コメント [カルト20] ネトゲ・仏・政府庁舎を占拠。マクがロスの傀儡とバレ、ロスがイエズスイスの経理部とバレ、とりあえず退陣が必要である。 ポスト米英時代
14. 2019年1月07日 00:00:48 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4713]
　★　ﾏﾙｸｽ理論によれば社会主義は資本主義の後に来るべき体制であり本来、資本主義の成果、遺産を十分に活用できる筈であったのに、そうならなかった
　それはロシア革命が最後進資本主義国のロシアに発生したからという事情があるのでしょうね　　丁半両張りのｼﾞｼﾞｲの思惑が逸れたと言う見方が当ｽﾚの見方なのかも知れません　　
　★先立っての資本主義の成立についてはｶﾙﾋﾞﾆｽﾞﾑの勤労や節約の精神が都合よく、その結果としての儲けは神の恩寵という考えをﾁｬｯｶﾘ頂き利潤の追求を正当化した訳でしょうけどw　ｶﾙﾋﾞﾆｽﾞﾑ発祥のｽｲｽがｼﾞｼﾞｲのﾎｰﾑでもある事情はﾎﾟｽﾄｾﾝｾｲによっても大いに茶化される所?
//ﾁｯ、10円あったらﾁﾛﾙﾁｮｺもｼﾞｼﾞｲの洗脳かよ！；２ﾁｬﾝ的考察の会
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/201.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「衆院選おにぎり配布不起訴」次からはおにぎりＯＫ、具に仕込む輩がでてくるかも（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
12. 2019年1月07日 00:01:29 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3436]

https://kotobank.jp/word/公職選挙法139条%28抜粋%29-891797

↑先ず＝法律^^

選挙運動に関し、いかなる名義を問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く)を提供することができない。ただし、選挙運動の従事者や使用者に対し、候補者1人につき政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ15人分(45食分)に告示日から選挙の前日までの日数を乗じた数を超えない範囲内で選挙事務所で提供する弁当についてはこの限りでない。

↑^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/788.html#c12

コメント [カルト20] 南北朝鮮統一、そして、中台統一の両方が実現した暁、日本はどうなるか チベットよわー
14. 2019年1月07日 00:17:55 : px91McraaQ : SRS5sTzPsv4[1]
統一支那、統一朝鮮に備えて軍備増強せよ、と愛国的激を飛ばしながら
戦争になったら負けますと素直に認めてしまう、正直者のチベットちゃんよ
必勝の信念が足りませんよ　神風を信じない非國民なのですか こいつは春から縁起が悪いぜ
長大で不条理な怪文書はとてもおもしろいのに、本来の業務はおもしろくありませんね
自分の適性を見つめなおすことです　得意な分野に精力を集中投入することが
人生成功の秘訣だからです
統一支那、統一朝鮮は、今年実現してもおかしくないと思います
非表示の１3どのが真実を言った！　アメリカ領土ならば、さすがの東アジア同盟も
攻撃を仕掛けるわけには行きません
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/200.html#c14

コメント [国際25] トランプのイスラエル離れをイスラエルも懸念（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
1. 2019年1月07日 00:21:34 : Bwk3I28pAg : qgZv3GTO6sw[1]

イスラエルの政党 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A

以下、上記wikiからの要約、

クネセトに議席を持つ政党

○リクード（中道右派、ナショナリスト） - 非武装のパレスチナ国家建国を限定的に認める（かつてはパレスチナ国家そのものに反対）、ユダヤ人にとって重要な場所（ホメッシュなど）の併合を目指す。

○シオニスト連合
・労働党（中道左派、社会民主主義、シオニスト） - 建国の父ベン＝グリオンが所属した「マパイ」の流れを汲む。オスロ合意を締結したラビンが所属した。
・ハトヌア（中道） - ツィッピー・リヴニが立ち上げた党。
♯連携解消発表

○ジョイント・リスト（アラブ政党）
・ハダシュ（共産党） - パレスチナ難民の帰還を主張。国民は極左とみなす。
・タール
・バラド

○イェシュ・アティッド（中道、世俗）

○クラヌ（中道） - リクードを離党したモーシェ・カハロンが立ち上げた党。日本メディアでは「みんなの党」とも訳される。

○ユダヤ人の家（右翼、正統派、入植者右派） - 元は「国家統一党」の構成党のひとつ。

○シャス（セファルディム、超正統派、ユダヤ教） - 主な支持基盤はミズラヒム貧困層など。貧しい子供たちに無料で給食・補講を行う学校「エル・ハ＝マーヤン」を設置、パレスチナにはあまり寛容的ではない。

○ユダヤ・トーラ連合（アシュケナジー、超正統派） - アシュケナジーの超正統派ユダヤ教徒を代弁する党。シオニズムやパレスチナ問題とは距離を置く。

○イスラエル我が家（右翼、シオニスト、ナショナリスト） - ロシア系ユダヤ人が多く所属。

○メレツ（世俗、左翼、環境保護主義者） - ユダヤ人政党の最左派。社会民主主義政党、ヨルダン川西岸からの撤退とパレスチナとの平和共存を掲げる。

クネセトに議席を持たない政党[編集]

○カディマ党 - 中道主義のシオニズム政党。イスラエル・パレスチナの共存を掲げている。但し、建設された分離壁を国境とする案を唱えている。
○エレツ・イスラエル・シェラヌ
○シヌイ
○マーヴァク - マツペンから分裂。毛沢東主義。
○強いイスラエル - 国家統一党から離脱。
○ダアム - 1995年にイスラエル共産党から分離した新左翼。
○アレ・ヤロク - 大麻合法化、環境主義などを掲げる。
○イスラエル海賊党

など多数
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/127.html#c1

コメント [カルト20] ネトゲ・仏・政府庁舎を占拠。マクがロスの傀儡とバレ、ロスがイエズスイスの経理部とバレ、とりあえず退陣が必要である。 ポスト米英時代
15. 2019年1月07日 00:22:14 : px91McraaQ : SRS5sTzPsv4[2]
黄色い服着た暴徒がショベルだかブルドーザだかで役所の正門をぶち壊したから
役人どもが裏口から逃げだしたって　BBCに書いてあった
労働者最強！　ローリ突っ込んでガソリン４００００Lぶちまけることだって
やろうと思えばできる　裏口放火すれば袋のネズミ蒸し焼きにできるのに
あえて逃げ道を残してやる大人の分別ある暴徒ですねー
一等地の事務所で椅子に座るだけの簡単なお仕事してる連中とは、ちがうのである

仏経済大臣ルノーに情報開示を要求　悪党どもの仲間割れが始まりました
風向きがヤバい感じなのでトカゲの尻尾を切る構え　日も仏も、連中のやることは一緒ですね
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/201.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！ 　 赤かぶ
11. 2019年1月07日 00:23:18 : tP68zg2K1s : OtLCQDLwCBY[4]
>>8　のかた、
>>10　のかた　その分析は正しい。

日本に必要な事は、「安倍をやめさせること」

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html#c11

コメント [経世済民130] ゴーン氏は、なぜ勾留理由開示公判に打って出たのか　　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所） 赤かぶ
6. 2019年1月07日 00:25:14 : AgYXryImg6 : ZzDAfHuIYKQ[9]
ヤメ検郷原は、いつもどうでもいいことをエラソーに語りたがる
ゴーンなんかより、現在の日本の主権在民、三権分立について語ったどうだ？
ちょっとは日本が良くなるような事を語ってみなさいってことだ
まあ、ヤメ検にそれを言っても無理か
アヘ一味に取り入って、弁護士資格を与えてもらったようなもんだろうからな
現役時代は、さぞ「でっち上げ」検挙と起訴を繰り返して出世したのだろう
顔見りゃわかるってもんだ
でっち上げで捕まり、あの顔で毎日毎日ネチネチやられたら、誰でもウソの自供して早くラクになりたくなるだろうよｗ

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/440.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 蔡総統を支持する。（日々雑感） 笑坊
2. 乳良〜くTIMES[894] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2019年1月07日 00:27:15 : 2kyKcunCwM : qj4EwKLC@4M[52]
台湾人の血筋は中国人でも、彼ら彼女らのメンタリティとしてなら、「独立国」ですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/795.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
45. 2019年1月07日 00:33:11 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[590]
>>41
じゃあ違いをコメントしてみせろよ？

どうせお前みたいな奴は大概が逃げるだろうけど

笑
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c45

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
11. 人間になりたい[901] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年1月07日 00:35:52 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[725]

＞天皇の代替わりとは、「天皇」という公務員職の担当者が交代するだけのこと。

ということは、天皇には言論の自由もあるし、職業選択の自由もあると言うことか。
澤藤統一郎は、相当いい歳をこいているおもうが、
オール・オア・ナッシング・シンキングの子ども思考そのものだ。

＞天皇は公に祈ってはならない。国民国家のために祈るなどは、天皇の越権行為であり、違憲行為なのだ。
　家内の行事として、私的に祈る以上のことをしてはならない。

私的な祈りと公の祈りの違いがよく分からないが、
私的に祈るのはいいが、公に祈ってはならないなどと言えるこいつの傲慢さは、
なんの権威に基づいているのだろう。

＞私には、「民主主義と天皇制」とは対立し矛盾するのみで、
　その両者が調和することは到底あり得ないと思われる。

天皇制の時代には民主主義などなかったのだから、調和することを想定することはない。
一概に、天皇制と言っても、仁徳天皇時代の天皇制もあれば、
明治以降の偶像崇拝天皇制もあれば、象徴天皇制もある。
象徴天皇制は民主主義をなるべく阻害しないように考えられたものだろうが、
調和するかどうかは分からないが、これを廃止すれば何かよくなることがあるのか。

＞民主主義とは、自立した主権者の存在があってなり立つ政治制度ではないか。
　天皇の存在は、主権者の自立の精神を阻害する最大の敵対物にほかならない。

どうしたら象徴天皇制に自立の精神を阻害されるのか意味が分からない。
象徴天皇制で自立できなかった人を見かけたことがない。
　
＞主権者の精神的自立を直接妨げるものが権威主義である。
　権威を批判しこれに逆らう生き方は困難であり、
　安易に権威を認めて権威に寄り掛かることこそが安楽な生き方である。
　したがって権威の存在する社会では個人の精神的自立が容易ではない。
　天皇の存在自体が権威であって、天皇を受容する精神が権威主義そのものである。
　天皇とは、この社会において敬語の使用が強制され、天皇への批判が封じられる。
　そのような天皇という権威の存在は、民主主義にとって一利もな く、百害あるのみと言わねばならない。
　「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。

アホの戯言としか思えない。
澤藤統一郎は、権威と権威主義、ミソとクソの違いが理解できない低能ネトウヨということだろう。
世のため人のために働いた田中正造やイエスを今でも信頼し、その考えに従う人がいる。これが権威だ。
自分の私利私欲のために安倍晋三に従う自民党のヒラメ議員やウソつき官僚が権威主義ということだ。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c11

コメント [原発・フッ素50] ついにあの中川恵一准教授も膀胱がんに　原因は内部被ばくだろう　 魑魅魍魎男
14. 2019年1月07日 00:37:24 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[396]
・・・
東大の児玉教授の論文もコメントに載ってますが、Ｃｓは９９％が即座に体外に
排出され、１％は体内に残る。
御用はこの１％もすぐに排出されるとデマってたが、児玉教授の友人の教授の研
究結果では（東大アイソトープ研究所）、残った１％のＣｓは腎臓でろ過されて
膀胱に送られるが、そこで再吸収されて体内に戻されてしまう。
これが凡そ１００回も繰り返されることが分かっている。

　　膀胱はＣｓ循環の病巣になってるべぇ。

　　　運が悪きゃ、精巣にも行っちゃうしで、そりゃ、

　　　　　インポ、不妊、不精子病…にもなるさ。

チェルノでは、下半身の奇形児も極めて多かった。
胎児も下半身がやられるさ。

あのホーキンス博士は亡くなる２年ほど前にきっぱりと証言した。

　「私がこんな体になったのは放射能の被爆が原因だと確信しています。」

母親が内部被ばくしての胎児での被爆だったんべぇ。
だから、妊婦と乳幼児は、Ｃｓ＜０　Ｂｑ／ｋｇ　が基準で絶対ゼロ！！！
が正しい。ドイツ放射線防御委員会が正解！！

・・・
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/737.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚（リテラ） 赤かぶ
7. 2019年1月07日 00:46:22 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[298]
所詮この二人は、政権や腹グロ財務省のワンコなのかしら？
それにしても、おべんきょだけが出来た（過去形）あんぽんたん組
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/783.html#c7

コメント [カルト20] 南北朝鮮統一、そして、中台統一の両方が実現した暁、日本はどうなるか チベットよわー
15. 2019年1月07日 00:51:23 : Auhz1XiUok : AWpZsckBpHw[1]
アメリカ領土ねｗ

先ずは英語で書き込んでください。
英語のできないアメリカ人など要りません。

by　トランプ

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/200.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
59. 乳良〜くTIMES[895] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2019年1月07日 00:53:03 : 2kyKcunCwM : qj4EwKLC@4M[53]
>>50さんが言う通り、伊勢神宮は「行楽地」としての側面が圧倒的に大きく、

異教徒が「怖い」と感じるモノは皆無です。

近鉄大阪線が「参宮急行」と名乗っていた時代もあるよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c59

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 議員会館増設に１億８千万支出する！なんという愚策国家か（そりゃおかしいぜ第三章） 赤かぶ
1. 2019年1月07日 00:53:44 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[591]

新党大地・鈴木宗男代表　参院選出馬、３月に判断

2019/01/07(月) 00:27:53.97ID:nP4uOr8v

　新党大地の鈴木宗男代表は６日夜、夏の参院選への出馬について、根室市内で記者団に
「３月までに道内の各後援会を１周する。その最大公約数の意見を踏まえて明確に意思表示する」と述べ、
３月中にも判断をする意向を示した。

　所属政党や選挙区か比例代表かなど出馬の形式については「保守与党勢力による安定政権が
外交や経済の発展には欠かせない。さまざまな（政党などの）枠組みができてくると思う。
ベストな判断をしたい」と述べた。

　それに先立って根室市内で開いた会合では「最後の男の勝負をするべく、私なりの決意をしたい」と、
出馬への意欲を示した。

北海道新聞 01/06 22:06
h　ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/264503
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/796.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 親投稿は真相の道の完全な誤読　 空っぽの愛国君
2. 2019年1月07日 00:55:41 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[592]

朝鮮人必死だね

笑
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/728.html#c2

記事 [国際25] 仏デモ再び拡大、５万人に…政府庁舎扉壊し侵入（かいけつニュース速報）
仏デモ再び拡大、５万人に…政府庁舎扉壊し侵入
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/kokusai/light.cgi

仏デモ再び拡大、５万人に…政府庁舎扉壊し侵入
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190106-OYT1T50047.html?from=ytop_main7

【ブリュッセル＝横堀裕也】フランス各地で５日、マクロン政権への抗議デモが行われた。昨年１１月１７日から毎週土曜日に実施されてきたデモは、今回で８週連続となった。ＡＦＰ通信によると、減少傾向にあった参加者は前週の約３万２０００人から約５万人に増え、勢いを取り戻した。

　パリでは、暴徒化して路上の車両やバイクに火を付けるなどしたデモ参加者に対し、治安部隊が催涙弾で応戦した。参加者の一部はパリの政府庁舎の扉を壊して侵入し、政府報道官らが避難する事態となった。

　マクロン大統領はツイッターで、「共和国は再び過激な暴力に襲われた。我々が優先すべきことは対話だ」と呼びかけたが、デモの収束は見通せないままだ。
2019年01月06日 19時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/131.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」（安倍晋三）。ハア〜？だったら増税しなけりゃいいんじゃねえ！？ 赤かぶ
8. 地下爺[4314] km6Jupbq 2019年1月07日 01:01:52 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[140]
◆画像の引用元◆
https://twitter.com/8icsRtq8Pz2NoMi
ike1962@8icsRtq8Pz2NoMi

　これは、何度でも、何度でも、何度でも、何度でも、

　安倍が辞めるまで定期的に呟く、いや叫んでやる！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/792.html#c8

コメント [カルト20] ネトゲ・仏・政府庁舎を占拠。マクがロスの傀儡とバレ、ロスがイエズスイスの経理部とバレ、とりあえず退陣が必要である。 ポスト米英時代
16. 2019年1月07日 01:06:21 : Auhz1XiUok : AWpZsckBpHw[2]
競争がないから本来の資本主義ですらないよ。
M＄が誰かと競争しているなんて話は遠い過去の話になってしまった。
ちなみに日航123便墜落はトロン開発研究者の暗殺だったなんて陰謀説もあるが。

本来の資本主義に戻すならM$にOSのソースコード公開を法律で義務付けるしかない。
しかし資本主義の総本山であるアメリカ政府が率先して反対しているよね。
これはもはや資本主義ですらなく、既得権益貴族略奪社会だろう。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/201.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
46. スポンのポン[10561] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年1月07日 01:14:02 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[871]
　
　
■真相くん、どうした

　この国の総理大臣が
　こともあろうに「背後」という漢字さえも読めないほど
　無知な人間だということは
　君たち狂信者にとってはどうでも良いことなのか。
　それはすなわち君たちにとっては
　この国がどうなろうと
　どうでもいいと言うことと同じではないのか。

　どうして答えられない。
　どうして逃げる。
　　
　明日から『遁走の道』と改名しなさい。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
47. スポンのポン[10562] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年1月07日 01:15:54 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[872]
　
　
>>45.のゴミはうるさいから黙っていなさい。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今度は平沢勝栄が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
57. 地下爺[4315] km6Jupbq 2019年1月07日 01:16:07 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[141]
５３の　xg9iACF_eJk　さん

　　私も　担当さん　に非表示されたことがあります。

　　管理人さんに　今までの主旨　を説明しては　どうでしょうか。

　　初期非表示をＯＮにした時　コメントが読めなくなるのは残念ですもの。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　 赤かぶ
32. 2019年1月07日 01:17:02 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[563]
安へに責任取ってもらいましょう！！！まともな国なら即刻総理はクビだ！！首だけじゃすまない。全財産没収で年金に充当しても雀の涙だが。
日本の国民の老後を破たんさせるこの罪は、辞職では済まない。辞職さえしないでのうのうと総理の椅子に居座っている。もう日本はシュールリアリズムの国である。
国民はこの現実を直視して即刻この馬鹿を下ろせ！！
そして
国家転覆罪で〇刑！！！しかないでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 与党を倒すため、立憲、国民民主、共産、自由、社民が次期参院で共闘誓う。（かっちの言い分） 一平民
3. 2019年1月07日 01:29:07 : tP68zg2K1s : OtLCQDLwCBY[5]
この小沢一郎のような考え発言は、野党として一番危なくて不味い

憲法の改悪でしか無いのだから、
問題を先送りさせず、発議もさせない事が、野党議員の仕事である。

国民投票法は権力者に都合の良い様に作られ、
公平性に疑問と問題が多く、
捏造も容易な○Ｘ式の国民投票などに持ち込まれてはいけない、

と考えるのが常識です。

こういう発言をすることが小沢を信用できない理由であり、

そんなマッチポンプ小沢よ、まず国会で仕事すべき。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/790.html#c3

コメント [カルト20] 南北朝鮮統一、そして、中台統一の両方が実現した暁、日本はどうなるか チベットよわー
16. 2019年1月07日 01:31:11 : ApT94GqZxk : hT08BGC86mg[1]
英語ねえ　大リーグに行った野球小僧が英語で記者会見したってニュースになってた
こういう田舎もんは小池百合子までで十分
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/200.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！ 　 赤かぶ
12. 2019年1月07日 01:34:08 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[564]
地球、特に日本の人工削減の為にアベがやったことはほとんどがそれである。

日本破壊の為に閣議決定と強行採決で政治を動かしている。

こいつを逮捕して拘束さえできない日本人はヘタレだと思う。

アメリカ人は目覚めているようだ、ほとんどが嘘垂れ流しのマスゴミなんか信じて

ないらしい。　ヒラリー達も逮捕されてるようだ。日本人もいいかげん目が覚めないと！！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
60. 2019年1月07日 01:43:28 : q5UHoxXe2M : 5_KgT3fopec[241]
こんな時期に伊勢神宮参拝するのは、どこを見て政治をしているのかということだ。立憲はもうだめだ、と思う。野田が入ってきた時点で立憲は立憲の価値がなくなる。閉塞感でどうかなりそうな国民から見放されるだろう。どこを見て政治をしているのだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c60

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
48. 人間になりたい[902] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年1月07日 01:47:50 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[726]

＞45.

