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2019年1月07日01時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」〈dot.〉
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 2018/12/31(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。正確に言えば、英国政府に現状のままでは厳しいと伝えたということになっているが、英国政府がこれ以上大幅な助成措置の拡大をすることは難しいので、結局は断念せざるを得ないだろうというのが大方の見方だ。

　安倍晋三総理が年明けに英国を訪問することになっているので、ここでのトップ会談に向けた日立からの英国政府に対する脅しだという点には留意しなければならないが、いずれにしてもそれが最後のチャンスになるだろう。

　原発輸出は、アベノミクスの成長戦略の大事な柱である。民主党政権以来、日本が取り組んで来た原発輸出案件は、一時は5カ国以上で進められていたが、その後は頓挫する案件が続き、つい最近も三菱重工業がトルコの原発新設計画の断念に向けた調整に入ったと発表したばかりだった。日立の英国案件が最後の砦という状況だったのだが、これも頓挫となれば、安倍政権の看板政策が一つ完全に倒れてしまうということで、マスコミは、このニュースを大きく取り上げ、国民の関心も集まった。

　一方、その少し前に伝えられた日本の原発政策に大きな影響を与えるであろうもう一つのニュースの方は、あまり大きな騒ぎにはならなかった。そのニュースとは、18年1月末に流れた、フランスが進めている高速実証炉「ASTRID（アストリッド）」の開発が、2020年以降凍結されるというものだ。仏政府は19年までで研究を中断し、20年以降は予算を付けないという。実は、日本は、この計画に参加していて、すでに約200億円の予算を投じている。各新聞は、日本の原子力政策にとって大きな打撃になるというトーンで伝えたが、日立の案件に比べると、それほど大きな騒ぎにはならなかった。民放のニュースがこれを報じなかったことが影響しているのであろう。

　その報道直後の12月1日付東京新聞は「経産省が新小型原発の開発に乗り出した」と伝えた。さらに、翌2日付読売新聞は、「経産省、原子力ベンチャー育成…次世代炉開発へ」という見出しで、政府が民間企業に財政支援を行う方針を打ち出したというニュースを流した。私は、このニュースを見た時、リークしたのは経産省だと思った。

　そして、経産省はこれに合わせるかのように、12月3日に、高速炉開発に向けた「戦略ロードマップ骨子」を発表した。一連の高速炉開発に絡むニュースの背景を読み解くと、経産省の利権への執着が見えてくる。

　読者もよくご存知のとおり、日本は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を原子力政策の基本としている。核燃料サイクルとは、行き場のない核のゴミを再処理してプルトニウムを取り出し、それを原発燃料として再利用するという計画だ。そして、この核燃料サイクル政策の二本柱となっているのが、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設と「消費する核燃料よりも新たに生成する核燃料の方が多くなる」という夢の高速増殖炉「もんじゅ」だった。ところが、六ヶ所村の再処理施設も「もんじゅ」もいつまで経っても動かないことに対して、批判の声が高まった。特に「もんじゅ」は、1兆円かけても事故や不祥事続きで、誰が見ても先がないことが明らかとなり、ついに、16年には廃炉が決まってしまった。

　そこで、「もんじゅ」の代わりの高速炉（ただし、「もんじゅ」と違って消費した燃料以上の核燃料を生成する増殖炉ではない）として白羽の矢が立ったのは、フランス政府が進める「アストリッド」だ。日本の原発政策の要のプロジェクトがフランス政府のプロジェクトになったのだ。フランス政府は、アストリッドに19年までに10億ユーロ（約1200億円）を投じ、20年代半ばまでに建設可否を判断する姿勢を示していたのだが、建設コストが高騰し、全体では、数千億から1兆円にも上るという話になった。それではとても採算が取れないということで、実は、フランス政府は18年6月に計画の縮小方針を日本側に伝えてきていた。

　経産省がアストリッドに賭けた狙いは三つある。第一が、日本が原爆の原料となるプルトニウムを大量に保有していることに国際的批判が高まっているため、「アストリッド」を開発して、このプルトニウムを効率的に使用して減らすという計画を世界に示すことだ。大量のプルトニウム保有で高まる核開発疑惑への言い訳である。

　第二の狙いは、六ヶ所村で再処理されたプルトニウムを使う核燃料サイクルの話が今も生きていることを国内、特に青森県や原発立地地域に示すことだ。核のゴミは再利用するから核のゴミの問題は心配しなくてよいという神話を維持して、地元住民を騙すためである。

　第三の狙いは、「もんじゅ」失敗の責任を文科省に押し付け、核燃料サイクルという巨大利権を経産省で独り占めすることである。「もんじゅ」と違って、「アストリッド」は商業用の実証炉なので、文科省ではなく経産省所管にできるという「利権のおまけ」が大きいのである。

　経産省としては、これらの目的のために、どうしても高速炉「アストリッド」開発を続ける必要があったのだ。

　ところが2018年6月時点で、フランス政府が「アストリッド」の計画縮小を日本政府に示してきた。フランスは原発大国で、現在の原発依存度は7割超だが、これを50％まで下げる計画を立てている。脱原発ではないものの、差し迫って新しい原発を開発する必要性はそれほど高くないということも今回の決定の背景にあるようだ。

　冒頭で紹介したとおり、経産省は、200億円の予算を投入していて、18年度は51億円の大金を計画に参加する三菱重工業などにばらまいている。この予算は国民の血税だが、経産省の役人にすれば、自分が好きに差配できるポケットマネーであり、利権そのものである。

　このまま「アストリッド」プロジェクトが19年で終われば、20年以降、関連予算は不要となる。本来は数千億円規模に膨らむはずの経産省の予算に「穴」が空き、その分、省としての権限や利権が小さくなってしまうのを、何もしないで放置するということは、「官僚の常識」ではありえないことだ。

　また、高速炉は、核のゴミを再利用する核燃料サイクルの肝であり、その存在は、原発政策の前提である。それを失えば、原発維持は難しくなるのは必至。そのため、経産省は、フランス政府が凍結を実質的に決めていたのをわかったうえで、表向きはそのことには知らんぷりしたまま、その間に「アストリッド」に代わる「夢のプロジェクト」を作り上げようと画策していた。

　しかし、元々、高速炉は実現可能性が極めて疑わしく、先進国は次々と撤退してしまった。新プロジェクトを短期間ででっちあげようとしても、さすがに無理だったようだ。結局、経産省は、審議会で、抽象的な「戦略ロードマップ骨子」を示すことしかできなかった。そして、これをそのままオーソライズするために開催された政府の原子力関係閣僚会議は12月21日、事実上破たんした核燃料サイクルの重要性を謳い、長期的には高速炉の開発は必須であるという前提で、高速炉の実用化目標を今世紀後半に先送りする工程表を正式決定してしまった。どんな高速炉を開発するのかの具体像は全くなく、民間に競わせていくつかの技術の可能性を試した上で、24年以降に具体的な内容を決める予定だという。このため、読売新聞などが報じていたとおり、21日に閣議決定された政府の19年度当初予算案には、「革新的な原子力技術開発支援費」（6.5億円）が新規事業として盛り込まれた。また、既に凍結が決まった「アストリッド」を含め、国際協力のための研究開発にも41.5億円が計上されている。

　この一連の流れを見ると、19年度予算編成時期に合わせて、「アストリッド」凍結で予算削減の圧力にさらされる経産省が、それをかわすための雰囲気作りをしながら、アストリッドの穴を埋める予算のネタを揃えて、その情報をリークしてマスコミに書かせていたことがよくわかる。

　本来は、福島第一原発の事故を踏まえて、日本の原子力政策を根本的に見直すべきなのに、それを怠ったまま、過去の遺物となった核燃料サイクル政策を維持する姿勢には、開いた口が塞がらない。

　国際エネルギー機関（IEA）によると、原発の「新設」投資は17年に約1兆円で、16年比で7割減。再生可能エネルギーに比べてコスト高で、競争できなくなっているためだ。先進国は、そのことにとっくに気づいている。今、原発を熱心に建設しているのは、中国とロシアが中心で、あとは若干の新興国だけだ。日本が輸出を狙っていた原発プロジェクトが次々と頓挫したのを見ても、原発が再生可能エネルギーに取って代わられるという潮流はますますはっきりしてきた。

　ところが、経産省の利権維持のために、さらに巨額の予算を注ぎこもうとする日本。もちろん、その裏には、核武装のための技術を保持するために、何としても原発を維持したい安倍政権の強力な後押しがある。

　このままでは、日本は、ますます世界の流れに後れをとるばかりだ。

　政府が決めれば、脱原発はすぐにでもできる。

　逆に言えば、脱原発を実現する政府を選ぶしかないということだ。主権者である国民が目覚めるのはいつなのだろうか。
「19年こそは」と期待したい。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 驚愕の野党再編シナリオ　「小沢＋橋下＋枝野」が改憲連合も（NEWS ポストセブン）　
驚愕の野党再編シナリオ　「小沢＋橋下＋枝野」が改憲連合も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190106-00000010-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/6(日) 7:00配信　


再びこの人がキーマンに？（時事通信フォト）


【2019年、この人はどう動く？（時事通信フォト）】


　御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか。安倍首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立の枠組みが大きく揺れ始める。

　与党の組み替えは野党の大再編を誘発する。“台風の目”になるのが橋下徹・元大阪市長、仕掛け人は小沢一郎・自由党共同代表だ。民主党事務局長を務めた政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。

「小沢さんは枝野幸男さん（立憲民主党代表）と定期的に会食しているようだし、橋下さんとも昨年11月に会食した。既存の野党だけで合従連衡したところで自民の対抗勢力とはなり得ないが、そこに在野の橋下さんが加わればインパクトは大きい。十分、自民党の対抗勢力に成長する可能性がある」

　とはいえ、橋下氏が簡単に野党の神輿に乗るとは考えにくいし、リベラルの立憲民主党が橋下氏と組むのはハードルが高い。

　そこで「旗印」になるのが、安倍首相とは違う憲法改正だという。

「小沢、橋下、枝野の3人はそれぞれ自分の憲法改正論を持つ改憲肯定派です。小さな事情を飛び越えて打倒自民で一致団結し、新しい政治勢力の結集を目指す。そうなれば自民とは違う改憲案を掲げて対抗する流れになるでしょう」（伊藤氏）

※週刊ポスト2019年1月11日号



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー問題「国際世論戦」の様相　韓国が８カ国語で映像制作へ（聯合ニュース）
レーダー問題「国際世論戦」の様相　韓国が８カ国語で映像制作へ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190106000400882?section=japan-relationship/index
2019.01.06 11:51　聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は６日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計８言語の映像を制作して公開すると伝えた。

　同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像（韓国語版と英語版）を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。


国防部が公開した映像＝（聯合ニュース）


レーダー照射問題で会見する国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官＝（聯合ニュース）

　同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。

　国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作している。さらに、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語もつくっている」と説明した。

　国防部は４日に公開した映像で、「広開土大王艦（駆逐艦）は正常な救助活動をしており、わが軍が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを運用（照射）していないという事実は変わりない」と説明した。新しく制作する映像はこうした立場が強調されるという。

　また、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦まで５００メートルの距離まで接近し、上空１５０メートルで威嚇飛行をしたことも訴える。

　国防部は「当時、乗組員は騒音と振動を強く感じるほど、威嚇的だった」と強調する。

　国防部の映像公開以降も、日本側の立場に変化はみられないが、韓日国防当局は今回の「レーダー問題」に対する協議の必要については同意している。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相も４日の電話会談で、当局間の協議によって意見の食い違いを解消していく必要があるとの見解で一致した。

　ただ、いつ、どこでするかを巡り、駆け引きが続いているとされる。韓国側はソウルで早急に開催したいとの立場だが、日本は東京での開催を求めているようだ。

　韓国政府関係者は「韓国側が実務協議の開催を主張し続けているため、日本側が応じざるを得ないとみているが、まだ明確な動きはない」と話した。　

csi@yna.co.kr















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相の改憲キャンペーン本格化で、松本人志、小籔千豊らお笑い芸人がPR役に？ “改憲煽動芸人”を予想（リテラ）
安倍首相の改憲キャンペーン本格化で、松本人志、小籔千豊らお笑い芸人がPR役に？ “改憲煽動芸人”を予想
https://lite-ra.com/2019/01/post-4474.html
2019.01.06　倍首相の改憲キャンペーンに松本人志、小藪千豊らが協力？　リテラ

　　　
　　　『ワイドナショー』HP（フジテレビ）より


　正月三が日、テレビではいつものごとく、お笑い芸人たちが初笑いを振りまいた。だが、2019年から2020年にかけては、こうした芸人やタレントたちが“お笑い”でなく、“改憲派の広告塔”として活躍するかもしれない。

　断っておくが、これは、冗談でも考えすぎでもない。安倍首相はきょう6日にも「2020年の改憲憲法施行を目標とする気持ちはかわらない」と意欲を示した。おそらく安倍政権は、秋の発議、来年早々の国民投票というスケジュールを強行するために、今年はマスコミを使って「やっぱり改憲は必要だ」という大々的なキャンペーンを仕掛けてくるだろう。

　そのなかで、先兵役になりそうなのが、ほかでもないお笑い芸人たちだ。第二次安倍政権以降、官邸や自民党、安倍応援団のネトウヨからの抗議や圧力を恐れて、テレビ局では情報番組から政権に批判的なキャスターや、リベラルなコメンテータがどんどん排除され、社会問題や政治の話題を扱うワイドショーのコメンテーター枠を、“空気を読む”ことに長けた芸人やタレントばかりが占めるようになった。

しかも、こうした芸人のなかには、“空気を読んだ”結果、ゴリゴリの右派思想に丸乗りして、露骨な安倍政権擁護や改憲主張を繰り返しているものが多い。

　これから安倍政権の“改憲”キャンペーンが始まれば、こうした“改憲派芸人”が率先してPRを展開する可能性は非常に高い。

　その筆頭が松本人志だ。周知の通り『ワイドナショー』（フジテレビ）での発言が即座にネットニュースになるなど、社会的影響力の大きい大物芸人。同番組で安倍首相をゲスト出演させたり、安倍政権のスキャンダルのフォローを連発し、安倍首相と会食までしていた仲なのは改めて言うまでもない。

　しかも、松本は以前も改憲に前向きな発言をしたことがある。『ワイドナショー』で加計問題について「脇見運転みたいなもの」「安倍首相のやってることを全部間違いだというのはおかしい」などと擁護したあと、「やっぱり憲法はある程度考え直さなあかん時期に来てるとは思うしね」と発言。改憲のために不正を見逃せと言わんばかりの主張をした。他にも、安保法制の違憲性などが問題になるなか「本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケ」「憲法9条は日本を守ったかも知らんけど、言い方変えたら（他国に）なめられてる」などと、護憲派を攻撃したこともあった。

『ワイドナショー』では松本好みの保守的スタンスのコメンテーターが重用されがちだが、安倍政権が改憲に本腰を入れれば、『ワイドナショー』の出演者が改憲派コメンテーター一色になり、番組全体が改憲一色になる可能性も十分考えられるだろう。

　しかも、松本が恐ろしいのは、“吉本の王様”という立ち位置にいることだろう。芸能界、とりわけお笑い界では松本批判はタブー化しているため、松本が一言、「安倍さんの改憲は正しいと思う」などとストレートに発言すれば、ほとんどの吉本芸人が忖度してしまう。松本自身は憲法にかんする深い知見など持っていないが、誰も反対意見を言えないまま、松本の言うことが「正論」として流通してしまう

　そいう意味で、松本は安倍政権にとって最大の“改憲インフルエンサー”になる可能性が高いといっていいだろう。

■AbemaTVで護憲派をなじりたおしていた小籔千豊

　同じく吉本芸人で、情報番組などに多数出演している小籔千豊も“改憲扇動芸人”の最右翼だ。小籔といえば、産経新聞社の月刊誌「正論」からもラブコールを送られるなど、近年、“右寄りタレント”として存在感を発揮。安保法制について反対デモを批判するコメントや、安倍政権に丸ノリした中国脅威論を連発するなど政権擁護のみならず、リベラル派のバッシングを散々展開してきた。

　実際、2017年の『Abema Prime』（AbemaTV）で安倍応援団の有本香氏、“ネトウヨアナウンサー”こと小松靖アナと安全保障の強化や諜報機関の必要性についてトークした際には、護憲派をなじりたおすお得意のやり口を披露している。番組で小籔は、護憲派は「平和になったのは自衛隊があったからじゃない、憲法9条があったからだ」と主張しているとして、当時の北朝鮮情勢の緊迫を念頭に、こんなセリフを執拗に吐き続けた。

「いまも憲法9条ある。それで戦争ないんかなって思ったら、ついこの間の4月に戦争なるかもっていいました。あれ？ 憲法9条あるのに戦争なるかもってみんな言ってる。あれ？ 前、憲法9条あったら戦争ならへんって言い切ってた人、あれ？ 戦争なるかもて今言うてるけどそれどっち？ ということは憲法9条あっても戦争になることはあったし、今までたまたま（なかっただけ）。じゃあ世界中見ると、軍隊持ってるけど戦争してへん国っていっぱいあるよな」

　ようするに、“護憲派はお花畑だ”と印象付ける典型的なレッテル貼りだ。小籔が悪質なのは、こうして勝手に護憲派の主張を極端に設定し、それを批判することで“現実派の俺カッコイイ”みたいな感じに振る舞うことである。だが、この男の言っていることは、実際には“現実派”でも“遅れてきた頑固オヤジ”でもなんでもなく、ただの浅薄なネトウヨ思想の開陳だ。

　事実、過去には“戦中の教育勅語は何も悪くない”“民主主義よりライトな独裁のほうがいい”という趣旨の主張をぶってきた。これからも当たり前のように、憲法9条を骨抜きにして自衛隊を軍と位置付ける安倍改憲をどんどん援護射撃していくだろう。

