17. 2019年1月10日 00:00:17 : WsZwVqTgax : OwA@LPs5rBs[1]
夕刊フジごときの記事でおたおたする必要なし。
ただし、伊勢神宮は、神社本庁、神道政治連盟と関連が深い(というか、中心的な)神社。お参りするなら神社を選ぶべき。
記事は無視して良いが、エダノンはもう少し頭を使うべし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/891.html#c17
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年1月 > 10日時分 〜
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ただし、伊勢神宮は、神社本庁、神道政治連盟と関連が深い(というか、中心的な)神社。お参りするなら神社を選ぶべき。
記事は無視して良いが、エダノンはもう少し頭を使うべし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/891.html#c17
それが日本です。TT
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c4
>国民の防衛義務の明文化は、だれも言わない。
はあ?国民の防衛の義務?誰も言わない?って、何の話をしてる?徴兵制度の話か?
意味わかんないな。自衛隊の話をしてるんだろ。
自衛隊の必要性は災害時に関わらず、防衛にも必要だから憲法に書いてもいいと思うよ。
ただし、安倍が改憲するのはダメだと言ってる。安倍や周辺はどさくさに紛れてついでにインチキなものを書き加えたりする危険性のある信用出来ない政権だからだ。
世の中は、お互いの信用で成り立っている。
ウソばかり吐く総理大臣に相互信頼関係は成り立たない。改憲なんて論外だ。
おわかり?詐欺師に預金通帳預けられますか?
こんな無責任な奴らに国民の生死にまで関わる大事な憲法に触れさせる訳にはいかない。
私は基本改憲派。自衛隊の防衛は認める。ただし、安部政権下ではやるべきでない。インチキ総理だからだ。
ので、まともな政権や総理にチェンジしたら改憲論争もいいかもしれない。
今は緊急性が何もない。早くやろうとしてるのは、単なる安倍のは野望だろ。安倍の野望=自己満に付き合うべきではない。なぜなら国民主権だからだ。
あなたも「2年前に安倍に裏切られた」と言ってたよね。
安倍は誰でも裏切る。政治家として相応しくない。そんな政治家がトップの在籍中に改憲などすべきでない。
>たとえば、こんな質問はどうでしょうか「なぜ、皆、自衛隊は必要だと思いはじめたのでしょうか?」答えられますか?
あなた自分で言ってる事わかってるか?質問自体が滅茶苦茶だぞ。誘導尋問かな?w
どうせ「北や中国の驚異が高まったから必要だ」と答えさせたいんだろ。
典型的な櫻井よし子の煽り論法だな。
このウヨ煽り思想洗脳説で引っ掛かってしまった一般人がいたが、ネトサポの存在すら知らない人だったし、百田の本がコピペインチキ本だとも知らない人だった。
つまり表面的な情報を鵜呑みにするタイプね。
つまり、櫻井の煽り論法などに引っ掛かってしまうおっちょこちょいな人は客観的視点無く、現状把握が出来ない人。
北や中国など攻めてくるはずがない。なぜなら米にやられてしまうからだ。自殺行為ね。
あなたもその櫻井煽りタイプか?
自衛隊の必要性は昔も今も同じ。災害時の救助や緊急時の対応、国防をになってくれているありがたい方々だ。
改憲だ改憲だ………などと自衛隊の有り難みもわかっていない安倍や周辺が騒ぐのは、自衛隊の方々には大変迷惑だろう。
自衛隊の方々は。国民が国民のために助けてくれて有り難いと思われる事に最大のやりがいを感じているはず。人に感謝されて働くが仕事の本来のあり方だ。
憲法を今すぐに変えてくれ!なんて思っていないよ。そういう心情までも考えろよ。考えるべきだろ、同じ日本人ならね。
ビルの爆発が起きる瞬間まで、ビル群に近づく飛行物体皆無
ニュース番組で、テロ後数年経ってから放送された
当日当時間、爆発するビルの真上を警備飛行していたヘリの撮影映像には
最初の爆発が起きるまで、近くを飛行する航空機も
突っこむミサイルも、全く写っておらず
確実に消失させたいビルに、万が一のミスの可能性がある
誘導ミサイルを突っこませるのは、選択しない
ケネディ大統領暗殺の、狙撃手と同様、フェイク
実行犯が、ケネディ大統領の自動車に同乗していたように
ビル自体に仕込んであった爆発物を爆破させただけ
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/213.html#c4
>私は基本改憲派。自衛隊の防衛は認める。ただし、安部政権下ではやるべきでない。インチキ総理だからだ。
改憲は今はすべきではないという考え方だから、↓
私は基本護憲派というべきかな。
まあ、言いたい事は同じで、「将来的に改憲は必要になるでしょうが、今の安倍政権家ではやるべきではない」というスタンス。
理由は何度も言うが、あまりに信用出来ない政権だから。
おかしな連中に大事な憲法に触れさせてはいけない。
10年後か何年後かはわからないが、もっとマジメでまともな政権が出来たら話し合えば良い。
今やっても良いことが何もない。
年明けそうそう 地震が 続いていますが。。。。
山本太郎議員の炊き出し手伝いを政治家がすることではないと批判する輩がいるが、安倍晋三首相はそういう炊き出しを必要とする貧窮民の存在すら知ろうとしない。彼が国民と思っているのは、一緒にゴルフをする利権絡みの仲間か、一緒に飯を食う芸能人や御用ジャーナリストばかりである。
— 吉田巌男 (@yoshidaiwao11) 2019年1月8日
山本太郎議員が炊き出しの手伝いするのを見て、安倍首相が年末年始をゴルフなどして楽しく過ごすのを見ていると、同じ政治家なのにこうも違うものか、と政治家の「格」の違いをつくづくと感じてしまうのです。この街の困窮者の方たちの苦しみを安倍首相は分からないし、知る気もないのでしょう。 https://t.co/dxgptu0m2D
— なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) (@nauchan0626) 2019年1月1日
山本太郎さんに首相を、安倍さんに炊き出しをやってほしい。 pic.twitter.com/gMC8buc0jX
— かえってきたかえる (@chinese_qingwa) 2019年1月4日
弁護の余地=無し^^
↑明らかに=リスク管理が出来ていないんだから^^
税務署は=損金と認めず=利益と扱って徴税すべし^^
国民の支持を永遠に失った民主党を、支持し続ける。
アベ様の為のコメント!!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/891.html#c19
にしても上で何か言ってるのは趣味にしたい悪党の手下かな
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/822.html#c187
こんなことで支持するだのしないだのと
言う人間などいるはずはない。
野党にケチを付けて
自民を有利にさせようとしているだけだ。
モノが言えた。 相手も ちゃんと聞いた。 同じ人間だからだ!!
それが 今では。。。。
◆デマだった!改憲派の日本国憲法は米国から押し付けられたは!
9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らか
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2ff6353c29f72877c35a7fd1766a1e0e
今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された
憲法調査会における"音声テープ"の存在。元テレビ局報道部出身の
ジャーナリスト・鈴木昭典氏が国立公文書館で発見したものだ。
憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、
憲法調査会公聴会での発言だ。
「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題に
なっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけで
あります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に
対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に
申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』と
いうことをはっきり申しておりました」
つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相が
マッカーサーに直接に提言したものだったのだ。このことは、51年5月の
米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー自身も証言していることだ。
そして、マッカーサーは岸内閣の憲法調査会に対しても
「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
行ったのです」と書簡で回答していた。
〜〜〜〜〜〜
それでは、幣原はいったいいつ、どのようにして「戦争放棄」を新憲法に
組み込むよう、マッカーサーに提言したのか。64年刊行のマッカーサーの
回顧録によれば、〈旧憲法改正の諸原則を、実際に書き下ろすことが
考慮されるだいぶ前のこと〉、ちょうど幣原内閣の国務大臣・松本烝治らが
新憲法草案作成にとりかかろうとしていた46年1月24日、幣原は私的な
挨拶を名目に、マッカーサーの事務所に訪れていたという。
〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力を
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
にぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。〉
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫・訳/中公文庫より)
このマッカーサーの回顧録は長らく議論の的となってきた。実際、
表向きにはアメリカ側が松本草案を明治憲法と大差ないとして突き返し、
戦争放棄を含むGHQ草案を作成、そして、これを日本側が調整したものが
国会に提出されたというのが通説ではある。
しかし、9条の基盤についての「幣原説」を裏付けるのは、
マッカーサー回顧録だけではない。実は、他ならぬ幣原自身が著書で
「押し付け論」を明確に否定していた。
回顧録『外交五十年』(読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年)の
なかで、幣原は、総理就任直後にこんな風景を思い出したと記している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
それは、敗戦の日に、幣原の乗る電車のなかで、ひとりの男が
「なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも
判らない」などと怒鳴り散らしていたことだ。述懐はこう続く。
〈これはなんとかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなく
ちゃいかんと、堅く決心したのであった。それで憲法の中に、
未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を
変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、
どこまでも民主主義に徹しなければならん(略)。
よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、
日本人の意思に反して、総司令部の方から迫られてたんじゃありませんかと
聞かれるのだが、それは私の関する限りそうじゃない、決して誰からも
強いられたんじゃないのである。〉(『外交五十年』より)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
また、幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎による証言も残っている。
平野は、前述の岸内閣憲法調査会に対して「平野文書」と呼ばれる
報告書を提出したが、それは1951年2月、幣原逝去の直前に、平野が
幣原から直接聞き取った言葉を問答形式で記載したものだ。
これによれば、やはり幣原は平野に対し、象徴としての天皇制存続と
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
9条の同時実現というプランをマッカーサーに進言した、と語っている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これを読むと、日本側、アメリカ側、ソ連をはじめとする天皇制廃止を
求めた諸外国、そしてマッカーサーその人のさまざまな思惑を見越しての
提言だったことが窺い知れる。
そして、今回『報道ステーション』が報じた、幣原が新聞記者に
オフレコで、自身が"9条の発案者"であることを認めていたという証言。
これもやはり、「幣原説」を補強するひとつの傍証である。
こうした証言が複数存在する以上、少なくとも、日本国憲法はじめとした
戦後の民主主義、基本的人権、平和主義のすべてをひっくるめて、
GHQによる「押し付け」という乱暴な理屈に回収してしまう
改憲タカ派の主張は、どう考えても暴論と言わざるをえないのである。
前述のマッカーサー回顧録にはこうある。幣原から「戦争放棄」を
新憲法に盛り込むことを提案された総司令はひどく驚いた。なぜならば、
〈戦争を国際感の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
私が長年熱情を傾けてきた夢〉だったからだという。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〈現在生きている人で、私ほど戦争と、それが引き起こす破壊を
経験した者はおそらく他にあるまい〉とマッカーサー。
彼が戦争を嫌悪する気持ちを吐露すると、幣原は──。
〈私がそういう趣旨のことを語ると、こんどは幣原氏がびっくりした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
氏はよほどおどろいたらしく、私の事務所を出る時には感きわまると
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
いった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれますよ」といった。〉
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(前掲・『マッカーサー大戦回顧録』より)
人間 誰とでも 対等に 話し合える !!
◆デマだった!改憲派の日本国憲法は米国から押し付けられたは!9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らか
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2ff6353c29f72877c35a7fd1766a1e0e
今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された
憲法調査会における"音声テープ"の存在。元テレビ局報道部出身の
ジャーナリスト・鈴木昭典氏が国立公文書館で発見したものだ。
憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、
憲法調査会公聴会での発言だ。
「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題に
なっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけで
あります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に
対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に
申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』と
いうことをはっきり申しておりました」
つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相が
マッカーサーに直接に提言したものだったのだ。このことは、51年5月の
米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー自身も証言していることだ。
そして、マッカーサーは岸内閣の憲法調査会に対しても
「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
行ったのです」と書簡で回答していた。
〜〜〜〜〜〜
それでは、幣原はいったいいつ、どのようにして「戦争放棄」を新憲法に
組み込むよう、マッカーサーに提言したのか。64年刊行のマッカーサーの
回顧録によれば、〈旧憲法改正の諸原則を、実際に書き下ろすことが
考慮されるだいぶ前のこと〉、ちょうど幣原内閣の国務大臣・松本烝治らが
新憲法草案作成にとりかかろうとしていた46年1月24日、幣原は私的な
挨拶を名目に、マッカーサーの事務所に訪れていたという。
〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力を
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
にぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。〉
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫・訳/中公文庫より)
このマッカーサーの回顧録は長らく議論の的となってきた。実際、
表向きにはアメリカ側が松本草案を明治憲法と大差ないとして突き返し、
戦争放棄を含むGHQ草案を作成、そして、これを日本側が調整したものが
国会に提出されたというのが通説ではある。
しかし、9条の基盤についての「幣原説」を裏付けるのは、
マッカーサー回顧録だけではない。実は、他ならぬ幣原自身が著書で
「押し付け論」を明確に否定していた。
回顧録『外交五十年』(読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年)の
なかで、幣原は、総理就任直後にこんな風景を思い出したと記している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
それは、敗戦の日に、幣原の乗る電車のなかで、ひとりの男が
「なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも
判らない」などと怒鳴り散らしていたことだ。述懐はこう続く。
〈これはなんとかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなく
ちゃいかんと、堅く決心したのであった。それで憲法の中に、
未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を
変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、
どこまでも民主主義に徹しなければならん(略)。
よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、
日本人の意思に反して、総司令部の方から迫られてたんじゃありませんかと
聞かれるのだが、それは私の関する限りそうじゃない、決して誰からも
強いられたんじゃないのである。〉(『外交五十年』より)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
また、幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎による証言も残っている。
平野は、前述の岸内閣憲法調査会に対して「平野文書」と呼ばれる
報告書を提出したが、それは1951年2月、幣原逝去の直前に、平野が
幣原から直接聞き取った言葉を問答形式で記載したものだ。
これによれば、やはり幣原は平野に対し、象徴としての天皇制存続と
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
9条の同時実現というプランをマッカーサーに進言した、と語っている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これを読むと、日本側、アメリカ側、ソ連をはじめとする天皇制廃止を
求めた諸外国、そしてマッカーサーその人のさまざまな思惑を見越しての
提言だったことが窺い知れる。
そして、今回『報道ステーション』が報じた、幣原が新聞記者に
オフレコで、自身が"9条の発案者"であることを認めていたという証言。
これもやはり、「幣原説」を補強するひとつの傍証である。
こうした証言が複数存在する以上、少なくとも、日本国憲法はじめとした
戦後の民主主義、基本的人権、平和主義のすべてをひっくるめて、
GHQによる「押し付け」という乱暴な理屈に回収してしまう
改憲タカ派の主張は、どう考えても暴論と言わざるをえないのである。
前述のマッカーサー回顧録にはこうある。幣原から「戦争放棄」を
新憲法に盛り込むことを提案された総司令はひどく驚いた。なぜならば、
〈戦争を国際感の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
私が長年熱情を傾けてきた夢〉だったからだという。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〈現在生きている人で、私ほど戦争と、それが引き起こす破壊を
経験した者はおそらく他にあるまい〉とマッカーサー。
彼が戦争を嫌悪する気持ちを吐露すると、幣原は──。
〈私がそういう趣旨のことを語ると、こんどは幣原氏がびっくりした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
氏はよほどおどろいたらしく、私の事務所を出る時には感きわまると
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
いった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれますよ」といった。〉
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(前掲・『マッカーサー大戦回顧録』より)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c7
米国ではトランプ大統領が国境の壁建設について、大統領執務室から演説を行いました。しかし直後、民主党も反論演説を行い、メディアもそれを報じる。米国民も政府機関の閉鎖は大統領のせい、との認識を強めており、今回も非常事態宣言をだす演説ならまだしも、従来の説明に終始したため国民の理解も得られにくいのでしょう。苦境を察知したのか、やたら米中次官級協議を「うまくいっている」とTweetし、それが市場でも好感された、と報じられます。ただでてきた内容は失望の強いものです。 2日の予定を 1日伸ばした米朝協議、米産品の購入拡大には進展、一方で知財関係では合意に程遠い、とされます。米軍は南シナ海で航行の自由作戦をとり、中国は北朝鮮の金正恩氏を協議に合わせて北京に招くなど、双方の場外戦も激しかった。しかし覇権を狙う両国にとって、安易な妥協はできない。今や新たな冷戦構造とされ、米・中露による知財、情報、規格など無形の分野で争う構図となっています。 株価が堅調です。ただし、巷間語られる米中協議の進展を好感…というのとは、少し異なる感想を抱いています。大体、年初はファンドなどが新たな資金を動かすため、値上がりしやすい。そこに悪い材料がないことから、イベントドリブン勢も買いで応えている。ただ、毎年鏡開きまではこうした動きがもたないので、週内いっぱいもつかどうか、であって来週から米国は業績相場に入ってきます。昨日もNASDAQが一時弱含んだように、業績相場に入ると悪材料もでてくるので、流れも変わってきます。 以前から指摘しているように、今は需給の方が重要です。決して昨年の悲観の行き過ぎで、今が上がっているわけではない。こんな相場でも新規資金が入るので、機械的に買う主体が多い。そうした需給とそれを見越した思惑により、今は上がっているのです。これは原油などの商品市場も同じ。上昇の説明をつけないといけないので、サウジの減産や米中協議の進展で世界景気の減速も回避される、などと語られますが、買い需要が一巡すると、悪材料がでて急落するのは昨年末と同じなので注意も必要です。 そんな中、深刻なのは日本です。円高はもどりが鈍く、株価も指数寄与の大きいSB株をいじって高くみせかけてはいますが、株価が下がる業種の方が多いなど中身は乏しいですし、大幅高というには商いも低調です。昨年、外国人投資家は5.7兆円も売り越しており、今年は買うなどという人もいますが、安いころに買った外国人投資家が、利益のでる間に逃げだしたとするなら、もどりは鈍い。新規資金の入る時期なのに、この低い売買代金という点をみても、外国人投資家による日本パッシングは顕著といえます。 そんな中、毎月勤労統計の不正がじわり重し、という意見もあります。14年もの間、公表されていた統計手法と異なる手法で算出したデータを公表していた。しかも、それがバレないように計算するソフトまで導入していたのですから、組織ぐるみの捏造です。昨年、急に毎月勤労統計の数字が高くでるようになったのも、データを弄ったからでは? と噂されており、尚且つそれまでは失業給付などを低く抑えるため、数字をあえて低くでるよう見せかけていたのでは? など様々な疑惑がもたれています。市場からみれば、日本の統計は信用できない、日本の景気は本当に大丈夫なのか? との疑念がもたれるところです。 さらに12月の日銀による「生活意識に関するアンケート調査」は深刻です。1年後の景況判断指数(DI)は-32と、安倍ノミクスを掲げて以来、最低です。「世界的な株安が影響した可能性」と日銀は分析しますが、調査した11月9日から12月5日は日経平均で22000円前後、米ダウも25000$前後で推移しており、高値からは下落したものの辛抱していた時期です。国民でさえ日本の景気に自信がもてない、嘘をつく政府、行政という問題もあって、本当に日本は大丈夫か? そう考える国民が増えてきたのでしょう。世界では冷戦構造がくすぶりますが、日本では安倍ノミクス失敗による零落構造が、より深刻になってきているのでしょうね。 |
その理由は言うまでもなく、幹部職員は「天下り」というご褒美をいただけるからだ。
そこにメスを入れないと、こういった問題はなくなる筈がない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/890.html#c4
伊勢神宮は日本固有の土着の信仰だが、靖国神社は、歴史も浅く宗教の政治利用色の強い新興宗教みたいなもんだ。
これを一緒くたにするのは、保守じゃない。左派でもない。エセウヨだけだろう。ネタにしてもちと勉強せいといいたい。
伊勢神宮にはA級戦犯は祀られてない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/891.html#c22
太陽光発電価格2割引き下げへ 経産省有識者会議 - 毎日新聞 https://t.co/7YJvzGdQoj
— robinsonmanana (@robinsonmanana) 2019年1月9日
経済産業省の有識者会議は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の事業用太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする経産省案を認めた。
太陽光発電価格2割引き下げへ 経産省有識者会議(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/TNbYfV7Swk @YahooNewsTopics
— かない (@mimizukuhoushi) 2019年1月9日
地域ごとに価格を決めて太陽光発電をもっと広め原発比率を下げよう!!!
