して軍事的危害を加える恐れがある勢力に対しては、敵地への侵攻も含めて先制攻撃によって事前に憂いを絶ってしまうのだ。
その際の最大のツールが、多数の艦載機を積載した巨大空母を中心とした艦隊である空母打撃群だ。空母打撃群を根幹に据え、太平洋やインド洋や大西洋を越えて強大な戦力を敵地に送り込むという方針により、実際にアメリカは過去半世紀以上にわたり世界中を威圧し睨みをきかせてきた。したがって、アメリカ国防当局にとって、敵艦隊がアメリカ沿岸域に接近して来る事態など想定する必要はなかったのであった。
そのため、アメリカ軍にとっては、迫り来る敵艦隊を沿岸地域で待ち受けて撃退するための地対艦ミサイルシステムの必要性はないというわけだ。
実際にアメリカ軍は地対艦ミサイルシステムを保有していない。また、アメリカの兵器メーカーでは、地対艦ミサイルや地対艦ミサイルシステムを開発・製造していない。
中国が地対艦ミサイルを重視してきた理由
一方、中国軍はアメリカ軍と異なり、地対艦ミサイルを重視してきた。
鄧小平の近代化政策以降、人民解放軍は海軍提督劉華清が打ち出した積極防衛戦略を中心に据えて、海から押し寄せて来るアメリカ軍をできるだけ中国沿岸から遠くの海洋で撃破できる軍事力を構築する努力が続られてきた。そのため海軍と空軍、そしてミサイル戦力の徹底した強化が図られるとともに、陸軍の機械化・少数精鋭化も万難を排して推進されている。
ただし、海軍や空軍を強大化すると言っても、軍艦や航空機の開発やそれらの要員育成には時間がかかる。中国に脅威を加えるアメリカ海軍にある程度は対抗できうる程度の近代化海軍へと中国海軍が成長するまでの期間は、中国沿海域に押し寄せて来る米海軍艦艇を沿岸地域から攻撃して撃退する方針で持ちこたえなければならない。
そのため重視されたのが地対艦ミサイル戦力の構築と強化であった。
もともと中国軍は毛沢東以来、一点豪華主義的抑止力として弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルの開発に努力を傾注していたため、地対艦ミサイルの開発は比較的順調に進んだ。また、地対艦ミサイル戦力構築は、海軍艦艇や航空機の整備に比べると格段と安価で済むという利点もあった。
米海軍が警戒する中国の地対艦ミサイルバリア
中国軍は現在、様々な地対艦ミサイルを極めて多数配備しており、通常の地対艦ミサイルである地上発射式対艦攻撃用巡航ミサイルとは一線を画した対艦攻撃用弾道ミサイルシステム（東風21D型弾道ミサイル、東風26型弾道ミサイル）まで手にするに至った。
米海軍が極めて警戒を強めている中国のDF-21D（東風21D）対艦弾道ミサイル
また、地対艦ミサイルだけでなく、艦艇や航空機から発射する対艦ミサイル、そして防空用地対空ミサイルなど、アメリカ軍が接近阻止領域拒否戦力と呼ぶ兵器を中国沿岸地域（南シナ海に生み出した人工島も含む）や沿岸海域その上空にずらりと揃えている。その状況下で、中国海軍や中国空軍の戦力は目に見えて強化されてきた。
そのため、アメリカ海軍としては、伝統的な空母打撃群を中国沿海域に展開させて中国を威圧する戦法には躊躇せざるを得なくなってしまった。なぜならば、対艦弾道ミサイルによって、アメリカ海軍の象徴である巨大空母が海の藻屑にされる恐れが高まっているからである。
地対艦ミサイルに価値を見出した米軍
このような状況を打開するためにアメリカ軍が目をつけたのは、アメリカ軍も中国軍の戦略を逆手にとって、中国艦隊が太平洋に進出する際に通過しなければならない中国軍が「第一列島線」と呼ぶ九州～南西諸島～台湾～フィリピン～ボルネオ島の島嶼線上に地対艦ミサイルを配置して、接近して来る中国艦艇を撃破しようというアイデアである。
九州～南西諸島に地対艦ミサイルバリアを築く（『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』より）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/1/500/img_a18509057b41779cdfc1be01e6d0eb19266581.jpg
米軍が今になって地対艦ミサイルを重視する理由
一変した中国近海のパワーバランス
2019.1.10（木） 北村 淳
米陸軍の高機動ロケット砲システム「HIMARS」（出所：米陸軍、Photo Credit: Sgt. Benjamin Parsons）
日本のメディアの報道（産経新聞、2019年1月3日）によると、アメリカ陸軍が地対艦ミサイルを沖縄に展開させる訓練を今年（2019年）中に実施する方針を自衛隊に伝達した、という。この情報はアメリカ陸軍やペンタゴンにより公式に発表されてはおらず、現在のところ日本での報道が唯一の発信源となっている。
リムパックで米陸軍が発射した地対艦ミサイル
この報道によると、アメリカ陸軍第1軍団が地対艦ミサイル部隊を沖縄に展開させる、ということである。
ワシントン州タコマ市郊外に広大な基地（ルイス・マッコード統合基地）を構えるアメリカ陸軍第1軍団の第17砲兵旅団は、地対艦ミサイルを発射することができる高機動ロケット砲システム（HIMARS、ハイマース）を運用している。
第17砲兵旅団は、昨年ハワイで実施された多国籍海軍演習「リムパック（RIMPAC）-2018」に参加し、陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊とともに、地対艦ミサイルにより軍艦を撃沈する訓練を実施した。
この際、第17砲兵旅団はHIMARSから、ノルウェー海軍とノルウェーのコングスベルグ社が開発したネイヴァル・ストライク・ミサイル（NSM）を発射して、米陸軍としては初めて地対艦攻撃能力を公開デモンストレーションした。
第17砲兵旅団とともに地対艦ミサイル実射訓練を実施した陸上自衛隊が使用したのは、純国産地対艦ミサイルシステムである12式地対艦誘導弾であった（対艦ミサイル本体のみならず発射装置や誘導装置などのシステム全体含めて「12式地対艦誘導弾」と呼称されており、全て日本製）。それに対してアメリカ陸軍は、発射システムは米国製のHIMARSを使用したが、発射した対艦ミサイル本体は米国製ではなくノルウェー製のNSMを使用せざるを得なかった。
なぜならアメリカでは長年にわたって地対艦ミサイルが等閑視されてきたからである。
米国防戦略には不要だった地対艦ミサイル
そもそもアメリカの国防戦略の基本は、「外敵はアメリカ本土沿海部には寄せつけず、できる限り遠くの海洋で、あるいは敵領域において撃破してしまう」というものである。そのため、アメリカの国益に対して軍事的危害を加える恐れがある勢力に対しては、敵地への侵攻も含めて先制攻撃によって事前に憂いを絶ってしまうのだ。
その際の最大のツールが、多数の艦載機を積載した巨大空母を中心とした艦隊である空母打撃群だ。空母打撃群を根幹に据え、太平洋やインド洋や大西洋を越えて強大な戦力を敵地に送り込むという方針により、実際にアメリカは過去半世紀以上にわたり世界中を威圧し睨みをきかせてきた。したがって、アメリカ国防当局にとって、敵艦隊がアメリカ沿岸域に接近して来る事態など想定する必要はなかったのであった。
そのため、アメリカ軍にとっては、迫り来る敵艦隊を沿岸地域で待ち受けて撃退するための地対艦ミサイルシステムの必要性はないというわけだ。
実際にアメリカ軍は地対艦ミサイルシステムを保有していない。また、アメリカの兵器メーカーでは、地対艦ミサイルや地対艦ミサイルシステムを開発・製造していない。
中国が地対艦ミサイルを重視してきた理由
一方、中国軍はアメリカ軍と異なり、地対艦ミサイルを重視してきた。
鄧小平の近代化政策以降、人民解放軍は海軍提督劉華清が打ち出した積極防衛戦略を中心に据えて、海から押し寄せて来るアメリカ軍をできるだけ中国沿岸から遠くの海洋で撃破できる軍事力を構築する努力が続られてきた。そのため海軍と空軍、そしてミサイル戦力の徹底した強化が図られるとともに、陸軍の機械化・少数精鋭化も万難を排して推進されている。
ただし、海軍や空軍を強大化すると言っても、軍艦や航空機の開発やそれらの要員育成には時間がかかる。中国に脅威を加えるアメリカ海軍にある程度は対抗できうる程度の近代化海軍へと中国海軍が成長するまでの期間は、中国沿海域に押し寄せて来る米海軍艦艇を沿岸地域から攻撃して撃退する方針で持ちこたえなければならない。
そのため重視されたのが地対艦ミサイル戦力の構築と強化であった。
もともと中国軍は毛沢東以来、一点豪華主義的抑止力として弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルの開発に努力を傾注していたため、地対艦ミサイルの開発は比較的順調に進んだ。また、地対艦ミサイル戦力構築は、海軍艦艇や航空機の整備に比べると格段と安価で済むという利点もあった。
米海軍が警戒する中国の地対艦ミサイルバリア
中国軍は現在、様々な地対艦ミサイルを極めて多数配備しており、通常の地対艦ミサイルである地上発射式対艦攻撃用巡航ミサイルとは一線を画した対艦攻撃用弾道ミサイルシステム（東風21D型弾道ミサイル、東風26型弾道ミサイル）まで手にするに至った。
米海軍が極めて警戒を強めている中国のDF-21D（東風21D）対艦弾道ミサイル
また、地対艦ミサイルだけでなく、艦艇や航空機から発射する対艦ミサイル、そして防空用地対空ミサイルなど、アメリカ軍が接近阻止領域拒否戦力と呼ぶ兵器を中国沿岸地域（南シナ海に生み出した人工島も含む）や沿岸海域その上空にずらりと揃えている。その状況下で、中国海軍や中国空軍の戦力は目に見えて強化されてきた。
そのため、アメリカ海軍としては、伝統的な空母打撃群を中国沿海域に展開させて中国を威圧する戦法には躊躇せざるを得なくなってしまった。なぜならば、対艦弾道ミサイルによって、アメリカ海軍の象徴である巨大空母が海の藻屑にされる恐れが高まっているからである。
地対艦ミサイルに価値を見出した米軍
このような状況を打開するためにアメリカ軍が目をつけたのは、アメリカ軍も中国軍の戦略を逆手にとって、中国艦隊が太平洋に進出する際に通過しなければならない中国軍が「第一列島線」と呼ぶ九州～南西諸島～台湾～フィリピン～ボルネオ島の島嶼線上に地対艦ミサイルを配置して、接近して来る中国艦艇を撃破しようというアイデアである。
九州～南西諸島に地対艦ミサイルバリアを築く（『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』より）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/1/500/img_a18509057b41779cdfc1be01e6d0eb19266581.jpg
このような構想は、これまで存在しないわけではなかった（本コラムでもすでに5年近く以前から度々論じてきた）。しかし、空母打撃群中心主義に凝り固まってきたアメリカ海軍ではなかなか採用されることはなかった（本コラム2014年5月8日「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」、2014年11月13日「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ」、2015年7月16日「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」、拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』講談社α新書、などを参照いただきたい）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40621
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44290
それが、ようやく中国近海での空母打撃群の運用が脅かされるに至って、地対艦ミサイルによって中国艦隊の接近を阻止しようというアイデアが、米陸軍のマルチ・ドメイン・バトル概念の一環として表舞台に登りつつある。
アメリカのシンクタンクCSBAの提案
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/6/6/600/img_66d68b8d29559fadf0a8923a2480d68e920046.png
日本の地対艦ミサイルの実力
ただし、地対艦ミサイルの分野では日本がアメリカを数歩リードしている。日本はかねてより地対艦ミサイルシステムを独自に開発・生産しているだけでなく、地対艦ミサイルの運用に特化した陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊を保有してきた。
したがって、南西諸島での地対艦ミサイルバリア設置は日本が独自に実施するのが当然として、南シナ海沿岸諸国への地対艦ミサイルバリア網設置に関する装備の輸出や教育訓練などを日本が主導することができる。つまり、自由諸国における地対艦ミサイルのスタンダードを日本が手にするチャンスが大いにあるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55151
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/501.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「日韓請求権協定」を破った韓国司法の日本企業への資産差し押さえの命令で、日韓両政府の対決鮮明化へ 怪傑
9. 2019年1月11日 08:06:13 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[54]
新日鉄で戦争にいかされてころされたわけじゃないだろ。
9. 2019年1月11日 08:06:13 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[54]
新日鉄で戦争にいかされてころされたわけじゃないだろ。
朝鮮戦争で朝鮮人２００から３００人も殺されたんだから、当時国
（日本は韓国で戦争してません） 米国 中国 ソ連（ロシア）らから
香典請求したらどうだ、一人５００万円×２００万人＝２０００兆円
くらい請求してみたら、 １割でも２０兆円もらえるよ、
殺されたほうが大問題だろ、戦時処理だよ。
日本だけなめられてんだよ。したてにでればいくらでも金出す日本
ミサイル攻撃兵器ない、安全 日本に何言っても安全。
中古攻撃型原潜を米国から2から３隻買いましょう、日本国憲法と日米安保
は見直し、
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！ 赤かぶ
92. 2019年1月11日 08:06:43 : QXVO7BO3tA : CIm38MNBKBQ[1]
山本太郎と野田が同じ穴のムジナと言いたいのかな。ジャパハン工作員のゲスどもは。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c92
92. 2019年1月11日 08:06:43 : QXVO7BO3tA : CIm38MNBKBQ[1]
山本太郎と野田が同じ穴のムジナと言いたいのかな。ジャパハン工作員のゲスどもは。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c92
記事 [戦争b22] 子供を戦場に送ると国の未来は衰退する韓国／台湾の徴兵制とイエメン少年兵「デバイド再生産」 台湾 徴兵制終了 若者に嫌気
子供を戦場に送ると国の未来は衰退する韓国／台湾の徴兵制とイエメン少年兵「デバイド再生産」
2019.1.11（金） 伊東 乾
イエメンの首都サヌア郊外で、サウジアラビア主導の有志連合による空爆で崩壊した家のがれきの上に座る子どもたち（2016年11月14日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕
韓国のレーダー照射が問題になっていますが、こうした出来事のもう一つの側面として、韓国の徴兵制を考える必要があると思います。
かつて、大学の同僚だった韓国人研究者から、「子供は決して韓国で育てない。米国のワシントンDCで育てている」という話を聞きました。
理由を尋ねると、「軍隊に行かせたくない、入営すると、疑問を持たない人間になりクリエイティビティが失われる恐れがあるから」と答えました。自分自身そうなったと言うので、これは深刻です。
彼のケースは、もう20年以上前のことですので 現状は変わっているかもしれません。しかし、当時の韓国は日本軍方式で、兵隊は殴れば殴るほど良くなる、という考えが蔓延していたそうです。
何かあると殴られる。上官の命令に異を唱えたりした日には、ボコボコにされてしまう。
そんなDVな日常を過ごすうちに、自分でも気づかぬうちに、上の命令に疑問を持たず、イエスマンとしてロボットのように動いている自分自身にあるとき気がついて、慄然としたそうです。
・・・黒いカラスが白かろうが、国際法がどうであろうが、あるいは竹槍でB29に対抗できるかどうかの合理的判断などはほっておいて、ともかく目の前のことでイエスを言う・・・
「そういう人間になりかねない。殴る軍隊に入れると子供の未来はなくなる」
その同僚研究者は力説していました。