　もちろん、こうした芸人は松本や小籔だけではない。というか、彼らほど直接的には言わないが、たとえば千原せいじやほんこん、ブラックマヨネーズの吉田敬、ロザンの宇治原史規など、テレビで安倍政権を擁護したり、リベラル派を攻撃してきた吉本芸人は枚挙にいとまがない。

　そもそも、吉本興業という企業じたいが、安倍政権や改憲派政党と同調的な動きをしてきたことも見逃せない。たとえば2017年夏、国会が共謀罪で揺れるなか、吉本が担当省庁である法務省のPRを請け負って所属芸人を大量投入、同省を紹介するというプロジェクトを立ち上げたことがあった。同年7月のお披露目会見では、西川きよし、ワッキー（ペナルティ）、川田広樹（ガレッジセール）といった吉本芸人たちが集結。国会答弁で大きな批判を浴びた当時の金田勝年法相も出席し「一流の芸人さんのおかげで、素晴らしい出来栄えになった」などと胸を張った。

　また2016年には公益社団法人日本青年会議所（日本JC）と包括提携を締結している。JCといえば、Twitter上でネトウヨ丸出しの暴言を連発する「宇予くん」なるキャラクターや、芸人のブルゾンちえみを模したキャラクターが「新しい男（憲法）作りたくない？」などと喧伝する憲法改正ウェブ漫画などのトンデモ改憲運動が炎上したことも記憶に新しいが、安倍政権やその周辺極右の政策をなぞる政治運動団体と化している組織。吉本は、このJCとも地域イベントで協力するなど関係を深めている。

　空気を読むのに長けた芸人たちは、権力に迎合する傾向が強いがゆえに、「会社がPRやっているんだから、批判は控えておこう」という意識が働いたとしてもいささかも不思議ではない。しかも松本人志のダウンタウンは、松井一郎大阪府知事が安倍政権とがっちり組んだ大阪万博の「誘致アンバサダー」も務めた。周知のとおり、日本維新の会もまた改憲勢力の一角を担う政党だ。

■金をもっている自民党や改憲団体が芸人やタレントを改憲CMに起用

　いずれにしても、松本、小籔ら吉本芸人を中心に、2019年はますますテレビタレントを使った改憲のための世論誘導が行われていくだろう。吉本だけではない。昨年にはついにネトウヨ番組『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に出演したつるの剛士や『ニュース女子』のMCでもある西川史子なども注視すべきだ。

　しかも、気をつけなければならないのは、こうした芸人たちの改憲発言は炎上することなくフリーにどんどん流される一方、同じタレントでも護憲を主張する発言は、「政治発言をするな」と総攻撃を受けて、テレビからほとんど消えてしまう可能性が高いことだ。

　実際、ウーマンラッシュアワーの村本大輔や星田英利など、安倍政権を批判した芸人たちは抗議が殺到し炎上、テレビから干されているが、安倍政権を擁護するほんこんや千原せいじ、ロザンの宇治原などは、お笑い芸人としては終わっているにもかかわらず、逆にどんどん売れっ子になっている。

　これは、炎上を仕掛けているのが、安倍シンパのネトウヨや右派メディアで、テレビがそれに過剰に怯えているということが原因だが、この構図は改憲をめぐっても、再現されるはずだ。

　護憲発言は「政治的」と封じ込められ、安倍首相の望む改憲を援護する発言だけがどんどん大きくなっていく。そんな状況になるのは確実だろう。

　さらにこうした状況に拍車をかけそうなのが、CMの問題だ。現行の国民投票法では改憲案の国会発議翌日から国民投票運動期間（60〜180日）が設けられ、投票日の2週間前まで投票勧誘のCMが可能。しかも、それ以降も「賛否を勧誘」しないCMならば放送できる。当然、CMは資金と広告代理店の力がモノを言うが、民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している。つまり、豊富な資金力を持ち、電通というパートナーを得ている安倍自民党が、有名タレントを起用して大々的なCMを打ってくるだろうことは容易に想像がつく。

　小藪千豊やつるの剛士が「私は憲法改正に一票入れます」などと宣伝するテレビCMがひっきりなしに流されるなんてことも十分ありえるだろう。

　その意味では、改憲論議の前に野党が要求しているCM規制は絶対に不可欠だが、CMが規制されたとしてもこれまで語ってきたように、芸人たちが出演する情報番組やワイドショーじたいが改憲PRになる可能性は高い。

　安倍首相が改憲施行を明言した2020年まであと1年となった今年は、わたしたち有権者にとって、ワイドショーや情報番組に出る芸人やタレントたちがどういった考えを持ち、誰を利する行動をしているかを、あらためて見定めるべき期間となるだろう。本サイトでは引き続き、こうした“改憲タレント”の動向を伝えていくつもりだ。

（編集部）



















関連記事
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射問題　韓国の保守系最大野党が安倍晋三首相に謝罪要求　　レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず　回避行動なし　
レーダー照射問題 韓国の保守系最大野党が安倍晋三首相に謝罪要求

2019年1月6日 19時25分
ざっくり言うと
6日、レーダー照射をめぐる問題で、自由韓国党の報道官が論評を発表した
防衛省が反対しているにも関わらず映像を公開したとして安倍首相を批判
支持率の回復のために日韓の摩擦を利用していると主張し、謝罪を要求した
安倍首相に謝罪要求＝「摩擦利用」と主張－韓国野党
2019年1月6日 19時25分 時事通信社
　【ソウル時事】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、保守系最大野党「自由韓国党」報道官は６日、論評を発表し、「安倍（晋三）首相は防衛省の反対にもかかわらず、映像公開を指示するなど、急落する支持率の回復のため、韓日間の摩擦を利用しているとみられる」と主張、安倍氏の謝罪を要求した。

　韓国国防省は４日、日本の主張に反論する動画の中で、「この事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ」と呼び掛けたが、自由韓国党はさらに踏み込み、安倍氏に矛先を向けた。　

時事通信社

「韓国軍が自衛隊機にレーダー照射」をもっと詳しく

徴用工問題やレーダー照射問題…国際社会へ向けた世論戦本格化へ
レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず　回避行動なし
韓国の文在寅大統領が日韓関係めぐる見解を表明へ 10日に記者会見
http://news.livedoor.com/article/detail/15835250/

レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず　回避行動なし
1/6(日) 17:59配信 朝日新聞デジタル
　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。

　Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は２１日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。

　ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。

朝日新聞社

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最終更新:1/6(日) 18:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000020-asahi-int

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 混迷する朝鮮半島　文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな 金正恩委員長は軍との緊張が激化か　
混迷する朝鮮半島　

文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな 金正恩委員長は軍との緊張が激化か

重村 智計

2019年1月7日（月）


日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ）
　韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。

　北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。

反日世論を喚起し、支持率を高める
　韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がアリアリだ。日本が怒れば、反日世論が盛り上がり、大統領の支持率アップにつながるとの“陰謀”を考えている。

　ところが、朝鮮日報によると韓国のネット世論は冷静で、70％以上が「韓国政府の主張は信用できない」と書き込んだ。日本政府は、文大統領の“陰謀”に乗せられてはいけない。

　報道官声明は、「争点をすり替える意図」が明白だ。「自衛隊機へのレーダー照射問題」を「日本の謝罪問題」に、すり替える“陰謀”だ。いつもの手口である。「レーダー照射は、自衛隊機を狙ったものではない」というが、それなら誰を狙ったのか説明がない

　何かを隠そうとしている。

責任問題を隠そうとしている
　事件が起きたのは、昨年12月20日の午後3時過ぎだった。昼日中の明るい時間帯で、海上も穏やかで相手を認識できる状態にあったのに、自衛隊機に攻撃を意味するレーダーを照射した。考えうる可能性は（1）自衛隊機に見られると困る行動をしていた（2）韓国軍はすでに自衛隊を敵軍と考えている（3）兵士が勝手に行なった――である。

　韓国大統領はクーデターを警戒し、各師団や部隊の司令官の指揮と行動を厳しく規制し監視している。大統領が許可してもいないのに勝手にレーダーを照射することは、絶対に許されない。だが、誰かがレーダー照射を命じたから、事件は起きたのだ。その責任問題を懸命に隠そうとしている。

　韓国海軍艦艇の作戦活動に、北朝鮮の漁船を救助する「任務」はない。偶然に発見した場合は救助するが、救助のために「作戦活動」をすることはない。自衛隊機が撮影した映像では、海洋警察の救助艇が作業を終える状態にある。海軍艦艇の救助行動は見られない。

次ページ「金正恩委員長のジレンマ」

　韓国国防省は、当初は「北朝鮮漁船救助」と公式に述べ、「海が荒れていた」と嘘の説明をしたが、2日の声明では「作戦活動」「遭難漁船」と言葉を変え、「北朝鮮」の表現を消した。まずいのだろう。

　百歩譲って韓国の主張通りなら、韓国艦艇は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させた。このとき、間違えて「火器管制レーダー」を使ったのかもしれない。それなら「誤作動」と、なぜ言わないのか。

　日本政府には、韓国国防省の発表に韓国民の多くが疑問を抱いている事実を、よく理解してほしい。「日本は正直だ」との韓国民の意識を、裏切ってはならない。文在寅政権と韓国民を「離間」する戦略を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹し、批判や非難は避けるべきだ。ただし、曖昧な合意をしてはいけない。喧嘩する必要はないが、言うべきことははっきり言うべきだ。

金正恩委員長のジレンマ
　金委員長は、1月1日に恒例の「新年の辞」演説を行なった。昨年実現した南北首脳会談と米朝首脳会談を偉大な業績として高く評価し、戦争の危機を解消する必要性を強調した。国民に初めて「核兵器の製造中止」と「核の不使用」、「核不拡散」を語った。この衝撃は、大きいはずだ。

　一方、「主体思想」の言葉が消え、軍を評価する言葉がなかったのは、奇妙だった。思想教育の重要性を述べたが、「主体思想」に言及せず、「政治思想」と「社会主義文明」を強調した。

　金委員長は執務室でソファーに座り、テレビカメラに向かった。これは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と金日成（キム・イルソン）主席のスタイルとは、まったく異なる。父親や祖父の権威から離れ、自らの権威が確立したことを印象付けた。老幹部や軍幹部に、世代交代を宣言する演説スタイルであった。

　演説は、反発や熾烈な勢力争いが存在する事実も、浮き彫りにした。軍を国防の柱として讃える言葉が消えた。奇妙だ。中国と韓国の情報関係者によると、軍エリート層には、核実験と核兵器製造を中止したことへの反発がなお根強い。指導者と軍との間には、微妙な緊張関係があるという。

　経済が問題だ。新年の演説は旧来の「計画経済」を強調し、「市場経済」と「改革開放政策」の言葉はなかった。開城工業団地と金剛山観光事業の再開を強く求めており、経済制裁解除が北朝鮮経済を左右する現実を強く示唆した。

　韓国の経済学者は、北朝鮮の昨年の経済成長はおよそマイナス３％と推計した。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えているという。特に石油の不足は深刻で、昨年の石油輸入は70万トン程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での「石油瀬取り」（密輸）を展開せざるを得ないのだ。

　このため、韓国海軍艦艇による自衛隊機への「火器管制レーダー照射」も、北朝鮮の「瀬取りに協力する行動」ではなかったか、との疑惑を生んでいる。北朝鮮の密輸行為に協力しているのを自衛隊機にみつけられたと思い、レーダー照射をしたとの観測だ。

　国連制裁の解除や緩和が2019年中に実現しないと、北朝鮮経済は一層苦しくなる。経済を好転させるには、米朝首脳会談と日朝首脳会談が必要だ。日本への言及はなかったが、批判的表現もなく、水面下で接触が継続していることを示唆した。中国政府高官によると、習近平国家主席は日朝首脳会談の実現を、金委員長に強く求めている。米中貿易戦争を戦うには、日本の経済協力が必要で、日本を取り込もうとしている。拉致問題解決で、安倍首相に恩義を売る戦略だ。

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「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件

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射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”

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中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス

米朝首脳会談の勝者は中国なのか

日経ビジネスの書籍/ムック

徹底予測2019
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/010600037/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 怪しい官邸主導の教育改革　英語4技能、 主体的な学び、 eポートフォリオ。その先にある「未来の教室」とは？
左から竹中平蔵代表、相川秀希共同代表、安西祐一郎氏





http://www.activelearning.or.jp/studygroup/


教育分野における自由度の高い実験場」を。


第４次産業革命の波が急速に広がる一方で、日本には、米国のグーグル、アマゾンに匹敵する規模のIT企業はありません。グローバル教育の遅れを取り戻し、技術革新、変化への対応スピードを高めていかなければ、ますますこの差は広がってしまいます。とりわけ、本来であれば最も優先されるべき教育分野でのビッグデータの利活用は、ほとんど手付かずの状況です。


このような状況下で、日本における第4次産業革命推進のための政策のひとつとして、私は今、「レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）」の設置を安倍総理に提言しています。これは、FinTech産業を発展させるために英国が取り入れたのが始まりで、既存の規制にとらわれることなく、より自由度の高い実験を行うことができる特区のことです。


私はこのレギュラトリー・サンドボックスが教育分野でも必要だと考えています。従来の規制や既成概念にとらわれることなく、トライ＆エラーで新しい取り組みを行っていかなければ、欧米ばかりかアジアの中でも取り残されてしまいます。


そこで、教育改革推進協議会では、このような考え方に賛同してくださる有志の方々と一緒に、例えば、教育SNSやデジタルポートフォリオの活用によるビッグデータの収集、遠隔教育、新しい発想の教育機関の創出等を実践していきたいと思っています。机上の空論ではなく行動を通じて日本の未来をつくる取り組みをご一緒いただける皆さんのご参加をお待ちしています。


教育改革推進協議会
代表　竹中平蔵


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官邸が推し進める2020年大学入試改革が怪しい。特に2021年実施の国立大学センター試験に代わる大学入学共通テストは、英語民間試験、国語・数学の記述式民間委託など公平性・公正性の点からも問題だらけ。それなのになぜ強行されようとしているのか？どうやら経産省による教育の民活のための「未来の教室」とつながっているようだ。



https://prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000052.000004142.htmlより


2020年大学入試改革に向けて、 英語4技能、 主体的な学び、 eポートフォリオなどの動きが活発になってきました。
これらは教育改革のゴールなのでしょうか。
その先にある「未来の教室」とは何か？
EdTechがもたらす学び方の変革は、 受験に何をもらたらすのでしょうか。 その時、 塾は？


教育イノベーションを推進する経産省と塾業界、 そして先進的な取り組みを行なっている企業が、 「近未来の塾のあり方」について語り合います。


＜パネリスト＞
安藤大作氏 （全国学習塾協会会長）
高宮敏郎氏（SAPIX YOZEMI GROUP共同代表）
稲田大補氏（atama plus株式会社）
宮坂直氏（スタディプラス株式会社）
他、 多数の有識者を予定


＜モデレーター＞
浅野大介氏（経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課長）
佐藤昌宏氏（デジタルハリウッド大学大学院 教授）


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コエテコ編集部 | 更新日：2018.08.03


『チェンジ・メーカー』を作ろう！日本の教育現場をもっと贅沢に―経済産業省 教育産業室長 浅野大介さん


驚くべきスピードで変化し続ける現代社会において、いま、日本の教育は改めてその在り方を問われています。産業空洞化、少子高齢化などの問題を抱えるこの国にとって、「教育再生」は避けて通れない課題です。子供たちの未来を考える浅野さんに、将来の日本を背負って立つ子どもたちをどう育てていくべきなのか？今後の教育の在り方とは？経済産業省 商務サービスグループ 教育産業室長　浅野大介さんにお話しを伺いました。


（インタビュアー：GMOメディア株式会社 代表取締役社長　森 輝幸）


◆社会をデザインするのが経済産業省のミッション


――これからの未来に向かって、「教育再生」は社会全体で取り組んでいく必要があります。経済産業省視点での「教育再生」についてのお考えをお聞かせください。


経済産業省というのは、日本人が生き残っていける環境を作る役所です。日本社会が世界において意味のある存在として生き続けていくためには、当然ながら世界に対して付加価値を出していかないといけない。「あってもなくてもいい存在」にしてはいけない。そのためには日本社会が世界に価値を生むことのできる人たちの集団でないといけない。それが経済や産業の発展、多くの国民の人生の充実につながります。その礎を作っていくのが我々のミッションです。


第4次産業革命、人生100年時代、そもそも人口減少やどんどん進むグローバル化など、我々の環境は常に変化し、そのスピードは増す一方です。これまでの常識がまったく通用しない世界が日々進行しています。我々の生き方や未来の仕事、必要とされる能力もどんどん変わってくる。
そのなかで、「未来の大人」である今の子どもたちは、「今の大人」の我々世代が身につけてきた能力とは違うものを身につけないといけない。この能力を身につける環境に手を出すのが経済産業省の仕事です。そのために必要な「教育の社会システム」をデザインするのがうちのミッションだと僕は思っています。


「教育は文科省だけが所管している分野」とは思っていないんです。文科省もやるし、経産省もやる。学校教育という観点では文科省が一生懸命頑張るけど、学校の先の「出口」である経済・産業の中で活躍できる人をどう作るかという観点から教育サービスのイノベーションを仕掛けていくのが経産省ですし、そもそも経産省は学習塾などの民間学習支援業を所管しています。だから、経産省なりの教育観というのが当然出てくるわけです。時に文科省との間で意見が違うこともあるかもしれませんが、それを擦り合わせながら政策を作っていくことが、未来の政策を作るうえで極めて重要だと思います。


教育は特に大事な国家的テーマですから、ひとつの組織の中だけで考えるのはやはり良くない。各省庁なりの教育へのスタンスがあってしかるべきで、農林水産省だって国土交通省だって厚生労働省だって外務省だって、みんなそれぞれのスタンスを持っていていいと思うんです。