お前、自民党ネトサポの派遣社員か。
過去ログ見たら、一日中くだらねーコメント作業に必死こいてるのには感心したけど、
あまりにも低能ネトウヨ丸出しで笑っちゃったよ。
バカの壁にいくら説明しても安倍晋三の国会答弁と同じで時間の無駄になるから、
きみがどのくらいの理解力があるのか分かったら答えるのでとりあえず質問に答えてくれ。

稲田朋美が、真珠湾慰霊から帰ってきて、靖国神社参拝したことを批判されたとき、
心の問題だといっていたが、きみはどう思か、その答えと根拠をしめしてくれないか。

＞47.スポンのポン様

お心遣いありがとうございます。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー問題「国際世論戦」の様相　韓国が８カ国語で映像制作へ（聯合ニュース） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2621] kNSCqYLU 2019年1月07日 01:52:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1087]

当初は
「北朝鮮の難破船の捜索の為にレーダー照射を使用していた」
としていたのに今は、
「レーダー照射をしていない」
だってさ
主張が二転三転してるって怪しくない？
ｄメニューニュース:レーダー問題「国際世論戦」の様相　韓国が８カ国語で映像制作へ（聯合ニュース） https://t.co/S7eUhR0bpS

— ﾄﾞﾗｸﾞﾆﾃｨﾅｲﾄ−ﾌｧｯｼｮﾝ (@ShimashimaDrago) 2019年1月6日

正しいものが勝つんじゃない、勝ったものが正しいんだ

koinobori - 『レーダー問題「国際世論戦」の様相　韓国が8カ国語で映像制作へ（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース』 へのコメント https://t.co/IDQLxVDS0e

— 露路孝文ょん (@lololol_frBk03) 2019年1月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/800.html#c1

コメント [原発・フッ素50] ｢母の孤独死｣42歳男に突如訪れた壮絶な現場　増加する単身世帯､誰の身にも起こりうる　（東洋経済）　 魑魅魍魎男
27. 2019年1月07日 02:14:13 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1431]
親を放置した子どもが悪いと言う人がいるが、
高齢者よりも中年の孤独死のほうが多いという証言もある。

「『孤独死は独居老人より独身40代のほうが多い』特殊清掃人が断言　
（日刊SPA!)　経済板リンク」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/722.html

なぜ中年の急死が激増しているのか。
放射能汚染以外に原因は考えられない。

政府が、国民を少しでも被ばくさせないよう、食品安全基準を厳しくするなど
対処すれば、確実に急死も孤独死も減る。

問題はそこにある。

子どもが親の面倒を見ない云々は昔からある問題だからね。
ここ数年で孤独死が急増したことは説明できない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/734.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　 赤かぶ
33. 増税反対[1452] kZ2QxZS9kc4 2019年1月07日 02:19:45 : dBK9nZgT36 : TFKpAI@8MP4[10]
「この損失の責任は、もちろん「最高責任者」を自認する安倍にある。故に安倍が個人で補填することは当然のことだ。」

　全国の自民党と公明党議員、自民党支持者と創価学会信者、

自公政権を支え続けてきた大手マスコミなどなど、責任はこいつら全員で

取ってもらいたい・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」〈dot.〉 赤かぶ
1. 2019年1月07日 02:25:36 : pN7qq3x646 : HCvGsNDJWHE[1]
安倍を下ろしても次が自民党政権ならば竹中平蔵が巨大な影響力を行使し続けるだろう
これには「絶対に」言及しない詐欺ペテン師・古賀茂明である
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/798.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
12. 2019年1月07日 02:28:51 : IXsA1Gprz2 : bT630Gh5xn8[1]
政治はすべからく帰納法的に具体例を根拠に考えるべし。
演繹的に考えると「王制は不公平だ、民主主義とは相容れない。私有財産も矛盾だ、悪の源だ…」などと次第に極◯の方向に進む。
上のコメントにあるように「じゃあイギリスは？ノルウェーは？スウェーデンは？反対にロシアは？中国は？」と具体例をもって考えるべし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c12

コメント [カルト20] 南北朝鮮統一、そして、中台統一の両方が実現した暁、日本はどうなるか チベットよわー
17. 2019年1月07日 02:40:34 : Auhz1XiUok : AWpZsckBpHw[3]
領土だけ取られて日本人は追い出され、日本人流浪化ユダヤ計画かｗ

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/200.html#c17

記事 [経世済民130] 体験と記憶、人はどちらの幸福を重視するのか　1日や1時間で考える場合、清教徒の労働倫理観　一生のような長い時間では哲学的
体験と記憶、人はどちらの幸福を重視するのか
キャシー・モギルナー・ホームズ：カリフォルニア大学ロサンゼルス校アンダーソン・スクール・オブ・マネジメントのジャスティス・エルウッド・ルイ記念マーケティング・行動意思決定論講座准教授
2019年1月7日
誰もが幸せになりたいと思っているはずだ。にもかかわらず、自分がどのような幸せを望んでいるのかは、意外なほどあいまいである。筆者らの調査により、「ひとときに体験する幸福感」と「後から思い出して感じる幸福感」、そのどちらを重視するかは、人生における幸せの形を左右しうることが判明した。

　当然のことながら、誰もが幸せになりたい。だが、人はどのような幸せを望んでいるのだろうか。ひとときに体験する幸せだろうか。それとも、振り返って幸せな時間だったと思い出せることだろうか。
　ノーベル賞受賞者のダニエル・カーネマンは、この区別を「人生で幸せを体験すること」か「人生を振り返って幸せを感じること」と言い表している。少し時間をとって、自分がどちらの幸せを求めているか、自問してみよう。
　このような区別は、意味がないようにも思えるかもしれない。結局のところ、幸せに過ごした時間は、幸せだったと思い出すことも多い。美味しい食事とワインを前によき友と過ごす晩は、幸せな体験であるとともに、幸せな記憶となろう。同様に、プロジェクトのメンバーにお気に入りの同僚がいて、内容も興味深いものであれば、取り組むのも振り返るのも楽しいだろう。
　とはいえ、この2つは必ずしも同時に連動して生じるわけではない。
　テレビの前でくつろいで過ごした週末は、そのときは幸せな体験だが、記憶には残らず、後から考えると罪悪感すら招くこともある。幼い子どもと動物園で過ごす1日は、苛立たしい時間が多いかもしれないが、ひとときの喜びがあればその日は幸せな思い出になる。夜遅くまで残業した週は、けっして楽しい体験ではないが、その結果が大きな成功につながれば、振り返ってみると満足感を味わうだろう。
　幸福について研究する学者たちは、どの形の幸せを測定し追求すべきかについては長きにわたり取り組んできたが、これら2種類の幸せのどちらを求めているかという単純な問いを人々に尋ねたことはなかった。だが幸せになる方法を見出したいのなら、人はどのタイプの幸せを真に望むかを、理解することが役に立つと思われる。
　我々は『ジャーナル・オブ・ポジティブ・サイコロジー』誌に最近発表した一連の研究の中で、何千もの人々（18〜81歳）に、「体験による幸福」と「記憶による幸福」のどちらを好むかを直接尋ねた。その結果、どの時間の幅で考えるか、および文化によって、嗜好は異なることがわかった。
　欧米ではほとんどの人が、1日という期間で考える場合と、生涯の場合で答えが異なっていた。結局は日々の積み重ねがその人の人生になるにもかかわらず、である。これは興味深い発見であった。人は、時間単位で判断を下すと、生涯で望むと答えたのとは最終的に異なる形の幸せに行きつく可能性があるのだ。
　我々は試験の1つで、1145人の米国人に次の質問をした。長い時間枠（生涯または今後1年間）か、短い時間枠（これから1日間または1時間）のいずれかにおいて、体験による幸福（「ひとときに体験する幸せ」）と、記憶による幸福（「後から振り返って感じる幸せ」）のどちらかを選ぶか、である。
　被験者の過半数は、生涯または今後1年間では、記憶による幸福よりも体験による幸福を選んだ（生涯・体験は79％、1年間・体験は65％）。一方、今後1時間や1日間にどちらを望むかを選んだ際には、体験と記憶はほぼ均等に分かれた（1時間・体験は49％、1日・体験は48％）。このパターンは、個々人の全体的な幸福度、衝動性、年齢、世帯収入、配偶者の有無、あるいは子どもの有無による影響を受けていない。
　被験者が決定を下した後には、理由を説明する短い文章を書いてもらった。その結果、体験による幸福を望んだ人は、たいていが「カルペ・ディエム」――未来は不確かで人生は短いのだから、この瞬間を大切にすべき、という哲学への信奉を表明した。一方、記憶による幸福を選んだ被験者の説明は幅広く、長続きする幸福を望む気持ちや、思い出を大事に胸にしまっておきたいという懐旧の情、より生産的だと感じられ誇りに思えるため、などがあった。
　このように、人は一生のような長い時間について考えるよう求められると、より哲学的（カルペ・ディエム）になり、ひとときに体験する幸せを求めるという答えが多かった。だが、1日や1時間で考える場合には、まるで清教徒の労働倫理観が出現したかのようだった。つまり、後で振り返って幸せを感じることができるよう、いまこの瞬間の幸せを手放して働こう、という人が多かったわけだ。
　もちろん、このような精神は、人生のある時期には必要だ。しかし、それを当たり前にすることがあまりに多いと、幸せを経験する機会を逃すことにつながりかねない。つかめなかった幸福の瞬間が積み重なり、（一般的に信じられている）幸せな人生の要素に逆行してしまう場合もあるのだ。
　我々は研究結果の頑健性を検証するために、さらなる試験をいくつか実施した。1つの試験では、記憶による幸福の定義を被験者にいくつかの異なる言葉遣いで示し、特定の説明により結果が左右されるかを調べた。別の試験では、考慮対象の1時間がいつ訪れるかを変化させてみた（「今日の1時間」か「人生の終盤の1時間」）。切迫感と、もしかしたら焦燥感が、被験者の選択に対して影響を及ぼすかどうかを調べるためだ。
　どちらのケースでも、これらの設定によるパターンの変化は認められなかった。生涯については、ほとんどの人が記憶よりも体験による幸福を選んだ。しかし1時間については、半数が記憶による幸福を選んだ。
　最後に、我々が米国人の被験者全員に見出したパターンが、他の文化にも当てはまるかどうかを検証した。米国以外の西欧の国々（英国とオランダ）の約400人と、アジアの国々（中国と日本）の400人に対して、同様の質問――今後の1時間か生涯のいずれかにおいて、体験による幸福と記憶による幸福のどちらを選ぶかを尋ねた。
　米国人と同様に、欧州人の過半数は、生涯においては記憶よりも体験による幸福を選んだ（65%）。しかし1時間に関しては、清教徒の労働倫理観がより強く現れ、過半数（62%）が体験よりも記憶による幸福を選んだ。
　対照的に、アジア人が望む幸せは、時間枠を超えて同じであった。大多数が、生涯（81％）か1時間（84％）かを問わず、記憶よりも体験による幸福を選んだ。なぜこのような一貫性があるのだろうか。アジア文化の宗教では歴史的に、いま、この瞬間を大切にする、マインドフルネスの重要性が長らく説かれてきた。これが理由で中国と日本の被験者は、体験による幸福への嗜好がより明白なのではないかと我々は考えている。
　我々の研究では、数千人に対し、体験と記憶による幸せのどちらを望むかを尋ねた。その答えは、人生の短い断片で考えるか生涯について考えるか、および出身はどこかによって異なることがわかった。幸せを追求することは、「不可譲の権利」と呼ばれるほど非常に基本的なものであるが、個人が追い求める個々の幸せの形は、条件によって驚くほど影響されやすいのだ。
　重要な点として、今回の研究は、どの幸せが望ましいかに関する人々の考えを理解するのに役立つが、どの形の幸せを追い求めたほうがよいかを規定するものではない。とはいえ、これらの結果から明らかになったことがある。欧米で人生を1日あるいは1時間単位で考える人が達成する幸福は、自身が考える幸せな人生とは異なる形になる可能性が高いのだ。
　誰もがあまりに忙しく、頻繁に幸せを感じるチャンスに背を向けることを余儀なくされている。だが、ひとときに体験する幸せで満たされた人生を望むのなら、その実現を妨げている自分について、もう1度考えてみることだ。

HBR.ORG原文：What Kind of Happiness Do People Value Most? November 19, 2018.
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仕事は人の幸せにどんな影響を与えるのか――「世界幸福度リポート」から読む
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キャシー・モギルナー・ホームズ（Cassie Mogilner Holmes）
カリフォルニア大学ロサンゼルス校アンダーソン・スクール・オブ・マネジメントのジャスティス・エルウッド・ルイ記念マーケティング・行動意思決定論講座准教授。幸福について研究し、時間の役割を強調している。
http://www.dhbr.net/articles/-/5671　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/451.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今度は平沢勝栄が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
58. しんのすけ99[124] grWC8YLMgreCrzk5 2019年1月07日 02:44:31 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[935]
要するに　「差別主義」　である

障害を持った人達が 子供を作れなくしようと言う　「旧優生保護法」　と、まったく同趣旨である

それがもし　本当の事であったとしても　公的立場の人間が 絶対に言ってはならぬ言葉である
人としての思いやりと 世間の常識と言うものを わきまえた人間の言う言葉ではないのだ
そしてこの発言を　「本当の事だから」　などと擁護するのは、常識のカケラも無い人間による
【自己弁護 言い訳】のようなモノである　本当の事ならば何を言っても許されるのではない事ぐらい
子供でも知っている常識なのですから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c58

コメント [カルト20] ニコ・草加・鉄工所でコワーキング、ウィーワークも日本上陸。永田町霞ヶ関丸の内に机と椅子は不要である。 ポスト米英時代
2. 2019年1月07日 02:46:28 : Auhz1XiUok : AWpZsckBpHw[4]
トレンディなビッグウエーブ

う〜む。時代を感じさせる言葉使いですな。90年代と言ったところでしょうか。
若者には理解不能になってまいりました。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/202.html#c2

記事 [経世済民130] 親切を企業文化の中心に据え、社内中に伝染させよ　仕事は人の幸せにどんな影響を与えるか「世界幸福度リポート」失業は不幸の源
親切を企業文化の中心に据え、社内中に伝染させよ
ウィリアム・テイラー：『ファストカンパニー』誌の共同創刊者。
2018年12月28日
企業の不祥事に関するニュースはあとを絶たない。好ましくない振る舞いが伝染しやすいことはその原因の１つだが、心理学の研究によると、良い振る舞いもまた周囲に伝わりやすいことが明らかになっている。たとえば、顧客に対する親切心を企業文化の中心に据え、それを社内で伝染させることで、価値あるサービスを生み出すことにつながる。メルセデス・ベンツの事例をもとに、思いやりや寛大な振る舞いがもたらす成果を示す。

　毎日、新聞に目を通し、ニュース報道を見ていると、厳しくて底意地が悪く、分断された時代を我々は生きているという結論に達するかもしれない。しかし、最近『ワシントン・ポスト』紙に掲載されたコラムは、見逃しがちなある真実を思い出させてくれた。好ましくない振る舞いは拡散する傾向があるが、好ましい振る舞いもまた同様に、拡散する。親切は、伝染するのである。
　スタンフォード大学の心理学者ジャミール・ザキは、彼が呼ぶところの「ポジティブな適合」という現象を証明しており、上のコラムはザキの研究に着目したものだ。彼の研究によると、「周囲の人たちが寛大であると感じた参加者は、自分自身もより寛大な態度を示した」という。これは「親切は伝染し、その過程の中で新しい形をとりながら、人々の間に波及していく」ことを示唆している。
　ザキの知見は、よりよい社会を実現するうえで重要だが、個々の会社にも当てはまる。筆者が知るリーダーのほとんどは、社員に対して、本来のサービスの枠を超えて、顧客の胸を打つような親切を示してほしいと望んでいる。また、そうしたリーダーの多くが、その目標は主に社の方針や手順を設けることで達成できると信じている。つまり、上からの指示によって親切を促すというわけである。実際には、組織内で親切を促進するのに有効な方策は、親切を伝染する菌のように扱い、皆が感染する環境を整えることなのだ。
　この点で、参考になる事例がある。筆者は最近、メルセデス・ベンツの米国販売・サービス部門である、メルセデス・ベンツＵＳＡにおけるカスタマーサービス変革の研究に没頭した。スティーブン・キャノンはメルセデス・ベンツＵＳＡのＣＥＯに就任したとき、その成功の決め手が商品である自動車だけにはとどまらないと認識していた。販売・点検・修理に携わる従業員すべてが、顧客を思いやり、寛大に振る舞うことも重要なのである。
「顧客がメルセデスのブランドに接するたび、車に劣らぬ素晴らしい体験を提供しなければならない」と、キャノンは宣言した。そして、顧客にとってブランドとの接触とはすなわち、ディーラーで働く従業員との個人的な触れ合いに他ならない。そのとき従業員が、顧客の心に残るような快い振る舞いができるか、それとも大半のディーラーで働く従業員と同様に定型通りの振る舞いをするかで、大きな差が生じる。キャノンは、そう理解していた。
　また、メルセデスのディーラーで働く2万3000人にも及ぶ従業員の行動を変え、つながりと思いやりの文化を生み出すうえで、従うべき一定の法則はないということも、キャノンはわかっていた。代わりに必要だったのは、親切を伝染する菌と捉える草の根の「運動」に加わるよう、ディーラーやそこで働く従業員を説得することだった。
「販売員や修理スタッフに何か素晴らしいことをしてもらいたいとき、その動機づけとなるような科学的なプロセスもアルゴリズムもありません」と、キャノンは語った。「唯一の方法は、教育し、刺激し、『駆り立てる』ことです。何かをする機会に出くわしたとき、自発的な行動をとる許可を与えるのです。ただ指示に従うのではない。重要なのは、善意から来る強い信念です」
　そして数年が経ち、この信念は、従業員の職場での日常において、心温まる多種多様な親切を生んだ。
　成約した直後に契約書類に目を通していた販売員は、その日がちょうど顧客の誕生日だと気づいた。すぐにケーキを注文し、顧客が新車を引き取りに来た際に販売店一同でお祝いをした。
　息子の卒業式に向かう途中でタイヤがパンクしてしまった顧客もいた。慌てて近くのメルセデスのディーラーに駆け込んで事情を説明したものの、不運なことに、彼女の車のモデルに合うスペアタイヤの在庫はなかった。そこで、サービス・マネジャーはショールームに駆け込み、展示してある車をジャッキで押し上げ、タイヤを取り外し、その母親を息子の卒業式へと送り出した。「似たようなストーリーは山ほどあります」と、キャノンは言う。「販売店の従業員たちは誰もが率先して尽力します。それほど、お客さまを気にかけているのです」
　メルセデス・ベンツの職場における親切の伝染には、もう1つの要因がある。最前線で働く従業員にとって、仕事に対する純粋な誇りという動機づけがあれば、顧客に対してより親切な対応をしやすい、ということだ。
　メルセデス・ベンツＵＳＡで15年働くベテラン販売員のハリー・ハイネキャンプは、新設されたカスタマー・エクスペリエンス部門の初代マネジャーに抜擢された。ハイネキャンプと彼のチームは、全米のメルセデスのディーラーを視察して回るなかで、あることを発見した。「現場の従業員のブランドへの誇りは、我々が思っていたほど高くはなく、仕事に対するエンゲージメントも、期待していたほど強くなかった」というのだ。
　特に衝撃的だったのは、販売店で働く従業員の7割近くが、販売店の敷地の外でメルセデス・ベンツの車を運転したことがないという事実だった。修理やパーツの注文はするが、実際その車を公道で運転した経験がなかったのだ。
　ハイネキャンプは考えた。実際にメルセデス・ベンツを運転する興奮を味わったことがないのに、メルセデスのブランドに純粋な誇りが持てるものだろうか。そこで彼は、あるプログラムを発案し、実施した。ディーラーで働く2万3000人の全従業員に48時間、メルセデス・ベンツを貸し出し、運転を体験する機会を与えたのだ。会社は、この取り組みに、800台近い車と、数百万ドルの資金を投じた。
　従業員の多くは、自分が運転する順番を、重要な出来事と合致するように調整した。90歳になる祖母を誕生日会に招く際に迎えに行く、娘とその友達を16歳の記念パーティに送迎する、生まれたばかりの赤ちゃんを家に連れて帰る、等々。参加した人は割り当てられた48時間を写真や動画に記録し、ラップソングまでつくったケースもある。
「反応は予想以上のものでした」とハイネキャンプは言う。彼は、社内にウェブサイトを設けてそれぞれの体験を共有した。「当然のことながら、誰もが自分の扱う車をよく知ることができました。でも一番の収穫は、仕事への誇りをより強く持てるようになったことです」
　メルセデス・ベンツＵＳＡにおいて、ボトムアップの従業員同士による顧客へのコミットメント強化の取り組みは、カスタマーサービス革新の有力な事例である。また、あらゆる分野のリーダーたちへのメッセージでもある。いくら命じたところで従業員が親切になるとは限らないが、リーダーは親切を伝染させる火付け役にはなれるのだ。

HBR.ORG原文：Making Kindness a Core Tenet of Your Company, November 22, 2018.
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ウィリアム・テイラー（William C. Taylor）
『ファストカンパニー』誌の共同創刊者。最新刊は『オンリーワン差別化戦略』（ダイヤモンド社）。既刊邦訳に常識の壁を打ち破った超優良企業』 『マーベリック・カンパニー（日本経済新聞出版社）がある。ホームページはこちら。

http://www.dhbr.net/articles/-/5670

　
仕事は人の幸せにどんな影響を与えるのか
――「世界幸福度リポート」から読む
ヤン・エマニュエル・デ・ネーブ,ジョージ・ウォード：オックスフォード大学サイード・ビジネススクールの准教授
2017年6月1日
仕事と幸福度の関係を、職種や地域ごとに多面的に分析した「世界幸福度リポート」の概要を紹介。個々人の仕事における幸福は、企業業績や国家経済とも相関すると本記事は結論づける。

　ほとんどの人は生活の多くの部分を働いて過ごしている。したがって当然ながら、仕事は人の幸福度に大きな影響を及ぼす。
　我々は「世界幸福度リポート」の最新版において、仕事と幸福の関係をより詳しく考察している。これは国連が定めた国際幸福デーに合わせて毎年発行されるものだ。
　ここで大いに参考としたのは、ギャラップが2006年以降行っている、世界150ヵ国の人々を対象としたアンケート調査である。同社の取り組みによって我々は、世界中の数十万人から得られたデータを分析し、労働生活の諸要素が心身の健康（wellbeing）にどう影響しているかを探ることができている。
　主観的に判断される心身の健康（しばしば大まかに「幸福」と呼ばれる）は、複数の側面から測定できる。我々がまず着目したのは、生活の質を総合的に自己診断する「キャントリルの階梯」の結果だ。これは（生活における7つの要素を）最高から最低までの11段階で測るギャラップの尺度で、回答者に自分が現在どの段階にいるかを尋ねる。
　この他にも我々は、人が日々の生活で経験する正負さまざまな感情状態（楽しみ、ストレス、心配など）に着目。さらに、より職場固有の尺度として、仕事の満足度や従業員エンゲージメントなどへの回答も分析した。
●最も幸福度が高い職種はどれか
　ギャラップの世界調査では大きく11の職種が設定されている。自営業、オフィスワーカー、マネジャー、農業、建設、鉱業、運輸などから成るこの分類はさまざまな職をカバーしている。どのグループの労働者が、一般的に幸福度が高いのだろうか。
　我々が最初に気づいたこととして、ブルーカラーの仕事に従事する人々は、世界のどの地域でも全体的な幸福度が低めであった。これは、建設、鉱業、製造、運輸、農業、漁業、林業といった労働集約的な産業に広く当てはまる。マネジャー、幹部、公務員、または専門職の人々は、生活の質を10段階評価で6強と自己評価したのに対し、農業、漁業、林業の従事者は平均で4.5程度であった。
　この構図は、総合的な生活満足度についてのみならず、日常における個々の感情経験についても見られる。ホワイトカラーの労働者は概して、微笑む、笑い声をあげる、楽しみを感じるなどのポジティブな感情状態の報告が（ブルーカラー労働者に比べ）より多く、心配、ストレス、悲しみ、怒りといったネガティブなものはより少ない。
　こうした記述統計は、職種間の幸福度の差異をそのまま表している。もちろん、これらの多様な分野で働く人々の間では、異なる要素が数多くあるはずで、それが幸福度の差異につながっている可能性はある。だが意外かもしれないが、所得や学歴、年齢、性別、婚姻関係といった多くの人口属性上の差異を考慮に入れて推定を調整しても、この構図はほぼ変わらないのだ。

●自営業は複雑
　自営業と心身の健康との関係は多面的である。世界の平均値を見ると、自営業者はフルタイム従業員と比較して、全般的に低めの幸福度であることがわかる。だがフォローアップ分析からは、この結果が地域によって、そして主観的幸福度の項目によって大きく左右されることが示されている。
　ほとんどの先進国では、自営業は総合的な生活満足度の高さに相関し、同時に日々のストレスや心配などのネガティブな感情もより多い。きっと事業主ならば誰であれ、自営業が見返りもストレスも大きいことなどよくご存じだろう。
●失業は不幸の源
　幸福の経済学に関する最も確固たる知見の1つは、失業が心身の健康を損ねることだ。これは世界中で当てはまる。就業者は失業者と比較して、生活の質を概ねはるかに高く評価している。また、失業者は日々の生活におけるネガティブな感情経験を約30％多く報告している。
　職に就いているという事実は、給与よりもはるかに重要だ。働くことの非金銭的な側面は心身の健康を大きく左右することが、大量の研究により示されている。社会的地位、社会関係、1日の過ごし方、目標などの諸々が、人々の幸福に強く影響するのだ。
　失業者は通常、就業者よりも不幸せであるだけではない。人は一般的に、「時が経っても失業状態には順応しない」ことが我々の分析からわかった。さらに、失業期間を経ることは、職をふたたび得たのちにも心身の健全に「傷」を残すようだ。
　失業経験は当事者に大きな打撃を与えうるが、周囲にも影響を及ぼす。家族や友人がもちろんその典型であるが、影響はもっと広範に波及する。失業率の高さは人々の雇用不安を煽ることが多いため、まだ職がある人の幸福度にまでマイナスの影響を及ぼすのだ。
●世界における仕事の満足度
　ここまでは、人がみずからの生活を総合的にどう評価・経験しているかを論じてきた。だがもっと具体的な、職場における心身の健康に関する尺度、たとえば仕事への満足度などに関してはどうだろうか。
　ギャラップの世界調査では回答者に、自分の仕事に満足しているか否かを尋ねている。「満足している」と答えた回答者の割合のほうが「満足していない」よりも高かったのは、南北アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド。なかでも、第1位のオーストリアでは95％の回答者が仕事に満足していると答え、ノルウェーとアイスランドが僅差で続く。このギャラップ調査では、個人の仕事の満足度と生活満足度との間に、ある程度の相関性（0.28。完全相関は1.0）が見られる。
　一部の社会ではなぜ他の地域よりも仕事の満足度が高いのか。我々はその理由を見出すために、欧州社会調査によるもっと詳細なデータに目を向けた。ここでは従業員の幸福に関連する特定の職場要因が明らかにされており、仕事の質に関するさらなる情報がわかる。予想通り、報酬の多い仕事を持つ人は幸福度が高く、生活と仕事への満足度も高い。だが、仕事におけるその他多くの側面も、幸福のさまざまな尺度と強く関連している。
　ワークライフバランスは、幸福に関する特に強力な予測因子であった。その他の要因には、仕事の多様さ、新しいことを学ぶ必要性、個々の従業員が享受できる自由裁量のレベルなどがある。さらに、仕事の安定性と社会関係資本（個人が同僚から受けるサポートにより測定）も、幸福と正の相関性を示している。一方、健康や安全のリスクをともなう仕事は、心身の健全にマイナスとなっていることが多い。
　仕事の満足度でランクが高い国々は、このような非金銭的な職場要因に配慮することで質の高い仕事を提供している、というのが我々の推測だ。
●職務満足度の高さとは裏腹に、エンゲージメント（意欲）は低い
　ギャラップの世界調査では、個人が自分の仕事に「強い意欲を持っている」「意欲を持っていない」、あるいは「仕事が嫌い」と感じているかを質問している。これらのデータは、比較的高い職務満足度とは対照的に、はるかに殺伐とした状況を示している。「強い意欲を持っている」と答えた人の割合は概して20％未満で、西ヨーロッパでは10％程度、東アジアではもっと低い。

