http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/898.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/900.html

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/515.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/901.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/102.html

災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245081
2019/01/10　日刊ゲンダイ


自民党の「仕事始め」で乾杯する安倍首相／（Ｃ）共同通信社

　明けましておめでとうございます。と、まあ、型通りに挨拶をしてはみたものの、到底おめでたいとは言えないのが２０１９年である。昨年の漢字は「災」だったが、今年はその災いがますます広がり深まるのではないか。その最大の根源は米国のトランプ政権で、この１月に発足丸２年を迎えるけれども、すでにまともな閣僚・スタッフは残らず去ってしまい、糸の切れた凧のようになって一体どこへ飛んで行ってしまうのか、もはや誰にも予測不能。このトランプ政権の行方こそが、世界の安全保障と経済安定にとって最大の“脅威”である。

　英国のブレグジットも先行き混沌で、３月にはＥＵとの離脱条件に関する合意を欠いたままの離脱という破滅的なハードランディングに突き進む公算大。英国と米国という２つのアングロサクソン国家がダッチロール状態に突き進んでいるのは、１９世紀と２０世紀の覇権国家として世界をリードしてきた両国が、いまだに自分たちがやりたい放題にしても世界は後ろに従ってくるにちがいないという幻覚にとらわれて、世界と自国の関係について落ちついて考えることができない認知障害に陥っているためである。この２つの老大国をどうやって介護して、慢性的徘徊や突発的暴力の危険を抑えられるかどうかが、新年の世界的な中心課題である。

　翻って、日本にとって何が災いかといえば、それはまさに安倍政権である。トランプとの親しさをテコにして、この国を浮揚させようというのは時代錯誤としか言いようがなく、その矛盾は今年早々から、ＴＡＧ交渉開始などを通じて顕在化するだろう。

　くしくも本コラムは、第２次安倍政権発足直後の１３年１月に連載が始まったので、今月で丸６年になる。これだけ毎週のように安倍批判を続けてきても一向に政権が倒れないのだから、言論の力など知れたものだと思うけれども、しかし、このところ都内の街頭や地方の講演会場などで「毎週、日刊ゲンダイを読んでますよ」と激励されることがしばしばある。ほとんどは６０〜７０代のシルバー世代だが、まことにありがたいことである。この世代の人たちに流行の挨拶は「安倍政権が倒れないうちに死ぬわけにはいかないよね」というもので、逆に今年、仮に安倍が行き詰まって倒れたりすると、この世代の方々が“生きがい”を失ってしまわないか心配である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始 https://t.co/R3Mtav8elr #日刊ゲンダイDIGITAL

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2019年1月9日

災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始　高野孟　日本にとって何が災いかといえば、それはまさに安倍政権である。トランプとの親しさをテコにして、この国を浮揚させようという大間違い。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/TRUgCR9hJP

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年1月10日

災いがますます広がり深まることを憂慮する年始
日本にとって何が災いかといえば、それはまさに安倍政権である。トランプとの親しさをテコにして、この国を浮揚させようというのは時代錯誤としか言いようがなく、その矛盾は今年早々から...

永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/jgsl0bY8X2

— KK (@Trapelus) 2019年1月9日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/103.html

構造的に成長困難域に入った国をどのように位置づけるかは、かなり難解な作業が待ちうけていることは間違いない。 今まで通り、竹中平蔵勢力（グローバル金融勢力）の言うがままに、日本の貴重な資産と言えるものを民間に移行することで、“鬼が出るか蛇が出るか”まったく判らないカジノ・ルーレットの盤に乗っかろうとしている。正直、最近の傾向を見る限り、この試みは、既遂に近い状況になっている。 安倍政治を牽引する頭脳は、あいも変わらず、小泉時代の新自由主義によるグローバル経済社会の継続を望む勢力に囲まれている。 今回の経済財政諮問会議の顔ぶれの変更も、竹中グループの交代であり、自由貿易経済に身を委ねる方針に変わりはない。 同じ考えの人間だけが集まり、如何にも知恵の出し合いをしているようだが、実は、似たもの同志なのだから、会議は踊るで、土堂巡り、新たなビジョンなど生まれてこない。 或る意味で、新興宗教の教祖に成りすました竹中平蔵のグローバル経済の沼に、ズブズブと沈んでいっている。 信者シンゾウ―“まだ効果が出ませんが、大丈夫でしょうか？” Ｔ教授「まだまだ、これからです。異次元緩和の効果も、労働力の低賃金化も、これからです。米中貿易戦争なんて、まもなく終息します。もう直ぐ経済成長３％程度は楽勝ですよ。いま株価は24,000、25,000円の壁に挑戦中なので、いずれ3万の大台に向かいます。経済は「気」です。国家の首相の何ごとにも引かない姿勢が支持されるでしょう。更に強力に、国家主義と市場原理主義の導入を急ぎましょう。もう、夜明けは近いのです。拝みましょう、ホワイトハウスと伊勢神宮、靖国神社を！」 “今だけ、金だけ、自分だけ”が彼らの行動哲学にさえなっていて、それが醜く悪い行いだと反省する輩がいない。 国民的水準であれば、幾ら合理的コスパを重視するからと言って、10人もよれば3人くらいは、程ほどにしておかないと、と注意喚起が起きるところだが、彼らの集団には、それが皆無だ。 このようなイカレタ集団に、権力が握られていることは、何とも不幸なことだが、この不幸を奇貨として、次々世代の日本を構築し直すビジョンが求められる。 酒屋の三代目集団に、政治権力を握らせたことは、痛恨の極みだが、これも民主主義のなせる業、我々の責任として受けとめ、痛みには耐えていくしかないだろう。 安倍や麻生には、権力の座に上り詰めるために、何をしたかの足跡がない。 ただ、唯々諾々と、祖父、父親の後を継ぎ、番頭らに担ぎ上げられ、政治家になっただけだ。 麻生に代表されるように、“下々の皆さん”なのである。 サンフランシスコ条約も知らないし、ポツダム宣言も知らない。多分、知っているのはナチスの手口だろう。 いや、ウォールストリートの金融資本の脱税方法くらいは知っているのだろう。直ぐにではないが、彼らを政界から追い出す方策を巡らす必要があるのだろう。 2025年から2030年辺りをターゲットにして、自民党を下野させる政治集団が必要だ。 現在は、その先端を立憲民主党の枝野が代表しているように見えるが、新たなリーダーが出てこないと無理だと思う。 彼は、リベラルのように見えて保守寄りだ。保守と言っても、どの辺を守る保守なのか判らないのが困りものだ。 安倍のようなグローバル金融にとって動きやすい（ウィルス活動に有効な土壌づくり）改革は、破壊主義だ。 今後の我が国を考えるのであれば、創造を軸とした政権でなければならない。 どちらかと言えば、日本共産党の考えと、天皇制と徳川幕藩体制の長所を生かした混合的創造改革政党が望ましい。 仮に、そのような政党が政権政党になった場合、まず、三本の法案を強行採決してしまうことだ。 東京地検特捜部の解体と、検察庁、最高裁事務総局、法務省の改革が一つ。 次にＮＨＫ及び放送法の改革だ。 そして、三番目が税制の改革だ。 無論、この三つの強行採決は同時進行させなければならない。 これぞ、真の三本の矢だ。 当然、当面の間、内閣人事局は有効に活用すべきだ。 そう、当面は“アベノナチ”を真似るのだ。ここまで壊れた民主主義（毒）を修正するには、「毒を以て毒を制す」気構えが必要になるだろう。そして、法の下に、裁くべき人間を、正義の下、法治国家らしく裁く必要も、教育的見地から不可欠になる。 筆者は、財政問題において、財政赤字改善する必要はあるが、財務省のプロパガンダ報道は許さない。 生まれたての赤ちゃんが900万の借金を抱えて生まれてくると言うなら、同時に、910万円の貯金通帳も持参している、とすべきだ。 累進税は強化すべきだが、消費税も緩やかに段階的にあげる必要はあるが極めて緩やかで充分だ。 グローバル競争からは離脱、質実国家を目指すので、法人税は、大企業が逃げ出すほど上げても構わない。 人生100歳時代の到来だが、90歳上の年金支給の減額（年金受給者本人の費消度確認）は見当に充分値する。 最後に、累進課税について、アゴラ編集部（笑）だが、Noah Smith氏の面白い論考を見つけたので、参考引用しておく。 ≪日本に必要なのは、より累進的な所得税だ--- ノア・スミス（Noah Smith） 　日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 　だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ることになる。それ故に、負債額が増加傾向にある限り、日本は経済の低成長を維持しなくてはならない。 　こうした陥穽から逃れる唯一の方法は、均衡予算である。現実的に、これを達成するには歳出削減と増税が必須である。幸い日本には経済効率を大幅に妨げることなく増税する余地がある。日本の税収はGDPの28%に過ぎず、先進国の中では非常に低い。 　誰もが日本の増税は必至と考えている。では、対象となる税目は何か?　これまで日本の政治家たち、そして国際通貨基金のような国際機関による増税案に目を通してきたが、すべての案で消費税に焦点が置かれている。消費税の引き上げの必要性が語られるのは、日本においてあたかも信仰のようだ。日本の政治家たちはこれを信じ、どの政党が消費税増税に踏み切るか奇妙な押し問答を展開している。当然、これらの交渉は進捗していない。 　問題は、消費税を引き上げる「必然性」に対する国民の反発にある。これは十分に納得できる反発である！　消費税は逆進的な税だ。基本的に、日本の家計を支える労働人口は、1990年代の財政赤字を負担するように言われているようなものである。国民の家計は、所得の減少、職の不安、そして（下降傾向にある）貯蓄のゼロ金利などの打撃をすでに受けている。そして今、政治的な繋がりが強い一部の団体による公的資金の無駄遣いの後始末、というさらなる負担を負うことになる。この問題を政治家はどうしても避けて通りたいのだ！　低経済成長の維持という落とし穴に加え、日本は低率税という罠にもはまっている。 　こうした「檻」から解放される方法として、私は消費税の増税に代わり、累進所得税の引き上げを提案する。 ：日本の税制で所得の最高税率は国際的な標準から見ても低く、富裕層が所得税の納税を回避できる法の抜け穴は沢山ある。この最高税率を引き上げ、法の抜け穴を失くせば大きな歳入源となる。 　理由は不明だが、これについて日本で本格的に議論されているのを聞いたことがない。考えられる理由の一つとしては、経済研究調査の中心でもあり意見者でもある保守的な米国経済学者らからの強い反発が考えられる。国際機関と日本の政策担当者らが、所得税の引き上げによる歳入増加は非効率的だと説得させられている、ということも考えられる。この保守的な見解は、ノーベル賞受賞者のエド・プレスコットが掲げる「所得税は労働供給を低下させる」という有名な研究を基にしている。米国の保守派は、米国国民に比べてヨーロッパ諸国の国民が働かないのは高い所得税が理由だと主張としている。 　この理論には、持続性がない、という点で問題がある。1980年以来、米国の所得税の最高税率は著しく低下しているが、労働時間は短縮している。所得税と労働時間の変化を全米レベルで見てみると、相関性はさほどないことに気付く。高額所得者の所得税が増税されても、労働時間も同様に増加している。 　こういったことから、日本の所得税の引き上げは、おそらく国が誇る労働倫理の低下の原因にはならないであろう。では、政治的にどのように所得税を増税すればいいのだろうか？　累進課税は、日本の家計が許諾できる範囲内であれば（おそらく国会で法案が通過するだろう）消費税よりも魅力的である。日本国民は、米国の保守派のように所得税は勤労と成功を戒めるものとして見ているのかもしれない。所得税の引き上げに対して国民の賛同を得るには、別の角度からの説得が必要になる。 　所得税の税率がより累進的になると、どの所得者層が高額の税金を支払うことになるのだろう？　高齢者たちがその一人だ。多くの日本企業が年功序列型賃金を取り入れており、団塊世代は若い世代に比べ、高額の所得を得ている。終身雇用の見直しがゆっくりと進む中で、若年層が団塊世代が受けたような高額かつ自動的な昇給を経験することができるかどうかは疑問だ。さらに、団塊世代には若い世代が経験することのない職の安定があった。この世代に対し、これまで得てきた利益のほんの一部を国に還元するよう求めることは間違っているだろうか？ 　さらにこの累進課税では、高齢者以外に誰が高額の税金を支払うことになるのだろう。それは、暗記能力に秀でた人たちだ。日本経済の成功は、大学入試試験の出来次第で決まる。日本の大学入試試験には、卓越した記憶力の良さが求められる。もちろん、高い学費を払って予備校に行き、入学試験での成績を上げることはできる。これもまた運によりけりだが、これには裕福な両親を持っていなければならない。 　このように累進課税は労働を基にした税金というより、団塊世代に生まれた運、高い暗記能力を持って生まれた運、裕福な両親の元に生まれた運、といった「運」に対する税金とも言える。運を基にした課税は、勤労を基にした課税よりも公平に思える。所得はほとんど運によって決まる、と日本国民が説得されれば、より高い税率の累進課税は消費税よりも簡単に浸透するだろう。 　この他に挙げられる理由に、日本の格差社会の進行がある。かつては世界でも有数の均衡社会であった日本は、今やスカンジナビア諸国に比べれば遥かに不均衡であり、西欧諸国と比べてもやや不均衡な社会になってしまった（それでもまだ米国ほどではないが）。格差社会の広がりは、日本が「勝ち組と負け組の社会」になる、との懸念も誘発しているが、目立った消費活動を表に出さない日本では実際にはさほどの憤りは感じられない。米国では富裕層が大きな住宅を購入しがちだが、日本では高額で高品質のブランド品を購入する傾向にあるため、日本の富裕層は「隠れ上流階級」となるわけである。 　しかし、これにもすぐに変化が訪れる。日本の労働者階級の所得が低く抑え続けられれば、所有する車や衣服、その他の物品に著しい格差が表れる。日本の富裕層はより大きな新築住宅を環境の良い場所に購入するようになり、貧困層はより小さく粗末な住居に追いやられる。そして、雇用環境が冷え込み続ければ、これらは国民の怒りの誘因になる。 高い税率の累進課税は、この怒りを緩和する一つの手段となる。課税前所得の差が大きくなればなるほど、国民は政府に対して税制の見直しを要求するだろう。このように、所得に対する累進課税は、財政ギャップを埋める簡単な方策にはなり得ないかもしれないが、日本社会が持つ憤りを軽減することはできる。 　日本が現在追い込まれている政治的かつ経済的な陥穽は、どの先進諸国もこれまで経験したことのない特異なものだ。こうした異例の事態には、革新的な解決策を模索していかねばならない。高い税率の累進課税は、国際機関や米国の保守派経済学者の間では取り上げられていないが、消費税増税の代案として是非考慮すべきである。 ノア・スミス（Noah Smith） Noahpinion ※編集部より：この投稿はノア・スミス氏の「Japan Needs a More Progressive Income Tax」を編集部で和訳したものです。原文は、アゴラトップページのディスカッションペーパーに掲載しています。 　≫（アゴラ編集部）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/104.html