たとえば、国際舞台でいかに日本人が貧弱か、非常に存在感がない存在としての日本人というのを外務省は痛感しているはずです。海外の会議に行ってもダサいプレゼンをしてロクな発言もできず、世界に影響を与えられず、ただ名刺交換して帰ってくるだけの日本人の姿を外務省はいやというほど目にしているでしょうし、それをどうにかしたいと恐らく彼らは思っているでしょう。


僕らは僕らで、新しい価値とイノベーションを生めず、世界で存在感がなくなっていく日本の産業の姿を見ているし、どうにかしなきゃと思うわけです。一方で、学校現場のリアリティ、生徒や先生や保護者の皆さんの抱える課題をずっと見ていろいろ悩んでいる文科省。みんなそれぞれ視点が違います。それぞれの視点を組み合わせて考えないと、本当の教育政策って考えられないはずなんですよ。


ただ、塾や通信教育などはもともと経産省の所管業界なんですが、経産省としてはこれまでこういう教育産業のみなさんと一緒に教育イノベーションおこそうよという話はやってこなかったんです。
ですが、ひとりの学習者にとっては学校や塾、プライベートの他の教育も全部合わせて学びが成り立つわけです。なので、教育産業の皆さんも、学校の現場も、産業界も地域社会も、垣根を超えて「未来の教室」つまり「未来の学び方」のデザインをやっていこうと働きかけるために、去年7月に教育産業室を立ち上げたんです。


しかし基本的にいまの教育産業って、受験対策か習い事かしかありません。本当に人間の能力開発産業といえるような教育産業はまだ日本で生まれていないので、それをちゃんと生み出そうとしています。
僕たちが掲げたい「学習者中心主義」で考えるならば、学びというのは学校に閉じないんですよね。塾で学ぶのも家庭学習もそうだし、地域の中で生きるのもそうだし、いろんな学び方があるんだと思うんです。最終的に学校を卒業することが目的じゃない。いろんなことを学んで、主体的に学び続けて、価値を生める人がたくさん育ってくれればいいわけです。


究極のところ、学校に一日も行かなくたって構わないんですよ。ですが、いまはそこがゴールとして設定されているので、経産省や文科省、そして他の役所も協力しあいながら、今はまだ受験産業や習い事産業である教育産業に、「真の能力開発産業」になっていただくための応援をし、それが学校教育や地域社会や産業界全体と結びついて、本当に日本の能力開発の現場が変わっていく、というのが僕らの目指すところです。


◆キャッチフレーズは『チェンジ・メーカーを作ろう』


――今の子どもたちを変えていくということは、これからの日本においてとても大切なことだと思います。そのために経産省として取り組まれていることは何でしょうか？


僕らはいま、『チェンジ・メーカーを作ろう』というキャッチフレーズを掲げています。チェンジ・メーカーとは、まず目の前にある事象の中から課題を発見し、その茫漠たる課題を「解ける問い」に設定し直し、それを喜んで解いていく人。そのための創造力をちゃんと身につけてもらいたい。それさえ身についてれば一生生きていける、一生付加価値を生める人であり続けるはずなんです。


入り口はやはり課題発見力なんですよ。そして無から有を生む創造力。ここにフォーカスを当てることから始めて、でも基礎学力がないと深まらない。だからそのために必要な基礎学力をいかに短い時間で身につけるか。自分が好きなことを見つけて、そこにのめりこむ。でも、「解きたくなる現実の課題」とかから入らないと、いったい何のために教科書を勉強するのかさっぱり分からない、という話になるんです。だから僕らは入り口を変えようとしています。


また、プログラミング教育はコーディングする技術を身につける教育だと勘違いされる方がたくさんいますが、全然違うと思っています。学習指導要領でも「プログラミング的思考」という言葉を使っていて、あれが目指すところは僕らが目指すところとまったく同じなんですよね。自分が好きだな、関心を持っているな、ということに対して、なんとかそれを実現してやろう、と思って試行錯誤をするじゃないですか。その過程でうまくいったりいかなかったり、というところを粘り強く、うまくいくように頑張る。そこを磨いてくということに他ならないと思っています。


日本の産業界を見ると、自分でアジェンダ（課題・論点）が設定できない人が多いというのが現状だと僕は思っていて、この病気は役所にも日本社会全体にも蔓延してます。制度や環境のせいにせず、自分たちのことは自分たちの力で解決する。それを嬉々として楽しんでやるという心が欠けているから、当然ながらイノベーションなど生めない、というのが今の日本社会だと思っています。だから、僕らが目指しているのは、自ら課題を発見して設定し、それを嬉々として解ける人たちを作ろうということです。


僕は役人になってからの方が学生時代の100倍くらい勉強してる気がします。もう日々勉強。僕らは2～3年のサイクルで部署がころころ変わるので、そのたびに全く新しい政策テーマをやるわけです。「来週異動しろ」って言われたら異動して、また新しいテーマやるので、その度にゼロから勉強なんですよね。


僕は文系なんですが、資源エネルギー庁で7年間勤務しました。石油とかガスとか電気とか扱うには、最低でも高校レベルの化学や物理はわかってないと話にならない。だからその時は高校の教科書を買って勉強したんです。「生きた勉強」なんで、学生時代はあれだけつまらなかった化学の勉強でも、必要にかられて自分で問題意識を持ってやるからものすごく面白い。やり方ひとつで全部変わるんです。「大人の学び」ってそういう面白いものじゃないですか。でも、子どもだけが、なぜか学校で出口もわからないまま教科書を1ページ目からやる苦行を強いられるんです。だから、リアルな社会課題とかから入って、その謎を解くために必要な勉強をするというのがいいですね。


◆「いい大学に入るのがゴール」という価値観を壊したい


――これまでの教育産業におけるひとつのゴールは、いい大学に入ることでした。


あの価値観はぶち壊してやりたいですね。もうすでに壊れ始めてはいますが、根強いんです。しかし世界中どこを見ても、受験はとても重要な話。中国や韓国はもちろん、アメリカなんか学歴社会の最たるものですから。だから受験というのは避けては通れない。もちろん受験勉強から得られるものはたくさんあります。期日までに一番合理的な手段でゴールに達するというスキル、あの瞬間に鍛えられる根性とマネジメント力って、あれは一生ものの力なんですよ。
でも、それはそれでいいんですが、それだけだとこれからの時代はもう無理なんですよね。ちょっと違う能力が必要になってくる。「指示待ち人間」では生きていけない社会になると思うんですが、今のままでは「指示待ち人間」しか生めない教育がずっと続いてしまう。


まず大前提として、教師の言うことや教科書が言うこと、新聞に書いてあることは疑う。新聞はこう言うけど本当はどうなんだろうか、と考えられる力を身につくことが始まりだと思うんです。クリエイティブな仕事に必要な力ってそこじゃないですか。付加価値を生める人たちをどうやって大量に育てていくのか、というのが今の教育では圧倒的に欠けてますよね。


なぜ最近になって政権の中で「生産性革命」や「人づくり革命」という言葉が出てきたかといえば、やはり一番の本質的な課題がそこだからだと思います。
安倍政権では、まずマクロ経済対策としてやらないといけないことは徹底的にやってきた。金融緩和もそう。法人税減税もそう。TPPもそう。ただ、それは国の競争力の根っこではない。本当に改革が必要な根っこは、「生産性革命」です。それはつまり、付加価値を生める企業や人になれるかという話です。付加価値を生めなければ生産性を上げられない。付加価値を生むためには「人づくり革命」でしょう、となるわけです。


――中国、シンガポール、アメリカ、と海外への留学経験も豊富な浅野さんにとって、諸外国と比較した際に日本はどう見えていますか？


中国にせよ、シンガポールにせよ、アメリカにせよ、ものすごい勢いで教育を変えようとしています。その勢いに対して、日本が相当遅れているのは間違いない。


『Most Likely To Succeed』というとても面白いアメリカ教育のドキュメンタリー映画があるんですが、そこで描かれているアメリカの課題は、実はいま僕らが日本で直面している課題とほとんど変わらない。アメリカでも日本でも悩みは一緒で、優等生で教科書を理解して暗記して吐き出して大学入試でいい点を取っていい大学に行って、というパスに乗っかることを重視した教育がやはり基本路線なんですよね。でも「これからの世の中、それでいいのか？」というのを問いかけて、STEAM教育なんかを中心においたカリフォルニアの高校を舞台にして、これからの時代に必要な教育を問うドキュメンタリーになっています。


世界経済で存在感のある国々は、みんな教育を変えようとしています。経産省のキャッチフレーズとして「チェンジ・メーカーを作ろう」というのを掲げていますが、世界を見回せば、みんな明らかにその方向に舵を切っています。つまり、課題を発見できる、解決できる、そして無から有を創造できる。そこに焦点を当てようという方向性が世界的潮流だと思っています。だからこそプロジェクトベースのSTEM教育やSTEAM教育、あとはEdTechを使った圧倒的に効率化された教科学習に舵を切り、そこに向けた投資も結構なものになっています。


しかし日本には根本的な課題があります。これは社会の特性かもしれないんですが、日本人の集団ってみんな発言しませんよね。すぐ空気を読んじゃうじゃないですか。空気を読むのは万国共通なんですが、読みすぎなくらい読んで黙るのが日本人。日本人を集めて会議をするとき、開催する側としては沈黙リスクを心配する。そして実際に沈黙しますよね。でもたとえば海外の大学ではその心配はいらない。授業で先生が10分喋ったら、残りの50分は質問や意見がバンバン出る。なかには見当違いな発言も、長々とした場違いな演説もたくさんありますが、基本的に教師が「止めろ」というまで喋ります。そういう社会と日本は決定的に違うので、そこからどうにかしないといけない。


間違ったことを言って恥をかきたくないから黙る、という空気がやはり日本人は強いですし、であるがゆえにまったく面白い議論ができない。あとは、組織や集団の中での自分に与えられた役割認識が異常に強くて、自分で勝手に縛られて、ポジショントークしかしない。そのあたりが他の国に比べて、ハンディキャップだなと思います。


◆レゴ少年が見ていた夢が現実に


僕自身、レゴブロックが大好きなレゴ少年だったんです。親に聞いたら、3～4歳くらいからずっと、もう、日がな一日、レゴを組み立てていたらしいんですよね。祖母が、今日は消防署セットだよ、次の日は病院セットだよと、せっせといろんなレゴのパッケージを買ってきてくれて、良かれと思って僕のために一生懸命組み立ててくれるんですが、僕は組み立てられたものには全然興味がなくて、すぐ壊しちゃったらしい。そして、僕は僕なりの宇宙ステーションをひたすら作るらしいんですよ。親はずっとそれを放っておいて、そしてたまに褒めてくれたんです。まず第一に放っておいてくれたこと、そしてずっとやらせてくれたこと。これがすごく良かったですね。
その当時、ずっと自分の中で「レゴで作ったこの自動車が動かないかなあ」「レゴで作った宇宙ステーションからこのロケットが飛ばないかなあ」と妄想してたんですよね。
それでこの前、MITメディアラボに行った時にびっくりしたんですが、今は子どもがレゴで作った自動車を、自分でタブレットでプログラミングをして動かせるソフトウェアがあるわけです。僕が幼稚園児の時に夢見てた世界があるわけですよ。ついにこの世界に来たのか！と感動しました。


そんな子どもの使えるプログラミングソフトなどなかった時代でも、僕の中ではレゴでいろんなものを作って妄想してるだけでイマジネーションはそれなりに育った感じがするんですよね。でもあれをさらに膨らませて、子どもが妄想を形にすることができる武器としてプログラミングがある。これって子供のクリエイティビティにすごい威力をもたらすんだろうなって思います。


ただ、いまは世の中へのメッセージが間違って伝わっているような気がします。プログラミング教育って別にプログラマーを作るためじゃない。「これからはプログラミングくらいできないと生きていけない！」ということでもないでしょう。
でも、プログラミング的思考ができないと価値のある人にならない、というのは実際そうなるんでしょう。ワクワクする面白い世界や仕事を作っていく、世の中にインパクトを与える人間になるために、そういう方向にいくための基礎力として、プログラミング思考ってあるんですよね。


◆学校の部活動を学びの場に。教育現場をもっと贅沢に。


実は僕らのプロジェクトの中では、「部活動をいかに学びにするか」ということをやっていきたいと思っています。


僕は弱小ラグビー部の出身なんです。大学はそれなりに強かったんですが、中学高校のチームは弱かった。でも、そこでの試行錯誤と失敗って今に活きているんですよね。僕が高校1年の時にやったのは、いずれ自分がキャプテンになって率いるチームに足りない戦力を他の部活から引き抜いてくることでした。他の部活に飽きたヤツらとかをね。口説いて戦力を集めて、チームを整形して、練習プログラムを考えて、人間はどうしたら強くなるのかというのをわからないなりに勉強して。あとはどこの学校とどういう順番で試合をするのか、というのも全部考えるんです。


でも弱いチームで下手なキャプテンが一人で叫んでいても限界あって、もっと一流の選手やコーチの助けがほしかった。恵まれない環境だったから工夫したというのもあるんですが、もう少し手助けがあったら、もっと面白いことができたよな、というのはいまでも思うんですよ。


だから、子どもたちが自分で部活をうまく運営していけるような、ある程度のマネジメントのフレームを提供してあげるだけで違ってくるだろうなと思っています。他にも栄養学とか筋肉の鍛え方とか戦略なんて、やりようによってはサイエンスの基本もデータを扱う思考力もちゃんと身につけられる。部活という場は相当面白いポテンシャルを持っているんです。だから社会がもっと部活を助けていく土壌を作りたい。


今は部活の問題といえば、学校の先生たちの業務負担が大変だから部活指導員を入れましょう、みたいな「先生たち目線」の話ばかりなんですよね。そうではなく、もっと生徒が部活を通じていろんな一生モノの学びをしていくプロセス自体を社会全体で整えてあげよう、という方向にしたいんです。


とにかく僕らは教育現場をもっと贅沢にしたいんです。そのためには、個人、企業を問わず、社会からもっと潤沢な資金やプロフェッショナル人材が学校の教育現場に流れる仕組みを作らないといけない。それが個人にとっても企業にとっても、メリットになる仕組みもちゃんと作らないといけないんです。


僕らは今までに見たこともないような「究極の教育プログラム」を作るという取り組みと共に、それが一般化されるだけの社会の基盤を作りたい。学校側の資金調達とか人材調達とか。学習者のWILL（意志）を見つけだし、その実現のために、学校も塾も社会の現場もない新しい学び方に向けて、いろんな挑戦をしていこうと思っています。それが、経産省の目指す「未来の教室」です。6月のとりまとめに向けて議論が佳境を迎える『「未来の教室」とEdTech研究会』と、これから始まる「学びと社会の連携促進事業」での様々な実証プロジェクトにご注目ください。


◆編集部コメント
未来の大人である子どもたちが『チェンジメーカー』として成長し、一生生きていける力を身につけられる仕組み作りが確実に始まっています。これからの産業、世界の競争を見ている経産省と学校、先生、親を見ている文科省。さらに他の省庁も含め、それぞれの得意分野を活かした取り組みにより、今後の教育現場が豊かになっていく可能性を感じました。


プロフィール
浅野 大介（あさの だいすけ）
経済産業省商務・サービスグループ教育産業室長


略歴
2001年入省。資源エネルギー（石油・ガス）、流通・物流・危機管理、知的管理、地域経済産業、マクロ経済分析等の業務を経て、2015年6月より資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐（部内総轄）、2016年7月より商務流通保安グループ参事官補佐（大臣官房政策企画委員）として部局再編を担当し、教育サービス産業室（現：教育産業室）を立ち上げ。2017年7月より大臣官房政策審議室企画官、10月より教育産業室長を兼務。


＜参考資料＞
経済産業省 ：「未来の教室」とEdTech研究会
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu/002_haifu.html


（文／冨岡美穂、撮影／コエテコ編集部）
公開日：2018.04.16


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コエテコ編集部


2020年から始まる小学校での「プログラミング教育の必修化」に向けて、小学生を対象としたプログラミング教室、ロボットプログラミング教室の市場はどんどん拡大しています。社会・教育・産業構造が大きく変革していく中で、未来の日本を担う子どもたちはグローバル化・情報化社会を生き抜く力を身につけなければなりません。 コエテコ編集部では、習い事やプログラミング教育に関わるテーマをわかりやすく、面白く伝える記事を作成し、皆さんにお届けしていきます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹大センセイ、広げた大風呂敷どうすんの？　
百田尚樹大センセイ、広げた大風呂敷どうすんの？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_62.html
2019/01/07 00:58　半歩前へ

▼百田尚樹大センセイ、広げた大風呂敷どうすんの？

極右の百田尚樹がいつものクセで大風呂敷を広げた。自身のツイッターでこう、公言した。

「もし大量にブックオフに並んだら、私の完敗、物書きの資格なしです。作家を辞めてもいいです」

立派なものだ。さすが晋三の同志、百田某である。

そこで私がアマゾンで調べてみた。

出るわ出るわ百田某が書いたとされる品が大量に出てきた。きちんと調べて書けばとてもこれだけの数は書けない。粗製乱造と言う言葉がぴったり当てはまる気がした。

ネットによると、断りなく他人の文章を「盗用」した個所がたくさん見つかったと問題になった。コピペなら１００冊でも１０００冊でも書ける。が、すぐバレル。

その百田大センセイの作品がたくさん、アマゾンで「１円」で売りに出ていた。その一部を紹介しよう。

安倍晋三と百田の対談集「日本よ、咲き誇れ」も売り値はたったの１円だ。

もっとハッキリ言うと「１円の価値しかない。読むに値しない」内容だということである。

以下も右に同じの１円本だ。

「海賊とよばれた男」
「愛国論」
「田原総一朗、 百田尚樹　雑談力」
「いい加減に目を覚まさんかい、日本人!」
「夢を売る男」
「青山繁晴、 百田尚樹　大直言」
「ゼロ戦と日本刀」
まだまだ百田某の１円本があるが、転載するのが面倒くさいのでやめた。