　世界的に見られる職務満足度と従業員エンゲージメントの開きは、1つには測定上の問題もあるかもしれない。だが他にも、これら2つの概念は仕事における幸福の異なる側面を測定しているという事実にもよる。
　職務満足度は、仕事への「自己満足」にすぎない場合もあるだろう。しかし（強い）従業員エンゲージメントとなると、個人は仕事に前向きに没頭し、組織の関心事を前進させるべく全面的にコミットしている必要がある。したがって、従業員エンゲージメントを高めるほうが、より困難なハードルなわけだ。
　本稿では、仕事と職が人々の幸福にどう影響するかに焦点を当てている。ただし、幸福と職の関係は双方向に作用する複雑でダイナミックなものであることも留意すべきである。
　実際に多数の研究によれば、仕事と職は人の幸福を左右するだけではない。幸福そのものが、労働市場での所得増加、仕事の生産性、そして企業の業績にまで寄与しうることが示されている。つまり、仕事での幸福は単なる個人的な問題ではなく、経済にも関わるのだ。

HBR.ORG原文：Does Work Make You Happy? Evidence from the World Happiness Report March 20, 2017
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ヤン・エマニュエル・デ・ネーブ（Jan-Emmanuel De Neve）
オックスフォード大学サイード・ビジネススクールの准教授。経済学と戦略を担当。世界幸福度リポートの共同編集者も務める。
ジョージ・ウォード（George Ward）
マサチューセッツ工科大学スローン・スクール・オブ・マネジメントにあるワーク・アンド・エンプロイメント研究所の博士課程学生。

• No.1HBR.ORG翻訳マネジメント記事「男性性を競う文化」が組織に機能不全を招く
• No.2Going Digital インタビュー「CASE」が自動車産業にもたらす脅威とビジネスチャンスとは
• No.3HBR.ORG翻訳リーダーシップ記事リーダーに不可欠な「自己認識力」を高める3つの視点
• No.4HBR.ORG翻訳リーダーシップ記事組織をじわじわと蝕む「不在のリーダーシップ」の有害さ
• No.5HBR.ORG翻訳マネジメント記事休暇で心からリフレッシュして仕事に戻る4つの方法

http://www.dhbr.net/articles/-/4861

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/452.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国国防省・レーダー照射の反論動画公開は、完敗！　： 韓国作成映像への悪評価が約6万件も　新たな証拠なしの感情的非難映像 真相の道
22. 2019年1月07日 02:50:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3812]
　　 捕虜として収用した者の人権も守るべく丁重に扱うのは戦時のルールであろうが、敵国の人間だとして全て殺傷が正しいという観念からすれば、こうした戦時のルールは不要となろう。
　　　だが、本来は外交交渉の破綻により宣戦布告の後に開戦するのが戦争ルールであり、宣戦布告も無くいきなり相手国に軍事を仕掛けるなどは、例えば無防備な選手に後ろからタックルをするラグビー選手や、ボクシングのグラブを嵌めない内からジャブを入れるボクサーのようなものである。
　　　戦争とはスポーツ同様対戦ゲームであり、必ず対戦相手を必要とする以上、打ち方始めで開始、打ち方止めで終了、対戦相手の破壊実態を以て勝敗が決まるも、勝った国は負けた国に手を差し伸べて復興に力を尽くす事になる、狭い地球上で自分の手足を痛めつけるようなものでも尚やる愚かさが、戦争の特徴である。
　　　従って、スポーツ試合にフライングがご法度であるように、戦争ゲームも、宣戦布告を両国首脳が宣言してから始めるのは最低の礼儀であり、今回のように双方に戦闘意欲も無い（映像提供合戦は、相手国はどうあれ自国には戦意が無かったと言明しているのと同様）場合には、誤解が有ったようだとして一歩引くことが賢明である。
　　　どちらが先に一歩引くかを競っていても仕方が無く、双方で、宣戦布告も無い中で軍事機構として戦闘意思が無い事を確認して終わりにすべきである。
　　　ところで、海上で漁船員が水難に有っている場合には、敵味方関係無く人命救出を優先することもまた民生の安全のためにこそ闘う軍事機構としては当然だ。
　　　日本側としては、敵国の軍人が漁船員に成りすましているなどの疑心暗鬼から救助はせず、溺水させることで敵軍制覇の一環としたいのだろうが、宣戦布告も無い中で、漁船員を敵の軍人と見做し攻撃対象とするような疑心暗鬼では、そもそも国家間戦争の終結はムリである。
　　こうなればいずれ敵の民衆が皆怪しく見え、先の大戦時に行ったような敵国民の壊滅を最善とするしか無く、ひいては先制攻撃も辞さない暴挙となる。
　　相手国を信じない疑心暗鬼で始めた戦闘は、以後、停戦や休戦協定を取り結んだところで不信感により守られる余地は無く、双方共本来守る筈だった民衆を壊滅させる、意味の無い戦争ゲームを永遠に続けることになる。
　　　戦争は必ず対戦相手を必要とする特殊な行為であるところ、やる気を示さない者にタックルするような事態を避けるためにも、相手国の言い分を信じる外交が優先であり、疑心暗鬼が高じて現場が逸り、敵国の民衆と軍人の区別不明として人道的措置を捨て置くのが当たり前となるような先の大戦の二の舞は絶対に避けるべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/759.html#c22

コメント [原発・フッ素50] ついにあの中川恵一准教授も膀胱がんに　原因は内部被ばくだろう　 魑魅魍魎男
15. 2019年1月07日 02:56:28 : sI4VWtPeLQ : Ps3vI1zNwF8[38]
自分自身で膀胱のエコー検査を行い、腫瘍を発見したのです。
青天のへきれきでした。
「尿管口」の近くに１５ミリ
膀胱がんは人口１０万人当たり１０人程度の発生率
早期で手術で切除できるとはいえ、正直ショックでした。

原発癌推進派でも、やはり自分が癌になるとショック受けるのですね。
精神面で弱いヤツって、権力に媚びうるのが好きなんですよね。

しかし、陽性ではなく陰性とは････（正直ショック）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/737.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 驚愕の野党再編シナリオ　「小沢＋橋下＋枝野」が改憲連合も（NEWS ポストセブン）　 赤かぶ
1. 2019年1月07日 03:03:22 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1509]
■どこの誰の陰謀か！

　小沢さんが　ババのハシゲと

　つながりを模索してるような

　印象操作を行ってる！

　やくざの顧問弁護士風情が

　必要なのは　ケチって火炎ビンの

　アベでしょ

　野党連合に　ハシ下いらんのよ！

　木馬に潜り込まんでよ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/799.html#c1

記事 [国際25] ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む（2/2） （櫻井ジャーナル）
ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060001/
2019.01.06　櫻井ジャーナル

軍事クーデターで実権を握ったオーグスト・ピノチェトは1979年に健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようと試み、関税を撤廃、資本や売買の規制を緩和、交換レートを固定した。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003） 　一連の規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、1980年代に入ると債務額は倍増。債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の国有化を求め。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許された。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003） 　当然のことながら、こうした政策で庶民は貧困化、その子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになった。これが「チリの奇跡」だ。 　新自由主義が庶民に塗炭の苦しみを強いることは事前に予測されていたことで、そのためには反対勢力を殲滅する必要があった。そうした意味でもピノチェトの軍事クーデターは重要な意味を持っている。 　後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は「少なくとも2025名」だというが、実際の犠牲者はそれを上回り、一説によると約2万人が虐殺されている。ブラジルの新大統領、ボルソナーロに言わせると、「ピノチェトはもっと多くの人間を殺すべきだった」​​。 　21世紀に入った直後、ブラジルはアメリカから自立する動きを見せていた。その当時の指導者、ルイス・シルバやジルマ・ルセフをアメリカは議会を使って排除する。 　議会でシルバやルセフの政治的な抹殺を先導していたのはブルーノ・アラウージョやエドアルド・クーニャだが、前者は巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、後者はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚した。 　ブラジルを再び植民地化するためにアメリカ支配層が使った組織としてMBL（自由ブラジル運動）やEPL（自由を求める学生）が知られている。両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟から資金が出ている。EPLのスポンサーもコーク兄弟だ。 　シルバやルセフを支えていた人々はアメリカ巨大資本の支配システムを壊さなかった。資金力、情報力、軍事力で圧倒しているアメリカ支配層が反撃してくるのは必然だったと言える。 　そのアメリカ支配層は邪魔な存在を皆殺しにしてきた。チリもそうだが、1965年のインドネシアは悪名高い。現在のインドネシアをカルト国家と呼ぶ人もいるが、確かに欧米権力層はカルトを支配の道具として使っている。その一例がワッハーブ派だ。 　アメリカ支配層は支配の仕組みとしてNATOや日米安保のような軍事同盟も利用している。ボルソナーロがブラジルにアメリカ軍の基地を建設すると言っている意味もそこにあるはずだが、そうした事態になるとブラジル軍はアメリカ軍の支配下に入ることになる。それをブラジル軍が受け入れるかどうかが問題になってくるだろう。（了）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/132.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー問題「国際世論戦」の様相　韓国が８カ国語で映像制作へ（聯合ニュース） 赤かぶ
2. 2019年1月07日 03:17:51 : RU4cXRuMxA : WQNGiHSFHPQ[10]
双方ともデータを公表してください。
（１）正しく行動する（主権者に正しいデータを出す）
（２）データに基づいた主張をしている

正しく行動し、正しくコメントする者が正しいんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/800.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] りそな・イイね、ＤＨＣ・ダメだね。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
4. 2019年1月07日 03:23:48 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1510]
■りそな　え〜ですな〜

　城南信用金庫や

　播磨屋本店なんかも

　わて　大好きですわ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜素晴らしい！＞通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！（くろねこの短語） 赤かぶ
18. 2019年1月07日 03:25:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3813]
　　財界人が賢明ならば、国民投票に関して特定政党の主張を利するような団体献金はしないだろうが、財界、自民、官界の三者が護送船団を組み、国民から徴税した血税の還流という社会主義さながらの体制を取り、高級料亭に集っては水面下で国富の自民財官三者への還流を采配する、いわば巨悪とも呼べる構造から抜け出すのは容易では無いだろう。
　　　自民財官互いに「何が有ってもやったのは俺らじゃないよ」の他人事であり、結果責任意識の希薄による護送船団の無責任体質は如何ともし難いのである。
　　　財界が要請した官主導の法案の党議拘束を掛けた可決とそれに対する財界による天下り先の提供と団体献金という流れがある以上、国民投票CMが電通仕込みで巧妙に作られ、有権者が煽られる事必至だろう。
　　　そもそも広告原資となるであろう団体献金は法人格として行うため、企業内全ての従業員の一票の権利を損なう特徴がある。
　　　元々従業員への賃金や消費者へ還元されるべき資金を特定政党へ流す利益の滞留により、国富の民衆への還元が滞り、国民生活の向上に繋がらず、結果的に景気は落ち込んでいる。
　　　しかも法人格として献金し、それが自民党へ還流、自民党の党議拘束を掛けた例えば軍産を利する法案可決や土建事業界へと集中的に流れれば、必然的にその分の教育予算や福祉予算は削られるのであり、企業の従業員の持つ有権者としての一票が国民福祉の向上を目指す政党に投じられたとしても、実態的にはその一票が国の政策として生きることが無いのは現状の通りである。
　　　企業の団体献金は有権者としての個々の組織員の一票を無にすることにより、国の健全な成長阻害要因となり、格差は開き、全体経済はむしろ衰退する。
　　　企業は団体献金を直ちに止め、経営者が有権者としての個人で少額をやるか、名のある経営者であることで与党と官僚による忖度が生じないよう匿名で行うべく法制化すべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html#c18

コメント [原発・フッ素50] 仰天！なんと福島で放射能測定が基準の７１倍！ 赤かぶ
47. 茶色のうさぎ[-9338] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年1月07日 03:30:20 : 2298Nnz2Zc : 1UQ0pgKXeAE[-17]

　浪江町もですが、、

　山林除染しないと、生活できませんね。

　帰宅しても自宅はボロボロｗｗｗ　住めねよー♪あほ

　浪江町、２００００人の裁判なんて、、

　まぁ、判決は？　河合弁護士の、１２万〜１７万円の判決と思いますｗ　ばか

　まぁ、日本共産党の連中に注意しないと、、殺されちゃうよー♪ぷっ

　まぁ、日本共産党と河合弁護士、、水俣、足止め作戦、勝ちー♪ぺっ

　ボク？　避難の権利と、被爆者手帳を要求するけど、、長文省略　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/732.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！ 　 赤かぶ
13. 2019年1月07日 03:31:57 : sI4VWtPeLQ : Ps3vI1zNwF8[39]
原発輸出に失敗したら、すぐさま「国民が反対するものはつくれない」の手のひら返し。
上手く理由付けしたものですね。

欧米は気候変動について寒冷に入り（2019〜2020年）、寒い地域での風力は
維持できないといったことをイギリスのガーディアンに載せていましたよ。
千葉に風力を作って大丈夫なんでしょうかね。また失敗に終わるのでは？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 蔡総統を支持する。（日々雑感） 笑坊
3. 2019年1月07日 03:33:30 : 6rDrxTjEuk : U5SV0hPWNfY[26]
⇒《中共政府は「天命」思想に基づき台湾の支配を当然のことと考えているようだ》

情報源はどこでしょうか？
占いで政治をやっていたような太古、あるいは紀元前１０００年ごろの古代の周王朝と、現在の共産党政府の中華人民共和国とを同一視してませんか？

では台湾を独立国とみなしていない世界各国も「天命」思想かぶれなのでしょうか？

歴史があったら、どんな政府になっても、その影響を受けちゃうのでしょうか？
その間の分断はありえないのでしょうか？
たとえば日本共産党が第一党になって新しい日本国になっても、「古代からの天皇支配が継続している」とみなされるのでしょうか？
外国人がそんなこと言っていたら、どう思われますか？
「日本のことを何も分かっていないバカな外国人によるバカな妄言」と思いませんか？

アホらしい…　事実に基づかない妄想…　実に低脳なおじいちゃん。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/795.html#c3

コメント [原発・フッ素50] ついにあの中川恵一准教授も膀胱がんに　原因は内部被ばくだろう　 魑魅魍魎男
16. 2019年1月07日 03:38:53 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1432]
問題ない、安全だと言う御用医学者がガンでは話にならないので、
中川センセは今後、表舞台から消え、安否不明になる可能性が大きいな。

放射能被ばくを甘く見ていた他の御用も
首を洗って待ってらっしゃい、だな。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/737.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] グローバル化の対立軸は「国民の生活が第一」の政治だ。（日々雑感） 笑坊
11. 2019年1月07日 03:44:55 : 1lM4tPWpX2 : ScdPladKPDs[1]
5から10はレスの内容とは関係ないので場違いの投稿として削除すべきだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/672.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
13. 2019年1月07日 03:57:23 : hYTnuhheuw : QKGl0HUuQWM[2]
⇒《それが政教分離の本質である。天皇は公に祈ってはならない。国民国家のために祈るなどは、天皇の越権行為であり、違憲行為なのだ。家内の行事として、私的に祈る以上のことをしてはならない。》

賛成です。
仮に「男性のシンボル」は「ペニス」。「女性のシンボル」は「乳房」だとしてみましょう。
たとえそれが機能しなくなっても、たとえそれが用済みになっても、医者から「残しておくとガンのリスクがあるので切除しちゃいましょうか」と言われたって、「いやいや…　ちょっと待ってよ…　そんな風に割り切れないよ…　残せるなら残したいよ」となるものです。

無意味なのに、なんとなく残したい。　それが現在の保守的象徴（シンボル）天皇。

本当の意味で日本国の「象徴（シンボル）」にしたいのなら、
男系オンリーはやめる。公式に祈ることもやめる。皆が最高敬語を使うこともやめる。
平均的な収入で、平均的な大きさの家に住み、平均的な車に乗り（自分で運転し）、平均的な服を着て、平均的な家庭料理を食べ、平均的な趣味を楽しみ、平均的に学習をし、病気になったら平均的な医療機関で治療する。

そのような生活に変えるべきでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
61. けろりん[4060] gq@C64LogvE 2019年1月07日 04:22:06 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[516]
。

仏の反政府デモ、政府庁舎に侵入して破壊！

施設内に居た政府要人が一時避難する事態となり、
グリボー政府報道官（　副大臣　）らは
「 反乱や政府転覆を望む扇動行為 」
「 狙われたのは私ではなく（ フランス ）共和国だ。許せない 」
＿＿と、保身コメント。

家屋内に居た国家勤労納税者が一時声を上げる事態となり、
フランス納税者国民（　現場の勤労者　）らは
「 売国や政府私物化で国を蝕む反動政治 」
「 狙っているのは（フランス）共和国ではなくおまえらだ。許せない 」
＿＿と、愛国浄化デモ。

。

この『　珍黙の羊＿生贄ジャパン　』では、無理だろうな・・・。

。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
62. けろりん[4061] gq@C64LogvE 2019年1月07日 04:27:57 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[517]
。

パヨクの国＿＿＿＿＿＿＿＿フランス。
ネオナチの国＿＿＿＿＿＿＿ドイツ。
ネトウヨ半グレ風俗の国＿＿日本。

国によって、いろいろ特徴がある・・・。

。

意識ある一部の議員がガンバロウが、
国民の質が違う＿＿無理なんだよ、無理。

。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
63. 2019年1月07日 04:44:19 : jd5yYjOSkt : y0ijHppzgyk[54]
早くも野党に対するネガキャン工作が始まったようだな。

今年は選挙イヤー。

野党は脇を締め、気を引き締めろ。注意を怠るな。

ネガキャンは今後もっと激しくなるし、分断工作もしてくる。
自民党は参院選で議席を減らすとメディアは伝えているが、
だからこそ、高をくくったり、油断してはいけない。

勝つためにあらゆる姑息な手段を使うのが選挙戦。
無防備であってはいけないし、1ミリの隙も作ってはならない。

野党がクレバーさを見せられるかどうか。

安倍失脚を待ち望んでいる有権者を失望させるな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c63

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
1. 赤かぶ[2622] kNSCqYLU 2019年1月07日 04:51:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1088]

今日のNHK「日曜討論」では日本共産党の志位委員長、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表、自由党の小沢代表、社民党の又市党首が、「参院選一人区の野党候補一本化」で一致。
党首で一致したのですから、もはや怖いものなし。
一刻も早く協議に入りましょう！

https://t.co/I0UM4d0MDv

— 小池晃 (@koike_akira) 2019年1月6日

とにかく早くテーブルに着いて、国民が希望と勇気を持てる方向を示して下さい。
殆どの国民はそれを待っていると思います。

— 丸ごとオイラ (@wakisensei) 2019年1月6日

凄いなぁ😢まとめられてよかった！！有難うございます🌸

野党候補の得票総数の方が多いという結果も出ていますので、是非一本化して頑張ってひっくり返してほしいです！
応援しています！

— sakura目指せ署名20万人超え！！！ (@gorogorospring) 2019年1月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
2. 赤かぶ[2623] kNSCqYLU 2019年1月07日 04:53:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1089]

新年早々、嬉しいNEWSではないか？
ガンバロウ！

— Yoshinobu Morioka (@komohi2222) 2019年1月6日

今日のNHK「日曜討論」で「参院選一人区の野党候補一本化」で一致したと言いうことですから、早急に協議をお願いします。協議が遅れれば遅れるほど、安倍首相を喜ばせることになります。

— 松本悟 (@watokota) 2019年1月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
64. けろりん[4062] gq@C64LogvE 2019年1月07日 04:58:27 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[518]
。

どうやって、1ミリのすきまを埋めるんだ？

『　失望させるな。　』？？？
他人事のように、自分の人生を預ける前に、
表に出て、声を上げりゃいいんだ・・・・。

他人に責任押し付けて
指先ヒトツ動かさずに、
シッタカお手盛り評論繰り返しているようじゃ、
人生に失望し、続けまっせ・・・

保身評論家の＿＿お父さん。

。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c64

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
3. 赤かぶ[2624] kNSCqYLU 2019年1月07日 04:59:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1090]

野党が過半を制する為の条件は何でしょう？
３２の１人区の共闘だけでその条件が成立しますでしょうか？
２０〜２５％のリベラル勢力のままでは、利権獲得に燃える鉄の自公同盟の３０％には勝てません。小沢一郎と大胆な連携に踏み込むべきです。「オリーブの木」で複数区でも比例でも共闘しましょう。

— よしぼ〜 (@yocibou) 2019年1月6日

一人区での一本化なんて最低限の話ですよね(一部に難しそうな議員の区はありますが…)。一人区に限らず、大阪においてもあれだけ辰巳さんにお世話になっておきながらこの答えはねえだろ立憲…と苛立っています。多少、脅してやる必要性も感じます。もう共産党なしでは勝てないのですから。

— ありふれた市民 (@noneocon) 2019年1月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
49. 2019年1月07日 05:01:18 : QeWZ5kjkqs : QnWQnPQUJFw[7]
伊勢神宮がユダヤ神殿だということを知らないで、無意味な妄言が飛び交っている愚かさ。珍相もあいかわらずネトウヨと同じレベルです。

内宮のアマテラスも、外宮のトヨウケも、ユダヤの唯一神の別名です。
だから、立民も日本のユダヤ支配を受け入れ、政権交代したいと本気で望んでいるのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
14. 2019年1月07日 05:02:48 : jFRx2YSvWw : 52apteu_KeI[5]
>>13

まだ琉球男は「無意味」とかほざいてるか？

だったらおまえんとこの首里城とか、爆破してから言おうや。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
65. けろりん[4063] gq@C64LogvE 2019年1月07日 05:05:18 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[519]
。

ステマもネガキャンもくそも、あるかい＿＿＿あほんだら・・・

。

ネットから離れて、リアル現実場面で＿＿声上げろ・・。
ゲンパツ国家存亡危機事象や、山本のように、現場に出んカイ・・・
ネトウヨうようよやパヨパヨチ〜ンのまんまじゃ
1ミリすらも、変わらんのだよ。