ガソリン、9カ月ぶり安値 10週連続下落143円90銭
— るーと (@zetsubounahibi) 2019年1月9日
経済産業省資源エネルギー庁が9日発表- 毎日新聞2019年1月9日https://t.co/19qnlHBlhz
太陽光発電価格2割引き下げへ 経産省有識者会議 1キロワット時当たり14円とする経産省案を認めた/同省は3月末までの正式決定を目指すhttps://t.co/2eWHDfACr9
経産省有識者会議 は
— 晴れたらいいね (@l7VzxYSdwpYqGTA) 2019年1月9日
政府御用達委員の結論ありきの委員会
無駄の極み
高い税金と時間を使い政府のために、議論したかのように見せるための、嘘くさい委員会
政府御用達にはご注意を https://t.co/hPVbuypDvL
太陽光発電価格2割引き下げへ 経産省有識者会議(毎日新聞) https://t.co/0lOD3ixyoL
— Special Agent Mino (@agentsmithmi) 2019年1月9日
全ては原子力の為、率先してやる経産省
かなり前から、ここに書かれている事は感じていた。先進国なんてとっくに放棄している。20〜30年も経てば最貧国か後進国の称号がもらえるだろうね。
— Daigiri (@Daigiri) 2019年1月8日
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?
https://t.co/bBZCTHabiA
これは正しい指摘で、産業構造が変わっているのに
— いなっち (@inamura_politic) 2019年1月8日
既得権益が無理やり生き延びる事の貧困化が現代に至っていると考えます。
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?#MAG2NEWS https://t.co/O1wM665SIw
"部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません"
— PSO J318.5-22 (@tacklesun) 2019年1月9日
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?#MAG2NEWS https://t.co/SpNVeebdJH
日本ごての書類仕事がなくなれば、一家まるごと失業だなぁ。どのくらいの人が失業するんだろうね。こいつ、勉強ができても状況分析なんてできないのにコラムを書いてる正真正銘の馬鹿だ。コラムなんか書くな。→もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか? https://t.co/jyDYGJelC6
— てよれ (@teyoresuyukeki) 2019年1月8日
日本で最も不足している人材はコンビニ店員ではなく政産学のリーダー。英語も出来ない文系の老人がまともな戦略を立てられるわけがない。
— Q-chan (@q_chan00) 2019年1月8日
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか? https://t.co/8Qx5vdcrRv #スマートニュース
原因は円高の持続による、最終製品を作り上げる製造業の衰退であり、円高貧乏ですね。
— E233 (@ashigara6789) 2019年1月9日
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?#MAG2NEWS https://t.co/OTexnMyTcQ
"昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められない"
— PSO J318.5-22 (@tacklesun) 2019年1月9日
カスカになったのか?#MAG2NEWS https://t.co/SpNVeebdJH
凄い同感。転換を嫌う、避ける企業体質をわかりやすく書いてる。
— 響41年 (@hibiki41yo) 2019年1月9日
このままだとマジで未来は明るくない。
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?#MAG2NEWS https://t.co/ZKIPnxYvzj
【冷泉節】もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?まぐまぐニュース! https://t.co/QrvjW7fzU0 「日本経済・訪日外国人が支え・製造業・残っていません・スマホ・日本は部品・事務・非効率・観光業・立派ではありません・全体の戦略・違っていた・敗北ゆえに貧しく」
— TOCHINAI Shin (@5goukan) 2019年1月9日
ゴーンの反撃を海外メディアはどう見たか |
満天下にさらされた途上国のような「人質司法」 |
クーデターを仕掛けた日産、西川サイドは生きた心地がしないだろう |
「ゴーン事件の最大の教訓は、日本の司法制度の異常さを国際社会に知らしめたことかもしれません」(魚住昭氏)アベの世が今後も続く限り、遠からず日本は、北朝鮮に代わって極東の反人権独裁腐敗国家として孤立し、欧米による経済制裁の対象国にすらなるだろう。 https://t.co/d9QAN9CCfb
— 北野慶(虚構の太陽) (@keikitano) 2019年1月9日
★巻頭特集 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<中>−(日刊ゲンダイ) <ゴーンの反撃を海外メディアはどう見たか> ゴーンの大反撃を受け、海外メディアは早速、反応。 (cont) https://t.co/m8bGTCXz2s
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年1月9日
前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<中> https://t.co/UIzCcBiqDd #日刊ゲンダイDIGITAL
— 齋藤一弥<穏やかなレジスタンス&里山資本 (@rainasu) 2019年1月9日
・ゴーンの反撃を海外メディアはどう見たか
ゴーンの大反撃を受け、海外メディアは早速、反応。
【特捜 崖っぷち】ゴーン事件破綻 どうなる!?ゴーン VS 検察 コロシアムの全面対決 前代未聞 メディア戦略で大反撃 たった0.55%の勾留理由開示請求の大博打は、そのインパクトでゴーン側の圧勝だろう。果たしてゴーンは保釈されるのか、その後の攻防を徹底予測(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/EpuifqtBiH
— KK (@Trapelus) 2019年1月9日
転載・創価学会って元々日本人が作った宗教団体。●と言っても江戸時代の魔教だよ殺人のある金銭奪取宗教。こんとうこう・さんの著書に書いてある。
転載・池田大作が会長になった頃は朝鮮人に乗っ取られていたってことでいいんだろうね。●米国が戦後大きくして金銭隠しに使って今は日本奪取だ。ディープステート。転載・俺は間違いなく統一教会、朝鮮カルト宗教が創価学会乗っ取りを手助けしたんだと思うよ。●全部一緒。転載・マスゴミは報道しないが、オウム真理教に深く係わっていたのもこの2大朝鮮カルト宗教団体。日本を良くするためにも、早いとこ破防法をかけて、2大カルトを抹殺する準備をしないとな。日本人もバカが多いから何時になるかわからんが。
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/287.html#c166
200万人が特定されたところで、何が困るんだろう?
こちとら別に有名人でも金持ちでも何でもない、ただの平凡な庶民だし。
そもそもアメリカ人が日本人ごときを一人一人調べ上げたりなんかしないだろ。
もし本気でビビってるんだとしたら、よっぽど肝っ玉が小さいと見える。
さぞかし生き辛い性格だろうね。
何度もしつこくレスしてるのが笑えるww
バイトのネトサポ君はそういう指令を受けてるのかな?てかバレバレww
署名されるのがよっぽど困るんだろうなあ〜
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c44
これの意味するところは、明らかに「選挙」だな。
今年は選挙YEARだからね!
嘘と不誠実で塗り固めた安倍政権を終わらせるなら、渾身の一票を投じるべし!
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/865.html#c18
まず「沖縄空港」と言う空港はない。また、辺野古反対の主な反対理由は「騒音問題」ではない。「40箇所に近い基地をこれ以上増やすな」ってのが主な反対理由のひとつ。
それに膨大な経済振興に役立つ「那覇空港」の滑走路拡張工事と、県民に何の経済的恩恵ももたらさない専用軍事空港では比較にもならない。しかも観光の生命線である「沖縄の海」を潰すんだから県民にとっては死活問題。こいつ沖縄に行った事も無く、なぜ沖縄の方々が基地に反対しているのかについても無知。にわかである事は明白だな。
沖縄に何回か行けば分かるが、沖縄人はむしろ日本人よりアメリカ人に親近感がある事は方々で実感できるはず。「反米」ではなく「反安倍・反ネトウヨ」ってとこだろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/833.html#c71
ゴーン氏の言葉は真実だね〜!日本のマスゴミ報道がいかに検察のストーリーを保管する検察リーク情報垂れ流しかよくわかるね〜!マスゴミは権力のポチだね〜!www →徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/TuxbJeNEQt
— ore45re (@ore45re) 2019年1月9日
徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/SlPgtUFL1E
— 北さん (@seigetsudo) 2019年1月8日
ゴーンさんのジャケットの色が、メディアによって、黒だとか紺だとかグレーだとかバラバラに報道されているけど、少なくとも容疑については「白」ですね。
徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/ytTXpCYIUxたとえ日産に損失を与えなくても個人的億単位の金銭の付け替えを行った時点で特別背任だ。個人的関係での会社の便宜に莫大な報酬も不可だ。
— yamato.u.t.j (@yamatoutj) 2019年1月8日
Yahooニュースで見かける日本のメディアの報じ方って、見事にゴーンの反論のキーとなるロジックの部分を外して、「彼が日産への貢献を強調」という論調になってるね。
— Chishirosho (@chishirosho) 2019年1月8日
徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/4K3ryrJyKn
工場閉鎖で不利益を得た人は多いけど、
— やまちゃん (@yamachan_spd) 2019年1月8日
ゴーンさんの日産に対する功績は忘れちゃいけないよね。
ただ、往年の名車を無くした罪は大きいぞ。
徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/T6gn2IOMiF
私が今日死んだとしたら、私の相続人が日産に対して、私の退職慰労金以外の金員の支払いを求めることができるかということです。答えは明白に「いいえ」であるからです。
— 南びわ湖エリア情報 (@minamibiwako) 2019年1月8日
徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/L0bOkzkz9p
両者の言い分を聞かねば。メディアは検察側の主張だけを流してきたから。
— さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2019年1月9日
徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/0X4UZLYf2m
徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だhttps://t.co/4qMmyx9cY8
— 名もなき投資家 (@value_investors) 2019年1月8日
日産ゴーン問題って、検察側のリークでしか報道されないので、本人の主張もちゃんと報道しないといけませんよね。
【重大事案】福島原発事故による住民の生涯被曝量を3分の1も過小計算!東大・早野龍五名誉教授らが論文修正を申し入れ!https://yuruneto.com/hukusima-hibaku-kasyou/
Shinichi Haradaさん
>平均的な生涯における被曝量を3分の1も過小に計算した内容を発表していた(50〜60ミリシーベルトとすべきところを、18ミリシーベルト以下と発表)ことが発覚。
結論: 常識ですが、吸入被曝は無視ですねw 子どもは野外で遊ぶんだよー♪ばか うさぎ♂
↓ 赤線の所ではガラスバッジは1ミリシーベルトですが、空間線量は4ミリシーベルトです。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b6a6.html
「内閣府原子力委員会」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-i161.htm
「
原子力発電所から出た高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物や土壌処理の方法について!
○年齢 :56歳〜60歳
○性別 :男性
○職業 :会社役員
○都道府県名 :神奈川県
○御意見の内容:
福島原子力所から出た高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物や土壌処理の方法について、当社では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設先として日米が合意した名護市辺野古のアセスメント結果と合わせて、汚染土壌をアメリカ軍移転先埋め立て用資材として利用する提案をおこなっております。もちろん、汚染された土壌は海が汚染されないようにコンクリートで閉じこめて滑走路とする方法をようにします。
(削除)
※〈個人情報の保護その他について〉の考え方に基づき一部を伏せさせていただきました。
」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/609.html#c5
おかしいのは 靖国神社だけである 靖国とその他の神社とを 一緒くたに考える輩が多すぎるからである
だから 軍国体制の威厳を示すために 戦死者を祀ろうと考えた 時の明治政府に対し神社本庁は拒否した
だから 靖国と言う インチキな神社を急造して 国家神道なるエセ宗教を作り上げたのである
軍国体制に利用されたという側面は残るもの 靖国以外の神社は 日本古来の悠久の歴史に根付いている
列記とした文化であり 伊勢神宮なんて いつ建立されたのか判明しない それほど古い時代から存在し
人々の信奉と尊厳を集めていた 日本民族の 土台のようなもの これを参拝して何が悪いのか理解に苦しむ
インチキなのは 靖国だけである 伊勢神宮など普通の神社は 「神様」 を 祀っているのである
A級戦犯などという 「人間」 を 祀っている時点で 靖国は 本来 神社とは言えないのである。
結局 ただの 揚げ足取り にしかなっていない 馬鹿の見本である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/891.html#c23
この世界は、実力があって売れれば若くして有名になれるから、
話題に上がるだけ。
この何十倍、何百倍もの無名の若者が亡くなっているはずだ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/747.html#c4
この問題はたびたび起きますがバクでしょうか?
