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2019年1月08日00時14分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 共産・小池氏、来年度予算案「ちゃぶ台返しになりうる」「最初から増税を断念すべきだ」
共産・小池氏、来年度予算案「ちゃぶ台返しになりうる」
https://www.asahi.com/articles/ASM175TC2M17UTFK00R.html
2019年1月7日19時07分　朝日新聞


共産党の小池晃書記局長

共産党・小池晃書記局長（発言録）

　菅義偉官房長官が３日のラジオ番組で（消費税１０％への）増税を取りやめる場合の判断時期について、平成３１年度予算成立がメドになると発言した。これは予算成立直後に、増税をやめるという判断をするかもしれないということ。来年度予算の中で最大のテーマが消費税増税の問題だ。成立直後にちゃぶ台をひっくり返すような予算をどうやって審議しろというのか。成立直後にひっくり返すことがありうる予算であったら、最初から増税を断念すべきだということを申し上げたい。（定例会見で）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 首相、賃上げ要請「やんわり」のワケ　増税と選挙控え　にじむ深謀遠慮　下振れに傾斜する日米欧　日銀は現状維持で耐えきれるか
nikkeibp　ニュースを斬る

首相、賃上げ要請「やんわり」のワケ

増税と選挙控え　にじむ深謀遠慮

2019年1月7日（月）
山田 宏逸

　経済3団体主催の新年祝賀会が7日、都内のホテルで開かれた。安倍晋三首相は経団連の中西宏明会長らを前に、春季労使交渉での賃上げを要請した。ただ例年になく柔らかな印象を受けるのは、亥年の2019年に重大な政治日程を控えていることと無関係ではないだろう。


経済3団体の新年祝賀会であいさつする安倍晋三首相（写真：時事通信）
　政界では今年、統一地方選と参院選が重なる。12年前、24年前はともに自民党は苦戦を強いられ、結果として総裁はその座を追われている。また10月には消費税10％への引き上げを控えるが、安倍首相はこれまでに2度延期した。

　
　首相は7日のあいさつで、消費増税が控えていることを念頭に「経済の足腰を強化していくことが求められる」と指摘。経済界に対しては「これまで5年連続で賃上げが続いた。今年も恐らく上がっていくのだろう」と述べた。今後本格化する春季交渉での賃上げを求めたが、これまでのように具体的な数字の例示をはじめ、踏み込んだり、強い口調で求めたりする姿は最後までなかった。

　
　こうした姿勢は政治日程と深く絡んでいる。無論、中西経団連との関係は良好で「さほど言わなくても賃上げしてくれるだろう」という思いはある。むしろ見据えるのはその先の政治日程で、統一選や参院選での経済界の協力は欠かせず、官製春闘の色を出しすぎて無用な反発を招きたくない事情が透ける。

　また地方の中小企業には、人手確保につなげようと「無理に賃上げをしている所も少なくない」（日本商工会議所）とされ、こちらも介入しすぎて反発や自民離反を招く事態を避ける狙いがあると言える。

　もっとも、賃上げ動向自体にも黄信号がちらつく。18年末からの不安定な株価や為替相場、不透明な世界情勢が経営者心理に水を差す懸念は増す。経団連は交渉の指針となる経労委報告を1月下旬にまとめるが、従業員の給与を一律に底上げするベースアップ（ベア）はあくまで経営側の「選択肢の1つ」と位置付ける方向だ。


このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/010700922


　

「下振れ」に傾斜する日米欧のリスクバランス
上野泰也のエコノミック・ソナー
日銀はこのまま現状維持で耐えきれるのか？

2019年1月8日（火）
上野 泰也


市場の「緩和策修正願望」は実現するのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
　昨年12月13日に開催されたECB（欧州中央銀行）理事会は、市場のコンセンサス通り、年内で量的緩和を終え、年明けから再投資政策によりバランスシート規模を維持していくことを決定。政策金利のフォワードガイダンス（将来の金融政策運営に関するコミットメント）は「少なくとも19年夏まで据え置き」が維持された。

　そうした中で1つ注目されたのは、ユーロ圏の景気減速がかなり明確になっており、物価の上昇力も弱い中で、ECBがリスクバランスをどうするかという点だった。結果は、景気・物価見通しの数字は一部下方修正しつつも、リスクバランスは「おおむね均衡している」のまま据え置き。ただし、ドラギ総裁が声明文でいくつかの要因を挙げつつ「リスクバランスはダウンサイドに向かって動いている」と表明するという、妥協色の強いものだった。

　理事会終了後、そこで行われた議論の内容をロイター通信が報じた。経済見通しに対するリスクが「下振れ方向に傾いている」といった一段踏み込んだ見方を示すよう、一部の理事会メンバーが求めたという。だが、緩和策実施の用意があることを示すためにECBがこの表現を過去に使ったことがあるため、市場で緩和期待が浮上してしまうという反対意見が出された。一方で、成長鈍化は認める必要があり、メッセージを変えなければECBの信頼性に疑念を生じさせることになると指摘する向きもあったという。

　ユーロ圏の景気減速が今後さらにきつくなる、あるいは物価上昇の鈍さが一段と明確になる場合、ECBはリスクバランスの表現の下方修正に追い込まれるだろう。そうした場合、利上げ開始時期の織り込みが大きく後ずれすることは避けられないだろう。

　ここで、FRB（米連邦準備理事会）、ECBおよび日銀が、景気・物価見通しに対するリスクのバランスをそれぞれどのようにみているかを比べてみたい。

FRB
「経済見通しに対するリスクはおおむねバランスしている（roughly balanced）とFOMCは判断している。しかし、グローバルな経済・金融の展開を引き続き注視し、経済見通しに対する意味合いを評価するつもりだ」(12月19日 FOMC（連邦公開市場委員会）終了後の声明文)
ECB
「ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは依然、おおむねバランスしていると評価できる。だが、地政学的要因・保護主義の脅威・新興市場の脆弱性・金融市場のボラティリティーに関連している根強い不透明感によって、リスクバランスはダウンサイドに向かって動いている」(12月13日 理事会終了後のドラギ総裁声明文)
日銀
「次に、第2の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検すると、経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」(10月31日 「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」)
先行きの利下げを織り込みに行くか
　昨年12月18､19日に開催されたFOMCでは、大方の予想通り0.25％ポイント幅の追加利上げが決まった（表決は全員一致）。FF（フェデラルファンド）レートの新たな誘導水準は2.25～2.5％。なお、準備預金への付利金利の引き上げ幅は、FFレートを誘導レンジ内に収めようとするテクニカルな観点から0.20％ポイントにとどめられ、2.40％になった。

　声明文の第1段落にある経済状況認識は11月時点からほとんど変わらなかった。

　一方、FRB理事・地区連銀総裁による最新の経済見通しでは、実質GDPが18・19年について下方修正となり、PCE（個人消費支出）デフレーターは全般に小幅下方修正された。

　声明文の第2段落では、①前回11月の声明文に含まれていたFFレート誘導レンジの「さらなる緩やかな引き上げ（further gradual increases）」がどう変わるか、②11月に「おおむねバランスしているようだ（appear roughly balanced）」となっていた経済見通しに対するリスクバランスがどうなるか、の2点に筆者は注目した。

　結果は、①がFFレート誘導レンジの「いくらかのさらなる緩やかな引き上げ（some further gradual increases）」に変わり、利上げが終盤であることを示唆。

カギを握るのは円高・ドル安進行の有無
　②は、FOMCは経済見通しに対するリスクが「おおむねバランスしている（roughly balanced）と判断している」と書き換えつつ、「FOMCはグローバルな経済・金融の展開を引き続き注視し、経済見通しに対する意味合いを評価するつもりだ」と記述。下振れ方向への警戒をにおわせた。

　このように、米国の場合「おおむねバランスしている」というリスクに関する表現の基本線は一応維持されたわけだ。だが、金利上昇や株価大幅安による心理面も含めた悪影響、トランプ減税の効果はく落などから、リスクバランスが「下方に傾いている」へと変更される場合には、利上げの休止ではなく利上げ局面の明確な終了、さらには先行きの利下げの開始を、市場が織り込みにいく可能性が高い。

　大きな流れはそちらの方に向かっていると筆者はみている。「マネー」と「実体経済」の両面で、米国を中心とする世界経済は、大きな転換点を越えつつある。

　では、日銀の場合はどうだろうか。

　物価はともかく、経済（景気）についても「下振れリスクの方が大きい」と早々と警戒感を表明してしまっており、これはなかなか巧妙な立ち回り方である。ECBやFRBのように、リスクバランスの変更が政策変更の前触れではないかと、市場から詮索されることがない。

　日銀は、物価目標である2％が遠いために金融緩和が長期化せざるを得ないことを18年7月の金融政策決定会合で認めた上で、そのことによる弊害・副作用の大きさを前面に出すことによって追加緩和を求める声をかわし、効果と副作用を慎重に見極めながら現在の緩和を粘り強く続けていくのが一番望ましい、という論理構成をとっている。

　だが、この手法でいつまで持ちこたえられるだろうか。カギを握るのは円高・ドル安進行の有無である。

　市場ではほとんど話題にならなかったが、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が12月17日に掲載した社説は興味深い内容だった。「物価上昇率は頑固なまでに低いままだが、実体経済は健全な」日本の状況に関し、この海外有力紙はどのような政策対応をすべきだと提言したのか。答えは日銀による金融緩和継続さらには緩和強化である。

金融緩和強化と消費増税放棄を提言したFT
　この社説は、異次元緩和に乗り出した日銀は成功したのか失敗したのかという問いへの答えは「両方」だと整理。失業率が低下したことは成功を示しているが、物価が目標である2％を大幅に下回ったままである点は失敗であり、「金融引き締めはまだ正当化されない」「追加の政策の選択肢が考慮される必要がある」と主張。物価の上がり方が弱い原因として、①金融緩和が景気過熱につながっていないこと、②ドル/円相場が15年以降は円高・ドル安に動いたこと、③インフレ期待が0％に近い水準に貼りついていること、以上3点を指摘した。

　この社説によると、たとえさまざまな障害があっても日銀は資産買い入れと金利コントロールの組み合わせを続けていなければならず、短期金利をマイナス領域でさらに引き下げなければならないかもしれないという（マイナス金利深掘りの提唱）。

　政府の財政政策の協力も必要であり、今年10月実施予定の消費税率引き上げは物価目標が達成されるまで放棄される必要があると、この社説は主張した。増税の対象としては、個人消費よりも企業の余剰資金の方がはるかに望ましいという。その上で、デフレではないがインフレが起こっていない状況を打破する手段として、「ヘリコプターマネー」を明示的に行うことが要求されることもあり得るとした。

　上記の主張は日本のリフレ派のそれと非常に似通っており、海外投資家の間で共有されている考え方かどうかは疑問である。だが、金融政策の正常化を一度決めたスケジュール通りに急ぎがちなECBに対し柔軟な政策運営を促すなど、FTの社説は市場の動き方（最初の利上げのタイミングの織り込み先送り）と連動することもある。

「正常化願望」実現の可能性は大幅低下
　筆者以外の日銀ウオッチャーの多くは、7月末に決めた緩和策修正のいわば続きとして、日銀が金融政策のさらなる正常化に動くのではないか、あるいは動くはずだという一種の固定観念に沿って予想を提示してきたのではないかという印象がある。

　そうした「正常化願望」、なんとか金利を引き上げておいて今のうちに「のりしろ」をつくっておきたいという考えは日銀内にもあるのだろうし、市場参加者の側では金利水準が上がってくれないと困る向きが少なからずいる。

　だが、そうした願望が現実に結び付く可能性は、海外経済・マーケット状況の悪い方向への大きな変化によって、明らかに大幅低下した。

　日銀の追加緩和観測（あるいは政治サイドからの追加緩和要請）が出てこないで済んでいるのは、ドル/円相場が足元でなお居心地の良いレンジ内にあり、一種の「つっかい棒」の役割を果たしているからである。

　したがって、この「つっかい棒」が今後、米国の利上げ局面終了説の広がり、さらにはその先にある米国の利下げ観測の浮上によって外れてしまう場合、日銀の「次の一手」を金利引き上げなど政策正常化の方向で予想することは、きわめて難しくなるだろう。

　日銀はETF（株価指数連動型上場投資信託）買い入れの柔軟化（暦の区切りを気にせずに集中的な日本株の買い入れが可能になった）というカードを7月末に手にしており、すでにこれをフル活用している。だが、これは株価対策にはなっても、為替の円高対策にはならない。ほかの手を考えていく必要がある。今年はこの問題が市場の関心を集めるだろう。


このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/122700173/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 北方領土：歯舞・色丹「引き渡し」で起きる大問題 領土の主権は、日米安保条約は、ロシア軍の駐留は、残る2島は・・・ 　
北方領土：歯舞・色丹「引き渡し」で起きる大問題
領土の主権は、日米安保条約は、ロシア軍の駐留は、残る2島は・・・
2019.1.7（月） 横山 恭三
ロシア、平和条約協議は「北方領土の自動的引き渡し意味せず」
択捉島（2016年12月12日撮影、資料写真）。(c)ANDREY KOVALENKO / AFP 〔AFPBB News〕

　我が国は、1955年以来、北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ソ連・ロシアとの間の平和条約締結交渉を継続してきた。

　日本は長年、4島一括返還を求めてきたが、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領は、2018年11月14日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席したシンガポールで会談し、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。

　一部では2島先行返還への期待が高まっている。政府関係者は日本の4島返還の原則は変わらないと説明するが、2島先行返還を選択肢に交渉を進めるべきだとの議論もある。

　これまでの北方領土をめぐる交渉に関する国民の関心は、4島一括返還か、あるいは2島先行返還かであったが、今は北方領土をめぐる交渉においては、次の2つのことが注目されている。

　1つは「引き渡し」の意味、すなわち返還後の主権の問題、もう1つは「引き渡された」または「返還された」後の北方領土への米軍駐留の問題である。

　この2つの問題は、本平和条約締結交渉において最も重要かつ困難な議題である。つまりこれらの問題が解決されなければ本交渉は頓挫するかもしれない。

　これらの2つの問題はプーチン大統領の発言によって広く知られるようになった。

　それまで、多くの国民は、返還された領土は日本の主権下に置かれるものであり、かつ返還された領土への米軍駐留は、主権国家日本が独自に判断すべきことであるのと考えていた。

　しかし、そう簡単なことではなさそうである。

　以下、初めに「引き渡し」の意味について、次に北方領土への米軍駐留の問題（米軍の配置変更に関する事前協議を含む）について論じる。

1．「引き渡し」の意味
　筆者に限らず、多くの読者は、北方領土をめぐる交渉は、ロシアに不法に占拠された我が国固有の領土の返還交渉であるので、当然、「引き渡し」でなく「返還」と明記されているものと思っていたであろう。

　しかし、日ソ共同宣言第9項には、確かに平和条約が締結された後に引き渡される、と明記されている。

（1）日ソ共同宣言第9項

　第9項の条文は次の通りである（外務省資料）。

　「日本及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する」

　「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する」

　「ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」

（2）プーチン大統領の発言

　プーチン大統領は、2018年11月15日、シンガポールでの東アジアサミット後の記者会見で、日ソ共同宣言でソ連が引き渡すとした色丹、歯舞両島について、「（両島の引き渡し後の）主権のことは記されていない」と述べ、2島の引き渡し後の主権については、今後の交渉対象となるとの認識を示した。（産経新聞11月15日）