。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c65

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
50. 2019年1月07日 05:06:50 : QeWZ5kjkqs : QnWQnPQUJFw[8]
伊勢神宮に皇祖神が祀られているという無知なコメントはお笑い以下です。もっと日本の古代を勉強してください。

皇祖神は、賢所の朝鮮系三神です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
15. 2019年1月07日 05:08:28 : jFRx2YSvWw : 52apteu_KeI[6]
14続く

首里城を壊して、マンションを建てろ、工場を建てろ…

「文化大革命」でもおっぱじめろよ。

日本の伝統と文化なんぞ嫌いな琉球男は。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
66. 罵愚[7081] lGyL8A 2019年1月07日 05:09:34 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[503]
>>35
>別に安倍首相が参拝したことも特になんとも思っていませんが。

　首相も野党党首も政教分離原則には当たらない。公式ツイッターにアップしたことのみが、憲法違反だというのですか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c66

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
4. 赤かぶ[2625] kNSCqYLU 2019年1月07日 05:11:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1091]

#NHK #日曜討論 小沢一郎自由党代表語る「アベノミクスの正体」補足 消費税の正体をご覧ください() pic.twitter.com/9FunTjeXxY

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) 2019年1月6日

簡単に言うと、消費増税で徴収されたお金は法人税減税のために消えていってるんですよね… pic.twitter.com/dFbKDP4DoS

— cargo (@cargojp) 2019年1月6日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
17. 2019年1月07日 05:14:10 : vPgvbRC0tE : X_IORLLam@8[1]
総理官邸は、警察庁の人事権は持っていない　これは常識

ほとんどの政治家は脛に傷あり

そこえゆくと　小沢一郎は政治資金規制法程度でそれも有罪できず
自民党、民主党、官僚、司法、メデイア等、既得権益集団総がかりでも
国民、小沢連合には勝てず

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
67. 罵愚[7082] lGyL8A 2019年1月07日 05:16:08 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[504]
>>38 楽老さん
>その意味では【罵愚】も無知をさらけ出しているようだ。

　どこで、どんな無知をさらけ出しているのでしょうか？ ご教示いただけるとありがたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c67

記事 [経世済民130] 最近の米中の動き（在野のアナリスト）
最近の米中の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53107184.html
2019年01月06日　在野のアナリスト

安倍首相が韓国における徴用工訴訟で、資産差し押さえ請求に対して対抗措置の検討に着手、とNHKの番組で述べました。今ごろ着手？　違和感もありますが、発言により韓国側にプレッシャーをかけたいということでしょう。しかし韓国海軍によるレイダー照射問題といい、今や日韓は互いに緊張を高めておく方が、政治的に利がある。それだけ内政に行き詰まり、外敵を利用する状況にあるといえます。しかもそこに沖ノ鳥島付近を探査など、中国も参戦してきて、今やアジアは政治的緊張を高め合う展開となっています。

これが深刻なのは、中国は一時期、米中貿易戦争の回避地として日本に期待してきた。日本も財界の要請で中国に接近し、互いに利を享受できる関係だという認識を高めていた。それを中国側が蹴ってきたのは、日本に期待できない。それは媚米主義の安倍政権がファーウェイ排除に動きだした、という以上に、外部要因に脆い日本経済では、中国経済を支えるのは厳しいとの認識も広まったためでもあるのでしょう。

その米中貿易戦争、米国はトランプ氏が大統領の間に徹底的にやる、そう決めたようです。私も記憶が定かではないのですが、年末に米捜査官という人物がインタビューでテレビに出演、中国のハッキングなどの不正について語る、という映像が流れました。しかし新聞ではほとんど報じられていない。テレビで報じるほど重要だったにも関わらず、新聞の扱いが小さいのは、印象操作をしたいときにありがちです。逆に言えば、米国はまだまだ米中貿易戦争をつづけるので、日本側も協力するよう国民に対して中国の悪い印象を付ける狙いがあったのでしょう。米国は徹底的に中国を叩くつもりです。

中国版GPSが運用を開始したことでは、軍事利用というより個人情報を盗む目的の方が大きい。GPS搭載端末をもっているといつでも位置が補足でき、それこそ暗殺するにも容易です。またビッグデータと合わせれば、その国の人々の流れも把握でき、マーケティングにも利用できる。GPSのメリットを考えれば、中国が覇権をにぎろうとしてもおかしくありません。そういう面でも米国との対立軸がでてきたのです。

月の裏側に無人機を着陸させたのも、米国への対抗です。月の利権を中国がにぎる。いざとなれば中国人を月に移住させる、なども行ってくるでしょう。それは南シナ海でとった手法と同じです。表面は米露が探査しているので、裏側でも自分たちが発見、権利を主張できるものを握ろうとの思惑でしょう。

今ここで、経済面だけで戦争しているわけではない。あらゆる面において、中国の伸張を抑える必要がある。しかし技術や軍事力ではすぐに抑えきれない。では何をするか？　経済面で弱点をついて中国を破綻に追いこむ。その弱点とは何か？　それは債務問題です。恐らくそれが破裂するまで中国を追いこむつもりです。米国も返り血を浴びますが、その負の部分をトランプ氏に引き受けさせ、失意のうちに大統領を去らせる。なので、ここ1年半が勝負となるのでしょう。今年、経済の予想を立てる上では米中関係は必須なのに、薄っぺらい分析が多いのも、実はそれが知れると世界中を動揺させるためでもあります。トランプ氏は年末、著名投資家と会談をもった、ともされますが、Tweet好きのトランプ氏が一切それを公言していない。その密約の中には、恐らく米国の意思が見え隠れもするのでしょう。それをトランプ氏が知らされていない可能性は高く、それを知ったときには最もトランプ氏が驚愕することになるでしょう。今年、財界が考える最も警戒すべきリスクはトランプ氏、だそうですが、実はその背後にあるものの方が、世界経済を低迷に導く主体、という方が正解でもあるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/453.html

記事 [経世済民130] 高齢世帯、毎月5.4万円の赤字…50代の「お金の使い方」が老後難民化を防ぐ（Business Journal）
高齢世帯、毎月5.4万円の赤字…50代の「お金の使い方」が老後難民化を防ぐ
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26141.html
2019.01.06　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


定年後研究所の得丸英司所長


「人生100年時代」といわれる今、定年後の生き方にも注目が集まっている。定年を60歳とすると、公的年金が受給できる65歳までの5年間の収入をどう確保するかも大きな問題だ。そのためには「50代のうちから準備をしておいたほうがいい」と、一般社団法人定年後研究所の得丸英司所長は語る。

　昨年6月、同研究所は、初の「定年後」に特化したコミュニティサイト「50's コミュニティ」をオープンさせた。超高齢社会の時代に、定年後の生き方はどうあるべきか。得丸所長に聞いた。

■定年のイメージを変える「定年3.0」の世界へ

――定年後研究所を設立した背景について教えてください。

得丸英司氏（以下、得丸）　50代以上の現役会社員の方々のお役に立ちたいという思いからです。50代にもなると、年齢を理由に出向や配置転換、役職定年などの経験を余儀なくされ、能力はあるのにモチベーションが低下する人も少なくありません。ニッセイ基礎研究所との共同試算では、50代会社員の生産性低下による経済的損失は約1.5兆円におよぶという結果が出ました。もはや企業や個人だけでなく、国全体の問題といえます。

――今の50代は一抹の不安を抱えて生活し、仕事をしています。

得丸　50歳から定年の60歳までの10年を、自分の力で走っていく「自走人生」の準備期間と位置付けます。残りの会社人生を全うしつつ、来たる「自走人生」のために、もうひとつの自分づくりを行ってほしいと思います。昭和の時代は「定年は人生のゴール」というイメージが強かったですが、それを「定年1.0」と名付けました。定年は55歳で、残りのごく短い人生は悠々自適でした。

　しかし、平成になると超高齢社会が到来し、定年や年金受給開始の年齢も延びる方向に進むなど、「定年2.0」では老後の不安が増大しています。そして、2019年には新たな元号が制定されますが、「定年3.0」の世界では、定年は人生のゴールではなく、新たな自由な人生のスタートラインと位置付けます。

――具体的な活動としては、何がありますか。

得丸　自走人生の支援ツールとして、ポータルサイト「定年3.0」をオープンし、お金も含めて50代以降の生活についての情報共有を行っています。また、サイト内には「50's コミュニティ」というコミュニティを設けており、現在、約8000名の方が参加しています。年齢構成は主に50代が4割、40代が2割で、その他、幅広い年齢層の方が、日々さまざまなコメントをお寄せくださっています。

　たとえば、定年後の生活について「楽しみにしています」という人は約4割で、「楽しみではない」が1割、残りの5割が「どちらでもない」と回答しています。「50's コミュニティ」は消費者コミュニティ事業を手がけるクオン社との取り組みですが、「定年後」というテーマに特化したコミュニティサイトはこれまでなく、初めての事例です。

　また、10月には、新しいコミュニケーションスタイルを学ぶ診断型アプリ「コミスタ」の提供を始めました。ほかには、企業向けに「百年ライフプラン研修」を実施しており、“定年後難民”にならないための「100年マネープラン」などを提案しています。

■貯金1億円でも「不安で寝られない」

――得丸所長は、以前は日本生命保険に勤めていてファイナンシャル・プランナー（FP）でもいらっしゃいますね。

得丸　相談業務を行っていたとき、70代中盤のおばあちゃんが息子さんと一緒に相談に来たことがあります。内容は「貯金が減っていくので夜も寝られない」というものでした。そこで「失礼ですが、預金残高はおいくらですか」と聞いたところ、「およそ1億です」との答えでした。「70代中盤で1億円あれば使い切れないだろう」と思いますが、このとき私は「持っている金額が大きくても、減っていく不安はあるのだな」と思いました。内心、おばあちゃんに「もっと使いましょうよ。どうせ使い切れませんよ」と言いたかったですが、金融資産が減少していくにしたがって心理的不安が生まれるのです。

　そういう意味では、定年後の再雇用は年金受給前に定期収入を確保することになり、退職金の目減りも防ぐことができるため、精神的な余裕にもつながります。いわば会社員の特典ともいえる制度です。

――研修プログラムの「100年マネープラン」というのは、どういう内容でしょうか。

得丸　プログラムの執筆・監修を行っているFPの浅井秀一氏は、「お金は使われて初めて価値が生まれる」と強調しています。たとえば、1万円を使って温泉宿で過ごすと、「大満足」という人がいる一方で「まったくダメだった」という人もいます。お金の役割や価値を見いだすのは自分自身なのです。そのため、いつどこでどのようにお金を使うのかをプランニングすることは非常に大事です。

　30〜40代のマネープランはシンプルで、「とにかく貯めてください」という一点に尽きます。しかし、50代になると「自分の将来のためにどのように使うか」という観点が必要になってきます。

――65歳以降になると、年金収入が中心になりますが。

得丸　総務省の「家計調査年報（2017年）」によると、「高齢夫婦無職世帯」（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）の1カ月の収支は約5.4万円の赤字です。収入の多くは公的年金ですから、「年金収入だけでの生活は厳しい」という話は、これが根拠になっているのではないでしょうか。しかし、これはフローの部分だけを見ているにすぎず、ストックの部分を考えていません。簡単に言えば、フローとして毎月5.4万円の赤字があれば不安になるのは当たり前ですが、それ相応のストックがあれば問題ありません。

　50代にアドバイスするとしたら、60歳で定年、つまり定期収入が終わりを迎えますが、その時点でマネープランを練る必要があります。老後のための貯金や退職金がいくらあるか、60歳からの収入はどのくらいになりそうか。「このままでは生活が厳しい」となれば、能力を磨いて収入を増やしたり固定支出を削ったりすることが必要です。自分のライフプランに合った個別の戦略が大切になってきます。

（構成＝長井雄一朗／ライター）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/454.html

記事 [経世済民130] ライザップ赤字転落と「高輪ゲートウェイ」という珍妙な名称に共通する「奪い合いのビジネス」（wezzy）
ライザップ赤字転落と「高輪ゲートウェイ」という珍妙な名称に共通する「奪い合いのビジネス」
https://wezz-y.com/archives/62492
2019.01.06　wezzy


「高輪ゲートウェイ」概観イメージ　プレスリリースより

　山手線の新駅名が「高輪ゲートウェイ」という奇妙な名称に決まった。メディアではこれを疑問視する記事がたくさん出てきたし、おそらく多くの人がこの駅名に違和感を感じているだろう。

　だが今の日本が置かれた状況を考えると、こうした珍妙なネーミングは今後、さらに増えてくる可能性が高い。

■公募1位は「高輪」と極めて常識的な結果だった

　JR東日本は2020年の暫定開業を目指して、品川−田町間に新駅の建設を進めている。品川−田町間にはかつてJRの車両基地があり、駅間距離が長かった。ダイヤの見直しなどによってこの車両基地が不要になったことで、都心としてはかつてない規模の再開発用地が出現することになった。

　広大な土地を活用し4棟の高層ビルが建ち並ぶ大型開発を実施するというのが今回の計画の趣旨であり、その中核に位置付けられているのが山手線の新駅である。

　2018年6月に駅名について公募したところ6万4000件を超える応募があり、トップは「高輪」、2位が「芝浦」、3位が「芝浜」と極めて常識的な結果となった。ところがJR東日本は、新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」にすると発表。多くの人があっけにとられた（ちなみに高輪ゲートウェイは130位）。

　同社の選考委員会は「日本と世界をつなぐ結節点の願いを込めた」と説明しているが、案の定、メディアやネットの反応は駅名を疑問視するものがほとんどだった。なぜこの名称が駅名としてふさわしくないのかは、すでに多くの人が指摘しているので、ここでは割愛するが、重要なのはなぜこうした奇妙な駅名に決まってしまうのかという部分である。

　大きな理由は2つあると筆者は考えている。ひとつは今の日本では再開発プロジェクトくらいしかマネーが動く案件がなく、すべてが再開発ありきになっていること。もうひとつは構造的な経済の弱さによって、市場が拡大せず、常に顧客の奪い合いというゼロサムゲームになっており、過激な演出で人を集めないとビジネスが成立しなくなっていることである。

■銀行は再開発プロジェクトくらいしか貸し先がない

　ここ数年、首都圏では再開発ラッシュともいうべき状況が続いてきた。都心部ではあちこちに巨大なビルが建設されており、右も左もクレーンだらけである。一部の識者はこうした状況について「日本経済が力強く成長している証拠だ」と説明しているが、必ずしもそうとは言い切れない。

　日本のGDP（国内総生産）はここ1〜2年、比較的堅調に推移したが、それは米国の好景気を背景に輸出産業の業績が拡大したことが原因である。労働者の実質賃金はあまり上昇しておらず、肝心の個人消費は弱いままとなっている。多くの人が生活実感として理解できているはずだが、お世辞にも今の日本は好景気とはいえない。

　一方、日銀は量的緩和策を実施し、市場にはおびただしい量のマネーが供給された。だが消費が伸びないなか、企業は設備投資を控えているので、銀行はいくらお金があっても貸し先がない。唯一、安心してお金を貸し出せる案件が再開発プロジェクトである。

　一部の人は、需要もないのにこれだけの再開発を行って大丈夫かと首をかしげているが、銀行やプロジェクトを担当する企業に限っては大きな問題は発生しない。仮に、再開発プロジェクトによって需要を超えるオフィスや住宅が供給されたとしても、周辺の築年が古いオフィスビルや住宅からテナントを奪う形になるので、そのプロジェクト自体は破綻しない。

　かつて六本木ヒルズが開業した時、こんなに大量のオフィス・スペースが埋まるのだろうかと危惧する声があったが、同ビルがテナント確保に困ったことは一度もない。

　しかし、こうした巨大なビルが完成するたびに、周辺にある古いビルからは確実にテナントが退去しており、そうしたビルの財政状況は悪化の一途を辿っている。経済全体で見た場合には、最終的にはどこかで必ず歪みが出てくるだろう。しかも、多くのプロジェクトは、まだ使えるビルを壊して再開発を行っているので、減価償却（マクロ経済では固定資本減耗）が増えて、やがて労働者の賃金を圧迫する結果となる。

■ライザップグループとの共通点

　高輪ゲートウェイの再開発計画も、土地が放出されたことをきっかけにスタートしたものであり、需要ありきのプロジェクトではない。しかも、開発効率を上げるため、レジデンスを併設することでさらに容積率を緩和する新制度まで作っている。海外から優秀な人材を呼び込み、日本を国際金融都市にするという触れ込みだが、現実の日本はガラパゴス化が進んでおり、むしろ高度なスキルを持った外国人を排除する傾向が強い。

　神谷町など、かつては外国人のエリート・ビジネスマンが集っていたエリアでも、近年はめっきり彼等の姿を見なくなった（見かけるのは外国人観光客ばかりである）。いわゆる山の手エリアでも外国人ビジネスマンが少ないという現実を考えると、外国人向け住宅のニーズが高まっているとは思えない。おそらく容積率を緩和するための手段となっている可能性が高いだろう。

　とりあえず再開発ありき、容積率の緩和ありきで物事が進んでしまうと、その収容力に応じた集客ができないとその後の施設運営に支障を来すことなる。だが再開発そのもので経済が拡大するわけではないので、どうしてもパイの奪い合いとなってしまう。

　その結果、奇抜な名前を付け、とにかくに話題にすることで集客しようという心理が働いてしまう。

　最近はこうした事例があちこちで見受けられるようになっている。急成長ののち、赤字転落が話題となったライザップグループも同じ文脈で捉えることが可能だ。

■消費者が奇抜な名称に慣れ切ってしまうことの弊害

　同社は次々と企業買収を繰り返して急成長してきたが、業種に関係なく会社を買収するというのは、経営学的には「禁じ手」とされている。他業種を買収しても、既存事業とのシナジーが得られないので、その後の経営が難しくなるからである。

　だが同社があえて他業種M&Aに邁進したのは、市場の注目を集めるという目的があったと思われる。実際、初期のライザップは、次々とM&Aを仕掛ける「異形」の企業として過剰なまでの注目を集め、その結果、同社の資金調達が有利になったという側面があることは否定できない。

　外食産業でも、非効率であることがわかっていながら、あえて数多くの業態を展開するところも増えている。本来であれば、ひとつの業態で多店舗展開したほうが圧倒的に効率がよいが、市場が低迷している状況では、すぐに売上げが鈍化してしまう。次々に目新しい業態を展開しないと顧客を確保できないのが現実である。

　そうだとするならば、今回のように、明らかに話題になることだけを狙ったようなネーミングというのも、日本経済が本格的に回復しない限り、増えることはあっても減ることはないと考えられる。

　筆者がもっとも心配しているのは、こうした奇をてらったネーミングが横行し、やがて消費者がそうした環境に慣れ切ってしまい、正常な感性を失ってしまうことである。経済において消費者のマインドが果たす役割は大きいので、場合によっては長期にわたって経済を蝕む可能性もある。

　今回、話題になった高輪ゲートウェイに続こうと、奇抜なネーミング競争が起こらないことを祈るばかりだ。


加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社などを経て独立。経済、金融、ビジネスなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/455.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今度は平沢勝栄が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
59. 罵愚[7083] lGyL8A 2019年1月07日 05:38:36 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[505]
>>49
>エロが健全なら、学校や病院や国会で、公の前でやらないのはなぜ。隠れてやるのはなぜ。

　“秘めごと”って、なまめかしい言葉があるよねぇ、エロは健全だが、それを隠すこともまた健全だと思う。あるいは、ＬＧＢＴだって、個人的な秘密の部分として容認されるのなら、それでもいいかもしれない。
　わたしが嫌なのは、それを公然と衆目にさらけ出すことです。男同士が手をつないだり、抱き合ったり、女装するのを見ると、ジンマシンができるような悪寒を感じる被害者のいることもわかってもらいたいのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c59

記事 [経世済民130] 本当にデフレなのか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
本当にデフレなのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762550.html
2019年01月06日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

本日はデフレの話をしたいと思います。 　準備はいいですか？ 　皆様に質問します。 　日本は未だにデフレから脱却できないでいるというのは本当でしょうか？ 　暫く、考えてみて下さい。 　答えは、デフレの定義次第。 　デフレの意味が、日銀のインフレ目標値を下回る状態が続いているうちはデフレだ、というのであれば、日本はまだデフレから脱却できていないことになります。 　但し、物価上昇率はかろうじてプラスを維持している訳ですから、物価が低下しているとは言えません。 　だとしたら、デフレではないと言っていいかもしれません。 　では、何故今でもデフレから脱却したとは思えない人が多いのでしょうか？ 　何故でしょう？ 　その理由は、経済成長率がかつての高度成長期のそれと比べて大変に低く、また賃金の上昇率も著しく低いので景気が良くなっているとの実感が伴わないからでしょう。 　私以前から主張しているのですが、安倍総理は、デフレ脱却が最優先と言うのであれば、何故デフレの定義を先ず明らかにしないのか、と。 　その辺があいまいだから生産的な議論ができないのです。 　そして、かつての日銀を悪者に仕立て上げ、異常としか思えない政策を展開してきただけだ、と。 　私思うのですが…中高年以上の世代の多くが今なお、かつての高度成長の記憶が残っていることが原因なのではないか、と。 　石油ショックを経験してインフレにはなったものの、賃金も上がり、来年は今年よりも豊かになると信じることができた時代があった、と。 　しかし、平成になってから少しも景気がよくなった感じがしない、と。 　何故景気がよくならないのか？ 　冷静に分析すれば、その理由は一目瞭然。 　少子高齢化が凄いスピードで進んでいることが最大の理由なのです。 　労働力人口が減る中で経済成長率を維持、ないしは高めるためには技術力の進歩、つまり生産性の向上がなければ無理なのです。 　 　しかし、技術革新による生産性の向上も望み薄であるのが現実。 　だから、潜在成長率をかろうじてプラスに維持するので精一杯。 　でしょう？ 　だとしたら、今の低成長率は、高度成長時代の低成長率とは意味が違う、と。 　もし、高度成長時代にこのような低成長、或いはマイナス成長を記録したら、それは景気後退、或いはデフレと呼ぶのに相応しい。 　しかし、今の低成長は、低成長とはいっても、精一杯がんぱった上での低成長なのです。 　皆さん、政府が、今の景気拡大は戦後最長に並んだ可能性があると言っていることをご存知でしょうか？ 　デフレからの脱却は実現できていなくても、景気は拡大というか、景気は上昇局面をずっと続けているというのです。 　もう6年以上も景気が上昇局面にあるのだ、と。 　我々はそのことの意味をよく噛みしめる必要があると思うのです。 　つまり、景気が上昇局面にあるのであれば、日銀が金融を緩和する意味は全くありません。そして、財政出動する意味も全くない。 　分かりやすく言えば、人手不足の状況で、景気を良くするために公共事業を追加しても、そもそも人手不足で人が集まらないから、公共事業が実施できない、と。 　しかし、実際には、デフレであるからという理由で異常な金融政策を長年続け、そして、ばら撒きとしか思えない財政出動を繰り返しているのです。 　でしょう？ 　要するに、認識がそもそも間違っている、と。 　もっと言えば、リフレ派の認識が間違っていた、と。 　リフレ派の認識が間違っていたということはアベシンゾウの主張も間違っていた、と。 　だとしたら、その認識を改めることが先決。 　一人の経済学者をご紹介したいと思います。 　その人の名は水谷研治さん 　かつて東海銀行の調査部長を務め、ドルの下落と円の上昇を言い当てたことで有名になった人ですが…経済の見通しに関しても、今のような状況を言い当てた人はこの人だけだと言っていいかもしれません。 　でも、どういう訳か、それほどテレビなどには出演してきませんでした？ 　何故か？ 　それはこの人の、日本経済の将来に関する予想が暗すぎたから。 　そして、リフレ派のように日銀の政策を批判するようなこともしなかったから。 　つまり、この人、高度成長の夢を再現することはできないだろうと言い切っていたのでした。 　私、財務総合政策研究所の研修部長として、財務省、財務局等の新規採用職員の研修に、水谷研治さんに来ていただいて講話をしてもらったことがありました。 　そのときも、特に明るい話題はなし。 　で、講話終了後に研修生にアンケートをしたところ、水谷さんの話には明るさがなかったと批判的なものが多く見られました。 　この人を講師として呼んだけれども、受けはよくなかった、と。 　しかし、あれから16、17年が経過した今、改めて思い返すと、水谷さんが言ったとおりの道を辿ってきたと言っていいでしょう。 　つまり、水谷さんの意見が正しかった、と。 　しかし、暗い話が多かったので、誰もまともにそれを聞こうとはしなかった、と。 　いずれにしても、リフレ派の意見は間違っていた訳だから、責任を取って黒田ハルヒコは辞任すべきだと思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/456.html