先に台湾では昨年末、12月26日をもって徴兵制が「終了」しましたが、韓国でもその方向が議論されています。
「若者に嫌気」といった読者受けする報道が目立ちますが、施政者側の観点としては、国の未来を拓くイノベーティブな青少年を育てることも念頭に置かれています。
さて、こうした準先進国であればまだしも、そうでない場合、子供に就学の機会を与えず兵隊として利用することは、向こう50年、100年規模で、国の繁栄を阻害する「デバイド下層」への落ち込みが懸念されます。等身大の例をご紹介しましょう。
イエメン少年兵の21世紀
混迷の続くイエメン内戦で少年兵の実践配備が全世界に報じられています。実に総兵力の3分の1にも及ぶという報道もありました。
子供を軍事的に利用するというのは、大人が次世代を、すなわち国の未来を滅ぼす最短手筋の一つであることを、全世界の内戦や紛争後地域の現実が、雄弁に物語る通りです。
国連諸団体、ユニセフやユネスコが発する「少年を戦地に送るな！」というメッセージは、日本国内では「人道的な配慮」と受け取られることが多いように思われますが、海外にはそれと異なる、様々な複数の視点が存在します。
共通するのは「少年兵」を作り出すと、後々まで禍根を残す。ろくなものではないという一点です。それら、あまり日本国内で強調されない観点から、「少年兵」の問題を考えてみたいと思います。
かつての日本軍もティーンエイジャーの少年を徴発して軍事に投入しました。
予科練などはいまだに「赤き血潮」とか「でっかい希望」とか、おかしなセンチメントと共に歌われることがありますが、ろくでもない政策であることを、学徒出陣兵として青春を滅茶苦茶にされた父親の息子として、一言記しておきたいと思います。
武装する幼児：イエメンの「伝統」
イエメンでは、部族社会の中で男子が幼少期から武器を手にすることが慣習～伝統となっており、それがこのような事態を誘引した一大原因になっているとの指摘があります。
これを「我が国の伝統であるからして、国際社会はほっておいてくれ」などと放置していいのか、と問われると、およそそんなことはないのが21世紀のグローバル社会と言わねばなりません。
イエメン部族の男児が早くから自ら武器を手にする背景には8000年来、人類最長の文化と伝統が関わっていると考えても、大げさではないと思います。
というのも、インダス文明が沿岸交易を通じてアラビア半島、さらにはシナイ半島を越えて地中海文明と交流したのは、イエメン隊商の貢献に負うところが多大と考えられるからにほかなりません。
古代の遠隔交易で、正確に物品の数や内容を伝えるために数詞や割り印が工夫され、土製の印像（トークン）がやがて「文字」を生み出した過程を跡づけたデニス・シュマント＝ベッセラの衝撃的な研究は既に定説として受け入れられています。
こうした人類文明の大きなグローバルアーチを、8000年規模で支え続けてきた中に、誇り高いイエメンの隊商部族が位置づけられます。
全世界で標準的な音素の表音文字（アルファベット）を日本は元来持たず、シラブルの表音文字と漢字という表意文字の混合文字体系です。
しかし、これも元来はシナイ半島のセム部族が、異なる地域の言語を共通の音符で表現しようとして楔形文字を改良することで生まれたもので、イエメン人が古代インダス、メソポタミアとエジプトをつなぐ過程で発生したものです。
現在私たちが用いているアルファベットは、シリア近在で活躍したフェニキア文字を源流とするもので、その普及にはやはりイエメン文化が役割を果たしていると考えて外れないように思います。
「月の砂漠をはるばると」旅のラクダが行くかどうかは別として、古代の隊商は山賊、海賊の難を自ら防いで初めて成立します。
いや、もっとハッキリ言うならば、弱っちい奴がいたら武力で財貨を奪い取ってしまう賊そのものの隊商も決して珍しいものではなかった。
古代の聖典が同胞を大切にすると同時に、異教徒を人間扱いしないのは、こうした命がけの現実から考えるべきものと思います。
男は自ら身を守り、家族や仲間、自分たちの財宝を腕力で防衛する必要がある・・・。
イスラム以前のアラブの古代を「ジャヒーリーヤ」（無明時代）と呼ぶのは、イスラム以降の視点からの評価によるものです。
乱暴、淫蕩、弱肉強食として描かれる「ジャヒーリーヤ」期のイエメン王国は、ユダヤ教やキリスト教が普及する文明圏で、砂漠のほかに耕地も存在し、さらには銀などの鉱物資源も産出したため、遠くペルシャからも早くから入植があったとされます。
そこまで根深い男児たるもの、自ら武器を取って身を守れという「伝統」ですが、国際社会からは「やめろ」という意思表示がハッキリ示されます。理由があるからにほかなりません。
今日、少年期に就学の機会を逸すると、その後終生にわたって、その人もまた家族もその国全体も、長くダメージを負うことが解っているからです。
学ぶべきときに学ぶ大切さ
私自身が直接、目で見たケースでお話しましょう。2008年、私はルワンダ共和国大統領府の招聘で同国に中期滞在して、ラジオメディアを濫用したメディア・マインドコントロールが同国で発生させた「ジェノサイド」の再発防止をサポートする仕事を手がけました。
現地で様々な人と出会いましたが、その中で60歳前後でしょうか、ミシンを踏みながら花の刺繍を学んでいる男性の話が忘れられません。
男性は1940年代末頃の生まれで、2008年当時は50代末か60前後と思われましたが、自分の年齢を正確には知らないのです。
1950年代末、彼がまだ幼児だった時期にルワンダ＝ブルンディでは内戦が勃発し、彼は少年兵として戦闘に参加します。
銃を磨き、上の命令に従って無茶なこともたくさんし、因果なこともたくさんあったようです。
ライフルを分解し油を差して手入れすることは、自分の命を守るうえでも必須不可欠だったそうです。
でも、戦闘中心の生活では、指を折って可能な簡単な計算以上の知性を磨く機会はなかった。文字はまともに読めず、自分の名を一文字一文字追うことができる程度。
家族もなく、ときに大金を手にすることもあったけれど、散財して手元には何も残っていません。そんな状態で40代、50代となると、戦力としては若い世代に太刀打ちできません。
結局、用済みの老兵となった。文字が書けず計算もできない彼のような人が、同世代に何十万人もいるというのが「半世紀にわたって内戦が続いた国」の、偽らざる現実であることを教えられました。
老人は円形の枠に張った布に、ミシンで花の模様を刺繍していました。この仕事を覚えれば、何とか自活できる可能性があるそうです。
こうした授産事業に、ルワンダ大統領府は非常に意欲的でした。1次生産者の知性を上昇させることは、貧困撲滅の最も重要なカギになるのです。
逆に言えば、文字が読めず、ろくに計算もできない人が末端労働に従事していれば、仲買やブローカーがいくらでもピンハネできてしまい、腐敗した経済社会の構造は、国の健全な復興と成長を著しい妨げになってしまいかねない。
そうした観点からも、教育は決定的に重要だというのが、私をこの老人に合わせてくれた大統領府担当官のコメントでした。
子供を戦争に投入するのは非人道的である・・・全くその通りです。
しかし、それをただ「こんな年齢なら、本当は友達と遊んだり、家庭で可愛がられたりしていて当然だ。かわいそうに」といった哀れみの目で見るばかりではない、という復興の現実を、ルワンダの首都キガリの下町の授産所で私は知りました。
ちなみに夕方で電気がついていましたが、途中から停電してしばらく真っ暗になった状況で、元少年兵の老人に「刺繍をしていて楽しい」という感想を聞かせてもらいました。
内戦などで、ある世代全体が就学の機会を持てないということは、その国のその世代全体が「リテラシー」を失うことを直ちに意味します。
子供が戦地で武器を取る姿は、いまかわいそう、というのみならず、明日の青年、2030年代の壮年、2040年代の国家リーダーの人材層喪失、ひいては復興の遅れや開発至難な状況、永続的な貧困発生などの原因となってしまいます。
少年兵が1人いる、ということは、仮にその子が戦果を生き延びることができたとしても、その国の未来に長く影を落とすことを意味します。
そういう現実をきちんと見据え、間違っても「赤き血潮」や「でっかい希望の虹」などを称揚すべきではありません。
文字も読めず、数の計算も危うい21世紀生まれの世代が、どうやって今後、高度に情報化したグローバル社会で、先進各国に対抗していけるというのでしょうか？
少年兵を量産するというのは、今後、必ず訪れる「AIデバイド」で、まず間違いなく「人工知能弱者」として割りを食う人々を、一つの国、一世代まるごと、現在進行形で作り出していることにほかなりません。
さらに、それらが因果な搾取や、貧困、犯罪、麻薬貿易など2次的な広がりにも容易につながってしまいかねないのも、全世界のこの種の出来事から、いやというほど私たちは見てきたはずです。
国連をはじめ、国際社会の良心層がおしなべて少年兵に反対する背景に、こうした実態を直視する必要があります。
このグローバル環境のもと、子供を戦場に送ると、国は向こう100年にわたってデバイド下層に沈殿するリスクを負う、シビアな現実を認識すべきと思う次第です。
子供を戦場に送ると国の未来は衰退する韓国／台湾の徴兵制とイエメン少年兵「デバイド再生産」
2019.1.11（金） 伊東 乾
イエメンの首都サヌア郊外で、サウジアラビア主導の有志連合による空爆で崩壊した家のがれきの上に座る子どもたち（2016年11月14日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕
韓国のレーダー照射が問題になっていますが、こうした出来事のもう一つの側面として、韓国の徴兵制を考える必要があると思います。
かつて、大学の同僚だった韓国人研究者から、「子供は決して韓国で育てない。米国のワシントンDCで育てている」という話を聞きました。
理由を尋ねると、「軍隊に行かせたくない、入営すると、疑問を持たない人間になりクリエイティビティが失われる恐れがあるから」と答えました。自分自身そうなったと言うので、これは深刻です。
彼のケースは、もう20年以上前のことですので 現状は変わっているかもしれません。しかし、当時の韓国は日本軍方式で、兵隊は殴れば殴るほど良くなる、という考えが蔓延していたそうです。
何かあると殴られる。上官の命令に異を唱えたりした日には、ボコボコにされてしまう。
そんなDVな日常を過ごすうちに、自分でも気づかぬうちに、上の命令に疑問を持たず、イエスマンとしてロボットのように動いている自分自身にあるとき気がついて、慄然としたそうです。
・・・黒いカラスが白かろうが、国際法がどうであろうが、あるいは竹槍でB29に対抗できるかどうかの合理的判断などはほっておいて、ともかく目の前のことでイエスを言う・・・
「そういう人間になりかねない。殴る軍隊に入れると子供の未来はなくなる」
その同僚研究者は力説していました。
先に台湾では昨年末、12月26日をもって徴兵制が「終了」しましたが、韓国でもその方向が議論されています。
「若者に嫌気」といった読者受けする報道が目立ちますが、施政者側の観点としては、国の未来を拓くイノベーティブな青少年を育てることも念頭に置かれています。
さて、こうした準先進国であればまだしも、そうでない場合、子供に就学の機会を与えず兵隊として利用することは、向こう50年、100年規模で、国の繁栄を阻害する「デバイド下層」への落ち込みが懸念されます。等身大の例をご紹介しましょう。
イエメン少年兵の21世紀
混迷の続くイエメン内戦で少年兵の実践配備が全世界に報じられています。実に総兵力の3分の1にも及ぶという報道もありました。
子供を軍事的に利用するというのは、大人が次世代を、すなわち国の未来を滅ぼす最短手筋の一つであることを、全世界の内戦や紛争後地域の現実が、雄弁に物語る通りです。
国連諸団体、ユニセフやユネスコが発する「少年を戦地に送るな！」というメッセージは、日本国内では「人道的な配慮」と受け取られることが多いように思われますが、海外にはそれと異なる、様々な複数の視点が存在します。
共通するのは「少年兵」を作り出すと、後々まで禍根を残す。ろくなものではないという一点です。それら、あまり日本国内で強調されない観点から、「少年兵」の問題を考えてみたいと思います。
かつての日本軍もティーンエイジャーの少年を徴発して軍事に投入しました。
予科練などはいまだに「赤き血潮」とか「でっかい希望」とか、おかしなセンチメントと共に歌われることがありますが、ろくでもない政策であることを、学徒出陣兵として青春を滅茶苦茶にされた父親の息子として、一言記しておきたいと思います。
武装する幼児：イエメンの「伝統」
イエメンでは、部族社会の中で男子が幼少期から武器を手にすることが慣習～伝統となっており、それがこのような事態を誘引した一大原因になっているとの指摘があります。
これを「我が国の伝統であるからして、国際社会はほっておいてくれ」などと放置していいのか、と問われると、およそそんなことはないのが21世紀のグローバル社会と言わねばなりません。
イエメン部族の男児が早くから自ら武器を手にする背景には8000年来、人類最長の文化と伝統が関わっていると考えても、大げさではないと思います。
というのも、インダス文明が沿岸交易を通じてアラビア半島、さらにはシナイ半島を越えて地中海文明と交流したのは、イエメン隊商の貢献に負うところが多大と考えられるからにほかなりません。
古代の遠隔交易で、正確に物品の数や内容を伝えるために数詞や割り印が工夫され、土製の印像（トークン）がやがて「文字」を生み出した過程を跡づけたデニス・シュマント＝ベッセラの衝撃的な研究は既に定説として受け入れられています。
こうした人類文明の大きなグローバルアーチを、8000年規模で支え続けてきた中に、誇り高いイエメンの隊商部族が位置づけられます。
全世界で標準的な音素の表音文字（アルファベット）を日本は元来持たず、シラブルの表音文字と漢字という表意文字の混合文字体系です。
しかし、これも元来はシナイ半島のセム部族が、異なる地域の言語を共通の音符で表現しようとして楔形文字を改良することで生まれたもので、イエメン人が古代インダス、メソポタミアとエジプトをつなぐ過程で発生したものです。
現在私たちが用いているアルファベットは、シリア近在で活躍したフェニキア文字を源流とするもので、その普及にはやはりイエメン文化が役割を果たしていると考えて外れないように思います。
「月の砂漠をはるばると」旅のラクダが行くかどうかは別として、古代の隊商は山賊、海賊の難を自ら防いで初めて成立します。
いや、もっとハッキリ言うならば、弱っちい奴がいたら武力で財貨を奪い取ってしまう賊そのものの隊商も決して珍しいものではなかった。
古代の聖典が同胞を大切にすると同時に、異教徒を人間扱いしないのは、こうした命がけの現実から考えるべきものと思います。
男は自ら身を守り、家族や仲間、自分たちの財宝を腕力で防衛する必要がある・・・。
イスラム以前のアラブの古代を「ジャヒーリーヤ」（無明時代）と呼ぶのは、イスラム以降の視点からの評価によるものです。
乱暴、淫蕩、弱肉強食として描かれる「ジャヒーリーヤ」期のイエメン王国は、ユダヤ教やキリスト教が普及する文明圏で、砂漠のほかに耕地も存在し、さらには銀などの鉱物資源も産出したため、遠くペルシャからも早くから入植があったとされます。
そこまで根深い男児たるもの、自ら武器を取って身を守れという「伝統」ですが、国際社会からは「やめろ」という意思表示がハッキリ示されます。理由があるからにほかなりません。
今日、少年期に就学の機会を逸すると、その後終生にわたって、その人もまた家族もその国全体も、長くダメージを負うことが解っているからです。
学ぶべきときに学ぶ大切さ
私自身が直接、目で見たケースでお話しましょう。2008年、私はルワンダ共和国大統領府の招聘で同国に中期滞在して、ラジオメディアを濫用したメディア・マインドコントロールが同国で発生させた「ジェノサイド」の再発防止をサポートする仕事を手がけました。
現地で様々な人と出会いましたが、その中で60歳前後でしょうか、ミシンを踏みながら花の刺繍を学んでいる男性の話が忘れられません。
男性は1940年代末頃の生まれで、2008年当時は50代末か60前後と思われましたが、自分の年齢を正確には知らないのです。
1950年代末、彼がまだ幼児だった時期にルワンダ＝ブルンディでは内戦が勃発し、彼は少年兵として戦闘に参加します。
銃を磨き、上の命令に従って無茶なこともたくさんし、因果なこともたくさんあったようです。
ライフルを分解し油を差して手入れすることは、自分の命を守るうえでも必須不可欠だったそうです。
でも、戦闘中心の生活では、指を折って可能な簡単な計算以上の知性を磨く機会はなかった。文字はまともに読めず、自分の名を一文字一文字追うことができる程度。
家族もなく、ときに大金を手にすることもあったけれど、散財して手元には何も残っていません。そんな状態で40代、50代となると、戦力としては若い世代に太刀打ちできません。
結局、用済みの老兵となった。文字が書けず計算もできない彼のような人が、同世代に何十万人もいるというのが「半世紀にわたって内戦が続いた国」の、偽らざる現実であることを教えられました。
老人は円形の枠に張った布に、ミシンで花の模様を刺繍していました。この仕事を覚えれば、何とか自活できる可能性があるそうです。
こうした授産事業に、ルワンダ大統領府は非常に意欲的でした。1次生産者の知性を上昇させることは、貧困撲滅の最も重要なカギになるのです。