（3）「引き渡し」をめぐる国会での議論

　共同宣言は、1956年10月19日にモスクワで署名され、同年12月5日に国会承認されている。

　この間の11月12日の衆議院・日ソ共同宣言等特別委員会で「引き渡し」をめぐる議論がなされている。

　長くなるが、当時のソ連の主張や国会・国会議員の当該領土に対する領有権に関する認識が分かるので、次に議事録 をそのまま紹介する。

大橋（武）委員：

　「共同宣言案第九項に、歯舞、色丹は平和条約締結の際、引き渡すと書いてあります。この引き渡しという言葉に相当する露語、ベレダーチという言葉は、譲渡、引き渡しなどと訳し、すこぶる意味の広い言葉なのであります」

　「元来歯舞、色丹、国後、択捉の返還という日本側の主張に対し、ソ連は、樺太、千島はもとより国後、択捉、歯舞、色丹は、いずれも現在すでにソ連領の一部となっておるものであって、平和に際し当然に日本に返還するという筋合いのものではない、もし日本に渡すという場合があるとすれば、それはすでにソ連領となっておる旧日本領の一部をあらためて日本に割譲することになるという主張を続けておるのであります」

　「そこで、ソ連にとっては、このペレダーチという広い意味の言葉を使うことは、特別の意味を持つことになるのであります」

　「すなわち、歯舞、色丹を日本に渡すのは、日本の領土を日本に返すのではなく、ソ連領の一部を新しく日本に譲渡するのだという意味を表わしておこうというのであります」

　「さればこそ、第九項に『本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、』という特別の文句がわざわざつけてあるのであって、日本のものを日本に返すのならば、何もかようなもったいをつける必要はないはずであります」

　「日本のものでないソ連のものを特別に日本に渡すというのであるから、かような文句をつけ加えているのであります」

　「その結果は、将来ソ連は、共同宣言は歯舞、色丹さえソ連領であるという前提を認めているではないか、いわんや国後、択捉は、樺太、千島とともにソ連領であることは当然であるという立論を必ず打ち出してくるのであります」

　「かように考えますと、第九項は、歯舞、色丹をも含めて現にソ連の占領している地方はすべてソ連領になっておるという、ソ連のかねてからの主張を巧妙に織り込んであるものといわなければなりません」

　「従って、将来平和条約締結交渉の際、ソ連はこの条項を援用して、歯舞、色丹以外の領土は共同宣言の際ソ連領として決定済みであるという主張を展開して参るでございましょうし、また、さような主張をいたした場合には、当方としても文理上その主張を打ち破ることは相当に困難になるであろうということを覚悟しなければなりません」

　「従って、将来国後、択捉の領土権を討議する機会があったといたしましても、それは、領土の返還を求めるということではなく、ソ連領の一部となっておるものをあらためて割譲せしむるという、全く新たな問題とみなされるおそれがあるのでございまして、択捉、国後の返還はこの点において事実上すこぶる困難となると思われるのでございまするが、政府の御見解を承わりたいと存じます」

松本全権委員：

　「大橋さんの質問に対して、私が交渉の衝に当りましたので、はっきりお答え申し上げます」

　「この日本語の引き渡しに当を（筆者注；「当たる」の誤字？）露語につきましては、十分研究をいたしました」

　「先方の日本語をよく知っておる専門家とこちら側の専門家が十分協議した上に、この案文は引き渡しという案文になっておるのであります」

　「この引き渡しの意味は、日本語の引き渡しの意味するごとく、単なる物理的な占有の移転を表わす言葉であります」

　「従いまして、日本側といたしましては、歯舞、色丹は日本の固有の領土であって、北海道の一部であるということは、私が当初から最後まで主張いたしておるところであります」

　「従いまして、引き渡しという意味は、そういう日本側の歯舞、色丹に対する建前を通して、こういう字句で十分だと考えましたので、私もこれを受諾いたしまして、この点を鳩山全権に報告いたしました上で、署名になったのでございます。かように御了承願います」

（4）筆者の所見

　大橋委員の質問内容を見れば、当時、日本は「引き渡す」を主張するソ連の意図・思惑を十分に理解していたこと、およびこの「引き渡す」という言葉が将来に禍根を残すことになることを懸念していたことがうかがわれる。

　一方、松本全権委員の回答は、なぜ、「返還」でなく「引き渡し」になったかを説明していない。

　ちなみに、辞書を引くと返還に相当するロシア語（Возвращение）が存在する。

　厳しい交渉の末に、ソ連側に押し切られたという印象である。

　この背景には「もともと4島は戦前から日本固有の領土であり、ソ連が不当に占拠したものである」という日ロ間の共通認識がないところに問題があるように思える。

　難しい外交交渉の場合、双方のメンツを立てるあるいは交渉の決裂を回避するために「玉虫色」の表現などで決着を図るというのが常套手段である。

　件の交渉においても、両者が国内向けに説明ができる玉虫色の合意をしたものと思われる。

　上記国会議論における大橋委員の「ソ連にとっては、このペレダーチという広い意味の言葉を使うことは、特別の意味を持つことになる。すなわち、歯舞、色丹を日本に渡すのは、日本の領土を日本に返すのではなく、ソ連領の一部を新しく日本に譲渡するのだという意味を表わしておこうというのである」という発言は、まさに今回のプーチン大統領の発言を予見したものである。

　さらに、うがった見方をすれば、当時の政府は、4島一括返還要求が難しいことを承知しており、歯舞、色丹2島の「引き渡し」で折り合いをつけるつもりであったとも考えられる。

2．北方領土への米軍の駐留の問題
　プーチン大統領は、歯舞、色丹2島を日本に引き渡した後に、当該領土へ米軍が配置されることを懸念し、米軍の当該領土への非配置を、交渉を進めるための前提条件として提示した。

（1）プーチン大統領の発言

　2018年12月20日、モスクワ市内で年末恒例の記者会見で次のように述べた。

　「プーチン大統領は、北方領土を日本に引き渡した場合に米軍が駐留する可能性を改めて懸念し、沖縄の基地問題を例に「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言した。平和条約を心から締結したいとしながら、「（安全保障上の）問題への回答なしに我々は重要な決定を下せない」と語った」（日経新聞12月21日）。

（2）米軍の配置変更に関する事前協議

　米軍の日本国への配置における重要な変更は、1960年の日米安全保障条約改定の際の「条約第6条の実施に関する交換公文」に基づき事前協議の対象となっている。

　しかし、小規模の陸上部隊の配置の変更は事前協議の対象とはなっていない。

　以下、事前協議の法的根拠について、外務省の資料「日米安全保障条約（主要規定の解説）」 に基づき順を追って説明する。

●日米安全保障条約第6条

　米軍が日本に駐留する法的根拠は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（以下、日米安保条約）第6条である。

　第6条には次のように規定されている。

　「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」

　「前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、1952年2月28日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される」

　第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。

　第6条後段は、施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を定めている。

　なお、施設・区域の使用および駐留米軍の地位を規律する別個の協定は、いわゆる日米地位協定である。

　米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第6条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）が存在する。

●「条約第6条の実施に関する交換公文」

　米軍の日本国への配置における重要な変更は、1960年の日米安全保障条約改定の際の条約第6条の実施に関する交換公文に基づいて設けられたものが事前協議の対象となっている。交換文書には次のように規定されている。

　「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」

　この交換公文は、以下の3つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。

・米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう）。

・我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう）。

・我が国から行なわれる戦闘作戦行動（第5条に基づいて行なわれるものを除く）のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。

　なお、核兵器の持込みに関しては、従来から我が国政府は、非核三原則を堅持し、いかなる場合にもこれを拒否するとの方針を明確にしてきている。

（3）筆者の所見

　わが国では、本平和条約締結交渉の経済的側面のみが注目されているが、本当は安全保障上の問題である。

　ロシアの安全保障上の懸念をいかに払拭できるかが本交渉の成功のカギと言える。

　オホーツク海は軍事戦略的な要衝である。

　「クリル」諸島（北方4島・千島列島）は、ウラジオストク配備の主要水上艦を中心とする艦艇の太平洋への自由なアクセスを維持していくうえで重要である。

　さらに、ペトロパヴロフスクには、最大射程8300キロの最新型SLBMブラヴァを搭載した新型の戦略原潜（ボレイ級）が配備されているように、オホーツク海は戦略原潜を防護する聖域「bastion（バスチオン）」となっている。

　このようにロシアから見た北方領土・千島列島の軍事的意義は極めて大きい。

　プーチン大統領は、オホーツク海の防衛を念頭に、両島を日米安全保障条約の適用外にするよう要求しているとも伝えられている。

　従って、冷戦の終結後「最悪」と言われ米ロ関係を考慮すると、オホーツク海に面した北方領土への米軍駐留は不可能であると言わざるを得ない。

　ところが、米国が色丹・歯舞2島への米軍の駐留を要求してきた場合、日本政府には、それを拒否する権限を有していない。

　日米安保条約は、米国が日米安保条約の目的のために必要だと判断したら、日本の領土のどこにでも部隊を配置することができる「権利」を米国に付与している。

　そして、唯一事前協議という制約を設けている。

　従って、この問題の解決策の一つは、北方領土への米軍の配置を規模にかかわらず事前協議の対象とすることである。

　上記の外務省の資料によると、事前協議の対象となる陸上部隊の配置における重要な変更とは一個師団程度である。すなわちこれより小規模の陸上部隊の駐留は事前協議の対象とはなっていない。

　歯舞群島（95平方キロメートル）、色丹島（252平方キロメートル）は、小さな島であり、一個師団の受け入れ能力はなく、多くても数個大隊程度であることから、現状では米国は事前協議なしに北方領土に小さな部隊を配備することができることになっている。

　ゆえに、事前協議において米国の要求を拒否できるかどうかは別にして、北方領土への米軍の駐留を規模にかかわらず事前協議の対象とすべきである。

　これには、「条約第6条の実施に関する交換公文」の見直しが必要となる。

　この見直しは米国の同意が必要となる。なし崩しになることを恐れる米国は、「条約第6条の実施に関する交換公文」の例外規定の設定は受け入れられないと強く拒否するかもしれない。

　そのうえ、たとえ見直しに成功したとしても、ロシアがそれを受け入れるとは限らない。その場合は、米ロ間の何らかの協議・合意が必要となるであろう。

　このように、北方領土への米軍駐留の問題は、日米安保条約や米ロ関係が絡む極めて難しい問題である。従って、この問題の解決には、外交当局者の並々ならぬ努力が必須となる。

　さらに厄介なことは返還後の領土にロシア軍の駐留をロシアが要求してきた場合の対処である。

　プーチン大統領は上記の発言以外にもたびたび沖縄の米軍駐留に言及している。一般的には返還後の歯舞、色丹2島への米軍駐留を懸念しての発言とみられている。

　しかし、うがちすぎかもしれないが、沖縄返還後に米軍の駐留を合法的に認めるのであれば、同様に返還後の北方領土にロシア軍の駐留を求めてくる可能性がないとは言い切れない。

　その時、我が国はロシアの要求に如何に対処するのだろうか。経済活動に対する支援強化のみでロシアが引き下がるとは思えない。

おわりに
　既述したが、返還後の主権の問題と北方領土への米軍駐留の問題は、極めて困難な議題である。しかし、これはロシア側が投げたボールである。

　日本側がそれ以上の難しいボールを投げ返さないと交渉はロシア側のペースとなってしまう。

　「北方領土返還を求める日本の立場は法と正義に基づくものである」といくら唱えてみてもロシアの姿勢は変わらないであろう。

　その場合、色丹・歯舞2島の「主権なき返還」により北方領土問題の「最終決着」となる恐れがある。あるいは、北方領土を切り離した日ロ平和条約締結になってしまうかもしれない。

　元外交官の宮家邦彦氏は「交渉とは言論による格闘技ですから、物理的腕力の強い奴がつねに勝つ訳ではありません。論理的腕力さえあれば、勝つチャンスは大いに高まるといえるでしょう」『ハイブリッド外交官の仕事術』（PHP文庫)と述べている。

　外交当局者の論理的腕力に期待したい。

　最後に、筆者の個人的な意見を述べれば、日本政府は、領土問題をまず解決するという「入口論」から、友好関係を発展させ、その結果として将来領土問題の妥協的解決を実現するという「出口論」に交渉方針を転換すべきである。

　本領土問題の解決には日米安保条約や米ロ関係が絡む複雑な要素が存在しているため、真に対等な日米関係への転換や米ロ対立の緩和などの国内外情勢の大きな変化を待たざるを得ないであろう。

参考文献：
１：衆議院会議録情報 第025回国会 日ソ共同宣言等特別委員会 第7号
kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/025/0704/02511250704007a.html

2：外務省「日米安全保障条約（主要規定の解説）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55129
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の７割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27845221/
2019-01-08 05:44

【テニス、シドニー国際男子・・・ブリスベンではディミトロフに善戦しながらも１回戦で負けた７５位の西岡良仁。今回は予選突破後に、１回戦で８１位のハリソン（米）に６－４，６－２で完勝し、２回戦に進出した。(~~)
　そして、Ｄ太郎は今大会でも予選決勝で負けたのだが。何と昨日、ブリスベンの決勝で錦織に負けたメドベージェフ（ロ）が疲労で不参加になったため、前大会に続き、またまたラッキー・ルーザーで２回戦から出場できることに。(･o･)　２人とも全豪の出場資格はあるので、この大会で調子を上げて行って欲しいと願っている。（＋＋）
　尚、大坂なおみ、錦織圭は今週はお休みにして、１４日から始まる全豪に臨む。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　これは元旦に書いた『新年に辺野古のジュゴンを思う。２月の沖縄の県民投票で、全市町村の有権者がちゃんと意思表明できるように』のつづきになるのだが・・・。

　沖縄県では２月２４日に、米軍の辺野古移設（新基地建設）の賛否を問う県民投票を行うことに決まっている。(･･)

　ところが、宮古島、宜野湾、沖縄の３市の市長が県民投票に参加しないことを表明。うるま、糸満、石垣の３市でも県民投票を実施するための予算案が、市議会で否決されており、投票に参加するかどうか微妙な状況にある。(-"-)

　現地の団体の調査によれば、県民投票実施に賛成の人は県全体で７３％。市長が不参加を表明している宜野湾市は賛成が７３％、宮古島市は賛成６３％、沖縄市は賛成７６％だったという。(@@)
　それでも市議会では予算案が否決され、市長が不参加を表明。その地域に住む人たちは、県民として投票したくとも、その権利を奪われてしまうのである。(｀´）

　何故、首長たちは、県民投票に不参加を表明するのか。その最大の目的は、県民投票への参加者をできるだけ減らして、もし投票の結果、辺野古反対の人数の方が多くても、「あの県民投票は、沖縄県全体の民意ではない」「県民投票の結果にかかわらず、工事を進める」と国に言わせるためにほかならない。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　宜野湾市長は「普天間基地の固定化につながる可能性がある県民投票には参加できない」ともっともらしいことを言っているのだが。その宜野湾市の市民の７割以上が、投票に参加したいと言っているのである。(･･)
　それに、もし宜野湾市民が普天間の固定化を避けるために辺野古移設を容認しているのであれば、宜野湾市では反対票の方が多くなって、その意思を示すことができるわけで。投票に参加する意味はあるだろう。＜それとも市長は、反対多数になる自信がないのだろうか？^^;＞