記事 [原発・フッ素50] 長嶋一茂、ハワイとの二重生活を続ける理由…東京で「何かが壊れる」　（スポニチ）　
「長嶋一茂、ハワイとの二重生活を続ける理由…東京で『何かが壊れる』」
（スポニチ　2019/1/5）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/01/05/kiji/20190105s00041000380000c.html

タレントの長嶋一茂（５２）が５日放送の日本テレビ系「訳あって…東京に住むのヤメました」（土曜後７・００）に出演。ハワイと東京の二重生活をする理由を明かした。

　去年ハワイを訪れた回数は８回。１回の滞在は２週間以上で、その間は東京での仕事は全てキャンセルし、１年に計１００日以上滞在する。「英語は全然話すことができないけど困らない。ハワイでは予定が何も決まっていないのがいい。好きな時間にご飯食べるし、眠くなったら寝る」と語った。

　将来はハワイで“一茂ツアー”をやりたいといい、今回の密着取材ではバナナだけで作った絶品フローズンアイスや、おすすめマリーンスポーツなどを紹介した。

　ハワイには、この地に眠る実母の墓がある。「おふくろの友達は外国の人が多くて、おふくろは英語を喋っているときの方が楽しそうでね。笑っている人がハワイには多い。東京帰ってみると、街中歩きながら笑っている人が少ないなって思う」と、母との思い出について話した。

　ハワイを訪れる理由について聞かれると「細胞を活性化させるため。身体のリペア（修復）です。（東京での生活や仕事で）何かが壊れる。それをリペアさせるため」と答えた。

------(引用ここまで)-------------------------------

「東京で何かが壊れる」と奥歯にものがはさまったような言い方をしていますが、
放射能被ばくによる体調不良をはっきりと感じているのでしょう。

ハワイに行くと体調が回復するので、仕事以外はできるかぎり長くハワイに
滞在しているのだと思われます。

他の芸能人、有名人もいろいろな理由をつけて西日本や海外に移住する人が
増えてきています。

大半は放射能回避と見てよいでしょう。

（関連情報）

「長嶋一茂、パニック障害との闘病ＴＶで明かす　キンプリ・岩橋にもアドバイス」
（デイリースポーツ　2018/11/4）
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/11/04/0011790095.shtml

「仲川遥香、収入などジャカルタでの芸能活動語る」　（ナリナリドットコム　2019/1/6）
https://www.narinari.com/Nd/20190152739.html

「『人間の顔、まず影を描く』　松本隆さん、今は神戸に」　（朝日新聞　2018/6/5）
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z5S68L5ZPIHB024.html

「波田陽区、最高月収2800万から仕事激減も…福岡移住し再ブレーク！レギュラー８本」
（スポニチ　2019/1/5）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/01/05/kiji/20190105s00041000257000c.html

「ピース綾部祐二　ＮＹ移住１年３カ月、収入源は…新ビジネスも手掛ける」
（スポニチ　2019/1/5）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/01/05/kiji/20190105s00041000306000c.html

「『富裕層は、どんどん東京から逃げている』　マンションGメン氏のツイートが興味深い」
（拙稿　2017/8/17）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/552.html

「移住して体調が回復した方たちの報告」　（拙稿　2015/12/1）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/430.html

「芸能人の東京脱出 （カイトのブログ）」 （阿修羅・こーるてん　2013/2/9）
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/507.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/742.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今度は平沢勝栄が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
60. 罵愚[7084] lGyL8A 2019年1月07日 05:44:59 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[506]
>>49
>ＬＧＢＴは隠れる必要はない。

　お願いだから、隠れていてもらえませんか？ 公然わいせつ物陳列罪とまでは言いませんが、それに近い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c60

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] りそな・イイね、ＤＨＣ・ダメだね。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
5. 2019年1月07日 05:50:50 : hd4F8hSJw2 : @_UwsPv1MkA[1]
　りそな、今回の決定は確かに良し。

　ただ、森友との関係は……？　冬柴の息子、絡んでいたの……？　ついでに、森友の裏も洗いざらいしゃべっちゃえ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 波乱の幕開け、激震の予兆 とんでもない2019年が始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 罵愚[7085] lGyL8A 2019年1月07日 05:58:16 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[507]
>>26
>皆、自衛隊は必要だと思ってる。

　たしかに、度重なる災害派遣活動を通じて自衛隊の認知度は高まってはいる。しかし、９条第２項の廃棄や、国民の防衛義務の明文化は、だれも言わない。『波乱の幕開け、激震の予兆 とんでもない2019年が始まった』というのに…たとえば、こんな質問はどうでしょうか「なぜ、皆、自衛隊は必要だと思いはじめたのでしょうか？」答えられますか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/732.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　 赤かぶ
34. 2019年1月07日 06:11:17 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1270]

「拍手」は出来ないがコメントは出来る。

『アベノミクスの崩壊』が目に見えるようになった。

『安倍、黒田の資産没収』では、蚊の涙だが、「やることは必要」

安倍のウソの究極の到達点は「安倍海外へ亡命」か？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
16. 2019年1月07日 06:22:11 : TtRzqLyPtE : p@M4UbcZhEI[1]
１３です。

江戸っ子です。沖縄には旅行で２回行っただけです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 官製相場の急落で化けの皮はがれたイカサマ師・安倍晋三！　 赤かぶ
4. 2019年1月07日 06:28:19 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[74]
　ロック様やロス茶様のための政治を忠実に行う事がボクチンの役目だも〜ん。とことん日本国や日本人を痛めつけるんだも〜ん。否、底辺庶民は皆死んでね〜。　障害者や老人や社会的弱者や底辺から抹殺していくんだも〜ん。爺さんの夢はボクチンの夢だも〜ん。僕もマクロンも根は同じだよ〜ん。売国棄民こそが正義なんだよ〜ん。まあ、僕らみたいな工作員は野党にもゆ党にも要るしね〜。合言葉はＮＷＯ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/789.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
17. 2019年1月07日 06:30:31 : jFRx2YSvWw : 52apteu_KeI[7]
13の琉球男に限らず、

この澤藤とか「憲法日記」とかほざいてるからには、

どうせ「護憲、護憲」とか普段はわめいてるんだろう。

象徴天皇制を認めたくないなら、「さっさと改憲」だろうが。

これら石頭サヨは、こういう論理矛盾や、上にも書いたが、王制と民主主義についての世界各国の現実・具体例をまるで見ようとしない。

日の丸・君が代についてもそう。

石頭なことを言って「昔のテーゼ」にこだわってるから、国民大多数から理解されないし、嫌われ、少数派に陥ってしまったのだ。

安倍売国ウヨに、「アイデンティティ」を与えるような結果になっている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今度は平沢勝栄が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
61. 地下爺[4316] km6Jupbq 2019年1月07日 06:31:03 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[142]

　　　　　　　　　↑↑

　おまえのような　クソが　阿修羅にいる事自体が　気持ち悪い！！

　ほんとに自己分析能力だけは高いな！！　まさに　そのとおり。

　　　　　　　　　↓↓

　＞お願いだから、隠れていてもらえませんか？
　　公然わいせつ物陳列罪とまでは言いませんが、それに近い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
18. 2019年1月07日 06:37:34 : gTjikqFcxA : 8Z@JcSStg04[1]
さらに続けますと…
「男系継承」と「一夫一妻制」は両立しないと思います。
（男系継承を残すなら、多妻制にする。一夫一妻制を残すなら「長子継承」にする。）

そもそも…
ホモ・サピエンスの性質と「一夫一婦制」は馴染んでないと思います。
【中野信子】脳科学的に一夫一妻制は異常！
https://www.youtube.com/watch?v=sri13akXyk0

そしてそもそも…
「家」「墓」を守るという人生ゲーム自体が無意味でくだらないです。姓も含めて自己決定できるほうが自由でよいです。
（選択的夫婦別姓ということだけでなく、独身者でも姓を選べる・創造できる制度がよい）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
51. 2019年1月07日 06:43:10 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[42]
立憲民主党の枝野幸男代表は４日、三重県の伊勢神宮を党幹部と参拝した。参拝後に伊勢市宇治中之切町の神宮会館で臨んだ年頭の記者会見では、今夏の参院選について「都道府県ごとに（自民党候補との）一騎打ちに持ち込む」と述べた。」
「枝野代表は記者会見で「大変すがすがしい気持ちになった」と参拝を振り返った。」

　伊勢神宮参拝で　枝野幸雄代表はたいへんすがすがしい気持ちになった

　と言われている、結構なことです選挙でもいい結果がでるんじゃないの。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
52. 2019年1月07日 06:48:55 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[43]
祓えたまえ、浄めたまえ　　で枝野さんすがすがしい気分になりました。

守り給え　　幸へたまえ　　で立憲民主　選挙で健闘。

となれば、毎回伊勢神宮参拝となりますな。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　 赤かぶ
35. 2019年1月07日 06:50:42 : F8Ev2L5cZg : XLl666Jrmxs[1]
　連中の飼い犬の1つであるGPIFは日本人の幸せを壊す
組織に他ならない。だから理事は連中からご褒美として
たらふく報酬をもらっているのだ。今回また多額の損失を
計上したことで特別手当でも出るのではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 驚愕の野党再編シナリオ　「小沢＋橋下＋枝野」が改憲連合も（NEWS ポストセブン）　 赤かぶ
2. 2019年1月07日 06:53:22 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[161]
枝野と何度か会って、
前原の橋渡しで橋下と１回メシ食っただけで、
「仕掛け人」にされる。

小沢さんは本当に気の毒な人だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/799.html#c2

コメント [リバイバル3] 最近のオーディオ業界の状況 中川隆
74. 中川隆[-13171] koaQ7Jey 2019年1月07日 06:55:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

425名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:33:11.18ID:jZOXfOil
>>422
君自身がこうあるべきとするcodeと現実の世界がマッチしていない
その不満をぶつけている

426名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:35:41.20ID:p5VcV6Ei

今日何気に本屋に行きオーディオ書籍のある棚に行ってみたが、例によって相変わらず立ち読みしてるのは老人だったな。

427名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:43:24.35ID:pIaX9J6A>>428

若ければオーディオより風俗に金使った方がいいからな

428名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:52:28.73ID:jZOXfOil
>>427
狂気を纏って
本当の自分から逃げているだけ

429名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:54:09.87ID:p5VcV6Ei

確かに歳食ってからの風俗は感動が少ない。

430名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 19:13:03.67ID:q+Hfnokn

ここに一日に何度も書き込んだり、駄文ブログを毎日または一日何度も更新する
かまってちゃんがオーオタには多すぎ。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c74

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
5. 日高見連邦共和国[11823] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年1月07日 06:56:29 : lHsKyUZTAM : DpvBRNLWdn8[4]
＞国民投票では私は安倍さんの考え方に賛成ということにならない、NOと言うことになると思います。

＞まあ、そうすりゃあ、安倍さんも憲法改正もその時点でなしになってしまいますんでね。

ほら、安倍。いや、ホラアベ！（笑）

小沢一郎に煽られてんぞ！？やるなら、やれば！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
19. 2019年1月07日 06:57:45 : jFRx2YSvWw : 52apteu_KeI[8]
>>18

だからバカサヨはSFの世界みたいなことを言ってもほとんどの人から理解されないし、

かえって多方面から誤解を招くんだよ。

今だってよほどやむをえない事情があって本人が決意すれば姓名を変更できる。

しかしほとんどの人はそんなこと考えたりしない。

おまえさんの言い回しだと、別に日本風の名前にする必要すらないわけだ。

たとえばあんたの姓・名が「琉球・首里」だとして、

自分の子どもが「鹿児島・桜島」とか「ハブ・マングース」とか突然名乗りたいと言ったら、おまえさんはどう思うのか？

よほどの必要性もないのに「変えろ、変えろ」とほざくなかれ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 驚愕の野党再編シナリオ　「小沢＋橋下＋枝野」が改憲連合も（NEWS ポストセブン）　 赤かぶ
3. 日高見連邦共和国[11824] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年1月07日 06:58:59 : lHsKyUZTAM : DpvBRNLWdn8[5]
だって、ソースが伊藤惇夫だもん。取材したか？（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/799.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 怪しい官邸主導の教育改革　英語4技能、 主体的な学び、 eポートフォリオ。その先にある「未来の教室」とは？ しろたえ
1. 2019年1月07日 06:59:47 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1271]

政冶家の学力テストが必要。

難しい問題でなく「一般常識の少し上」くらいで良い。

ただし「哲学をもっているか？」が必須の条件。

「哲学のない金権主義の政冶家」が多いから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/804.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 波乱の幕開け、激震の予兆 とんでもない2019年が始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 地下爺[4317] km6Jupbq 2019年1月07日 07:00:07 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[143]

　　　色々　叩かれているポンさんですが　下記のポンさんの意見は　全面的に
　
　　私は　賛同しています。　自衛隊は　国際災害救助隊として　費用は日本負担で

　　駐留　を　条件に　国連にあげちゃいば良い。　そうすれば　名目上非武装が

　　実現できる。
　　
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　＞[政治・選挙・ＮＨＫ255] ウーマン村本大輔さんが飛ばしている！
　　井上達夫氏や落合陽一氏に道理は全くなし　すり替えの論理をばっさり　 赤かぶ

　　5. スポンのポン

　　■そもそも戦争は絶対に起きない
　　　企業活動のグローバル化によって
　　　国の経済が自国だけでは成立し得なく、
　　　戦争を起こすことはすなわち
　　　国家の自殺行為に他ならないからである。
　　　現在の世界においては
　　　国家の富を奪い合う企業の活動こそが実質的な戦争である。
　　　国土を破壊し、人命を奪い合う愚かな「戦争」は
　　　すでに前世紀の遺物と化している。

　　　国土も労働力も資源も有り余る中国が
　　　経済発展の絶頂期を謳歌する今
　　　何が悲しくて自ら戦争を起こして
　　　すべてをぶち壊すはずがある。

　　　仮に中国が尖閣を占領しても利益がないどころか
　　　世界の反発を受け自国の経済を壊滅させる結果になるだけだ。

　　　戦争など起こさなくても
　　　アメリカ以上の経済大国になるだけの
　　　ポテンシャルが中国には十分にある。
　　　中国が自国から戦争を起こすことなど絶対にない。
　　　そう考えるのが当たり前すぎるほどに当たり前だ。
　　
　　　戦争など起きるはずのない世界の現実から国民の目をそらし
　　　戦争の恐怖を煽る安倍晋三の目的は
　　　武器購入を口実に
　　　莫大な血税をアメリカ様に献上する売国の正当化である。
　　
　　　国民の血税を湯水のように費やし戦争おもちゃを買い集めて
　　　他国に喧嘩を売り脅威を与える安倍晋三の存在こそが
　　　この国の安全を脅かす唯一最大の要因である。
　
　　　巨大な戦争玩具の鉄くずと無意味なコンクリの塊のために
　　　莫大な血税を費やす利権政治の愚かさに
　　　この国の国民はいつになったら気づくのだろうか。
　　
　　　http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/708.html#c5

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/732.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
53. 2019年1月07日 07:02:18 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[44]
38>>｡ﾎ日本の神道とは、氏神様信仰であって、多神教の世界だ。

　　　伊勢神宮も天皇家の氏神様であって、数多い神様の一つとして親しまれ
　　　信仰されてきた。
　　　多神教の世界とは山川草木路傍の石榑にさえ神宿る敬虔なる民の邦と言
　　　う事だ。」

　　　そのとおりで、古来の神道は自然のすべてに神が宿るとされている

　　　山川草木、地球　人間が作ったものではないことは確かだ

　　　誰が作ったか、なんかしらんが自然にできたんだと言う人もいるかも

　　　しれないが古代から　神といわれる存在が作られたと信じている。

　　　ついでに言うと　人間そのものが神の御霊わけ　といわれており
　　　神の一部が分け与えられていると神道では言う。
　　　霊長類だからな。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 与党を倒すため、立憲、国民民主、共産、自由、社民が次期参院で共闘誓う。（かっちの言い分） 一平民
4. 日高見連邦共和国[11825] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年1月07日 07:02:40 : lHsKyUZTAM : DpvBRNLWdn8[6]
>>03

小沢一郎が言ってるのは単なる“煽り”だってわからね？（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/790.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] りそな・イイね、ＤＨＣ・ダメだね。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
6. 2019年1月07日 07:03:04 : gTjikqFcxA : 8Z@JcSStg04[2]
とても良い投稿かと思います。
⇒《ブランドのプラスイメージ獲得のためのＣＳＲ。社会はこれに応えなければならない。》
本当にそうですね。なかなか難しいことですが…
どうしても、買い物のときは「価格と性能のバランス（コスト・ベネフィット）」だけに意識が集中してしまいます。

ＣＳＲの中身は「市場原理が傷つけるもの（市場原理で傷つけられるもの）」。
自分が動くと、森や芝生など必ず回りのものを傷つけてしまう巨人がいて、その巨人が自分の行動の後始末をしているのがＣＳＲ活動だと思います。
環境、ダイバーシティ、人権…
そういうところにも気を配る、賢者の巨人の製品・サービスを買うようにしましょう。（自分でもなかなかできないけど）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html#c6

記事 [近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家

勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家

勝又壽良のワールドビュー
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

▲△▽▼

中国、「的外れ」日欧ＥＰＡの発効目前を羨み脱亜入欧と批判する「感覚」
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月05日

中国は、米中貿易戦争の重圧も加わり、不動産バブルによる後遺症が日に日に強くなっている。まさに八方ふさがりに追い込まれた。そういう中で、日本を眺めると別天地の明るい様相を見せている。大きなショックを隠せないのだ。

日本は、米国を除く１１カ国の環太平洋経済連携協定「ＴＰＰ１１」が、１２月３０日に発効した。今年２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も発効する。貿易戦争を繰り広げる米中を横目に、世界のGDPの４割弱を占める巨大貿易圏が動き出す。中国にとって、「日本はうまく立ち回っている」と羨望の念を禁じ得ないようだ。

『サーチナ』（１２月２７日付）は、「日欧ＥＰＡはまるで脱亜入欧、日本の動きがアジアに波及したら」と題する記事を掲載した。

この記事は、孤立する中国の焦りと、着々と自由貿易圏を拡大している日本への羨望の念が入り交じった内容である。日本国内では、ＴＰＰもＥＰＡも天から降ってきたような感覚で、自由貿易圏拡大の有難味を実感していない。だが、中国のように貿易戦争で痛めつけられていると、日本の存在が「まぶしく」映るのであろう。

（１）「中国メディア『快資訊』はこのほど、『日欧ＥＰＡの発効はかつての脱亜入欧を思い起こさせる』と論じる記事を掲載した。記事は、日欧ＥＰＡによって世界の国内総生産の２８％、世界の貿易額の３７％を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生することになると伝えつつ、日本の動きはまるで「かつての脱亜入欧のようだ」と主張。１９世紀中頃、アジアは西洋列強の侵略を受けたが、日本はそのなかで自ら列強となる道を選び、非白人国家としては唯一、列強になることに成功したと指摘した」

日本では長いこと、農協と医師会がＴＰＰ加入を阻止するブレーキになっていた。いずれも自己保身である。農協は農産物関税引下げ、医師会はＴＰＰへの誤解である。米国が、健康保険制度撤廃を求めると想定し、そうなると医師の仕事が減る。こういう笑い話の類いの理由であった。医師ともあろうインテリが、この笑うに笑えない馬鹿げたことを真に受けていた。いかに自分だけの利益を考えていたか。それを証明するエピソードだ。一人一人がＴＰＰに対して、これまでどういうスタンスであったか。改めて振り返ることで、自らの「経済常識」を採点する基準になろう。

日欧ＥＰＡも、日本国内の反対が強かった。ＥＵ側が、日本の意見統一ができず混迷していることに業を煮やして、半ば日本を軽蔑していた。だから、ＥＵから厳しい交渉時間を区切られ、引き延ばしは厳禁と釘を刺される始末であった。安倍政権だから、ＴＰＰも日欧ＥＰＡも実現できたと言って過言でない。ＴＰＰと日欧ＥＰＡの効果は、関税率引き下げにより、広く食卓で実感することになろう。

（２）「さらに、列強になった日本は『欧米からの承認を渇望しつつ、アジアを軽視してきた』と主張。日本は現代においても米国や英国などと並んでＧ７に名を連ねており、政治・経済の両面で欧米に非常に近い国であると指摘し、そして、『ＥＵとＥＰＡを結んだことは、日本がＥＵ経済との一体化を目指していることの表れ』であると主張した」

明治時代の日本は「脱亜入欧」に進んだことで、日本が欧米から侵略されない防波堤の役割を果たした。日本は、欧米と同じ制度に改革して、開国の際に押しつけられた不平等条約の撤廃に全力を挙げたのだ。日本文化が、中国文化と違い自らの殻に閉じこもらず、自ら一歩先へ出た。「脱亜入欧」とは、そういう理解をすべきだろう。

（３）「一方、日本とＥＵにはそれぞれＥＰＡを結ぶ目的があったのも事実であり、ＥＵとしては加盟国の発展不均衡やフランス経済の低迷、英国のＥＵ離脱といった問題を抱えていると指摘。また、日本としてはアジア軽視の心理を抱えているうえに隣国とは関係が良好ではないため、自由貿易圏を構築できない事情があると主張した。また記事は、中国が警戒すべきは韓国や台湾までもがＥＵとＥＰＡを推進することであると伝え、そうなれば中国経済はアジアで孤立してしまうと主張。日本の『脱亜入欧』の動きがアジアの他の国や地域に波及する可能性に警戒感を示した」

このパラグラフは、いくつかの間違った記述があるので訂正しておきたい。

�@ 「誤り」日本はアジア軽視の心理を抱えているうえに隣国とは関係が良好ではないため、自由貿易圏を構築できない事情がある。

「正解」日韓には、自由貿易協定はない。韓国が渋っていることが原因。日本はほとんどの工業製品の関税がゼロである。韓国は自動車に８％関税をかけているので、日韓自由貿易協定ができれば、ゼロに引下げざるを得ない。要するに、日本と同じレベルの工業国が存在しないから、自由貿易協定を結べないのだ。中国など背伸びしても不可能である。

�A 「誤り」韓国や台湾までもがＥＵとＥＰＡを推進する。

「正解」韓国はすでにＥＵとＥＰＡを結んでいる。他に、ベトナムもＥＰＡを締結済み。中国は、国内に多数の非効率産業を抱えており不可能。

中国は、自国産業を保護しすぎて競争力が極めて劣っている。中国の工業製品輸出の上位２０社中、４分の３は台湾ＩＴ企業である。この現実をしっかりと認識すれば、世界覇権などという虚しい夢を語ることはあるまい。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14786572.html

因みに、上のスレに次のコメントを書いたらすぐに削除され、投稿禁止にされました：

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが、国際化とTPP や EU みたいなグローバル化とは全く違うものですね：