逆に言えば、文字が読めず、ろくに計算もできない人が末端労働に従事していれば、仲買やブローカーがいくらでもピンハネできてしまい、腐敗した経済社会の構造は、国の健全な復興と成長を著しい妨げになってしまいかねない。
そうした観点からも、教育は決定的に重要だというのが、私をこの老人に合わせてくれた大統領府担当官のコメントでした。
子供を戦争に投入するのは非人道的である・・・全くその通りです。
しかし、それをただ「こんな年齢なら、本当は友達と遊んだり、家庭で可愛がられたりしていて当然だ。かわいそうに」といった哀れみの目で見るばかりではない、という復興の現実を、ルワンダの首都キガリの下町の授産所で私は知りました。
ちなみに夕方で電気がついていましたが、途中から停電してしばらく真っ暗になった状況で、元少年兵の老人に「刺繍をしていて楽しい」という感想を聞かせてもらいました。
内戦などで、ある世代全体が就学の機会を持てないということは、その国のその世代全体が「リテラシー」を失うことを直ちに意味します。
子供が戦地で武器を取る姿は、いまかわいそう、というのみならず、明日の青年、2030年代の壮年、2040年代の国家リーダーの人材層喪失、ひいては復興の遅れや開発至難な状況、永続的な貧困発生などの原因となってしまいます。
少年兵が1人いる、ということは、仮にその子が戦果を生き延びることができたとしても、その国の未来に長く影を落とすことを意味します。
そういう現実をきちんと見据え、間違っても「赤き血潮」や「でっかい希望の虹」などを称揚すべきではありません。
文字も読めず、数の計算も危うい21世紀生まれの世代が、どうやって今後、高度に情報化したグローバル社会で、先進各国に対抗していけるというのでしょうか？
少年兵を量産するというのは、今後、必ず訪れる「AIデバイド」で、まず間違いなく「人工知能弱者」として割りを食う人々を、一つの国、一世代まるごと、現在進行形で作り出していることにほかなりません。
さらに、それらが因果な搾取や、貧困、犯罪、麻薬貿易など2次的な広がりにも容易につながってしまいかねないのも、全世界のこの種の出来事から、いやというほど私たちは見てきたはずです。
国連をはじめ、国際社会の良心層がおしなべて少年兵に反対する背景に、こうした実態を直視する必要があります。
このグローバル環境のもと、子供を戦場に送ると、国は向こう100年にわたってデバイド下層に沈殿するリスクを負う、シビアな現実を認識すべきと思う次第です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55169
https://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/child-soldiers-yemen-war-sudan-saudi-arabia-darfur-poor-front-line-deaths-janjaweed-a8703186.html
台湾 徴兵制終了 若者に嫌気、戦力維持に課題
毎日新聞2018年12月18日 21時49分(最終更新 12月18日 21時50分)
• 国際
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台湾軍は各地のイベントなどで、女性も含めて新兵の募集に力を入れている＝台湾北部・桃園市で2017年9月、福岡静哉撮影
【台北・福岡静哉】台湾軍が長年にわたり続けてきた徴兵制度が26日に正式に終了する。背景には、中台関係の緊張緩和や若者の徴兵制への反発がある。今後は志願制に移行するが、兵員数は目標に達していない。中台統一を悲願とする中国と対峙（たいじ）する台湾にとっては、戦力維持が大きな課題となっている。
台湾は蒋介石総統時代に徴兵制を開始。18歳以上の男性に対し、陸軍が2年、海軍と空軍は3年の徴兵義務を課してきた。だが対中融和路線を取った国民党の馬英九政権（当時）が2008年、1年に短縮。馬政権は徴兵制の廃止も決めた。廃止時期は何度か延期されたが、昨年末を最後に徴兵制度による入隊が終了。この時に入隊した412人が26日までに除隊することで、徴兵制度が完全に幕を閉じる。今後は原則、4カ月間の軍事訓練だけが課せられる。ただ、有事の際は徴兵制を復活させる方針だ。
台湾国防部（国防省）によると、戦力を維持するのに必要な兵士数は16万9000人。台湾軍は志願兵の募集を強化しているが、今年10月時点の兵士数は15万3000人にとどまる。大学4年の※国森さん（21）は「軍隊は自由が無くつまらない。周囲にも志願を考えている人はいない」と話す。今後、少子化が進むため、志願兵集めはさらに難しくなるとみられる。
米国防総省は、8月に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書で「中国は平和的な台湾統一を掲げるが、武力の行使を否定したことはない」と警鐘を鳴らしている。
※は「にすい」に「余」
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https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/030/206000c
記事 [原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月８日発表)―宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月８日発表)―宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2770.html
2019/01/10(木) 19:49:35 めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月８日発表)―宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2770.html
2019/01/10(木) 19:49:35 めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２０１８年８月１０日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１５１日遅れで１月８日に発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
①検査数８４１件中１件の基準超え
②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大１１０ベクレル（栃木県産イノシシ）。
※１ 牛肉を除く
※２ 単位については（５）を参照
図―１ 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１9年1月9日発表）
色分けは以下の通りです。
赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
黄基準値超えの食品が見つかった県
今回の発表から
・宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)
・福島冬野菜のニラ、汚染が酷い最大産地は検査していません。
・福島産ピーマンのセシウムが６年ぶりに復活
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。
１．宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)
宮城県が検査した宮城産シログチからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。
隣県では見つかっても福島産シログチから見つらないセシウム
※１（１）を各県が実施した検査について集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは捕獲日
図―２ シログチの検査結果
宮城だけでなく、茨木でも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産シログチからは見つかっていません。厚生労働省（１）の発表を数えると２２８件連続で検出限界未満（ND)です。海が繋がっているのにおかしな話です。
福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。
２．福島冬野菜のニラ、汚染が酷い最大産地は検査していません。
福島を代表する冬野菜にニラがあります（８）。福島県伊達市が福島県最大の産地です（９）。以下に示します。
汚染が酷い伊達市産ニラを検査しない福島県
※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で１月１日時点に換算
※２ 旧避難区域は（１２）による
※３ ●１個がニラの検査１件を示し（１３）による。
図―３ 福島県伊達市
図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベル（１４）を超える地域が広がっています。同市は旧避難区域に隣接し、市内には特定避難勧奨地点が設定されました（１２）。福島のニラは避難地域にならかた地域としては最も汚染が酷い福島県伊達市が最大産地です。確り検査して欲しいのですが、福島県は図に示す通り検査していません。それでも、福島県は福島産ニラは検査で「安全」を確認したと主張しています（１５）。
３．福島産ピーマンのセシウムが６年ぶりに復活
福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１７）。以下に検査結果を示します。
再びセシウムが見つかった福島産ピーマン
※１（１）を集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは収穫日
図―４ 福島産ピーマンの検査結果
図に示す通り、６年ぶりにセシウム入りピーマンが見つかりました（１８）。
福島産は再びセシウム含有量が増える事があります。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
・１５１日遅れで発表される検査結果
・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
・セシウム含有量が上昇し、過去最高を記録する事がある福島産
(=^・^=)は不安なので
「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます（１８）。同市はイチゴのシーズンです。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（１９）。福福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県会津若津市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。
他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
※（２１）を引用
図―５ 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2770.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９６報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（2017年12月27日発表分)―青森産マダラからセシウム、福島は４５３件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１ 自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：731KB）No３８２７」
(８)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(９)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒な行⇒に⇒ニラ、ニラ（施設）で検索
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１６)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１７)(３)中の「２ 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：138KB）中のNo２９４
(１８)フルーツランド北会津
(１９)いちご | ＪＡ会津よつば
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)ヨークベニマル/お店ガイド
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本を「褒め殺」すのか。（日々雑感） 笑坊
7. 2019年1月11日 08:22:50 : w3ysOnMuKQ : 4n4leiuASxY[7]
ニュース番組は地上波とBSとで棲み分けが進んでいるからね。
7. 2019年1月11日 08:22:50 : w3ysOnMuKQ : 4n4leiuASxY[7]
ニュース番組は地上波とBSとで棲み分けが進んでいるからね。
昔の辛口な報道番組はBSに移っている。
BSの主要な報道番組で浮かれた番組はないよ。
是々非々という姿勢ながら辛口の番組ばかり。
政局前提の揺さぶりを仕掛けることも多い。
安倍政権にとっては激辛調が全般的傾向。
ゲストに託して言いたい放題の番組もある。
政局やるなら必見。
1ch. NHK BS1
国際報道2019(22:00)
4ch. BS日テレ
深層NEWS (22:00)
5ch. BS朝日
日曜スクープ (18:54)
6ch. BS-TBS
報道1930 (19:30)
7ch. BSテレ東
日経プラス10 (22:00)
8ch. BSフジ
BSフジ LIVE プライムニュース (20:00)
11ch. BS11イレブン
報道ライブ インサイドOUT (20:59)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/118.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2734] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:25:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1200]
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c1
1. 赤かぶ[2734] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:25:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1200]
どっちも嫌いだから、もう潰しあえばいい！そして安倍内閣が滅べばいい！😄✨
— チャパ (@seichan912) 2019年1月10日
世の中、右を見ても左を見ても、どっちを向いても真っ暗闇じゃぁございませんか。 https://t.co/Qen75Jonvi
— 井上ひろし-漂泊伝道師 (@ch_s194) 2019年1月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
9. 2019年1月11日 08:27:43 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[224]
検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており、国民がどのように感じているかの調査をしていないようだ。
政府が米国の言いなりに法を無視して米国の要望を実現していると同じく、検察・裁判所も黒幕の言いなりに動いているようだ。
陸山会事件の、別件逮捕、訴因変更、証拠の無い推認での有罪で冤罪つくりを行い、最高裁事務総局は成功例と考えているようだ。
ゴーン氏事件でも同じ筋書きを描いているようだが、知恵ある日本国民は陸山会事件は明らかな冤罪事件であり、司法制度が法と正義を蔑にする由々しき問題と捉えている。
国際社会がゴーン氏捜査を容認することはなく、日本の司法制度の欠陥を大きく取り上げるだろう。
このことに気づいていない、最高裁事務総局は３連敗しているにもかかわらず、更なる容疑で４度目の逮捕を画策していると思われる。
負け続けている検察の逮捕要求を認める裁判所は判断能力が無いバックに従う冤罪確定組織との評価が定着し、日本の信頼度が極端に下がるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c9
9. 2019年1月11日 08:27:43 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[224]
検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており、国民がどのように感じているかの調査をしていないようだ。