　また、沖縄市長は不参加の理由に関して、「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と語っていたのであるが・・・。
　実は自公は県議会で県民投票について審議している時から、「賛成、反対の２択では多様な民意をくみ取れない」と主張。「『やむを得ない』『どちらとも言えない』という回答も加えて４択とするよう求めていたのだ。(･o･)

　でも、辺野古移設の賛否を問う県民投票で『やむを得ない』という回答を用意する必要があるのだろうか？　これは「本当は移設に反対だけど、諸事情よりやむを得ないと思うので移設に賛成する」という意味で、「賛成票」に準じるものとして評価するのだろうか？(~_~;)
　何だか、まさに曖昧な表現ばかりで、まやかし・ごまかしばかりの安倍政権に相応したやり方のようにも見えるが。これでは県民投票の意味をなさないだろう。（＊＊）

＜尚、「どちらとも言えない」という人は、投票所に行って「白票」を投じればいいと思う。＞

　しかし、市町村の保守系市長の中には、安倍内閣の安保軍事強化の方針に協力するために、また政府との間での様々な計画や予算配分のことを考えて、県民の意思を示す投票の権利を軽視してでも、国を忖度して県民投票に参加しない道を選ぼうとしているのである。(>_<)

『辺野古移設、2月に県民投票＝保守系首長が協力拒否―沖縄知事の戦略揺らぐ

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が2月24日に投開票される。

　政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。

　「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実施することを明言した。

　県民投票は、市民団体が昨年9月に9万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。

　県は昨年8月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。

　県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の4市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る2市長が追随すれば、有権者の2割超が県民投票に不参加となる。

　うるま、糸満の2市議会も7日以降、予算案を再議に付す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。

　政権内からは「県民投票は意味がない」（政府高官）と強気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、2月24日に県民投票を断行する考え。県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」と語る。

　県民投票後、4月21日には衆院沖縄3区補選、夏には参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさを増しそうだ。（時事通信１９年１月３日）』

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『宜野湾市も県民投票協力拒否「普天間固定化を懸念」

　沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の松川正則市長は２５日の記者会見で、同市にある米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）への協力を拒否する考えを表明した。協力拒否は宮古島市に次いで２例目。石垣市議会は同日、県民投票の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、再議に付された後も否決した。

　松川氏は条例に「普天間飛行場の危険性除去が全く明記されていない」とし、「県民投票の結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と述べた。市議会の予算案否決も理由に挙げた。
　また、条例で中立性が規定されている玉城（たまき）デニー知事が１５日に反辺野古移設デモに参加したことについて「条例に抵触しているのは知事ではないか。憤慨している」と批判した。（産経新聞１８年１２月２５日）』

『沖縄県民投票　沖縄市が不参加を表明　宮古島、宜野湾両市に続き三つ目

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う2月24日の県民投票について、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は7日、昨年12月の市議会で投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け「参加できない」と表明した。首長が不参加を表明した自治体は宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。県は地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。

　沖縄市の有権者数（約11万人）は県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5％を占める。市議会は先月20日に関連予算案を否決。桑江市長は議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。

　県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも予算案が否決されている。この日は正午から、6市の市役所前で実施を求める市民が「市民の声を聞いてください！」などと書いたプラカードを持って立った。県民投票条例の制定を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。宜野湾市役所前では市民が代わる代わるマイクを持ち「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。

　一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、松川市長は回答期限を9日に延期してほしいと県に申し入れた。【遠藤孝康】（毎日新聞１８年１月７日）』

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『県民投票「賛成」７４％　宜野湾７３％、宮古６３％　連絡会が世論調査

　新基地建設反対県民投票連絡会は1日、2月24日実施の県民投票について県内全域を対象に実施した世論調査の結果を発表した。回答した2067人のうち、1522人が県民投票に「賛成」と回答し、全体の74％を占めた。「反対」と回答した人は389人（19％）で、「どちらとも言えない」が156人（8％）だった。宮古島市や宜野湾市など6市の参加が不透明な中、県民投票を求める民意の高さが明らかになった。

　政府が進める辺野古新基地建設に対して回答した1953人のうち「反対」と回答したのは1444人で74％を占めた。「賛成」は509人で26％だった。反対の理由は「沖縄の（基地）負担が大きくなる」が最多の884人（63％）で、次いで「海の自然環境が壊れる」が411人（29％）だった。「賛成」の理由は「普天間基地の危険を考え」が349人（78％）と最多だった。

　県民投票について市長が不参加を表明している、宜野湾市は賛成が73％、反対17％、宮古島市は賛成63％、反対32％だった。参加が不透明な市については、沖縄市は賛成76％、反対18％、うるま市は賛成69％、反対20％、糸満市は賛成75％、反対18％、石垣市は賛成56％、反対33％だった。

　調査結果について、連絡会の実務を担う調整会議の照屋大河議長は「県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯（しんし）に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加の権利を奪ってはいけない」と呼び掛けた。（後略）（琉球新報１９年１月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府は沖縄県を通さず、市町村に直接、金銭を交付する「沖縄振興特定事業推進費」なる予算を設けて、何とか多くの市町村を手なづけようとしている様子。
　ただ、沖縄県も対抗策を考えているようだし。また憲法の専門家の間から、市長が勝手に県民投票えへの不参加を決めるのは、憲法の保障する民主主義や参政権に反するのではないかとの意見も出ているようで。まだまだ書くことがいっぱいありそうだ。(･･)

　でも、何より全国の国民、野党や心あるメディアから「県民がみんな県民投票に参加できないのは、おかしいのではないか」という声が上がって欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 外国籍の子供の2割が「就学不明」とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/2.html
1月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。

　アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

　100自治体で住民登録されている6～14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。

　就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。

　自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

　一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。

　外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】

　◇外国人の就学義務

　就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　毎日新聞の全国100自治体へのアンケート調査により「日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっている」という結果が出たことは由々しき問題だ。外国籍の子供の「就学不明」が不登校ということなら、外国籍の子供の2割が「就学不明」とは明らかに異常だ。

　日本国民の「不登校」は全国の小学児童で約3万3683人で約1%で、中学生で10万3235人(いずれも2018年2月現在)で約4.1%だ。それでも日本国民として義務教育を受けないまま成長するのは国家として重大な問題だ。

　外国籍の子弟はいつまでも子供ではない。歳月が到れば成人して社会人となる。多くは日本国内で生活し社会の一員になるのだろうが、日本で暮らす一員として義務教育なり本籍国の教育を受けていないとすれば就職において大きな障壁になる。

　日本国内で暮らすすべての人に対して、日本政府は憲法により教育の機会均等を保障している。外国人は憲法に定める「国民」でないため「義務」とはしていないが、国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」としている。ただ、その施行に関しては地方自治体に委ねているという。

　それにしても外国籍の子供の「就学不明」数は異常だ。住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった、という数字を見て驚かない者はいないだろう。

　果たして全国では何人いるのか、政府は外国人を居住させている国家の責任として調査する必要があるのではないだろうか。不法滞在であれ何であれ、子供に罪はない。日本国民であれ外国籍の子供であれ、日本に居住する子供はすべて就学して学識を習得する権利があるはずだ。

　日本社会にとっても、すべての子供が最低限度の義務教育を受けて成人し、社会の一員になる方がどれほど良いか。それは本人のためだけではなく、日本社会にとっても望ましいことだ。

　外国人の大量移民には賛成しないが、しかし国内で居住している外国人に対して差別することがあってはならない。ましてや外国人の子弟を就学させるための促進策と指針を政府は早急に示すべきだ。彼ら移民二世には日本国民として生きるための基本的な教育の機会を国家が保障しなければならないのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益は、安倍晋三政権の下では動かせないので、予定どおり７月の参院選
天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益は、安倍晋三政権の下では動かせないので、予定どおり７月の参院選で政権交代となることが見込まれている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54c928635141fa78f892fb5df66eb51c
2019年01月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕　
　天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、安倍晋三首相の現在置かれた立場や政権の命運について、詳しく連絡してきている。「政界再編は、沖縄の補選からスタートするけれども、今年の９月までには日本の次の新しい政治体制を決めなければならない。当然のことやはり、安倍ではダメだ。特に憲法改正の問題でダメということになっている。米国も一切、安倍のことは相手にしていない。トランプ大統領は、安倍から電話がかかっても一切出ないし、いくらかけてもトランブ大統領は出ないことがわかっているので、安倍からも電話をかけなくなっている。相変わらず安倍は、散々余計なことをしてきたにも関わらず、『 (ＭＳＡ資金を)使わせてくれ』などと言ってきている。天皇陛下と小沢一郎代表は、東京オリンピックや大阪万博など、その他諸々の資金として用意はしているけれども、安倍政権の下ではそうした資金は動かさないということになっている。安倍政権は当初の予定どおり、７月の参院選で政権交代となることが見込まれる。いま、安倍の相手をしてくれるのはプーチン大統領しかいないので、だから安倍はロシアに行く」と説明している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　
　

　


安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244935
2019/01/08　日刊ゲンダイ


言いたい放題（土砂投入でどんどん汚れている…・左）（Ｃ）沖縄タイムス社／共同通信社イメージズ　

　まるで所信表明演説のようだった。６日、今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に登場した安倍首相。〈消費増税や参院選で与野党の党首が議論〉――。ＮＨＫは自社サイトでこう紹介していたが、〈「ある問題について、互いに意見を述べ合う」（大辞林）〉意味の「討論」とは程遠く、各政党代表のリレーインタビューで番組は進行。安倍首相は番組冒頭から３０分近く電波ジャックし、独演状態で新元号や日米貿易交渉などについて持論を展開した。

　用意した原稿をダラダラと棒読み。年頭から言いたい放題の安倍首相の姿を見せられる視聴者はタマッタもんじゃないが、見逃せなかったのが沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設工事を巡るデタラメ発言だ。

「辺野古へ土砂が投入されている映像がございましたが、サンゴについては（他の場所に）移しております。（砂浜の）絶滅危惧種は（砂を）さらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら行っているということでございます」

　辺野古沿岸の大浦湾周辺は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種２６２種を含む５８０６種の生物が確認されている。うち約１３００種は新種の可能性が高く、生物の種類は世界自然遺産に登録された屋久島（約４６００種）や小笠原諸島（約４４００種）よりも多い。このため、防衛省は希少サンゴなどを他地域に移植する計画を打ち出しているが、海域外の生態系に影響を及ぼす危険性もあり、これまで実際に「移植した」という話は聞いたことがない。

■貴重なアオサンゴ群落に影響

　安倍首相は、埋め立て工事の仕様書とは違う――との指摘が出ている「赤土」の搬入によって海域が真っ赤に染まった映像を見て、慌てて「環境に配慮している」みたいなポーズを取ったのだろうが、この説明は本当なのか。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「安倍首相は環境に配慮しているかのような説明をしていますが、一部のサンゴ移植を取り上げて針小棒大にアピールしているだけ。中身はありません。問題は、違法性が指摘されている粘土質の赤土が大浦湾に広がったり、今後、軟弱地盤の改良工事を強引に進めたりすれば、北半球最大といわれる貴重なアオサンゴ群落の死滅や絶滅危惧種に計り知れない影響が出るということなのです」

　やっぱりだ。放言癖があるとはいえ、年頭から安倍首相のウソ八百をタレ流したＮＨＫの責任は重いだろう。安倍首相の出演部分は事前収録だったのだから、事実確認する時間はあったはずだ。森友事件をスクープした元ＮＨＫ大阪放送局記者の相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員）は著書「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ」（文芸春秋）で、安倍官邸にこびへつらうＮＨＫ上層部の醜態を暴露したが、腐り切った体質は変わっていないらしい。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜スクープ！北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ＞二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞　天木直人







二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞
http://kenpo9.com/archives/4712
2019-01-08　天木直人のブログ


　きょう１月８日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。

　日本政府はロシアとの平和条約交渉で北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めたと。

　これは、要するに、安倍首相は北方領土返還合意ではなく、日露平和条約締結合意を先行させて、国民の信を問うという腹づもりであるということだ。

　それを読売は暴露したのである。

　私は、安倍首相がプーチン大統領との会談で、「在日米軍はロシアへの脅威にはならない」とプーチン大統領に説得したことをみずから明らかにした事を報道で知って、これでは北方領土交渉はうまくいかないと確信した。

　安倍首相がなすべき首脳外交はその逆だ。

　トランプ大統領を説得して、返還された暁には北方領土には在日米軍を置かない事を約束させるべきなのだ。

　そうトランプ大統領に約束させたところで、プーチン大統領が北方領土を返す保証はない。

　しかし、少なくともトランプ大統領に在日米軍は置かないと約束させられなければ、北方領土は２島どころか、すべて返ってこない。

　プーチン大統領は、対米従属から一歩も抜け出せない安倍首相を、主権放棄の腰抜け首相と見限るからだ。

　こんな説得をプーチン大統領にするようでは、もはや安倍首相では北方領土返還は無理だ。

　どんなに言葉や密約で国民をごまかそうとしても、もはや北方領土返還解散は打てない。

　安倍首相はどうするつもりだろう。

　そう思っていたら、今朝の読売のスクープである。

　これで合点が行った。

　領土問題を棚投げして日露平和条約締結を先行させるのだ。

　そして日韓平和条約の例にならって、賠償請求権協定を締結して同時に平和条約を締結する。

　おまけに、元島民らが請求する賠償についてはロシアにそれを求めず、日本政府が肩代わりして負担するという。

　これなら、プーチン大統領は渡りに船だ。喜んで応じるだろう。

　補償を受けられる元島民も不満はない。

　なによりも、２島か４島かという厄介な問題を棚上げできる。

　まさしくこれが、安倍首相が最後に辿り着いた解散・総選挙のシナリオなのだ。

　衆参同日選はある。

　そして、その大義名分は、北方領土返還ではなく、日露平和条約締結なのだ。

　まず日露平和条約締結という歴史的偉業を達成する。

　そして北方領土問題を解決する。

　その時まで自分が首相でいなければいけないと訴える。

　自民党総裁３選どころか４選してでも北方領土は自分の手で取り返すという。

　こんな子供だましの外交を見抜けず、衆参同日選挙を許すようでは、野党はお終いだ。

　それにしても安倍首相はいい度胸だ。

　こんな子供だましの外交を読売新聞にスクープ報道させて手の内をばらしても選挙に勝つつもりだ。

　どうして勝つつもりなのか。

　その秘策については次のメルマガで明かしたい（了）



北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190107-OYT1T50105.html?from=tw
2019年01月08日 06時00分　読売新聞

　

　日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。

　複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。

　１９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。

　しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 追い詰められた韓国・文政権に対し日本がとるべき態度　韓国の文政権は厳しい状況に追い込まれている
2019年1月8日　真壁昭夫 ：法政大学大学院教授
追い詰められた韓国・文政権に対し日本がとるべき態度
韓国の文政権は厳しい状況に追い込まれている


厳しい状況に追い込まれる
韓国の文在寅大統領

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、経済改革の失敗などからかなり厳しい状況に追い込まれている。昨年12月下旬に実施された世論調査では、2017年5月に政権が誕生して以降初めて、政権への不支持率が支持率を上回った。

　文氏は、「一部の財閥企業と政治家に牛耳られてきた韓国の経済や社会を変革する」と大胆な改革をうたって、特に若い世代からの不支持を集めたものの、実際の改革は遅々として進んでいない。国民の間に失望感が出るのは当然だろう。また、雇用環境が悪化する中で大卒者の就職率は低下しており、若年層からの不満は一段と高まりやすい状況だ。