「永遠の０」のKindle版に至っては「０円」と言うのがあった。タダと言うわけだ。一体、どういうこと？































関連記事
【最高】百田氏「もし大量にブックオフに並んだら、私の完敗、物書きの資格なしです。作家を辞めてもいいです」→ブックオフさんが痛快すぎるツイート！
https://yuruneto.com/hyakuta-bookoff/





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」






日曜討論　2019.1.6 「2019年政治はどう動く　９党党首に聞く」自由党　小沢一郎



※文字起こし
NHK　牛田茉友アナウンサー　 続いては自由党の小沢代表です。日程の都合で事前に話を聞きました。

よろしくお願いします。

NHK　伊藤雅之解説副委員長　小沢さんは常々野党勢力の結集の必要性を訴えてきたんですけれども、今年はどう道筋をつけますか？

小沢代表　今年は、参議院通常選挙があります。そして今の状況だと、もしかしてダブル選挙になる可能性もある、ということであれば、衆議院選挙をダブルということになれば政権交代を当然目指すと。

参議院の通常選挙だけならば政権交代ちゅうわけにはいかないですけども、しかし何としても自公過半数割れに追い込んで安倍内閣の退陣を実現する、と言うことが最大の目標になると思います。

NHK　伊藤雅之解説副委員長　日本経済の現状について聞いていきたいと思うんですけれども、アベノミクスが始まって６年。この経済の現状、そして今年は消費税率を引き上げを控えていると、これをどういうふうに考えますか？

小沢代表　まあ、アベノミクスというキャッチフレーズで華々しくスタートしましたが、今日の現在では正にそのアベノミクスの正体見たりと言うか、化けの皮が剥がれたと言うか、そういう現状だと思います。

それで最近では円安を当初誘導してましたけれども、極端な円高になるし株は暴落するしと、まあ、いう状況で、それはなぜかというと、結局、国民の所得が小泉政権以来ですけれども増えてないんですよね。

ですから実体経済が回復しない。経済はGDPの日本の場合は６割強が個人消費なんですね。だから個人がお金を使ってもらわない限りに景気良くならないんですよ。

ところがアベノミクスなるものは要するに国際競争力のある大企業に、どんどんどんどん利益をを出させて、それが庶民にも回っていくよという話ですが、一向に400兆円ですか、に上る企業は貯金を持ってますけども庶民にはまったくお金が回ってこない。

それじゃあ景気が良くなるはずはないんですね。簡単なことで、やはり個人個人の国民の生活のレベルアップを図る政策をとらなくちゃいけない。

まあ、こういうような状況で、ですから消費増税ということは、また景気に大きなマイナスようになるということで絶対避けるべきだと思います。

NHK　牛田茉友アナウンサー　憲法改正について伺うんですけれども、安倍総理大臣は憲法改正に前向きな姿勢を示していますけれども、自由党はその議論にどう向き合いますか？

小沢代表　憲法はね、あの、欽定憲法、君主から天から授かった憲法じゃないですから、国民の自由な意思でもって、その時代の状況の変化に応じて変えるということ自体は、至極当然のことなんですけれども、安倍さんは自分自身の一定のこの思いと言いますか、信条のままにね、憲法、特に９条を変えようという考え方ですけれども、しかし、本気にやりたいんだらね、正々堂々と国会でもね、言うべきだと思いますね。

ちょっと評判悪くなるとすぐ引っ込めちゃうでしょう、あの人は。それはトップリーダーがやることじゃないですね。

憲法改正は本当に必要なら、真正面からやるべきだと思います。

そして今は自公を合わせれば、まあ公明党はちょっとあやふやですけれども、自公を合わせれば３分の２あるんですから、最終的には国会で発議したいというなら、やればいいんじゃないですか。

一生懸命、議論はもちろん前提になりますけれども、あとは国民投票がありますから、国民投票では私は安倍さんの考え方に賛成ということにならない、NOと言うことになると思います。

まあ、そうすりゃあ、安倍さんも憲法改正もその時点でなしになってしまいますんでね。

私はもうね、本当に彼がやりたいなら、一生懸命議論して、堂々と国会発議やらせたらいいと思っています。

NHK　伊藤雅之解説副委員長　今月の通常国会、そして４月の統一地方選挙、衆議院補選、そして参議院選挙、自由党、どうなさいますか？

小沢代表　これはね、国会もね、選挙もね、野党が本当に結集してね、しっかりと手を握ってやればね、ある意味どうにでもなるんですよ。選挙も絶対勝つ。

これは、この間の選挙戦でもね、野党合わせると野党の方が票多いんですから。

私はそう意味で、野党の結集が何としても今度こそ絶対必要だ。そう思ってます。

ありがとうございました。

















































※音声
9党党首リレーインタビュー！2019内外重要課題にどう向き合い何を目指す？！
【安倍晋三×山口那津男×松井一郎×松沢成文×玉木雄一郎×又市征治×小沢




消費増税や参院選で与野党の党首が議論 ＮＨＫ日曜討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768951000.html
2019年1月6日 12時22分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768951000.html

ＮＨＫの「日曜討論」で、安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の引き上げについて、予算や税制での対応を充実させ、経済を腰折れさせないよう万全を期す考えを強調しました。一方、立憲民主党の枝野代表は、夏の参議院選挙に向けて、いわゆる「１人区」で自民党との対決構図を作るため、野党側の候補者を一本化する調整を急ぐ考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「消費税は、全世代型の社会保障制度への改革を進めるうえで大切な財源であり、リーマンショック級の出来事がないかぎり、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない。十二分な予算と税の対応を取っていく考えで、決して経済を腰折れさせることがないよう対応していきたい。参議院選挙は極めて重要な選挙で、自民党の候補者がすべて当選できるよう全力を尽くしていきたい。衆参同日選挙は頭の片隅にもない」と述べました。

公明党の山口代表は、「参議院選挙では、連立政権を担う要として、候補者を立てる七つの選挙区での勝利と、比例代表で６議席以上の獲得を目指して全力を挙げたい。衆参同日選挙は複雑になり、エネルギーも分散するので、決して得でなく、できるだけ避けた方がいい」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、「参議院選挙の32の１人区については、自民党との一騎打ちの構造を作るため、野党第１党のわれわれが、いちばん汗をかかなければならない。それぞれの党の主張や立場を飲み込みながら、安倍政権の横暴を許さないという国民の声に応えられる状況は必ず作れると思っている」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、「改選議席を死守し、１議席でも多く積み増したい。２人区も、与党を利することにならないよう、最低限の調整が必要だ。野党がバラバラだと50％の確率で衆参同日選挙だと思う。その意味でも、野党間の連携を早急に調整していかなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は、「参議院選挙は、野党が本気の共闘をやれば、大変動が作れるチャンスだ。これを逃せば、なにをやっているんだと言われる。安倍政権の打倒と１人区の一本化で合意し、協議を速やかに始めることを強く呼びかけたい」と述べました。

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、いわゆる大阪都構想の実現を目指して、みずから辞職して、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙に立候補する意向を固めたことに関連して、「統一地方選挙は４月と決まっており、予算編成のめどがつけば、しかるべき判断をしたい」と述べました。

自由党の小沢代表は、「ことし参議院選挙があるが、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、安倍内閣の退陣の実現が最大の目標だ。野党の結集が絶対に必要だ」と述べました。

希望の党の松沢代表は、「まずは、現有の３議席を増やしていく。そのうえで、第３極をしっかり作り上げて、日本の政治にもう１つの選択肢を作れるように頑張っていく」と述べました。

社民党の又市党首は、「最低限、与党側の３分の２の議席を割らせるように、野党が協力して頑張りたい。わが党も３議席以上獲得できるよう全力を挙げる」と述べました。


関連記事
7月参院選、自民党内の衝撃予測　1人区惨敗で「過半数割れ」（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/736.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍が直面する課題～苦戦の地方・参院Ｗ選、衆院同日は？＆実感できない景気＆計画遅れる改憲（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27822964/
2019-01-07 07:04

【テニス・ブリスベン国際・・・錦織圭は、決勝で１６位のメドベージェフと対戦。６－４、３－６，６－２で勝利し、ツアー通算１２勝めとなる優勝を決めた。(*^^)v祝　
　錦織はツアーの決勝で９連敗しており、優勝をしたのは何と１６年２月のメンフィスＯＰ以来、約３年ぶり。(･o･)　残念ながら、昨夜は仕事で、ナマで試合が見られず。＜こんな日に限って～～～。(ﾉ_-｡)＞途中でこそっとスマホで、試合の速報の数字だけ追っていたのだけど。ともかく優勝できて、よかった～～～。それが一番、自信になると思うしね。（＋＋）
　今年は、フォアのストレートも振れるようになっているし。サーブも進化しているみたいだし。全豪から優勝を狙って欲しいと思う！ガンバ。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　急に早く外出しなくてはいけなくなったので、ブログの参考にするためにキープしてあった今年の展望＜選挙、景気、憲法改正？に関する記事を３つ。(･･)

『統一選・参院選がハードル＝首相、求心力維持へ正念場―野党、共闘不安・19年政局

　2019年の政局は、4月の統一地方選と7月21日投開票が有力な参院選という二つの大型選挙を見据え、与野党の攻防が激化しそうだ。

　長期政権の「飽き」も指摘される中、安倍晋三首相（自民党総裁）にとって選挙戦の行方は、自身の求心力に直結する。反転攻勢を目指す主要野党には、共闘と独自色発揮をどう両立するかが課題となる。

　◇自民、亥年は苦戦

　「統一地方選と参院選で勝利し、政権政党としての責任を果たしていく覚悟だ」。首相は自民党の機関紙に寄せた年頭あいさつで、政治決戦に向けた決意を強調した。

　自民党則は総裁連続4選を禁じており、首相の任期は21年9月に切れる。党内の関心が徐々に「ポスト安倍」に移るのは必至。選挙結果次第では、政権が一気にレームダック（死に体）化しかねない。

　19年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥（い）年」。統一地方選による「選挙疲れ」が支援組織に残るため、自民党は過去に何度も参院選で苦杯をなめてきた。今回は特に、圧勝した13年の反動で「議席減は避けられない」（首相周辺）との見方が強い。

　首相は通常国会で、18年度第2次補正予算案の早期成立と、19年度当初予算案の年度内成立に全力を挙げる。経済最優先の姿勢を強調し、当面する統一地方選や、大阪・沖縄の衆院2補選を乗り切る構えだ。

　6月には大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれる。首相は来日するロシアのプーチン大統領との北方領土交渉を前進させ、その成果を掲げて参院選に臨みたいとみられる。

　◇くすぶる同日選論

　首相が悲願とする憲法改正の議論は、与野党対立が解けず足踏みが続く。通常国会は参院選を控えて会期を延長しない公算が大きく、日程も窮屈になりそうだ。参院選で与党が議席を減らし、日本維新の会なども含む「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を失えば、改憲実現は一段と遠のく。

　政府・自民党内では、野党側を揺さぶるため参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選も取り沙汰される。過去2回の同日選はいずれも自民党が大勝しており、首相周辺は「あってもおかしくない」と語る。

　もっとも、同日選は政権転落のリスクもはらむ。連立を組む公明党は反対の立場だ。

　10月には消費税率10％への引き上げが控える。首相は過去2回、増税を延期しており、3回目の延期は「アベノミクスの失敗」（自民参院中堅）を認めることにつながりかねない。ただ、世界経済の先行きに不透明感が漂う中、大型選挙を控えた首相が再々延期の誘惑にあらがえるかは見通せない。

　◇野党再編加速も

　主要野党は通常国会で、片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪担当相らの資質を中心に、安倍政権を厳しく追及する方針。4月から新在留資格がスタートする外国人労働者の受け入れをめぐっても激しい論戦が想定される。

　先の臨時国会では、野党第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党の間で、足並みの乱れが目立った。19年は選挙戦をにらみ、両党が存在感を競う場面が増えるとみられる。参院選では全国32の1人区の勝敗がカギを握るが、全選挙区で候補者を一本化できるかは不透明だ。

　衆院会派「無所属の会」が立憲会派に合流するなど、旧民進党分裂の余波は続いている。参院選前後に野党再編の動きが加速する可能性もありそうだ。（時事通信１９年１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ

　景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。

　今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。しかし、実現は容易ではない。

　安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。（時事通信１９年１月２日）』

『改憲発議、秋へ仕切り直し＝続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手

　自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。

　夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。

　安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。（衆参）憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。

　自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。

　参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。

　◇3分の2割り込みか

　ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力（164議席、新定数245）を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。

　このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。

　これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」（幹部）と予防線を張っている。（時事通信１９年１月４日）』

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　今朝もＴＶで衆参同日選の話をやっていたけど。地方選＋参院選だけで終わろうと、衆参同日選になろうと、国民がしっかりと判断してＮＯと言えばいいだけのことで。
　
　野党はもちろん、心あるメディアがしっかりと安倍政権や安倍改憲の問題点を、国民に知らしめて行く必要があると思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本の「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」はまだか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_7.html
1月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜フランスで5日、8週連続で行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモの際、デモ関係者とみられる集団がパリの政府庁舎の扉を破壊して侵入、グリボー政府報道官（副大臣）らが避難する事態となった。

グリボー氏は4日に運動に関し「反乱や政府転覆を望む扇動行為」に転じていると非難していた。今回の事件を受け「狙われたのは私ではなく（フランス）共和国だ。許せない」と訴えた。

グリボー氏によると、侵入者は黄色いベストや黒ずくめの服装で、5日夕に扉を壊して庁舎内に侵入し、車も破壊した。

メディアによると、パリのデモでは参加者らが警察に投石し、警官隊が催涙ガスで応じたほか、路上でバイクや車が燃やされた。地方でも警察との衝突が相次いだ。デモに乗じた過激派の活動も指摘されるが、暴力行為を伴うデモの在り方を政府は強く批判している。

カスタネール内相によると、5日のデモの参加者は全国で約5万人。運動側は、年末の休暇時期で縮小したデモの勢いを年初に取り戻そうと図り、前週の昨年12月29日の約3万2千人、同22日の約3万8600人を上回った。

パリでは約3500人、南西部ボルドーはこれより多い約4600人が参加。いずれも前週の29日に比べ増加した＞(以上「日経新聞」より引用)


　デモ参加者は「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」と呼ばれている。デモは昨年11月にマクロン政権が「燃料税」を増税する、と発表したことに端を発している。マクロン政権はバリ協定を実施するために燃料税の引き上げでガソリンや軽油消費を抑え、同時にそれを財源としてCO2の排出を抑制した企業に補助金を出そうという一石二鳥の政策だと、当初は自画自賛していた。

　しかしそれは貧困化している庶民の反感を買った。そもそもマクロン氏が富裕層の代表だとみなされていたし、フランスには富裕層の特権を認める風潮が残っている。たとえばフランスではゴーン氏の逮捕はあり得ないし、たとえ逮捕されても数日以内に保釈される、と日本の長期拘留にフランス市民は驚いている、という。

　そうした富裕層対一般庶民という対立の構造があったところに、庶民に対する燃料増税で富裕層の企業経営者に対する補助金を賄う、という政策が庶民の怒りに火をつけた、というのが今回の「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動の広がりの原因のようだ。そしてマクロン氏の支持率は23%にまで急落し、「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動に共感している国民は7割に達しているという。

　ひるがえって日本はどうだろうか。社会保障の充実を謳い文句にして、どれほど消費税を増税されれば「嘘だ」と日本国民は気付くのだろうか。財務官僚とマスメディアがタッグを組んで「国民一人当たり900万円もの借金大国」だの、「国の借金を後世に残すな」というプロパガンダを流し続けて、国民に「増税やむなし」の世論を醸成した日本のやり方は穢い。富裕層と法人税への減税部分が消費増税により賄わられているという現実をマスメディアは殆ど報じない。

　消費増税は日本の経済成長を阻害し、国民を貧困化させるだけだという1997年の5%増税時と2014年の8%増税時の「結果」に何も学ばない日本の政治とマスメディア解説者を批判する。橋本政権下で5%増税後に日本経済がいかに酷いデフレに陥ったか。そして2014年の8%増税時にも日本経済がマイナスを記録したことをマスメディアは特筆すべきだ。

　日本は長期停滞により世界から置き去りにされている。プラザ合意以前、日本のGDPは世界の17.6%を占めていた。しかし現在では5%を切っている。実に1/3以下に衰退したことに日本国民は危機感を覚えるべきだ。「安定成長だ」「成熟期に入った」などといったバカな論評を信じてはならない。

　経済的な衰退はかならず学術・研究開発に跳ね返り、防衛力に跳ね返る。中国が軍事的脅威を与えだしたのは経済成長と相まってのことだ。経済力は現実的な国力の指標だ、ということを忘れてはならない。日本の国土は国民すべてを養うほどの食糧生産が出来ていない。今後とも食糧を海外から買い続けなければならない。そのお金をどうして得るのか。

　一握りの富裕層が豊かな暮らしを送り、一握りの年金暮らしの者だけが年収400万円の勤労者平均賃金を超える年金暮らしを送っている、という格差と不均衡をなくさなければならない。

「社会保障の負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。富裕層に多くを負担して頂き、年金はせめて生活保護費以上の支給にすべきだ。マジメに年金掛け金を支払って、生活保護費以下しか手に出来ないというのが社会保障としてマトモだろうか。そして社会保障たる年金受給が平均勤労者賃金以上の潤沢な「年金」を手にするという不均衡に日本国民はいつまで我慢するつもりだろうか。日本でも「ジル・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動を起こす時に到っているのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない」と値踏み、憲法改正は、国民有権者の大半が…
国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない」と値踏み、憲法改正は、国民有権者の大半が、「大反対」、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0933b9bcc152c1262268ec6c7cfbed12
2019年01月07　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相は６日、山口県長門市を訪れ、父の安倍晋太郎元外相の墓参りをした。その後、記者団の取安倍材に応じ、晋太郎氏が外相として日本とソ連（現ロシア）との関係修復に尽力したことを踏まえて『北方領土問題、平和条約の問題を何としても前進させ、この問題に終止符を打つために全力を尽くしていくことを誓った』と語った。首相は同日夜、帰京した。首相は『今年は歴史的な節目の年となる。日々全力を尽くし、職責を果たしていく』とも述べた」と産経ニュースが１月６日午後４時５６分配信している。しかし、国民有権者の大半は、「安倍晋三首相は北方領土４島一括返還を実現できない。ロシアが資源を掘り尽くしている歯舞、色丹２島を返還されても、カスを掴まされるようなものだ」と値踏みしている。日本国憲法改正に至っては、国民有権者の大半が、「大反対」しており、もはや安倍晋三政権への期待度は、急低下している。


（沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う２月２４日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月７日まで）
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 不都合な真実・・野田＆安倍政権は中国勃興の立役者　
不都合な真実・・野田＆安倍政権は中国勃興の立役者
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964047.html
2019年01月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本は　朝鮮戦争での米国の下請けで復活し
岸日米安保によるＣＩＡ統治となった
が
自民党保守は親中国　
自民党ＣＩＡはもちろん反中で

党内内部抗争の果て
ＣＩＡ民主の野田とＣＩＡ自民の安倍が手を組み
反中軍事政権指向になり果てた
ことで
安倍＆ＣＩＡ政権は謀略を仕掛けた
天安門・雨傘・尖閣買い取り・南沙海洋・台湾裏援助・北朝鮮挑発

***

その結果
中国は　日本に対して　米国に対して「性善説」だったが
「性悪ＣＩＡ＆日本説」に歯車切り替えをし
「習軍事政権国家」となり
ＣＩＡ＆安倍政権を仮想敵とした軍事体制国家となった

人工島・シルクロード・ＡＩＩＢ・月裏着陸・権力集中・・

***

国家統治機能では国家資本主義が圧倒的優位にある
中国どころか米日傘下会社全てを統治する機能を持つ

社長は中国共産党員なのだから
プーチンの復活もプーチン党員なのだから

米日会社はもちろん会社打算で動く
必然中国共産党に打算支配される

中国国家は　ロスチャイルドに対抗どころか
吸収するまで太り続けた

トランプもやっと対抗するアホらしさに気が付き
米中貿易戦争だが

米中間の皮膚は米国会社製であり
肉を切るには皮膚を切り裂かなければならず
が今だ
日本は国家のカネをぶちまけながらポーカーしようにも
もう張るカネの底が見えた
落日日本安倍政権　ごくろうさん



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論・安倍首相がウソ連発！＞「土砂の投入にあたってサンゴを移している」「憲法は国の未来、理想を語るもの」


日曜討論 2019.1.6　「2019年政治はどう動く　９党党首に聞く

（自由民主党　安倍晋三）　（公明党　山口那津男）　　 （立憲民主党　枝野幸男）　（国民民主党　玉木雄一郎） （日本共産党　志位和夫）　（日本維新の会　松井一郎） （自由党　小沢一郎）（希望の党　松沢成文）　 （社会民主党　又市征二）

























































※ツイッターが炎上中！

日曜討論　安倍

日曜討論　安倍首相




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 新党憲法９条の神髄をズバリ言い当てた宝島社の新聞　　天木直人　



新党憲法９条の神髄をズバリ言い当てた宝島社の新聞
http://kenpo9.com/archives/4710
2019-01-07　天木直人のブログ


　きょう１月７日の朝日と読売に度肝を抜かれる全面広告が掲載された。

　見開き２ページにわたる全面広告を掲げたのは出版社の宝島社である。

　看板雑誌の『別冊宝島』からはたびたび取材を受けていたが、それが２０１５年に休刊になってからはほとんど目にする事はなかった宝島社だが、まだ健在だったのだ。

　その宝島社が、まさしくメディアの使命を言い当てた全面広告を掲げたのだ。

　朝日のそれは、石油に汚れた海鳥の写真を全面に使った「嘘つきは戦争の始まり」という広告だ。

　そして読売のそれは、ローマの休日で有名になった「真実の口」の写真を全面に使った「敵は嘘」という広告だ。

　それ以外に何もない。

　紙面の片隅に小さく「宝島社」とだけ書かれている。

　そのあまりの迫力に圧倒された。

　そして、それはまさしく新党憲法９条の主張そのものだ。

　引用の許可をいただくことを前提に、ここに、以下の通り、朝日の広告の全文を紹介したい。


　嘘つきは、戦争の始まり。

「イラクが油田の油を海に流した」その証拠とされ、湾岸戦争本格化のきっかけとなった一枚の写真。しかし、その真偽はいまだ定かではない。ポーランド侵攻もトンキン湾事件も、嘘から始まったと言われている。陰謀も隠蔽も暗殺も、つまりは、嘘。そして今、多くの指導者たちが平然と嘘をついている。この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。今、人類が戦うべき相手は、原発よりウィルスより温暖化より、嘘である。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] “新手な天下り”で復帰する厚顔公務員／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　　　　　
　　　　　　　　2019/01/04　日刊ゲンダイ


“新手な天下り”で復帰する厚顔公務員／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901070000188.html
2019年1月7日8時37分　日刊スポーツ


★元厚労省健康局長・福田祐典は特定の女性職員に付きまとい、メールは約1年間でセクハラ的なものなども含め約400回送り付けていた。同省は昨年2月に口頭注意。4月に国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」に当たるとして戒告処分にして7月に退職した。昨今の公務員は不祥事が起きてもなかなか処分の対象にされないが厚労省は適切な対応だったと思う。

★ところが年末の27日、茨城県は福田を「処分を受けているということは当然認識していたが県にそれを上回るメリットがある」（県知事・大井川和彦）として県の健康福祉部顧問に採用したと発表した。また厚労省出身の県保健福祉部長・木庭愛は「健康局長として厚労省の中でも有能な方という評判がある。筑波大出身で茨城県にゆかりがある。医師確保にも実績があり、非常に素晴らしい人だ」と採用理由を説明した。

★昨年9月、文科省幹部の接待汚職事件で前事務次官とともに退職した同省初等中等教育局長・高橋道和を東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用した。発令は1日付で同会長・森喜朗の秘書になるという。昨年来、スポーツ界のコンプライアンスやインティグリティ（高潔性）が叫ばれ、スポーツ選手や指導者、スポーツ界全体にはびこる不透明な世界を一掃しようと協議を続けている時に、いくら人手不足だとはいえ組織委員会が自ら採用を打診したとは驚く。

★結局、厚労省も文科省も辞めさせたものの、ほとぼり冷めやらぬ間に互助会的に助け舟を与え、いつの間にか不問に付すというこれでは新手な天下り手法ではないか。それも民間が引き受けるのではなく、県庁やオリ・パラ組織委員会などの公的機関への復帰は彼らの問題をもなしにしようということなのか。また受諾した元局長らの厚顔さにも驚く。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流　：原発板リンク　
原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/744.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相が辺野古の「サンゴを移した」と大嘘！ 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず土砂投入したのに（リテラ）
安倍首相が辺野古の「サンゴを移した」と大嘘！ 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず土砂投入したのに
https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html
2019.01.07　安倍首相が辺野古の土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘　リテラ

　　　　
　　　　　『首相官邸』HPより


日曜討論 2019.1.6　「2019年政治はどう動く　９党党首に聞く」全編

※２１：４４～　辺野古基地問題　安倍首相インタビュー　再生開始位置設定済み


　安倍首相が新年早々、信じられないような大嘘とゴマカシをテレビでおこなった。昨日（1月6日）、放送された『日曜討論』（NHK）での、沖縄県で進められている辺野古新基地建設の土砂投入にかんする発言だ。

　司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。

「日本国民のみなさんもですね、まったく新しく辺野古に基地をつくることを進めていると思っておられる方も多いと思いますが、まず市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、そのなかで普天間の返還をおこなうためには、代替の基地である辺野古に基地をつくりますよ、しかしその代わり世界でもっとも危険と言われている普天間基地は返還される、ということでありまして、この計画をいま進めています」

　まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁している。つまり、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はおこなわれていないのだ。「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない。

　しかし、問題はこのあと。安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

「で、いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」

　土砂が投入された場所のサンゴは移している──。安倍首相はそう語ったのだ。

　この安倍首相の発言に対して、玉城デニー沖縄県知事はTwitterで〈安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです〉と投稿したが、実際、安倍首相の発言はとんでもない嘘だ。

　たしかに、昨年7〜8月に沖縄防衛局は辺野古側の埋め立て海域で見つかった絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体を採捕・移植しており、安倍首相もこの件をもって「サンゴは移した」と大見得を切ったのだろう。

　しかし、現実には、土砂が投入されている区域で移植が必要なサンゴはこれ以外にも見つかっているのだ。

　たとえば、土砂を投入しているK4護岸付近では、準絶滅危惧種であるヒメサンゴが見つかっていた。当初、防衛局はこのヒメサンゴを移植しようと特別採捕許可を申請していたが、移植先の選定が適当ではないとの理由で不許可に。すると、防衛局はこのヒメサンゴを移植対象から外して護岸工事を進めた。つまり、ヒメサンゴを移植することなく土砂は投入されたのだ。

　だいたい、移植されたオキナワハマサンゴにしても、5〜10月の移植はサンゴの産卵期や高水温期にあたり死ぬ可能性が高いため、防衛局もこの時期の移植を避ける姿勢だった。にもかかわらず、昨年8月に防衛省でおこなわれた環境監視等委員会では「ハマサンゴは比較的高水温に強いという話があった」として方針転換。国内で前例のない遮光ネットで直射日光を避けるなどという策で移植に踏み切ったのだ。これにはサンゴの研究者である東京経済大学の大久保奈弥准教授も「オキナワハマサンゴが高水温に強いと示した論文はない。絶滅危惧種である以上は1群体も死亡させてはならず、白化死亡の恐れがある高水温期に移植を許した委員会の見識を疑う」と指摘している（沖縄タイムス2018年8月3日付）。

■防衛局のコンクリート投下により、辺野古の94群体ものサンゴが破壊！

　いや、大前提として、防衛局は埋め立て承認願書に添付した環境保全図書で「事業実施前に」、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図るとしていた。ようするに、工事着工前にサンゴ類などを移植すると約束していたのだ。だが、防衛局はこの約束を守らず、「事業実施前」におこなうとしたのは「専門家の指導・助言を得ること」だと詭弁を弄しているのである。

　このように、安倍政権は当初の約束を次々に破り、レッドリストに掲載されているサンゴの移植をおこなうことなく土砂を投入した。しかも、いま現在、防衛局が埋め立て工事に伴い特別採捕許可申請を出しているのは、小型サンゴ類が約830群体と約3万8760群体、大型サンゴ類約22群体にもおよぶ。なのに、“土砂投入された場所のサンゴは移している”などと言い張ったのだ。

　そもそも、辺野古・大浦湾は、沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも262種の絶滅危惧種を含む5806種もの生物が確認されている。その一方、安倍政権は辺野古の新基地建設工事を進め、2015年に防衛局がおこなった調査では、防衛局が投下したコンクリートブロックによって94群体ものサンゴが破壊されたことが判明したほか、海に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけたり藻場を削っていることが確認されてきた。新基地建設工事は辺野古・大浦湾の豊かな環境を破壊していることはあきらかだ。

　その上、現在、政府が海に投入している土砂は赤土が混入している可能性が指摘されている。無論、赤土を含んだ土砂の投入はサンゴを死滅させる恐れがある。

　にもかかわらず、あたかもサンゴをすべて移植させ、環境への配慮は万全であるかのように喧伝するとは……。この安倍首相の大嘘とゴマカシについては、通常国会で徹底した追及がおこなわれるべきだろう。

（編集部）




















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中（マネーポスト）
荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190107-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/7(月) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月11日号


荻原博子氏が指摘する「消費増税再々延期」の可能性とは？（写真：共同通信社）


　昨年末、1年3か月ぶりに日経平均が2万円割れし、1日で1000円超の下げ幅という、とんだ“クリスマスプレゼント”に財務省は青ざめた。景気の悪化は、彼らの悲願である“消費増税遂行”が難しくなることにつながる。一方で、安倍晋三首相の心中はどうかというと──。

　複数税率やポイント還元といった複雑な仕組みは、物を「買う側」の消費者だけでなく、「売る側」の商店や飲食店、「作る側」のメーカーも混乱させ、不安を呼び起こしている。実は、安倍首相自身も「増税を再々延期したくて仕方がない」と指摘するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

　昨年末に刊行された著書『安倍政権は消費税を上げられない』（ベスト新書）は、そうした国民の不安を背景に発売前から予約が相次ぎ、急遽、初版を増刷したという。荻原氏が語る。

「『今回ばかりは増税せざるをえない』という識者が多いですが、安倍政権が過去3回国政選挙に大勝してきたのは消費増税の先送りのお陰です。このサプライズカードで勝ち抜いた甘い記憶を安倍首相が忘れるわけがありません」

　とはいえ、政府は増税による税収で幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などを決めており、簡単に「やめた」とはいえない事情もある。

　では、どういう状況になった時に増税が再々延期される可能性が高いのか。荻原氏は「増税再々延期」の3条件を挙げる。

【1】3月末に注目…日経平均株価「1万8000円割れ」で増税凍結へ

「リーマン・ショック級の経済変動がない限り」というのが安倍首相の増税実施の条件だが、具体的にどんな経済指標が判断の対象になるのか。

　首相のブレーンたちが注目しているのが「年度末」の株価（今年は3月29日）だ。企業業績に影響するこの日の株価次第で“景気に黄信号が灯った”と判断され、増税再々延期の可能性が高まる。

　昨年10月にバブル崩壊後最高値（2万4245円）をつけた日経平均株価は年末に2万円を割るなど急落している。これは世界的な傾向でもある。

　3月末のタイミングで1万8000円割れとなっていれば最高値から半年足らずで25％も下落することになり、本音では増税延期したくて仕方がない安倍首相にとって「世界経済の悪化」という延期の格好の理由になるのだ。

「加えていえば、地方選で連敗している自民党が4月の統一地方選に勝つためには、サプライズが必要です。それこそ消費増税の先送りカードが切られるとみています」（荻原氏）

　3月末ならすでに国会で来年度予算案が成立している頃で、増税を中止しても「教育無償化」などは実施できる。4月の統一地方選前に決めた方が有権者にアピールしやすいという政治的判断である。

【2】4月の統一地方選…自民苦戦で「増税ヤメロ！」の大合唱

　次のターニングポイントはその統一地方選だ。4月7日に道府県議選、4月21日に市町村議選の投開票が行なわれるが、増税対策とされているポイント還元制度は自民党や公明党の支持基盤である零細商店を疲弊させる。

「キャッシュレス決済で物を買えばポイント還元するというのは愚策です。高齢者の客が多い店や地方の商店は現金志向が強く、読み取り機を導入してもあまり使われない可能性があります。

　しかも、カード払いなどキャッシュレス決済を導入すると店は商品の代金から手数料を負担しなければならず、売り上げが減ってしまう。中小商店はますます疲弊し、消費税アップへの怨嗟の声が広がっていくでしょう。

　つまり、消費増税をしたら、支持基盤の反発によって統一地方選と7月の参院選という2019年の2つの選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、これはもう安倍政権にとってリーマン・ショック級の危機でしょう」（荻原氏）

【3】日米自由貿易交渉…トランプ大統領は「消費税が大嫌い」

　そして3つ目がこれから本格化する日米の自由貿易交渉だ。あのトランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」と批判しているのだ。

　消費税には「海外の消費者に売った分は課税できない」という理由で輸出産業に仕入れにかかっている消費税分を払い戻す「輸出戻し税」という仕組みがあり、還付金の総額は年間約5兆円にのぼる。荻原氏が語る。

「トランプ大統領はこの輸出戻し税を輸出産業に対する補助金だと見なしています。米国が対日貿易赤字を抱えているのは、日本が消費税で輸出産業に補助金を出し、消費税のないアメリカで自動車など輸出品を安く売るからであって、日本はダンピング（不当廉売）しているとまでいっています」

　日本が10月から消費税率を引き上げれば、輸出産業に還付される戻し税も増えることから、「日本はまた輸出補助金を増やした」と受け止められて交渉が不利になる恐れもある。まさに最悪のタイミングでの増税なのだ。