修正をお願いします。
「被曝線量過少、論文修正へ 実際は3倍「意図的でない」
早野龍五・東大名誉教授ら(朝日新聞) 」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html
それからこのスレから管理運営に関係ないゴミコメントを全部削除して
もらえないでしょうか。
必要なコメントが読みにくく困ります。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c32
政教分離というなら、公明党はどーすんだよ?(笑)
自民党なんて靖国神社に参ってるし、日本会議や怪しげな宗教ともズブズブじゃねーか(笑)
叩けばホコリが出る身で、立民がどうのとよく言えたもんだ。
ま、わかりやすいよな。
今から選挙に向けたネガキャンやって、野党の勢いを削ぎ、支持を減らそうって魂胆だろ?
自民の金魚のフンの維新足立が登場したってことは、またいつもの実行部隊としての汚れ仕事を始めたってことで、
相手を蹴落とすためのエゲツない選挙戦はもう始まってるってことだ。
たしかに夏には夜遅くまで東南アジア人とか中国人が道でごろごろしてるという風景は見られるが
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c3
【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。この事件を、ガバナンス・透明性、検察の在り方、事件報道の4つの側面から徹底分析しました。⇒https://t.co/W6ks8w91C3
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2019年1月7日
【日産問題の異常さ3】政治が不安定化する中で、特捜部が独占的な権力をえて欠陥原発再稼働のために佐藤栄佐久福島県知事逮捕、村木局長の証拠捏造勾留など横暴を繰り返してきたが、警察官僚の杉田、北村が甘利・森友問題などでアベ内閣を牛耳り、暴走を繰り返す異常さ。https://t.co/MW0MJKarwU
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年1月8日
【日産問題の異常さ2】事態の進展とともに、警察検察支配のアベ内閣とつるんだ日産の西川社長の行動が疑問視されてきた。社内に異常事態があれば、社長が取締役会で問題にするのがコーポレートガバナンス。それを司法取引で人質勾留だ。海外メディアの批判を浴びるのも当然。https://t.co/SjemJxgoKU
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年1月8日
【ガバナンスのルールで「私的自治」の範囲で解決されるべき。社内調査結果を取締役会に報告し当事者に弁解・説明の機会を与えて代表取締役会長の「解職動議」を出して議決するのが本来のやり方だ】本来のやり方を知り日産がゴーン氏に恩を仇で返したと言われてるのが納得ですhttps://t.co/bwiuoadTH7
— 白樺☆平和という名の宝物☆彡 (@sirakaba2) 2019年1月7日
この郷原信郎の記事はよく読んでもらいたい。特に「日本版司法取引」がアメリカの司法取引とは全く異質なものであることを解説した部分を読んで、「日本版司法取引」が密告奨励型の司法取引であり、非常に危険なものであることを知ってもらいたい。https://t.co/rdFRXe6Ylv
— Holms (@Holms6) 2019年1月7日
日本の基幹産業企業の高給取り経営トップが、自社の経営問題を自らの手で解決することもできず、司法取引だのに汲々かまけるようになったら、企業の競争力も日本経済ももう終わりでは。
— Kei TAKATSUKA (@keitakatsuka) 2019年1月7日
「#日産・#ゴーン氏事件」に表れた平成日本の病理 企業ガバナンスと透明性 郷原信郎 https://t.co/75goIiTgj3
「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その2)〜検察の在り方と「日本版司法取引」(郷原信郎) - Y!ニュース https://t.co/u5HO48VgGq 経済犯罪に対する常識的な見方に照らして、刑事事件としてまともなものは何一つない。無理筋の事件を強引に立件したと言わざるを得ない事件ばかりだ。
— ken yano うーう党 (@soilyano) 2019年1月7日
https://t.co/3Ywv1lzTVX
— 弁護士 星 正秀 (@hoshimasahide) 2019年1月7日
ガバナンスの観点からまず問題とされるべきは西川氏らが行った「ゴーン氏の不正」について密かに社内調査を行い、その結果を検察に情報提供して代表取締役のゴーン氏・ケリー氏の2人を検察に逮捕させ、その間に、臨時取締役会を開催して両氏の解職を議決したやり方である。
「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。 https://t.co/t3ttXN9YvC
— 弁護士 星 正秀 (@hoshimasahide) 2019年1月7日
「『検察の正義』への過信と、マスコミの『犯人視・有罪視報道』…」(「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理” 投稿日: 2019年1月7日)。*尚、これ以外の記事にも力強く引きつけられる。郷原さんの文章には、途轍もない知的・倫理的迫力がある。レトリックではなく、文章の意味内容の迫力。 https://t.co/t1tVFOCWeu
— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2019年1月8日
非常に長い文章ですが、一気に読んでしまいました(厳密にいうと引き込まれた)。昭和からアップデートされないコトに、自分も苛立ちを感じます。改めて、郷原さん、Good job!!!/「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理” https://t.co/avklzo2MRa @agora_japan
— Eric Miyagai (@ericmiyagai) 2019年1月8日
【利他を忘れた日産】
— 【製造業再起動】高木俊郎(としお) (@tkg303) 2019年1月8日
利他とは利己主義の反対語。
■ゴーンは、自分の強欲を認めず無罪主張。
■日産幹部はゴーンの恩義を忘れ裏切り。
■お客様を忘れた哀れな日産は本当に見苦しい。
■利己主義に凝り固まった日産に『利他』の哲学は無い。
日産車は金輪際買わない!
https://t.co/QNJTIvX9kf
“問題になるのが、西川氏らの行動を是認し、ゴーン氏らを逮捕するという判断を行った検察という組織の問題だ。[…]経済犯罪に対する常識的な見方に照らして、刑事事件としてまともなものは何一つない。無理筋の事件を強引に立件したと言わざるを得ない事件ばかりだ” https://t.co/35qBqxvvKU
— 白沢達生@となりにある古楽 (@t_shirasawa) 2019年1月8日
「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その2)〜検察の在り方と「日本版司法取引」(郷原信郎)https://t.co/NBXGhjNQ1n
— The daily olivenews (@olivenews) 2019年1月7日
問題になるのが、西川氏らの行動を是認し、ゴーン氏らを逮捕するという判断を行った検察という組織の問題だ。 pic.twitter.com/IpBOe70N9U
≪「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」≫
— 井之四花 頂 (@ameiri3ko) 2019年1月7日
朝日からの引用だが、この検察幹部の言葉を改めて読むと凄い。暗に裁判所に「心中しろ」と迫っているかのようだ。
いずれにせよ8日には何かが明らかになることを期待したい。https://t.co/ICRrQBsBTY
こんなことやったら、反対市の首長と議会に批判が殺到し、間違いなく炎上するぞ。
早野龍五東大教授らの論文で、住民の同意なく個人データを利用したこと、そして被曝線量を
3分の1に過少評価したことに関して大きな批判が起きている[2][3][4]。
早野教授が原子力に対し中立的な立場だと思ったら大まちがいである。
2015年に日本原子力産業協会(JAIF)主催のフォーラムで次のような発言をしている[1]。
「子育て中の母親などの女性は原子力に対して圧倒的にネガティブ。これを切り崩していくことは
困難であり、長期的な取り組みが必要」
これは完全に原子力ムラの立場に立った政治的な発言であり、早野氏がムラの御用学者であることを示す
明確な証拠である。
ムラの意向に従って原子力推進のために被ばく線量を少なく見積もるのは当然であり、
単純ミスであって意図的ではないと弁明したところでいったい誰が信じるというのか。
「帰還困難区域」の避難指示を解除するか否かの議論の根拠にもなる論文である。
単純ミスがあってよいわけがない。
発表前に複数名で内容を精査するのは常識だが、それもやっていないのだろう。
そもそも、JAIFのフォーラムに参加する御用学者によってこういった調査研究がされること自体が
大問題である。
最初から「安全である」という結果が決まっていて、それに都合がよいデータを取捨選択し、
あるいは改ざんすることは目に見えているではないか。
本来なら、原発推進でも反対でもない中立的な学者が公正に行なうべき研究である。
放射能の専門家でもなく、医学を学んだこともないド素人が、
「住んでも大丈夫。子どもを産んでも問題ない」などと言っても誰が信じるか。
無責任もはなはだしい。
国民は「名誉教授」の肩書きにひれ伏すほど愚かではない。
いくら、「安全です、心配ありません」と繰り返したところで、被ばく被害でどんどん人が倒れ
亡くなっている事実は隠せない。
早野教授の言説は、原子力推進のために科学的事実をねじ曲げたものであり、
徹頭徹尾デタラメである。
彼の安全デマを信じるのは御自由だが、御用仲間の中川恵一准教授のようにがんになっても
泣きごとを言わないことだ。
(関連情報)
[1] 「特別会員フォーラムの開催結果について」 (日本原子力産業協会 2016/1/28)
http://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2015/12/sp-forum151210_summary-report.pdf
[2] 「被曝線量過少、論文修正へ 実際は3倍「意図的でない」 早野龍五・東大名誉教授ら(朝日新聞)」
(阿修羅・赤かぶ 2019/1/9)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html
[3] 「個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 (毎日新聞)」
(拙稿 2018/12/28)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/715.html
[4] 「福島の放射能は安全」と言い続けてきた早野龍五東大教授、個人被曝線量のデータを1/3に改ざんしていた
https://buzzap.jp/news/20181229-hayano-ryugo-lie/
[5] 「物理学者や化学者が、なぜ『健康に問題ない、安全だ』と主張できるのか」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/607.html
[6] 「物理とツイッターで福島を支えた科学者 早野龍五〈AERA〉」
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/175.html
[7] 「科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと『福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない』 (BuzzFeed)」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/281.html
-----(引用ここから)---------------------
https://twitter.com/granamoryoko18/status/1082671239435452416
(YOKO(辺野古署名まだやってるよ))
3.11直後、 首都圏でも子供を連れて避難する ママが続出したけれど、
早野教授などが出したデータのせいで 馬鹿にされ、
または避難出来なかった 人がいた。 どう責任とるつもりだ?え?
8:11 - 2019年1月8日
https://twitter.com/yuukim/status/1082777274502377473
(yuuki)
早野氏に乗せられて誹謗中傷の限りを尽くしたクズどもが
少しでも反省するのかっていうと、データがどうであろうが
安全という結論が先にあるので
「3倍でも安全だった」→「より低い値のデータで安心させて
避難を思いとどまらせた早野先生すばらしい」としかならないですね
15:13 - 2019年1月8日
https://twitter.com/fukushima_35/status/1082794789194452993
(ヨコク)
へー 林智裕にとっては早野龍五批判は「デマ」認定なのか。
ていうかいつまで「福島の代弁者」気取ってんだ?
早野龍五の言説が避難者をどれだけ追い込んだか、完全に無知なんだな。
さすが「全く取材しないライター」の面目躍如だな
16:22 - 2019年1月8日
https://twitter.com/nagaya2013/status/1082827579826921473
(nagaya)
早野龍五は最近では復興庁のPA冊子「放射線のホント」に関わってますね。
あれには、もはや行政ロビーといってもいい開沼博も関わってる。
今の行政の課題は、住民の1mSv以上地域への無賠償帰還と
汚染水を含む汚染廃棄物の拡散処理ですから
早野論文は行政意図に合致するんです。
18:33 - 2019年1月8日
https://twitter.com/nagaya2013/status/1082820660454277120
(nagaya)
早野論文の科学的検証や論評が多くの科学者から出てくるのを見ると、
科学において日本はまだ大丈夫という気がします。
問題は政治性と利益相反の検証なんですが、こちらも徐々に
「根拠」とともに出てくるでしょう。
それにしてもあの弥縫策が通じると思ってるあたり、
彼が絶えず権力側にいた証拠ですね。
18:05 - 2019年1月8日
https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1082814074310803457
(想田和弘)
早野龍五氏が主導し世論に重大な影響を与えた
「内部被ばく調査」の論文にも数々の疑問が指摘されている。
この論文についても本格的な検証が必要なのではないか。
→医療ガバナンス学会MRICに投稿するも、即刻不受理となった
『「早野氏論文」への公開質問状』
http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/51984809.html …
17:39 - 2019年1月8日
https://twitter.com/BB45_Colorado/status/1082619048905461760
(Hiroshi Makita Ph.D.)
この論文は、誤りを修正するというのではどうしようもないのよ。
重大な倫理規定違反の不正研究によるものなので、
論文そのものが存在してはいけないのよ。 不正研究なの。
不正研究にたいして、この論文の誤りは相対的にはマイナーなことなの。
4:44 - 2019年1月8日
https://twitter.com/keiki22/status/1082861118173831168
(横川圭希)
黒川レターの指摘の大部分は、「線量評価がおかしい」という
内容ではないのだよ。数学、物理学、ひいては学問として、
初歩の初歩の間違いが、グラフにも係数にもあるんじゃないの?という質問。
それに答えない奴が「3倍間違えてました」って言っても通らない。
20:46 - 2019年1月8日
https://twitter.com/koichi_kawakami/status/1082638325117112320
(Koichi Kawakami)
権力と結びついた科学は気持ちがわるい。吐き気がする。
6:01 - 2019年1月8日
https://twitter.com/MasakiOshikawa/status/1082564634232516608
(Masaki Oshikawa)
早野先生 @hayano 「見解」を拝見しましたが、
十分な説明にはなっていないと思います。
- ガラスバッジ線量の累積計算で3ヶ月分を1ヶ月に取り違えたということは
(あってはならないものの)まだ理解できます。
- しかし、「曲線の積分式にも同様な誤り」は常識的に
考えられないのではないでしょうか?
1:08 - 2019年1月8日
https://twitter.com/jun_makino/status/1082591350682316800
(Jun Makino)
しかし、早野さん、文科省記者クラブに
「伊達市 の外部被ばく線量に関する論 についての 解」を貼出し、
twitter に画像を張るだけで、自分のサイトにPDF置くとか
Web ページ作るとか一切なしなのはすごすぎる。
2:54 - 2019年1月8日
https://twitter.com/jun_makino/status/1082788690533920768
同上)
ちょっと整理。早野さんの「見解」が研究者の対応として
およそありえないものであり、その理由は(少なくとも)以下の3つである。
15:58 - 2019年1月8日
https://twitter.com/jun_makino/status/1082788694187069441
(同上)
1. 論文における個人情報の問題を、全面的に伊達市側の問題として、
論文に対して現時点でとるべき必要なアクションをとらないといっている。
15:58 - 2019年1月8日
https://twitter.com/jun_makino/status/1082788697685209088
(同上)
2. 黒川レターであげられた多数の問題点を無視している。
15:58 - 2019年1月8日
https://twitter.com/jun_makino/status/1082788701179002880
(同上)
3. その結果、論文にある不整合を説明できてない。
15:58 - 2019年1月8日
https://twitter.com/jun_makino/status/1082788704748417024
(同上)
これがレフェリーに対する返答だったらまともな論文誌なら
一発リジェクトである。
15:58 - 2019年1月8日
https://twitter.com/jun_makino/status/1082788708598800384
(同上)
法律上、社会的には1が最大の問題だが、科学論文としては
2が最大の問題 で、
「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」
と書いているがその内容は無視して答えていないのは研究者としてありえない。
15:58 - 2019年1月8日
https://twitter.com/rie_hata/status/1081814189037875201
(畑 理枝) 大阪・枚方市
専門家の利益相反とは、専門家の私的利益が社会に還元される
公的利益と相反すること。
早野先生に限らず原子力産業協会のHPに髭をつけて登場する専門家は
核産業の利益代弁者だから公益には反する。
あからさますぎてバカにしてるとは思うけど、
まあ大半は利益相反と知ってて持ち上げてたはず。
23:26 - 2019年1月5日
https://twitter.com/ishikawakz/status/1082204481398353920
(イシカワ(頑張らないし頑張れない)) 大阪
ガラスバッジで測ると、なぜ線量が低くなるのでしょう?:
放射線被ばくを学習する会
「個人線量計を装着した人体模型(ファントム)を体軸を中心に回転させ、
セシウム137のガンマ線を照射して個人線量計の値を調べた」
「前方だけから照射する場合の68%しか測定されない」
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-9292.html
1:17 - 2019年1月7日
https://twitter.com/nagaya2013/status/1081426957290528771
(nagaya)
ついでに以前のツイートから
「ネットでささやかれる早野龍五のもうひとつの顔」
その1 米軍とのつながり
その2 幸福の科学とのつながり
その3 靖国神社参拝
21:47 - 2019年1月4日
https://twitter.com/morecleanenergy/status/1081020894120562689
(クリエネ(東京五輪招致疑惑追及しろ))
早野龍五氏が被曝量を実際より過小に見せようとした発言(時系列順):
・1974年の中国核実験放射能より少ない
・春雨じゃ、濡れて参ろう
・新宿のMP、地上でも屋上でも同じ線量
・ビートルズ世代はこれだけセシウムを食べていた
18:54 - 2019年1月3日
https://twitter.com/uchida_kawasaki/status/1080855814389125120
(内田)
宮崎真・早野龍五論文の倫理規定違反・論文不備項目等
・データ使用の承諾を住民から得ていない
・「可能な限りデータ保存を行う」をせず既に廃棄
・自治体のみが研究結果公表する権利を持つと研究計画書記載も、
大学・個人で何度も発表
・論文内容に計算ミス等多数の不備
7:58 - 2019年1月3日
https://twitter.com/amneris84/status/1080441031638695936
(Shoko Egawa)
あなた方は、生まれてこの方、1度の計算ミスもしたことがないのでせうね。
4:29 - 2019年1月2日
https://twitter.com/koichi_kawakami/status/1080538429169950720
(Koichi Kawakami)
研究者が、科学論文を発表する際にどのくらい時間を費やすか
ご存じでしょうか?