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/105.html

※画像クリック拡大

政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901100000093.html
2019年1月10日8時26分　日刊スポーツ

★沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。ところが宮古島市、宜野湾市、沖縄市が投票事務を拒否する考えを示した。またうるま市議会は8日の臨時会で投票事務費用を否決したが市長の判断待ち。糸満市議会は同日の臨時会で事務予算を可決した。これでは県民なのに投票できない人とできる人が生まれてしまう。または市長の考えと市民が同じだということになる。そもそも市長が県民の投票権を奪う権利などないのではないか。これでは憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することになる。 ★3市長が辺野古埋め立てに賛成しようが、県民の意思を問うている時に自らの意思と違うから協力しないなど法律は想定していない。そもそも県民投票実施に向けて県内の市民で作る「『辺野古』県民投票の会」が条例制定を直接請求するため昨年5月から2カ月間、県内各地で署名を集め有効署名数は既定の4倍の9万2848筆に上った。つまり、県民の意思は既に示されているし、1日、同会が県民対象の電話世論調査したところ投票と回答した人が73・6％に、市長が不参加を表明している宜野湾市でも賛成は約73％だった。このように市長が反対しようとも市内に住む県民の反対票が上回る可能性があることを避けるため、総務省や自民党や官邸が知恵を出したのではないかとおもわれている。 ★保守系3市長らの拒否権の行使は法的根拠の希薄ないかがわしい判断と言わざるを得ない。つまり市長がその善しあしに関わるべきことではないのだ。市長や市議会の判断で投票権が行使できなくなる状況に、市民が「投票権を奪うな」と声を上げるのは当然のこと。だが、この健全な地方自治を政府は後押ししてくれることはない。本来は県民投票の結果を見てから判断すべきことを政府は県民投票実施の妨害という形で誘導する。多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。大きな政策のわりに小さくせこい対応にあきれる。（K）※敬称略

県民投票「不参加」、波立つ民意　「意見表明、大事」「分断を深める」　辺野古移設巡り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13842598.html
2019年1月10日05時00分　朝日新聞　文字起こし


市役所前で県民投票実施を訴える人たち＝９日午後、沖縄県宮古島市、金子淳撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）。トップが不参加の意向を表明している自治体の住民は、県が投開票の事務作業を代行するといった対策をとらなければ、投票の機会が失われる。どう受け止めているのか。▼総合４面＝「サンゴ発言」に反発

　宜野湾市は松川正則市長が不参加を明言。元高校教諭の宮城和子（なぎこ）さん（６８）は「普天間飛行場移設問題の県民投票なのに、宜野湾市で投票を実施しないなんてショック」と憤る。

　日々、自宅の上空をオスプレイやヘリが行き交う。原則飛ばないことになっている午後１０時以降も騒音が響き、テレビの音が遮られる。でも、名護市辺野古への移設には反対の立場だ。どこに基地を移しても、被害のたらい回しだと思う。なぜ、沖縄だけが過重な基地負担をしなければならないのか。「だからこそ、意見を直接表明できる場として県民投票は大事。県民の一人として『基地はいらない』と訴えたい」

　一方、宜野湾市内の派遣社員幸地（こうち）善弘さん（５８）は県民投票に懐疑的な立場だ。「県民の分断を深める」と思うからだ。

　確かに、騒音被害はひどい。基地から米軍機のエンジン音が昼夜問わず鳴り響き、頭を悩ませる。「騒音が嫌なら『辺野古移設』に賛成しろ」。そう迫られていると感じる時すらある。

　日米両政府が普天間の返還に合意したのは１９９６年４月。以来、市民はずっと翻弄（ほんろう）されてきた。「経済発展のため、県内移設はやむを得ない」「お金欲しさで辺野古に基地を押しつけていいのか」。知人同士でも、酒が入ると言い合いになることがある。「（投票すれば）本音だけがむき出しになり、県民がいがみ合う。こんな苦しみはうんざりだ」

　宮古島市の内科医・岸本邦弘さん（５７）は、県民投票の実施を求める署名集めに参加。下地敏彦市長が不参加を表明していることに「残念だ」と肩を落とす。

　宮古島市は陸上自衛隊の新たな駐屯地の建設をめぐって市民の賛否は割れている。だからこそ、どんな問題も市民が声をあげて議論していくことが大切だと考えた。県民投票を求める署名は、宮古島市でも全有権者の１割近い約４２００筆が集まった。

　ただ、県内４１市町村のうち３６市町村が投票に参加することには期待している。反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、それが沖縄の「民意」と言える。「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」と話した。

　一方、市中心部で食品製造業を営む前川勝信さん（５３）は開口一番、「投票はやらない方がいい」と言った。県全体の関連予算は５億５千万円。菅義偉官房長官は投票結果が工事に与える影響は「まったくない」と明言しており、政府が工事を止めることはないと思う。「それなら、お金を福祉に回した方がいい。仮に投票が実施されても、行くつもりはない」（成沢解語）

知事が協力要請、宮古島市長拒む

　県民投票をめぐり、玉城デニー知事は９日、沖縄県宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地氏は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。

３市が不参加表明

　沖縄県内の４１市町村のうち、首長が県民投票を実施しないと表明したのは宮古島、宜野湾、沖縄の３市。また、石垣、うるまの２市は議会が関連予算案を認めず、実施するかどうか市長が態度を明らかにしていない。５市長とも玉城デニー知事と距離を置き、安倍政権に近い立場だ。ほかの３６市町村は実施する。

　有権者数（昨年９月３０日の知事選の時点）は、県全体で１１４万６８１５人。うち実施しないとした３市の有権者は計２２万７９８８人で、全体の１９・８８％にあたる。うるま、石垣両市も含めた５市になれば、計３６万３０９６人（３１・６６％）に拡大する。

県民投票「不参加」、波立つ民意　「意見表明、大事」「分断を深める」　辺野古移設巡り：朝日新聞デジタル https://t.co/sdfR5zsbyx

— nagano isamu (@1838136) 2019年1月9日

#政界地獄耳

「辺野古埋め立て賛否を問う住民投票に保守系3市長らは拒否。市民が『投票権を奪うな』と声を上げるのは当然のことだ
政府はこれを後押ししない。多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。大きな政策のわりに小さくせこい対応にあきれる
https://t.co/sBXpv7JTUJ