「米国の要求を何でものむ安倍政権が、消費税は日本の輸出補助金だというトランプ大統領の主張を突っぱねて増税を実施できるとは思えません」（荻原氏）

　いずれも国政選挙直前だった2014年11月、2016年6月に続く“3匹目のドジョウ”に、安倍首相の心は揺れていることだろう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ジャーナリストの死と、ジャーナリズムの沈黙（フォトジャーナリスト・安田菜津紀のツイッターより。COMEMO転載版）　
https://comemo.nikkei.com/n/nfa20a1975ba4
安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
2019/01/07 10:13
　　
　国境なき記者団によると、昨年2018年に亡くなった記者は把握されているだけでも80人にのぼるという。戦闘や事故に巻き込まれた人々だけではなく、暴力や迫害によって亡くなったケースがとりわけ増えた年だったことが指摘されている。
https://www.cnn.co.jp/world/35130406.html
２０１８年は記者への暴力が急増、８０人死亡　国際ＮＧＯ調査　
　
　かつてバングラデシュで記者として活躍し、日本に難民として逃れてきたカビールさんを取材させてもらったことがある。彼は過激派組織の実態に問題提起を続けたことにより、殺害を予告する手紙が届くようになったため、警察に保護を求めた。ところが警察の汚職を摘発する記事を書くと、その警備がぴたりと止まったのだ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018122000010.html
バングラデシュ流ビリヤニ　記者として迫害と対峙 - 安田菜津紀｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
　
　恐らくカビールさんのように命がけで取材を続け、生死のはざますれすれで発信を続けている記者たちが、世界の至るところで孤独な闘いを続けているのだろう。
　
　2017年、「パナマ文書」の問題を報道していた女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんが、地中海の島国マルタで爆弾で殺害される事件が起きた。その直後、「産経抄」に掲載された記事を読みながら、なんとも言えない気持ちがこみ上げてきた。
https://www.sankei.com/column/news/171019/clm1710190003-n1.html
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ　１０月１９日
　
以下、本文「からの抜粋だ。　
「日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。（中略）マルタとはどれほど恐ろしい国か。」
「今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。」
　
　悼むでもなく、ジャーナリストへの迫害に声をあげるでもなく、安全なところから「日本の記者でよかった」とつぶやき、報道の自由度ランキングにただ「日本の評判を落とす」と怒りをあらわにすることで、何を生み出そうとしているのか、その意図をくみ取ることができなかった。
　
　対照的だったのはAP通信から配信されたこの記事だ。
https://www.apnews.com/c59b405a26224337af44a3fc2d693dee
Maltese reporter killed by bomb crusaded against corruption
　
　この記事の中で「Journalism colleagues」（ジャーナリズムの同僚）という言葉が使われていた。例え社が違っても、活動している国が別であっても、ジャーナリズムに携わる者としての姿勢を問われたように思う。
　
　昨年でいえば記者証を取り上げられたＣＮＮがトランプ氏に起こした訴訟に対し、CNNの競合であり、政治的主張は異なることが多いＦＯＸニュースなども支持を表明している。
https://www.cnn.co.jp/usa/35128701.html
「出入り禁止」裁判、ＦＯＸら１０社以上がＣＮＮを支持
　
　「ジャーナリストの死」に背を向け続ければ、行きつく先は”沈黙”という「ジャーナリズムの死」のはずだ。こうした権力側の動きに対し、日本でも、会社や思想の壁を超え、広く「ジャーナリズム」として連帯できるかが今、問われている。
　
https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1082101696510062592
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/817.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 憲法板リンク：木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」（投票が嫌なら逃げずに「嫌」と書けばいい）
憲法板に投稿しました。

■木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」（投票が嫌なら逃げずに「嫌」と書けばいい））
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/522.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 1 月 07 日 16:55:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 観光立国と出国税は矛盾しないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_82.html
1月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜飛行機や船で日本を出国する人から1人あたり1000円を徴収する国際観光旅客税（出国税）が7日から始まる。日本人のほか、訪日外国人客も対象になる。航空会社などがチケット料金に上乗せする。27年ぶりの新税として、観光振興などの施策に充てる。

出国税は飛行機で入国後、24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、悪天候でやむを得ず立ち寄った国際船の客、2歳未満からは徴収しない。外国の大使や国賓なども対象外だ。7日より前に発券された航空券を使って同日以降に出国する人も基本的に非課税となる。
19年度に約500億円の税収を見込む。空港の出入国手続きの時間を短縮する顔認証ゲートの整備や、観光地での多言語解説の充実や、キャッシュレス決済への対応推進などに充てる。

訪日客は18年に3千万人を初めて突破し、今後も増加が見込まれる。税収は訪日客を一段と増やすための環境整備に活用されるが、施設の整備が一巡した後の税収の使い道が今後の課題になる＞(以上「日経新聞」より引用)


　出国税が実施された。出国者から一律1000円を徴収するという。それにより見込まれる税収は500億円といわれるが、観光庁の予算は210億円でしかない。つまり観光庁だけの目的税とすれば過剰なため、空港などで犯罪者の出入国を防止するための「顔認証システム」などの設置を行う原資にする、という。

　しかし出国税の施行を待たずして「顔認証システム」などは早急に整備されるべきではないか。観光地での「言語対応」や「キャッシュレス決済」を促進するために利用する、というのは出国税の徴収の正当化のために取って付けたような使途だ。

　新しい税が設置されれば、必ず官僚が使い道を考える。どうとでも屁理屈をつけて税収をきれいに使い切るのが官僚の腕の見せ所だと勘違いしている連中だ。

　出国税の新設が「観光立国」を標榜する安倍自公政権の政策と矛盾しないだろうか。格安航空機会社は千円単位どころか百円単位で原価削減に汗を流している。国家とはいとも易々と財源を見つけるものだ。出国税はすべて海外旅行者の負担となる。それだけ日本国内の消費が削減されると思って良いだろう。

　何かにつけて消費意欲が減少する形でしか財務官僚たちの頭脳は働かないようだ。観光庁の予算210億円に500億円を超える新規税収だ。いつの日にか日本国民はひと息幾らという「呼吸税」を課されるかもしれない。それもCO2温暖化対策として。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 気付くのが遅かった！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０７）＜伊勢神宮参拝と地元神社参拝で安倍正体判明＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234280.html
2019年01月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜伊勢神宮参拝と地元神社参拝で安倍正体判明＞
　北京では時事通信ネットが開けない。むろん、読売・産経も。朝日がたまに開ける。運よく安倍の1月6日の行動を知ることが出来た。安倍内閣7年目にして、彼の本当の正体を掴むことが出来た。安倍番記者に遅れること6年。悔しいが仕方ない。安倍晋三首相は、伊勢神宮を参拝した後、地元でも5カ所もの神社参拝をくり広げる政教分離違反を強行した。

＜神社参拝は選挙運動だった！＞
　安倍が何ゆえに神社参拝を繰り返すのか。安倍が神社神道という原始宗教の、とことんのめり込んだ「神の国」信者だからだが、ポイントは選挙区の神社を総なめにした参拝にある。
　素人はわからないが、政治のプロはわかる。新年早々の、参拝にかこつけた選挙運動なのである。これで同日選もOKなのだ。
　彼は首相としての参拝、しかも官房機密費を拝殿に寄付しているかもしれない。発覚すれば、世の中がひっくり返る大変な事態である。官房機密費は血税だからである。ポケットマネーでも政教分離の憲法20条違反である。

　それにしても、恥ずかしいことに神社研究ゼロ人間は、気付くのが遅かった。遅すぎた。神社の信者は、地元の有力者がほとんどで、彼らは順番で信者の代表である氏子総代を務めている。地域の顔役なのだ。
　これは選挙の時の集票機械となる。

＜氏子の世界では犯罪首相も英雄＞
　TBS強姦魔事件のもみ消しから、モリカケ事件の主役でありながら、神社に来ると、多くが安倍信者、氏子として内閣総理大臣として、犯罪政治も免責されるのである。これこそが、安倍の後見人のいう「神の国」のいいところなのだ。
　氏子の世界では、政治を壟断しても免罪になるのであろう。

　彼は好んで神社参拝をする。日本が法治国家であれば、国会議員になる資格がない。彼にとって、憲法も法律も関係がない。

＜憲法敵視・半島と大陸軽視・軍拡重視＞
　極右の人物は、憲法を尊敬することはない。憲法違反は当たり前のことなのだ。無法者である。
　憲法を敵視する人間なのだ。現憲法は、侵略と植民地支配の国家神道を征伐するものであるから、それも当然かもしれない。
　歴史を直視しない。相変わらず、大陸と半島は、軽視する対象である。安倍外交を見れば、よく理解できるだろう。
　そのための富国強兵論の再現に突進する。そのための国会議員であり、首相就任ということになる。その目的のためには、やくざを利用する。

＜改憲強行でアジアの覇権国家目指す＞
　安倍・自公・日本会議政権は、平和憲法を、ワイマール体制を破壊したヒトラー流で破壊している。
　そのための国民を抑圧するための法制、自衛隊参戦法、言論抑圧法を、自民党の下駄の歯となった公明党と共に強行している。

　第二の明治維新狙いだ。改憲軍拡の先には核武装も想定している。そのための原発推進路線である。アジアでの覇権狙いだ。
　神社信仰は、平和主義と無縁である。その反対である。靖国を放棄しない根本的理由なのだ。

＜中国との和解は本物ではない！＞
　安倍内閣の5年間は、中国敵視路線の推進だった。6年目に方向転換して、微笑外交で北京を狂わせる作戦である。皇位継承・参院選・改憲強行を邪魔されないための巧妙な策略であろう。

＜アインシュタインの宗教観＞
　人間は弱い。そこに宗教が割り込んで、人々の心を狂わせる。いい宗教もあるかもしれないが、多くは金集めである。
　この機会に天才的物理学者のアルバート・アインシュタインの宗教観を披歴しておきたい。
　「私にとって、神とは、人間の弱さの表現と、その結果物に過ぎない」「聖書は高貴だが、原始的な伝説の集合体で、かなり幼稚だ」と喝破している。

　人類は、イスラエルやアメリカの死の商人を見ていると、アインシュタインの宗教観に同意できそうだ。白装束のおじさんが、榊（さかき）という木の枝を、左右に払うと、悪魔を排除するという原始の占いを想定させる神道について、彼は感想に値しないと遠慮するだろう。

　日本国憲法は世界最高だが、神道はそのレベル以前であろう。個人の宗教は自由だが、科学と合理主義を理解する人間には、神道は無縁であろう。

2019年1月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] しれっと「出国税」徴収開始 国籍問わず2歳以上は1000円（日刊ゲンダイ）
　　　　


しれっと「出国税」徴収開始 国籍問わず2歳以上は1000円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244936
2019/01/07　日刊ゲンダイ


旅行客らで混雑する成田空港の出発ロビー（Ｃ）共同通信社

　しれっと増税開始だ。日本からの出国時に１人１０００円を課す国際観光旅客税（出国税）の徴収が７日から始まった。国籍を問わず日本を出国する２歳以上の人は有無を言わさず、飛行機や船の運賃に上乗せされる。

　年５００億円を見込む税収は、出国手続きの迅速化や観光地整備に活用。都市部に集中する訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。

　政府は観光立国に向け、来年の東京五輪までにインバウンド受け入れ強化の財源確保を急いできたが、正月休み中の導入で混乱拡大を避けるため、この日の徴収開始となった。７日以降に航空券などの発券を受けた出国者が対象だが、旅行会社のツアーでは予約日と発券日が異なることが多い。そのため、各社は個々の説明に追われている。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「沖縄のためにありがとう」米大統領への嘆願17万人に　辺野古と結ぶテレビ電話（沖縄タイムス）　

2019年1月6日 05:00 沖縄タイムス＋プラス
　
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、オール沖縄会議は５日、キャンプ・シュワブのゲート前で毎月第１土曜日の県民大行動を開き、主催者発表で千人が「県民投票で辺野古反対の民意を示そう」と気勢を上げた。集会では辺野古埋め立ての一時停止をトランプ米大統領に求める請願活動を始めたロブ・カジワラさん（３２）らハワイの県系人と市民がネットのテレビ電話を通してエールを交換した。
　https://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/7/3/-/img_73ab87f074efa95d7577fcfe917ac01d77593.jpg
辺野古埋め立て作業の一時停止を求める請願活動を始めたロブ・カジワラさん（右手スクリーン内）の声に耳を傾ける市民＝５日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
　
◆埋め立て停止要望◆
　
　「ハイサイ、グスーヨー」。テント前に設置されたスクリーンに映ったカジワラさんの第一声はしまくとぅば。市民からは「ありがとう」と拍手が起こった。
　
　５日現在、１７万筆以上の署名が集まっている請願についてカジワラさんは「世界中にどれだけ支援者がいるか示したかった」と説明。請願に加え、政府関係者にも直接手紙を送り、埋め立て停止を要望している。
　
　「みなさんが辺野古で活動してくれることが世界のウチナーンチュの励み。例え請願活動でいい結果が出なくてもあきらめない。なぜなら私たちはウチナーンチュだから」と強調した。
　
　抗議の座り込みを続ける市辺野古の島袋文子さん（９０）はスクリーンに向かい、「沖縄のために頑張ってくれてありがとう。私は負けません」と感謝を伝えた。
　
◆「世界中にいる」◆
　
　ハワイからはエリック和多さん（５３）も発言。「沖縄と世界の人が一緒に請願活動できることはすばらしい。沖縄の声を日米両政府に表明し、両政府が間違ったことをしていると世界に示そう」とアピールした。
　
　集会に参加した沖縄市の非常勤講師、玉城福子さん（３３）は「沖縄を支援したい人が世界中にいることが実際に感じられ、心強かった」と笑顔。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「ウチナーンチュのふるさとを思う心に感動した。彼らの熱い思いに県民も応え、世界中にウチナーンチュの団結を見せつけよう」とさらなる署名を呼び掛けた。
　
　山城議長は請願に関し、８日午後４時から在沖米軍司令部のあるキャンプ瑞慶覧石平ゲート前で米国との連帯集会を開くとした。
　
　昨年１２月の辺野古への土砂投入後初となった県民大行動では共同代表や国会議員、県議らが次々とマイクを握って投入に抗議したほか、県民投票の全市町村での実施などを求めた。
　
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367943
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/822.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク　
トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/135.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日曜討論、新年早々安倍の嘘に加速がかかり、辺野古の絶滅危惧種を他の海に移植したと（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post.html
2019.01.07


辺野古沖については２０分以降


さらにサンゴやその他希少生物については２２分以降

嘘ばっかりついている。

安倍首相
＞土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴにつ
いては、これは移しております。
絶滅危惧種が砂浜に存在していたんですが、これは砂をさらっ
てですね、他の海に移してるところです。

玉城知事
＞安倍総理、それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそう
なっておりません

安倍首相は、そこまで言ったなら、どこの海にどうやって移した
のか具体的に説明するべきだ。

そうじゃないと、安倍首相の発言だけに、にわかには信じられな
い。

＞社説［「宝の海」土砂投入］保護こそ未来への責任
　　　　　　　　　　　2018/12/14(金) 7:05配信 沖縄タイムス

＞軍事基地建設のため、約260種の絶滅危惧種を含む5800種
以上の海洋生物が生息する「宝の海」に土砂を投入するのは、
愚行以外のなにものでもない。

絶滅危惧種が砂浜にいたと？

砂をさらって、他の海に移し替えていると言っているが、いきな
り土砂投入をするその隙に、他の海に移し替えるなんて芸当が
出来る物なんだろうか。

しかも、絶滅危惧種のジュゴンは砂浜にいる訳ではない。

２６０種類もの絶滅危惧種は、単独で存在しているわけではなく
全てが密接にかかわって存在しているのに、生態系を考えずに
簡単に移植できるとは思えないけど。



安倍首相の言うように、辺野古に存在していた生態系通りに、ど
この海に移植したのか検証する必要がある。

他の海に生息する生物だって、突然、違う所で生息していたもの
が来たらびっくりするだろうに。。。

人間が勝手に生態系を無視するような事をやって良いのだろうか。

安倍首相の発言は、何から何まで嘘臭い。

こういう画像もある



最大４５トンのコンクリートの塊





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「暗い日本」から「明るい日本」に刷新する元年（植草一秀の『知られざる真実』）
「暗い日本」から「明るい日本」に刷新する元年
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-6571.html
2019年1月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年が実働し始めた。

２０１９年は国内で大きな変化が相次いで生じることになる。

改元、参院選、消費税増税が計画されている。

大発会で２万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて２万円台を回復した。

株価下落の主要因は、１．米中貿易戦争、２．米利上げ、３．日本増税であるが、２．米利上げについて、重要な変化が観察された。

米国ＦＲＢのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の可能性を示唆したのである。

１月４日発表の米１２月雇用統計は経済の強さを示すものであったから、パウエル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。

このタイミングでパウエル議長が利上げを抑制する可能性を示唆したのである。

このパウエル発言を受けてＮＹダウが反発し、それが日経平均株価の反発につながった。

今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
２０１９年１月１５日発行号

に詳述する。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる点に留意が必要だ。

改元と消費税導入が重なった１９８９年に竹下内閣が総辞職に追い込まれたこととの類似がクローズアップされる。

２０１９年を日本政治再生の元年にしよう。

新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。

時代をどう変えるべきか。

答えは明確だ。

「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。

第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過したが、この６年で日本はすっかり暗くなってしまった。

明るくなったのは大企業と富裕層だけである。

労働者を雇い止め＝首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が社会を暗いものにしてきた。

大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が５％も切り込まれるという犠牲の上に成り立つものだった。

「アベノミクスは成功した」の言葉が虚ろに宙を舞う。

アベノミクスで恩恵を受けたのは、１％の資本家＝富裕層だけである。

９９％の一般市民は下流へ、下流へと押し流されてきた。

この格差推進＝弱肉強食推進の安倍政治が日本を暗黒に包んでしまったのである。

２０１９年、新しい時代の扉をみなで開こうではないか。

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、

さまざまな色やかたちをした陽気な姿が回りにいる人々の気持ちを明るくさせる

「ガーベラ」を象徴にして、

「すべての人々が明るく笑顔で生きてゆける社会・政治」

の実現を目指す運動として、

「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」

を提唱する。

新しい運動は明るくなければいけない。

新しい運動は光り輝いていなければいけない。

愛と夢と希望に満ちた、新しい運動をみなで始めるべきときが来た。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」

の三だけ主義が社会を暗いものにしてきた。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」

これが、友愛運動の基本精神である。

「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。

３月２日土曜日、午後１時半に東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。

ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 防衛省は説明せず 辺野古新基地周辺「高さ制限」抵触358件（日刊ゲンダイ）
　　　　


　　　


防衛省は説明せず 辺野古新基地周辺「高さ制限」抵触358件
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244982
2019/01/07　日刊ゲンダイ


県に伝えぬまま（Ｃ）共同通信社

　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、米軍が設定する「高さ制限」を超える建造物が新基地周辺に３５８件あることが明らかになった。７日の東京新聞が報じた。

　離着陸する航空機の安全のために空港周辺で定める高さ制限は、米軍の基準では、滑走路から２２８６メートルの範囲内に高さ４５．７２メートル超で、標高９メートルの辺野古の場合は約５５メートルとなる。