　一方、海外に目を向けると、支持率回復の頼みの綱である北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の訪韓が実現できていない。文大統領は国内の不満を海外に向けて支持率を回復するために、わが国に対する態度を一段と硬化させている。日本には何をしても許されるという一方的な認識はかなり強いようだ。

　一方的に難癖をつけ、駄々をこねる子どものような振る舞いを続ける韓国に対し、わが国は相手にしないのが一番だ。ただ、朝鮮半島における地政学リスクなどを考えると、そうもできないのが実情だ。政府は、日本の主張の正当性を国際世論に分かりやすく伝える必要がある。その中で政府は、アジア新興国などとの関係を強化して、日本は発言力の向上などを目指すことを考えるべきだ。

韓国国内で
高まる文政権批判
　韓国の政治と世論を見ていると、目の前の不満や問題を近視眼的に避けようとする人々の心理がかなり強いことに気が付く。韓国では、政治家が公約を達成できなかった場合、そのリーダーに対する批判が一挙に噴出することが多い。

　そのため、韓国のこれまでの政権は、有権者からの批判を避け支持を得るために、過去の政治批判や経済的なメリットの“ばらまき”を行ってきた。それでも政治・経済の運営が思うように進まない場合、韓国は国内の不満を海外に向けさせるため対日批判を強めることが多かった。

　文政権の政策運営はまさにそうした流れを踏襲している。2017年5月の政権発足時、文政権への支持率は80％を超えた。その背景には2つの要因があった。1つは、政治と一部有力財閥との癒着を断ち切る“改革”を宣言したことだ。そしてもう1つは、韓国の景気が緩やかな持ち直し基調だったことだ。

“革新派”を自認する文氏に対して、「この人なら韓国を変えてくれる」と期待を高める人々が増えた。文氏もこの期待に応えるべく、国内においては財閥依存型の経済構造の改革、最低賃金引き上げを主張した。その一方、外交面では前政権と対照的に北朝鮮との融和策を前面に打ち出した。

　しかし、一朝一夕に経済の改革は実現できない。

　特に、韓国経済では財閥企業の業績動向がＧＤＰ成長率を大きく左右する。過去の政権が財閥優遇策を進めてきたことを理由に財閥企業の解体などを念頭に置いた文政権の政策は、韓国の潜在成長率を低下させる可能性が高いとすら考えられた。成長基盤の強化策が定まらない中で、文大統領は最低賃金の引き上げなどを重視した。それは、改革ではなく、目先の支持対策に過ぎない。

　企業に過度な負担を強いる文政権の経済運営に、企業経営者がついていけなくなったのは当然である。それが最低賃金引き上げ目標の撤回につながった。目玉政策が取り下げられたことに韓国の有権者、労働組合は批判を強め、文政権への不支持が増えている。

外交面でも手詰まり感
不満解消のための対日軽視
　外交面でも文政権の手詰まり感が高まっている。特に、文氏が重視してきた北朝鮮との融和政策は思ったようには進まなかった。2018年6月の米朝首脳会談において北朝鮮の金正恩委員長は、直接、トランプ大統領との会談を実現し、非核化と一種の“成果”をぶら下げることで時間稼ぎに成功した。

　金委員長は非核化に向けた具体的な条件、コミットメントを示すことなく、米国から体制維持の保証を取り付けることができた。同委員長にとって今後の課題は、米国と交渉を行いやすい状況を作ることだ。米国との貿易戦争が激化する中で、中国も北朝鮮への庇護（ひご）を強めるだろう。北朝鮮は中国と連携し、米国との交渉に臨めばよい。金委員長にとって、韓国との関係強化に動く必要は大きく低下したと考えられる。

　文大統領は経済政策の失敗や北朝鮮政策の行き詰まりへの批判をかわすために、わが国に対してさまざまな要求を突きつけ始めた。その姿勢を見ていると、対日批判を飛び越して、日本軽視の考えがかなり強くなっている。「日本には何を言っても構わない」との立場をとることで、文政権は自らの優位性を誇示し、有権者の不満を解消できると考えているのだろう。

　その1つが、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対して、元徴用工への賠償を命じたことだ。韓国の裁判所が、韓国内で新日鉄住金の保有する資産差し押さえの強制執行に踏み切る可能性も浮上している。1965年の日韓請求権協定など政府間の合意に基づいて冷静に議論を進めようとする姿勢が韓国には感じられない。

　韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題に関して、専門家の間では、日本の哨戒機の飛行に問題があったとは考えられないとの指摘が多い。一方、韓国政府は自国の行動を省みることはせず、日本に謝罪を要求している。

　この対応を見ると、「日本には何をしてもよい」という韓国の一方的な発想はかなり強いと言わざるを得ない。韓国の対日軽視姿勢と一方的な批判は今後も強まる可能性がある。その中で、わが国が文政権に事実関係の確認を求め、対話による問題解決を目指すことは難しいだろう。

高まる韓国の
政治停滞リスク
　今後、文大統領の政権運営は一段と厳しい局面を迎える可能性が高い。特に、韓国経済の減速・失速リスクが高まっていることは軽視できない問題だ。

　すでに韓国の景況感は弱含んでいる。その理由は、スマートフォンの販売不振などを受けて半導体の価格が下落しているからだ。半導体市況の悪化は韓国の景気回復を支えてきたサムスン電子をはじめとするエレクトロニクス企業などの業績を悪化させるだろう。それは、失業率の上昇など韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化につながる問題だ。目先、文大統領の経済運営への不満や批判は一段と高まりやすい。文氏が支持率を回復させることはかなり難しいと思われる。

　先述したように、批判をかわすために文大統領は日本軽視の姿勢を強め、従来に増してさまざまな批判や要求を行うことが想定される。日本としては、韓国からの要求に対して感情的になることは避けなければならない。本来なら、一方的な要求ばかりを行う韓国を日本が相手にする必要もないはずだ。

　ただ、極東情勢の安定を考えるとそうもいってはいられない。韓国からの理不尽な要請に対しては、過去の政府間合意などを基に、日本の認識を冷静に伝えればよい。同時に、国際社会が日本の主張の正当性を理解し、賛同することができるように取り組むことが求められる。何が問題であり、日本がどのようにその問題の解決を目指しているかを分かりやすく各国に訴え、国際世論の賛同を得ることが欠かせないだろう。

　それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことに他ならない。特に、アジア新興国との関係強化は、最優先に進められるべきだ。日本が世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との関係を強化できれば、国際政治における日本の発言力は高まるだろう。そのために、経済支援や多国間の経済連携を強化し、国同士の信頼関係を深めていくべきだ。それが、わが国が自力で国力の引き上げを目指すということだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）
https://diamond.jp/articles/-/190211


「反日」だけが頼みの綱に、韓国・文在寅政権　トランプだけではない：ポピュリズムのもたらす独裁政治が世界に蔓延 　 - うまき 2019/1/08 05:44:03

韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」　早読み　深読み　朝鮮半島 - うまき 2019/1/08 05:45:56 (コメント数:1)
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 官民ファンド騒動で分かった 政治家やお役人の選民意識と「身分制社会」 [橘玲の日々刻々]

019年1月7日
　　
官民ファンド騒動で分かった
政治家やお役人の選民意識と「身分制社会」
[橘玲の日々刻々]


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　鳴り物入りで始まった国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）が経済産業省と対立し、社長や民間出身取締役全員が辞任するという異常事態になりました。報酬や運用方針について経産省官房長と文書を交わしたにもかかわらず、高額報酬への批判が高まると一転して報酬案を白紙撤回し、運営に国の関与を強めようとしたことが混乱の原因とされています。

　世耕経産相は「事務的な不手際」があったとして事務次官を厳重注意処分にしましたが、社外取締役の弁護士は「すでに有効に成立した契約の効力について、このような主張をするのは、法治国家の政府機関として法律的に納得を得られるものではない」と述べており、JICの取締役会が官房長の文書を「契約」と見なしていたことは明らかです。そのことに触れられたくないからことさらに「事務的」を強調し、事務次官と大臣の給与を自主返納することにしたのでしょう。

　安倍政権の成長戦略の一環として、官民ファンドは各省庁の主導で、「民間が手を出しにくい事業にリスクマネーを提供し新産業を育てる」という目標を掲げて2012年以降に乱立しました。しかし会計検査院の調査では、310億円の投資で44億円もの損失を出したクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）をはじめとして、14ある官民ファンドのうち6つが損失を抱えていることが明らかになって強い批判を浴びました。JICはこの反省から、政府からの独立性を高め、金融のプロが迅速に投資活動できるようにすることで、日本に「エクイティ文化」を根づかせるという高邁な理想でスタートしたとされています。

　しかし、官民ファンドはもともと、各省庁が自分たちの権益を強化し天下り先を確保することを目論んでつくったものです。その最たるものが経産省所管のクールジャパン機構なのですから、その官庁に失敗の後始末を任せるのは「盗人に追い銭」というか「焼け太り」そのものです。最初はきれいごとをいってそれなりの人材を集め、あとから自分たちの好き勝手にやろうと画策していたのに、思わぬところで批判の火の手があがったため慌ててちゃぶ台をひっくり返したというのが真相でしょう。

　そもそもお役人のいちばんの仕事は国民の税金を私物化することで、政治家の仕事はそのおこぼれに預かることです。「政府から独立した官民ファンド」などというのは定義矛盾で、お役人になんの役得もない組織など最初から成立するはずはなかったのです。

　日本は「先進国のふりをした身分制社会」なので、お上は下賤な者との契約などいつでも勝手に反故にしていいと考えています。相手に辞任を迫りながら自分たちは「注意」と「自主返納」でけじめをつけたと言い張るところにも、政治家やお役人の選民意識がよく表われています。そんな国を「法治国家」と勘違いしたことが、ひどい目にあったJICの社長や民間取締役の蹉跌なのでしょう。

　個人的には、日本がどのような社会なのかを広く国民に示すためにもうちょっと頑張ってほしかったのですが、バカとつきあって貴重な人生の時間をムダにすることを誰にも強いることはできません。その意味では、こうした終わり方になるのも仕方なかったのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2018年12月21日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

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作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。最新刊は、『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』(朝日新書) 。

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官民ファンド騒動で分かった　政治家やお役人の選民意識と「身分制社会」　[橘玲の日々刻々][2019.01.07]
外国人労働者問題で日本が勘違いしている　大きな問題とは?　[橘玲の日々刻々][2018.12.25]
麻薬の合法化で中米の移民キャラバンを救済できる　[橘玲の日々刻々][2018.12.17]
カルロス・ゴーン元日産自動車会長の逮捕は　20年後にどう伝えられるのだろうか?　[橘玲の日々刻々][2018.12.10]
靖国神社は「御霊」を独占できるのか?　保守論壇は天皇の慰霊の旅の矛盾を説明すべき　[橘玲の日々刻々]
http://diamond.jp/articles/-/190271

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍-プーチン」会談に反対する（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_33.html
1月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。

　複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。

　１９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。

　しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた＞(以上「読売新聞」より引用)


　「日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」という。日本固有の領土たる北方四島を放棄する政府案を到底容認できない。

　なぜ北方四島を放棄してまで日ロ平和条約を早期に締結する必要があるのだろうか。それとも日本国民に「北方四島の返還を諦めてでも早く日ロ平和条約を締結しろ」という声が湧き上がっているとでもいうのだろうか。

　安倍自公政権に日本はロシア制裁に動いている西側諸国の一員という認識が全くないのだろうか。ロシアによって国土の東一部を脅かされ、クリミア半島を奪われたウクライナ国民と認識を共有しようとする気概はないのか。

　軍事力で領土拡大を企むとは、一体いつの時代の話だ。帝国主義は先の大戦により国際社会は放棄したはずではないだろうか。それを謳い上げているのが「国連憲章」ではないか。それとも「国連」は日本の誤訳で本来の「連合国」のままで、戦争当時の体制維持を前提とする各国軍産共同体の利害調整機関に過ぎないと自ら暴露しているのだろうか。

　安倍自公政権の日ロ平和条約は日本国民に一体いかなる利益をもたらすというのだろうか。北方四島返還は単なる四島の「面積」だけの話ではない。

　周辺海域の「領海」化と軍事防衛上の最前線基地が設置される、という側面も忘れてはならない。ロシアが日本へ向けたミサイル基地を設置するのと、ロシア侵攻に備えた自衛隊最前線基地を設置するのとでは大違いではないか。

　そして何よりもプーチン政権は困窮している。現在の原油ニューヨーク先物市場価格は37ドル台まで下落している。それも米国によるロシア制裁のお蔭だ。

　ロシアの国家財政は極端に資源輸出、とりわけ天然ガスと原油輸出に依存している。民生産業に見るべきものはなく、兵器産業と宇宙開発にのみ特化した研究・開発投資は国民を貧困化に導くだけだ。年金65歳支給という改革により、プーチン氏の支持率は30％台にまで低下し、国内の指導力は極端に低下している。

　そのプーチン氏に塩を送る安倍自公政権はまさしく亡国政権だ。日本の国家と国民のために、安倍-プーチン会談に反対するしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 自民党も政教分離違反政党＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０８）＜「神の国」？神社神道の異様な国家＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234366.html
2019年01月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「神の国」？神社神道の異様な国家＞
　ある時、中国の日本研究者が「日本は神秘的な国家」といって大笑した。今その理由が分かる。彼は早稲田大学に学び、その後、創価学会の創価大学で１年、遊学している。宗教に取りつかれた神社神道「神の国」を信仰する日本会議・自民党と、創価学会が丸ごと面倒を見て政党に育てた公明党の政権。共に近代法が大原則にしている政教分離に違反する政党が樹立した政権である。日本は異様な国家なのだ。主権者は、これからも政教分離違反政権を継続、世界から孤立して生きるのであろうか。


＜見て見ぬふり・声を上げない日本人の罪＞
　異様な国家は、異様な国民の存在を前提にしている。その国家が、過去に隣国を侵略・植民地支配をした。かの国と人民は、日本に対して相応の立場を保持する権利を有している。

　ドイツと隣国・フランスの関係についても言える。両国関係は良好である。ドイツの現在に、フランス国民は満足している。日本と中国・南北朝鮮は、明らかに違う。その限りで、隣国の対応にも問題があった。主張する権利を放棄したことも、日本の政教分離違反国家の継続を許したことになるだろう。

　しかし根本は、すべて日本国民の責任・大罪にある。戦後70余年、日本国民は見て見ぬふりをしてきた。声を上げることをしなかった。もはや許されるものではない。

＜創価学会の公明党も違憲政党＞
　自民党は、違憲政党である。そのことを安倍晋三が首相として、この数日の間に実践して見せた。彼は首相という公人として、神道の総本山である伊勢神宮に参拝した。
　明白な政教分離違反である。ついで山口県の地元の神社をも、相次いで参拝を繰り返した。むろん、政教分離に違反する大罪である。

　公明党は、頭のてっぺんから、足の底まで宗教団体の創価学会が立ち上げた宗教政党である。それでも、以前は平和の衣をかぶることで、主権者の非難をかわしてきた。
　しかし、自民党と連立し、権力の側についたことで、衣をかなぐり捨てて政教分離違反政党であることを、内外に露骨に見せつけている。

＜内閣参与の「政教分離」脅しは何だったのか＞
　集団的自衛権の行使は、憲法に違反する。歴代の政府の認識だった。それを安倍内閣が行使する閣議決定の場面で、創価学会が珍しく抵抗した。この場面で、国民は創価学会に味方した。国民が初めて創価学会に希望を見出した瞬間だった。