— たけたけ (@taketake1w) 2019年1月10日

朝日の「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票」めぐる記事

辺野古や、土砂積み出し現場の闘いも報道しなさいよ（全く！）https://t.co/dGsOyv9qU0 pic.twitter.com/W7bH2NmZ2g

— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html

2019/01/10 09:43　半歩前へ ▼晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？ 　【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。 　安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。　（以上　時事通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　国内向けに勝手なことを言う安倍晋三。ロシア側のきつい指摘でまたウソつきがバレタ。 　ここまで言われた相手に、この先何を言わんとするのか？ 　日ロ会議など何度やっても無駄だ。税金の無駄遣いをするな。 　晋三、お前はプーチンに相手にされていない。 　役者不足だとプーチンは言っているのだ。早い話が相手にされていない。 　晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？見苦しい。早く袖に引っ込め！ 安倍総理に聞く　北方領土、消費税、ポスト安倍＃2 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190102-00000007-ann-pol 1/2(水) 9:00配信　ANN ※１：１８〜　北方領土問題　再生開始位置設定済み >日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。 メディア（笑） ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」：時事ドットコム https://t.co/UAZ7lzQf7q @jijicomより — メビウス@趣味に生きる (@mebiuscode) 2019年1月10日 ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 https://t.co/az1xAk1nzO 昨日のさんまさんのホンマでっかTVで北方領土返還を夏に実現するとか言っていたけど、ロシア側の発言の中では北方領土はもう終わった事、早く平和条約締結しようと言っていたの知ってるよね？何故？実現するのさ？これで — 花子🍀🐾 (@mo0007hanako) 2019年1月10日 安倍の話と全く噛み合わないが、安倍が勝手に嘘ついてるんじゃないかと思ってしまう。 日本国民なのに... ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 - BIGLOBEニュース https://t.co/EQ8X5254KM — tany (@tani83st) 2019年1月10日 日本で嘘ばっかりついてたらロシアに見つかって叱られてやんのwww バカな総理で恥ずかしいわ ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 https://t.co/1sQajZYlWa — 浮浪雲 (@matto_gomottomo) 2019年1月10日 「ペテン師安倍晋三の口害は国際問題‼️」 ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 https://t.co/aEgKXU0sYz #スマートニュース — エイユー8379 (@AU_8379) 2019年1月9日 毎度の事です！！ 北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。 ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 https://t.co/VYGCUbpVYF — 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年1月9日 怒ってるのはロシアだけじゃない。 アベの発言はでたらめばかり。 メディアは、海外に怒られた話ばかりでなく、 直接、アベに突っ込み入れろよ。 --- ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 https://t.co/xt0636Vqr7 — 陣内和宏 (@JinKazLT) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html

性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011002000126.html
2019年1月10日　東京新聞

　　　

　政治家の性差別的な言動が相次いでいるのを受け、学者らの有志が特に問題があると考えた２０１８年中の１２の発言についてインターネットで投票を呼び掛け、９日、結果を発表した。ワースト１位には、「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」など、４月に発覚した財務次官（当時）のセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務相の一連の発言が選ばれた。

　主催したのは、学者や弁護士ら八人でつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。昨年末から今月六日までに二千二十六人（女性千二百八十一人、男性六百六十三人、無回答など八十二人）が参加した。一人二票までで、投票総数は三千九百三十三票。

　麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。ほかに「本人（セクハラ被害を受けた女性記者）が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などとも述べていた。投票理由に、政界で高い地位にある人物が差別を擁護するような発言を繰り返した社会的な影響の大きさを挙げる人が多かったという。

　二位は、杉田水脈（みお）衆院議員（自民）が月刊誌「新潮４５」八月号に寄稿した「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」（千四十五票）、三位には加藤寛治衆院議員（自民）が五月の細田派会合で発言した「必ず三人以上の子どもを産み育てていただきたい」（三百六十六票）が選ばれた。

　呼びかけ人の一人、中央学院大の皆川満寿美准教授（ジェンダー論）は「平等な社会の実現には政治の力が必要。政治家にも政党にも、差別を終わらせる時期だという認識を持ってほしい」と話している。結果は、同会のホームページで公表している。

性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票
とても残念なことですが上位にランクされた発言は皆、記憶に残っています。それにしても #麻生氏 と #杉田水脈氏 の２人は他を圧していますhttps://t.co/EAJLYYn7lW pic.twitter.com/IgP8pnPNzp

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2019年1月10日

麻生「(セクハラ発言されて)嫌ならその場から帰ればいい」「本人(セクハラ被害を受けた女性記者)が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」←こんな屑が副総理…。

『性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票』 https://t.co/iC9cvSHQB2

— きづのぶお (@jucnag) 2019年1月9日

性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票https://t.co/Phn0KFeElu麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。政界で高い地位にある人物が差別を擁護するような発言を繰り返した社会的な影響の大きさを挙げる人が多かった。二位は、杉田水脈（みお）衆院議員（自民） pic.twitter.com/vF0BWW7K0L

— oohira ataru (@ttammakko) 2019年1月10日

ズラリと並ぶ自民党の国会議員。さっさと政権を倒さねば。
https://t.co/gNgYGL6smb

— 北村肇 (@bkhajime) 2019年1月10日

麻生太郎氏、セクハラ発言大賞。@tim1134

東京新聞:性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票:社会(TOKYO Web) https://t.co/eZOB9qVJqu

— りゅうすず (@rurinsu) 2019年1月9日

差別発言が際限なく出てくる。
確か第一次安倍政権が倒れたきっかけになったのは柳沢厚労大臣の「女は産む機械」発言。「消えた年金問題」もあった。
今の安倍政権ではもっと酷い発言の数々や公文書改ざん、首相のウソや役所の偽データ...
これで政権が続くなんてありえない！
👇東京新聞1.10 pic.twitter.com/5Aj8hh5aBr

— くおん (@JoRuimama) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/108.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/109.html

政治の最大の仕事は財政活動である。 主権者から税を徴収し､政府が支出を行う。 国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。 国家権力は法を定め､法を執行する。 同時に国家権力は税を徴収し､予算を執行する。 国会での最重要議案は予算の決定である。 予算を決定し､予算を執行する。 これが行政府である。 財政というのは､政治活動の中核なのだ。 その財政に三つの機能がある。 資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。 この財政のあり方が問われている。 ２０１９年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。 その是非を考えなければならない。 １月１３日の日曜日に、ビジョン２１が主催する講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。 演題は、 「消費増税は誰のため？ −消費税10％をぶった斬る！−」 私が講師を務めさせていただく。 第16回ビジョン21新春講演会 消費税は誰のため？ −消費税10％をぶった斬る！− 1月13日（日）13：30〜16：00 会場：青葉区区民交流センター　第5会議室 資料代：￥500 講師：植草一秀 主催：ビジョン21 E-mail：vision21@ps.catv.ne.jp 社会保障費と、財政健全化に必要という政府。 でも消費税増税にこの二つは無関係。 消費税のからくりを暴きます。 拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k に、�ｂX「消費税で社会保障」の嘘 を記述した。 市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。 この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。 ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。 しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。 ＮＨＫは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。 まさに「大本営」そのものである。 ２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫内閣。 鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。 対米隷属政治からの脱却 官僚支配政治からの脱却 大資本支配政治からの脱却 である。 戦後日本政治を支配してきたのは 米・官・業のトライアングルだ。 この基本構造に根本からメスを入れようとした。 それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。 辺野古米軍基地建設にＮＯを突き付けた。 財務省の消費税増税にＮＯを突き付けた。 大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。 だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。 この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。 この問題と消費税問題が密接に関わっている。 １月１３日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。 青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願いしたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/110.html

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/521.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/111.html

安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題 。在日米軍トップのマルティネス司令官が９日、日本記者クラブで講演し、「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と。こんなことを在日米軍トップに先に言われてしまってはおしまいだ。| 新党憲法９条 天木直人https://t.co/GSuthPAXL9

— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年1月10日

★安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題−（天木直人氏） このところ北方領土問題に関するロシア側の態度が硬化している。 　その理由は間違いなくプーチン大統領の安倍首相に対する失望だ。 (cont) https://t.co/Ia6p5796DV

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年1月10日

安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題
http://kenpo9.com/archives/4718
2019-01-10　天木直人のブログ