　基準に抵触する３５８件の内訳は、沖縄電力や携帯電話会社などの鉄塔１３件、建物１１２件、電柱や標識など２３３件。

　防衛省は２０１１～１２年に調査した際に制限を超える建造物を把握していたが、県に伝えないまま、１３年に辺野古沖の埋め立てを申請した。

　同年末に当時の仲井真弘多知事から承認を受けている。



辺野古、高さ制限超え３５８件　鉄塔など　撤去費は日本側負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000124.html
2019年1月7日　東京新聞　朝刊


高さ制限を超えている送電線の鉄塔（右）＝沖縄県名護市辺野古で

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設を巡り、新基地が完成した場合に米軍が設定する「高さ制限」を超える建造物が周辺に三百五十八件あることが分かった。撤去や移設が必要になる場合もあり、費用は日本側が負担する。昨年末時点で、国から県や地元に建造物の数や内訳について説明はなく、地元住民からは国の姿勢を問題視する声が出ている。　（村上一樹、写真も）

　高さ制限は、離着陸する航空機の安全のために空港周辺で定める。米軍の基準では、滑走路から二千二百八十六メートルの範囲内に高さ四五・七二メートル超の建物があってはならない。辺野古の場合、新基地の標高約九メートルを足した約五十五メートルとなる。

　防衛省は昨年十二月、超党派国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」で、対象の建造物について公表した。三百五十八件の内訳は、沖縄電力や携帯電話会社などの鉄塔十三件、建物百十二件、電柱や標識など二百三十三件。最も高い鉄塔は、制限を約四十八メートル上回っていた。

　沖縄工業高等専門学校の校舎なども制限を超えているが、日米間の調整で対象外とした。鉄塔は沖縄電力など計四社と同省が移設の協議に入っている。撤去・移設の場合は今後、国の新基地建設予算から費用を支出する予定だが、金額は「必要なとき、必要な予算を計上する」（同省）として明らかになっていない。

　高さ制限を巡っては、同省が二〇一一～一二年に調査し、その時点で対象件数も把握していた。だが制限を超える建造物があること自体を県に伝えないまま、一三年には辺野古沖の埋め立て承認を県に申請。同年末に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から承認を受けた。

　昨年四月に地元紙が制限に抵触する建造物の存在を報道。その後も同省は対象件数を県に伝えなかった。県は国の「不作為」に反発し、昨年八月の埋め立て承認撤回の際、この問題を理由の一つにしている。

　辺野古に立ち並ぶ送電線の鉄塔近くで金物店を営む西川征夫（いくお）さん（７４）は「いまだに説明が一切ない。撤去や移転でどういう影響が地域にあるかも分からず、心配だ」と話す。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 都民ファースト 都議３人が離党届提出 「オープンではない」／nhk
都民ファースト 都議３人が離党届提出 「オープンではない」／nhk
2019年1月7日 15時05分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

東京都の小池知事が立ち上げた地域政党、都民ファーストの会に所属する都議会議員３人が「党の意思決定の過程が不明瞭だ」などとして、７日、離党届を提出しました。

離党届を提出したのは都民ファーストの会に所属する、奥沢高広氏、斉藤礼伊奈氏、森澤恭子氏の３人の都議会議員です。

３人は７日、党の執行部に対して離党届を提出しました。
また、都議会に対しては、新たな会派「無所属 東京みらい」の結成を届け出ました。

３人は記者会見を開き、このうち奥沢議員は「党の執行部は、ある方針を確約しながら、翌日に全く違うことを知らせることがあった。意思決定の過程やプロセスがおかしいのではないかと何度も伝えてきたが、改善されなかった。都民ファーストの会を離れ、みずからの信じる価値観のもとで、改めて『東京大改革』に挑戦したい」と述べ、離党の理由を説明しました。

都民ファーストの会は、今後３人の離党を認めるかどうか、協議することにしています。

都民ファーストの会は、３人の離党を認めた場合、所属する都議会議員が50人になりますが、引き続き都議会の最大会派で、公明党と連携すれば、都議会の過半数を握ることができます。

ただ、都民ファーストの会ではおととし10月にも都議会議員２人が離党しており、相次ぐ離党が小池知事の今後の都政運営にどのような影響を与えるのか、注目されます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 陰謀論を超えよ！＜世は陰謀で動く＞これが現実なのだ（simatyan2のブログ）
陰謀論を超えよ！＜世は陰謀で動く＞これが現実なのだ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12431078800.html
2019-01-06 16:09:02　simatyan2のブログ


韓国には「ハフェタル」という「お面」があります。



非常に安倍晋三に似てますがコラじゃありませんよ。

【韓国・文化・伝統】하회탈 飾ると福が来る韓国のお面 ハフェタル
https://matome.naver.jp/odai/2140577775331171101

非常に人をおちょくったような、また嘲笑うかのような安倍晋三の
顔は、しばらく見ていると気分が悪くなります。

昨年末あたりから、日本と韓国間で炎上しているレーダー照射事件、
プロレスごっこのような気がして仕方がないですね。

盛りあがってるのは両国のネトウヨでしかないようにも見えます。

それも無理やり引っ張ったという感じしかしません。

元航空幕僚長の田母神俊雄が言うように、

田母神俊雄
認証済みアカウント
@toshio_tamogami
フォローする @toshio_tamogamiをフォローします
その他
韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで
日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。
全く危険ではない。
火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に
電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射
が行われてしまう。

大した問題ではないのに、大ごとのように扱うのは、少し前までの
北のミサイル発射騒ぎと同じです。

昨年末から安倍政権にとって都合が悪いと言えば、

ＥＴＦ　６．５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html

日銀は、株価２万円を維持するために１日で７１５億円の株を購入
しています。

ETF砲は１回が７１５億ですが、株安になってからは、ほぼ毎日
打ってるのです。

元に戻せるほど株価の暴落はゆるくないのです。

この日経平均株価の暴落を、マスコミは何故か全て海外情勢のせい
にしています。

昨年のモリカケ事件の時は大相撲やレスリングで誤魔化してました。

今年早々は新たに１０歳の天才少女プロ棋士の誕生も報じています。

囲碁の天才少女、１０歳で最年少プロに　名人も手腕評価
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000023-asahi-soci
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6309098

つまり都合が悪くなったら韓国や北朝鮮を使って、あるいは派手な
イベントで支持率を保持してきたのが安倍政権です。

「韓国を叩けば何やっても支持される」という仕組みですが、
これは、もちろん韓国側の協力なくしては成り立ちません。

そう考えれば韓国側の変な反応も納得できます。

振り返れば、このブログでも散々書いてきたように安倍晋三の支持
母体は統一教会であり、その統一教会は韓国発祥ですから、安倍

晋三と韓国が繋がっていても何ら不思議ではないことになります。

統一教会（家庭連合に名称変更）の主張は、安倍政権を擁護する
ネトウヨたちの主張と見事に重なります。







同性パートナー条例案に絡み「反同性婚」のチラシが渋谷区でポスティングされる、統一教会との関連指摘も
https://buzzap.jp/news/20150306-pla-against-lgbt-partnership/

また自民党議員も多数参加しているのです。

「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ
https://buzzap.jp/news/20150310-lgbt-hatedemo-ldp-anti-same-sex-marriage-gaybar-control/

このデモを主催した団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の結成集会
には安倍内閣の閣僚も参加しています。

こうしたカルト的な動きから、今、安倍政権が変だと思い始めた人々
が増えつつあります。

というより、マスコミが正直に報道しないだけで政権に疑問を持つ
人たちはかなりいるのです。

去年の東京、5万人安倍政権退陣せよコール。





この群衆をNHKはステージ上だけを報道し、この大衆の映像は出さ
なかったのです。

これ以外にもタブーとして表立って声高に口に出せないものに、
「不正選挙」と「人工地震」があります。

公文書ですら平気で改ざんする政権ですから「何でもあり」と見る
必要があります。

まさか？
ここまで？

と思ってしまっては謎は解けないままです。

まさか世の中全てガラス張りだなど思ってる人はないと思いますが、
「陰謀論」と片付けてしまいたい勢力は都合の悪いことを笑い飛ば
すのが仕事です。

人が複数（２人以上）集まれば陰謀は発生するのです。

会社でも家庭でも。

https://ja.wikipedia.org/wiki/陰謀

それが国家という巨大な組織になれば「陰謀」があって当然です。

官僚、政治家、経団連に陰謀がないほうが不思議です。

そろそろ「陰謀論」などと逃げないで、正面からタブーに向き合う
時が来たのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古埋め立て是非投票の不実施は憲法違反！(かっちの言い分）
辺野古埋め立て是非投票の不実施は憲法違反！
https://31634308.at.webry.info/201901/article_7.html


今年２月に辺野古基地埋め立ての是非について県民投票が決まっている。この投票を是としない市町村として、宮古島市、宜野湾市に次いで沖縄市の市長が議会の反対を理由に、投票事務予算を付けないと述べた。


それぞれの市民の全体が投票をしない方がいいと表明しているのなら致し方ない。しかし、投票をしたい人の権利を議員と言えども、その権利を放棄させることは許されない。不参加を表明した市の多くの市長、議員は自民党の支持者ではないかと思っている。当然、自民党本部からも何らかの圧力が入っているとも思われる。


この事態について、憲法学者の木村草太教授が沖縄タイムズに寄稿している。「県民投票不参加は憲法違反」と指摘した。
その理由は『　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。』ということだ。
また『平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。』


投票をしないとしている市の中で、これを不当と思う住民は、上記の理由を踏まえて裁判所に不服控訴を行うべきである。米国からも好き放題にされ、政府からも見放され、投票する権利も奪われて、踏んだり蹴ったりである。こんな理不尽な扱いを受けて怒らなければ立つ瀬がない。


木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131
2019年1月7日 06:44
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。


　
宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。
　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。
　


この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。
　


この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。
　


しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。
　


さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。
　


このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。
　


もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。
　

ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。
　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/463.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 平成の終わりに昭和天皇の免責を目論む朝日の情報操作　　天木直人　

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平成の終わりに昭和天皇の免責を目論む朝日の情報操作
http://kenpo9.com/archives/4709
2019-01-07　天木直人のブログ


　年末年始にかけて、朝日の紙面に昭和天皇の過去の言動に関する好意的なスクープ記事が目につく。

　今上天皇ではない。

　その父上である昭和天皇についての好意的な言動だ。

　その意図は何か。

　ズバリ昭和天皇の戦争責任追及を消し去るためだ。

　その為に、わざと好意的な記録ばかりをスクープ報道している。

　きょう１月７日は一面トップで昭和天皇が自ら和歌を推敲した形跡が見つかったという記事を、まるで大発見であるかのように報じている。

　それがどうしたというのか。

　いうまでもなく、平成の時代は、今上天皇が象徴天皇として平和な日本の実現に渾身の努力をされた時代だ。

　それはそのまま父上である昭和天皇の負の遺産を償うためだ。

　言い換えれば、昭和天皇の負の遺産を引き継いで出来た戦後の日本の矛盾した国の在り方を、正常に戻そうとする努力だ。

　つまり、戦後の日本は、昭和天皇の戦争責任を問わない代わりに、二度と軍国主義の復活を許さない懲罰的な完全武装解除である憲法９条を受け入れ、そしてその代りに在日米軍を日本全土に受け入れて日本の共産化を防ぐ、この三つの矛盾した方針で成立し、国民の知らないままに今日に至っている。

　そしてその矛盾は日米軍事同盟が憲法９条や象徴天皇よりも圧倒的に上位にある形で拡大して来た。

　その戦後の日本の在り方を正しいものにしようとする努力である。

　正しくするとは、すなわち、憲法９条を最優先し、象徴天皇もまた憲法９条を順守しなければいけない存在である事を身をもって国民に知らせ、そして在日米軍を憲法９条の許容する範囲にとどめようとすることだ。

　日米同盟を最優先する朝日新聞社は、その矛盾を国民に知らせたくないのだ。

　今上天皇の退位とともに。昭和天皇の戦争責任もまた不問のまま終わらせようとしているのだ。

　そのための印象操作としてのスクープ報道の連続である。

　意図的な情報操作だ。

　あらためて私は強調しておきたい。

　戦後の日本の歴史を正しく国民が知るようになるまでは、憲法９条は一字一句変えてはいけない。

　憲法９条と昭和天皇の免責と日米安保条約体制の成立過程を皆が知るようになるまで、憲法９条は変えてはいけない。

　安倍首相がやろうとしていることは、その中身はどうであれ、新しい憲法９条を自らの手でつくりだすことだ。

　それは、とりもなおさず、過去の歴史を葬り去る事である。

　それだけは許してはいけない。

　新党憲法９条が訴えようとしている事はまさしくその事である（了）



昭和天皇の歌、磨いた跡見つかる　側近の「清書」に朱字
https://www.asahi.com/articles/ASM145G11M14UTIL01X.html?iref=pc_ss_date
2019年1月7日03時17分　朝日新聞


昭和天皇が行っていたとみられる和歌づくりの流れ


昭和天皇の歌を徳川侍従長（当時）が清書したとみられる書。朱で書き込みがされている＝諫山卓弥撮影

　昭和天皇が鉛筆で和歌を推敲（すいこう）したとされる罫紙（けいし）とともに、その歌を側近の徳川義寛（よしひろ）侍従長（当時）が写し取ったとみられる毛筆の書が見つかった。歌の相談役の歌人・岡野弘彦さんから助言をもらうため、徳川氏が「清書」したものだという。毛筆の書は昭和天皇と近しかった人が保管していた。徳川氏の遺族も徳川氏の文字だと話した。

　７日で昭和天皇逝去から３０年。朝日新聞が先日報じた昭和天皇のメモ８枚と罫紙２９枚に加え、今回徳川氏の毛筆の書が確認されたことで、昭和天皇が心に浮かんだことをまずメモに書き留め、それを罫紙で推敲、側近が清書して相談役の助言を受けて完成させる――という歌づくりの流れが具体的に見えてきた。

　岡野さんによると、当時、側近は原則、天皇直筆の原稿ではなく、側近自身が毛筆で写し取ったものを持参してきていたという。

　今回の毛筆の書は、昭和天皇が使っていたものと同様の「宮内庁」の文字が入った罫紙１５枚、裏表３０ページ。ひもで右端がくくられており、１９８６（昭和６１）年３月から秋ごろまでに詠んだ和歌計５８首が記されている。内容は、２９枚の罫紙にある同時期の歌と同じものが大半で、メモの中にも共通する言葉が確認できた。

　たとえば、昭和天皇の直筆の罫紙にある歌「うれはしき病となりし弟をおもひかくしてなすにゆきたり」。８６年夏に肺がんとわかった弟・高松宮を思う歌だが、毛筆の書では「おもひかくして」の脇に朱で「（おもひつつひめて）」「秘」と書き込まれている。朱は清書を見た相談役からの助言とみられ、歌集「おほうなばら」で公表された際には「おもひつつ秘めて」となっていた。

　また、８６年４月の在位６０年記念式典の際の歌「國民の祝ひをうけてうれしきもふりかへりみればはづかしきかな」は、毛筆の書では「はつかしき」の脇に朱で「おもはゆき」と書き込みがあった。

　象徴天皇制を研究する河西秀哉・名古屋大大学院准教授はメモと罫紙、毛筆の書をすべて確認し「三つの資料があることで、歌が表に出るまでにどのようなポイントを変更したのかがわかる。変更は和歌としての形式を重んじてなされているが、変更前の歌の方がより天皇の直接の感情が表現されている」と話した。

　今回明らかになった一連の文書について「独特の字や率直な感情表現などがわかり衝撃的。私的な文書の価値が改めてわかる発見だ。今後も、可能な限り国民の財産として公開されればと思う」と話した。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会（田中龍作ジャーナル）
野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019405
2019年1月7日 21:21　田中龍作ジャーナル


鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内　撮影：田中龍作＝

　戦前戦中のような翼賛体制が復活するのだろうか。そんな光景を見せつけられた―

　きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。自民党の厚生労働大臣、経団連の副会長、公明党の前・現代表、社民党の党首らも足を運んだ。

　連合は共産党系の全労連と労働現場で熾烈な主導権争いをしているため、交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。

　挨拶に立った神津里季生会長は、「ILOが100周年を迎える」だとか「労働サミットのホスト国になる」だのと高邁なお話に終始した。


与党の新年会だろうか？と思わせる３ショットだ。右から山口公明党代表、神津連合会長、太田公明党前代表。＝7日、都内　撮影：佐川由佳梨＝

　昨年、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。さすがは戦わない労働組合のリーダーである。安倍首相と親しい間柄との説もあるほどだから、驚きもしない。

　続いて登壇した根本匠厚労相は、「賃金が上昇を続けている」だの「有効求人倍率が上がっている」だのとご高説を垂れた。賃金以上に物価や社会保障費が上がっており、実質賃金は下がっている。社会の高齢化で労働人口が減少すれば、有効求人倍率は上がるに決まっている。

　決して景気がいいわけではない。どころか労働者の暮らしは苦しくなる一方だ。根本厚労相は現実離れもいいところだ。労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。

　労働問題に詳しい弁護士は「（連合は労働者が）厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。


立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。＝7日、都内　撮影：佐川由佳梨＝

　　～終わり～


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] クイーンのB・メイ「辺野古署名」にネトウヨが「親日は嘘だった」と逆恨み攻撃！『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…（リテラ）
クイーンのB・メイ「辺野古署名」にネトウヨが「親日は嘘だった」と逆恨み攻撃！『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…
https://lite-ra.com/2019/01/post-4476.html
2019.01.07　クイーンのB・メイ辺野古署名に『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…　リテラ

　　　　
　　　　　　ブライアン・メイ自身のTwitterから


　映画『ボヘミアン・ラプソディ』も大ヒットしているクイーンのブライアン・メイが、辺野古の埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけた。

　ブライアン・メイはまず、請願の発起人であるロバート梶原氏の〈緊急：破壊からサンゴ礁を守るため、この請願にサインし、シェアしてください。請願は1月7日まで！　私たちはより多くの署名を求めています〉とのツイートを引用リツイートするかたちで、〈緊急!!!　緊急!!!　アメリカの空軍基地拡大のために脅かされている、美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るため、この請願にサインしてください〉とツイートした。