科学論文で計算ミスはしませんし、してはなりません。
科学論文の計算ミスは、普段の計算ミスとは違います。@amneris84
10:56 - 2019年1月2日
https://twitter.com/cavu311/status/1079989471536267264
(CAVU)
キクマコ軍団中堅
「早野さんを攻撃してる。裏で戦略を練っている人間がいるはず」
キクマコ
「そういうことですよね,早野さんを狙い撃ちにしてますね」
この「俺たちは,,,何者かに攻撃されている,,,」感,
お前らは陰謀論好きの中学生かよって感じです。
22:35 - 2018年12月31日
https://twitter.com/fukushima_35/status/1079179523747270656
(ヨコク)
早野論文を根拠に規制基準を緩めようとしていた原子力規制委員会は
どうするつもりなのか。
また、今回の件が発覚してから「計算ミス」を認めた早野龍五は、
自身の論文を根拠に規制が緩められる可能性があったにもかかわらず
黙っていたという意味で、非常に悪質と言わざるを得ない。
16:57 - 2018年12月29日
https://twitter.com/nagaya2013/status/1079198240166207488
(nagaya)
早野論文が「計算間違い」か「捏造」かは議論が分かれるところですが、
問題はこの研究の設計自体にあります。瑕疵がなくても
批判されるべき論文なんです(ここ大事)。
空間線量基準の1mSvの無効化のために過小評価になる方法での
実測値を持ってくること自体がおかしいんです。
18:11 - 2018年12月29日
https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1079059137839939587
(想田和弘)
早野龍五氏はいまだにノーコメントで関係ないツイートだけ。
世論と政策に大きな影響を与えた自分の論文の「計算ミス」が分かったら、
広く世の中にそのことを周知する倫理的義務があるはずだがそれもない。
これだけでも彼が無責任かつ被災者のことなど
何も考えていないことがよくわかる。
8:58 - 2018年12月29日
https://twitter.com/karitoshi2011/status/1078989843059728391
(宍戸俊則(shunsoku2002)) 北海道・札幌市
しかも、この早野氏の論文を根拠にして 原発事故による
「帰還困難区域」の避難指示を解除して、
「避難指示による原発事故避難者」をゼロにしようという
日本政府の計画が進行しているのが現状だ。
実際の人体の被曝線量を過小評価する根拠が無くなれば、
避難指示は解除できなくなるはず、なのだが。
4:23 - 2018年12月29日
https://twitter.com/uchida_kawasaki/status/1078530471993044993
(内田)
【『WHO:電離放射線 福島事故5年目のFAQ 10項目』に関する
早野龍五氏の誤訳と過去の同様の事例】(2016.3.17作成)
https://togetter.com/li/951052
21:57 - 2018年12月27日
https://twitter.com/yuukim/status/1078824547950911488
(yuuki) 広島・廿日市
今回の早野龍五氏の件、それを擁護するということによって、
科学的にも倫理的にも失格のクズを炙り出すのに
めっちゃ貢献しててなにより
17:26 - 2018年12月28日
https://twitter.com/rie_hata/status/1078639739027091457
(畑 理枝) 大阪・枚方市
早野龍五教授、2011年3月22日に放射性プルームが
東京を襲ったのに「 春雨じゃ濡れてまいろう」ってわざわざツイート、
混ぜて薄めて丸ごと給食検査、高校生を福島第一原発に連れて行って、
伊達市ガラスバッチで線量3分の1自認の過小評価。
無用な被曝をさせたというのは一貫してる。なぜ?
5:12 - 2018年12月28日
https://twitter.com/JpnRiot/status/1078760031376441345
(Soul Riot)
早野龍伍と違ってそんな事しないけど、万一おしどりが線量を
3倍に間違って記事でも書こうもんなら、キクマコたちからネットリンチだろ。
ファクト・チェック福島は早野龍伍の件はスルーかね?
13:10 - 2018年12月28日
https://twitter.com/nagaya2013/status/1078817247039115265
(nagaya)
「計算間違い」を言い訳にするんなら
「名誉教授を返上して小学校からやり直せ」で済むんだけど、
この論文は「1mSvの権利の無効化」や「賠償なき帰還」への
論拠として使われてたからね。
この人が線量計メーカーと組んでやった過去の
「福島計測」全体の信頼性に関わる話だよ。
16:57 - 2018年12月28日
https://twitter.com/migattena_kimi/status/1078608098959384576
(totemo)
早野龍五、糸井重里氏との対談で「測ってみたところ、
数値としては大丈夫ですと言い続けるしかない」と発言。
何食わぬ顔であからさまな嘘を言いふらす。
そして原発推進派の菊池誠氏も嘘データを使い、反原発を非難。
何が不都合な真実で、誰が福島の人を騙してるんでしょうかね。
#早野龍五 #菊池誠
3:06 - 2018年12月28日
-----(引用ここまで)---------------------
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/750.html
陸山会事件の際、検察とお上に忠実なメディアのタッグで小沢さんを陥れた手法がゴーンさんの一件では通用しなかった。テレビ視聴者、新聞読者、要するに国民の“洗脳”が今回はダメだったわけ。
検察は一応、行政機関なわけだけど、とち狂った検察が起訴に踏み切った場合、今回はこれに司法の裁判所側がどう加担するか? 小沢さんのときと同じように裁判所もゴーンさんは“クロ”のシナリオに乗るのか。
小沢さんのときは麻生政権、今回は安倍一派がかかわっているのも徐々にあぶりだされているような気もするし…。
裁判所、つまり最高裁判所事務総局はどう動くかな? また検察審査会に無理筋で持っていく? 事務総局と最高検察庁の癒着をまた発揮する?
小沢さんのときと同じようなことが今回も起きたら、日本の司法制度は独裁国家以下なんじゃない。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/515.html#c1
紙幅の都合もあって新聞がなかなか取り上げない日産ゴーン元会長側から見た事件の経緯を、弁護人の説明を元に書いてみました。少なくとも、「私的な取引の損失を日産に付け替えた」という検察側の主張は厳しいのではないかと思いました。あくまでも弁護側の主張ですが……。https://t.co/ypFEWKzS1T
— 山口一臣 (@kazu1961omi) 2019年1月9日
それは、弁護人の大鶴弁護士ですら、ゴーン元会長の言い分を最初は眉に唾をつけながら聞いていたそうですから。https://t.co/ypFEWKzS1T https://t.co/zcWuSoIItK
— 山口一臣 (@kazu1961omi) 2019年1月9日
いや、これ、ほんまにエライことになるで。
— うぃんぐ,日本ツーリスト@1/14娘。馬場町❄️🍁♨️ (@WingNipponTour) 2019年1月9日
単なる社内のクーデターに捜査当局が手を貸したことになりゃせんか?
新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/wuOMXIn2r4
若狭勝弁護士は「実際に損害を与えていなくても、実損を与える恐れがあればアウト」としているが、ゴーン氏は実損を日産に与える恐れがないようにケアしていた事が判明している。https://t.co/1W6Li48T8r
— 平和成憲党オフィシャル (@oyasumisenkan) 2019年1月9日
新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!https://t.co/Ka8j48iggn
— The daily olivenews (@olivenews) 2019年1月9日
契約の付け替えは日産の取締役会で承認されていた。
どう転んでも日産が損をしない契約だった。 pic.twitter.com/tAvWBj49tg
デリバティブの取引先が新生銀行ならば
— Admiral-T(アドさん)の腐敗リジェクター (@AdmiralT19) 2019年1月9日
ゴーンはトヨタにはめられたか?トヨタにはめられたな。
トヨタもアコギだなhttps://t.co/yc5BbLctvx
https://t.co/kITeSUwnxZ
— hirosea (@aesorih) 2019年1月9日
これが「真実」なら無罪だね?
日産は一時的に会社の「信用」をゴーン氏に貸しただけで、ゴーン氏の私的な損失を引き受けることは、何があってもあり得なかったhttps://t.co/Wb0J5PgIU5
— ヨナタン (@jonathan_1955) 2019年1月9日
新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/ipQ2aeqRhU
— 高橋 律年(T Noritoshi) (@cnnnori) 2019年1月9日
デリバティブか···、学んだ時はピンと来なかったけど、
FXをやってみたら色々分かってきた。
結局は投機···
この記事なるほどと思った。
どうなるんだろう?これを読む限りではこんなんで起訴はできないと思う。国賠になるのは避けたいだろうから、微罪を探すの?
— mm (@mmmm_it) 2019年1月9日
<新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/9tokP0ACLB
本当にイメージって怖いね。権力や世間が特定のイメージを植え付けてしまうとそれを払拭するのは大変なことだ。それこそ実損だよね〜。
— カタスミ (@katasumikengo) 2019年1月9日
新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!(山口一臣) - Y!ニュース https://t.co/yGyWp62KJN
てかマスコミが酷いな。無実を訴えてる側の意見陳述をまるで報道しないのはジャーナリズムにも法の下に平等という精神的にも大問題だよ。 / “新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!(山口一臣) - 個人 - Yaho…” https://t.co/RL9LHTTr7u
— mouseion (@MouseionS) 2019年1月9日
#ゴーン 氏が無罪という確証はないですが、山口氏の論評に一定の信用性はあるでしょう。繰り返しになりますが、ゴーン氏に非があるなら西川氏以下他経営陣の責任も追及されるべきだというのが私の見解です。このスレを終わります。https://t.co/N4cC5hbrFE
— ルイ (@r2yNTrk1DgcGj9T) 2019年1月9日
朝日新聞(9日付)
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年1月9日
“言いたいこと、今後も言う”
坂本龍一さん
日本では「袋叩きに遭う」のが怖くて口をつぐむ人も多い。米国ではバッシングは日本の比ではない。それでも立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません。僕はこれからも言わせてもらいます。
ーーー
さすがです👍 pic.twitter.com/CWFxfA73Jz
自分の好きな人が、なぜかことごとく現政権に嫌悪感を抱いていてくれる。不思議に思いつつ、すごく嬉しく思う。前に進める力になる。
— ナメさんはキャット (@nCdXZuhD1SRgGsG) 2019年1月9日
私も今朝、紙面で読んで勇気をもらいました。
— hirobuku (@fumihiro296) 2019年1月9日
他人にどう思われるか、どんな反応をされるかを気にしすぎない。
言いたいこと・言うべきことを、自信を持って発言・発信していきます!
坂本龍一教授はさすがだな😄 教授の魂にロックを感じる。
— カピターノ@ネトウヨ認定パヨク (@Takechanman1125) 2019年1月9日
さすがは世界のサカモト!
— Tajy (@nogemoge) 2019年1月9日
アーティストとしても尊敬します。
さすが😀👍世界の 坂本龍一👍
— りとるジャンボ (@ZnfhnTHWDJTgp3y) 2019年1月9日
アベの 太鼓持ちに 爪の垢を❗
「東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された
放射線防護の基準のフォローアップについて
平成30年6月 放射線審議会事務局」 (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/data/000235881.pdf
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/750.html#c2
坂本龍一さん、素晴らしい意思表明だと思います。今後、地上波キーテレビ局への出演があった際も、ご自身のお考えを述べて欲しいです。
— Amigo (@Amigo_Shu) 2019年1月9日
こんな真っ当な意見が臆することなくテレビで普通に表明できるようにしなきゃ。先ずは腐りかけたNHKから。
— Realwinetaster (@realwinetaster) 2019年1月9日
「軍事研究との距離」 (macroscope 2015/1/18)
https://macroscope.hatenablog.com/entry/20150118/1421547974
「
ところで、東大でアメリカ軍から研究費をもらった研究がすでにおこなわれていることが、2014年に話題になった。
具体例は、ウェブページ http://www.dtic.mil/docs/citations/ADA526495 に報告がある。これは、東大 理学系研究科 物理学専攻の早野龍五教授が、Asian Office of Aerospace Research & Development (AOARD)という事務所から資金をもらって2009年9月から2010年8月までにおこなった「Development of a Charged-Particle Accumulator Using an RF Confinement Method VI」という研究プロジェクトの報告だ。別の年度の類似の報告も見つかるので、おそらく毎年新規課題の形で事実上継続されていてVIは6期めなのだろうと思う。AOARDの説明はhttp://www.wpafb.af.mil/library/factsheets/factsheet.asp?id=9477 にある。アメリカ空軍の中で基礎研究を推進するAir Force Office of Scientific Research (AFOSR)の事務所のひとつで東京(港区六本木7-23-17)にある。報告の始めのほうを読んでみると、CERN (ヨーロッパ原子核研究機構、スイスに本拠をおく国際的な研究所)で行なっている反物質(陽電子や反陽子)の実験のための、反物質をたくわえる機器の開発だ。CERNでの研究の資金源はたくさんあるので、早野教授の側から見れば、その小さな部分がアメリカ軍の資金によっているということだろう。他方アメリカ軍の側では、これは基礎研究なので短期的に役だつことは期待されないが、長期的には軍の目的に役だちうる研究であるという説明がされていると思う。どう役だつことが期待されているのかについて憶測をのべるのはやめておく。これも、純粋科学を「平和目的」に含めるとすれば、東大総長メッセージのいう意味で「デュアルユース」の研究にちがいない。
」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/750.html#c3
変革の時に出て来る「異形」っていうのがキーワードですかね。明治維新陰謀論には立たないけど、そこに立てば、アヘン屋・武器屋の子分の坂本龍馬も異形そのものですしね。異形をぶちこんでくることで、変革機運を衰退させて、弱らせるという効果もあります。
変革期に、異形をぶち込んで来るのは誰か、何か? もちろんそこには情報戦があるでしょうね
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/837.html#c24
福島事故後に怪しげな人が福島に巣くうようになった気がします。早野 龍五(はやの りゅうご)氏は、物理学者です(1)。彼が係った復興庁の小冊子「放射線のホント」では、
「電磁波は波の性質を持っており、その波の長さが短いものが放射線です。」
と記載し、あたかも電波と放射線が同じようなものと記載しています(2)。電磁波は「波」と「粒子」の2重性があり、波長の長い電波は「波」の性質が強いですが、波長が短いガンマ線は「粒子」の性質が強いです。電波は「波」ですが、ガンマ線は「粒子」です(3)。それを同じような物と言ってのけるデマ屋(御用学者)です。彼は個人線量計で測定した被ばく線量を分析した論文(4)(5)は、実際よりも3分1近く小さな値を記載していることが発覚しました。しかも、この論文は無断提供されたデータを使っています(6)。
福島は事故で汚染されました。そしたら、福島には怪しげな人が巣くうようになった気がします。そうした一人に早野 龍五氏がいます。
2015年10月には自らが開発した子供の内部被ばくを測定するベビースキャンの測定結果を発表しました。福島産を避ける人が多い相馬・南相馬市とそうでもない郡山市・三春町、中間のいわき市では全員が検出限界未満だったとの内容です。福島産を許容する方と避ける方を比較するならダイレクトにすれば良いと思うのですが、論文をみると、わざわざ地域分けしています。そして福島市や伊達市のお子さんも検査を受けているのですが、結果が掲載されていません。その代り茨城県大子町の結果出ています(7)。なんとも不可思議な論文です。
2016年12月と2017年は、福島県伊達市が市民を対象に実施した個人線量計による被ばく線量の測定データと空間放射線量を比較して、個人の被ばく線量は空間線量の15%程度との論文を発表しました(4)(5)。
個人の被ばく線量は空間放射線量の平均15%
※(4)を引用
図―1 個人の被ばく線量は空間線量の15%程度とする早野氏等の論文
仮に実際に被ばくする線量が空間線量の15%とすると、リファレス(8)に従って計算すると毎時0.8マイクロシーベルトになります((0.8−0.04)×0.15×365日×24時間÷1000≒1)。
個人線量計での被ばく線量は、低く出ます。理由は2つです。
@個人線量計は通常胸の位置に付けますが、放射線が体の後ろから来た場合、一部は体で遮られるために、線量計の値は低くなります。
A一般的には、多くの人は屋外で過ごす時間が少なく、屋外よりも線量が低い屋内で長い時間生活しています。しかも、その屋内も、壁などの厚さや家具の置き具合などによって、同じ家の中でも線量に相当に大きな違いがあります(9)。
※ (=^・^=)の想像図
図―2 個人線量計が低くでる理由
体に吸収されて低くなる分は、実際には被爆していています。
事故から7年10ヶ月過ぎて汚染されたままの福島
※1(10)のデータを(11)に示す手法で1月1日に換算
※2 旧避難地域は(12)による。
図―3 福島の放射線量分布
図に示しように、仮に実際に被ばくする線量が空間線量の15%とすると、除染基準が現行の毎時0.23マイクロシーベルトから0.8マイクシーベルトになり、広大な範囲(図で黄色)で除染が不要になります。除染費用は原則、東京電力が負担します(13)。東京電力には朗報です。
現行の除染基準値の毎時0.23マイクロシーベルトについて、原子力規制委員会の委員長が、実態に即さない厳しい数値ではないかとして引き上げを検討すべきだとの見解を示していました。目安の数値が「4倍程度、保守的」であり実態に合わないのではないかと指摘。「改めないと復興や住民の帰還を阻害する」と述べていたそうです(14)
リファレンス(9)に基づいて計算すると個人線量の被ばく線量は空間線量の60%((8+16×0.4)÷24=0.6)になっています。この論文を受けての発言です。それだけ影響力があった論文です。
ところが、この個人線量計で測定した被ばく線量を分析した論文(4)(5)は、実際よりも3分1近く小さな値を記載していることが発覚しました。しかも、この論文は無断提供されたデータを使っています(6)。
実際は論文の「3倍の被ばく線量」と発信するNHK
※(15)をキャプチャー
図―4 実際は論文の「3倍の被ばく線量」と発信するNHK
これについて、早野氏は計算ミスが原因としているいるそうです(6)。
早野氏は2018年1月には「しあわせになるための『福島差別』論」を共著で出版しました。内容の概略は
「福島から避難した子どもたちに対してくり返されるいじめ。
本書は原発事故がもたらした差別と分断を乗り越える道筋を示す。
『(被害者)それぞれの判断を尊重すること』、『科学的な議論の土俵を共有すること』が不可欠ではないか。
まわりの人々に求められるのは、福島の人々の『しあわせ』を最優先することではないか。」
とのことです(15)((=^・^=)は読んでませんし、読む気になれません)。「科学的な議論」とは彼のこの「デマ」論文のことでしょうか?