このところ北方領土問題に関するロシア側の態度が硬化している。 　その理由は間違いなくプーチン大統領の安倍首相に対する失望だ。 　つまりプーチン大統領は繰り返し安倍首相の覚悟を試した。 　返還した場合、そこに在日米軍を置かないと約束できるかと。 　私は何度も書いた。 　ピンチをチャンスにしろと。 　安倍首相が歯舞、色丹の二島返還で決着する腹を固めたのなら、そこに在日米軍を置かないと約束することは可能だ。 　米軍にとってそこに在日米軍を置く必要性はもはやない。 　だから、トランプ大統領との良好な仲をいまこそ活用してトランプ大統領の了解を取り付け、プーチン大統領に米国を説得した、だから返してくれと迫ればよかったのだ。 　ところが、対米従属の安倍首相は頭からその知恵はなかったと見えて、逆にプーチン大統領を説得しようとした。 　在日米軍はロシアの脅威にはならないから心配いらないと。 　これを聞いたプーチン大統領は、安倍はダメだ、と思ったに違いない。 　決定的な外交ミスだ。 　そう思っていたら、きょう１月１０日の各紙を見て驚いた。 　なんと在日米軍トップのマルティネス司令官がきのう９日、日本記者クラブで講演し、次のように語ったというのだ。 　「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と。 　こんなことを在日米軍トップに先に言われてしまってはおしまいだ。 　いまさら、歯舞、色丹に在日米軍を置かないと米国に約束させます、とは言えなくなった。 　アベはそんなことも米軍から知らされていなかったのか、プーチン大統領は驚いたに違いない。 　百歩譲って、もし安倍首相がその事を米国側から知らされていたとしよう。 　そして、知っていたからこそ、在日米軍はロシアの脅威にはならないプーチン大統領に伝えたとしよう。 　アベは米国の言う事をそのまま繰り返す、米国の使い走りか、と言う事になる。 　どっちに転んでも安倍首相は救いがたい外交下手だ。 　こんなことでは北方領土は一島たりとも取り返せないだろう。 　もはや北方領土解散などありえないということである（了） 在日米軍トップ「北方領土に戦力を置く計画ない」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772601000.html 2019年1月9日 18時35分　NHK 在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官は９日、都内の日本記者クラブで記者会見を開きました。このなかで、北方領土交渉を巡りロシア側から北方領土にアメリカ軍基地が置かれる可能性に懸念を示す指摘が出ていることに関連して、将来的な駐留の可能性を問われたのに対し、「現在、アメリカがこれらの島に戦力を置く計画はない」と明らかにしました。 「北方領土に戦力置く計画なし」　在日米軍トップ語る https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190110-00409375-fnn-pol 1/10(木) 0:24配信　FNN 動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190110-00409375-fnn-pol 北方領土がロシアから日本に返還されても、「アメリカが北方領土に戦力を置く計画はない」との考えを、在日アメリカ軍のトップが明らかにした。 日本記者クラブで会見した在日アメリカ軍司令官・マルティネス中将は、「アメリカが北方領土に恒久的な軍事基地を置く計画はない。建設的な議論をへて、日ロの両首脳が領土問題解決の方策を見いだすことを願っている」と述べ、日本との平和条約交渉にあたり、ロシアが示している懸念を否定した。 一方、沖縄のアメリカ軍基地問題については、「日本政府が沖縄と協力して解決すべきだ」と述べたうえで、「普天間基地の辺野古移設で住宅密集地での活動を減らすことができる」と強調し、辺野古移設の早期実現に期待感を示した。 「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官 https://digital.asahi.com/articles/ASM196CQ1M19UTFK024.html 2019年1月9日20時14分　朝日新聞 　在日米軍のマルティネス司令官は９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北方領土に米軍基地を置く可能性について問われ、「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と述べた。 　日本とロシアの平和条約交渉では、ロシア側が、北方領土を日本に返した場合に、米軍基地が配備されることに繰り返し懸念を示している。マルティネス氏は「（安倍晋三首相とプーチン大統領の間で）長く続く北方領土問題の解決につながる建設的な対話が行われることを期待する」とも語った。 【北方領土に戦力置く計画なし】 - 在日米軍トップが語る - マルティネス中将 「アメリカが北方領土に恒久的な軍事基地を置く計画はない。建設的な議論を経て、日露の両首脳が領土問題解決の方策を見出すことを願っている」 これは露との北方領土交渉にかなりの追い風❣️ 殺伐としないニコニコNEWS☺️ pic.twitter.com/Vp6zdxhvsd — ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) 2019年1月9日 少なくとも発言の中に恒久的という文言はある以上何かあった際には戦力配置の可能性があるという意味だよな、ロシアからすれば一時的に戦力配置でも脅威であるし容認できないだろうな 「北方領土に戦力置く計画なし」　在日米軍トップ語る - FNNプライムオンライン https://t.co/Swx1rNdof6 #FNN — 阿南　惟幾 (@nagumo_chuichi) 2019年1月10日 「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官：朝日新聞デジタル https://t.co/sQl2WHithB 在日米帝軍の司令官が、「北方領土に戦力を置く可能性はない」と発言したが、現場指揮官レベルでそう言っても、上級司令部やホワイトハウスがどう考えるかが問題だ！ — ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年1月9日 「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官：朝日新聞デジタル マルティネス氏は「（安倍晋三首相とプーチン大統領の間で）長く続く北方領土問題の解決につながる建設的な対話が行われることを期待する」とも語った。https://t.co/Z1na38NtPO — Kenny (@kenything) 2019年1月10日 可能性はなくとも、可能であることには変わりない。そもそもただの談話を根拠にロシアが態度かえるわけないだろに。 「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官：朝日新聞デジタル https://t.co/w02sct99Gd — hidak (@SLhidak) 2019年1月9日 「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」だから「現在」が抜けとる。そもそも「米軍が必要な時には（日本政府に許可を得ることなく）どこにでも置ける」というのが、日米安保・地位協定の中身 「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官：朝日新聞デジタル https://t.co/wt5Nu4u5Pm — Noirnoir (@harukoma2017) 2019年1月10日 米軍は日本を「全土基地方式」で占領支配しているので、日本中どこでも基地を配備できる。別に米軍基地と公式に銘打たなくても、自衛隊基地が今や米軍基地と化しているように、他の飛行場や港等も同様に、米軍は自由に利用できる。日本中が米軍基地にいつでもなってしまう。 https://t.co/uJD6nBJn2X — ゆりかりん (@yurikalin) 2019年1月10日 「現在」が入ってるからね、情勢が変わったらその限りではないってこと？日米安保条約などにしっかり書き込まれない限り、ロシア側は納得しないんじゃないか。 この際、米国は日本のどこにでも基地を作れる、という取り決めを変えるよう改正すれば良いと思う。https://t.co/8UsMB3VmMU — 谷口恵梨香 (@s2hicndbziiyRdW) 2019年1月9日 【在日米軍司令官、中朝の変化の速さに驚き】 在日米軍のマルティネス司令官は、会見で任期中の出来事を振り返りました。中国による南シナ海の軍事拠点化や、北朝鮮の核・ミサイル問題を挙げ、「日本を取り巻く国の変化のスピードに最も驚いた」と語りました。 詳しくは⇒https://t.co/qR6zODL1Ua pic.twitter.com/A9RzoBVn5O — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2019年1月9日 在日米軍トップのマルティネス司令官が９日、日本記者クラブで会見し、北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点に触れ、「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べ、ロシアの懸念を否定（毎日）。歯舞色丹に米軍配備の軍事的必要性全くない。 — 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/113.html

改変ソフトまで作成して勤労統計を偽装工作した厚労省の犯罪！！＆性差別発言のネット投票で麻生太郎がダントツ１位！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2f0c.html
2019年1月10日　くろねこの短語

　厚労省の勤労統計偽装工作は、データを正しく装うための改変ソフトまで作成していたってね。改変ソフト作成していたってことは、偽装することが前提なわけで、これはもうどう言い訳しようと、官僚の犯罪だろう。

　森友学園疑獄における公文書改竄や働き方改革のデータ捏造が誰も責任取らずにうやむやになったことを考えれば、今回の厚労省の犯罪も誰一人としてお咎めなしで終わっちまうんだろうか。へたすれば、スケープゴートでノンキャリの職員の命が犠牲になることだってないとは言えない。

　ようするに、霞ヶ関はエリートの皮を被った犯罪者の巣窟なんだね。いやはや、とんでもない国になったものだ。

・勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円

　ところで、昨年１年間における政治家の性差別発言のワーストコンテストがインターネットで実施されて、ひょっとこ麻生の「「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」がワースト１位に輝いたってね。

　それに続くのが、杉田汚水脈の「ＬＧＢＴは生産性がない」、加藤寛治の「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」なんだとか。

・性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票

　これは「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が主催したものなんだが、本来なら新聞・ＴＶがしっかりと検証すべきことだ。ところが権力の犬に成り下がったメディアには、そんな気概はまったく期待できませんからね。

　ジャーナリズムが自らの責務を放棄した国というのは哀れなものだ。

関連記事
性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票　２位は、杉田水脈衆院議員　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/108.html



勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011090065917.html
2019年1月10日 06時59分　東京新聞

　　　　　

　賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

　不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

　勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

　勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

　厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用　賃金、労働時間…影響は多岐に

　厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。

　「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

　不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

　勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

　失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填（ほてん）する必要性に迫られることになる。

　勤労統計は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

　日本総研の村瀬拓人（むらせたくと）副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。

“東京都内では全数調査の対象の三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。”

東京新聞:勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円 https://t.co/pc9g16HkZm

— 市民連合 (@shiminrengo) 2019年1月9日

「改変ソフトで偽装」というのが事実だとすると、大変なことだ。2004年以降の賃金統計はすべて計算し直しになる。｜勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円:政治(TOKYO Web) https://t.co/zPaiM4Aupt

— 池田信夫 (@ikedanob) 2019年1月10日

勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円https://t.co/kX2qcQq9Nf
失業給付額算定や内閣府月例経済報告、景気動向指数などに利用されている毎月勤労統計の調査が不適切だった問題。データを正しく装うため改変ソフトも作成されており、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性がある。 pic.twitter.com/iej8X0KbZr

— もうれつ先生 (@discusao) 2019年1月10日

データ操作のプログラムまで作成したと！悪質で怠慢とか過失というレベルの話じゃない。総務省の統計チームはプロ集団だから徹底解明できるはずだが，政治的な干渉がなされる懸念も拭えない。

東京新聞:勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円:政治(TOKYO Web) https://t.co/v7X6x3bVPc

— こなみひでお (@konamih) 2019年1月10日

完全に計画的な犯行じゃないか。で、責任は？：東京新聞:勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円:政治(TOKYO Web) https://t.co/UsDF97oVmU

— PeacefulCow.2nd (@moo40s) 2019年1月10日

インチキだらけで怖ろしい。どういう意図でやってたんだろう……

勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円 #SmartNews 担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。
https://t.co/QiE7EVAQRF

— シトロン (@kazmin_citron) 2019年1月9日

改変ソフトを作っていたって、もぉ、「意図的」どころの騒ぎではないじゃないですか。15年も前から日本は信用できない国だった、ということですよね？これ、どう責任取るんでしょうか？https://t.co/GjwNyf1JDQ

— 大神令子 (@oogami_sr) 2019年1月10日

「誰が指示したか」が、重要です。

「不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。」

勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円https://t.co/ZBaabZBFWX
2019年1月10日 東京新聞

— Mr.F.G　世界ウェハー党　肉球新党 (@Mayama_Woodged) 2019年1月10日

なんと数十億円ですって…。
【十五年間の統計自体が誤っていれば、給付額にも影響が出る】
勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円
2019年1月10日 06時59分東京新聞 https://t.co/7XKlaWH1fJ pic.twitter.com/7i59JtEBkj

— ぽんザブロー (@ponzab) 2019年1月9日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/114.html

＜女子レスリングの吉田沙保里さん（３６）が、今日、３３年間の現役選手引退を発表した。世界選手権１３連覇、オリンピックでも３個の金メダル。最後のリオは銀メダルに終わったのだが、「本人は負けた人の気持ちがわかった。自分を成長させてくれた一番大事なメダルだ」と話すのをきいて、しっかりした人だな〜と。そして、これからいい先輩、指導者になれると思った。(･･)
　吉田沙保里さんは大会で活躍するだけでなく、ＴＶの取材やバラエティ出演にも積極的に応じ、レスリングの普及にも貢献したと思うし。＜確か伊調馨さんが、ＰＲの仕事は自分が性格的に苦手なので、吉田にまかせっきりで悪いと思うと言っていたことがあった。＞
　乙女の部分もたくさんあるので、今後は、楽しく人生を過ごしてくれればと願っている。（政治家にはならないで欲しいな。^^;）おつかれさまでした。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

『沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の７割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明』のつづきを・・・。

　沖縄では、２月２４日に普天間移設の賛否を問う県民党票が行われる。しかし、現段階で、宮古島、宜野湾、沖縄市が不参加を表明。このあとも不参加をを表明する市町村が出るのではないかと懸念されている。(-"-)

　何故、県民党票を行うと県議会で決めたのに、市町村単位で投票実施を拒否することができるのか。その市町村に住む県民の意思を表明する機会を奪うことができるのか。
　これが条例の不備なのか、他の自治体でも起き得ることなのか、ちょっと勉強不足で、よくわからない＆納得行かない部分があるのだが。今のままだと、首長が不参加だと決めれば、その市町村の住民は県民投票に参加できないという。(>_<)
　
　極端な話、憲法改正の国民投票を行うという時に「ＸＸ県とＯＯ県は参加しません」「そこの国民は投票できません」と言われたら、どう思うのか。＜まあ、改憲の国民投票は憲法に明記されているから、こういうことは起こらないと思うけどね。＞