　またその後、自身のインスタグラムアカウントへのリンクを貼るかたちで〈緊急！　沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止める請願にサインする最後のチャンスです〉との文章を投稿。インスタグラムには請願のホームページへのリンクも記されていた（訳はすべて編集部）。

　ブライアン・メイの発言に対し、日本のネトウヨは例の如く攻撃を開始。インターネット上には〈こういうことされると単に親日だからって理由で信用できないな クイーン、さようなら〉〈THE 老害。ブライアン博士あなたもですか…。悲しいです〉〈結局、白人は日本人をバカにしてるんだよ。中国は敵に回したら怖いし韓国は厄介だけど日本人は甘いから偉そうにされる。親日なんて嘘だよ〉〈みんな言ってるけど、絶対に左翼に吹き込まれたな〉〈内政干渉甚だしい〉といった投稿が溢れている。

　ご存知の通り、クイーンと日本の結び付きはとても強い。そのため、最近では「日本スゴイ」に利用されているところもある。たとえば「クイーンというバンドの素晴らしさにいち早く気づいたのは日本の少女たちで、日本武道館でのライブのため来日した際に受けた熱狂的な応援によって得た自信がその後のクイーンが世界的なロックバンドへと成長を遂げる糧となった」というのは、日本でクイーンの歩みを振り返るとき必ず出てくる逸話だ。

　もっとも、すでに出身のイギリスやアメリカでヒットした後の話であり、「日本がクイーンの世界的人気に火をつけた」というのは誤解なのだが、たしかに、そういった日本のファンによる献身的な応援に対して、クイーンも感謝を示し、〈手をとり合ってこのまま行こう／愛する人よ／静かな宵に光を灯し／いとしき思いを抱き〉と日本語で歌われる「Teo Torriatte（Let Us Cling Together）」（1976年発表の5thアルバム『A Day at the Races（邦題：『華麗なレース』）』収録）をつくったこともある。

　また他にも、フレディ・マーキュリーは伊万里焼のコレクターで、自宅には日本庭園までつくっていたなど、クイーンと日本のつながりの深さを伝えるエピソードは多い。

　現在大ヒット中の映画『ボヘミアン・ラプソディ』も、日本国内の宣伝の際にはそのようなクイーンと日本の結び付きを強調し、「日本スゴイ」プロモーションを展開してきた。

　安倍首相は今年の元日に六本木の映画館で昭恵夫人、母親の洋子氏とともに『ボヘミアン・ラプソディ』を鑑賞しているが、首相動静を見る限り、『スター・ウォーズ』シリーズか『永遠の0』『海賊と呼ばれた男』『海難1890』『バンクーバーの朝日』といった「日本スゴイ」映画ばかり観に行っている安倍首相が『ボヘミアン・ラプソディ』のために劇場まで足を運んだ背景には、そういった「日本スゴイ」プロモーションの効果もあるのかもしれない。

　ようは、今回のツイートに対して攻撃を加えているネトウヨは、「親日家だったはずのブライアン・メイに裏切られた！」と騒いでいるわけだ。

　ただ、ブライアン・メイがこのような呼びかけを行うのは、むしろ自然なことである。

■ブライアン・メイ「僕は国際主義者、ナショナリズムを心底嫌悪している」

　ブライアン・メイが環境保護や動物愛護の運動に参加し続けているというのはよく知られた話で、つい最近でも、アナグマ保護のチャリティーのために自分の愛用しているギターをオークションに出したのは記憶に新しい。

　そのうえ、彼は親日家だからこそ、辺野古の問題にも興味をもってくれたわけだ。

　ブライアン・メイといえば、つい最近、「ナショナリズム」について興味深いことを語っていた。

　NHKの取材を受けた彼は、初めて日本に行った後、父にツアーのことを話した際に「日本に行ったんだって？ 大丈夫なのか？」と声をかけられたと振り返っている。

　1947年生まれのブライアン・メイの父親世代にとって、日本とは第二次世界大戦戦争で戦った「敵国」という認識が抜けていないからだ。しかし、ブライアン・メイが日本のファンからもらったプレゼントを見せたり、日本の観客の歓声を聴かせたりしたら、だんだんと父が抱いていた日本への偏見や嫌悪感も薄らいできたという。

　そのような経験を踏まえつつ、ブライアン・メイは、国境を超えて相互理解することの重要性を訴え、さらに、各国でナショナリズムが強化されていく状況に危惧を示している。

「僕らの世代にとって、それは日本との新しい関係を作っていくことで、大切なことだった。僕は国際主義者で、今世界で起きていること－ナショナリズムが再び生まれていることや、その影響を心底嫌悪している。イギリスがヨーロッパから出て行くという考えも大嫌いだ。後戻りだと思っている。
　僕は壁ではなく橋を作りたい。だからアメリカで起きていることも嫌いだ。だから僕はこれが世界にとって一過性のものに過ぎないことを願っているし、これを乗り切れば、世界を一つの惑星にする作業に戻ることができると思っているよ。
　世界のあちこちのコミュニティーが人類として一緒になる。それがすべてさ」（「NHK NEWS WEB」より）

　この言葉からわかる通り、ブライアン・メイが親愛の情を示しているのは、クイーンの音楽を愛してくれた日本のファンたちであり、自分たちにクリエイティブなインスピレーションを与えてくれる日本の文化や自然である。

　日本という「国家」ではないし、ましてや、「安倍政権」などではない。

　ブライアン・メイが沖縄のことを思って発信した今回の発言は、ネトウヨの言う「愛国」というのは日本に暮らす市井の人々や文化や自然への愛情なのではなく、つまるところ「安倍政権への盲信」なのだというペテンな構造を暴き出したのであった。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日銀ＥＴＦ、ＧＰＩＦのツケは、安倍と自民党に清算させろ（世相を斬る　あいば達也）
日銀ＥＴＦ、ＧＰＩＦのツケは、安倍と自民党に清算させろ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/140a446a292b3bd2618fadb2eab6501f
2019年01月07日　世相を斬る　あいば達也


先週末のＮＹダウの意味不明の反発（+746ドル）で、東京市場も+1000円くらいの反発があると思ったが、現時点で+560円前後になっている。 市場では、日銀ＥＴＦの買いが強ければ1000円、弱ければ600円前後のプラスで終わると見る向きが多い。 官製相場と云われて久しいが、市場が2万円を切りそうになると、白馬の騎士（鞍馬天狗とも思える）一見、正義の味方で、実は市場の死神の暗躍で、企業業績云々の要素と関係のないゲームが展開している。

笑えるくらい安定的に、相場の下げに応じた資金を日経225に注ぎ込んでいるのだから、バカな死神だ。その鞍馬天狗は、日銀黒田であり、バックボーンは安倍政権なのだ。 それにしても、ファンド同士のコンピュータ博打化した市場に、こんな茶番介入、国際金融資本の餌食そのものだと言える。 考えてみたら判ることだが、東証の日経２２５の企業の筆頭株主に、日銀のＥＴＦが君臨していて、その株主は、株を売る行為は考えず、平均株価が下がれば、必ず買いに回ると云う自動機械になっている。

またこれとは別に、年金機構（ＧＰＩＦ）も日銀と同様の動きをして、日経２２５による、株高演出に血道を上げている。 今日、日経平均が彼らの努力で2万円をキープしても、円高が2，3円も進めば、18000円割れが見えると云う相場になっている。 つまり、日銀が抱える株の損益分岐点なので、18000円割れは当分ないと日本政府が保証したような株式市場、ファンド資金の遊び場になっているのだ。 そして、日米経済交渉において、円安誘導が、厳しい交渉のテーブルに乗るのは確実視されている。

つまり、日本政府が保証している109円対ドルの為替誘導が、崩壊する暗示は、既に出ているのだから、105円レベルになると、株式市場の官製相場幻想も腰が砕けると見ておいた方が良い。 黒田を一躍有名人にした、“異次元緩和”のマネーの方は、簡単に言えば、銀行が引き受けた国債を、速攻で日銀が買い入れる。 緩和されたマネーは、市中に出回ることなく、ほとんどが、日銀に戻っている。つまり、異次元緩和は実際にはしていないと云うことになる。 金融財政上は、金融緩和だが、実需において、何ら姿を見せないマネーと云うことだ。

ということは、意外に異次元緩和の出口は、様々なところで云々するほど、重大な影響はないような気がする。 それよりも、買い込んだＥＴＦやＧＰＩＦの株が、紙切れに（今は電子株券になっているが）にならないだろうか、そちらが心配と云うか、愉しみだ。 だからといって、日経２２５が捻じれた資金で買い支え、永遠に買い続けるわけにもいかないだろう。 政府の責任で、勝手に引き上げた株式相場を、国民が損しない為に、永遠に買い続けることを支持するわけにもいかないだろう。 やはり、どこかで、日銀が多くの上場企業の筆頭株主なんて、本当に馬鹿げたことを許してはいけないと思う。

しかし、安倍政権の政治権力維持の為の遊び操作の尻拭いを、国民がする必要はない。 当然、安倍首相の在任中か、次期自民党政権の責任において、落とし前をつけて貰わなければならない。 ウッカリ、野党が政権を握ってからのツケにされることは、絶対に避ける必要がある。 そう云う意味で、現在の立憲民主などが、勢いでツケを抱えた状況で引き受けてもしたら、地獄だ。 また再び、自民党に政権が移り、今度こそ、永遠に、自民党政権を下野させることは出来なくなる。 ダボハゼのように、目の前の餌に喰いついてはいけない。 以下は、参考までだが、東京新聞の記事と藤田友也氏のコラムを載せておく。


≪　ＥＴＦ ６・５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく

　日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。　（岸本拓也）

　取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

　日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

　今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

　中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

　ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞
　証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。

　　　

≫（東京新聞）


≪過去最高の「株爆買い」…日銀はどこまで日本株を買い占めるつもりか バブルが限界に近づくなかで　（藤田知也）

　日本銀行が金融緩和で演出してきた「日銀バブル」もいよいよ限界に近づいているのか。たび重なる「世界同時株安」で株式市場が揺れるなか、世界の先進国では”禁じ手”である中央銀行による株買いが、日本ではひそかに加速している。

　日銀の動向を取材してきた新聞記者で、『日銀バブルが日本を蝕む』を著した藤田知也氏が警鐘を鳴らす。

■日銀の「株買い」が過去最高に

　株価が乱高下を繰り返す裏で、日本銀行による”株買い”が加速度を上げている。

　日銀が緩和手段の一つとして買っているのは、ETF（上場投資信託）という金融商品の一つ。株価に連動するよう組成されたもので、日銀が大量のETFを買うことは東証1部の銘柄を広く薄く買うのに等しい。

　中央銀行が株を買うこと自体が異様なのだが、それを景気指標が改善する間に漫然と続けるのは、世界の先進国を見渡しても日銀のほかに類例がない。

　もともと日銀は、金融不安がくすぶった2000年代初めに銀行の保有株式を買い受けた経験があるほか、リーマン・ショック後の景気刺激策として2010年秋にETF買い入れを開始。東日本大震災や円高の悪影響も重なり、買い入れ額は最大で年5000億円程度になった。日銀の株買いは非常事態への対抗策だったが、それでも導入時から株価をゆがめるとの批判は少なくなかった。

　ところが13年春に黒田東彦総裁を担いだ日銀は、“異次元緩和”の名のもとに、国債やJリート（上場不動産投信）に加え、ETFも年1兆円ペースで買い入れを開始。物価目標達成までの2年程度の期限付きだったはずの措置は、14年10月の追加緩和で年3兆円、16年7月には年6兆円と、景気指標が改善する間に気前よく拡大されて5年半超にも及ぶ。
　そして今年10月のETF買い入れ額は、8700億円に達した。これは単月の買い入れ額としては史上最高額となる。

　買い入れ額は年6兆円ペースと定めているが、実際には午前中に株価が下がると、午後になって買い入れに動くというのが基本的な運用パターンだ。そのため、株価の上昇が続くときは買い入れ額が減り、株価が下落に転じると買い入れ額は膨らみやすい。

　7月末に微修正された金融政策の方針では、ETF買い入れ額は「市場の状況に応じて上下に変動しうる」との一文が盛り込まれた。従前から黒田総裁が説明していたことだが、わざわざ文面で強調したのは「減額に向けた布石か」との見方が浮上し、実際に8月は買い入れ額が1000億円台に縮んだ。

　しかし、10月は一転、株価が大幅に値下がりした影響で買い入れ額は大きく膨らんだ。
　日経平均は10月初めに約27年ぶりの高値となる2万4000円台をつけたが、その後はつるべ落としのように下落を続け、後半には一時2万1000円を割り込むなど最大で3000円超も値を下げた。後に引けない日銀は、定石通りにETFを買わざるを得なかった。

　株安の背景には、米国での長期金利の上昇に加え、トランプ政権が仕掛ける米中貿易摩擦の激化がある。

　先行きはなお見通せないが、日本の景気拡大局面はほぼ丸6年に達し、米国はそれより長い9年超に及ぶ。景気改善は永続しないというのが経験則であり、来年以降に景気が後退局面を迎えるとみる専門家は少なくない。景気が後退局面に入れば、日銀の株買いも際限なく加速しかねない、ということだ。

■黒田総裁の常套句は…

　「ETFの買い入れについて現状、大きな問題が生じているとは考えておりません」

　日銀の黒田東彦総裁は今年2月の国会答弁でも、お決まりのフレーズを繰り返していた。しかし、日銀がいびつな形で存在感を増しているのは誰の目にも明らかだろう。

　日銀のETF保有残高は今年3月末時点で24兆円（時価ベース）で、ETF全体の7割以上を買い占めた格好になっている。国内で発行されるETFは12年末時点の4兆円強が18年春に32兆円超に膨らんでいる。まるで日銀にどんどん買ってもらうために新たなETFが続々と組まれているようなものだ。

　東証1部の時価総額に占める日銀の保有割合は4％前後。このシェアがまだ小さいと語るのも黒田総裁の常套句だが、問題は今のシェアではなく、景気指標が改善する間に買い入れを拡大させた揚げ句、それを減らしたり止めたりすることができず、シェアがゆっくりと着実に膨張を続けていることにある。

　債券市場では、国際発行残高に占める日銀の保有割合が4割超に達した。国債が買いにくくなる限界に近づいたため、ようやく日銀は16年9月に買い入れ額を減らす方向にカジを切ったが、それでも保有残高を増やす方針は維持しており、シェアは今も少しずつ拡大している。

　日銀の大規模緩和で国債価格は異常な高値となり、多くの投資家は市場から追い出され、市場は取引量が極端に細って閑散としている。かつては「経済の体温計」と呼ばれた債券市場も、国債の本当の価値をあらわす市場機能が失われたと言われて久しくなった。

　株式市場が将来、債券市場のように壊れていくとしても、それはだいぶ先のことにはなるだろう。しかし、株買いをやめることはおろか、減らすことさえできないうえに、次の景気後退期にはETFの買い増しくらいしか打てる追加策がないと言われるありさまだ。時間をかけて同じ道をたどるのではないか、と心配せずにはいられない。

■後戻りできない政策、その限界

　筆者が今春まで日銀の担当記者として取材した限り、日銀の株買いやその拡大を積極的に支持する意見はほとんど聞かれなかった。金融政策を決める政策委員会のメンバーの間にも、消極的に賛成しているとみられる言動が目についた（詳細は拙著『日銀バブルが日本を蝕む』）。 にもかかわらず、なぜ買い入れ額が漸次的に拡大してきたのか。

　結果論でいえば、異次元緩和の最大の失敗は、大規模緩和を始めたことよりも、想定どおりに2％を実現するのが困難だとはっきりした14年時点で、日銀や政府が現実を直視せず、緩和を強めれば次こそ実現できるとかたり続け、無理筋の強行路線を推し進めたことにある。

　「物価目標の達成が遅れる恐れ」を口実に追加緩和を打ったことは、物価上昇率が下がると次の追加緩和観測が高まるというゲームを市場にもたらし、金融政策が泥沼化する原因をつくった。市場では、物価が下がると追加緩和への期待から円安・株高が進み、追加緩和が見送られると大きく反動するという混乱を何度も繰り返した。そして、追加緩和観測が最高潮に達すると、抗いきれずにマイナス金利や株買いの拡大へと突き進んでいった。

　要は、強い姿勢を示して期待を高めるという当初の戦略の軌道修正が遅れ、自ら「強烈な金融緩和をやれば2％が2年程度で実現する」と唱えた主張を正当化させるため、打ち出した見せ球の一つが株の爆買いだったのだ。

　16年7月にETFの買い入れ額を年6兆円に倍増させたときは、消費増税を先延ばしするため、安倍首相がG7首脳会議で突如「世界経済に危機が迫っている」と言い出し、これから経済対策を打ち出そうというタイミングでもあった。政権幹部から追加緩和を催促するような発言まで相次ぎ、政府方針に付き合わざるを得なかったというのも理由の一つだろう。

　経済危機は訪れず、株高が進み、企業業績も過去最高を更新したが、日銀が株買いをやめることも減らすこともできずにいるのは、株安の引き金を引くのが怖いからだ。

　いちど拡大させたETFの買い入れは永遠に続けることにならないか。そんな不安を口にすれば、日銀の幹部たちからは似たような反応が返ってくる。

　「だって買い入れをやめたり減らしたりしたら、株価が下がっちゃうでしょ。それでもいいんですか」

　後戻りできなくなるような政策を導入することの罪深さを思い知らされるが、政策を決めた人たちが責任をとるようなことはしない。

　ささやかで庶民には実感の乏しい「日銀バブル」は、いよいよ限界に近づきつつある。そのツケがいつ、どう回ってくるかは見通せないが、はっきりしているのは、問題を先送りするほど払わされるツケは大きく膨らんでいくということだ。

≫（現代ビジネス：経済・企業：『日銀バブルが日本を蝕む』著者：藤田知也）






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