「しあわせになるための『福島差別』論」の著者の一人に番場 さち子さんがいます。彼女は元東電幹部との深い関係がささやかれています(16)。
復興庁は今年3月に「放射線のホント」を公表しました。早野 龍五氏が係ったのですが、その中で
「電磁波は波の性質を持っており、その波の長さが短いものが放射線です。」
と記載し、あたかも電波と放射線が同じようなものと記載しています(2)。電磁波は「波」と「粒子」の2重性があり、波長の長い電波は「波」の性質が強いですが、波長が短いガンマ線は「粒子」の性質が強いです。電波は「波」ですが、ガンマ線は「粒子」です(3)。それを同じような物と言ってのけています。
携帯電話が普及して「電波」が身近な物になりました。電波と放射線を同一視すれば、放射能に対する警戒感が薄れます。事故後に生じた「福島(産)離れ」を緩和できます。
<余談>
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
今回の例は、どのように権威がある方が何を言おうと「デマ」が含まれる場合があることを証明しました。結局は検証しない限り信用してはいけないと思います。ただ、個人レベルでの検証は無理なので、相手にしないことになると思います。すくなくとも、福島の皆様はそのように考えています。
昨年3月末に避難指示が解除された川俣町山木屋(12)でも、酪農が再開されました(17)。福島には「おいしい牛乳」があります(18)。福島県は福島産原乳は「安全」だと主張しています(19)。でも、福島県のスーパーのチラシには福島産はありません。
他あっても福島産牛乳が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ
※(20)を引用
図―5 福島産牛乳が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2768.html
(1)早野龍五 - Wikipedia
(2)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(3)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その3「ガンマ線は波」
(4)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys - IOPscience
(5)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose - IOPscience
(6)被ばく線量誤り論文修正へ 東大・早野氏 福島の住民データ :日本経済新聞
(7)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)放射線Q&A15:環境放射線量から計算した年間被ばく量と個人積算線量計の違いは? | 会津若松市
(10)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(11)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(12)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(13)東電、原発賠償の追加援助申請 除染費用増加で :日本経済新聞
(14)除染の目安の値、妥当か議論へ 国の放射線審議会 :日本経済新聞
(15)しあわせになるための「福島差別」論
(16)【空前絶後のスキャンダル】東電元副社長と支援団体代表が男女の仲に⁉︎ | 空手ヲタと人間は共存できる
(17)牛乳出荷11日に再開 佐久間牧場 葛尾で原発事故後初 | 県内ニュース | 福島民報
(18)東北協同乳業株式会社 | 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
国の放射線審議会でも使用された論文、70年間住み続けた場合の累積線量を「20ミリシーベルト未満」(正確な数値の3分の1)としていた。 https://t.co/GFGwgkK9QO
— Four (@2m4h8) 2019年1月8日
東大名誉教授が、計算ミスで数値が実際の1/3以下になっていることを不思議に思わなかったとは信じられない。専門家であれば「おかしいな、ちょっと低すぎる・・・」と再計算したはず。 =>被ばく線量誤り論文修正へ 東大・早野氏 福島の住民データ:日本経済新聞 https://t.co/dPQgvfdwwL
— tomo san #こんな人たち (@cnvvlty) 2019年1月8日
国の放射線審議会でも使用された論文、70年間住み続けた場合の累積線量を「20ミリシーベルト未満」(正確な数値の3分の1)としていた。 https://t.co/GFGwgkK9QO
— Four (@2m4h8) 2019年1月8日
東大名誉教授が、計算ミスで数値が実際の1/3以下になっていることを不思議に思わなかったとは信じられない。専門家であれば「おかしいな、ちょっと低すぎる・・・」と再計算したはず。 =>被ばく線量誤り論文修正へ 東大・早野氏 福島の住民データ:日本経済新聞 https://t.co/dPQgvfdwwL
— tomo san #こんな人たち (@cnvvlty) 2019年1月8日
科学の壁を乗り越えて本来手を出してはならない「安全宣言」を元に、一体どのぐらいの人がしないでも良い被爆をしたのか。そしてこの論文を元に政策がねられていることからも言い訳だけでは済まないし、論文撤回だけでは済まない。https://t.co/PQZJBsU3Ea
— おたかさん 311以降国に怒る毎日 (@motialtjin) 2019年1月8日
■NM様:被ばく線量誤り論文修正へ 東大・早野氏 福島の住民データ:日本経済新聞 https://t.co/8UMWA0jzAv
— 天地人★アルデバラン★星花愛 (@arudebaran60y) 2019年1月8日
2019/1/8 17:10
■NN様:こんなふざけた奴が教授ですか?
追放に値すると思います。
でも御用学者は護られるのでしょうねぇ
読んだ。科学者として信用できないし、ミスで済まされることではないと思うけれど、このニュースがそれぞれの思惑に利用され、二項対立の構図をさらに強める材料になるだろうなと考えると暗澹とした気分に。大切なのは考えるプロセスだ。https://t.co/dPWIG5piEy
— 須藤岳史 (@Artssoy) 2019年1月8日
被ばく線量誤り論文修正へ 東大・早野氏 福島の住民データ: 日本経済新聞 https://t.co/EfycAk3Hij "論文に使用したデータのうち約2万7千人分は本人の同意が得られていなかったことが判明しており「報道で初めて知った。市民の皆様に迷惑を掛けた」とした。"
— Kenny Mccormick Kiyo (@trcblur) 2019年1月8日
"データは、15年に伊達市が県立医大へ提供。研究への利用に同意していない約2万7千人分が含まれていたことが発覚した。早野氏は「適切なデータを市から提供いただいたと認識していた」としている"
— 🐬🎶achaccoさん🌺腹に一物、背に荷物🐶🐱🐋🌿 (@FTR223_ACHACCO) 2019年1月9日
被ばく線量誤り論文修正へ 東大・早野氏 福島の住民データ: 日本経済新聞 https://t.co/YycdyzEgQA
https://t.co/8cZ6yWgkDI
— 黒川祥子 (@yuhosyo) 2019年1月9日
2012年夏から1年間、全市民にガラスバッジを装着させて得た、世界初の比類なきビッグデータはこのためのものだった。拙著『「心の除染」という虚構」を読めば、原子力推進派の実験都市とされた伊達市でこの7年、何が行われたかつぶさにわかる。
東大早野氏:福島県伊達市の住民被ばく線量の論文に重大な「誤り」
— Y.Tsuyoshi (@ao2yo4) 2019年1月8日
A.住民の被ばく量を3分の1に過小評価し、生涯の被曝量を50〜60ミリシーベルトではなく、18ミリシーベルト以下と評価
B.使用したデータ5万9千人分のうち、2万7千人分のデータは住民の同意を得ないまま使用https://t.co/27B8gwlAcv
被曝線量誤り論文修正へ 東大・早野龍五名誉教授 福島の住民データhttps://t.co/lHv78cnPOP
— もうれつ先生 (@discusao) 2019年1月8日
早野は8日、「累積線量を1/3に評価する重大な誤りがあった」として、掲載した英専門誌に修正を求められたと明らかにした。論文は放射線基準検証の資料として使用されており、今後はその扱いが検討される。
.@uchida_kawasaki さんの「【KEK 名誉教授 黒川眞一さんによる宮崎真・早野龍五論文に対するコメント(間違いの指摘)】関連ツイートまとめ(20..」https://t.co/uENrVgPjVv をお気に入りにしました。
— rima (@risa_mama117) 2019年1月2日
https://t.co/We9AbscHkS
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
押川先生「曲線の積分式にも同様な誤り」は常識的に考えられないのではないでしょうか?」https://t.co/0iWvPcLbkp pic.twitter.com/wT7JqeSVZb
NHK:原発事故の被ばく量を過小評価 東大名誉教授らが論文修正へhttps://t.co/ecooMPqA0j「住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので」 pic.twitter.com/lGEVrI99NG
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
意図的な誤りではない」としています。⬅︎嘘こけ💢
東京大学の早野龍五名誉教授らはおととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による福島県伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18mSv以下としていましたが、
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
別の研究者から疑義が寄せられたため、調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその3倍程度の50から60mSvだったということです。
このため、早野名誉教授らは去年11月、学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
…
引用:早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1mSvを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
NHK福島:被ばく量を過小評価 論文修正へhttps://t.co/IpzUfGAioU「東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だと」 pic.twitter.com/DY45wAyyci
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
して、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。
【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、 pic.twitter.com/i0DEaH0MWB
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。https://t.co/ga9QKsRFpf pic.twitter.com/HTtgTrnM2Z
oO(この捏造論文を信じて余計な被曝をした人もいるんだよね?許されない💢 pic.twitter.com/9qzmdsO5d3
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
[2017/5/29の記事]WEBRONZA
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
被災地の被曝線量を過小評価してはならない-黒川眞一https://t.co/Woi7dKBftM「私は、宮崎・早野論文が、結果的に市民が受けた被曝線量について大幅な過小評価を与えるものになっていると考える。以下に挙げる3つの点について、論文では正しい評価がなされていないからだ」
辺野古も随分出鱈目だが また厚労省の データ改ざんがあった
民主党政権下 厚生省に始まった 税金垂れ流しや天下りに対し 公務員の見直しを試みた
が 官僚の徹底抗戦にあい 何の成果もあげられず 挙句 東北大震災 原発事故 が発生し
その無様な対応で 国民の信頼を失ったわけだが それでは 自民党は何をしてきたのか
天下りは 益々増えているし 公務員の給料だけは増やしている その結果が
データは改ざんするし 決裁書類も平気で改ざんするような公務員を増やしている
これらを 看過し続けた 議員や公務員に これ以上税金を使われることにこそ憤りを感じる
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/872.html#c18
もっと突っ込んだ質問をいたしますと、日本の国情に似合った民主主義とはどんなもので、それは天皇制をどう規定するのでしようか? 教えてもらえるとありがたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c70
【原発事故の被ばく量を過小評価 論文修正へ】福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。https://t.co/uwZvo9eUrW
— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) 2019年1月8日
早野氏は安全だからと高校生達を無防備のままバスで福一見学させた方ですよね。
— 脱被ばく実現ネット (@Fsokai) 2019年1月8日
被ばく量を過少評価し福島県民を安心させ、安全安心神話を唱えてこれまでどれだけの人達に無用な被ばくをさせているか。
計算違いなどと見苦しい言い訳は許されない。 https://t.co/zSF6IqZ1L0
いい加減にしろよ!