　ｍｅｗで言えば、もし東京都で重大問題について都民投票が行われることになって、自分の住むＸ区が投票不参加とか言い出したら、絶対に納得行かないと思うし。
　これは国の問題ではないけれど、地方自治体にも憲法を守る義務があるわけで。憲法が保障する民主主義の精神や参政権、幸福追求権、法の下の平等などなどの趣旨に沿わないのではないかと思う部分がある。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日９日、沖縄の玉城知事が宮古島市を訪れ、下地市長に投開票事務への協力を求めたが、よい回答を得られなかったとのこと。

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、玉城デニー知事は９日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地市長は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。

　実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。
　面会は非公開で約２０分間。終了後に取材に応じた玉城氏によると、「住民の皆さんの投票する権利は重い」と述べ、投開票事務への協力を求めたが、下地市長は、市議会が関連予算を認めなかったことから、実施しない判断は変えないと答えた。（朝日新聞１９年１月９日）』

　一時、県が、投票を認めない自治体の事務を代行するように条例を改正するという話もあったのだが。それも困難であるとのこと。

　地元の市民団体などが、投票所を用意することも検討されているようだが。県民投票の集計には加わえることができないので、意味がないという声もある。＜特別な投票所に来る人は「反対」の人が多いに決まっているとか言われだそうしね。(-"-)＞

『沖縄県民投票:県、不参加への対応を想定　条例は変えない方針

　沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、首長の不参加決定で、投票できない自治体が出てきた場合の対応として、県や市民団体の中に、県が投票事務を実施するための県民投票条例改正や、条例に基づかない「自主投票」などの案が想定されていることが分かった。ただ、県幹部は「具体的な検討はない」と一部報道を否定。県は現条例の中で、引き続き全市町村で投票が実現できるよう協力を求める方針。

　条例改正し県が事務を代行するとの一部報道に、玉城デニー知事は８日、「そういう協議はない」と述べた。改正したとしても、投票事務を拒否した市から選挙人名簿の提供を受けられるかは見通せない。「２月２４日の実施に間に合わない」との声もある。

　投開票事務などは県民投票条例で「市町村が処理することとする」と規定。条例改正せず、自主投票という形を取れば、結果は「参考値」にしかならず、正式な投票結果には反映されない。

　他にも「『辺野古』県民投票の会」から、最後まで協力を拒否する自治体があれば、住民が投票所を設置したり、投票実施日を変更したりするなどして対応できないかといった意見も挙がっている。（沖縄タイムス１９年１月１０日）』
　　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　このような状況に関して、憲法の専門家や識者から様々な問題が提起されているのだが。７日に、憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに、憲法違反に当たるとの指摘をした緊急寄稿をしていたので、是非、参考にしていただきたい。(･･)

『木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　　　◇　　　　◇

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

　さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。』

　どうかこの問題を他人事ではなく、いつか自分にも同じような状況が起きるかもしれないという観点から考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/115.html

＜ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

　河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。

　ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。

　その上で、こうした発言などが１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

　モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した＞(以上「時事通信」より引用)

　口先総理の異名に恥じず、安倍氏がまたやらかしたようだ。上記記事によると、安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べた、という。

　こんな荒唐無稽な話が通用すると考える安倍氏の方こそ「イカレている」と批判せざるを得ない。圧倒的多数のロシア人を抱えたまま、北方領土返還を実現したところで、クリミア半島の例を見るまでもなく、即座に「住民投票による帰属先」を選択されて、民主的にロシアに併合されるだろう。

　ロシア当局は「日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした」というではないか。

　安倍氏の新年記者会見は韓国政府にも劣らない「ファンタジー」塗れだったという証拠ではないか。それを無批判に報道した日本のマスメディアもどうかしている。なぜ「実務者協議などでロシア当局と摺り合わせてもいない事柄」を安倍氏は言及したのか、と疑問を呈すくらいの見識があって然るべきではないか。

　時事通信の記事によると「モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した」という。

　先の大戦はポツダム宣言を受諾した1945年8月15日に終結したのであって、当日に旧ソ連軍は北方四島を占領していなかった。つまり終戦後のドサクサに紛れて軍事侵略したに過ぎない。だから日本は北方四島のロシアによる「主権」を認めるわけにはいかない。単に「国際法違反の不法占拠」しているだけだからだ。

　しかも旧ソ連は「連合国」の一員としてポツダム宣言の起草に参加している。自国に都合の悪い「ポツダム宣言の受諾」のサイン会には参加しない、といった姑息な手法を現在に到るまで押し通すジコチューを演じていてロシア政府とロシア国民は恥と感じないのだろうか。

　当然ながら日本の独立を国際社会が認めたサンフランシスコ条約にも旧ソ連は参加していない。だから日ロ平和条約を現在に到るも締結していないのも当たり前だ。そうした過程をスッ飛ばして、平和条約締結をしようと性急な安倍氏の思惑とは一体何だろうか。こんな歴史を軽視するような愚昧な男に日本の首相をいつまでやらせておくつもりだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/116.html

文在寅氏、日本軽視の姿勢「政治争点化」と批判
https://special.sankei.com/a/international/article/20190110/0001.html?_ga=2.113996679.165517172.1547100072-937368229.1547100072

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府で行った年頭の記者会見で、いわゆる徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、初めて外国メディアなどに自らの見解を語った。

　ただ、文氏は徴用工の問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘。問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示し、「日本の不法な植民地支配」を判決理由とした韓国最高裁の判決を支持する考えを見せた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/117.html

　我が家にはテレビがないため、世間の動向に疎い面があるのは否めない。だから友人のお宅にお邪魔して仲間と一杯飲んでいる時、居間で付けっ放しになっているテレビに驚くことがある。

　これほど日本礼賛番組があることに、今更ながら驚かされた。日本製品が世界で頑張っている、という番組だったようだが、それは間違いだ。

　確かに一部の特殊な電子部品は日本でしか作れないものが多々ある。しかし、それはあくまでも部品でしかない。製品の組み立てて日本ブランドで売る白物家電やPCなどは見る影もない。

　しかも電子部品に関しても、東芝製のHDDやメモリーなどは中国企業に売却してしまった。液晶テレビで一世を風靡したシャープも、もはや日本の企業ではない。富士通ブランドも身売りしてしまいそうだ。日立は当の昔にPC部門から撤退している。

　かろうじて自動車生産でメイドインジャパン・ブランドを保っているが、それすらもCO2プロパガンダに踊らされる日本のマスメディアに圧されて未来はドンドン暗くなっている。唯一水素で駆動する自動車エンジンを有するマツダのロータリーエンジンを、日本のマスメディアはなぜか世界へ積極的に発信しようとしない。

　国内産業はプラザ合意の日本衰退計画にマンマと乗せられた「国際分業論」で日本の製造部門が海外移転して、アッという間に日本はスカスカになった。企業利益は最大化しているが、国民所得にそれは一切反映されず、国民は貧困化している。

　それでもテレビに「日本礼賛番組」が氾濫しているのはリクルート事件の際に右翼が竹下登総理を「褒め殺し」したのが思い出される。

「人を堕落させるのは批判ではない、賞賛の万雷の拍手だ」とは良くいったものだ。自画自賛して日本国民は少しばかり好い気になって、自滅の坂道を転がり落ちている。ごく一部の特殊部品供給国に成り下がった日本の哀れな実像を、なぜマスメディアは国民に気づかせないのだろうか。それともマスメディアこそが「反日勢力」で、日本を「褒め殺し」ているのかも知れない。テレビを見ながら背筋が寒くなった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/118.html

安倍首相の、息を吐くように嘘を吐く人間だという認識は多くの
人にあると思うが、副総理の麻生も安倍同様、政治家の中で
日本一の差別発言者と認定された。

＞政治家の性差別発言「生産性」は２位　ワーストは麻生氏
　　　　　　　　岡林佐和 2019年1月9日23時00分 　朝日新聞

＞２０１８年の政治家による性差別の問題発言についてのネット
投票の結果が９日、公表された。「ワースト発言」に選ばれたの
は、財務事務次官のセクハラ問題にからむ、麻生太郎財務相の
一連の発言だった。

＞麻生財務相の「（被害者が特定可能な）相手の声が出て来な
ければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればい
い」などの発言は、最も多い１２０８票を集め、投票総数の３０・
７％を占めた。

＞主催者は「政界で高い地位にある人物が、セクシュアルハラ
スメント被害者への不適切な対応を繰り返す。これが社会にもた
らす悪影響を懸念する人がとても多かった」と分析している。

＞２０２６人が一人最大２票を投じ、投票総数は３９３３票だった。

麻生は一連の財務相としての発言だけではなく、普通に口を開
けば問題発言をしている人間で、良い年して一般社会の常識を
まったく知らない。

この人特有の「俺さま」的思考が、多くの庶民を傷つけて来た。

傷つけたことを知ろうともしないし、ひょっとしたら傷つけて来たと
言う認識もない、とんでもなくごう慢な人間で、今回１位になった
のも、当然と言えば当然だ。

懲りるという事から一番遠いところにある議員で、たぶん一生
直らないだろう。

なんで有権者がこんな浮世離れした雲の上の意識しか持てない
人間を選ぶのか、それも疑問だし。

有権者も悪いかも知れないが、記者はもっと悪い。

どれだけ傲慢発言をしても、「麻生節」とか「べらんめえ」とか言っ
て持ち上げる事はあっても、批判したり、糾弾してこなかった。

そりゃあ、本人も勘違いしてしまうよなあ。。。

大体が、安倍・麻生と言えば、自分の実力ではなく有名政治家
の血縁者と言うだけで選挙に勝っては来たが、何の実績があっ
たのか。

安倍首相は、「外交の安倍」「拉致の安倍」とメディアが勝手に
冠を付けただけだし、麻生外務大臣だって、何か一つでも功績
があったとは思えない程、歴史的には影が薄い。

悪家老の様な菅官房長官は、何があっても「問題ない」で言論
を封じて来たし、答えに窮すると、「答弁を差し控える」。

後世の人から見たら今の時代の歴史は粉飾そのもので、日本
を壊したツートップ・官房長官として語り継がれるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/119.html

▷これこそが日本に主権が及ばない日米地位協定の本質で、いつまでたっても日本がその改正を求めようとしない、求めても米国が応じない本当の理由だったのだ。田原牧特報部長はこう締めくくる。「ゴーン事件でも…