政府が米国の言いなりに法を無視して米国の要望を実現していると同じく、検察・裁判所も黒幕の言いなりに動いているようだ。
陸山会事件の、別件逮捕、訴因変更、証拠の無い推認での有罪で冤罪つくりを行い、最高裁事務総局は成功例と考えているようだ。
ゴーン氏事件でも同じ筋書きを描いているようだが、知恵ある日本国民は陸山会事件は明らかな冤罪事件であり、司法制度が法と正義を蔑にする由々しき問題と捉えている。
国際社会がゴーン氏捜査を容認することはなく、日本の司法制度の欠陥を大きく取り上げるだろう。
このことに気づいていない、最高裁事務総局は３連敗しているにもかかわらず、更なる容疑で４度目の逮捕を画策していると思われる。
負け続けている検察の逮捕要求を認める裁判所は判断能力が無いバックに従う冤罪確定組織との評価が定着し、日本の信頼度が極端に下がるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2019年1月11日 08:30:15 : VHxpSVUqzs : tSFoMSCnq0I[39]
日本人には「欧米好き」が多い。
7. 2019年1月11日 08:30:15 : VHxpSVUqzs : tSFoMSCnq0I[39]
日本人には「欧米好き」が多い。
だから「左翼臭」のない欧米系のローラのリベラル的発言は多くの日本人に対し強
い「訴求力」がある。
だから安倍官邸はこれを非常に恐れている。
自分の「暑い寒い」「好き嫌い」「痛い、心地よい」といった「生理的感覚」を尊
重するふつうの人。これを「一般的リベラル」と呼ぶならば、そういう人が圧倒的
に多いのが「今の日本人」だと言ってよい。
これが「政治的リベラルと連携」すると非常に厄介なことになる。
彼らの言葉でいうと「安全保障上の大問題」だと。
安倍官邸はこう考えているに違いない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/124.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「沖縄」を考える 土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける 坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」 赤かぶ
18. 2019年1月11日 08:30:25 : vMqm9O9esw : wy1NuEkXpoc[1]
「DHCテレビ」 の沖縄デマ、司会は長谷川幸洋氏
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19145.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c18
18. 2019年1月11日 08:30:25 : vMqm9O9esw : wy1NuEkXpoc[1]
「DHCテレビ」 の沖縄デマ、司会は長谷川幸洋氏
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19145.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜琉球新報が社説で糾弾！＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない ＜政府、打ち消しに懸命だが崖っぷち！＞ 赤かぶ
3. 2019年1月11日 08:30:58 : vMqm9O9esw : wy1NuEkXpoc[2]
沖縄県知事選 自民・佐喜真応援団は組織的なデマ攻撃
https://johosokuhou.com/2018/09/27/9376/
https://lite-ra.com/2018/09/post-4282.html
3. 2019年1月11日 08:30:58 : vMqm9O9esw : wy1NuEkXpoc[2]
沖縄県知事選 自民・佐喜真応援団は組織的なデマ攻撃
https://johosokuhou.com/2018/09/27/9376/
https://lite-ra.com/2018/09/post-4282.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？ 赤かぶ
1. 赤かぶ[2735] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:31:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1201]
※タイトルが更新されました
２機の政府専用機を１回飛ばすと億のカネが消える！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_104.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html#c1
1. 赤かぶ[2735] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:31:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1201]
※タイトルが更新されました
２機の政府専用機を１回飛ばすと億のカネが消える！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_104.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html#c1
コメント [原発・フッ素48] 「富裕層は、どんどん東京から逃げている」 マンションGメン氏のツイートが興味深い 魑魅魍魎男
53. けろりん[4084] gq@C64LogvE 2019年1月11日 08:32:01 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[540]
。
53. けろりん[4084] gq@C64LogvE 2019年1月11日 08:32:01 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[540]
。
ネット民特有の
世間知らずの・・・・妄想は、「 もう、よそう 」＿＿みたいな。
コメント [不安と不健康18] ＜水分摂取の重要性＞ ＳＨＯ
3. ＳＨＯ[10] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:33:58 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[1]
脳脊髄液圧減少症⇒脳脊髄液減少症に訂正
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/678.html#c3
3. ＳＨＯ[10] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:33:58 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[1]
脳脊髄液圧減少症⇒脳脊髄液減少症に訂正
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/678.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
56. 前河[1249] kU@JzQ 2019年1月11日 08:35:07 : EFZoSRsoM6 : @jzNEm14tc8[66]
良いことした人を悪く言うって、ダメだろそういうの。
56. 前河[1249] kU@JzQ 2019年1月11日 08:35:07 : EFZoSRsoM6 : @jzNEm14tc8[66]
良いことした人を悪く言うって、ダメだろそういうの。
そういうバカはもう一度人生を一からやり直せ
善悪の区別がつかないアホだろ。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜琉球新報が社説で糾弾！＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない ＜政府、打ち消しに懸命だが崖っぷち！＞ 赤かぶ
4. 2019年1月11日 08:35:54 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[527]
フェイク選挙にフェイク政権、そしてフェイク支持率
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/127.html#c4
4. 2019年1月11日 08:35:54 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[527]
フェイク選挙にフェイク政権、そしてフェイク支持率
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/127.html#c4
コメント [不安と不健康18] ＜どうして線維筋痛症は難病になったのか＞ ＳＨＯ
1. ＳＨＯ[11] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:36:42 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[2]
フローズンネック⇒頚椎症に訂正
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/680.html#c1
1. ＳＨＯ[11] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:36:42 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[2]
フローズンネック⇒頚椎症に訂正
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/680.html#c1
コメント [不安と不健康18] ＜線維筋痛症の予防と治療＞ ＳＨＯ
1. ＳＨＯ[12] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:38:44 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[3]
脳脊髄液圧減少症⇒脳脊髄液減少症に訂正
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/474.html#c1
1. ＳＨＯ[12] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:38:44 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[3]
脳脊髄液圧減少症⇒脳脊髄液減少症に訂正
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/474.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
10. 2019年1月11日 08:39:12 : a8wuPu2dZo : 3@LLfhAd2_o[74]
自民党員を「保守」と呼ぶのはやめましょう、この人達は「保身」なのです
10. 2019年1月11日 08:39:12 : a8wuPu2dZo : 3@LLfhAd2_o[74]
自民党員を「保守」と呼ぶのはやめましょう、この人達は「保身」なのです
過去のドイツでアウシュビッツの非道を見て見ぬふりしてきた下衆と同類です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html#c10
記事 [雑談・Story41] 死ぬまで現役 下半身のツボ 下半身の相性が合うパートナーを見つけよう！
「下半身に元気のない男性は、陰毛が“縦長で毛深い”女性とSEXを楽しむことをオススメしますね」
のっけから仰天の“新説”を唱えるのは、医学博士の志賀貢氏だ。
「下半身に元気のない男性は、陰毛が“縦長で毛深い”女性とSEXを楽しむことをオススメしますね」
のっけから仰天の“新説”を唱えるのは、医学博士の志賀貢氏だ。
死ぬまで現役でいたい中高年代のためにあらゆる“勃起術”を伝授してきたこのコーナー。これまでにも、下半身強化の運動や食事法、ツボ療法などは紹介してきたが、我々はある盲点に気づいていなかった。
「当然ですが、相手の女性によって男性の興奮度や勃起度も違ってきます。つまり、自分とSEXの相性のいいパートナーを見つけることができれば、“死ぬまで現役”も可能なんです」
そこで今週からは、志賀氏の医学的見解から、中高年男性にオススメの“女性”を取り上げることにした。
その一つめが「陰毛が縦長で毛深い女」である。
むろん、れっきとした理由があるのだ。
「陰毛というのは、男性ホルモンと女性ホルモンの影響が出やすい部分なのです。簡単に説明すると、男性ホルモンが強いほど陰毛は濃くなり、下のほうにまで生えてくるのです。対して、女性ホルモンの分泌がいいと陰毛の下部分が薄くなり、“逆三角形ヘア”になるのです。ちなみに、女性ホルモンが大量に分泌されている女性は陰毛の上部分も毛が薄くなり、パイパンになりやすいのです」
アンダーヘアを見れば、その女性のホルモンバランスが丸わかりなのだ。
そして、そこから性格も見えてくるという。
「男性ホルモンの分泌が旺盛な女性は、性格も男勝りで野生的。さらに情け深いところがあるのです。逆に女性ホルモンの分泌がいいと性格もナヨナヨしていて優柔不断。それでいて、女性特有の“現実的”な部分があり、男に対して厳しい目も持っているのです」
実は男っぽい女性のほうが男性に対して優しく、困っている人がいたら助けてあげようという感情も強いそうだ。
「例えば、性行為中に中折れした時も、陰毛が濃い女性のほうが男の気持ちを上手に汲み取って、傷つけない傾向があるんですね。だから男性は安心して、SEXを楽しめるのです」
そのうえ、SEXも男勝りなので“責め好き”が多い。言い換えれば、サービス精神も旺盛なのだ。
それだけではない。男性ホルモンが優位であれば、体つき自体も筋肉質になるのだ。
「無駄な脂肪が少ないスレンダー系で、胸も小さいタイプが多い。何より下半身が強いのでアソコの締まりも抜群なのです。少々フニャチンでも、グッと締め付けてくれるんです」
しかし、アンダーヘアは普段、隠れているもの。濃いか薄いかを見分けるのはムリである。
「外見からも判断できるので大丈夫。男性ホルモンの分泌がいいと、先ほども話したとおり、体つきが細身で貧乳、さらに顔つきは丸顔よりも面長で小鼻はスッと通っています。そして、女性にしては髪の毛の量が少なめ。こういう特徴から見分ければいいのです」
あとはそんな女性と知り合う機会を作るだけ。さあ、アナタにピッタリのSEXパートナーを見つけよう！
志賀貢
医学博士。内科医として診療する傍ら、260作以上の小説やエッセイを執筆。また、性感研究の第一人者で『かなりHな夜の教科書』(河出書房新社)など、医学的見地に基づいたSEX＆口説き術にまつわる著書も多数。
週刊実話
外部サイト
死ぬまで現役 下半身のツボ 足腰の鍛練とツボ刺激で“中折れ”ナシ！
死ぬまで現役 下半身のツボ 手の三つのツボ刺激で精力アップ！
コメント [不安と不健康18] ＜線維筋痛症を患う方々へ＞ ＳＨＯ
1. ＳＨＯ[13] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:46:10 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[4]
フローズンネック⇒頚椎症またはスティッフネック
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/682.html#c1
1. ＳＨＯ[13] gnKCZ4Ju 2019年1月11日 08:46:10 : JFXPHuI0xM : 2SHe7Ks@RNM[4]
フローズンネック⇒頚椎症またはスティッフネック
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/682.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2736] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:56:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1202]
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c2
2. 赤かぶ[2736] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:56:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1202]
もはや妖怪ウオッチ。ウジがわいてる...