— 蓮池透 (@1955Toru) 2019年1月8日
被ばく量を過小評価 論文修正へ|NHK 福島県のニュース https://t.co/oxX2VwuHsq
解からない。
A 枝野(立憲)の集団初詣が問題であることを説明してごらん。
それは、日々雑感氏も書いているように、
『だが、政教分離の原則もまた憲法に定めてある。政治が特定の宗教の影響下にあって偏ってはならない、とするもので枝野氏が立民党の公式ツイッターで「伊勢参拝」を発信するのは如何なものだろうか。
枝野氏が個人として神社に参拝しようが、教会で祈りを捧げようが、お寺の本堂で座禅を組もうが全く問題ない。しかし「党」としてそれを行うのは問題だ。なぜならそれは「個人」ではなく「党」としての政治活動になるからだ。
そうした個人と「政治家」たる立場との区別すら解らない人物が国会議員になっていることは大問題だ。自営業を行っている国民は「家庭的支出」と「事業的支出」とを明確に仕分けするように税務署から命じられている。一台の自動車で事業にも家庭の用事にも使っている場合は「公正妥当」な使用割合に応じてガソリン代も車検費用もすべて「分割」して費用計上している。国民がそのように厳しく「個人」と「事業」の立場を使い分けているにも拘らず、国会議員が「私的」立場と、「政治家」の立場との認識すら出来ないようでどうするのか』
ということですよ。もっとも、わたしは、政教分離原則そのものを、日本の国情に似合わない異物だと考えているから、結論部分では日々雑感氏とは相反する立場ですがね…
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c96
日経(1/8):被ばく線量誤り論文修正へ 東大・早野氏 福島の住民データhttps://t.co/c7BhgQWtXR「伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文を巡り、著者の早野龍五東京大名誉教授は8日、「累積線量を3分の1に評価する重大な誤りがあった」として、掲載した英専門誌に修正を求めたと明らかにした。」
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
論文に使用したデータのうち約2万7千人分は本人の同意が得られていなかったことが判明しており「報道で初めて知った。市民の皆様に迷惑を掛けた」とした。⬅︎白々しい💢
国の放射線審議会は昨年の会合で、事故後に策定された放射線基準を検証する資料として論文を使用しており、事務局の
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
原子力規制庁担当者は「今後の扱いを検討する。不確定な内容があれば、資料から除く可能性もある」と話した。
掲載された論文は2本で、福島県立医大の宮崎真講師との共著。「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で2011年〜15年に測定した住民の外部被ばく線量を分析し、16年12月に空間線量との
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
関係を調べた第1論文が掲載された。誤りがあったのは、人が生涯に被ばくする放射線量との関係を検証し17年7月に掲載された第2論文。
伊達市内の一部地域に70年間住み続けた場合の累積線量を「20ミリシーベルト未満」としていたが「正しくは3倍するべきだった」という。計算ミスが原因としている
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
専門家の指摘で気付き、18年11月に専門誌側に修正を申請。修正版を出すよう求められ現在、対応中という。
2019.1.8報道【『宮崎真氏早野龍五氏論文』修正へ】の論文修正・問題点認識の不誠実さ https://t.co/Rr9NwCthXE
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
その原因も、対処法も私はこのグローバリストの筆者とは全く意見を異にするが、この国の現状分析は全く同じだ。★もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?/冷泉彰彦#MAG2NEWS https://t.co/WcKf4ChxEv
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2019年1月9日
一理。でもこの分析で除外されている部分にこそ重要で国の介入に直接関係する要素がある。安冨歩先生曰くの金が循環しないこと。税や金融策による金の流れが壊滅的に非生産的なんだよ。(5:00)
— 五分の魂(略:ごぶた) (@Go_buta) 2019年1月9日
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?#MAG2NEWS https://t.co/wUb8z1QmDL
[2017/5/29の記事]WEBRONZA
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
被災地の被曝線量を過小評価してはならない-黒川眞一https://t.co/Woi7dKBftM「私は、宮崎・早野論文が、結果的に市民が受けた被曝線量について大幅な過小評価を与えるものになっていると考える。以下に挙げる3つの点について、論文では正しい評価がなされていないからだ」
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
(1) バックグラウンドとして0.54 mSv/年 を一律に差し引いていることと、公衆がガラスバッジを正しく装着しないためにおこる線量の過小測定を無視している
(2) 航空機で測られた空間線量と地上での測定値の差を考慮していない
(3) 多方向から来る放射線によるガラスバッジの測定線量を、
引用:
— rima (@risa_mama117) 2019年1月8日
実効線量とみなしている
私は、このような過小評価をもたらす要因の効果を検討することにより、空間線量から被曝線量を導き出す計算方法は、航空機モニタリングで調査された空間線量に0.15をかけるのではなく、地上でサーベイ・メーターによって測定された空間線量に0.36〜0.40をかけるべき… pic.twitter.com/L1kHAi1r0S
やや賛成です。
「沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する。」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190108-OYT1T50136.html
でも馬毛島となると海兵隊は日本に残るのか…
それも嫌ですね。
「海兵隊は海外移転 一択!」が良いです。(陸海空もいずれは、さようなら)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/894.html#c4
被ばく論文「遺憾」と規制委員長 「信頼性を揺るがす」 (共同 2019/1/9)
https://this.kiji.is/455646505171764321
「
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文で、被ばく線量を過小評価する誤りや、研究への利用に同意していない人のデータが含まれていた問題を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は9日の記者会見で「研究成果の信頼性を揺るがしてしまうのは大変遺憾なことだ」と述べた。
国の放射線審議会は昨年の会合で、事故後に策定された放射線基準を検証する資料として論文を使用しており、事務局の原子力規制庁は今後の扱いを検討している。ただ、更田氏は「(論文の問題が)規制委員会の活動や判断に直接影響を及ぼすものではない」とも語った。
」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/750.html#c4
長々した「概論」はもうけっこう。
どんだけコシミズにケツをひっぱたかれてるのか?
「ムサシ」とかなら、現物の中身を調べるしかない。
各地選管に現物か置いてあるんだろ?
正当な方法としては、選管に第三者による検査を要求すること。
もしそれが通らないんなら、
よほどの利害関係者じゃないかぎり、
〇十万でも議員さんや、選管責任者に裏金をわたせば、「貸し出し」ぐらいは認めるだろ?
もっともコシミズは自身の金儲け以外にはビタ一文払う気ないだろうが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/828.html#c40
戦争のための 軍事基地なわけですから 戦争反対=基地いらない が普通だと
思うのですが 。。。。
「臭いもの、遠くに」 では 困ります。
俺には おまえが 害人 いや 人外のようにしか思えないのだけど。。。
安倍晋三 と 同様に 人外てこと。
官僚主権、中央集権とは真逆の、
国民主権、地方分権の風通しのいい国づくりにわくわくしていたのに、
強制捜査のニュース映像を見て、「終わった・・・」と落胆した。
選挙で選ばれない司法官僚が歴史に介入していいのか?
怒りが腹から湧いてくるものの、
正論とこの国の現実の隔たりに底知れない虚しさを覚えたもんだ。
あれから日本の国民主権は坂道を転がり、
官僚主権、中央集権、既得権者はさらに凶暴さを増してしまった。
今じゃ親安倍と反安倍、東京と地方、正規と非正規、あらゆる場で国民は分断されているね。
まぁ、これはバグです。記事投稿直後にランキングシステムはURLから記事ファイルにアクセスして記事タイトルを取得してランキングデータベースに取り込むのですが、その時に読みとりが失敗するとこうなるようです。
ランキングに今回のような特定の文字列が出現したときはランキングからその項目を削除して、ランキングシステムがその記事を新記事と認識して新たにタイトルを取得するようにしています。
このことを、今これを書いていて思い出しました。
今回データベースに入っていた文字列を正確に記録しておけば再発防止のための対策をとれたのですが、すでに手作業で修正が完了してしまい、タイトルに「Search|…com.com」と表示されるのはわかっているのですが再発防止のためにデータベースに組み込むために必要な情報を消してしまいました。
今度同様のランキングタイトルミスが発生したら再発防止のための対策を忘れずに取ります。
このスレと関係が薄い長文は初期非表示にしておきました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c33
山本太郎を妬むと言うのは訳が分からん。
山本太郎は、適材適所の仕事をしていると思うよ。特にニュースにするほどの意味もない。まして、
>槇村浩 同じ国会議員の安倍自民党とはえらい違いだ!
などという話に関連付ける意味は、全くない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c6
>安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html
>安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定
PFC JAPAN @PFCJAPAN1
https://twitter.com/PFCJAPAN1/status/1083003507207065601
2019年1月9日のインテルアラート
地球同盟はさらなる遅滞なく移行を実行している。
今やすべての交渉はテーブルを離れている。
GESARAの遵守を拒否する国々は取り残されるだろう。
このことでおそらく国の政府が崩壊し、GESARAの遵守を認める新しい政府に置き換えられる。
●リンク先の記事をお読みください。次のように書かれています。
★GESARAについては既に交渉段階は終わって、そこで納得しなかった政府は崩壊するということです。★
★日本はどうなるんでしょう。とてもGESARAを承認するような首脳陣とは思えませんので、崩壊する国に入るのでしょうか。★
●日本政府・自民党は崩壊する側です。GESARAに賛成しなかった国は、もはや世界の敵として外国から相手にされない。今の日本を見れば、相手にされないのは明白です。
GESARAの基本精神は、相互扶助です。日本じゃ鈍一郎が流行らせた「自己責任論」の洗脳が効き過ぎて、世界一冷たい国になっている。世界一重い税金、国民の生活に対する援助は最低。こんな国が存続できますか。そんな国にした犯人は誰か。ここで取り上げられている連中です。
アベロンは収監される噂があるでしょ。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/214.html#c4
工作員を2,3人固めると、ちっぽけな掲示板は、「逆立ち」コメントに占領されてしまういい例。
「スポンのポン」とか、上にも書いたが、かなり頭の切れる工作員だから、みなさん注意してくださいね。
こいつは野田や前原、連合を強弁するために、他では阿修羅に合わせて左寄りコメントを並べるような奴ですから。
上にも書いたが、野田がどんな奴かは、小川法相更迭事件一事で説明は十分。
もちろん「愚直」とは正反対の男だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c73
こんな情報があります。
>テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実!TBS
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356
こんな情報もあります。___ホントでしょうか?
>異常に早い当確発表 〜 ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
こんな裁判もあります。
絶対に報道されませんけど・・・。もちろん、報道統制です。
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE(10分)
>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
立川談四楼とは・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E5%B7%9D%E8%AB%87%E5%9B%9B%E6%A5%BC
>本名、高田正一(たかだ まさかず)
の「作家」だったんですね。
サルベーションアーミー(炊き出しの慈善鍋)の一員・・・
しかし、DeathGOUTOKUJIの一員でもあったとは・・・
阿修羅のトップページにあるように
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか (情報操作の7原則)
は重要ですね。
なぜ、一週間前(1月3日)のTwitter(CIAの諜報ツール)が、今日(1月10日)のトップ記事になったか・・・
よーく考えてみよう。
単なる立川談四楼ヨイショではないことは明らかでしょう・・・
豪徳寺の陰謀が開始された・・・???
政府のために国民を欺けば高待遇、
学問を身につけるより詐術を身につけるほうが出世の早道、美しい国ニッポン。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c22
前回の狼藉もの闖入に引き続き、知性溢れる教育的ご指導ありがとうございました。
今後とも節度ある自由な言論空間維持の為ご活躍くださるようお願いいたします。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/215.html#c12
↑と、尋ねたら?^^
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
↑これに当たるってことさ^^
公職選挙法改正により、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなりました。一方で、今までどおりの規制もありますので、注意が必要です。
【選挙運動とは】
判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
【選挙運動期間に関する規制】
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条)。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。
【未成年者等の選挙運動の禁止】
未成年者(年齢満20歳未満の者)は、選挙運動をすることができません(公職選挙法第137条の2)。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。
また、以下の者も選挙運動を禁止されており、それぞれ、違反した場合の罰則が定められています。
選挙事務関係者(投票管理者等)(公職選挙法第135条)
特定公務員(裁判官、検察官、警察官等)(公職選挙法第136条)
選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を有しない者(公職選挙法第137条の3)
(注)掲載内容は、平成25年の制度改正時点のものであり、現在は18歳以上(有権者)になれば選挙運動ができます。
【文書図画の頒布の規制】
選挙運動のために使用する文書図画※は、インターネット等を利用する方法により頒布する場合を除き、公職選挙法第142条に規定された一定のもののほかは、頒布することができません。
したがって、ウェブサイト等に掲載され、又は電子メールにより送信された文書図画であっても、それを紙に印刷して頒布することはできません。
違反した者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第243条第1項第3号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。
※文書図画について
公職選挙法における文書図画とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、その記載が象形による場合を図画といい、文字又はこれに代わるべき符号による場合を文書というものとされています。判例上、コンピュータのディスプレイ上に現れた文字等の表示も、公職選挙法上「文書図画」と解されています。
「誰でもできる仕事」をやっているのだとしたら、それは危険なことなのだ2019.01.10
日本ではバブル崩壊以後に非正規雇用が急拡大し、働いても働いても生活が楽にならずに追い込まれる人が増えてきた。2000年以後、こうした非正規雇用で働く若年層の経済格差が社会問題化した。
その次代の流れの中で何があったのかはこちらに書いた。(ダークネス:1971年〜1974年生まれは、自分たちは過酷な時代に生きる世代だと認識せよ)
非正規雇用の若年層は必死で働いているのだが、低賃金なので生活を支えることができない。こういった人たちのことを「ワーキング・プア」と呼ぶが、これはアメリカから直輸入された言葉だ。
低賃金労働者というのは真っ先に挙げられるのはファーストフードの店員や、ピザの配達員である。あるいは、ウェイターやウェイトレスや皿洗い等の外食産業に関わる人たちもまた低賃金の代表でもある。
それ以外にも日雇いの土木建設業、工場の組み立て工員に見られる単純労働、清掃作業員、レジ係も、どんなに真剣に働いても賃金が低くて生活が豊かになることはない。こういった労働者は失業者とは違うので、「仕事がないよりはマシ」だと言われている。
しかし、病気やリストラや職場の倒産によって、翌日から生活破綻の可能性もある。どんなに必死で働いても、底辺ギリギリの生活しかできない。身体を壊せば、生活も吹き飛ぶ。(鈴木傾城)
ワーキング・プアを量産する社会に
アメリカの貧困層はすでに5000万人を超えている。この5000万人の貧困層が既存の政治家を激しく憎んでドナルド・トランプという異色の大統領を生み出したのだが、トランプ政権になって彼らが豊かになったという話は聞かない。
今も依然として貧困層は下の生活レベルに落ちている。
最初は貧困層であっても、努力や才能で成り上がることを「アメリカン・ドリーム」と言う。
実際のところアメリカン・ドリームをつかめる栄光の人はとても少なくて、多くの人は逆にアメリカン・ナイトメア(アメリカの悪夢)の方に落ちているというのは統計を見ても分かる。
アメリカ自体は別に貧困国になっているわけではないのだが、国内の格差はあまりにも凄まじいものになっていて、景気が回復しようが株価が上がろうが、金融市場とはまったく何の縁のない国民の多くは追い込まれたままである。
景気回復で雇用は増える。しかし、貧困層の就ける仕事の多くが最初に挙げたファーストフードの店員のようなものばかりである。こうした職業では地道に働いても食べていくだけで精一杯の賃金でしかない。
現代の資本主義社会はワーキング・プアを量産する社会になっている。貧困層は貧困から抜け出せないまま人生を終える可能性が高まっている。
アメリカは身分制度などないのだから、努力したらアメリカン・ドリームをつかめるはずだという理想論はいまだにアメリカ人に根付いている。
確かにアメリカン・ドリームをつかめる人は少数であっても存在するから、その理想論は嘘ではない。宝くじは買っても一等が当たらないが、それでもどこかで当たっている人がいるのと同じである。しかし、大多数の人には、それは関係のない話だ。
スキルのいらない、つまらない仕事
日本もアメリカと同様に資本主義社会なのだから、アメリカと同じ状況にある。
資本主義社会の中では、すべての企業が競争に晒される。そのため、競争に打ち勝つには商品やサービスの価格は常に切り下げられる方向にある。
それは、すなわちコストの削減をするということであり、コストの削減のためには人件費の削減をするのが最も効果的なアプローチになる。賃金が常に最小に向かっていく理由はここにある。
企業が利益を出すためには、余計な出費を減らすのだ。すなわち利益の拡大のためには、従業員の賃金を引き下げるのが最も効果的なのである。
では、誰の賃金を引き下げるのか。もちろん、切り捨てても代わりがいくらでもいる人間の賃金を引き下げる。つまり、誰でもできる仕事をしている人の賃金を引き下げていく。
賃金が安いと言って辞めていったとしても、生活に困っている人をまた雇って、その人が潰れたらまた違う人を雇う。
だから、誰にでもできる仕事であるウェイトレス、皿洗い、レジ係、工場の単純労働、清掃員、小売り店の販売店等の仕事はどんどん最低賃金に近づき、場合によっては最低賃金以下の賃金に落ちていく。
そして、働いても働いても生活は楽にならず、黙って自分の手を見つめて「どうなっているのだ」と呆然とする。
職業に貴賎はない。しかし、誰にでもできるワーキング・プアの仕事というのは価値が低く、世間はその仕事を評価していない。つまり、「つまらない仕事」であると思われている。
もちろん、皿洗いにもスキルが要るが、そのスキルは世の中に重要なスキルではなく、言わば「時代遅れのスキル」と世間は見なす。
「スキルがない」「あっても時代遅れ」というのは、資本主義の社会では価値がない。それがゆえに「時代遅れ」を続けていると、どんどん困窮してしまう。
やればやるほど貧困になっていく
国が最低賃金を引き上げてワーキングプアの人々を救おうとしても、企業は機械化・ロボット導入・効率化・途上国の外国人雇用などの方法で対抗するので、最低賃金が引き上げられたらすべてが解決するわけではない。
むしろ、効率化することによって職場が消えることさえもあり得る。
「誰でもできる仕事」を続けていたら、それ以上の発展性はまったくない。どんどん追い込まれて窮地に落ちていく。
非正規雇用の若年層の他にも、高齢者やシングルマザーも追い込まれている。生活保護受給者の大半は彼らで占められているのだ。彼らは仕事が必要だ。しかし、その仕事は「誰でもできる仕事」である可能性が高い。
それは、貧困から抜け出せる足がかりになるだろうか。恐らく、ならない。
「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく。なぜなら、「誰でもできる仕事」は価値がないと社会は見ているからだ。そして、価値がないものは叩き売られるのだ。
そんなところで長く時間を潰していれば、どんどん人生を消耗してしまう。それが資本主義の残酷な一面だ。
唯一そこから抜け出す方法があるとすれば、高度なスキルを身につけて、そのスキルを売り込んで生き残るしかない。誰でもできる仕事を一生懸命にするのではなく、スキルを磨く時間を増やして稼げる仕事にシフトする方向に一生懸命になるべきなのである。
しかし、ワーキングプアに陥っている人々は、いくつも仕事を掛け持ちして長時間労働を余儀なくされていることも多い。
スキルを身につけようにも、そうした時間的余裕もなければ精神的余裕もない。そのために、日々の暮らしに汲々としているうちに歳をとってますます這い上がれなくなる。
もし、「誰でもできる仕事」をやっているのだとしたら、それは危険なことなのだ。今はそうではなくてもワーキング・プアに落ちていく要因がそこにある。「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく。
もし、そうした仕事についているのであれば、全力でそこから脱却しなければならないのである。(written by 鈴木傾城)
https://blackasia.net/?p=10861
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c228
↑この時点では=売名行為に当たらない^^
立派な行為である^^
しかし^^
●上記行為を=次の@Aの目的で=ネット拡散し=それとわかる解説を行った^^
@(山本太郎が=炊き出しの応援をした)←だから、山本太郎に投票しようと呼びかけた^^
A(特定の他候補は=炊き出しの応援をしなかった)←具体的・政治家、政党名を挙げて投票しないように呼びかけた^^
↑^^
この@Aの行為が=付随することによって^^
公選法違反の売名行為に=分類されると云うことである^^
ついでに社会では
自殺は罪を認めたみなされるのにね
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/515.html#c2
@ネット上の記事として←山本太郎に=投票しましょう←を=関連づけては(違反)なのである^^
Aネット上の記事として←特定の他候補、特定の政党名を挙げて、投票しないように呼びかけては(違反)なのである^^
ただの逃げだネ
ネトウヨ罵愚は
【日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々(=神政連関係議員)が頑張って来た】
と言う国体の信奉者ではなかったのかね。
【解らない】ではなく、天皇も参拝を取りやめた靖国参拝を行うのをどう思うかと言う事だ。天皇など靖国と何の関係も無いし、気にする必要もないというのならそれはそれで結構。
当然、神道政治連盟など、政教分離の原則に反する不当なものと認識しているのだろうな。
都合よく、あっちこっちに立場を変えるのではないぞ!!!