🌟米国が日本の司法に従わない本当の理由 | 新党憲法９条 https://t.co/I2mDGAxJoN

— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年1月10日

★米国が日本の司法に従わない本当の理由−（天木直人氏） きよう１月１０日の東京新聞に目から鱗の落ちる記事を見つけたので紹介したい。 　その記事は、田原牧特報部長の書いた (cont) https://t.co/lZ5XYtneod

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年1月10日

米国が日本の司法に従わない本当の理由
http://kenpo9.com/archives/4735
2019-01-10　天木直人のブログ

きよう１月１０日の東京新聞に目から鱗の落ちる記事を見つけたので紹介したい。 　その記事は、田原牧特報部長の書いた「ゴーン事件と（日米）地位協定」と題する随筆である。 　その要旨はこうだ。 　防衛省の研究機関である防衛研究所が２０１０年度に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題する報告書があるらしい。 　それを軍事問題に精通する知人から紹介されたという。 　その中に次のような興味深い指摘があるという。 　つまり、他国の例と比較してもきわめて不平等になっている日米地位協定であるが、その中の最大の問題は米軍は日本の司法に従わないところだ。 　そして、それは日米地位協定の前身である日米行政協定（１９５２年発効）時代から引き継がれている。 　なぜか。その理由を報告書はこう分析しているという。 　「（米国には）蛮行をいとわないおそれのある（日本の）司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念があると考えられる」と。 　つまり当時から、米国は日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心度の度合いへの不信感が強く、それが、平等な方向に改正されたドイツなどと日本との地位協定の不平等さの違いになってきたというのだ。 　そして、田原特報部長はこう書いている。 　なんだ。役所（防衛省）も分かっているのか。しかし、見下されてもこびを売り、地位協定を力の源泉とする政治権力に役人たちは頭が上がらないと。 　まさしく、これこそが、日本に主権が及ばない日米地位協定の本質であり、いつまでたっても日本がその改正を求めようとしない、求めても米国が応じない、本当の理由だったのだ。 　田原牧特報部長はこう締めくくっている。 　「ゴーン事件でも行使された『人質司法』は自らの首を絞める事につながっていないか」と。 　ゴーン事件の事は私にはわからない。 　しかし、日米地位協定については、そんな理由でいつまでも不平等を放置することは日本の恥である。 　その意味からも、一刻もはやく改正されなければいけないという事である（了） 東京新聞1/10編集局南端日誌 ゴーン事件と地位協定 日本の「人権」に不信感 報告書は「(米国には)蛮行を厭わないおそれのある(日本の)司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念がある」と記す。 💬対米従属と人質司法 pic.twitter.com/zdCOAhRqAt — さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2019年1月9日 一言で言えば、屈従。進行中の大量の米国製兵器購入もさることながら、象徴的なのは現代の不平等条約ともいえる日米地位協定だろう。 (1/10東京新聞 ゴーン事件と地域協定 日本の「人権」に不信感) — 空(Kuu) (@bayna1031) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html

　　　　　　　
　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン

室井佑月「気づいて！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 1/10(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年1月18日号

作家・室井佑月氏は、安倍政権が国民の望まぬことばかりを進めていると憂う。 ＊　　＊　　＊ 　あけましておめでとうございます。といっても、このコラムを書いているのは12月の半ば。 　正月の準備は、真空パックのサトウの鏡餅小を買って、テレビの前に置いとくだけ。 　お正月がやってくるというのに晴れやかな気分になれないのは、安倍政権が沖縄の辺野古の海に土砂を強行的に投入しはじめたからかもしれない（今、12月17日。土砂投入は14日から）。 　ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、今のこの国と重ねてしまった。 　安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく。 　外国人労働者たちに対する差別をそのままにし、これから大量の外国人を入れる。それはこの国の人間の、労働環境の悪化や、賃金低下も意味している。 　世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ。 　そのくせ、国策として力を入れていた、原発の海外輸出はすべてご破算となりそうだ。 　ご破算になって良かった。海外の原発輸出先で、事故が起こったらどうする？　厭な、居たたまれないような気分になっただろう。 　安倍政権が力を入れる政策って、多くの人間が不幸になるものばかりだ。 　カジノ解禁もそう。博打は人の不幸で成り立つ商売だもん。 　でもって、我々の社会保障費を削りまくり、そのくせアメリカからリボ払いで武器を大量に購入。 　みんな気づいて！　もう、ちょっとずつ、我々は不幸になってきているんだよ。 ＜2人以上世帯の可処分所得は1997年の月額49万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間84万円ものガタ減りである＞（2018年1月3日付の日刊ゲンダイDIGITAL） 　この5年で、低賃金の非正規雇用ばかりが増えている。貯金ゼロ世帯が、30％を超えた。時代の流れに合わせれば、うちのお正月も細やかになるわけだ。 　年始から暗いことばかり書いてごめん。でも、年が変わっても、忘れちゃいけないことだから。 　テレビは年末年始の番組ばかりになり、お正月番組が終われば、東京オリンピックの話題一色になるだろう。けれど、その間にも、辺野古の土砂投入は進められていく。そして、細やかなお正月もできない人々は増えてゆく。 　働いているのに、年収が300万円以下の人が40％。年収122万円未満の可処分所得しかない相対的貧困率は、15.7％。子どもの貧困は13.9％で7人に1人（15年厚生労働省調べ）。 　世界第3位の経済大国でありながら、これだよ。あたしたちが望んでいるのは、こんなに格差の激しい国だった？ #報ステ “水道法改正案” 福島みずほ議員 「諸外国でさんざん問題になっているのに、なぜ日本で水の民営化なのか？」 安倍首相 「公の関与を強化した仕組みで、民営化ではないとはっきり申し上げておきたい」 コンセッション方式とはいえ、民間に運営権を持たせるのだから、民営化だろうが💢 pic.twitter.com/dy61Cz7zQC — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日 #報ステ 石橋議員 「外国人でなければ人手不足が埋まらないというのは、どういう根拠か？」 安倍首相「労働力となりうる生産年齢人口は毎年減少し〜」 石橋議員「具体的な根拠を示してと聞いた」 安倍首相「労働力となりうる生産年齢人口は毎年減少し〜」 …答弁書読むだけのコピペ論法😫 pic.twitter.com/jXZ2E5y9Jd — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月28日 #報ステ “政権6年、最長景気をアピールも” 安倍首相 「今月で73カ月連続の景気回復となり、戦後最長に並んだかもしれない」 …にやけながら話してるけど、 一体どこの国の話なんだよ。 現実離れした自画自賛ばっかり。 戦後最悪のデタラメ政権なのに、支持率は40%をキープ😩 pic.twitter.com/VbUaCBRSOx — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月26日 #NHK #NEWS7 “首相 年頭会見” 安倍首相 『（憲法改正）国会で活発な議論を通じて、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが、選挙で負託を受けた私たち国会議員の責務』 年始早々、壊憲の話なんて聞きたくもない💢 「（W選挙）私自身の頭には片隅にもない」 →頭の中はそれで一杯😓 pic.twitter.com/ARYn3cUQnj — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月4日 #サンデーモーニング ・日米中、GDPの推移。 →日本は平成の間、ほぼ変化なし。 ・株価とサラリーマンの小遣い額 →アベノミクスで株価は上がるも、小遣いは低迷。 ・専業主婦世帯と共働き世帯 →女性の社会進出ということではなく、収入の低下から。 これはやっぱり“ねつ造景気”だね😩 pic.twitter.com/C9O9eTrQsh — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月6日 #サンモニ 青木理氏 今の政権、世界的に見るとかなり右。嫌韓・嫌中というのもあるし、本屋にはヘイト本が山積み。たくさんの自国礼賛の番組。それ対する抵抗の声は、日本は弱いのではないか。安保法、空母化の問題、特定秘密法、共謀罪と、かなり右旋回してるのに、それに対する抵抗が弱い。 pic.twitter.com/IAKHyZlt0H — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月6日 #NHK #NEWS7 “憲法改正など挑戦する一年に” 安倍首相 「新しい時代の幕開けとなる年。平成のその先の時代に向けて、憲法改正を含め新たな国づくりに挑戦していく１年にしたい」 “新しい時代”＝戦争突入へ “新たな国づくり”＝戦争のできる国づくり。 …相変わらず日本会議改憲CM放送のNHK 😖 pic.twitter.com/LTgVRzyea5 — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月5日 室井佑月「気づいて！」安倍政権は国民が望まぬ事ばかり進めている…安倍政権が力を入れる政策は多くの人間が不幸になる事ばかり我々の社会保障を削りまくりそのくせアメリカからリボ払いで武器を大量に購入←室井さんの言う通り #国民は無関心ではダメ政治に興味を持って声をあげよう pic.twitter.com/53TAKJFctn — ラン🎻Music (自由党) (@etude6635) 2019年1月10日 室井佑月「気づいて！」 綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、今のこの国と重ねてしまった。 安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく。 安倍政権が力を入れる政策って、多くの人間が不幸になるものばかりだ。 https://t.co/zcTEgmGqep — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月10日 室井佑月氏のコラム。『世界第3位の経済大国でありながら、これだよ』と指摘するのは、ますます広がる富裕層と貧困層の格差。「年収300万円以下の人は40％。子供の7人に1人が貧困」という日本の現状だ。『安倍政権が国民の望まぬことばかりを進める』とは、正にその通り。 https://t.co/gyDZHphfr2 — 一水会 (@issuikai_jp) 2019年1月10日 「働いているのに年収300万円以下の人が40%。年収122万円未満の可処分所得しかない人が15.7%。 子どもの貧困は13.8%で7人に1人。 世界経済第3位の経済大国でありながら、これだよ。あたしたちが望んでいるのはこんなに格差の激しい国だった？」 https://t.co/Su6j22yaI2 — 俵 才記 (@nogutiya) 2019年1月10日 大量の外国人受け入れ。それはこの国の人間の労働環境の悪化や賃金低下も意味している。 世界で失敗している水道民営化。地産地消できなくなりそうな種子法廃止。日米地位協定の見直しもせず沖縄への米軍基地の押しつけ。 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉（AERA dot.） https://t.co/d6oWC3Zd4W — 海坊主 (@umibowz_matu) 2019年1月9日 室井さんその通り、百パーセント同意！発信ありがとうございますm(__)m 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉（AERA dot.） https://t.co/ZVi4qQbmtU — はらはら (@n6loW1hZT59AkOH) 2019年1月9日 室井佑月「気づいて！」 https://t.co/UMgnkntKIO @dot_asahi_pubさんから 安倍政権が国民の望まぬことばかりを進めている辺野古埋め立て、水道法改正、外国人労働者を入れて賃金と労働環境の悪化、種子法。などなど日本をぶっ壊してる。気づいて欲しい — しあわせ (@shiawaseheiwa) 2019年1月10日 室井佑月「気づいて！」　 安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく。 https://t.co/5DRX964Blg @dot_asahi_pubから — Koji (@kwave526) 2019年1月9日 周りを見ていて、事態の深刻さや物事の本質を見極められない人の多さに愕然とします。 「作家・室井佑月氏は、安倍政権が国民の望まぬことばかりを進めていると憂う。」 室井佑月「気づいて！」 https://t.co/siCf21P27d — あささゆ (@always_jump) 2019年1月10日 室井佑月さんのエッセーはいつもわかりやすい。しかも安倍悪政の核心をついた話ばかりだ。「みんな気づいて！　もう、ちょっとずつ、我々は不幸になってきているんだよ。」 — waterdale (@waterdale11) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/121.html