— Takanz (@Takaxoxonz) 2019年1月10日
《また麻生財務相と菅官房長官の内紛勃発です。すでに福岡県知事選を巡り対立していますが、今度は消費増税でもツバぜり合い。ここまで対立が露骨なのも、安倍政権のレームダック化を見越してのことでしょう。》 https://t.co/aqFKhy6DoG
— うさみ正記 (@usami_masaki) 2019年1月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c2
コメント [経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
28. 2019年1月11日 09:00:51 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[98]
例えばトンネルを掘る。今まで山越えをして行き来した村と村が一つの｢町｣となる。その町と町とを繋ぐトンネルを掘る。町と町は一つの｢市｣となる。流通は活発となり経済発展が起こる。ただ此処で注意すべきはトンネルを掘る前から人の行き来があったことだ。人の行き来があったからこそトンネルを掘るという労苦が経済効果を産む。
今の日本に、トンネルを掘らなければ行き来が出来ない村や町そして市が、どれ程残っているだろうか。インフラ整備(ほぼ土建業)は潜在的需要がなければ労苦でしかない。トンネルを掘ると言う工事費用(儲け)だけが見せかけのGDPに計上される。先進国は働くだけ貧しくなる段階に来た。経済収縮(働いたら負け)を前提にした経済理論を構築しなければいけない。
>>23に同意する。手本とすべきは江戸時代だ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c28
28. 2019年1月11日 09:00:51 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[98]
例えばトンネルを掘る。今まで山越えをして行き来した村と村が一つの｢町｣となる。その町と町とを繋ぐトンネルを掘る。町と町は一つの｢市｣となる。流通は活発となり経済発展が起こる。ただ此処で注意すべきはトンネルを掘る前から人の行き来があったことだ。人の行き来があったからこそトンネルを掘るという労苦が経済効果を産む。
今の日本に、トンネルを掘らなければ行き来が出来ない村や町そして市が、どれ程残っているだろうか。インフラ整備(ほぼ土建業)は潜在的需要がなければ労苦でしかない。トンネルを掘ると言う工事費用(儲け)だけが見せかけのGDPに計上される。先進国は働くだけ貧しくなる段階に来た。経済収縮(働いたら負け)を前提にした経済理論を構築しなければいけない。
>>23に同意する。手本とすべきは江戸時代だ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c28
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」（森功のブログ） 赤かぶ
1. 2019年1月11日 09:01:01 : IwwGhQiSl6 : Wya9xGoTVvg[76]
安倍夫婦を逮捕投獄しなければ日本はとんでもないことになる。事実毎日、おかしなことが起き続けているではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c1
1. 2019年1月11日 09:01:01 : IwwGhQiSl6 : Wya9xGoTVvg[76]
安倍夫婦を逮捕投獄しなければ日本はとんでもないことになる。事実毎日、おかしなことが起き続けているではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜琉球新報が社説で糾弾！＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない ＜政府、打ち消しに懸命だが崖っぷち！＞ 赤かぶ
5. 2019年1月11日 09:05:34 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1283]
安倍晋三は「ウソ」を云う事が「当たり前」の男。
5. 2019年1月11日 09:05:34 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1283]
安倍晋三は「ウソ」を云う事が「当たり前」の男。
本当の事を云ったのは、
『お腹が痛い 首相を辞める』の一言だけ。－－－－－これ本当。
「ウソ」を云う事が「当たり前」の男を『政界から追放』するのが急務。
コメント [カルト20] ブバ・伊副首相・イエベ運動支持、ガキ・世銀総裁電撃辞任は安倍の英蘭訪問とリンク。だそうである。 ポスト米英時代
19. 2019年1月11日 09:06:34 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4742]
自分はﾕｰﾐﾝの最初のＬＰを一度も彼女の曲を聞いたこともないまま荒井由美という名前だけに惹かれて買いました ﾎﾝﾄです 都会の匂いがそこに凝縮されていたからﾃﾞｽ 想像超えた才女天才でしたネw カオス紅白をﾕｰﾐﾝ､ｻｻﾞﾝの元気な昭和が引き締め持っていってしまいました～☆
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/217.html#c19
19. 2019年1月11日 09:06:34 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4742]
自分はﾕｰﾐﾝの最初のＬＰを一度も彼女の曲を聞いたこともないまま荒井由美という名前だけに惹かれて買いました ﾎﾝﾄです 都会の匂いがそこに凝縮されていたからﾃﾞｽ 想像超えた才女天才でしたネw カオス紅白をﾕｰﾐﾝ､ｻｻﾞﾝの元気な昭和が引き締め持っていってしまいました～☆
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/217.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
11. 2019年1月11日 09:08:00 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1003]
＞9に追記
11. 2019年1月11日 09:08:00 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[1003]
＞9に追記
☆☆「沖縄県知事選」の時も
こいつ佐喜真は
「対立より対話」とかふざけたことをいっていたが
↓↓↓
「スダレハゲ菅」「安倍ゲリゾー」は生前「翁長知事」が何度も話し合おうと官邸に出向いたが安倍政権は会おうともしなかった❗❗
それに沖縄知事選では「不都合な事実に向き合わない」安倍政権のやり方3点セットの
❶恫喝 ❷マヤカシ ❸機密費を使っての圧力」で対戦❗
「佐喜真」「スダレハゲ菅」など安倍政権の面々の頭の中は❶カジノ❷防衛利権しかないのである❗
コメント [経世済民130] 韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 2019年1月11日 09:08:05 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[528]
日本製だの韓国製だの言っているが、実際はほとんどが中国製だからな。
1. 2019年1月11日 09:08:05 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[528]
日本製だの韓国製だの言っているが、実際はほとんどが中国製だからな。
国際法ではない。
韓国はWTOに加盟しているため、その条約に制限される。
もちろんそんなもん脱退すればいいわけだが、そうすると韓国の輸出入に差し支えるためそれはできない。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/533.html#c1
コメント [原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ） 赤かぶ
8. 茶色のうさぎ[-9381] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 09:08:08 : ZjNojhlBPE : fxiiQwxq66M[1]
うむー♪ 麦５
8. 茶色のうさぎ[-9381] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月11日 09:08:08 : ZjNojhlBPE : fxiiQwxq66M[1]
うむー♪ 麦５
妻、樋口可南子 ←新潟県加茂市
↑ 名家、樋口家 ←上杉藩：直江兼続
まぁ、天地人、？？？ 糸井家？？ 反省しろよ！！あほ うさぎ♂ ←ボク？ 上杉藩♪ｗ
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
104. 楽老[38] inmYVg 2019年1月11日 09:10:46 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2649]
>103.前河：戦犯が眠っている神社など神社ではない。靖国は「軍人のための施設」であり、神社ではない。
104. 楽老[38] inmYVg 2019年1月11日 09:10:46 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2649]
>103.前河：戦犯が眠っている神社など神社ではない。靖国は「軍人のための施設」であり、神社ではない。
そうですね。私も神社などではないと思いますが、老人の偏屈として
一言苦言を
靖国には『戦犯が眠っている』どころか、英霊すらも眠っていない。
旧厚生省が作成した名簿があるだけだ。
その前は陸軍省(?)が作成したに過ぎない名簿だ。
霊璽簿がご神体なのかどうか知らないが、こんなものはいつでも書き換えられる。
英霊が眠っているのは、各地の墓地であり、未だ帰ることのできない海外の大地だ。
靖国神社についての歴史を勉強していないので、私の勝手な解釈だが、
明治天皇が建立(?)した東京招魂社は戊辰戦争の被害を悲しみ、現世(うつしよ)に心を残し常世に昇天できない多くの戦没将兵をを弔ったもので、従来型のまさしく招魂神社であった。
ここに、弔いを排除して皇軍兵士の士気を鼓舞するために、陸軍省が名簿を掲げて、神社の名称まで変更したものだ。だから皇軍か否かの敵味方を峻別するようになり、いわゆる日本古来の神様を祀る神社とは全く別物を創ったのだ。
このために権威付けをせざるを得ず。
敢えて、日本の神道には全くそぐわない、一神教を持ち込み、国家神道と言うまがい物、似非宗教を作り上げたのだ。
討幕を錦の偽旗で成し遂げたように
権力を握っても権威が無かったため、天皇を利用し、京都を騙して東京を造って強制的に天皇のご在所を変更したのと全く同じ手法だ。
だから、戦犯が祀られているから神社ではないというのではなく
歴史も伝統(現世と常世の間で彷徨う御霊の救済)もない似非神社だからこそ否定すべきであると考えます。
【天皇陛下万歳 靖国で会おう】これはダメなんです。
幼子を連れて靖国に参拝して
『坊や、二度とここに若者が祀られるようなことが無いように、立派な大人になりなさい』
と言うべきで
『坊や、日本の礎となった英霊(みたま)の後を引き継ぎ、立派な戦士になりなさい』
ではダメなんです。
戦犯合祀など重箱の隅をつつく問題です。
たとえ、戦犯が合祀されても、天皇裕仁は参拝すべきだったのです。
明治以来の天皇家の神社なんだから。
ところが、天皇裕仁は戦後1975年の最後の参拝までの30年間でたった８回しか参拝していない。
戦犯合祀問題をこれ幸いと、靖国から逃げ出したかったのではないか。
それが
靖国神社は明治天皇の意図と少し異なるという述懐となったのだと思う。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 太陽光が「普通のエネルギー」になるとき バブルが終わって高い電気代が残った 再エネの特別扱いはもうやめよう うまき
1. 2019年1月11日 09:12:00 : iTjwmJO9zk : Zzs2JpyrOGY[58]
⇒《再エネのコストは火力や原子力より高いので》
1. 2019年1月11日 09:12:00 : iTjwmJO9zk : Zzs2JpyrOGY[58]
⇒《再エネのコストは火力や原子力より高いので》
火力は理解できても原子力は理解できませんね。意図的に「コスト算入」していない「隠れコスト」がないと、「原子力が安い」などとは言えないはずです。
（例えば「事故のときに避難できないで被害者にならざるをえないこと」など）
それから「太陽光は」という文と「再エネは」という文を混同して書くのはやめましょう。（書いてある記事を見つけたら、そいつはインチキ、安めのトリックだからね）
今年から１４円になりますか。
コチラは「それでも、いや、それ以下でも大丈夫」という記事
「“FIT価格10円”の時代が近づく中で、ソーラーシェアリングの今後の見通しについて考えていきます。結論から言えば、今後FITが10円台やそれ以下となっても、農業と共存する自然エネルギー事業としてのソーラーシェアリングは、十分にエネルギー事業としての事業性を確保できると考えています。」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1901/07/news024.html
電気代を毎年下げていく工夫、技術を応援しましょう。そのことの重要性は投稿の記事にも書いてある。
⇒《再エネはクリーンエネルギーとして特別扱いを受けてきたが、基幹的な電源となる時代には、火力や原子力と同じ条件で競争すべきだ。》
そう、未来は再エネが「基幹電力」になるのです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/134.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
10. そこらへんのペガサス[-7] gruCsYLngtaC8YLMg3mDS4NUg1g 2019年1月11日 09:16:03 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3442]
>投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 10 日 20:25:06
>2019-01-10 天木直人のブログ 投稿時刻不明
10. そこらへんのペガサス[-7] gruCsYLngtaC8YLMg3mDS4NUg1g 2019年1月11日 09:16:03 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3442]
>投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 10 日 20:25:06
>2019-01-10 天木直人のブログ 投稿時刻不明
さてさて、ダンシローは「作家」だそうだが、コイズミ劇場（シンジローのコイズミ）の劇作家らしい。
随筆を書いた
>田原牧特報部長
は、作家なんだろうか？
作家は虚構をもとに文章で生計を立てる・・・
「ゴーン事件と（日米）地位協定」という文章（随筆）は「生計に寄与しない」ので「作家ではない」のだろうか？
これは、国民民主党の政治課題
https://www.asahi.com/articles/ASLDV4W00LDVUTFK00D.html
つまり、2018年12月26日18時37分に報道された、
日米地位協定の改定案
の「理論的根拠」だったようですが、
国民民主党（全国知事会が支援する地方分権のための政党）が動き出した、
経済同友会のJapan2.0が動き出した、
ということでしょうか。
ゴーン問題は、検察としては既に終結しており、２０１９年は
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20508200.html
のような、１００年に一度の自動車改革の年に向けて、
つながるクルマ（IoTによりすべての車の位置がクラウドで管理され信号無視などが事前チェックされ自動ブレーキなども強制的にかけられる）の概念を普及する、
というのが、今年のアベ内閣の方針です。
今、ＣＥＳで展示されていますので、自動車に興味ある方はご覧ください。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/event_repo/ces2019/1161181.html
ニッサンとルノーについては、ミツビシ（オランダの統括会社であるルノーニッサンには出資していない）がどう動くか、アベ（ミツビシの大学である成蹊大学出身）が個人的なバランスシートをどう扱うか（ミツビシには首相にしてもらったという負債があるが首相としてＨ２ロケットを格安で払い下げたという資本もある）、が焦点でしょうね。
俺は、ＩｏＴだけに興味があるので、日米地位協定は国民民主党に任せるよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c10
コメント [経世済民130] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜上＞まさかの逆襲、検察サイドは大誤算（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2019年1月11日 09:17:21 : skkaDYOEEw : MczRrGVPVaE[26]
日本国民の財産をグローバリストが食い散らかすことを許してはならない。
10. 2019年1月11日 09:17:21 : skkaDYOEEw : MczRrGVPVaE[26]
日本国民の財産をグローバリストが食い散らかすことを許してはならない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 陰謀論を超えよ！＜世は陰謀で動く＞これが現実なのだ（simatyan2のブログ） 赤かぶ
45. 2019年1月11日 09:18:12 : QXVO7BO3tA : CIm38MNBKBQ[2]
>44
「安倍総理を辞めさせたとして、じゃあ次は誰がやるんだ？」と聞いてくるネトウヨそっくり。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/828.html#c45
45. 2019年1月11日 09:18:12 : QXVO7BO3tA : CIm38MNBKBQ[2]
>44