支離滅裂にならないように、首尾一貫してくれよナ
>A:国会議員が「私的」立場と、「政治家」の立場との認識すら出来ないようでどうするのか
解釈が間違っている。「政治家」の立場ではなく、「国会議員」としての立場であり、「行政府の官吏」としての立場だ。
ただの政治家が確固たる思想信条のもとで靖国参拝しても何の問題も無い。
さて、そこでだ
日本国民が(日本国民以外でも良いのだが)正月に初詣を行うにあたり
何の制約も無いことは縷縷説明した。
ところが、【罵愚】は戦後民主主義を否定して、憲法の無かった時代に戻れと叫ぶ奴だ。伝統習俗に倣えと叫ぶ奴だ。おそらく確固たる信念の持ち主なのだろう。
【政教分離原則そのものを、日本の国情に似合わない異物】とまで書き込みながら、戦後民主主義の賜物である政教分離を振りかざす意図は?
政教分離の原則に反してもいない枝野の初詣に難癖をつけるのは何故なのだろうか?
つぎに、
安倍晋三も伊勢神宮を参拝した、総理大臣安倍晋三として
これについての言及が無いのはなぜか?
わたしは、安倍が初詣をして、内閣総理大臣と記帳しても何ら問題ないと考えている。
初詣は日本国民の国民的行事だから
ここで安倍が伊勢神道の下に日本人よ、団結せよ、などと云ったとしたら噴飯ものだが。
さらにその次
立憲民主党が党(政治活動)として宗教施設を参拝したという【罵愚】の間違った指摘について
神道政治連盟の国会議員が8/15に徒党を組んで靖国参りするのと比較してどうなのかな
枝野の初詣が政教分離に反することのエビデンスは?
ツイッターでの発表内容に政教分離に反するものがあったのかな。
安倍晋三の参拝はスルーして枝野の初詣に難癖をつける
神道政治連盟の議員が靖国を参拝することはスルーして枝野の初詣に難癖をつける。
安倍真理教としての価値判断か?(笑)(笑)(笑)
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。
スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか?
経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。
国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。
同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座(あおのざ)」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。
JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。
とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。
花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。
購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。
多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転(実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが)を本格化させる話も出ています。
例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。
報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか?どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか?
一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。
何が問題なのでしょうか?
各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか?
そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。
問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。
現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。
では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、
・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業
があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。
例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。
そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。
ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。
その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。
例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。
事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。
ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。
観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。
ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。
つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。
何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。
・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない
ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。
勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。
史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。
いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。
今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。
ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。
私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。
ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。
部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c127
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。
スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか?
経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。
国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。
同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座(あおのざ)」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。
JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。
とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。
花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。
購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。
多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転(実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが)を本格化させる話も出ています。
例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。
報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか?どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか?
一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。
何が問題なのでしょうか?
各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか?
そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。
問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。
現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。
では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、
・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業
があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。
例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。
そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。
ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。
その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。
例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。
事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。
ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。
観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。
ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。
つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。
何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。
・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない
ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。
勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。
史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。
いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。
今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。
ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。
私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。
ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。
部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c221
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。
スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか?
経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。
国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。
同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座(あおのざ)」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。
JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。
とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。
花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。
購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。
多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転(実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが)を本格化させる話も出ています。
例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。
報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか?どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか?
一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。
何が問題なのでしょうか?
各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか?
そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。
問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。
現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。
では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、
・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業
があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。
例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。
そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。
ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。
その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。
例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。
事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。
ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。
観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。
ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。
つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。
何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。
・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない
ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。
勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。
史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。
いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。
今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。
ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。
私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。
ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。
部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c31
大災害、巨大津波、巨大地震 それだけで人権は制限される
いつも人権も状況によって変わる。
巨大災害なdこないように、人権がまもられますように
神様にお願いしときなさい。
創造主(GOD)を信じるキリスト教から人権思想は発達した
欧米の人権はキリスト教から生まれた。
神様からめぐまれたものが人権だ、 せいぜい神様にお祈りしときなさい。
ただ人権だ、権利よこせ、だけじゃだめ、
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/898.html#c1
国民から忌避される。
社員は、総理大臣並みに社内でウソをバラ撒く会長社長の下で
働いている事を、公言する事をためらってっているだろうと思う。
『社長は社長です、俺は俺で気にならないです、以前以上に
製品や、報道取材記事仕上げは十二分に成熟させています』と
胸を張って言える社員はどれ程居るのか、上司は考えた方が良い。
社が瓦解する前に退社を決心している中間管理職が居ないだろうと
高をくくっていられるのはいつまでなんだろうかと!?
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/888.html#c2
2006年12月22日に、第1次安倍内閣(自公連立)により、
「教育基本法」の第2条「教育の目標」の一つとして、「伝統と文化を尊重し、
それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、
国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」という条文が盛り込まれ、
愛国心教育の推進を目標に据えるようになった。
愛とは、私とあなたの関係において、私のあなたに対するおもいやり。
私があなたに対するという方向性が重要なこと。
愛国心とは、国や社会が人を愛することによって、愛を知り、愛を育んだ人が人間となり、
郷土や郷土の人々をおもいやる心と行為のことである。
したがって人間に成長することができなかった人は、愛国心を持つことはできない。
改悪された教育基本法は、国家が国民に対して「国を愛せよ」ということによって、
教育勅語と同じ、お前たちが、オレの喜ぶことをしろよという、
愛=人間性とは真逆のアベコベ教育指針に堕してしまった。
「国を愛せよ」と言っているのはもちろん国家などではなく、
子ども病アベコベ症候群の異常者たちである。
この改悪を画策した人たちは、人間の精神構造とは完全に真逆の人たちである。
鳩山由紀夫の県外、国外と、安倍晋三の嘘を吐いてでも土砂投入の違いは、
愛を社会的行動規範として受入れた人間と、子どもの心である自己愛から、
人間の心である隣人愛を成長させることができなかったゴロツキの違いである。
愛国心を持つことができなかった安倍晋三やその同類が基地問題に関われば、
必然的に差別にならざるを得ないのだ。
国家戦略特区の国家私物化、お友達優遇もこれと同じ構造で必然的なものである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c12
共産党も→靖国神社にでも=参拝してくれば?^^
解決するやろ?^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/880.html#c11
■原因は一つ
疾患において原因が諸説あると医者が患者に言う際、その医者自身、原因に見当がつかないから、そのような説明が行われるのが通例です。ある程度治療経験があれば、独自の見解があってしかるべきなのです。そもそも、諸説あるというのであれば、医者の目の前にいる患者が、どの説に該当するかをいうのが本来の医者の仕事のはずです。患者の生活をつぶさに問い詰め、どの説が当てはまるかを特定して治療が行われるのであれば、患者は何も不安に思う必要がないでしょう。
■線維筋痛症を見逃す整形外科医
ところが、皆様がこれまで受けてこられた治療はどうであったでしょうか。そして、今はどのような状態なのでしょうか。これまで筆者が診療にあたった患者のうち、線維筋痛症の診断基準を満たす患者で難治性だったのはほんの数例。そのいずれも発症後の経過が長く、心療内科領域の治療が長期間にわたって施されてしまっていたケースでした。その一方、他院で線維筋痛症と診断された症例も含め、残る全ての症例で水分摂取と筋肉を弛緩させる独自のテクニックだけで、ほぼ一週間以内に治癒せしめることができました。線維筋痛症患者は顎関節症だけでなく、急性腰痛症やフローズンネックで発症する場合も多々あるので、整形外科医は自ずと線維筋痛症患者に遭遇する機会が多くなるのです。ただ、多くの整形外科医は線維筋痛症の診断基準をいちいち患者に確認していないので、見逃されている場合が少なくないのも事実です。
■本当は治療にお金がかからない線維筋痛症
筆者の場合、患者に対しては、まず慢性脱水があるか否かを診断するところから診療を始めます。治療薬に関しても他の医師に比べて鎮痛薬の類をほとんど用いることがありません。痛みは肉体が発する警報であり、原因を取り除くことができさえすれば、やがては落ち着くものであるからです。筋肉が弛緩不全を起こす原因が各々個別に分かれるだけで、大多数は慢性脱水症が誘因となって線維筋痛症を発症するというのが筆者の持論で、治療の成果はあがっています。問題点はただ一つ。薬をほとんど使わない上に早く治ってしまうので、稼ぎにならないということだけです。
■難治であることが医療サイドの収益となる
現在、線維筋痛症を治すと謳う治療家の多くは、独自の見解に基づいて治療法を提唱し、自らの営利活動につなげています。実際、難病は難病であればあるほど、治療家にとっては利益を上げることができるネタとなります。今や線維筋痛症はその名を冠する学会まで存在し、治療薬を売る製薬会社にサポートされている有様です。このような状況下では、本当に有用な考察であっても、黙殺されてしまう構造的な要因が存在するわけです。なぜなら、線維筋痛症は治らない病気であることが学会の権威を高め、医療サイドの収益につながるからです。
■線維筋痛症は膠原病ではない
勿論、診療に携わる個々の医師の誠意に疑いの余地はありませんが、線維筋痛症は先天的な素因の不確かな病気で膠原病ではありえません。畑の違う医者がいくら治療と研究を試みても、宝を掘る場所が的外れなら、宝にたどり着くことはできません。筆者は自身の診療経験を知識として皆様と共有することが出来さえすれば、全てではないにせよ、かなり多くの線維筋痛症患者を救済できると確信しています。
■町医者の確信
ただ、一介の町医者の確信ごときでは信ずるに足る根拠がない、権威ある医師の発言でなければ価値がないとご判断されるのでしたら、それはそれで結構です。但し、発言した内容については確信があるので、現在受けておられる治療で治癒に至らないならば是非一度試していただきたいと存じます。たとえ心療内科の治療が長期であっても、難治性であるというだけで、治る見込みがないというわけではありません。とりあえず適量の水分摂取を継続していただくだけですから、さほど皆様のご負担にはならないことでしょう。筋弛緩を促すテクニックはMedical Dynamic Stretchingと筆者が名付けた方法で、ここで詳細を公開しています。とはいえ、発症後早期でありさえすれば、そのテクニックを用いるまでもなく、適量の水分摂取に努めるだけで治癒してしまう場合が少なくないことをお伝えしておく次第です。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/681.html
■原因は一つ
疾患において原因が諸説あると医者が患者に言う際、その医者自身、原因に見当がつかないから、そのような説明が行われるのが通例です。ある程度治療経験があれば、独自の見解があってしかるべきなのです。そもそも、諸説あるというのであれば、医者の目の前にいる患者が、どの説に該当するかをいうのが本来の医者の仕事のはずです。患者の生活をつぶさに問い詰め、どの説が当てはまるかを特定して治療が行われるのであれば、患者は何も不安に思う必要がないでしょう。
■線維筋痛症を見逃す整形外科医
ところが、皆様がこれまで受けてこられた治療はどうであったでしょうか。そして、今はどのような状態なのでしょうか。これまで筆者が診療にあたった患者のうち、線維筋痛症の診断基準を満たす患者で難治性だったのはほんの数例。そのいずれも発症後の経過が長く、心療内科領域の治療が長期間にわたって施されてしまっていたケースでした。その一方、他院で線維筋痛症と診断された症例も含め、残る全ての症例で水分摂取と筋肉を弛緩させる独自のテクニックだけで、ほぼ一週間以内に治癒せしめることができました。線維筋痛症患者は顎関節症だけでなく、急性腰痛症やフローズンネックで発症する場合も多々あるので、整形外科医は自ずと線維筋痛症患者に遭遇する機会が多くなるのです。ただ、多くの整形外科医は線維筋痛症の診断基準をいちいち患者に確認していないので、見逃されている場合が少なくないのも事実です。
■本当は治療にお金がかからない線維筋痛症
筆者の場合、患者に対しては、まず慢性脱水があるか否かを診断するところから診療を始めます。治療薬に関しても他の医師に比べて鎮痛薬の類をほとんど用いることがありません。痛みは肉体が発する警報であり、原因を取り除くことができさえすれば、やがては落ち着くものであるからです。筋肉が弛緩不全を起こす原因が各々個別に分かれるだけで、大多数は慢性脱水症が誘因となって線維筋痛症を発症するというのが筆者の持論で、治療の成果はあがっています。問題点はただ一つ。薬をほとんど使わない上に早く治ってしまうので、稼ぎにならないということだけです。
■難治であることが医療サイドの収益となる
現在、線維筋痛症を治すと謳う治療家の多くは、独自の見解に基づいて治療法を提唱し、自らの営利活動につなげています。実際、難病は難病であればあるほど、治療家にとっては利益を上げることができるネタとなります。今や線維筋痛症はその名を冠する学会まで存在し、治療薬を売る製薬会社にサポートされている有様です。このような状況下では、本当に有用な考察であっても、黙殺されてしまう構造的な要因が存在するわけです。なぜなら、線維筋痛症は治らない病気であることが学会の権威を高め、医療サイドの収益につながるからです。
■線維筋痛症は膠原病ではない
勿論、診療に携わる個々の医師の誠意に疑いの余地はありませんが、線維筋痛症は先天的な素因の不確かな病気で膠原病ではありえません。畑の違う医者がいくら治療と研究を試みても、宝を掘る場所が的外れなら、宝にたどり着くことはできません。筆者は自身の診療経験を知識として皆様と共有することが出来さえすれば、全てではないにせよ、かなり多くの線維筋痛症患者を救済できると確信しています。
■町医者の確信
ただ、一介の町医者の確信ごときでは信ずるに足る根拠がない、権威ある医師の発言でなければ価値がないとご判断されるのでしたら、それはそれで結構です。但し、発言した内容については確信があるので、現在受けておられる治療で治癒に至らないならば是非一度試していただきたいと存じます。たとえ心療内科の治療が長期であっても、難治性であるというだけで、治る見込みがないというわけではありません。とりあえず適量の水分摂取を継続していただくだけですから、さほど皆様のご負担にはならないことでしょう。筋弛緩を促すテクニックはMedical Dynamic Stretchingと筆者が名付けた方法で、ここで詳細を公開しています。とはいえ、発症後早期でありさえすれば、そのテクニックを用いるまでもなく、適量の水分摂取に努めるだけで治癒してしまう場合が少なくないことをお伝えしておく次第です。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/682.html
偉そうに滔々と講釈を垂れて申し訳ありませんでした。
実は、私は電気に関して小学生レベルの理解しかないのです。
交流というものがよくわからない。
電気の走る速度は約30万km/秒
60Hzなら5千km走れば極性が替わる。
小学校か中学校の時に交流は走る向きが替わると教えられ(?)それなら5千km以上先へは進めないではないかという疑問が、古希を過ぎた今でも解決できないでいるのです。
だから真に受け無いほうが良いですよ。
電力損失なんて、高電圧ならロスが少ないと先生がそう言うからそんなものだろうと、その程度です。
ところが直流電送はうんとロスが少ないとも聞きます。
訳は分からないが利用できるものは利用したいと
長距離大容量電送は直流で、北本連絡線がその代表
直流交流変換が自由になるなら、50Hz60Hz問題なんか吹っ飛ぶ
やる気さえあれば9電力での融通などいとも簡単なはずだ
原発の出番が無くなるからやりたがらないだけだ。
このように思うようになりました。
お菓子はコンビニで売っている。おにぎりも
コンビニで売っている。したがって、おにぎりは
お菓子とみなすことができる。
何も問題はない。
そのくせ辺野古移設についてはだんまり。自分だけ良ければそれでいいという、根性が気に食わない。
豪徳寺とは・・・
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/106/149/641/643/d00006127.html
>井伊家の江戸の菩提寺
であり・・・
>井伊直弼
が、外圧に負けて開国した末に暗殺された、という故事により結成された
秘密結社ですね。
外圧側なのか、外圧を受けて開国した日本側なのか、これからの山本太郎(とダンシロー)の行動をトレースして行く必要がありそうです。
最近はどんよりとした空で冷たい風が吹く日が多くなった。毎日1万歩目指して2時間ほどはウォーキングをしている。健康こそが「音楽を楽しむ」余裕を作ってくれる。
オリンパスシステムは主に昼間に炬燵に寝そべって聴きます。2時間くらい聴き続けますので、ゆったり出来る姿勢が良いです。毎日、CD、MD、DAT、チューナーとソースを変えて楽しんでいます。昨年交換したケーブルの効果も出て来ていますので、音楽を聴くのが楽しくなっています。
夕方5時過ぎには自宅に帰ります。帰ったら直ぐに自宅システムの電源を入れ、夕食やTV・風呂を済ませ、音楽を聴き始めます。
自宅システムの電源ラインを分電盤から取り、専用化してから約1週間が経過した。接続当初「けばけばしい音」で不快な音が有りましたがそれも消えてしまいました。非常に歯切れがよく、エネルギー感も有り、セパレーションもよくなり・・・と殆どの面で良くなり、「馴染み」も出て来て「滑らかさ」も出てきました。最近はこの自宅システムで音楽を聴くのを楽しみに出来るようになりました。
以前オリンパスシステムに比べて2/5(20から40%)程度の出来だと云っていましたが、現在は4/5(80%)程度にまで上がっています。最低再生周波数帯域も45Hzくらいまで下がって来ました。毎日4時間以上鳴らし込みを続けています。パワーアンプが交換後やっと半年になりました。あと半年ほどは「活性化」の為にかかると思っています。その頃には40Hzくらいまで下がってくれるでしょう。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/9c539eba65f5a8bacae87a22adaec126
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c10
それホントか?16億支払われていたでないか!