　ところが、国民の夢はまもなく砕かれてしまった。アメリカで安倍の側近・内閣参与が「公明党は政教分離に違反している」と問題を提起する発言をした。筆者は、この発言の背後の黒幕は太田ショウコウ、当時の国交大臣と推測している。この脅しに信濃町はひっくり返ってしまった。

　政教分離違反政権が政教分離違反政党を、そのことで脅した途端、集団的自衛権行使による自衛隊参戦法が強行された。数年前の史実だ。

＜神道の氏子＋創価学会＝3分の2議席＞
　神道という原始的な宗教は、戦前は国家が国民に強要する国家神道だった。そうして国民の思想精神を拘束することで、体制は赤紙一枚で未来ある青年を戦場に送りだし、そこで史上まれな、悲惨すぎる蛮行が繰り広げられた。
　中でも、従軍慰安婦問題は、今も燃えたぎっている。国家神道の子孫が政権を担当する、政教分離違反政権の存続と直接関係しているためだ。

　神道の信者を氏子と呼んでいる。この氏子の集団が、自民党を支え、創価学会が公明党を丸ごと面倒をみて、その合作が議会で3分の2議席を確保している。安倍政権の独裁的暴走政治の元凶である。

　お祓いという原始宗教信者の氏子集団は、中央の神社本庁に集約され、そこに復活した財閥が資金を提供することで、自民党という政権党が誕生してきたのだが、今その力は半減してしまった。その足らざる分を、同じ政教分離違反政党の公明党と連携することで、3分の2を確保してきている。

　異様な「神の国」政権では、国際社会と連携することは出来ない。それは歴史を直視できないばかりか、侵略史を正当化するためでる。戦争神社である靖国神社を保持する自民党を、国際社会は納得しない。真っ向から拒絶する。中国だけではない。アメリカもNOである。

＜政教分離を貫徹する日本改造が急務＞
　政教分離を貫徹する政党による政府の樹立が急務である。
　真の日本改造は、平和憲法を尊重・擁護する政党による政権の誕生である。神社本庁と創価学会から、政治を分離させるのである。
　信仰の自由は、信者の政治的自由を確保させる。宗教団体による政治関与に厳しい一線を引くのである。

　神社本庁の氏子は、自由に自民党でも共産党でも個人の自由に任せる。創価学会員もまた同様にすればいい。信者の政治的自由の確保で、政教分離違反政党も政権もなくなる。
　そうして日本改造は実現することになる。
　氏子だから自民党支持、創価学会員だから強制的に公明党支持は、日本国憲法が許さない。その結果、日本は二度と同じ過ちを繰り返すことはしないまともな国家になるだろう。

＜言論と司法の憲法擁護の姿勢＞
　当たり前のことだが、憲法を擁護する言論と司法の存在が不可欠である。現在は、あたかも戦国時代のように乱れきっている。国民を分断させる言論界である。健全な言論人の誕生が急務である。
　２００億円、３００億円も蓄財した人物が、いまのマスコミ界に君臨しているのは、異様なことである。

　言論人にいいたい。国際社会に約束した日本の平和主義・政教分離の大原則は、いまも有効である。時効では全くない。

　言論と司法が正常に機能すれば、日本は国際社会で名誉ある地位を確保することが出来る。「青い鳥」は目の前にある。

2019年1月8日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 1.27投開票 山梨県知事選で試される二階幹事長の賞味期限（日刊ゲンダイ）　
　


1.27投開票 山梨県知事選で試される二階幹事長の賞味期限
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244933
2019/01/08　日刊ゲンダイ


病み上がりで駆けつけた（左から２人目）（Ｃ）共同通信社

　今年は統一地方選と参院選が重なる「選挙イヤー」。自民党の二階幹事長が“初戦”と位置づけて力を入れているのが、今月１０日告示、２７日投開票の山梨県知事選だ。自公両党が推薦する新人の長崎幸太郎元衆院議員が二階派の特別会員ということもあり、自民党本部の幹事長室がある４階フロアには、山梨県知事選のポスターがこれでもかと張られている。

　知事選は事実上の一騎打ちで、野党が推す現職の後藤斎知事と長崎氏が争う構図。しかし、自民は内部分裂が深刻で一枚岩になれず、現職有利とみられていた。

　山梨では保守分裂が続いている。昨年の衆院選でも、２区で長崎氏と堀内詔子衆院議員が公認争いでガチンコ対決。ともに無所属で出馬した結果、堀内氏が当選した経緯がある。義父の堀内光雄元通産大臣の代から１０年以上にわたり、長崎氏とは激しい選挙戦を繰り広げてきた。

「詔子議員が所属する岸田派も、山梨県連で堀内氏を支援する地方議員も、長崎氏に対しては複雑な思いがある。県連内の堀内派は、なんとか長崎氏の立候補を阻止するため、別の候補を立てようと画策していました。それを封じ込めた二階幹事長の強引なやり方への反発もあり、この知事選で岸田派はまったく動いていない。堀内家の富士急グループの支援が見込めない長崎氏の苦戦は必至とみられていました」（地元メディア関係者）

■夫人逝去の翌日に現地入りの執念

　ムードが変わったのは、昨年末の１２月２７日に二階幹事長が山梨入りしたことだという。

「幹事長はインフルエンザなどで体調を崩し、１２月１０日から都内の病院に入院していた。そんな病み上がりの身で選挙応援に行くと聞いて、党内の大半は『山梨知事選は二階派の選挙だから』と冷めた目で見ていたものです。ところがその直後、二階幹事長の怜子夫人が１２月２６日に逝去していたことが発表された。夫人が亡くなっても愛弟子の応援に駆け付けた執念には驚きの声が上がり、さすがに岸田派もネグレクトしていられなくなりました」（自民党中堅議員）

　自民党内では「亡くなってなお内助の功」と、二階夫人を称賛する声も上がっている。２月には地元の和歌山で、夫人を「しのぶ会」が大々的に執り行われるという。

「長期政権の末期には必ず内輪モメが起きる。安倍１強が長く続いた歪みで、今年は山梨だけでなく、群馬県知事選も福岡県知事選も分裂選挙になりそうです。年初の山梨県知事選の結果は、その後の選挙に影響するし、ここで負ければ、二階幹事長も求心力を失いかねません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　分裂選挙の連続で、自民党が内部から瓦解する選挙イヤーになりそうだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治決着模索するのが内閣の仕事では／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治決着模索するのが内閣の仕事では／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901080000161.html
2019年1月8日9時1分　日刊スポーツ


★海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題について両国が熱くなっている。初動は昨年12月24日、ソウルでの日韓局長級協議だった。外務省アジア大洋州局長・金杉憲治と韓国外交省東北アジア局長・金容吉（キム・ヨンギル）だったが、双方が遺憾の意を表明した。外交官同士ではこうなることは明白。防衛関係者の同席が必要だったのではないか。

★その後はご存じのように両国が1歩も引かない状況が続いているが、それに拍車をかけたのが安倍内閣ではないのか。首相・安倍晋三が防衛省のビデオ公開を強く主張したと伝えられ、年頭のインタビューで「レーザー照射は危険な行為」と言い放ち、事態収拾どころか火に油を注いだ。その間の国会議員の発言などはこの際、目をつぶるとしても例えば2日、外務副大臣・佐藤正久は韓国国防省が「（日本側が）威嚇的な低空飛行をした」と謝罪の要求に対し、ツイッターで「危険行為ではない」と反論。同日、防衛政務官・山田宏も自身のツイッターで「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠だせ」と迫った。これでは首相発言を担保する助さん格さん役だ。

★つまり、世論が沸騰しているのではなく首相、外務副大臣、防衛政務官という内閣を挙げて事態を拡大、深刻化させている。外交の王道から言っても、外野の議員が騒いでも少なくとも彼ら内閣の担当者たちが感情的にならぬよういさめる役回りなのではないか。日韓関係はこの3人のやり方では韓国政府が公式に謝罪するまでやるのだろう。だがそれは日韓関係を一層冷え込ませるだけだ。本来は穏便に終わらせるための政治決着を模索するのが内閣の仕事ではないのか。内閣挙げての、それもツイッターでの発言は世界の外交・安全保障関係者にどう映るのか。前回の衆院選は北朝鮮の脅威を前面に出したが、今夏の参院選は韓国の脅威でも打ち上げるか。（K）※敬称略










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し！ 外国人の接客を嘲笑し“日本語がちゃんと喋れる人を”論（リテラ）
バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し！ 外国人の接客を嘲笑し“日本語がちゃんと喋れる人を”論
https://lite-ra.com/2019/01/post-4477.html
2019.01.08　バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し　リテラ

　　　　　
　　　　　新春早々またしても『ワイドナショー』で…（番組HPより）


　入管法改正案の成立によって、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。政府は5年間で34万5000人を受け入れる方針だが、そんななか、6日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）で、暗澹たる気分にさせられる主張が飛び出した。

番組では、ゲストコメンテーターによる「2019年取り上げてほしいニュース」を紹介していったのだが、そのなかで安藤優子がピックアップしたのが外国人労働者の受け入れ拡大についてだった。安藤は“単純労働の外国人労働者の増加＝犯罪者が増えると捉えられがちだが、それは間違っている”とした上で、地域の受け入れ態勢や労働環境の劣悪さを指摘。安倍政権が昨年末に成立させた入管法改正案を「ほんとうに彼らを人間として受け入れる法律として完成しているのか、それともたんなる安い労働力として『さあ、いらっしゃい』と言っている法律なのかっていうことをよくよく議論しないとダメ」「安い労働力として来てくださいって言っているだけのように私にはきこえる」と主張した。

　ここまでは、よかった。しかし、この話題を振られたバカリズムが、こんなことを言い出したのだ。

「全然、労働者が入ってくるのは僕はいいと思うんですけど、ちゃんと日本語が喋れる人を接客業とかにやってほしいというか」

　そして、バカリズムは、食事のデリバリーサービスを利用したときにメールで道順を説明しようとした際、全部が英語で困ったというエピソードを紹介、「（注文した）うどんの汁を全部こぼされた」「『これ、こぼれてるじゃん』って言ったら、『ごめん』（と返事した）」「『ごめん』だけはちゃんと（言った）」などと語って笑いをとったのだ。

　すると、指原莉乃も「私も、ちゃんと日本語だったり接客してくださるといいんですけど、たぶん私も同じ宅配サービスで……」と話しはじめ、こうつづけた。

「そのサービスって、どこにいるかわかるんですよ。もちろん、ちゃんと届けてくださる外国人の方もいらっしゃるので全員が全員そうではないんですけど、ある日、同じところをずっとぐるぐるしていたときがあったので、家の前だったので迎えに行ったんですね。そしたら、外国の方が乗り越えちゃいけない壁を乗り越えていた最中だったんです。入り方がわからなくって、わかりづらい家だってこともあるんですけど、がっつり飛び越えようとしていたんですよ。それを見たときに、私は『ダメかも』って思いました」

　指原が「ダメかも」と言うと、笑いに包まれるスタジオ。その後、松本人志は「日本人も日本ばっかりいて、日本語しか喋らないから英語喋らない、僕が言うのもなんですけど、なっちゃうじゃないですか。やっぱりこれから英語どんどん喋れるようになっていくと思うから、いい部分も絶対あるとは思う」と語ったのだが、安藤が「知り合いがコンビニで外国人の店員さんに『お箸いりますか』と訊かれて『お願いします』と答えたら『なんで？』と言われた」というエピソードを披露。結局、“日本文化やルールを理解しない外国人”を笑いにしつづけたのだ。

　入口がわかりづらくて困ってどう対応するかに日本人も外国人もないと思うが配達員が外国人だったことから「ダメかも」と言う指原といい、外国人のコンビニ店員にとって日本語という“外国語”での会話のおかしかった部分を嬉々として笑いのネタにした安藤といい、いかにも日本社会の外国人に対する不寛容さが滲み出るトークだったが、なにより問題なのは、「ちゃんと日本語が喋れる人」に接客業をやらせるべきと語ったバカリズムの発言だろう。

■アメリカでは「英語を喋れ」が差別発言として批判を浴びているのに

　外国人が日本で働き、生活しやすくするよう日本語学習をサポートする場が必要であり、それを充実させることが急務であることは言うまでもない。だが、バカリズムがここで主張したのはそういう問題ではなく、そもそも“日本で働くなら日本語を使えるべき”“日本語ができない外国人は接客などの業種で働いてほしくない”ということだ。

　日本ではこうした主張をたびたび見聞きするが、これは外国人排斥にほかならない。実際、アメリカでは「英語を話せ」と言うことが差別発言として問題になっているからだ。

　現に、昨年のクリスマスイブにテキサス州ダラスの百貨店において、客の男性がショップの女性店長と従業員がアラビア語で会話したことに対して「英語で話せ」「自分の国に帰れ」と発言。これを他の客たちが非難したところ、男性は「私がいるのはアメリカだ。英語を話してくれ、と頼んだだけだ」「アラブ人と民主党員はみんな国に帰れ」と重ねて発言。この模様は動画としてTwitterで拡散されると、差別問題として大きな注目を集めた（ニューズウィーク日本版2018年12月27日付記事）。

　また、昨年5月には、ニューヨーク州マンハッタンのレストランで、店員と客がスペイン語で話していたところ、弁護士のアーロン・シュロスバーグ氏がマネージャーを呼び出して「英語で話すべきだ」「多分、不法移民だろうから、自分の国から追い出してもらうよう、移民税関執行当局（ICE）に今から電話する」と脅迫。この動画がFacebook上で拡散されると、差別言動に抗議するためのパーティがシュロスバーグ氏の自宅前で開かれ、メキシコ音楽の楽団・マリアッチによる演奏がおこなわれたりタコスがふるまわれるなどし、話題を呼んだ（BuzzFeed News2018年5月20日付）。

　このほかにも、カリフォルニア州のスターバックスで韓国語で会話していた女性2人に対して白人女性が「ここはアメリカよ。英語だけを使って」などと暴言を吐き、スターバックスの店員が「すみませんが、当店ではどんな言語でもしゃべってOKです」「100％、彼らには自分たちの言葉をしゃべる権利があります」と対応。白人女性に退店を促し警察を呼ぶと警告したものの応じなかったため、警官が駆けつける事態となった（ハフポスト2017年12月21日付）。この動画も拡散されると、店員への称賛の声とともに人種差別に対する批判が次々に寄せられた。

■コンビニで飛び交う「まともな日本語を使えねえのか」の暴言

　このように、アメリカでは「英語で話せ」という発言は人種差別のヘイトスピーチであると捉えられ、社会問題として大きなニュースになっている。トランプ政権以降、こうしたヘイトスピーチが増加していることは間違いないが、一方で、れっきとした人種差別であるときちんと批判を浴びているのである。

　だが、日本においてはどうか。「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）2018年12月11日号によると、コンビニでは客が外国人スタッフに対して「もっとまともな日本語を使えねえのか！」などの暴言を吐くことが少なくないと指摘、コンビニ大手3社への取材でも、ローソンは〈現場からの報告で外国人スタッフへの誹謗・中傷などがあることを認め、対応に努めている〉と回答を寄せている。

　テレビで堂々とタレントが「日本語を話せ」と発言しても、それが問題になることはない日本の現状。このようななかで外国人労働者の受け入れ拡大がおこなわれれば、一体どうなるのか。「日本語を話せ」は差別発言だという認識が広がるどころか、差別が拡大する恐れは非常に高いと言わざるを得ないだろう。