今日のNHKニュースで文大統領が年頭の記者会見を行ったことを報道した。文大統領が記者からの質問を答えるものだった。この中で、当然日本、韓国で大きな問題となっている元徴用訴訟について、当然質問があると思っていたが、韓国記者からの質問はなかったという。NHKの現地記者は、その状況に非常な違和感を覚えたと述べた。韓国記者が誰も聞かなかったので、NHK記者がこの問題の対応を聞いた。

その答えは、「日本の政治家、指導者ら」が元徴用工訴訟問題などで韓国批判を繰り返していることに対し、「政治争点化し、さらに論議の種にして拡散していることは賢明な態度ではない」と不満を表明し、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と述べ、日本が協議を申し入れていることも何も言及しなかった。

これでは日本は完全に無視された感じである。韓国の政治体制は、大きく左右に振れる。歴代大統領が政権が替わる度に、逮捕され有罪判決を受ける。それにより自殺者まで出てくる。文大統領は左派中の左派であり、安倍首相は超右派である。元々、反りが合わないのはわかるが、自衛隊P1哨戒機がレーダー照射されたことに対して韓国の反論ビデオなどは明らかに安倍政権に敵対したものであることは間違いない。そういう勇ましい姿を見せないと人気が出ないからだ。

このブログで安倍政権を批判しているが、そういう大衆に対しても韓国の態度は明らかに安倍政権を飛び越して感情を逆撫でしている。韓国から日本へ多くの環境客に来て頂いているが、日本から韓国への観光客はこれからどんどん減少すると思われる。

一時期、冬のソナタ以降、国民の中で親韓ムードが盛り上がったが、今はすっかり冷めていると思われる。政権同士の不仲で、両国民全体が不仲になることは不幸なことである。日韓の関係が改善するには、日韓両政府の体制が変わらなければ改善は見込まれないと思われる。不幸の極みである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/122.html

＜厚生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題。この統計は賃金の動向を示す国の基幹統計の一つで、政府の政策判断にも影響する。景気を分析するアナリストからは困惑や憤りの声が上がった。

　この統計はデフレ脱却を目指す「アベノミクス」にとっても重要な指標だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「賃金水準が不明確なままでは、伸び悩む消費への対策など、政府が正しい対策を打てなくなる」と指摘する。

　勤労統計を巡っては、今回判明した不適切調査のほかに、昨年1月から従業員499人以下の事業所についてサンプルを大幅に入れ替えた際、調査対象が賃金や業績が比較的高水準の企業に偏ってしまった可能性がある。宮前氏は「統計に二重のゆがみが生じ、賃金の実勢が読み取りにくくなった」と批判する。

　第一生命経済研究所の伊藤佑隼（ゆうと）エコノミストは「賃金データは注目度が高く、調査手法が不適切というだけでエコノミストの分析は信用されなくなる。政府が早急に原因を説明し、チェック体制を整えてほしい」と求めた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　厚労省の勤労統計がサンプルすべてを調査したものでなかったことは先日このブログで批判した。遅ればせながら、民間シンクタンクのアナリストたちも「経済分析」が不正確になる、と批判している。

　統計数字を明らかに捏造している中共政府を常々嘲笑してきた。中国のGDP統計が当てらならないことは国際社会で周知の事実だ。しかし日本の経済統計も当てにならないというのでは国家の威信にかかわる。

　アベノミクスをヨイショしているエコノミストたちは安倍自公政権が「イザナギ景気超え」と発表しても沈黙を守ってきた。腹の中では「景気は少しも良くなっていない」と「実感」していたはずだ。それでも政権批判しないでテレビのコメンテータを干されない方が優先される。テレビに出ていれば地方の馬鹿な自治体担当者や商工会議所が「講演」の講師として呼んでくれる。そうすればアゴ・アシ別で百万円程度の小遣いが入る。

　ゆえに日本のマスメディアは政府発表通り「イザナギ景気超え」を一斉に報じた。世界のGDPに占める日本のGDPの割合が安倍氏治世の六年間も低下し続けて、ついに5%を割り込んだ、という報道は皆無だ。現実には日本経済はデフレ下で衰亡の坂道を転がり落ちている、というのにも拘らず。

　しかし数字の嘘は口先で誤魔化すわけにはいかない。統計資料が不正確なら、統計を基にして論じられる議論も不正確だ。

　厚労省は年金履歴でもヤラカシ、残業統計でもヤラカシ、そして技能実習生の逃亡原因でもヤラカシた。防衛省は日報問題でヤラカシ、財務省は国有地売却でヤラカシた。日本の官僚制度はどうなっているのだろうか。どうも日本は根幹の部分で箍が外れたようだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/123.html

ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245143
2019/01/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


署名を呼びかけたローラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜土砂投入が始まって、ＳＮＳでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い＞

　９日の朝日新聞社会面に載った音楽家・坂本龍一氏の言葉だ。辺野古への土砂投入など、沖縄をテーマにしたインタビューで、国家の暴力に異を唱えることについて、坂本氏はこう続ける。

＜米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではない。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません＞

＜世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。たがが外れていますよね＞

　そして、「そのことに多くの国民が気づいていないことが一番大きな問題」だと指摘する。

　批判の声に耳を傾けず、力で押し切る政府の姿勢に疑問を感じないどころか、メディアや一般市民までもが権力者を守る側に回って、批判の声を弾圧しにかかる。摩訶不思議な現象が、この国の日常になっているからだ。

■政権批判の発言だけが叩かれる

　ローラが署名を呼びかけたのは、昨年１２月１４日から土砂投入が始まった名護市辺野古沿岸の新基地建設について、２月２４日の県民投票まで工事を停止するようホワイトハウスに求める請願サイト。８日時点で２０万筆を超えたが、ローラが自身のインスタグラムで「みんなで沖縄をまもろう」「美しい沖縄の埋め立てを止めることができるかもしれないの」などと訴えたところ、バッシングの嵐に見舞われた。「芸能人は政治的発言を控えろ」というのである。有名人が政治的な発言をするのが当たり前の米国とは対極的だ。

「辺野古工事反対の請願署名には、世界的ロックバンド『クイーン』のブライアン・メイ氏もツイッター協力を呼びかけましたが、ローラさんに対して脅迫めいたことを言っていた人たちも、彼には『政治的発言をするな』と噛みつかない。イビツなダブルスタンダードの上に成り立ったバッシングであり、日本の有名人が現政権に批判的な言動をすると、“政治的”と問題視される。安倍政権をヨイショするタレントの発言だって政治的なのに、そちらは決して攻撃されないのです。ローラさんの『きれいな海を守りたい』という気持ちは政権批判とは別物ですが、現政権が進めることに異を唱えた途端にやり玉に挙げられる。本来なら、そういう言論弾圧には毅然と対峙し、自由な発言を守るべきメディアが腰砕けだから、どうしようもありません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）　

　政権にとって不都合な“政治的発言”をすると、「芸能活動に影響が出ないといいが……」と心配するフリをするが、それ自体が同調圧力となって発言者を追い込んでいく。中立や公平を持ち出して、テレビ番組にも呼ばなくなる。それが大メディアのやり方だ。

　中立・公平というのなら、政権に好意的な意見も批判的な意見もあっていい。大体、日本の美しい海を埋め立て、日本国民の税金を使って米国様のために、必要かどうかも分からない基地を建設するなんて、愛国者ほど黙っていられないはずだ。それなのに「辺野古反対」すら言えないなんて、一体この国はどうなっているのか。


また外遊（Ｃ）共同通信社

政府のフェイク垂れ流しに協力するメディアの罪

「およそ民主主義国家とは思えない異様な言論状況の元凶が、政権の意向を忖度する大メディアです。安倍首相がデタラメ答弁を繰り返す国会審議はマトモに報じないのに、辺野古湾への土砂投入は生中継して基地新設を既成事実化したい政府をアシストする。政府がおかしなことをすれば糾弾するのが当たり前なのに、大メディアが共犯者になって政権を守っている。とりわけひどいのがＮＨＫで、国民から税金のように受信料を徴収しておいて、政府の言い分をそのまま垂れ流す広報機関になり下がっています。多くの国民はＮＨＫが嘘を流すはずがないと信じているから、コロッとだまされてしまう。そこが問題です。この国のメディアが真実を伝える役割を放棄したために、嘘にまみれた安倍政権が６年も続き、やりたい放題を続けているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　６日のＮＨＫ「日曜討論」は、まさに御用メディアの本領発揮だった。辺野古の埋め立てによって海域の希少サンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「サンゴについては（他の場所に）移している。絶滅危惧種は（砂を）さらって別の浜に移していく」という安倍の発言をそのまま流したのだ。しかし、これは事実ではない。

　地元紙「琉球新報」によれば、埋め立て海域全体で必要な約７万４０００群体の移植は行われておらず、移植されたのは別の区域の９群体だけ。砂をさらって生物を移す作業もしていないという。

　ここまで堂々と国民に嘘を言う首相もどうかと思うが、ＮＨＫもそろそろ公共放送の看板を下ろして“政権放送”と認めてはどうか。くだんの「日曜討論」の安倍放言は事前収録だった。ファクトチェックする時間はあったはずなのだ。嘘だと気付かなかったのか、分かっていてフェイクニュースに加担したのか。

■当たり前の批判が「勇敢」とされる異常

　安倍のサンゴ発言については、８日の官房長官会見でも「事実誤認なら改めて見解を出すつもりはあるか」と質問が出たが、菅官房長官の回答は「報道によれば、の質問に政府として答えることはない。報道に問い合わせをして欲しい」という信じられないものだった。

「いまだ収束のメドも見えない福島第１原発事故の汚染水について、安倍首相が『アンダーコントロール』と言い切ったことを思い出します。その場しのぎの嘘をメディアが批判しないから、言ったもん勝ちのフェイクがまかり通ってしまう。批判すれば政権支持者から袋叩きにされるから、誰もが口をつぐんでしまう。恐ろしいのは、国民が安倍政権の嘘や暴力政治に慣れ、マヒしていることです。何を言っても暖簾に腕押しで嘘をまき散らし、首相が外遊三昧の政権が、どんな横暴を働いても唯々諾々と従い、批判する人を叩く風潮が横行している。こうやって、民主主義は切り崩されていくのです。メディアも言論活動を放棄してしまったこの国は、もはや“民主主義のフリ”をしているだけ。厚顔無恥に権力を振りかざし、正論が通用しないトップに対し、心ある国民はどう対処すべきか、真剣に考えなければなりません」（五野井郁夫氏＝前出）　