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体！
ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg

グローバル化すると日本自体が解体されて中国小日本省みたいになってしまうのですね。
それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグロｰバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

国際金融資本は単に利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする
・健康保険や年金等の社会保障は中国やベトナムと同水準にして小さな政府を実現する

という環境を作りたいのです。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
54. 2019年1月07日 07:09:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c54

記事 [近代史3] 小笠原誠治 _ トランプの様な反グローバリストを必死で叩く元財務官僚のアホ経済評論家

小笠原誠治 _ トランプの様な反グローバリストを必死で叩く元財務官僚のアホ経済評論家

『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/143.html

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
55. 2019年1月07日 07:12:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
小笠原誠治 _ トランプの様な反グローバリストを必死で叩く元財務官僚のアホ経済評論家
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/143.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　 肝話窮題
20. 2019年1月07日 07:16:54 : LxS3t93X1U : aZG2kYJTIIc[23]
江戸っ子です。

⇒《今だってよほどやむをえない事情があって本人が決意すれば姓名を変更できる。》

「やむを得ない事由」がないので許可されなかった事例
・「三角」という姓は、珍奇または侮蔑の意味はない
・「簾」という姓は、やや難解、難読で道具の名であるが、人に嫌悪の感を起こさせない
・１２年間一緒に生活をした内縁の妻が、内縁の亡夫の氏への変更は「やむをえない事由」に該当しない
https://trendersnet.com/archives/643.html

なんの事情がなくても本人の意思だけで変更できる制度がよいです。
職業選択の自由（親の仕事を継がなきゃいけないのですか？）。
居住移転の自由（生まれ育った土地に縛られなければならないのですか？）
思想・良心の自由（親と同じイデオロギー・倫理観でないといけないのですか？）
信教の自由（親と同じ宗教でないといけないのですか？）

これらと同類と考えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
6. 赤かぶ[2626] kNSCqYLU 2019年1月07日 07:18:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1092]

日曜討論 2019.1.6　「2019年政治はどう動く　９党党首に聞く

（自由民主党　安倍晋三）　（公明党　山口那津男）　　 （立憲民主党　枝野幸男）　（国民民主党　玉木雄一郎） （日本共産党　志位和夫）　（日本維新の会　松井一郎） （自由党　小沢一郎）（希望の党　松沢成文）　 （社会民主党　又市征二）

けさはインタビュー。出演は内閣総理大臣・安倍晋三氏、公明党代表・山口那津男氏、立憲民主党代表・枝野幸男氏、国民民主党代表・玉木雄一郎氏、日本共産党委員長・志位和夫氏、日本維新の会代表・松井一郎氏、自由党代表・小沢一郎氏、希望の党代表・松沢成文氏、社会民主党党首・又市征治氏です。

— ＮＨＫ日曜討論公式 (@nhk_touron) 2019年1月5日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c6

コメント [近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
3. 中川隆[-13170] koaQ7Jey 2019年1月07日 07:19:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ここに1971年７月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。２００２年７月公開された外交文書である。４０年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

　米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

　北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、６ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

　以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

（「敵国になり得る国米国」青木直人著より）

日本人観

周恩来　「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」

日本経済

周恩来　日本は第２次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」

日本の防衛政策

周恩来　「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/

そして米中が組んでやった事は：

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c3

コメント [近代史3] 馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国 中川隆
3. 中川隆[-13169] koaQ7Jey 2019年1月07日 07:20:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ここに1971年７月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。２００２年７月公開された外交文書である。４０年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

　米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

　北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、６ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

　以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

（「敵国になり得る国米国」青木直人著より）

日本人観

周恩来　「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」

日本経済

周恩来　日本は第２次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」

日本の防衛政策

周恩来　「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/

そして米中が組んでやった事は：

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー問題「国際世論戦」の様相　韓国が８カ国語で映像制作へ（聯合ニュース） 赤かぶ
3. 2019年1月07日 07:24:14 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[162]
２さん

仰ることは正論中の正論だけど、
最前線で起きたトラブルの早期処理を間違えば、
あとは水掛け論の応酬、どちらの声がでかくて怖いかだけで、
真実なんて永遠に見えなくなる。

どこかの馬鹿が動画公表なんて後戻りできないことをやっちゃったんで、
もう真実は歴史の闇の中だと思います。
「当時、乗組員は騒音と振動を強く感じるほど、威嚇的だった」なんて、
「あいつに睨まれて恐怖を感じた」の主観の話になっちゃってますから。

どこかの馬鹿は朝鮮半島２国とのトラブルを支持率アップに利用したくてたまりませんので、
この馬鹿がこの国のトップにいる限りこの手の話は絶えることがない。

平和好きの私には憂鬱なことです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/800.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　 赤かぶ
36. 2019年1月07日 07:31:34 : blqo4K7NPM : EHPZha2Kb2U[2]
>>31　同意！
>>27のスポン＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

選挙で「比例票が選挙区票より大幅に少ない」という開票結果の合理的な理由を示しなさい。

＞2012衆院選「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
　　http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞2013参院選：http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1942506597

千葉の選管職員が警察と結託し、開票作業を決して見せない合理的な理由を示しなさい。
激発した裁判を門前払いする裁判所、黙殺するメディア。その理由を示しなさい。
ＣＩＡが不正に加担してきたと激白している。それは事実でないという論拠を示しなさい。

＞米、帝国のために他国の選挙へ介入した　−　CIAが告白
http://yocchan31.blogspot.jp/2018/03/cia.html

＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、
米国追随者を勝たせたことを認めました〜http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
〜ＣＮＮは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、ＣＮＮのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは１９４６年から２０００年までの間、４７カ国の８１の選挙に干渉したとしました。
この研究員は、１９４８年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。さらに、このうち、３分の２は秘密裏に、３分の１は公然と行われたとしました。＿＿＿

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
7. 2019年1月07日 07:31:52 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[177]

例えば「社民党は３議席以上、獲得できるように頑張りたい」は総論賛成各論反対の

意である。

小沢一郎は自民党が割れるように仕掛けることだ。

小選挙区制は与党にカスのような議員を無数に増やした。至る所にヒビがある。

小選挙区制は与党が分裂しても権力獲得が可能になるように導入された。

万年野党が連携・協力して与党に対峙することは想定していない。

二大政党制が構築されるのは移民が一千万規模で根付く場合である。準階級社会にな

れば与野党に行ったり来たりのフラツク国民が相対的に減るからである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
68. 2019年1月07日 07:32:39 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[3]
アホウヨ共は日本より安倍が好きなのだ。だから、つまらんこのネガキャン記事でもムキになって叩いている。

こいつらてめえ達が大嫌いなはずのキムチ部落民を持ちあげてるのが判らないのかな？雑感にしても、ホントにアホウヨだな。まあ、こいつも下っ端工作員っぽいコメ多いからな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c68

コメント [原発・フッ素50] 安倍首相とベッタリのTOKIO　食べて応援の山口達也は記録抹殺刑　用済みになればお払い箱　御用タレントの哀れな末路　 魑魅魍魎男
17. 2019年1月07日 07:34:26 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1433]
「元TOKIO山口達也の現在の見た目がヤバ過ぎる！ “アソコの損傷”が激しく…
ぼっち生活がヤバすぎて復帰絶望か」　（TOCANA　2019/1/5）
https://tocana.jp/2019/01/post_19254_entry.html
「
事情を知る人物いわく「事件から半年以上が経過しても、症状は芳しくないようです。日中、病院内を散歩することもあるそうですが、はたから見たらTOKIOの元メンバーとはわからないほど劣化してしまったようです」。特に頭頂部の“損傷”が激しいという。
」

頭頂部がハゲたということだろう。
元から薄毛だったという印象はないが、ひょっとして抗がん剤治療の副作用か？

「
加えて、2016年8月に離婚した前妻の悠子さんと子供2人も距離を置いているという。現在、かつての家族はハワイに移住しており、そう簡単に来られる距離ではないが……。
」

これも気になる情報。
夫の被ばく被害を目の当たりにしてハワイに移住したのではないか。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/730.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」！　 赤かぶ
2. 2019年1月07日 07:35:26 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[4]
いや、ゲンダイも垂れ流しだよ。その理由に、ゲンダイのスクープや取り上げた記事が当たった試しが無いし、経団連は当然信用出来ないが、オワコンビジネスはまだ続かないと、そのガス抜きの自分達の飯の種が無くなる！という感じも強い。

だからゲンダイの記事はゴミ売りやKKKとは違った意味でスルーしてる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/793.html#c2

コメント [近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
1. 中川隆[-13168] koaQ7Jey 2019年1月07日 07:38:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

新年に当たり私の考える中国経済観を申し上げます
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月01日

明けましておめでとうございます。昨年はご愛読ありがとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

私が、ブログ「勝又壽良のワールドビュー」を始めましたのは、昨年７月からでした。それ以前に、ブログ「勝又壽良の経済時評」を２０１０年５月よりアメブロで毎日書いております。途中から「二足のわらじ」になりました理由は、ライブドアの執筆上の便宜性に惹かれた結果です。さらに、昨年１１月より、メルマガ（有料）「勝又壽良の経済時評」を始めるという「三足のわらじ」となっております。

私は、もともと週刊東洋経済の記者出身です。後に、週刊東洋経済編集長を経験しましたので、一つの情報を「単発記事」で扱うか、「特集記事」に仕立てるか、本能的に情報を選択する衝動に突き動かされます。最初のブログ「勝又壽良の経済時評」は、単発記事と特集記事が混ざったような形でした。その弊害に気付き「勝又壽良のワールドビュー」は、単発記事主体に変え、特集記事はメルマガ（有料）「勝又壽良の経済時評」に組み替えました。

「雀百まで踊りを忘れず」と言います。私もその部類かも知れませんが、記者時代の担当で、財政・金融・労働・景気・産業・企業など一通りの取材・執筆の経験をしています。さらに東海大学での研究生活を経ることで、現在の世界経済の混乱をどう見るか、おぼろげながらも方向性が見えてくる感じを持っています。

特に、日本のバブル経済の形成過程と崩壊後遺症をつぶさに見てきた経験が、中国経済の分析には必須であることを痛感しています。曲がりなりにも早くから、中国経済の行き詰まりを予測し得たのは、日本のバブル経済の形成と崩壊の両過程を見てきたことが役立っております。

私の最初の書物は､『日本経済バブルの逆襲』（１９９２年１月発行）でした。世間で､バブルという認識がゼロの時代でした。日本政府が、バブルと認識したのは１９９３年でした。また、『戦後５０年の日本経済』（１９９５年３月発行）によって、戦後日本経済の抱える構造的な問題点を追求しました。極めて､産業保護的体制でした。

今頃、こういう古い自著を持出したのは、中国経済の今後を分析するには不可欠であると考えているからです。中国経済の辿る道は、日本経済が過去に歩んだ道であることは間違いないと見ています。不良債権処理の重圧、労働力人口の急減という点は、日本と全く同じです。

日本よりさらに悪い条件が２つあります。

（１）米中が、冷戦時代に入っていることです。中国は、自由主義諸国から安全保障上において、危険国と見なされて包囲対象になりました。これは、中国が先進国への投資が不可能になったことを意味します。グローバル経済時代は、企業の海外直接投資が不可欠です。米国や日本、ドイツなどの企業が積極的な海外投資で利益を上げています。その点で、中国企業は先進国から敬遠されておりグローバル経済のメリットを享受できない、大変なデメリットを受けています。これは、将来の中国経済の発展に決定的なマイナスです。

（２）中国は、冷戦時代で軍事費の負担が嵩みます。米国覇権に挑戦すると宣言した結果、自由主義諸国は警戒体制に入っています。中国には、信頼できる同盟国がありません。一方、ＥＵ諸国と米国・日本・豪州・インドに包囲網を作られています。戦前の日本がＡＢＣＤラインで経済封鎖された点とよく似ているのです。ちなみに、Ａ＝米国、Ｂ＝英国、Ｃ＝中国、Ｄ＝オランダです。

戦前日本の外交的な失敗と、戦後日本経済のバブル崩壊後の後遺症を見れば、中国の将来がどうなるか見当はつくはずです。中国は、新興国特有の「奢り」と「衝動」に突き動かされています。中国が、米国と対決しても勝てる相手ではありません。日本は二度（戦争とバブル経済）も、米国へ挑んで敗れた歴史があります。米国の手強さは、日本が一番よく知っています。日本の勝てなかった米国に対して、中国は歯が立ちません。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14680757.html

上のスレに以下のコメントを付けたのですが、これも完全削除されています：

日本の平成バブルと中国の今のバブルは質的に全く違います。
中国は共産主義国で株式市場も国家管理しているので、平成バブルとは全く違う経過を辿ると思います。

平成バブルについては以下の分析がバブルの本質を明らかにしています：

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。

　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！ 　 赤かぶ
14. 2019年1月07日 07:38:50 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[5]
アベには売国奴のツラになんとやらなので、良心が全く無い。

親父のイイトコを真似ず、ジジイの悪いトコだけを真似たからね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] メディアに「ほめ殺された」安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
9. 2019年1月07日 07:41:11 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[6]
んで野党をディスり、自分を持ちあげようとするかまってちゃんの天木も褒め殺しても意味無いんだけどね。

アベをダシに商売するのも潮時じゃ無いの？詐欺憲法9条の看板も降ろしてほしいよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/781.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
69. 楽老[16] inmYVg 2019年1月07日 07:43:11 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2671]
>67.罵愚：どこで、どんな無知をさらけ出しているのでしょうか？ ご教示いただけるとありがたい。

>26.罵愚：総理の寺社参詣は政教分離原則に背くが、サヨク党首なら問題ない。 ★阿修羅♪のオタマジャクシの政教分離って、こんなものなんだな。こんなものを怖がって、靖国参拝をサボってきた歴代総理の罪も重いなぁ、

このコメが無知でないとしたら、無恥か(笑)(笑)(笑)

まず、靖国と伊勢神宮を同一視して寺社参詣と十把一絡げにしていること

いくつも挙げると【罵愚】の頭では混乱するから一つずつ行こうか
靖国は神社本庁に属さない特殊な神社だ。
祀られているのは神話時代の神でなく、天皇家のために戦って亡くなった霊を顕彰するための施設だ。
だから、たとえＡ級戦犯が合祀されようが、天皇は参らねばならない神社なのだ。それを昭和天皇はＡ級戦犯合祀に反発して自身の参拝を取りやめた。
天皇を頂点とする国体信奉者の【罵愚】なら政教分離云々(デンデン)とは関係なく、靖国参拝が大罪だとわかるよね
伊勢神宮については(38)で詳しく述べている。

政教分離原則については次回にしよう。

　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c69

コメント [経世済民130] ゴーン氏は、なぜ勾留理由開示公判に打って出たのか　　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所） 赤かぶ
7. ぢっとみる[480] gsCCwYLGgt2C6Q 2019年1月07日 07:44:05 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[480]
> 手錠・腰縄姿で公開の法廷に出る

！！！
メリット有り過ぎ！
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/440.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] りそな・イイね、ＤＨＣ・ダメだね。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
7. 2019年1月07日 07:44:33 : WpMp1kLlqA : MEFgb5o4tnc[3]
６さん然り　ァヘをあからさまにヨイショしてはばからない産経と読売は
国民に信用されない総理大臣擁護を改めないので購読者がジリ貧に陥っている

のではありませんか？！結果は後から付いてくる、ですね。
国民を馬鹿にする経営企業は落ちぶれるだけですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html#c7

コメント [国際25] 政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ！　 赤かぶ
4. 2019年1月07日 07:46:52 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[7]
珍歩らしいと思ったよ、こんな記事出して。

台湾は日本より先に脱原発を決めたけど、中国とアメリカの間に翻弄され、結構苦しんでる。それに対し、日本は悩みなんて無く、中国よりアメリカ様々。

大恩ある教師の中国より、野蛮なヤンキーにヘコヘコなのだから、情けない国日本の現実が判ってるのか？中国嫌いで歴史を学ばない珍歩君は。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/128.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「衆院選おにぎり配布不起訴」次からはおにぎりＯＫ、具に仕込む輩がでてくるかも（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
13. 2019年1月07日 07:47:45 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[8]
ムサシ不正選挙すら認めない腐った国だという証明だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/788.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟 真相の道
54. 2019年1月07日 07:48:56 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[9]
アホウヨ貧相くんよ、気持ちいいかい？今年もこーんなに叩かれ、馬鹿されて。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古阻止の署名になぜ政治家やメディアが動かないのか　　天木直人　 赤かぶ
21. 2019年1月07日 07:52:47 : 4sZ1UX6IMY : KfbgC@IvUA8[10]
天木、貴様も辺野古へ行って抗議運動してこい。ごたく並べてないで。
もっとも貴様は「デモは意味が無い」と吹聴してるからな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/749.html#c21

記事 [原発・フッ素50] 福島第一汚染水、タンク満タンまで３年（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水、タンク満タンまで３年
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2765.html
2019/01/06(日) 19:43:59　めげ猫「タマ」の日記

　東京電力によると、福島第一汚染水タンクは１３７万トンまで増設可能ですが、うち１１１万トンは既に汚染水が入っており（１）、残りは２６万トンです。汚染水は過去１年で８万トン増えているので（２）（３）、概ね３年（２６万÷８万＝３．２５）で、一杯になります。どのような処分をするにしても、新たにタンクをくくらなくてなりませんが、タンクの工期は２〜３年なので（４）、そろそろ方針を決めないといけない時期に来ています。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（５）。以下に福島第一汚染水のトリチウム濃度を示します。

１８０万（Bq/l)程度の福島第一汚染水トリチウム

　※（６）（７）にて作成
　図―１　福島第一汚染水のトリチウム濃度

　図に示す様に最新では１リットル当たり１８０万ベクレル程度です。国の排水基準は１リットル当たり６万ベクレルですので（８）、３０倍です。このままでは、海に流せないので東京電力は福島第一構内に汚染水タンクを作り保管しています。

どんどん増える福島第一汚染水

　※（２）（３）を集計
　図―２　どんどん増える福島第一汚染水

　東京電力によると、福島第一汚染水タンクは１３７万トンまで増設可能ですが、うち１１１万トンは既に汚染水が入っており（１）、残りは２６万トンです。汚染水は過去１年で８万トン増えているので（２）（３）、概ね３年（２６万÷８万＝３．２５）で、一杯になります。

　これについて、安倍出戻り内閣は薄めて海洋放出を目論んでいろと思います。昨年８月末に「公聴会」を開いたのですが、海洋放出に反対する意見が相次ぎました（９）。福島県の地方紙・福島民報は「【復興と創生】一体で新生福島づくり（１月５日）」との社説で
「福島第一原発のトリチウム水を巡り、政府の小委員会事務局は、環境中に放出して農作物などの放射性物質濃度が上昇した場合、放出を停止するといった手順を昨年暮れに提案した。そういう事態になれば県産品への信頼を再び傷つけ、著しい風評被害を引き起こしかねない。想像が及ばない発想に政府の現状認識の甘さや意識の風化を感じる。」
と論じています（１０）。

　(=^・^=)はトリチウムについて「安全」と言い切れるだけのデータは揃っていないと思います（１１）。

　福島原発事故は「国」にも責任があります（１２）。国策の失敗です。だったら、福島の皆様にだけ放射能の負担を押し付けるのは不平等です。汚染水の処分は福島県外で実施しするのが、理想ですが現実は無理です。(=^・^=)の街に福島から汚染水が運ばれる事態になれば「逮捕」覚悟で阻止します。これは他でも同じと思います。もし、福島から放射能汚染物を持ち出そうとすれば大混乱は避けられません。現実的には福島県内で処理するしかありません。

　汚染水の現実的な他所案としては、安倍出戻り内閣が主張する「薄めて海洋放出」か、福島第一の敷地外（例えば中間貯蔵施設）での長期保管です。どのみちタンクの増設が必要です。長期保管の場合は説明は不要と思います。海上放出について説明します。
　汚染水を薄めて海洋放出する場合は、タンク毎に処理するのが効率てきです。以下のステップになると思います。

　�@処理するタンクの汚染水を測定し、トリチウム以外の放射能が国の基準以下を確認する。超えていれば「再浄化」処理を行なう。（１３）
　�A大型タンクに移し、水を加え薄め後、放射能を測定しトリチウムも含め国の基準値以下を確認し、海洋放出です。

　図―１に示す様に福島第一汚染水のトリチウムは国の基準１リットル当たり６万ベクレル（８）の３０倍の約１８０万ベクレルです。国の基準以下にするには数十倍に薄める必要があります。福島第一原発の汚染水タンクの容量は概ね１０００立法メートル程度です（１４）。数十倍に進めるには数万立方メートルの大型タンクが必要です。そのようなタンクを完成させるには２〜３年の工期がひつようです（４）。
　そろそろ方針を決めて、準備を始めないと汚染水が行き場を失い「溢れさす」最悪の事態になります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)は福島第一汚染水は国が東京電力から、引き取りとりあえずは中間貯蔵施設に保管するしか解決案はないと思います。トリチウムは約１２年で半分になります（１５）。少し時間をおいて量が減ったら海洋放出すれば良いと思います。そのためには、そろそろ始動しないと時間切れになりますが、未だに海洋放出にこだわっているようです。まったく無責任です。このような方が総理では福島の皆様は不安だと思います。
　福島にも美味しい鶏肉があります（１６）。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。


※（１８）を引用
　図―３　福島産鶏肉が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2765.html
(１)処理水ポータルサイト | 東京電力
(２)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(３)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(４)LNG受入基地の建設工期を大幅に短縮するタンク建設の新工法を開発　〜大容量LNGタンクの建設工期を1年以上短縮〜｜資源・エネルギー・環境｜2012年度｜ニュース｜株式会社IHI
(５)汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(６)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中の「水処理設備の分析結果⇒水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(７)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社の「水処理設備の分析結果」
(８)サンプリングによる監視｜東京電力
(９)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
(１０)【復興と創生】一体で新生福島づくり（１月５日） | 県内ニュース | 福島民報
(１１)めげ猫「タマ」の日記 「トリチウム...人体に影響見つからず」と福島民友、実は調べていない。
(１２)東京新聞:原発事故　国の責任４度目認定　東京地裁「自主避難は合理的」:社会(TOKYO Web)
(１３)トリチウム以外の処理水「再浄化」　東京電力方針、基準値未満に：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)福島第一原子力発電所向け最大級の工場完成型汚染水貯蔵タンクを出荷｜ニュースリリース｜Hitz 日立造船株式会社
(１５)半減期 - Wikipedia
(１６)注目の鶏肉！福島県産の「伊達鶏」 | 逸品グルメ-IPPIN-
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/743.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
70. 2019年1月07日 07:57:00 : lLxZPd7hWA : L5rzNfrJwjU[1]
　
＞だが、政教分離の原則もまた憲法に定めてある。政治が特定の宗教の影響下にあって偏ってはならない、

その通りですよ。公明党にもちゃんと言いましょうね。

＞枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。

そんなことでまぢ目にあきれ返る人間なら、モリカケ事件では憤死しなくちゃ！
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c70

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
18. 中部地区ｙ[102] koaVlJJui@aCmQ 2019年1月07日 07:57:24 : LtOJzoEXjI : jmlSDe2jasM[1]
だからさ、選挙で落とせばいいじゃん。
それができないということは国民がバカってことでしょ。
不正選挙があるとしたらもうどうしようもないけどね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
19. 2019年1月07日 07:58:14 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1272]