「安倍総理を辞めさせたとして、じゃあ次は誰がやるんだ？」と聞いてくるネトウヨそっくり。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/828.html#c45
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
11. 2019年1月11日 09:19:54 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[252]
米国に人権問題を指摘されるとほんと、片腹痛い。
11. 2019年1月11日 09:19:54 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[252]
米国に人権問題を指摘されるとほんと、片腹痛い。
原爆落とされた国に何を言われるかと思うが、
人権は自動車産業より大事だと言う事を、日本のサラリーマンは知らない。
家に帰ってそこにいる家族に人権があるなど、
考えた事もないだろう。
退職したおじさんたちはかつての栄光に浸っているだけで、
人権なんて宝くじ売り場でも売ってるものだろうくらいである。
ところが、欧州では、長距離のバスや列車に乗る乗務員は
「家族と離れて仕事に就くことに」人権問題が発生してくる。
雇う側は繊細な配慮が求められる。帰宅してしまった社員に会社から仕事の
電話を入れるのはＮＧだ。
ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を
心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて
人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。
、
コメント [経世済民130] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜下＞地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2019年1月11日 09:21:56 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[225]
戦後の日本は通産省の強力なバックアップの基に経済を興隆させ、国際社会で管たる地位を築いた。
経済の成功で築いた富を分配する状況に入り、一生懸命に知恵をだし・働いた技術者が端に寄せられ、通産省が豹変し国が分け前を増やすよう画策し、企業トップを言いなりになる管理部門に挿げ替えてきた。
目先の利益追求に走り、将来への投資を削った付けが顕在化している。
経済で評価された日本が、その陰りにより３流だった政治関連が表舞台に出てきて、先進国ではありえない実態をさらけ出している。
検察・裁判所の法と正義の無視はその典型例である。
今の安倍政治の国民・法を無視した振る舞いがようやく国際社会で認知され始めている。
国際社会での信用度が下がっている安倍政権は、真実の一部を取り出し、外国を攻めたてても相手にされていない現状が顕在化している。
ゴーン氏の４度目の逮捕があるとその信用は地に落ちる。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/521.html#c7
7. 2019年1月11日 09:21:56 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[225]
戦後の日本は通産省の強力なバックアップの基に経済を興隆させ、国際社会で管たる地位を築いた。
経済の成功で築いた富を分配する状況に入り、一生懸命に知恵をだし・働いた技術者が端に寄せられ、通産省が豹変し国が分け前を増やすよう画策し、企業トップを言いなりになる管理部門に挿げ替えてきた。
目先の利益追求に走り、将来への投資を削った付けが顕在化している。
経済で評価された日本が、その陰りにより３流だった政治関連が表舞台に出てきて、先進国ではありえない実態をさらけ出している。
検察・裁判所の法と正義の無視はその典型例である。
今の安倍政治の国民・法を無視した振る舞いがようやく国際社会で認知され始めている。
国際社会での信用度が下がっている安倍政権は、真実の一部を取り出し、外国を攻めたてても相手にされていない現状が顕在化している。
ゴーン氏の４度目の逮捕があるとその信用は地に落ちる。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/521.html#c7
コメント [原発・フッ素50] 被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
6. ノア３[1] g22DQYJS 2019年1月11日 09:22:59 : pFV6O3oWTs : aDJvICIJM8s[1]
私は理論物理を研究している者です。特に高エネルギー領域（原子核や素粒子）を専門としている。核物理の専門家である早野氏が数値上で３倍の計算ミスをしたこと、それに気が付かなかったことは、論文の影響力を考慮すると実験家としてはとんでもないミスである。理論家は時にはミスすることがあるが、論文を他人がチェックすればミスは分かる。実験家の論文も同じだが、ただ違うことは、論文を読んだだけでは、正しいデータか否かは分からない。ねつ造の可能性もある。追試が必要である。核物理の研究では世界中で追試が行われる。彼が行った大規模調査を、他の核物理の専門家が追試すればよいが、そんなことをボランティアでやる人はいなかったし、いないだろう。彼の偉いところは、定年が近いこともあったろうが、進んでそれまでにはないまっとうな科学的調査をやったことだ。被ばくや汚染の状況は、まっとうな測定装置を用いた大規模調査が、数グループで独立して行われる必要がある。そうすることできちんとした科学的知見が確立する。もし、彼の研究結果に疑問を感じるのであれば、死に物狂いで勉強して、測定装置を開発し大規模調査をやってみることだ。さもなければ、理解できる範囲内で自分を納得させるだけだ。それを超えて人を巻き込むことは単なる政治行動である。早野氏もそうであるが、高エネルギー物理研究者の多くは、一般の人の放射線に対する無理解からくる偏見と言われなき中傷（御用学者だというのも同じ）を何とかしたいと考えている。同時に汚染状況、被ばく状況を正確に知りたい。東電や政府、あるいはその反対グループの言うことを信じているまっとうな科学者はいない。３．１１の時、核物理学者グループがすぐに立ち上げた、"radomonitor311"で自分らが得られる限りの放射能汚染データーを日々公開していた。それを見て汚染状況をリアルタイムで知ることが出来た。公開で必要なことは、きちんとしたデーターの提示である。あいまいなデーターの開示は、UFOやお化けの情報とおなじだ。そういう意味では早野氏の調査データは他に例がないのでは。もちろん不十分な点はあるだろう。そう思うならそれを補う研究をすればよい。少なくとも計算ミス以外に、多くの「御用学者」サイトで言われている「問題」は「問題」ではないのでは。（すべてのサイトを見てはいない）
ここと同様のサイトがあるが、きちんとした科学的論理に基づいて発信しているところは少ないのでは。まっとうな科学者の研究を信じず、迷信や「地元の人はこういっている」等々のようなことを信じる人には何を言っても仕方ない。地球温暖化のCO2説も状況は同じだが、環境問題には、科学的論理より、政治的論理が優先されることが多い。すると誹謗中傷だけになる。そんなことに科学者は興味はない。早野氏が一つ一つ反論しないのもたぶんそう考えるからだろう。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/751.html#c6
6. ノア３[1] g22DQYJS 2019年1月11日 09:22:59 : pFV6O3oWTs : aDJvICIJM8s[1]
私は理論物理を研究している者です。特に高エネルギー領域（原子核や素粒子）を専門としている。核物理の専門家である早野氏が数値上で３倍の計算ミスをしたこと、それに気が付かなかったことは、論文の影響力を考慮すると実験家としてはとんでもないミスである。理論家は時にはミスすることがあるが、論文を他人がチェックすればミスは分かる。実験家の論文も同じだが、ただ違うことは、論文を読んだだけでは、正しいデータか否かは分からない。ねつ造の可能性もある。追試が必要である。核物理の研究では世界中で追試が行われる。彼が行った大規模調査を、他の核物理の専門家が追試すればよいが、そんなことをボランティアでやる人はいなかったし、いないだろう。彼の偉いところは、定年が近いこともあったろうが、進んでそれまでにはないまっとうな科学的調査をやったことだ。被ばくや汚染の状況は、まっとうな測定装置を用いた大規模調査が、数グループで独立して行われる必要がある。そうすることできちんとした科学的知見が確立する。もし、彼の研究結果に疑問を感じるのであれば、死に物狂いで勉強して、測定装置を開発し大規模調査をやってみることだ。さもなければ、理解できる範囲内で自分を納得させるだけだ。それを超えて人を巻き込むことは単なる政治行動である。早野氏もそうであるが、高エネルギー物理研究者の多くは、一般の人の放射線に対する無理解からくる偏見と言われなき中傷（御用学者だというのも同じ）を何とかしたいと考えている。同時に汚染状況、被ばく状況を正確に知りたい。東電や政府、あるいはその反対グループの言うことを信じているまっとうな科学者はいない。３．１１の時、核物理学者グループがすぐに立ち上げた、"radomonitor311"で自分らが得られる限りの放射能汚染データーを日々公開していた。それを見て汚染状況をリアルタイムで知ることが出来た。公開で必要なことは、きちんとしたデーターの提示である。あいまいなデーターの開示は、UFOやお化けの情報とおなじだ。そういう意味では早野氏の調査データは他に例がないのでは。もちろん不十分な点はあるだろう。そう思うならそれを補う研究をすればよい。少なくとも計算ミス以外に、多くの「御用学者」サイトで言われている「問題」は「問題」ではないのでは。（すべてのサイトを見てはいない）
ここと同様のサイトがあるが、きちんとした科学的論理に基づいて発信しているところは少ないのでは。まっとうな科学者の研究を信じず、迷信や「地元の人はこういっている」等々のようなことを信じる人には何を言っても仕方ない。地球温暖化のCO2説も状況は同じだが、環境問題には、科学的論理より、政治的論理が優先されることが多い。すると誹謗中傷だけになる。そんなことに科学者は興味はない。早野氏が一つ一つ反論しないのもたぶんそう考えるからだろう。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/751.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
1. 赤かぶ[2737] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:23:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1203]
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c1
1. 赤かぶ[2737] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:23:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1203]
安倍首相の辺野古のサンゴ移植発言をそのまま放送したことについて、ＮＨＫは「自主的な編集判断に基づいて放送した」と釈明した。“自主的に”「忖度」したのだろう。しかしこれは報道の根幹に関わる大事件だ。デタラメ発言をそのまま放送するのは、報道機関として失格である。 https://t.co/dntz0abIXX
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年1月10日
「嘘だろうとそのままお茶の間に向けて垂れ流します」ってか。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2019年1月10日
NHK、無責任過ぎるだろ。
NHK「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」https://t.co/jjZgRU60UF
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
2. 赤かぶ[2738] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:24:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1204]
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c2
2. 赤かぶ[2738] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:24:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1204]
この風刺画通りの体質が名実ともに構築されたことを、高らかに宣言した訳やね(棒)😨💦 #日曜討論 #サンゴ移植 #アベさまのNHK
— 変珍齋 I am not ABE． (@henchinsai) 2019年1月10日
◆安倍晋三のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」 https://t.co/IiyznmIYkl pic.twitter.com/F06UDvB3ix
自主的な編集判断って、自主的に忖度してるのか。
— ジョンレモン (@horiris) 2019年1月10日
首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」：朝日新聞デジタル https://t.co/73bvaUR6uT
「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しております…」「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
3. 戦争とはこういう物[2991] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2019年1月11日 09:25:01 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1635]
鳩山総理や管総理の時ならどうしていたか。安倍っ茶魔君がトップに成って以来国家放送協会は忖度放送が常態化した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c3
3. 戦争とはこういう物[2991] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2019年1月11日 09:25:01 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1635]
鳩山総理や管総理の時ならどうしていたか。安倍っ茶魔君がトップに成って以来国家放送協会は忖度放送が常態化した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
4. 赤かぶ[2739] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:26:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1205]
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c4
4. 赤かぶ[2739] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:26:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1205]
🗼国営「税金垂れ流し」放送局🕺元三菱商事副社長・上田良一会長の定例会見で会長は疎か局長でもなく部下の部長に答弁を投げ付け責任回避の体質に報道現場は1人の女性💃を除いて全員が落胆慨嘆💧😹
— 田中康夫 (@loveyassy) 2019年1月10日
首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」：朝日新聞デジタル https://t.co/mNALoa25lc
NHKは、もう報道機関の看板取り下げたらいかがですか？
— 本の虫 (@hiro_akasaka) 2019年1月10日
「ＮＨＫは『報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した』との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、『間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した』とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた」https://t.co/nUJ6w7gMFu
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
27. 2019年1月11日 09:29:04 : IQoMiDnFjM : 2nYDhYOfZnM[1]
24>>御意
ほぼすべて何年も停止していても誰も困らない
原発も加えましょう。
すべて金食い虫の無用の長物
こんなものをはびこらせれば崩壊するのが必然。
27. 2019年1月11日 09:29:04 : IQoMiDnFjM : 2nYDhYOfZnM[1]
24>>御意
ほぼすべて何年も停止していても誰も困らない
原発も加えましょう。
すべて金食い虫の無用の長物
こんなものをはびこらせれば崩壊するのが必然。
貧困の原因もここにある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c27
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
12. 2019年1月11日 09:29:09 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[892]
>3. ２１世紀になっても、我が＜ジャパーン＞は、１９世紀の「帝国主義」を未だに抜け出せずにいるのである。まぁ＜日本＞だけじゃない、って言えばそれまでなんだが？