（編集部）


ワイドナショー2019年01月06日【2019年どうなる？テレビ番組▽安藤優子も出演▽五輪候補登場】

※４３：０４～　外国人労働者問題　再生開始位置設定済み
































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み（日刊ゲンダイ）
　


都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245002
2019/01/08　日刊ゲンダイ


離党表明会見（右）をする、左から森沢恭子、奥沢高広、斉藤礼伊奈３都議（左は小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会の“小池都知事一派”である「都民ファーストの会（都Ｆ）」からの離党を、奥沢高広都議ら３人が７日、会見して表明。新会派を立ち上げる。離党理由については「政策決定などにおいて党の意思決定が不明瞭」と明かした。「情報公開の徹底」を掲げながら、真逆の方向に進んできた党の体質に愛想を尽かした格好だ。

「３人は１７年夏の都議選で初当選するまで政治経験がなく、いい意味で“政治素人”。純粋に都政の課題に向き合ってきた。３人と同じような“政治素人”の都議は他にも十数人いますが、彼らは執行部に発言を制限され、議会の質問でも役人が作ったペーパーを読まされるだけ。『議員として成長できない』と悩んでいたようです。それでも体質を中から変えようと発言してきましたが、聞き入れられなかった。そんな中で、ついに３人が離党を決断したということでしょう」（都政関係者）

　“政治素人”だけでなく、かつて自民や民進系の地方議員を務めていた「元職」の都議も浮足立っている。「３人の離党観測は昨年末から流れており、元職都議の大半も都Ｆ以外の“再就職先”探しを加速させていた。支持率“ゼロ”の都Ｆから、いつ、どんな理由で離党するか。皆、模索している状況」（都政関係者＝前出）という。

　一方、“親分”小池知事はといえば、３人の離党について「都民からすれば大義が分かりにくいのではないか」と苦言を呈したが、一体どの口が言うのか。自分は今月５日付の日経新聞で、かねて「しがらみ政治」と猛批判してきた都議会自民党について、「目指す方向性については違いがないと思っている」「今後の選挙などでサポートしていきたい」と、臆面もなくすり寄ってみせたのだ。「反自民」を旗印に戦ってきた都Ｆ議員の「大義」を奪ったのは小池氏自身。反発が出るのは当然の流れだ。今後、“離党ドミノ”が続く可能性がある。１７年１０月にいち早く都Ｆを離党した音喜多駿都議はこう言う。

「３人が話した離党理由は、１年以上前に私が申し上げた内容とほぼ同じです。つまり、党の体質は当時から何も変わっていないということ。党内で同様の不満を抱えている議員が他にも複数いると聞いています。都議選当時に掲げた『情報公開』や『東京大改革』の理念に立ち返ることができなければ、今後、離党者が拡大してもおかしくありません」

　小池知事の周辺には少数の「イエスマン」しかいなくなるのではないか。










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　










辺野古阻止の署名が２０万にも満たない衝撃
http://kenpo9.com/archives/4711
2019-01-08　天木直人のブログ

　今朝早朝のＴＢＳのニュースで知った。

　そして、驚き、失望した。

　ハワイ在住の日系人ロバート・カジワラ氏が呼びかけた辺野古阻止の署名運動に関し、署名に参加した数が締め切り直前のきょう１月８日の時点で１９万５０００になったという。

　報道は、これで米国政府が請願を受けつける１０万人を超えた、よかったと言わんばかりであったが、その数のあまりの少なさに私は失望した。
　
　一桁少ない数字だ。

　同時にまた、ＴＢＳのそのニュースは、ホワイトハウス前でカジワラ氏が先頭に立って辺野古工事を停止せよとの抗議デモが行われた事を放映していたが、その参加者のあまりの少なさに衝撃を受けた。

　なぜ、こんな重要な問題が大きく広がらないのか。

　それは玉城知事や沖縄の政治家が先頭に立たないからだ。

　いや、辺野古反対の日本の国政政党の党首らが先頭に立たないからだ。

　政治家が動けばメディアも報じる。

　そうすれば、ＴＢＳだけではなく、すべてのメディアが一斉に報じる。

　すべては、この国の政治家の本気度にかかっているのだ。

　いま、野党の政治家たちは、来るべき地方選や参院選で安倍政権打倒の野党共闘ばかりに奔走している。

　しかし、辺野古阻止をトランプが言い出せば、その時点で安倍政権は倒れるのだ。

　いま日本の政治で一番重要な事は、一人の日系米人が始めた辺野古阻止の署名運動を、米軍の犠牲になっている世界中の反戦、反基地、環境保全、平和主義者たちに訴え、国際世論の力でトランプ大統領に辺野古建設中止の決断を迫る事だ。

　そしてトランプ大統領なら、そう決断する事はあり得る。

　なぜ玉城知事は、みずから署名に参加したことを宣伝するだけで、みずから先頭に立って動こうとしないのか。

　なぜ玉城知事は野党党首に呼びかけて、ロバート・カジワラ氏と一緒にホワイトハウス前に立とうとしないのか。

　政治家たちは、われわれ一般市民とは違う。

　生活に困らない収入を保証されている上に、数々の特権を持っている。

　サラリーマンのように毎日の労働に追われる必要もない。

　まさしく抗議行動をすることが仕事だ。

　それなのに、そして辺野古阻止はまさしく自分たちの仕事なのに、なぜ日系米人に任せて、署名に参加しただけで満足しているのか。

　本気で辺野古を阻止する覚悟があるのか。

　驚くべき反応の鈍さだ。

　いまからでも遅くない。

　署名の閉め切りが過ぎても、勝負はこれからだ。

　いまのトランプ大統領はメキシコの壁建設で頭がいっぱいだ。

　辺野古建設の事などまるで念頭にないに違いない。

　日本国民が本気で反対の声を上げれば、あっさりと中止命令を出すだろう。

　いまこそ政治家が動く時だ。

　それが出来ないようでは、どいつもこいつも、政治家の資格はない。

　自分たちの都合で政治家をやっているだけである（了）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ(琉球新報)
「辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
1/8(火) 5:04配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

　埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。

　沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

　首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

　沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。

　これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。

　移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000001-ryu-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 同性愛タブーの起源と未来　LGBTに関する若干の考察
新年早々の平沢勝栄代議士のLGBTについて発言が、物議を醸したとのことだ。

昨年の杉田水脈代議士の「生産性」論文と、それへの小川栄太郎氏等による擁護文を載せた「新潮45」の廃刊の一連の流れの問題が、まだモヤモヤしたまま燻っている感がある。

さて、筆者は取り敢えずその論争の内容から少し離れて、同性愛に限って少々その起源と未来について考察してみたい。

先ず、禁忌（タブー）にはそれぞれ起源があると思われる。例えばイスラム教徒が豚を食べないのは、主に伝染病を避けるためだという説は有名な例だ。

起源を辿ると、同性愛を禁じたのは、古代ユダヤ教の時代に於いて殲滅戦を含む民族間の領地争いが激しく「産めよ増やせよ」が正義だったからではないか。また、時代が飛んで特に近代国民国家の総力戦に於いて、国民からなる軍隊の規律を保つ必要があったからだと考えるのが自然だ。

してみると、遠い未来に目を向ければ、仮に生殖の主流が人工授精と遺伝子工学となり、戦争がAI・ロボット・電子戦になった時代には、禁忌の根拠が希薄になると思われる。

今はその過渡期であり、そのためLGBT問題が、擁護・推進派と抑制・消極派間でモヤモヤ感が消えないのではないかと感じられる。

ザックリとしたことを書いたが、以上は比較的人畜無害の考察かと思う。この観点から筆者は、同性愛を否定する者でも肯定する者でもないが、最後に別の観点から少し踏み込んだ意見をご紹介したい。

筆者の知人に、「ア●●セックスについては、衛生上の観点から、特に深刻な感染症対策として、法的に禁止することは出来まいか」と真面目に考えている者がいた。

このようなプライベートな領域に、法が立ち入ってよいかということの疑問も湧くが、その知人は「禁止にするのは被せ物をしなかった場合に限る」等の条件を付ければ、深刻な感染被害と流行の相当な可能性を伴う危険行為として、十分に禁止可能なのではと語っていた。

筆者も巻き込まれて袋叩きに遭う恐れもあるが、これがもしLGBTを社会が包摂し、市民権を定着させることに繋がるのであれば検討の余地はあるかと思い、蛇足ながら敢えてご紹介させて頂いた次第だ。


HP：佐藤総研　http://blog.livedoor.jp/ksato123/
Twitter：佐藤鴻全　https://twitter.com/kozen_sato
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討（日刊ゲンダイ）
　　


辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245005
2019/01/08　日刊ゲンダイ


玉城デニー沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄市の桑江朝千夫市長が７日、記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日実施）への不参加を表明。不参加表明は宮古島市、宜野湾市に続いて３市目で、県内の有権者の約２割が投票できない計算だ。

　不参加の自治体の拡大に対して、沖縄県はあくまで全市町村での実施を目指しており、玉城デニー知事は９日にも宮古島市を訪ね、不参加表明した下地敏彦市長に面会し協力を求める方針だ。

　しかし、説得は難しいとみられ、８日の朝日新聞によると、危機感を強めている県は、市町村が担うとされている投開票事務を県が代行できるように県民投票条例を改正することを検討しているという。

　県議会は玉城知事を支持する与党が多数を占め、条例改正案が提出されれば可決される見通しだ。



辺野古移設の県民投票、県が事務代行検討　不参加相次ぎ
https://www.asahi.com/articles/ASM1765CRM17TPOB005.html
2019年1月8日00時00分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。

　条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。

　全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。

　ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓対立煽る意図　レーダー照射巡る異常な対応(長周新聞)-米軍には一切抗議しない者が相手が違うと居丈高になる二重基準
日韓対立煽る意図　レーダー照射巡る異常な対応
国際2019年1月8日
外交努力で解決できる問題をなぜこじらせるのか
 
　昨年１２月末から韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への「レーダー照射問題」がエスカレートしている。安倍政府は、「韓国海軍駆逐艦から自衛隊機が火器管制レーダーを照射された」と発表し、一方的に「証拠」の動画を公開し、それに対して韓国側も映像を公開して、「危険な低空飛行をしたのは自衛隊機であり、事実の歪曲をやめよ」と猛反発している。安倍政府は近隣諸国への強硬姿勢を継続しているが、食い違った主張をごり押しして近隣諸国との対立を煽り続け、国家間対立にまで突き進むなら「火器管制レーダーの照射」にとどまらない事態を招くことになる。
 
　防衛省が先月２１日の記者会見で明らかにしたのは「日本海で２０日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が警戒監視で飛行していると、韓国軍の艦艇が射撃する際に使う火器管制レーダーを照射した」という内容だった。防衛省は「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当だ」「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為だ」と主張した。
 
　韓国側は当初、実務者協議で解決する姿勢で防衛省の声明に対しても直接反論することはしなかった。
 
　ところが先月２７日に日韓でおこなわれた実務者協議は、敵対的な決裂へと進んだ。日本側の主な主張は、「海自哨戒機は一定時間継続してレーダーを照射された」「韓国海軍駆逐艦の上空を低空飛行していない」「韓国の駆逐艦にレーダー照射の目的は何かと三回呼びかけたが応答はなかった」という三点である。

　韓国側の説明では、駆逐艦は海域にいた北朝鮮漁船の救助活動に従事しており、「遭難した北朝鮮船舶捜索のためレーダーを使用した」「哨戒機が駆逐艦の上空を低空飛行したためレーダー付属のカメラを向けたが、哨戒機に向けてレーダーを向けた事実はない」という内容だった。
 
　双方の主張する事実が食い違っていても「ことを荒立てずに平和的に解決していく」という点で一致していれば、妥協点を見出し穏便な外交交渉で解決できる問題だった。ところが安倍政府は、日本側の主張に従わないなら証拠の動画を公開すると恫喝し続けた。その結果、韓国側は「やるならやればいい」と応じ、さらに溝を深める効果となった。
 
　安倍首相は実務者協議が決裂したことを受けて動画の公開を即断し、翌２８日には動画公開へ踏み切った。そして防衛省が公開した動画は約１３分。岩屋防衛相は「海自が国際法にのっとり、適切な行動をとったと国民に理解してほしい」と強調した。それは「通常の警戒監視のために撮影」した映像とされ、レーダーの電波を音に変えてヘッドホンで聞いているＰ１哨戒機乗員などの会話が録音された内容である。乗員が「（電波）を出しています」「避けた方がいいですね」「めちゃくちゃすごい音（電波）だ」などの会話が盛り込まれている。
 
　それに対して韓国国防省は「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を発表した。そして今月４日に動画公開に踏みきった。同国防省報道官は「日本が一方的に日本語、英語版の動画を公開し、歪曲された事実が全世界のインターネット社会に伝わったため、より正確な事実関係を知らせる目的だ」と強調。さらに動画は「韓国海軍は友好国の哨戒機にいかなる威嚇行動もしなかった」「照射されたならば哨戒機はなぜ回避せず、再び、駆逐艦に接近するという常識外の行動をとったのか、答えなければならない」と要求している。また「日本は人道的救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実わい曲を中断せよ」などの主張も盛り込み、最後は「日本はこの問題を政治的に利用するな」という字幕で締めくくっている。今後はすでに公開した韓国語版と英語版に加え、日本語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など八カ国語の映像を公開する動きを見せている。
 
　レーダー照射問題の真相は、双方の主張が食い違っているため、確かな事実が出てこない限り、どちらが本当なのか結論づけることはできない。しかし死者が出たわけでもなく、大きな実害があったわけでもない。それは、延々と解決を長引かせ、国家間対立を引き起こすような問題でないのは明らかである。
 
　危険かつ無謀なのは、安倍政府の「けんか腰外交」が障害になって解決が長引き、「レーダー照射」をきっかけにして日韓対立が煽られ、東アジアの分断をますます深めることだ。それは尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土の問題などでも共通している。また米軍機が起こした事件や事故は一切抗議しない者が、相手が違うと居丈高になって振る舞う二重基準も見せつけている。
 
　現在、朝鮮半島をめぐる情勢は昨年の南北対話以来、朝鮮戦争終結へ向けて大きく動き始めている。戦争ではなく平和的解決を目指す流れがアジア諸国で強まっている。しかしそのカヤの外に置かれ、いまだに「北朝鮮の核やミサイル脅威」を主張してアジア地域で軍事緊張を煽り、アメリカのいいなりになって軍備増強と「けんか腰外交」を続けるのが安倍政府である。「レーダー照射問題」は平和的な外交交渉によって解決するのが正しい道筋であり、無意味な国家間対立を激化させ、軍事衝突の道へ突き進むなら、「レーダー照射」どころではすまない。外交によって解決できる問題を解決するのではなく、逆に軍事的な緊張を煽る材料として政治利用していることが、問題を長引かせている。」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10618
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] B.メイも署名呼びかけ「辺野古中止」の声はどこまで広がる（日刊ゲンダイ）
　


B.メイも署名呼びかけ「辺野古中止」の声はどこまで広がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245006
2019/01/08　日刊ゲンダイ


ゴールデン・グローブ賞受賞（左からブライアン・メイ、主演のラミ・マレック、ロジャー・テイラー）／（Ｃ）ロイター

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、「工事反対」に世界的なセレブが参戦した。映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒット中の英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイ（７１）が、埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名への協力をＳＮＳで呼びかけたのだ。