戦犯 岸信介の巣鴨プリズン収監時代の人定記録写真には

『KISHI．NOBUSUKE　Ｎｏ．４３６　SUGAMO PRISON 26 MARCH 46』と書いてある。

google検索で『写真　岸信介　巣鴨プリズン』と入力すれば

誰でも『岸信介の人定記録写真』は入手可能。

岸と同時にＢ級戦犯の検察官僚も免罪釈放されたであろう。

これで、戦前の内務省、検察が復活した。

今の「警察、検察がＣＩＡの協力者になっている」のはこのため。

『文科省検定の教科書』に載せたいものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c19

コメント [原発・フッ素50] 仰天！なんと福島で放射能測定が基準の７１倍！ 赤かぶ
48. 楽老[17] inmYVg 2019年1月07日 08:01:18 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2670]
>46.dl2WAyTiozg

で、貴君は何を主張したいのか？
単純に(39)氏のコメをあげつらう事だけが目的なのか。

(39)氏と(46)氏のどちらが正しいのか素人の私にはわからない。
しかし、

【最初に莫大な量の放射性希ガスが放出されます、クリプトンやキセノンなど
何せセシウムの２１倍以上の量が有りますから】

放射性KrやXeなら問題ないとでも言うのかな。
この放射性希ガスは日常的に放出されているネ
炭酸ガスよりもヨッポド性質が悪いと思うが

　　　　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/732.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ！ 党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑（リテラ） 赤かぶ
39. 2019年1月07日 08:03:28 : SHRT8e3ywo : KBQINg5Y1qY[1]
>38
出た。リベラルを名乗るファシスト。人権ヤクザ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/765.html#c39

コメント [カルト20] ネトゲ・仏・政府庁舎を占拠。マクがロスの傀儡とバレ、ロスがイエズスイスの経理部とバレ、とりあえず退陣が必要である。 ポスト米英時代
17. 2019年1月07日 08:08:08 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4714]
　ｼﾞｼﾞｲの意を汲んだ ﾏﾙｸｽが遠望したのもこの後にくる千年王国的なｲﾒｰｼﾞだろう　今の状況についても前段階の破壊がｶﾝﾖｰという勝手な屁理屈をこねるのだろうが、その実態は末期金融資本主義のそのまた末期の強欲強奪ｸﾞﾛ注意のｼﾞｼﾞｲの大暴れに過ぎないw　 ﾓﾃﾞﾙはやはり先進宇宙文明という>>05氏の主旨には全面同意☆//正反合､ﾃﾞﾐｵでGO-,もいいけど途中がｱﾝﾏﾘで、　　ﾖﾘ

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/201.html#c17

記事 [原発・フッ素50] 原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流（Business Journal）
原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26101.html
2019.01.06　文＝加谷珪一／経済評論家　Business Journal


　「Gettyimages」より

　アベノミクスの目玉政策の一つだった原発の輸出ビジネスが岐路に立たされている。三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方針を固めたほか、日立製作所も英国で進めている原発プロジェクトの見直しを決定している。日本の高度な原発技術を世界に輸出するという一連のプロジェクトは、ほぼすべて頓挫するという状況になってきた。

■トルコに対しては外交的にも特別扱い

　三菱重工は、政府と一体になって進めていたトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方針を固めた。最大の理由は、コストが想定の2倍に膨れ上がり、採算が取れない可能性が高まってきたからである。

　トルコへの原発輸出は、安倍晋三首相とトルコのエルドアン首相（現大統領）が親しい関係にあることから浮上した国策プロジェクトである。三菱重工を中心とした企業連合が、黒海沿岸に原発4基（総出力約450万キロワット）を建設する計画が立案された。

　トルコに対しては外交的にも特別待遇が実施された。政府は2013年5月にトルコと原子力協定を結んだが、これはトルコに対して原子力発電所の関連資材や技術を輸出するためのものである。この交渉は原発の受注とセットで進められたが、締結された文書には、日本が書面で同意すれば、輸出した核物質について再処理できるという文言まで入っていた。日本が同意すればという条件付きではあるが、場合によっては核兵器への転用を可能にする内容だったことから、野党はもちろん与党内からも慎重な対応を求める意見が出たものの、成長戦略優先という雰囲気のなか、こうした声は顧みられなかった。

　最近では話題になることも減ったが、この協定は一昔前なら大問題となっていた可能性が高い。なぜなら使用済核燃料の再処理を認めるかどうかは、米国の核戦略とダイレクトに関係するテーマだからである。

　米国が中心となって策定した核不拡散条約は、米国、英国、ロシア、フランス、中国を核保有国として定義し、それ以外の国への核兵器の拡散を防止するという内容である。第2次世界大戦の戦勝国を中心とした一方的な条約ではあるが、これが戦後の国際秩序の根幹となってきたのは事実である。北朝鮮が各国から制裁を受けるのは、この枠組みに北朝鮮が反発していることが原因である。

■採算がまったく合わないという事態に

　当然のことながら日本は核保有国ではないが、原発に関する高い技術を持っており、使用済核燃料を自力で再処理する能力がある。核燃料を再処理できれば、兵器への転用が可能なプルトニウムを抽出できるので、国際社会は日本について核保有国になるポテンシャルを持つ国と認識している。

　核不拡散という基本方針に反する状況であるにもかかわらず、日本が核燃料の再処理を実施できるのは、日本と米国の間に強固な同盟関係が成立しているからである。つまり日本は米国から見れば特別扱いの国であり、日本の原子力技術というのは、日米安保に支えられたデリケートな存在ということになる。

　米国とは必ずしも友好的ではないトルコに対して、核兵器への転用を事実上、認める協定を結ぶことは、思わぬ政治的、軍事的リスクを招く可能性がある。現時点において大きな問題が発生していないとしても、わざわざ積極的に協定を締結するメリットは少ない。

　だが安倍政権は、トルコへの原発輸出を最優先し、こうした微妙な協定を結んでしまった。原発推進か脱原発かという議論以前の問題として、慎重な意見が出てくるのも無理はないだろう。

　これだけのリスクを背負って進めたトルコへの原発輸出だが、結局はコスト的に合わないという理由で断念する結果となった。三菱重工と同様、日立も英国への原発輸出を計画しているが、こちらも撤退するかどうかの瀬戸際に立たされている。理由はトルコと同じく採算性である。

　では、なぜ日本の原発メーカーは、ここにきて、採算が合わないという事態に直面しているのだろうか。理由は2つあると考えられる。

■シーメンスやGEなどは事実上、原発からは撤退している

　ひとつは原発のコスト上昇である。一般的には、福島第1原発の事故が発生したことから、安全基準が高くなり、コストが増加したと理解されている。だがライフサイクル・コストまで考えた場合、原発はそもそも割高であるという話は、福島の事故以前から業界ではかなり議論されていた。

　欧州の総合メーカーである独シーメンスは2011年に原発から撤退。米ゼネラル・エレクトリック（GE）本体も原発からはほぼ手を引いている。GEは沸騰水型原発（BWR）の技術を開発した原発メーカーの雄であり、東芝や日立といった日本メーカーはGEからの技術導入で原発事業に参入した。原発の本家本元の企業が手を引いているという現実を考えると、ビジネスとして成立させるのは難しい状況になったと考えるのが自然だろう。

　こうした環境の変化は、原発を発注する側にも顕著にあらわれている。

　かつて原発を建設する場合、基本的に電力会社が発注を行い、原発メーカーはそこに原子炉を納入するだけであった。製造するまでがメーカーの責任であり、その後の運用はあくまで発注者である電力会社がリスクを負う。

　しかしトルコや英国の案件は、原発メーカー（もしくはメーカーが関与した事業体）が発電所の建設だけでなく、その後の運用まで引き受けるという形式で、トルコや英国は、発電した電力を買い取ることで対価を支払う。つまり発注側であるトルコや英国は、電力に対して対価を支払うだけで、原発そのものが抱える各種のリスクを負わない仕組みとなっているのだ。

　このように発注側に圧倒的に有利なスキームが成立しているのは、原発が儲からないビジネスになったという現実を如実にあらわしている。さらに都合が悪いことに、こうした不利なスキームに対しても、戦略的な価格で応札する国が存在しており、日本はそうした国々と競争せざるを得なくなっている。不利な条件でも安値で応札する国というのは、具体的にいえばロシアと中国である。

■日本は採算度外視のロシアや中国とのガチンコ勝負に

　先ほども説明したように、発電用の原子力開発と核兵器の開発を分けて考えることは、物理的、工学的にも、また政治的にも不可能である。軍用と民間用を意図的に完全分離し、再処理すら行わないという米国を除いては、何らかのかたちで核開発との関係性が生じてしまうというのが原子力産業の宿命である。

　ロシアや中国は、原子力産業が持つこうした特質をむしろ積極的に利用し、兵器開発とセットで原発の開発を進めてきた。特に中国の場合、各国に覇権を拡大したいとの野心があり、破格の値段で原子力発電のプロジェクトを請け負っている。

　ビジネスベースで原子力に取り組む先進国の企業はほとんど原発から撤退しており、日本メーカーだけが、こうした採算度外視の新興国メーカーと争う図式になっている。一般的に考えて、こうした市場環境において価格面で日本メーカーに勝ち目はない。トルコや英国は、中国やロシアが提示する価格をベースに買い取りを検討するので、日本側と2倍のズレが生じても不思議ではないだろう。

　原子力をとりまく環境が悪化していることは以前から何度も報道されていたし、誰よりも原発メーカー自身がよく理解していたはずだ。十分な検証をせずに「日本の技術を世界に」といった精神論で一連のプロジェクトを進めてしまったのだとすると、今回の結果は必然ということになるだろう。

（文＝加谷珪一／経済評論家）

原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流 https://t.co/m7U7bQiByI @biz_journalさんから

トルコに続いて英国でも日本製原発の輸出計画が「コスト高」を理由に頓挫したが、いくら #凶人安倍幕府 が国策として進めようとしても、既にオワコンなのだ！ pic.twitter.com/hPkm6RXZ3E

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年1月6日

それでも安倍自民党公明党政権は利権にむらがり原発を推しんする。国家国民より己の私利私欲が最優先する自民党公明党政権＆官僚＆原発村の人達

原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流 https://t.co/wI5eomlEVA

— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2019年1月6日

☞「日本の沸騰式原発」を開発した会社も撤退したのに、なぜ「#安倍総理」は、「原発輸出に注力」するのでしょうか？
＞因みに「三菱商事」の執行役員は、兄の「安倍寛信」氏です。

原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流 https://t.co/EKaRuu7grL pic.twitter.com/oRJBwPy6Je

— オリオンの風 (@orion1223star) 2019年1月6日

原発は存在しません。https://t.co/3D8h14ng4Fhttps://t.co/7KsJrW9NUY

【世界の潮流】
原発は嘘であるとわかった以上、採算が合わず儲からないのは当然です。
原発撤退は世界的な流れとなってきております。
日本ではまだ諦めの悪い連中がいますが時間の問題でしょう。https://t.co/GpVNfd3MF4

— としおお (@toshioo_7) 2019年1月6日

まともなコスト計算と企業家精神さえあれば、こんなバカバカしい破壊的産業にしがみつくことなんてありえない！のに。 https://t.co/05Pt04gVKo

— 深尾葉子 (@shenwei) 2019年1月6日

https://t.co/IdYz5KtBzQ

原子力発電はおろか、石炭火力発電も世界の主流ではなくなってきている。その中で日本は未だそれらの”持続可能”ではないとされるエネルギー事業に取り組んでいる。
グリーン文明を掲げた隣の中国のように、日本もそろそろ重い腰を上げらなければならない。#脱原発

— 学コミュ団体ブンリンク (@bun_link) 2019年1月6日

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/744.html

コメント [近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
2. 中川隆[-13167] koaQ7Jey 2019年1月07日 08:12:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

韓国、「文政権」スローガンだけの経済運営、内心は北朝鮮型経済「狙う」
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月06日

文在寅大統領は、スローガンづくりが極めてお上手だ。大統領選でも、その抜群の「作文力」を生かして、若者の熱狂的な支持を集めた。だが、スローガンが立派であればあるほど、国民の期待は膨らむが、いざ実行の段になると宙に舞う始末である。すでに、「所得主導成長論」の破綻がそれを証明している。

今年の念頭の辞では、「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した。以上は、『朝鮮日報』が伝えたものだが一体、韓国経済の進むべき方向はどこを向いているのか。

ここでのキーワードは、「先進国に追随する経済でない」点にある。先進国の経済運営は市場型である。経済成長を促進して雇用を増やし、成長の成果は再分配して恵まれない人々の生活を押上げることだ。文氏は、こういう市場型経済政策を放棄すると宣言した。

これには伏線がある。今年の韓国経済には大きな津波が押し寄せることを予感して、早々と予防線を張っていることだ。経済成長率は落ちても財政支出による「バラマキ政策」で、自らの責任を回避しようという狙いでなかろうか。韓国経済は、文政権によって一段と活力を失い、貴重な成長の機会を潰して失業者の群を大きくする。ただ、それだけの哀れな姿をさらすに違いない。

『朝鮮日報』（１月６日付）は、「先進国を追い抜くことをあきらめた文在寅政権」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の宋義達（ソン・ウィダル）オピニオンエディターである。

（１）「現政権は先進国から学ぶことや、先進国を追い抜くことすら自ら放棄している。文在寅大統領が2日発表した新年の辞はそれを物語っている。文大統領は「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した」

確かに、文大統領の作文力はすばらしい。

�@ 不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい。

�A 先進国に追随する経済ではなく、経済成長の恩恵に全国民があずかる経済にしたい。

この２つのスローガンを聞いていると、うっとりする。問題は、それをいかにして実現するかである。ここには、政策手段が示されていない。実は、政策手段がないからだ。最後は、財政支出で辻褄合わせをするに違いない。

成長しない経済で、どのように歳入を増やすのか。文政権の放漫財政を支える「財源」は、積弊一掃の対象である朴槿惠政権が残したものである。前政権を足蹴（あしげ）にし、関係者の多くを牢獄へつないだが、自らの政策的失敗の尻ぬぐいは、前政権の遺産を食いつぶしている。何とも狡猾な政権と言うべきである。

（２）「ここで2つの疑問が生じる。まず現政権は先進国と超一流企業に学び、それを追い越そうと努力してきた韓国経済の発展戦略と路線がもはや必要ないという結論に達したのかという点だ。仮にそうだとすれば、国内外の専門家が文在寅政権に対し、『先進国にせめて追いついてくれれば』と注文する中で、誤って下された処方である可能性が高いように思える。経済でも独自路線を本格化しようとする本心をさらけ出したのではないかとの指摘もある」

韓国は長いこと、１人当たり名目ＧＤＰが３万ドル寸前で足踏みしている。この値は、国民の福祉レベルや生産性の尺度として注目されている。韓国の「３万ドル台乗せ」は悲願であると言っても良いほどだった。文政権は、それを放棄する意向であろう。

（３）「もう1つの疑問は文大統領が掲げた『成長の恩恵を共に享受し、共に豊かに暮らす社会』のモデルがどういうものなのかという点だ。似た目標を掲げたソ連や東欧の社会主義が既に崩壊し、中国も失敗の可能性が高まっているわけで、まともな手本はない。国民が共に豊かに暮らすためには、貧しい人を豊かにするか、金持ちを引きずり下ろして貧しい生活をさせるかのどちらかだ。過去1年8カ月の文在寅政権の経済運営からみて、文政権は共に貧しく暮らす北朝鮮式の経済を目指しているのではないかという合理的な疑いが一部から提起されている。そんな懸念を払しょくするためにも、文政権は率直かつ透明な形で経済路線を明らかにしなければならない」

文政権の本心は、北朝鮮型の社会主義経済を目指しているのでないか。そういう疑念が、韓国内部から出ているようだ。そう言えば、教科書も書換えて、北朝鮮を賛美するような文言が入り始めた。韓国の国是である「自由民主主義」から「自由」を削除した。北朝鮮の「人民民主主義」に揃えたと指摘されている。文政権は、韓国経済がどうなろうともお構いなく、北朝鮮との統一に向けた準備を始めた政権と見て間違いなさそうだ。韓国の悲劇が始ったと言える。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14803255.html

このスレにコメントした以下の引用文も削除されました：

以下で指摘されている様に、安部首相の日経平均を上げる事だけしか考えていない目先だけの経済政策が文在寅大統領の長期的視野に立った理想社会を目指す経済政策より上だとは言えないと思います。

日経平均だけ高くても日本が解体されて移民国家になったら意味が無いと思います：

株式会社化する日本について - 内田樹の研究室 2019-01-06
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

鳩山・木村鼎談本の「第二章」からちょっとだけ抜き出し。

僕は「株式会社化」した政権だというふうに見ています。安倍政権は、僕が生まれてから見てきた中で、「株式会社的である」という点で際立っていると思います。
大した政治的見識もないし、指導力もない。統率力もないし、器量も小さな人物が、これほど長期にわたって政権を安定的に維持できているというのは、実際には彼の政治的な力というよりも、彼のキャラクターが株式会社のＣＥＯのキャラクターに期待されているものと一致しているからだと思います。

第一は、当期利益第一主義です。「いまさえよければ、それでいい」という刹那主義です。株式会社の経営者は四半期でことの適否を判断する。それも当然で、この四半期を乗り切らないと先がないからです。三〇年後、五〇年後の展望なんて語ってもしかたがない。今期、利益が出せなくて、株価が下がったら、来年はもう会社自体が存在しないかも知れない。だから、先のことなんか考えても仕方がない。あとにどのような大きなリスクを抱え込むことになっても、とにかく今期の利益を上げることが最優先する。

それが当期利益至上主義者の考え方ですけれど、安倍政権はまさにそれです。そして、それは実際に多くの企業経営者にとって親和性の高いマインドなんです。

第二は、自分たちの経営の適切性を、非常にシンプルな数値で示そうとすることです。企業なら、売り上げ、利益率、株価といったところで経営の適否は判定できます。安倍政権が政権の適切性の指標として採用しているのはいまは株価だけです。株価が高値であるということ一事をもって「われわれの統治は成功している」と言い張っています。

もう一つ、選挙結果の数字もよく使います。議席占有率が高いのは、民意を得ているということだから、われわれは何をしてもよいのだというロジックを駆使している。

でも、株価なんか、日替わりで動く指標です。そんなもの、日本の将来を三〇年、五〇年、一〇〇年のスパンにかかわるような政策の適否を判断する上で何の参考にもならない。これから先、超少子化、超高齢化によって、日本の国の形は激変します。ＡＩの導入による雇用喪失もいくつかの産業セクターで、短期的かつ急激に起きることが確実です。原発だって、いつ次の事故が起こるかわからない。福島だって、事故処理は少しも片づいていないし、復興にはほど遠い。

長期的視点に立てば、先に備えていますぐに手を着けるべきことは無数にあるんです。でも、安倍政権はそういう長期的な枠の中での話にはほとんど関心がない。目先のことしか考えない。一週間とか一月という短期的なスパンの中での政治的な効用、それだけしか考えていない。

佐川財務局長が、今度国税庁長官に登用されましたね。首相に対する忠誠を評価した論功行賞人事ですけれど、それによって「首相におべっかをつかうといいことがある」ということを公務員たちに周知徹底させるという効用はあった。でも、この人事で国民の納税意欲は有意に減退するわけじゃないですか。

国民の納税意欲を損い、財務省という役所に対する国民的な信頼を傷つけるような人事なわけです。長期的に考えたら、巨大な国益損失につながるわけですけれども、自分のために嘘をついた一役人を抜擢してみせる。そうすると、短期的には、そこに努力と報酬の相関関係が可視化される。首相におもねる行動をとれば、必ず報奨が与えられる。それが確約されている。信賞必罰のシステムが完成していること、それを誇示することがこんどの国税庁長官人事のほんとうの目的だと思います。

もちろんこのシステムは短期的なものに過ぎません。政権が続く限りしか存続しない。でも、このシステムが短命なものであるということは、官僚たちでも、いっしょに寿司を食っているジャーナリストたちもあまり気にしていない。官僚もジャーナリストも一度職位が上がったら、もう下がるということはない。うまい具合に自分が満額の退職金をもらって退職するまで政権がもったら、在職中はずっと「陽の当たる場所」にいられる。

ですから、短期的なスパンで考えれば、安倍政権におもねることは合理的な選択なんです。長期的な国益を勘案した場合は、官邸の判断に疑問を抱いている官僚もジャーナリストも学者いるはずなんです。でも、それについていまここで正論を吐いても何の見返りもない。たちまち冷や飯を食わされることがわかっている。だったら黙っている方が賢い。

これは日本だけでなく、エリートというものに共通する特徴だと思うんですけれど、「出世する」ことを私利私欲の追求だとは思っていないんですね。「自分のように卓越した人間」がこの国の舵取りをするポジションにいる方が国のためだし、国民の幸福のためだという正当化をしている。安倍は不出来な為政者だけれど、こいつを担いでいると自分が出世できる。「自分のような卓越した人間」が上に立つことは日本の国益を増大させることである、と。エリートはこういうロジックを組み立てるんです。そうすると、権力者におもねることの心理的苦痛が軽減される。私利私欲のためにやっているのではなく、天下国家のために「あえておもねっている」のだという正当化が成り立つと本人の精神衛生にはいいんです。おべんちゃらを言っている官僚も、寿司やしゃぶしゃぶを一緒に食っているジャーナリストもみんなそうやって自己正当化しているんだと思います。

橋下徹元大阪市長が市政改革に当たって「民間ではありえない」と言ったときに大阪市民は拍手喝采しましたけれど、それは要するに「行政は株式会社に準拠して再編すべきだ」ということに賛成したということです。行政も医療も教育も社会福祉も、あらゆる社会制度は株式会社に準拠して制度設計されるべきであるという「暴論」に対して、ほとんどの有権者が同意した。そういう考え方は「おかしい」と指摘したメディアは、僕の知る限り、ひとつもなかった。それほど株式会社という組織形態が現代社会では支配的なものになったということです。

でも、逆に言えば「それだけ」の話しなんです。「民間ではありえない」なんていうフレーズは例えば戦後すぐの農業人口が５０パーセント近かった時代には何の意味も持たなかった。そのときの「民間」の支配的な形態は農業だったからです。そんなところで「組織マネジメント」だとか「費用対効果」だとか言ったって、誰も聞きゃしません。みんなにとって「当たり前」だと思えることの多くは、期間限定な「当たり前」であって、少しタイムスパンを広げて見れば、しばしば意味不明なことなんです。

だから、安倍さんが長期政権を保持できているのは、株式会社をすべての組織の原型と考え、政治家を株式会社のＣＥＯだと考える「ある特異な時代」にジャストフィットしたからだというのが僕の考えです。その点では、金正恩とも、ドナルド・トランプともよく似ていると思います。改憲にせよ、「戦争ができる国」にせよ、独裁制にせよ、はっきりとした自分のアジェンダがあって、それに賛成する従業員を重用して、反対する従業員はクビにする。自分に逆らう人間は平気で留置所に放り込む。逆に、自分におもねってくる人間には、気前よく餌を撒き散らす。
でもこれって、民間企業のＣＥＯとしては悪くない資質なのです。株式会社のＣＥＯというのはむしろそうでなければいけない。明確なビジョンを掲げて、「われわれはこうしたい」と明らかにして、それを支持するものを登用し、反対するものは追い払う。経営の適否は売上とか、株価とかで短期間に数値的に考量される。経営者の適否は「マーケット」が判定するものであって、従業員には判断する資格はない。

だから僕が政権批判をすると、びっくりする若い人がいるんです。「え？　何、それのどこがいけないんですか？」って。「だって、うちの会社と同じですよ」って。彼らは安倍さんが社長で、自分たち国民はその会社の従業員だと思っている。だから、「従業員が経営方針に口出す会社なんかないでしょ」ときょとんとしている。「経営方針の適否を決定するのは従業員じゃなくて、マーケットでしょ」と言うのです。そういう「従業員マインド」と対米外交における「属国民マインド」とがブレンドされて、いまの日本の有権者たちの気分というものを形づくっている。だから、安倍政権の登場には、ある種の歴史的な必然性があったんだと思います。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 怪しい官邸主導の教育改革　英語4技能、 主体的な学び、 eポートフォリオ。その先にある「未来の教室」とは？ しろたえ
2. 2019年1月07日 08:17:46 : SHRT8e3ywo : KBQINg5Y1qY[2]
>1
気が狂ってるわお前。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/804.html#c2