12. 2019年1月11日 09:29:09 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[892]
>3. ２１世紀になっても、我が＜ジャパーン＞は、１９世紀の「帝国主義」を未だに抜け出せずにいるのである。まぁ＜日本＞だけじゃない、って言えばそれまでなんだが？
何時迄も天皇を有り難がっているからなー
何時迄も人間独立しないさ
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
5. 赤かぶ[2740] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:29:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1206]
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c5
5. 赤かぶ[2740] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:29:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1206]
「事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」
— 森修一 (@ChemPack) 2019年1月10日
事実を追求して伝えるという報道機関の存在理由を自ら放棄宣言。
首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」：朝日新聞デジタル https://t.co/o78oAPhNsO
来るところまで来た〝御用放送〟ぶり。「事実と異なるかどうかという他社の報道について」「コメントする立場に」ない筈がないだろう。この恥知らずな居直りは官房長官・菅義偉の語法そのもの。安倍ファシズムは今や日本のあらゆる領域に、かかる言葉の頽廃を瀰漫させている。https://t.co/6P3OCF91AH
— 山口泉 （反戦・反核・反ファシズム／改憲阻止・安倍政権即時打倒・死刑廃止） (@yamaguchi_izumi) 2019年1月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 何も語らず、何も言えない文在寅大統領！ 赤かぶ
2. 2019年1月11日 09:30:30 : BDr8NG6ado : eNZ5mNklKGI[11]
参考までにコチラもどうぞ。
2. 2019年1月11日 09:30:30 : BDr8NG6ado : eNZ5mNklKGI[11]
参考までにコチラもどうぞ。
元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき
・戦時徴用は１９３０年強制労働条約違反に当たるとＩＬＯは複数回指摘を行ない、政府は、戦時徴用は国際法に違反しないとしてきた。
・政府は、被爆者、シベリア抑留被害者、朝鮮半島に資産を残してきた人の補償要求が政府に向かうことを恐れ、『個人請求権は消えていないので、政府は補償責任を負わない』という態度をとってきた
・ドイツ強制労働補償基金にならい、両国政府と企業が基金を作る方法を検討すべきだ。
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181114.htm
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？ 赤かぶ
2. アキエ[95] g0GDTINH 2019年1月11日 09:30:33 : ovh21rC4os : wQQmTLHvpQs[95]
「外遊」という婉曲表現はもうそろそろやめてほしい。実態は「逃亡」。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html#c2
2. アキエ[95] g0GDTINH 2019年1月11日 09:30:33 : ovh21rC4os : wQQmTLHvpQs[95]
「外遊」という婉曲表現はもうそろそろやめてほしい。実態は「逃亡」。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html#c2
コメント [昼休み54] ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府 中川隆
131. 中川隆[-13093] koaQ7Jey 2019年1月11日 09:33:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]
ルノー副社長に「隠し報酬」 書簡にゴーン前会長サイン
131. 中川隆[-13093] koaQ7Jey 2019年1月11日 09:33:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]
ルノー副社長に「隠し報酬」 書簡にゴーン前会長サイン
1/11(金) 5:00配信
朝日新聞デジタル
ルノー副社長に「隠し報酬」 書簡にゴーン前会長サイン
仏ルノーのムナ・セペリ副社長
日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の側近で仏ルノー副社長のムナ・セペリ氏に、３社連合を組む日産、ルノー、三菱自動車の統括会社「ルノー・日産Ｂ・Ｖ」から不透明な報酬が支払われていたことが１０日わかった。セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、２０１２～１６年の５年間に役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約５０万ユーロ（約６２００万円）を受け取っていた。
【写真】隠し報酬の構図
統括会社内に設けられた「ガバナンス（企業統治）・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年１０万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。３社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約５０万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。
ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を隠しただけでなく、ルノー幹部への「隠し報酬」に関与した疑いも明るみに出たことで、ゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）職の解任を見送っているルノーの判断に影響を及ぼす可能性もある。
書簡は１３年３月２６日付。役員報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の署名が末尾に直筆で記されていた。報酬の支払いを示す証明書には、ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載などに加担したとされる日産の秘書室幹部の直筆サインがあった。
統括会社の取締役には日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯらも名を連ねるが、統括会社から役員報酬を受け取っている取締役はいないとされる。同委員会はゴーン容疑者、ケリー被告とセペリ氏の３人のみで構成され、セペリ氏だけが委員報酬を受け取っていたとみられる。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c131
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
57. 前河[1250] kU@JzQ 2019年1月11日 09:35:35 : EFZoSRsoM6 : @jzNEm14tc8[67]
また、^^が騒いでいるのか？ネトサポについて面白いページを見つけたので紹介します。
57. 前河[1250] kU@JzQ 2019年1月11日 09:35:35 : EFZoSRsoM6 : @jzNEm14tc8[67]
また、^^が騒いでいるのか？ネトサポについて面白いページを見つけたので紹介します。
＞ネットサポーターズ（ネトサポ）の正体を見破るにはその発言の傾向をおさえることがまずやるべき対策となります。
＞マニュアルでもあるのかと問い合わせたくなるくらい紋切り型の発言で自民党をサポートします………
＞さて一つ目ですが、「じゃあ対案を出せ」です。
＞こちらはネトサポが行き詰まった際に出す切り札とも言える発言です。
＞アベノミクスを批判された時も、安保法案が違憲であると指摘された時もそうです。
＞この言葉の使い勝手がなぜいいのかというと、「対案が無いならそのままやらせてね」と論破した気になることができるからです。
＞ただ、ネトサポが勝手に自称している「保守」は、本来「対案を出せ」とは言いません。
＞次に「モリカケはどうでもいい」ですね。これを言ってる人はネトサポの可能性が高いですね。
＞この語録は「対案を出せ」と同じ経路なのですが、議論に耐えられないということをこれまた表しています。
＞「モリカケはどうでもいい。北朝鮮問題などの方がもっと重大だ」とネトサポはよく言ってるわけですが、これって何重にもおかしいんですね。
＞まず、モリカケより北朝鮮問題が優先されなくていい根拠を何も示してないんですね。なのに「野党はいつまでやるんだ」と騒ぎ出す始末です。
＞ここ20年の改革で何かまともなものがあったのかとネトサポに聞くとおそらく窮するでしょう。
＞堅実さを失い議論する体力を著しく失ったネトサポのような人間が日本を破壊するのです。
＞そういった議論をする体力のないネトサポはすぐに万能薬を出せと騒ぎます。
＞日本の停滞を「郵政民営化」「構造改革」「TPP」「異次元の金融緩和」「大阪都構想」「都政大改革」といった何か少しやれば一瞬で物事が変わるかのように錯覚している人間が多いことこそが日本の停滞の原因なのですが、何回騙されても反省をしてくれません。
＞ネトサポに見られる特徴を書いてきました。
＞あえて三つにその特徴を分けるならこうです。
＞議論する体力がない
＞思考が停止している
＞自分が一番嫌がることをされているのになぜか愛し続けている（ストックホルム症候群）
＞他の政党よりは自民党はさすがにマシでしょと思っている人こそもう少し政治に興味を持って見て欲しいですね。
＞全然マシじゃありません笑
簡単に言えば洗脳されたアホって事だな。
カルトに騙されるのと同じ原理だ。思考停止に短絡脳。稲田脳でなく短絡脳ね。
政治は数学ではない。全てをイデオロギーグループに押し込み、その駒を並べて分析しても意味がない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
13. このへんのペガサス[1] grGCzILWgvGCzIN5g0uDVINY 2019年1月11日 09:36:29 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3444]
>>10
13. このへんのペガサス[1] grGCzILWgvGCzIN5g0uDVINY 2019年1月11日 09:36:29 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3444]
>>10
AKIO TOYODA
って、かっこいいね！
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20566891.html
TOYOTAではなく
TOYODAなんだね
つながるクルマって
カスタマーともつながるんだね。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
14. 2019年1月11日 09:36:58 : ea4Da1S9zY : H17TvSAh@yc[10]
>>9 ほぼ同意！
日本全土が他国の軍隊に制圧され、憲法・国政議会の上に日米安保・日米地位協定・日米合同委員会が君臨し、最高裁事務総局が暗躍して冤罪事件を生み続け、国家の独立と民主主義を破壊し、軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている。
14. 2019年1月11日 09:36:58 : ea4Da1S9zY : H17TvSAh@yc[10]
>>9 ほぼ同意！
日本全土が他国の軍隊に制圧され、憲法・国政議会の上に日米安保・日米地位協定・日米合同委員会が君臨し、最高裁事務総局が暗躍して冤罪事件を生み続け、国家の独立と民主主義を破壊し、軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている。
背乗り・通名の売国政治家・売国官僚が跋扈し、外務省・売国官僚の最高ポストは米国大使に栄転して宗主国の御用聞きとなる。売国ＴＰＰに尽力した外務省の鶴岡公二は英国大使に栄転し、公金使い放題・ゴルフ三昧の日々だ。天木氏は、石井紘基殺人事件・小沢一郎冤罪事件の本質を知らないのだろう。
そして電通メディア・国営放送ＮＨＫは利権集団の一角を占め、「隷米売国棄民」一途の田布施・朝鮮勢力である安倍自公カルト政権の応援団となり、洗脳を繰り返している。そして選挙のたびに高い支持率を捏造し、不正が繰り返され、再開票を求める裁判は却下され続けている。スターリン選挙が繰り返される国に三権分立はもちろん、法も正義も民主主義もない。その看板が安倍晋三を名乗る「お前が国難・お前がウミ」の李晋三である。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
＞TPP交渉の前線に立った論功行賞で、いまはゴルフに情熱を燃やす駐英大使
公邸に英紙記者が突撃ルポ！ https://courrier.jp/news/archives/68317/
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である 重複コメントリンク認定
コメント [原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ） 赤かぶ
9. 2019年1月11日 09:37:50 : vMqm9O9esw : wy1NuEkXpoc[3]
福島原発事故の被ばく量、早野龍五教授らが3分の1に過小評価
データも住民の同意無し 安全発言で世論誘導も
https://johosokuhou.com/2019/01/09/11706/
御用の開沼博と共にテレビ出演
高校生達が自らの意志でフクイチに入るよう誘導していた御用学者。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/830.html
9. 2019年1月11日 09:37:50 : vMqm9O9esw : wy1NuEkXpoc[3]
福島原発事故の被ばく量、早野龍五教授らが3分の1に過小評価
データも住民の同意無し 安全発言で世論誘導も
https://johosokuhou.com/2019/01/09/11706/
御用の開沼博と共にテレビ出演
高校生達が自らの意志でフクイチに入るよう誘導していた御用学者。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/830.html
コメント [経世済民130] 共犯者扱いに激怒 大物サウジ実業家が検察を訴える可能性（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2019年1月11日 09:42:17 : lWUCfj8NHI : iqR9GZ7aFkc[43]
検察を告発するとすれば、不正がなかったかどうかを検証する良い機会だ。検察も機会を得たとして受けて立てばいい。
国際問題云々はハゲタカ応援団の常套句であるが、これは会社を食い物にしたゴーンとその取り巻き、日産、ルノーの問題である。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/525.html#c1
1. 2019年1月11日 09:42:17 : lWUCfj8NHI : iqR9GZ7aFkc[43]
検察を告発するとすれば、不正がなかったかどうかを検証する良い機会だ。検察も機会を得たとして受けて立てばいい。
国際問題云々はハゲタカ応援団の常套句であるが、これは会社を食い物にしたゴーンとその取り巻き、日産、ルノーの問題である。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/525.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 赤かぶ
58. 前河[1251] kU@JzQ 2019年1月11日 09:45:23 : EFZoSRsoM6 : @jzNEm14tc8[68]
57ですが訂正です。この訂正は、元文章の間違いですが、直します。
58. 前河[1251] kU@JzQ 2019年1月11日 09:45:23 : EFZoSRsoM6 : @jzNEm14tc8[68]
57ですが訂正です。この訂正は、元文章の間違いですが、直します。
＞まず、モリカケより北朝鮮問題が優先されなくていい根拠を何も示してないんですね。………誤
まず、モリカケが北朝鮮問題よりも優先されなくていい根拠を何も示してないんですね。………正
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c58
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由 天木直人 赤かぶ
15. そのへんのペガサス[-23] gruCzILWgvGCzIN5g0uDVINY 2019年1月11日 09:46:53 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3443]
>>13
15. そのへんのペガサス[-23] gruCzILWgvGCzIN5g0uDVINY 2019年1月11日 09:46:53 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3443]
>>13
こちらも、阿修羅の読者に紹介したいですね。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/26085185.html
>今回の事故のシーンを皆さまにお見せしたのは、事故発生時に使用していた私たちの技術に驚いていただくためではなく事故が起きたまさにその日に私たちが自問したことを、ここでお知らせしたいからです