新生銀行に支払ったのは誰なのか? 損失16億は、必要なくなったのか?
日産の会社に請求書も来ないのに支払っている。こりゃー一体なんだ!
日産会社の名を借り、保証した事自体、迷惑千万だな、日産さん。
姉、母に、会社の金を給与?として仕送りしたのは、まだ議論しないのか?
ゴーンは、真っ黒だな!と思う。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/518.html#c1
東大はこんなんばっかだっぺよぉ
プルトニウム飲めばケツからでていくとかよぉ
デタラメを平気で垂れるのはあんまりだっぺよぉ!
日産・三菱の乗っ取りを図ったのだからね。
フランス側の言い分を書くな!
それに反対しただけよ、これ当然の話です。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/518.html#c2
「♯ケチって火炎瓶」総理のための検察、裁判官。
よって、テレビを持っているだけで受信料をとるなど
とんでもない判決が出てくる。
安倍大嘘つき、犯罪政権のための官僚、司法、NHK、大メディア。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/878.html#c19
名無しでも出没しているようだが、ジャパハンの手羽先同士の会話は右手と左手でジャンケンしてるかのような予定調和があるのですぐにわかるなあ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c74
そして裁判所は不正選挙訴訟で再開票・票の検査を命じない。
これは脱税に喩えれば、脱税を疑われた者が帳簿を見せることを拒否し「帳簿を見せて欲しければ脱税の証拠を出せ!」と言い張ってるのと同じような状況だ。(そして証拠を要求する者の悪口をわめきたてれば何とかなると思っている)
公正を担保するための証拠が保管されているはずなのに、不正が疑われてもその証拠を提示できないのなら、不正はあったのだ。そう考えるほかあるまい。
不正選挙側はとっくに論理的に言い逃れができないほど追い詰められていて、その状況のまま延々と延命している。アベのモリカケ疑惑と同じような感じだ。裁かれないのは、単に権力の問題に過ぎない。
そして属国日本において、「アメリカ」を上回る権力など存在しない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/828.html#c42
経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末
http://www.adpweb.com/eco/eco984.html
財務官僚は反安倍勢力
文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。
安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。
もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。
17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html
で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。
このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。
財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。
ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。
筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には
16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html
で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。
一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。
しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。
ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。
追出された柔軟派の官僚
「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。
陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。
たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。
それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。
この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。
銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。
このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。
銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。
ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。
ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。
筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/eco984.html
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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。
「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。
*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。
日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。
当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。
1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。
日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。
この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。
CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。
この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html
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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。
「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。
*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。
このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。
現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。
相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html
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パソナ美女接待迎賓館”仁風林”
パソナ南部靖之会長の愛人達 竹中平蔵と橋下徹 都市伝説とその裏側
http://maezaki.net/pasona-takenaka
仁風林関係の動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97
パソナの迎賓館"仁風林"の住所特定!とちないASKAも驚いたバブル内装【画像】
https://www.youtube.com/watch?v=FVt3LKC2ba4
「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か?
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。
今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。
どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。
色々な想像が頭の中をよぎりますが、今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという疑いが出てきました。少なくとも私はそう見ています。
要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。
そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。
麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、食べることすら事欠くようになってしまうからです。
ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。
彼らは過去にも巨大なハニートラップ店を作り、大勢の霞ヶ関の高級官僚たちを罠にはめてきたという経緯があります。
皆さんもまだ記憶に残っていると思いますが、その有名なハニートラップ店が例のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」です。
97、98年頃、この怪しげな店に有名な大蔵官僚が出入りしていることがマスコミによって大々的に報じられました。
これによって彼らの多くが失脚することになりましたが、実はこのときにマスコミに名前を挙げられたのは愛国派と良識派の官僚だけでした。アメリカに留学経験のある官僚、いわゆる売国奴たちは誰もその名前を報じられることなく、そのまま権力の座に居座りつづけたのです。
この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。
それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。
こうして官僚の上層部は全てがアメリカ留学組の人間のみとなり、アメリカのエージェントである売国奴がこの国を支配するようになったわけです。
しかも、そのアメリカ留学組が後輩の留学組たちを引っ張り上げるシステムができあがり、ついにはアメリカにこの国を売る者だけが出世するという仕組みが完成してしまいました。
今では官僚の留学先の7割以上がアメリカだそうです。
国費を使った留学で、日々売国奴が量産されつづけているというわけです。
我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、我々がしっかりと税金で養ってあげているのです。
この「楼蘭」と同様、「仁風林」もまたアメリカの作ったハニートラップ製造所だった可能性がなきにしもあらずです。
多くの政財界の大物たちがこのハニートラップにまんまと引っかかり、金融ユダヤ人の意のままに動かされ、国民のために働きたくても働けなくなってしまった可能性があります。
○ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
今のところ「仁風林」に出入りしていたことが分かっている政治家は以下の通りです。
・安倍晋三首相
・菅義偉官房長官
・田村憲久厚労相
・下村博文文科相
・林芳正農水相
・甘利経済再生担当相
・石原伸晃環境相
・新藤義孝総務相
もちろん、パソナ会長の竹中平蔵もその一人に違いありませんが、彼はハニートラップに引っかかった側ではなく、引っかける側だったと考えた方がいいのかも知れません。
「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」
と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……
「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。
もちろん、中には麻薬と女の魅力にズブズブとはまりこんでしまう人もいるのでしょうが、逆に気まずい思いをして帰るだけの人もいるかも知れません。
しかし、いずれにしても、その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。
これを世間に公表したら、お前の政治家生命はないぞ。
現在のところ、マスコミは「仁風林」がらみの政治家ネタを全く報じようとしませんので、どの政治家たちも脅しに屈して、金融ユダヤ人の意のままに動いておられると考えた方がいいのかも知れません。
実際、現在の安倍政権が国会に上げてくる政策のすべてが金融ユダヤ人の利益となる政策ばかりですからね。林芳正農水相も罠にはめられて、JA解体のために動かなくなってしまったのではないでしょうか……。
もっとも、いくら政治家や官僚たちを罠にはめたところで、最後の最後には国民が黙ってはいません。だから、JA解体の問題にしろ、自衛権の問題にしろ、最後の一押しがなかなかうまくいかないわけです。それでも力づくで金融ユダヤ人の意のままに政治を動かすなら、そのときはB層までもがカンカンに怒り狂って、誰も彼もがA層に変わってしまうことでしょう。
そうなったら、この日本はそれこそ完全な超一流大国になれるかも知れません。
そもそも、ASKAが逮捕され、パソナの名前が表沙汰になること自体、彼らには想定外だったのではないでしょうか。
http://rapt.sub.jp/?p=11226
ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった 2014年5月31日
仕切り役は元財務省の天下り
ASKA事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)を舞台にした接待パーティー。
常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。
政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。
霞が関のエリート官僚たちだ。
美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。
「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。
接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。
財務省出身の天下り官僚だ。
「83年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった5カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。2010年に執行役員としてパソナに天下りしました」(事情通)
霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。
南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。
ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。
「パソナの官僚接待はすごいですよ。
局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。
パソナを含む派遣業界は90年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。
98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、約35億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。
課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」(元人材派遣会社幹部)
仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。
文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると
「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」(事務次官室)
ときた。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。
自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」
「仁風林」での政官接待は、98年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。
お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621
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2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1
財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、3月18日の朝日新聞に掲載された。3月17日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。
「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ!』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」
私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。
財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。
財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて1年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓
ここで再確認しておくべきことは20年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから20年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、4つの方法で行われた。
まず、刑事責任の追及だ。6人の大蔵官僚(OBを含む)が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職1人、減給17人など112人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。
今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役10年の重罪だ。
ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。
そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、3月11日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。
第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。
そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。
なぜ国有地は8億円引きで払い下げられたのか
以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。
ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。
実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年1月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。
来年10月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、8億円引きを行ったのではないか。
3月16日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。
私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年10月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。
財務省はウソツキ
今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。40年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。
しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。しかし、同時に国は950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。
いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。
国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。
http://blogos.com/article/285184/?p=1
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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省へのペナルティー
https://wjn.jp/article/detail/2247680/
週刊実話 2018年4月5日号
森友学園への国有地売却に関する決裁文書について、財務省がついに改ざんを認めた。野党や大手メディアは、削除された部分に安倍昭恵夫人の名前があったことで、再び「総理の関与」を追及する方針だが、それでは財務省の思うツボというものだ。
まず、忘れてならないのは、今回の文書改ざんが、森友学園の事件が発覚したあとで、本省理財局で行われたということだ。だから、最初にこの改ざん事件の始末について考えなければならない。
財務省が国会に提示した決裁文書の改ざんは、有印公文書偽造にあたる。懲役10年以下の重罪だ。だから、まず改ざんに関わったすべての財務省職員を懲戒免職にするとともに、改ざんを指揮した当時の佐川宣寿理財局長と、理財局の幹部を逮捕しなければならない。
それをしたうえで、なぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをしてたたき売ったのか、という点をしっかりと解明する必要があるのだ。
ある元経済産業官僚は、官邸で経産官僚が重用されるようになり、危機感を覚えた財務官僚が、安倍総理を喜ばそうとしてやったのではないかと言う。それもあるかもしれないが、私の見立ては違う。
安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。
昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。
財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。
今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。
一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。
ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。
また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。
そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html
丁寧版さんは、大言壮語と言ってみえますが、福島原発を爆発させた張本人ですよ、かれは。どうもUSB感染部分のメインプログラマーでなかったか、と思っています。ケネディ暗殺でいったら、頭部を撃ったティピット巡査ですね。もうひとりのケネディのネクタイの結び目に当てた凄腕のなんとかいうスナイパーがいますが、そういった役割ですね。
スタックスネットは,兵器級のウイルスですから、われわれが知るコンピュータウイルスが、紙飛行機としたら、F-22戦闘機です。そのエンジン部分のメイン開発者だから、いばるのもとうぜんですね。けっして大言壮語の態度には、わたしにはみえません。
ほんらいなら、ティッピト巡査のように、口封じされるはずが、かえって、グーグル、ユーチューブの基幹管理をまかされるというところからも、かれの能力の高さが、わかろうというところです。NSA人材のなかでもトップクラスでしょう。スノーデンとは、またちがう意味で、ゆうしゅうなたいした人材ですね。
CIA工作員とはこういう意味だし、グーグル、ユーチューブの検索は、個人が一目瞭然まるはだかになるので、危険なのです。このCIA工作員にいったん注目されたら、パソコン、携帯などすべてが,常時監視状態になります。たぶん、週刊誌スキャンダルのいくつかは、こうやって漏れた情報をつかっているでしょう。
だから、わたしの危険という意味は、ヤクザの危険という意味ではまったくありません。
かれは、時事通信、共同通信のような記事配信システムをつくろうとブロガーを集め、記事内容はいろんな人のパソコンから履歴やメモを盗み、新聞のようなシステムをつくろうとしています。グーグルでそういった記事をトップにもってくれば、かんたんなことで、日本の有名ブログの6割、7割くらいが、この記事配信システムで書かれているようにみえます。これをわたしは「闇のブログ同盟」と名づけたのです。反イルミナティの記事を、CIAシステムで書くわけですね(笑)
たとえば故飯山一郎もこの中に入っていました。記事がグーグル検索で不自然に第1ページにくるので、CIA操作がよくわかります。新聞テレビのシステムでは、広告代理店としての電通が、かねで記事をCIA支配しましたが、ブログではむずかしいようで、「闇のブログ同盟」の多くは収入をCIA以外には、自分で読者に有料配信しています。「闇のブログ同盟」についておわかりになったでしょうか。まあブロガーたち、ツイッターたちのCIA同盟というところでしょうか。
たとえば、UFO問題が信頼性のうすい情報ばかりなのは、こういったUFO研究者やUFOブロガーなどの100%ちかくが、CIA同盟だからです。新聞テレビは100%CIA同盟だから放射能の情報は得られませんでした。
日本の有名ブログは70%ほどが、CIA同盟でしょう。CIA同盟だからか、わたしが書くことは、ぜんぜんひろがりませんね。ケネディ暗殺しかり、福島原発のスタックスネットのことも、いままで何回でも書いているけど、いっさい無視ですね。そんなことあるわけないというところかな。日本の有名ブログの多くは、CIA同盟だからかな?
CIA同盟でもいいや、という人が日本人にはきわめて多いようですが、アメリカではどうも正反対のようですね。だいたいが、CIA同盟の情報では、健康や医学情報が、真逆のことばかりだから困るのです。
日本人は、狂った人が、ひじょうに多いこともあるか、ハッハッハ(笑)
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/528.html#c11
蓮舫氏
「野党統一名簿はリアルではないと思う。また、原発政策に乖離がある政党と統一名簿はおかしい。」
https://twitter.com/renho_sha/status/1083148902394560512
正しいと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/880.html#c12
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ところで、人生いろいろ宇宙人も、という視野がそろそろ眼前に展開かと、ジジイのケツ持ち宇宙人らが如何なる系統の部類に属し、またそれに対して異なる立場や次元の存在をも視野に入れてもいい段階ではと思います
上の>>11サンもそういう視野をお持ちであるのは既述したところ 宇宙人や宇宙人詐欺を従来の様に一まとめにして笑う段階から情報のアップトウデイトにより新たな時代の新たな客層キャッチの段階移行がカンヨーに御座いマス//それからの真田丸通信 ヨリ
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