　日本時間の７日未明に投稿されたツイッターは、「緊急！！！　緊急！！！」で始まり、「米軍基地拡張により脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」などと記されている。メイには８４万人のフォロワーがいて、瞬く間にリツイートは１万件を突破した。

　くしくも８日（現地時間では６日）行われた米国の「第７６回ゴールデングローブ賞」の授賞式で、映画「ボヘミアン・ラプソディ」はドラマ部門の作品賞を受賞、ボーカルの故フレディ・マーキュリー役を演じたラミ・マレックも主演男優賞に輝いた。映画は、日本で昨年公開された洋画の興行収入ランキング１位となっているだけでなく、世界でも興行収入７億ドル（約７５６億円）を突破し、さらに成績を伸ばしている。

■軍事費を減らしたいのがトランプの本音

　クイーンはもともと、日本びいきで、メイは天文学者でもある。マーキュリーの死後２７年を経過し、メイも７１歳になっているが、映画の大ヒットでその注目度は往時をしのぐほどだ。辺野古埋め立て反対の署名は現地時間で７日が締め切り。ホワイトハウスが“最善を尽くして対応”するとされる１０万筆は既に超えているが、メイの呼びかけにより、辺野古問題が世界中に拡散された意味は大きい。

　米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「過去の事例から見ても、署名により米国政府が政策を変えるケースは非常に少なく、辺野古の埋め立てが中止される可能性は低いでしょう。ただ、セレブの呼びかけに大きく反応する国ですし、こうした民主主義を重視する国です。反対の声が増幅され、ひとつの波になる可能性はあります」

　世界の警察官をやめて軍事費を減らしたいのがトランプ大統領の本音。マティス氏に代わる新国防長官の候補とされる元上院議員も、過去に辺野古移設計画の見直しを提言していた人物だ。日本政府が「移設する」と言うからそのままにしているだけで、海兵隊のグアム移転を進めている米軍は辺野古にこだわっていないという見方もある。

　８日午前８時（現地時間７日午後６時）現在、署名は１９万６０００筆。セレブの呼びかけはどこまで広がるか。





































関連記事
＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古埋め立て投票、不当不参加市に代わり県が代行検討。（かっちの言い分）
辺野古埋め立て投票、不当不参加市に代わり県が代行検討。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_8.html


クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも辺野古埋め立ての中止を求めるホワイトハウス請願に署名し、SNSで話題になっている。既に署名数は２０万件に近づいている。この話が世界的に話題になってきたことは喜ばしい。


辺野古埋め立て是非の県民投票に宮古島市、宜野湾市に次ぎ沖縄市まで投票事務を行わないことを受け、玉城知事は市がそうなら県が代行することを検討し出した。県が代行すれば文句がないだろう。


しかし、これに対して投票に反対する市長らにとっては面白くないと言われている。投票反対市は嫌がらせに選挙人名簿を提出しない可能性があることがネットで言われている。もし、そういうことになれば本当に憲法違反になると思われる。市による投票妨害と言っていいからだ。


投票反対の市の中からも市民レベルで抗議運動が出て来ているという。正当な権利を議員の独断で奪うことは出来ない。


辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245005
公開日：2019/01/08 14:50


　沖縄市の桑江朝千夫市長が７日、記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日実施）への不参加を表明。不参加表明は宮古島市、宜野湾市に続いて３市目で、県内の有権者の約２割が投票できない計算だ。


　不参加の自治体の拡大に対して、沖縄県はあくまで全市町村での実施を目指しており、玉城デニー知事は９日にも宮古島市を訪ね、不参加表明した下地敏彦市長に面会し協力を求める方針だ。

　しかし、説得は難しいとみられ、８日の朝日新聞によると、危機感を強めている県は、市町村が担うとされている投開票事務を県が代行できるように県民投票条例を改正することを検討しているという。


　県議会は玉城知事を支持する与党が多数を占め、条例改正案が提出されれば可決される見通しだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の大嘘がすぐにバレる、土砂投入海域のサンゴ移植ゼロと判明（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-4cd5.html
2019.01.08


ＮＨＫをジャックして、新春そうそう、安倍首相お得意の嘘を披露
したが早速嘘と判明。

子供じゃあるまいし、一国の首相がなんで、すぐにバレるウソを
つくかなあ。。。

＞辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言した
が…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月8日 05:00 　琉球新報

＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への
移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送された
ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。

＞安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植し
ている」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海
域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

＞埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、
７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサ
ンゴ９群体のみにとどまっている。

公共の電波を使って、しれ～と大ウソをつく安倍首相。

新年からすごい勢いで、安倍さまのＮＨＫでウソを披露。

聞き手も聞き手だ。

なぜ、そこに疑問符を投げかけないのだろう。

別に辺野古に詳しくなくても、安倍首相の放った言葉には誰も
が、変だと気づくはずだ。

いつの間に誰がサンゴを移植したのかは、多くの人の素直な
感想だ。

プロの聞き手がなぜそこに突っ込まないのだろう。

まあ、下手に騒ぎ立てると左遷されかねない今の現状でみな
が委縮して、長いものに巻かれろ的な考えになっているのは
分かるが、それにしても、これは安倍首相やネトウヨ・ネトサポ
が嫌っている北朝鮮の将軍様のプロパガンダと何が違うのか。

NＨＫは強制的にと言っても過言ではない程、、無理矢理に受
信料を徴収しておきながら、今の状態は完全なる安倍さまのN
HKで公共放送の名に値しない。

しかし、ネトウヨの思考もすさまじい。

「健康になるためのブログ」さんの中の記事へのコメントで
＞珊瑚が壊されたぐらいでごちゃごちゃ騒ぐ嘘つき反日・・・・・・
こういうのがあったが、あまりにヒステリックで非論理的で。

サンゴが壊されたくらいで騒ぐ奴と言っている。

ハアだ。

それでなくても日々自然が壊れていき、サンゴも例外ではなく地
球上からサンゴがどんどん死滅して行く現状がある。

なんとかして後世に、美しい自然を残そうと多くの人が胸を痛め
たり、保護に躍起になっているのに、この無神経な物言い。

やっぱり、想像力が欠如しているとネトウヨになる確率も高いと
言う事が良く分かった。

しかも、鋭い指摘をされると、突如、逆切れをする。

似たような、なになにがあるのにそこには追及しないとか触れな
いはどういうことか、教えろよと論点ずらしを平気でしてくるのが
特徴だ。

親分が論点ずらしの名人だから下っ端も思考がよく似ている。

幼稚園児並みの、聞き分けの無い子供がわめきたてるタイプば
かりだ。

私事で恐縮だが、私の記事に半年以上も未だに付きまとってい
るネトウヨもこのタイプだ。

しつこいったらない。

しかしこの国は、安倍政権の第二次の６年間で、権力者をメディ
アが批判できない国になってしまったし、権力者に仕える人間た
ちが、忖度、ゴマすり、ヨイショして必死になって支えている事だ
けは良く分かった。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 人の姿をした魔物が住む沼　それがネット社会！　
人の姿をした魔物が住む沼　それがネット社会！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_68.html
2019/01/07 22:25　半歩前へ

▼人の姿をした魔物が住む沼　それがネット社会！

　「日本は数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している。ロシア国防省でイゴーリ・トカレフ大佐」ー。フェークニュース（ガセネタ）にしても、あまりにも幼稚過ぎる。

　こんなキチガイ情報を公然とフェイスブックに流し、拡散した「星辰枝」と名乗る女。実在するのかしないのか定かではない。ネットには日本名を名乗る「成りすまし」が少なくないという。

　どっちにしても私の「友達」から削除した。こんなのと係っていると、こっちまでヤバイことに巻き込まれると感じたからである。

　どうして日本が「地震を偽装」しなければならないのか？　

　阪神・淡路大震災や東日本大震災、フクイチ（東電福島第一原発）爆発は偽装だというのか。

　あまりにも言うことが幼稚過ぎる。まともなおとなが考えることではない。

　なぜ、私がこんな愚かな話をわざわざ載せたかと言うと、フェイスブックにはこんな「キの字」が多い、と言うことを知らせたかった。

　常識とは程遠いできそこないだ。こんな犬や猫以下の知識でも、生きていけるのが日本だ。ありがたい国である。

　こうした「人の姿をした魔物」は発見次第、今後も駆除する。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 公務員、60歳から賃金7割　定年延長で法案　公務員の定年延長　給与7割水準　公務員の賃金カーブ、民間との格差に配慮
公務員、60歳から賃金7割　定年延長で法案
【イブニングスクープ】
働き方改革 経済 政治 法務・ガバナンス
2019/1/8 18:00日本経済新聞　電子版
保存 共有 その他
国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも…


関連記事
公務員の賃金カーブ、民間との格差に配慮［有料会員限定］
2019/1/8 19:14

霞が関、迫られる人事改革　
2018/8/10 20:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39759660Y9A100C1SHA000/


公務員の定年延長　給与7割水準
人事院、国会と内閣に申し入れへ
2018/8/3 2:00
人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳代後半の水準から3割程度減らす方針だ。8日に国会と内閣に申し入れる。政府は定年を2021年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、33年度に65歳とする方向で検討する。段階的な引き上げに備え、人件費を抑える。60歳の定年が多い民間企業でも公務員の基準を参考に見直しが広がる可能性がある。

人事院が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に60歳以上を正社員として雇用する民間企業で働く正社員の年間給与水準を比較したところ、60歳代前半の社員は50歳代後半と比べて平均で3割程度低いことがわかった。民間の水準と合わせ、60歳以上の国家公務員の給与も3割減に設定する。政府は19年の通常国会にも関連法の改正案を提出する。

現在は次官など一部の役職を除いて、国家公務員は60歳で定年を迎える。希望すれば退職後、1年ごとの更新で65歳まで働ける再任用制度があるが、給与は現役時代から半減することもある。

定年延長後もそれ以前と同程度のポストで働く場合、定年退職後に低いポストで再任用されるより厚待遇が望める。定年延長で一定の給与水準を確保しながら長く働く受け皿が整えば、国家公務員の天下りの抑止力にもなり得る。

人事が滞らないよう、一定の年齢に達すると管理職から外す「役職定年制」も導入する。例外として、専門性が高く後任を見つけにくい職種などに限り、1年ごとに最大3年まで留任を認める「特例任用」の制度もつくる。その間は3割の減給の対象から外す。

個人の事情や体力などに合わせた多様な働き方を可能にするため、60歳以上の職員が短時間勤務を選択できる仕組みも盛り込む。短時間勤務の場合の給与は勤務日数に応じて変動する。

定年の延長は、公務員の年金の支給開始年齢が25年度にかけて段階的に65歳に引き上がることに合わせた措置だ。人件費の膨張を抑えながら、高齢化や年金制度の見直しに対応する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33746930S8A800C1EA1000/



公務員の賃金カーブ、民間との格差に配慮
政治
2019/1/8 19:14日本経済新聞　電子版
▽…人事院は毎年、民間企業の給与水準を調べ、国家公務員の給与を是正する人事院勧告（人勧）を内閣と国会に対して行っている。景気回復などを反映し、官民の給与格差が生じないようにする。争議権などの制約を受ける国家公務員の労働基本権の代償措置としての機能も持つ。地方公務員の給与も通例、人勧に沿って改定される。2018年8月には、18年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16%）、ボーナス（期末・…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39768950Y9A100C1EA2000

定年延長は官民が一体で
2018/8/11 1:06
人事院が国家公務員の定年を原則65歳に延ばすよう求める意見を国会と内閣に伝えた。一億総活躍社会に向け、長く働ける環境づくりは重要だが、官があまり先走ると不公平感を生みかねない。民間企業の実態を丁寧に調査し、官民が足並みをそろえて進んでいける方策を考えるべきだ。

国家公務員の定年は現在、原則60歳である。年金支給開始年齢の65歳への引き上げを踏まえ、民間企業における定年後の再雇用とほぼ同じ再任用という仕組みが導入されている。

人事院によると、再任用の希望者は年々増え、2018年度は1万3000人を超えた。その7割が主任・係長級での採用のため、給与減や地位の低下への不満が増しているそうだ。

公務員がやる気を失い、行政サービスが低下しては困る。とはいえ、民間の再雇用では給与水準が下がる事例が大多数だ。最高裁は6月、そうした給与減は不合理ではないとの判決を出した。

再雇用ではなく、定年延長や定年廃止を選択している民間企業はまだ2割に満たない。官だけが急いで定年を延ばさなくてはならない理由があるだろうか。

定年を延ばすと移行期間中、退職者が大幅に減るため、国の総人件費は当然、増えることになる。財政難のおり、歳出増はできるだけ抑えたいところだ。

そのための対策として、人事院は(1)賃金カーブの見直し(2)一定の年齢になると管理職から退く役職定年制の導入――を挙げる。いずれも民間ではすでに当たり前になっている。定年延長と引き換えでなく、取り組むべきだ。

少子化時代を乗り切るには、豊富な経験を持つベテラン世代に頑張ってもらうことが不可欠だ。だからといって年功序列的な体質を引きずったままやっていけるほど日本経済に余裕はない。

官民が協議会などを設け、一体となって同じ悩みに取り組む。それこそが日本の活力を引き出す道ではないか。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO34077190R10C18A8EA1000/


霞が関、迫られる人事改革　国家公務員、65歳に定年延長
2018/8/10 20:00
人事院は10日、国家公務員の働き方改革を進めるための具体的な方針を公表した。65歳までの定年延長や長時間労働の是正に向けた残業時間の上限規制の導入が柱だ。多様な働き方に対応できるようにして人材を確保する狙いだが、改革を機能させるには、国家公務員の人事・給与の仕組みを広範囲に見直す必要がありそうだ。

政府は2月に定年延長の方針を決め、人事院に意見を求めていた。同日に人事院が政府と国会に提出した意見書では、現在60歳を65歳にするべきだとしている。民間企業の水準に合わせて60歳以上の職員の給与は60歳前の7割が妥当とした。政府は来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。定年は段階的に引き上げ、2033年度に完了させる方向だ。

定年延長の背景にあるのが霞が関の人材不足だ。現在も65歳まで働ける再任用制度があり、再任用された職員数は18年度で約1万3千人とこの5年で2倍に増えている。

しかし再任用職員の7割は主任・係長級で政策立案の中核ポストには就いておらず、また8割が短時間勤務だ。政府は現役時代の経験が十分に生かされておらず、人材不足を解消する切り札になっていないとみている。

定年延長を機能させるには国家公務員の人事・給与システム全般を見直す必要が出てきそうだ。その一つは定員管理。再任用職員の多くが短時間勤務なのは、各省庁のフルタイム職員数に実質的な上限があるためだ。定年を延長しても定員が変わらなければ、新規採用の削減を迫られる本末転倒な事態も想定される。

人事院は申し入れの中で定員管理を見直し、必要な規模の新規採用を計画的に継続できるように対応を求めた。ただ公務員の人数を増やすことには国会審議などで反対意見も予想される。

意見書では、60歳以上の職員の給与引き下げは当分の間の措置とし、60歳前の給与カーブのあり方などを検討することも求めた。65歳定年を前提に賃金カーブのピークを後ろ倒しさせるような制度のあり方を探ることになるとみられるが、その場合、公務員の総人件費を増やすのか、総人件費は据え置き、その範囲内で賃金カーブを調整するのかも論点になる。