>その自問とは、私たちが開発している「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」（以下、ガーディアン）であれば、この事故を回避できたであろうか、あるいは事故の被害を軽減できたかどうか、ということです。その回答は「Yes」だと考えています。
そうなんです、Yesなんです。
２０１９年は安全なクルマ元年になるんです。
少なくとも私はそう思っています。
第４次産業革命のスタートですね。
コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
172. 中川隆[-13092] koaQ7Jey 2019年1月11日 09:53:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]
2019 年 1月 9日 宮田直彦 《当面の底値に達した米国株》
172. 中川隆[-13092] koaQ7Jey 2019年1月11日 09:53:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]
2019 年 1月 9日 宮田直彦 《当面の底値に達した米国株》
現在は
supercycle (Ⅴ)波, cycleⅠ波, primary (4)波
(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)
S&P500 は今後2-3 ヵ月で底値を固め、新たな強気トレンド入りを見込む
S&P500 は 2018 年1 月高値を起点とする primary 第(4)波の調整にあり、パターンは｢拡大フラット｣(A-B-C)とみられる。
12 月に付けた安値は、A 波とC 波が下げ幅において黄金比(1:1.618)をほぼ反映しており、これも底入れ見通しをサポートしている。
このように、水準面で S&P500 は底入れした可能性がある。しかし波動構成上、C 波すべてが終わったとはいえない。その理由は 2018 年 9 月から12 月までの下落が 3波構成にとどまっていることにある。
拡大フラットにおける C 波 は 5 波構成になる。
おそらく今後 2-3 ヵ月の間はリバウンドと下落を交えながら、徐々に底値を固める展開ではないか。しかし早ければ春先から、S&P500 は primary 第(5)波の上昇トレンドに入る可能性がある。
また今年は、フィラデルフィア半導体株指数(SOX 指数)の第 5 波上昇入りが想定さ
れる。投資家の期待が著しく低下した半導体セクターだが、その復活にも注目して
みたい。
マーケットは韻を踏む
｢歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む｣というのはマーク・トウェインの
言葉だが、それはマーケット動向にも当てはまる。1960 年代後半から80 年代前半にかけての supercycle 第(Ⅲ)波 cycle 第Ⅳ波｢拡大三角形｣の後には、ダイナミックかつ長期にわたる強気相場が続いた。
また 2000 年から09 年にかけての supercycle 第(Ⅳ)波｢拡大フラット｣は、その後の強気相場に先行するものだった。
それぞれの時代背景・調整の規模は異なるが、S&P500 が拡大型の調整パターンの後に上昇したという点では同じだった。今回の｢拡大フラット｣も｢韻を踏む｣動きとなるかを注目している。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c172
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」（森功のブログ） 赤かぶ
2. 2019年1月11日 09:54:41 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1284]
2. 2019年1月11日 09:54:41 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1284]
２０１８年の通常国会を揺るがせた財務省による公文書の改ざんは、
１年前の17年２月17日の首相発言
『私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める』が端緒になった。
のちの財務省調査でそう報告された
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c2
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
51. 2019年1月11日 09:55:04 : IQoMiDnFjM : 2nYDhYOfZnM[2]
論文書く以外能のない早野が間違いただと。
51. 2019年1月11日 09:55:04 : IQoMiDnFjM : 2nYDhYOfZnM[2]
論文書く以外能のない早野が間違いただと。
てこたあこれまでも嘘論文で東大教授になったってことだろう。
調子に乗りすぎたようだな早野龍五。
あの世に行ったら名前も流誤に変えられるぞ、早野流誤。
尤も、嘘舌が多すぎて抜ききれないからあの世に行けずにさまようしかねえかも知れねーがな。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c51
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
28. 2019年1月11日 09:56:45 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[414]
主権の無いアメリカの完全なる植民地の日本、安倍総理に北方領土返還と言ってもプーチンには日本との問題だけでなくアメリカが上に覆いかぶさっていることが頭から離れない、日本の置かれている立場を国民より良く解っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c28
28. 2019年1月11日 09:56:45 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[414]
主権の無いアメリカの完全なる植民地の日本、安倍総理に北方領土返還と言ってもプーチンには日本との問題だけでなくアメリカが上に覆いかぶさっていることが頭から離れない、日本の置かれている立場を国民より良く解っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c28
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」（森功のブログ） 赤かぶ
3. 2019年1月11日 09:57:19 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1285]
管理人さん 何時ものお願い。わかってるね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c3
3. 2019年1月11日 09:57:19 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1285]
管理人さん 何時ものお願い。わかってるね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c3
コメント [国際25] トランプと米民主党～軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した／田中宇 仁王像
5. 2019年1月11日 10:02:32 : ohKrfpTXOg : j_bUJPJFjpQ[-41]
https://johoseiri.net/military
5. 2019年1月11日 10:02:32 : ohKrfpTXOg : j_bUJPJFjpQ[-41]
https://johoseiri.net/military
↑これが＝アメリカ企業軍需株の動向^^
トランプ政権以降＝超絶の爆伸^^
コメント [経世済民130] 浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉 赤かぶ
3. 佐助[6361] jbKPlQ 2019年1月11日 10:03:15 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[780]
すぐに暴落するものではない，以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートしているのだ。
3. 佐助[6361] jbKPlQ 2019年1月11日 10:03:15 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[780]
すぐに暴落するものではない，以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートしているのだ。
その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。
暴落暴騰繰り返しながら，ゆっくり十分の一の大底に向かうものだ。だから指摘してもすぐにでるものではない。それは景気下降期は，1年戻し3年低迷するからだ。
株式の小暴落は前兆ではあるが、予告どおりのタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくり十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしている。
日本銀行によるETF（上場投資信託）買いや年金買いの株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、最高値へと移行するものだ。そして2019年以降に日本の株は大暴落する,見えない移行と比較しておこう。
それは，これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。
バブルの頂点と崩壊過程を正確に予測するには、２ヶ月半～３ヶ月ごとに、観測しなければならない。なぜなら，三種の記憶回路の一つ概念記憶回路は、２ヶ月半～３ヶ月ごとに、その概念を反転消失させるからだ。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落と2007年の東京株式市場大暴落と予測される2019年以降の大暴落を比較しておこう。株式相場は、資本主義経済の信用膨張と収縮のインジケーターである。それが、先見性をもつように錯覚されるのは、人間が収縮を認識するのに最低三年半の時間が必要だからである。そのため、騰貴と収縮の仮定では「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができない。
ようするに
基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。
新基軸通貨体制とは，ドル一極集中から複数通貨制になり，エンジンレスの産業革命を認識するまで，収束復元しない。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/531.html#c3
コメント [原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ 実際は３倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞） 赤かぶ
52. 2019年1月11日 10:03:35 : FVV1yDYR5A : lLlRAn1amJg[4]
学者や医者、権威に映る連中の所業を、すべて正しい、良いことだと受け止める
悪しき習慣を、日本人は捨て去らねば、このまま連中とその上の権力支配層の
思い通り、この世から消え去るであろう
52. 2019年1月11日 10:03:35 : FVV1yDYR5A : lLlRAn1amJg[4]
学者や医者、権威に映る連中の所業を、すべて正しい、良いことだと受け止める
悪しき習慣を、日本人は捨て去らねば、このまま連中とその上の権力支配層の
思い通り、この世から消え去るであろう
15万人の抗ガン剤治療を受けた患者を調べた結果、抗ガン剤は、ガンを何倍にも増やす増ガン剤だと 1988年のNCIリポート断定されているのです!!
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c52
コメント [国際25] トランプと米民主党～軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した／田中宇 仁王像
6. 2019年1月11日 10:03:59 : ohKrfpTXOg : j_bUJPJFjpQ[-40]
何処の国も＝反グローバリズムに転じると^^
6. 2019年1月11日 10:03:59 : ohKrfpTXOg : j_bUJPJFjpQ[-40]
何処の国も＝反グローバリズムに転じると^^
防衛費に＝予算が傾注される^^
これは＝人類普遍の法則である^^
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
29. 2019年1月11日 10:04:47 : 1gfy8eT9pc : sa_IFkzDIK0[136]
北方4島は固有の領土じゃなかったのか？
全部放棄とは恐れ入った。
4島占領はスターリンの侵略である、くらい言ったらどうだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c29
29. 2019年1月11日 10:04:47 : 1gfy8eT9pc : sa_IFkzDIK0[136]
北方4島は固有の領土じゃなかったのか？
全部放棄とは恐れ入った。
4島占領はスターリンの侵略である、くらい言ったらどうだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c29
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」（森功のブログ） 赤かぶ
4. 2019年1月11日 10:06:50 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[893]
そろそろなにもかも明らかになってくるようだね
日米地位協定 http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html の問題
森友問題
その次には
加計問題
GPIF 年金問題
特別会計問題
民間の利権問題
天皇の存在問題
.
政教分離問題
.
.
日本の大掃除が必要ということだろうけれどもね
安部は当然手錠だろうな ○刑相当だろうけれども
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c4
4. 2019年1月11日 10:06:50 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[893]
そろそろなにもかも明らかになってくるようだね
日米地位協定 http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html の問題
森友問題
その次には
加計問題
GPIF 年金問題
特別会計問題
民間の利権問題
天皇の存在問題
.
政教分離問題
.
.
日本の大掃除が必要ということだろうけれどもね
安部は当然手錠だろうな ○刑相当だろうけれども
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c4
コメント [経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
29. 2019年1月11日 10:07:21 : IQoMiDnFjM : 2nYDhYOfZnM[3]
経済学上も歴史学上も政治が口を出すほどに国家は衰退する。
29. 2019年1月11日 10:07:21 : IQoMiDnFjM : 2nYDhYOfZnM[3]
経済学上も歴史学上も政治が口を出すほどに国家は衰退する。
利権で動く官僚と政治家が国を食い潰す。
マクロ寄生体といいます。
政党や主義主張やイデオロギーといった表層の問題ではない。
誰がやっても同じ、口を出すほど崩壊に向かう。
市場のことは市場参加者が日々の経済活動で決めている。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c29
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 天木直人 赤かぶ
30. おじゃま一郎[6732] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年1月11日 10:07:57 : hpULKh3vXQ : j@Ma9RkLJ4Y[16]
米国の制服のトップは安全保障論の立場で言っているので
現在国後択捉にはロシア軍が基地を持っており、わざわざ
隣の島に米軍基地を置いて緊張を高める必要はないと
言っているのである。
30. おじゃま一郎[6732] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年1月11日 10:07:57 : hpULKh3vXQ : j@Ma9RkLJ4Y[16]
米国の制服のトップは安全保障論の立場で言っているので
現在国後択捉にはロシア軍が基地を持っており、わざわざ
隣の島に米軍基地を置いて緊張を高める必要はないと
言っているのである。
プーチンの言っているのは日米安保条約で、これは
日本のどこでも米軍の望むところに基地を置けると
なっているので、もし歯舞色丹を日本に引き渡しても
日米安保条約上、米軍基地がおかれることを問題視
しているのである。
米軍の制服のトップがなにを言おうと、そんなことは
ロシアの安全保障の担保にならない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
6. 2019年1月11日 10:08:38 : ngVZnJS3NA : xbsxeM@skpk[2]
「国民操作機関として金儲けと権益第一でアヘ様のための編集に基づいて放送した」
6. 2019年1月11日 10:08:38 : ngVZnJS3NA : xbsxeM@skpk[2]
「国民操作機関として金儲けと権益第一でアヘ様のための編集に基づいて放送した」
国民をだまして、高給を盗り儲ける日本破壊協会。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c6
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