　忖度メディアに守られたペテン首相は、きょうもヌクヌク外遊三昧だ。９日に政府専用機で英蘭歴訪に向かい、オランダに到着。出発前に安倍は「６月に大阪で開かれるＧ２０の成功に向けた協力を確認したい」とか言っていたが、オランダはＧ２０参加国ではない。物見遊山で血税を浪費されてはたまらないのだが、批判の声は上がらない。誰も文句を言おうとしない。

　これでは、嘘とゴマカシ答弁でアリバイ的に日程を消化し、強行採決が当たり前という国会軽視が常態化するのは当然という気がしてくる。民意をナメているから、国会を愚弄し、辺野古への土砂投入も問題なし、サンゴ移植の嘘も問題なし。そんな暴力政治への批判をつぶやくのは一国民として当たり前の感覚なのに、それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語っている。

ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国｜日刊ゲンダイ

国民が安倍政権の嘘や暴力政治に慣れ、マヒしている。何を言っても暖簾に腕押しで嘘をまき散らし、首相が外遊三昧の政権が、どんな横暴を働いても唯々諾々と従い、批判する人を叩く風潮が横行している。 https://t.co/lgR24sfP6q

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月10日

この国のメディアが真実を伝える役割を放棄したために、嘘にまみれた安倍政権が６年も続き、やりたい放題を続けている　辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国 https://t.co/65CEoxpsMS #日刊ゲンダイDIGITAL

— 稲井 直大(就労訓練中) (@InunekoShitukoe) 2019年1月10日

この国のメディアが真実を伝える役割を放棄したために、嘘にまみれた安倍政権が６年も続き、やりたい放題を続けている　辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国 https://t.co/65CEoxpsMS #日刊ゲンダイDIGITAL

— 稲井 直大(就労訓練中) (@InunekoShitukoe) 2019年1月10日

⚠️ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国 https://t.co/eWzTg9MnXY

🌈坂本龍一氏
「タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では…」
「米国では…芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前…立場を表明しない人はかえって愚か…」

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年1月10日

ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/YhxrZVe0Dp安倍政権のウソと強権政治に沈黙したら終わりだ。断固として抗い続けるよ。

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2019年1月10日

ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国https://t.co/l973RagjE6政府のフェイク垂れ流しに協力するメディアの罪　これでは、嘘とゴマカシ答弁でアリバイ的に日程を消化し、強行採決が当たり前という国会軽視が常態化するのは当然という気がしてくる。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2019年1月10日

ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国　この国の民主主義が日増しに後退している。政府のフェイク垂れ流しに協力するメディアの罪　政権批判の発言だけが叩かれる - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/kAbOsXvKZy

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年1月10日

「サンゴは全部移植した？」と嘘を平気でついても御用放送局の NHKはファクトチェックをしないから、そねまま嘘が垂れ流される。 NHKしか見ない真面目な国民は、 安倍とNHKにコロっと騙される。
ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国 https://t.co/XXOX0O601m #日刊ゲンダイDIGITAL

— 九州・自然エネルギー推進ネットワーク (@oita_energy) 2019年1月10日

「民意をナメているから、国会を愚弄し、辺野古への土砂投入も問題なし、サンゴ移植の嘘も問題なし。そんな暴力政治への批判をつぶやくのは一国民として当たり前の感覚なのに、それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語っている。」 https://t.co/lDHOlrlFYl

— インパクト (@ayrton88senna) 2019年1月10日

かつて福島第１原発事故の汚染水について、安倍首相が『アンダーコントロール』と言い切った。その場しのぎの嘘を メディアが批判しないから、言ったもん勝ちのフェイクがまかり通ってしまう。恐 ろしいのは、国民が安倍政権の嘘や暴力政治に慣れ、マヒしていることです。https://t.co/NIi3tke8pj

— oohira ataru (@ttammakko) 2019年1月10日

政府のフェイク垂れ流しに協力するメディアの罪https://t.co/pzr7fcyEm8およそ民主主義国家とは思えない異様な言論状況の元凶が、政権の意向を忖度する大メディア。安倍首相がデタラメ答弁を繰り返す国会審議はマトモに報じないのに、辺野古湾への土砂投入は生中継して基地新設の既成事実化をアシスト

— oohira ataru (@ttammakko) 2019年1月10日

恐ろしいのは、国民が安倍政権の嘘や暴力政治に慣れ、マヒしていることです。何を言っても暖簾に腕押しで嘘をまき散らし、首相が外遊三昧の政権が、どんな横暴を働いても唯々諾々と従い、批判する人を叩く風潮が横行している。こうやって、民主主義は切り崩されていくのですhttps://t.co/nakr9RsM29

— アグネス (@agnes2001hisae) 2019年1月10日

【「辺野古反対」すら言えないのか】暴力政治に誰もが口をつぐむ異様な国　一事が万事で、安倍忖度大メディアに守られ、ペテン首相がきょうもヌクヌク　ローラの��勇気�≠ｪ称賛され、坂本龍一が「タガが外れた」と嘆く言論弾圧というより言論活動を放棄した��民不主義のフリ�≠ﾌ国（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/NWBF6PF4z9

— KK (@Trapelus) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/124.html

『しんぶん赤旗日曜版』なかにし礼さんと「新年平和対談」。冒頭からビックリのエピソード（秘）。凄まじい戦争体験、憲法への熱い思い、野党共闘への期待、そして共産党は「もっとがんがんやれ」と叱咤激励。ご家族から「勢い余って入党して帰ってこないで」と言われたそうです。ぜひお読みください！ pic.twitter.com/pZxeVblqDR

— 小池晃 (@koike_akira) 2019年1月9日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/126.html

#安倍首相 の #サンゴ移植 の #フェイク 発言について #琉球新報

「首相自らフェイクの発信者となること許されない。発言は準備されていたはず。間違いと指摘されることなぜ堂々と言うのか。県民の意向を無視し違法を強行する工事の実態から国民の目をそらすためか」 https://t.co/FcEeZNFMor

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年1月10日

新聞の社説で首相の発言を「フェイク」と断じた。これこそがジャーナリズム。

＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない -琉球新報 https://t.co/msW0yjv9VU

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2019年1月9日

＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/Kd9DMLFeEA
「今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ」

— 上西充子 (@mu0283) 2019年1月8日

＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html
2019年1月9日 06:01　琉球新報

　安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。

　ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。

　現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。

　首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。

　首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。

　この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。

　これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。

　政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。

　首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。

　今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。



安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命
https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/010/220000c
毎日新聞　2019年1月10日 20時12分(最終更新 1月10日 22時13分)


安倍晋三首相＝兵藤公治撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】

安倍晋三首相の6日の発言

　土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ。

NHK日曜討論での安倍首相の「サンゴ移植」のフェイク発言は、首相のこれまでの沖縄に関する“嘘発言”を思い起こさせることにもなった。首相のフェイク発信が許されないのは当然であり、徹底した検証が必要だ。
【＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない】
https://t.co/6RZEOHwjLI

— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年1月9日

これ、ひどくないか⁉️💢
言っときゃいい、あとで謝れば、
という甘えがある詐欺師だ❗️安倍は‼️

＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/BARORLFEO8

— ケイジ (@dicky1016) 2019年1月10日

「「印象操作」と受け取られかねない発言」
「首相の発言は正確性を欠く」

毎日新聞、首相の問題発言を取り上げるのはいいのだけど、琉球新報の社説が「一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない」と断じたのと比べると弱い気がする。https://t.co/1AefMwYlIa

— 遠藤健人　＠安倍政権の良いところを誰か教えてください (@kento16g1) 2019年1月10日

誰も総理官邸では、優秀な広報官や秘書さんなどが、事前に総理の発言に必要な書類を揃えたり、レクチャーをしたりなさらないのでしょうか？こう言う事が起きると、その国の信用が無くなります。あまり、他の国では見られない現象なのではないかと思うのですが……。 https://t.co/ctFntWqjeP

— 湯川れい子 (@yukawareiko) 2019年1月10日

あの大ウソが「事前収録」だったーーー？　マジ？　https://t.co/lUATVIhbHC

— やいちゃん (@picoyai) 2019年1月9日

大手メディアに報道させなければ
嘘をついても隠せると
嘘しかつかない安倍は信じているのだろうか？

誰もがすぐわかる嘘を
録画後放送まで時間があったのに
ＮＨＫは検証せず
堂々と嘘を放送した。
公共放送を捨てたＮＨＫに受信料を集める資格はない。

ＮＨＫに抗議の声をhttps://t.co/6t8zSxlQkb

— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2019年1月10日

＜社説＞として、「首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない」
と発言するのは、メディアとして立派だと思います。

どこぞの大新聞社様方も、見習うべきですよね。

— Yas.Yoshida (@yas03634) 2019年1月9日

＜社説＞首相サンゴ移植発言、簡単に確認でき、間違いと指摘されることをなぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか
- 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/8URewU4H5C

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2019年1月9日

朝日新聞に次いで毎日新聞も《安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命》と報じた。しかし、どちらもこの首相発言（=虚言）が1月6日になされたように書かれている。実際は4日夜にNHKで収録されている。https://t.co/Ex1T7Xib5G
新聞はNHKの責任を問うべきだ。 https://t.co/IlKXwDolas

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2019年1月10日

また「もっと強気で行け pmより」って、何かしら改竄が始まりそうな流れ。本人がウソついてごめんなさい、って辞めれば済むのに。

安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命 - 毎日新聞 https://t.co/acuTRb7wYh

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2019年1月10日

ワシントン署名で国際的に広がっているので必死です。

安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命 - 毎日新聞 https://t.co/dcgPkgvSj3

— こたつぬこ (@sangituyama) 2019年1月10日

なんかさ、まるで、 #森友 のゴミ撤去疑惑と同じような嘘ついてるな。

安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命 - 毎日新聞 https://t.co/Nu5I6RfoiI
菅義偉官房長官は10日の記者会見で「土砂の投入に関して、埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており…」

— ジョンレモン (@horiris) 2019年1月10日

菅官房長は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」ってソーリの大嘘の反復してどうするのhttps://t.co/8HlHC5TbLc

— humio (@mousu5854) 2019年1月10日

☞これが「#安倍総理」

安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命
安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。https://t.co/YNXLUw8IbZ pic.twitter.com/Y0EcjUs9J8

— オリオンの風 (@orion1223star) 2019年1月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/127.html