人事が滞らないように原則60歳に達すると管理職から外す「役職定年制」も導入する。専門性が高く後任を見つけにくい職種などに限って留任を認める「特例任用」の制度も設けるように求めた。

働き方改革のもう一つの柱が、長時間労働の是正にむけた人事院規則の見直しだ。国家公務員には労働基準法が適用されないので、人事院規則で労働条件などを定める。来年4月から原則として月45時間かつ年360時間の残業上限を設ける。国会対応や外交などで繁忙が左右される部署は月100時間かつ年720時間を超過勤務の上限とする仕組みに改める。

ただ「抜け穴」もできる。来年4月に民間企業に設定される残業時間の上限規制では、年720時間を超えて働かせた企業には罰則があるが、国家公務員には罰則はない。さらに、重要法案の立案や大規模災害の対応などやむを得ない場合は上限を超えられるとしたので、国会対応を理由とした長時間労働が残る可能性が大きい。

上限時間を超えた場合は事後的に検証する仕組みをつくるとしており、長時間労働の野放しを避ける配慮はされているが実効性は不透明だ。

中央省庁の長時間労働を是正するには、国会議員の各省庁への質問通告をもっと前倒しするなど国会改革を進めることも必要になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052890Q8A810C1EA3000
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 生産性の視点欠く「脱時間給」の制度設計　働き方改革法が成立　脱時間給や同一賃金導入　
生産性の視点欠く「脱時間給」の制度設計
2019/1/8付日本経済新聞　朝刊
　働き方改革が後退しないか心配だ。労働時間規制に縛られずに働け、職務や成果をもとに報酬が決まる「高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）」の対象者が、より限定的になるからだ。

　生産性向上を後押しする制度ができるのは前進だが、働き手や企業の使い勝手が悪ければ意味は薄れる。日本の労働生産性は主要７カ国で最も低く、引き上げは急務だ。制度設計にあたる厚生労働省は危機感を持ってもらいたい。

　厚労相の諮問機関である労働政策審議会が、４月から始まる脱時間給制度の具体的なルールを盛った省令案と指針案を了承した。一部の専門職を労働時間規制から外すこの制度は働き方改革関連法で創設が決まり、適用対象の業務や年収基準などは詳細を省令や指針で定めることになっていた。

　対象業務は想定されてきた金融商品の開発やコンサルタント、研究開発など５つのままだが、年収条件は一段と厳しくなった。これまで示されてきた「1075万円以上」には、成果や業績に連動する賞与など、支給額が未確定のものを含まないことになった。

　年収1000万円超の人でも民間企業で働く人の4.5％にすぎない。柔軟に働ける新制度を活用できる人が当初の想定よりもさらに少なくなるのは問題だ。

　企業による働き手への成果の要求や期限の設定も制限し、日時の決まった会議への出席の義務づけもできないとした。働き手の裁量を重視するのはわかるが、組織の生産性を下げる恐れがある。

　対象業務についても、たとえばコンサルタントの場合、「時間配分を顧客の都合に合わせざるを得ない相談業務」などは除外される。現実的か、疑問だ。

　厚労省が制度の対象者を絞り込んだのは、長時間労働を助長するといった反発が労働組合などに根強いことを踏まえたためだ。

　だが労働者保護の点では、年104日以上の休日取得の義務づけや、いったん制度の適用に同意した人も撤回できるなど一定の措置がある。制度の対象者を絞り、働く人の選択肢を狭めるのは、労働者保護に反しないか。

　脱時間給制度は専門性のある人などが広く使えるようにする必要がある。厚労省は機会をとらえて制度設計を見直すべきだ。仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制の対象拡大は昨年見送られたが、早期の実現を求めたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39734490X00C19A1EA1000/


　

働き方改革法が成立　脱時間給や同一賃金導入
2018/6/29 11:48 (2018/6/29 12:53更新)日本経済新聞　電子版
　政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。


　働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの５会派が賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対した。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べた。

　28日の参院厚生労働委員会では付帯決議を可決した。働き方改革法に関する要望や監督指導の徹底を促す内容で47項目からなる。脱時間給制度を導入した事業所全てに労働基準監督署が立ち入り調査するなど、野党が反対してきた脱時間給制度に関する13項目も盛り込まれた。国民民主党、立憲民主党も付帯決議には賛成した。

　働き方改革法は労使の代表が参加した「働き方改革実現会議」の実行計画に沿ってつくった。労働基準法など計８本の法律を一括で改正する。長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。違反した企業には罰則を科す。大企業は2019年４月、中小企業は20年４月から適用する。

与党などの賛成多数で働き方改革関連法が可決、成立した参院本会議（29日午前）
与党などの賛成多数で働き方改革関連法が可決、成立した参院本会議（29日午前）

　同一労働同一賃金は、正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度だ。基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改め、通勤・出張手当も支給する。大企業は20年４月、中小企業は21年４月から導入する。

　脱時間給制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限る。残業代は支給せず、成果で賃金を決める。無駄な残業を減らし、労働生産性の向上につなげる狙いがある。

　制度を利用するには、企業の労使で導入に合意し、対象者本人の同意も得る必要がある。健康確保措置として「４週間で４日以上、年104日以上」の休日確保を義務付ける。労使で「労働時間の上限設定」「２週間連続の休日」などから１つ以上の対策を選択する必要もある。対象者が自らの意思で制度から離れることもできる。19年４月から始める。

　安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、法成立に強い意欲を示してきた。しかし、厚労省の労働時間調査に不備が見つかり、同法案の柱だった「裁量労働制」の切り離しを２月末に決めた。衆院では５月31日に本会議で法案を可決し、参院に送付していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32398980Z20C18A6MM0000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治の崩壊の音が確実に大きくなる２０１９年（そりゃおかしいぜ第三章）
政治の崩壊の音が確実に大きくなる２０１９年
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/52b40b0ea0174018acfaad1d682710fc
2019-01-06　そりゃおかしいぜ第三章




　　　一体この政権で日本はどうなるものやら。

〇森友・加計学園問題

特に森友問題は宙に浮いたままである。実質９億円ほどの土地を無料で一般企業に売りわたしたのである。安倍晋三と昭惠が深く関わっていたのは事実である。公文書の改ざんも隠ぺいも行われていた。改ざんを命じられた職員は自殺した。

官僚も政治家も誰も責任を取っていない。それどころか担当大臣の麻生は、改ざんを命じた職員を褒め千切っている。司法は犯罪性はなかったと結論した。国民の８０％以上が、安倍晋三は説明をしていないと思っている。

加計学園はもっと深刻である。数百億円の金が加計孝太郎の学園につぎ込まれた。まるで犯罪もなく不正でなかったように、獣医学部は開設された。

〇ＩＷＣ(世界捕鯨学会）からの脱退は憲法違反であり、国際的孤立する前代未聞のことである

ＩＷＣからの脱退は恥ずべき行為である。国会にも国民にも何の報告もなしに、国際条約を脱退することは、憲法７３条と９８条に抵触する行為である。

国際条約から抜けることで、鯨の正確な情報などが途絶え、これまでの日本の主張から外れれることになってしまう。何より不意打ちのような脱会で世界から信用を失っている。

無謀な反捕鯨団体に勝利宣言させてしまった。日本政府は日本に協力的な国々との提携を怠った。国内の捕鯨団体の利益ばかりを優先させてきたことは、問題を歪にさせた。鯨の食文化の減少を国民に示すべき時期であるのに、選挙区民利益を優先させたのである。



〇円安、株高の虚構が露呈し始める

アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和が、円安株高を招いた。これを基軸にした評価で、日本は好景気の中にあると喧伝されている。国民生活とは無縁の好景気情報はフェイクニュースである。

年明けにその逆のことが起きている。円は高くなり、株は不安定な下降線をたどっている。賃金は下降線をたどり、格差は確実に大きくなっている。外国人労働者の増加は、これに拍車をかける。

〇韓国艦船の照射問題をことさら大きくした稚拙な対応

韓国の艦船が自衛隊機に発射準備のレーザー照射をしたという事であるが、韓国への問い合わせ程度で納めるべきであったが、わざわざ安倍晋三が画像を公開せよと命じたことで、ことさら問題を拡大した。韓国側からは、人道的北朝鮮漁船の遭難救助を、日本機が低空飛行で威嚇したと反論され泥沼である。

韓国の対応も問題があるが、ここは事実関係の重要性より、こんな小さな問題は相互でもみ消すように動くべきなのである。こんな問題で北朝鮮まで敵に回す結果になっている。

〇消費増税のドタバタ騒ぎ

消費増税はするべきでない。財政健全化に取り組むべきなのであるが、景気悪化を招く増税などもっての外である。増税したところで、軍事費に回される。一方で企業税減税の埋め合わせでもあることは明確である。

オリンピックに向けた、官製の好景気は２０２０年で終わり計り知れない経済不況が出現されるだろう。その発端は、安倍晋三が政権を執って右に大きく旋回した時に始まる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/487.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢一郎（事務所）総理の「嘘の政治」を絶対に許してはならない！「嘘の政治」は国民生活を破壊尽くし、国を滅ぼす。




辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html
2019年1月8日 05:00　琉球新報
　
　　　
　　　安倍晋三首相

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

　埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。

　沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

　首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

　沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。

　これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。

　移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。






























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」　
「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」
https://news.careerconnection.jp/?p=65246
2019.1.7　キャリコネ編集部　キャリコネニュース



画像はリリースより。

宝島社が1月7日、全国紙3紙の朝刊に掲載した広告に注目が集まっている。広告は、読売新聞と日刊ゲンダイに載せた「敵は、嘘」バージョンと、朝日新聞に載せた「嘘つきは、戦争の始まり」バージョンの2種類。

ネットでは、「攻めてる」「ものすごいインパクト」と、驚きの声が上がっている。

「いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」

「敵は、嘘」バージョンは、ローマの彫刻『真実の口』と、その口元に手を入れようとしている様子が描かれ、


「いろいろな人が嘘をついている。子どもの頃から『嘘をつくな』と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは全部嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」


と問いかける。


画像はリリースより。

「嘘つきは、戦争の始まり」では、濁った暗い青色を背景に、油まみれの水鳥に見えるものが描かれた。油まみれの水鳥は、湾岸戦争本格化のきっかけになった写真に納められたモチーフだ。広告に書かれたコピーの冒頭でも、


「『イラクが油田の油を海に流した』その証拠とされ、湾岸戦争本格化のきっかけとなった一枚の写真。しかしその真偽はいまだ定かでない」


と触れていた。ポーランド侵攻やトンキン湾事件など、過去に起きた事件や争いも「嘘から始まった」と振り返り、現代でも「今、多くの指導者が平然と嘘をついている」と主張。


「今、人類が戦うべき相手は原発よりウィルスより温暖化より、嘘である」


と断言していた。

「嘘についてあらためて考え、嘘に立ち向かってほしい」という思いで製作

2018年は医学部入試での点数操作、財務省の決裁文書改ざんなど様々な嘘が問題になった。行政や組織の対応に不満を持ち、すっきりした気持ちになれていない人が多くいるのか、ネットでは広告について、「新年早々なかなかやるな～」「かっこいい」「これは宝島社グッジョブだな」など肯定的な反応が多数見られた。

宝島社は今回の広告作成についてリリースで、「嘘が蔓延している今の世界に対して、嘘についてあらためて考え、そして、嘘に立ち向かってほしい、そんな思いをこめた」と明かしている。2種類の広告は共に、「この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所に連れてゆく」「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」というフレーズが後半で出てくる。同社の思いが詰まった文と言えるだろう。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓請求権協定破りの徴用工訴訟の判決を受け、新日鉄住金の資産差し押さえを韓国裁判所が認める
日韓請求権協定破りの徴用工訴訟の判決を受け、新日鉄住金の資産差し押さえを韓国裁判所が認める（かいけつの　いまどきにゅうす　かわらばん）
https://gansokaiketu-jp.com/kankokushihouno-nikkan-kihonjouyakuwo-hogonisuru-motochouyoushaya-sonoizokukarano-soshoumondai-naiyou.htm#2019-01-08-%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%A0%B4%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%80%81%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8A%BC%E3%81%95%E3%81%88%E3%82%92%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B

新日鉄住金の資産差し押さえ、韓国裁判所認める
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190108-OYT1T50087.html?from=y10


【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたのを受け、原告側が韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、韓国の大邱テグ地裁浦項ポハン支部がこの申請を認める決定を出したことがわかった。原告代理人が８日、書面で明らかにした。

原告代理人によると、決定は３日付。差し押さえの対象は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式８万１０７５株で、「被害者２人分の損害賠償金と遅延損害金」の相当分としている。今回の決定がＰＮＲ側に送達された時点で株式の売買や譲渡が自由にできなくなる。

　原告側は今回、裁判所が差し押さえた資産を現金化するために命じる売却命令を申請しなかった。原告代理人は「早期に協議に出てこなければ売却命令を申請せざるを得ない」としている。

　これを受け、日本政府は近く、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れる方針だ。韓国政府が協議に応じない場合には、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を申し立てる準備も進めている。

　日本政府は、戦時中の請求権問題は協定で解決済みとの立場で、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府に求めていた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！　
立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_76.html
2019/01/08 22:05　半歩前へ

▼立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！

　共同通信によると、衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦（千葉4区）が当面、立憲民主党会派に加わらず、無所属のまま活動する方向で調整していることが分かった。

　この愚か者は安倍晋三のバカを信じて衆院を解散、大敗北を喫し、やっと手に折れた政権を自民党に引き渡した”Ａ級戦犯”だ。

　どのツラ下げて立憲民主党に潜り込もうとするのか？　野田の入党を認めた時点で立憲民主党から無党派層は離れよう。それほど野田を恨んでいる。

　もっとも最近は立憲民主党も、私からすると期待外れだ。衆院選で勝利した後は、「鳴かず飛ばず」である。日増しに存在感が薄れている。

　山本太郎のような地道な日常活動をなぜ、やらないのか？太郎はボランティアの力を借りて全国各地で地域住民との対話集会や街頭報告会を開いて、不誠実な安倍政府を批判している。

　有権者は見ている。国会でのパフォーマンスだけで支持は得られない。このままでは立憲民主党は次回の参院選で大敗するのではないか。

　枝野幸男の演説の感動し、衆院選で立憲民主党に票を投じた人々の気持ちがシラケているのは事実だ。立憲民主党の連中はそんなことにさえ気づいていないのではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原資は私たちの税金！どんぶり勘定はダメだ！ 　
原資は私たちの税金！どんぶり勘定はダメだ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_80.html
2019/01/08 23:20　半歩前へ

▼原資は私たちの税金！どんぶり勘定はダメだ！

　防衛省は8日、昨年12月に閣議決定された2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。

　1機当たり100億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機F35A（27機取得予定）は約116億円と明示した。

　同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。防衛装備取得にかかわる予算の膨張懸念に配慮した対応とみられる。

　防衛予算は4年続けて5兆円を超え、7年連続増で過去最高となったことも背景にある。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この単価は一体何を基準に算出したのか？

　売買交渉は、最初に相手は吹っかけて来る。「高過ぎる」といえば、相手も商売だから、買って欲しいので徐々に値を下げる。そこで互いが合意できる価格に達する。

　日本側はきちんと交渉したのか？　トランプの言い値で「ハイ、分かりました」とサインしたのではないか？

　それにしてもなんで一気に１６億円も値上がりしたのか？　原資は私たちの税金。どんぶり勘定はダメだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/868.html

　 　

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