コメント [カルト20] ネトゲ・仏・政府庁舎を占拠。マクがロスの傀儡とバレ、ロスがイエズスイスの経理部とバレ、とりあえず退陣が必要である。 ポスト米英時代
18. 2019年1月07日 08:19:34 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[75]
　日本の一揆の歴史は古くからある国だよ。お上が狂えば下々が立ち上がるんですよ。グルずる大手メディアの誘導に負けない事だ！　嘘やはぐらかしや分断が目的＝！％側の狛犬です所詮。本質論は避け枝葉末節に誘導させるのにたけてる！　戦後の３Ｓ政策も連中の罠！　偽装民主国家であり捏造先進国が実態なのだ！　

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/201.html#c18

コメント [経世済民130] 日本郵政の「低迷」は本当に民営化のせいか？歴史を紐解くと…　謎解くカギは民主党時代に？　ドクター Z（週刊現代） 赤かぶ
7. 2019年1月07日 08:31:37 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[22]
馬鹿野郎メ！

小泉に決まっているだろう！悪は。

自民党にも反対し離党した先生方が、数多くおられた。

今や、国民の財産は、アメリカに吸い取られ、簡保はアフラックだ！

小泉、安倍と続く清和会（細田派）売国政権により、衰退・崩壊し始めている。

裏には、竹中平蔵がいる。ロックフェラーの使用人だ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/448.html#c7

コメント [国際25] 政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ！　 赤かぶ
5. 2019年1月07日 08:32:01 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1273]

思わず　日本のことかと思い　来てしましました。

ここまで来てしまったのも「何かの縁」

本当は日本のことを云いたかったのよ！
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/128.html#c5

記事 [不安と不健康18] ＜どうして線維筋痛症は難病になったのか＞
■整形外科学の過ち
線維筋痛症は単純に慢性的な脱水で起こる病気に他ならないというのに、何故難病となってしまったのかといえば、これはある意味、整形外科学の責任だということができなくもない。現在、整形外科領域における変形性関節症は、いずれも筋力低下によって起こるといわれ、どこそこの関節痛には、どこそこを鍛えよ、という治療が一般的だ。例えば、階段の上り下りで膝を痛がるお年寄りを相手に、スクワットをして大腿部の筋肉を鍛えるように勧めているわけである。
実際、素人が考えても、この治療の過ちに気づくことができそうなものだが、そうはならなかった。それは、整形外科医が外科医であり、起こってしまった結果をどう治療するかにばかり傾注して、病気の原因を深く考えてこなかったからかもしれない。
本当は筋力低下が原因で変形性関節症を生じるわけではない。痛めている関節をまたいでいる筋肉が慢性的な弛緩不全を生じることで、関節において過剰な力学的負荷が加わり続けることによって関節破壊を来しているのであり、筋力低下もまた筋肉の弛緩不全によって生じた結果なのだ。筋肉の縮みしろが少なくなることで筋力低下を来しているに過ぎないのである。
つまり、結果を原因だとのたまってしまったが故に、治療があべこべになってしまったというわけだ。本当は筋肉の弛緩を促すことが治療なのだ。
こうした勘違いを引き起こしてしまった原因は、整形外科学という学問の俎上に、筋肉の慢性弛緩不全という概念が欠落していることにある。この弛緩不全は、疲労性と廃用性、どちらによっても生じ得るが、いずれも慢性的な脱水状態が筋組織内脱水を招来するために筋肉のミイラ化を促進してしまい、症状を増悪させるというわけである。
これまで、学会では筋力低下と変形性関節症の相関係数の高さばかりが示されて筋力低下が原因だとされてきたわけだが、これは両者が共に筋肉の慢性弛緩不全に端を発した結果であることを示しているに過ぎない。整形外科学の黎明期に試みられた原因と結果の解釈が間違っていたために、勘違いが勘違いを再生産して今日に至っているのが実情だといえるだろう。

■欠落した二つの概念
実のところ、線維筋痛症患者を最初に外来で診るのは、整形外科医であることが多い。それは慢性脱水による筋組織内脱水は急性腰痛症やフローズンネックを引き起こすケースが多いからだ。
しかしながら、整形外科学という学問に、筋肉の慢性弛緩不全という概念と、慢性脱水による筋組織内脱水という二つの概念が欠落しているため、整形外科医は線維筋痛症の本質を見抜くことができない。
おまけに整形外科領域は、医師の習熟度が進むにつれ、診る対象が専門化されていくので、脊椎を診る医者、上肢を診る医者、下肢を診る医者と分かれてしまい、全身を系統的に診るのは関節リウマチを専門にしている医者だけとなる。このために、全身症状を患う線維筋痛症患者の場合、クリニックから病院に紹介されると、最初に診療を担当する医者が関節リウマチの専門家となる。
ところが、先の理由により、整形外科医には病気の本質がわからないので、患者を膠原病内科や神経内科にふりわけるしか能がないというわけだ。

■患者の悲劇
ここから患者の悲劇が始まったといえるだろう。もともと畑の違う内科医が診るのだから、病気の原因がわかるはずもなく、患者は内科医お得意の検査漬けにさらされる。急性の脱水なら、血液生化学所見上、異常を認めることができるが、慢性脱水は筋組織内脱水を来すだけで血液濃縮を生じないので、検査上は異常を示さない。患者の訴えは激烈を極めるのにも関わらずだ。もっとも、全身の筋肉が痙縮しているのだから痛がるのは当然なのだが、これは何か新しい病気に違いないというわけで、線維筋痛症と呼ばれる病気が誕生した次第である。
若くて有能な医師であればあるほど、患者の生活をみるより血液生化学検査や画像診断に頼る傾向が強く、そのこともこの病気をわからなくさせる要因となった。患者の生活の仔細を問えば、脱水が根底にあることはわかりそうなものなのだが、内科医が普段治療にあたっているのは急性の脱水ばかり、即ち血管内脱水についての知識しか持ち合わせがなかったために、原因不明となったわけである。慢性脱水に伴う筋組織内脱水は全身に症状を来し、しかも髄膜炎と同種の頭痛を伴う上に便秘は必発というわけで、下剤が処方されることで脱水に拍車がかかり、鎮痛薬は次々と劇薬が投与されるという始末。
痛みは肉体が獲得した警報装置であり、肝心かなめの水分補給によって筋組織内脱水が補正されなければ鳴りやむはずもない。かろうじて芍薬甘草湯を飲めば筋痙縮がわずかばかり治まるが、水の不足を薬で補えるはずもなく、難治のまま。痛みのために安静を続ければ関節は拘縮傾向となり、筋肉は廃用性の変化を辿って弛緩不全が増悪する。八方塞がりの内科医は、目の前にいる患者のキャラクターにも疑いの目を向け始め（実際、あらゆる病気において患者のキャラクターは予後を左右する重大な要素となる）、痛くて眠れないという患者の訴えに応えるべく心療内科へと紹介する。そこでは脳に作用する薬が次々と処方され、警報装置そのものに支障を来すようになるという具合だ。

■壊れた警報装置の回復には時間がかかる
かくして線維筋痛症は難病としての地位を不動のものとするに至ったわけである。警報装置の不具合は水分補給だけではなかなか治ることがなく、時間をかけて機能回復に努めるしかない。全身の筋肉に生じた弛緩不全が、水分補給とMedical　Dynamic　Stretchingによって解消されていることを、自らの筋肉を押さえて確認していく必要がある。硬さがなくなって柔軟性をとりもどすことができていれば、圧痛に変化がなくとも快方に向かっている証なのだ。その状態を保つことで、徐々に警報が鳴りやむのを待つしかない。その間を薬に頼るのは仕方がないのかもしれないが、生活を正すのでなく、体が現す症状を抑える薬ばかり内服してきたことが招いた難病が、この線維筋痛症だといえるだろう。十分な水分補給の継続でも治らない線維筋痛症があるのだとすれば、それは医者がつくってしまった難病であるかもしれない。罹病期間が長期化することで、患者の心的因子をはじめ、多種多様な素因による修飾を受けてしまい、加療を難しくしてしまうのではないだろうか。

■患者に病名を告げるべからず
もし、医師が線維筋痛症を疑う患者を見つけた場合、決して患者に病名を告げてはならない。なぜなら、治らない病気という地位を確立しているこの病名を告げられた患者は、医師の告知によって精神的なダメージを負い、うつ病を発症して益々難治性となってしまうからだ。実は、うつ病それ自体、脱水が誘因となって起こるという報告まである。そうでなくとも、患者がこの病気の専門家を求めてあちこちの病院を彷徨えば、さらに治療は困難となってしまう。ただ水を継続的に飲みさえすれば治る病気であるというのにだ。
故に、この病気を疑う患者に遭遇した医師は、患者の生活の仔細を問い、慢性脱水の証拠を確認したのち、その生活を正すような指導を行うだけで良い。完治した後に病名を告げ、それが難病でも何でもないことを説明して患者に安心感を与えるよう心がければ済む話であり、線維筋痛症なる難病は幻に過ぎないというのが、片田舎に暮らす町医者の揺るがぬ結論なのだ。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/680.html

コメント [経世済民130] マグロ１尾で３億３３６０万円！豊洲の初競り　 赤かぶ
7. 2019年1月07日 08:34:31 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[90]
　たぶん還流するんだろ。仲買いと結託して相場を盛り上げてるだけ。実際支払うのは数千万だと思う、それでも高いが。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/438.html#c7

コメント [経世済民130] 村上世彰氏に聞く 貯め込んでいる高齢者はお金をどう回す　新しい時代にどう向き合うか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2019年1月07日 08:35:51 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[23]
お前が、収奪しようとしているだけだ。

日本に戻るなよ！

村上！　津波で死ね。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/414.html#c6

コメント [近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
3. 中川隆[-13166] koaQ7Jey 2019年1月07日 08:39:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

これは僕のコメントがまだ残っていました：

日本、「訪日観光客」１８日で今年３０００万人突破「内需振興」
勝又壽良のワールドビュー 2018年12月20日

訪日観光客が順調に増加している。１２月１８日現在で３００１万人に達した。日本政府観光局（JNTO）が発表したもの。クルーズ船需要が好調だったという。１１月の国・地域別では、中国が前年同月比８.８％増の６１万人余と最多を記録している。

３０００万人の訪日観光客が、日本経済にどのような好影響を与えているかを見ておきたい。

『朝鮮日報』（１１月４日付）は、「岐阜・高山の英語ガイド」と題するコラムを掲載した。筆者は同紙のイ・ドンフィ産業1部記者である。

このコラムは、朝鮮日報記者が休日を高山で過ごしたことを素材に、人口減で悩む地域がいかに観光客を集めて、人口減のもたらす需要減をカバーしているか、数値を含めて説明するユニークなコラムである。

（１）「約１０年前、日本の多くの地方都市のように人口が減り、商店街が一時の活況を失うと、働き口を失った青年たちは町を後にした。こうしていては町そのものが消滅してしまうのではないか、という恐怖が押し寄せてきた。その活路を外国人観光客の誘致に求めた」

飛騨高山が、人口減対策として外国人観光客を誘致に活路を求めた話だ。

（２）「いわゆる『１対８の法則』を突破口としたのだ。高齢化と低出産で国民1人が減ると、1年に１２０万円の消費が消える。しかし、1回の訪問で1人当たり１５万〜１６万円を使う外国人観光客を８人誘致すれば、1人の成人人口が生じるのと同じことになるのだ。この法則を実現するために、１０年にわたって高山市は英語を教え、案内標識を取り換え、海外の旅行博覧会に参加した。モニタリングチームを設置して、外国人の立場から観光インフラを点検。施設の改善を図った」

「１対８の法則」があるという。日本人１人が減れば、外国人観光客を８人誘致することで、経済的な損失をカバーするもの。日本人１人の年間消費額１２０万円の減少分を、外国人消費額１人平均１５〜１６万円の８人分でカバーするというのだ。

１２月１８日現在で、訪日観光客は３０００万人である。日本人の消費額に換算すると３７５万人分になる計算だ。この「１対８の法則」を使うと、日本経済に大きなプラスがもたらされていることがわかる。

（３）「努力は功を奏した。1日でも高山に宿泊したことのある外国人観光客は、１９９７年の３万人から昨年には１８倍の５２万人へと急増した。観光による後押しで雇用と設備投資は２兆ウォン（約２０００億円）に上った。高齢化と人口減少に伴う内需の絶壁と景気低迷は乗り越えることができるということを、高山は証明しているのだ。観光入国政策を１０年以上にもわたって続けてきた日本には、高山のような所が数多く存在する」

高山市は、１９９７年に３万人の観光客（宿泊を含む）が、現在は５２万人に増えていると言う。先の「１対８の法則」によれば、６万５０００人分の高山市民の消費額に値する。昨年１２月末の高山市の人口は、８万９２８０人だ。外国人観光客で６万５０００人分の人口増に匹敵する消費がある計算だから、市の財政に相当の貢献をしている。宿泊設備を整えれば済むわけで、市民に必須の設備である学校・公民館等々の経費は不要である。こう考えると、外国人観光客の誘致は、最も効果的な産業誘致になろう。

コメント

1 中川隆 2018年12月20日 08:47　id：R83vNTU70

外国人観光客が増えると日本人はどんどん貧しくなっていく

膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く

外国人が増えると嬉しいか？

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった！日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。

経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。

90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出＝儲かる」「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。

円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。

なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。

当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った！日本は儲けた」と言っています。

彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。

2 勝又壽良 2018年12月20日 13:52　id：WMnwyOb50

>>1

3 勝又壽良 2018年12月20日 14:23　id：WMnwyOb50

興味深く拝読しました。焦点は、経常黒字をめぐる価値観の問題だと思います。過剰な経常黒字は無意味ですが、ＧＤＰ比で見た経常黒字で議論すべきと思います。ドイツは、経常黒字額は日本より多く世界一ですが、その結果、ドイツは貧しくなったという話は聞きません。中国は、急速に経常黒字が減って赤字スレスレになってきましたが、中国が豊かになったとも聞きません。

日本の経常黒字が増えて円高をご懸念のようですが、円高は悪で、円安が善というお考えでしょうか。日本の場合、購買力平価から見て１ドル＝１００円が妥当な線と見られます。これを上回れば円安、下回れば円高でしょう。現状は円安です。為替相場は長期で見れば、この１００円を基点に上下の波動を描いています。為替相場は投機でも動きます。基本的に円高は、海外の購買力を日本に移転させます。円安は逆になります。日本は現在、円安で景気にプラスと見られていますが、「交易条件」で言えば損をしています。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14424817.html

>勝又壽良 日本の場合、購買力平価から見て１ドル＝１００円が妥当な線と見られます。

これは悪質な嘘ですね。 １ドル＝５０円 が妥当でしょう：

外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。

それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。
はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです（しかも、品質は良い）。

　日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。

我が国は９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。

　経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。

　とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。

　ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。

　とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです（実際には、始まっていますが）。

　それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民（外国人労働者）を入れよう」
　と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。

　これ以上、最悪の選択は、思いつきません。

　こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。

　何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html




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日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 2 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

日本人エンジニアの給料が上がらない理由　ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年3月5日号

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

　　
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。（AFLO＝写真）

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学（IIT）の優秀な学生は15万ドル（1700万円）でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル（5400万円）は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習）の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル（約1100万円）超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング（プログラムを書くこと）経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。

▲△▽▼

マカオ転職で給料4倍！　このままでは日本の賃金が危ない！ 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1

　日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

　中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）
アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）

アジアの賃金は想像以上に上がっている

　Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。

　現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

　2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

　マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

　マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

　こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。

日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

　こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……

　しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

　近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

　日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

　携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

　だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

　こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

　日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

　例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

　欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

　肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。




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日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔　上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10　 フリージャーナリスト 姫田 小夏　PRESIDENT Online

「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。

日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの？」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計（法務省民事局）を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん（仮名）は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います？　幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー（阿姨）とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主（あるじ）に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「（上海人の）主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元（約32万円）の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元（約16万円）を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ！」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは？　生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場（上海は工場の街だった）の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財（投資）商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん（仮名、50歳代）にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」（同）だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲（けんこんいってき）の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏（ひめだ・こなつ）
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程（専攻は土地資源管理）を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事通信出版局）ほか。



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2018年12月26日
アメリカの子育て費用　高校まで2600万円、大学で2倍

アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい

アメリカの子育て費用の高さ

日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い。

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、2015に誕生した子供が17歳になるまでに2600万円かかる。

この数字は”2012年に生まれた子供”の時は2300万円だったので、3年で300万円増えている。（1ドル110円程度として）

米農務省が2017年に発表した数字は前年より3％増加し、中間所得者層で約23万ドルが必要と書かれている。

米国では中間層の水準がかなり高く総額5万9200から10万7400ドル、日本円で年収650万円から1200万円になる。

実態とかけ離れている気もするが、年収600万円以下の世帯はアメリカでは貧困者扱いになっている。

年収600万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、17歳までに17万ドル以上（約1900万円）もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら17歳までと同額程度の費用がかかる。

日本では大学まで私立だと総額2600万円、ずっと公立だと1300万円ほどとされるがこれは教育費のみです。

アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している。

純粋な育児教育費だけだと1割か2割にすぎず、半分以上は住居・食費・洋服でかかっている。

日本も育児教育費の他に子供のための住居や食費、洋服代や医療費などで2倍は支出している筈です。

日本の子育て費用も安くない

するとアメリカでは大学卒業まで5000万円以上、日本はずっと私立だとやはり5000万円、ずっと公立で倹約生活なら3000万円程度でしょう。

日本で有名医学部に通って医師になるには4年間で2000万円程度かかり、どのレベルの教育を受けさせるかで大きく違う。

日本で大学に進学せず高卒で働けば2000万円程度ですみ、18年間で割ると年間110万円前後になります。

アメリカでは子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い。

しかもアメリカでは大学費用は奨学金（という名の高利貸し）で自分で支払うが、日本では親が払っている。

このように考えると特に日本では、大学進学に伴う親の負担が大きい。

アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収600万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます。

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い。

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う。

アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる。

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている。

結局アメリカでは年収600万円以下は貧困者とされ、統計すら取って貰えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78535267.html

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サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
Melia RobinsonMar. 26, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-1135?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=201812

サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。

Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。

｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。

家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。

サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200ドル（約48万円）。Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40％〜50％を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

サンフランシスコの人口のおよそ30％を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル（約671万円）だったと米国勢調査局のデータが伝えている。

［原文：A Twitter employee making $160,000 a year says he's only scraping by in San Francisco］

2018年12月11日
日米、米中貿易とドル円レートのゆくえ

戦後の大きな流れでは10数年ごとに円高になっている

引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png

円高か円安か

米中貿易対立や日米貿易交渉のゆくえを受けて、為替レートの値動きが大きくなっている。

一般的には日米経済が好調なら円安、不調なら円高になりやすいとされている。

これは日経平均が上がると円安、下がると円高いなるのを見れば良く分かります。

アメリカの株価とドル円の連動も強く、ＮＹ株価が上がると円安、下がると円高になります。

日米対立や米中対立は貿易を減らし株価や経済にマイナスなので、深刻化すると円高になります。

米中央銀行ＦＲＢは利上げの終了を示唆したので、短期的にはドル安の影響がある。

中期レートを見ると2012年に79円だったドル円レートは、2015年に125円まで円安が進みました。

その後何度か105円を割り込んだものの必ず回復し、現在は113円前後になっています。

上は120円、下は100円の大きなレンジ内での値動きが5年以上続いているといえます。

円高には周期サイクルがある

もっと長期で見ると為替レートは日米の経常黒字と経常赤字から大きな影響を受けています。

日本はアメリカにモノやサービスを売って代金を受け取るので、毎年数兆円がドルから円に交換されます。

日本が黒字でアメリカが赤字である限り、じわじわと円高が進みいつかはまた1ドル100円を割り込みます。

この超円高のサイクルは2011年、1995年、1985年、1970年のように10年から10数年おきに発生しています。

それぞれの円高には別の要因があるものの、日本の経常黒字で円高圧力が蓄積し、ダムが決壊するのがおよそ10数年ごとというとらえ方もできる。

前回の超円高は2011年なので、長期サイクルからは次回の円高は2021年から2025年ごろだと推測できます。

日本の輸出産業は競争力が落ちているとされるが、経常黒字はむしろ増えて年10兆円から20兆円に達しています。

対するアメリカは年50兆円前後の経常赤字なので、差し引きすると70兆円円高ドル安の圧力が発生します。

ダムに水が溜まって最後に決壊するように、円高圧力は満タンにたまるまで影響はなく、ある日一気に水が放出されます。

それまでは小幅な値動きしか起きないと予想されるので、今年や来年は10％程度の変動しかないでしょう。

円高になっても1ドル100円は割れず、円安になっても1ドル120円以内のレンジに収まるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78364661.html

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日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル＝50円 程度が適正価格)

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない

実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は（内需拡大により成されるべきであり）、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。

果たして、現在の円安は行き過ぎなのか？

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか？

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。

通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場：ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう？」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行（BOE）は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行（BIS　Bank for International Settlements）が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。

日本銀行　「実効為替レート（名目・実質）」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/

日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。

これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。

リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート：　77.61／東京市場ドル・円　スポット17時時点/月中平均：　100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い＝円安色の強い数字になっていると想像されます。

過去に80を下回ったのは、いつなのか？と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年（120円台）となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。

アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い（＝円安）『異常事態』とも言えるようです。

ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10〜11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ　実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338

4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ｡

どういうことなのか、詳しく見ていこう。

続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは､昨年初夏に市場参加者らにより設定された､ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである｡

黒田日銀総裁は､衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは､ここからさらに円安に振れるということは､普通に考えればありそうにない」

と発言､ある種の「口先介入」とも捉えられ､上記シーリングの根拠となっていた｡

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み､振り返ってみると､確かにその天井は重要な節目となった｡

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現｡

当時､円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値（円安）」に達してしていた｡

具体的に過去を振り返る前に､実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう｡

円がドルに対して上昇していても､ユーロに対しては下落しているような時､すぐには円高なのか円安なのか分からない｡そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート｡

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである｡

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう｡

止まらない円の価値下落

下図は､

「ドル円直物為替レート（赤線｡ 以下､ドル円）と、

円の実質実効為替レート（青線｡単位：2010年=100｡ 以下､R）」

の1971年以降の推移であり､それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである｡

�@1973年2月：変動相場制移行当時のドル円は300円程度｡
Rは71.93と､基準値である100対比､約28％の円安水準｡

�A1985年9月：Ｇ5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度｡
Rは84.47｡

�B1995年4月：史上初めて80円割れを示現したドル円｡
Rは149.87へと価値急騰｡

�C1998年8月：日本金融危機･アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発｡
Rは95.73へと減価した｡

�D2008年9月：リーマンショック勃発直前のドル円は107円｡
Rは85.84｡

�E2011年10月：ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落｡
Rは105.66｡

�F2015年6月：「黒田シーリング」設定｡ドル円は125円手前｡
Rは67.80｡

水準比較で分析してみると･･･､

�Bと�E時点ではドル円は70円台までの急落をみたが､ Rは149.87vs105.66と､期間も長く深い円高局面となった2011年の方が､逆に円の価値上昇がマイルドであった｡

�@と�F時点の Rは70前後であるが､ドル円は300円vs125円と約58％円高水準となっている｡

これは逆の見方をすれば､円の対外競争力としての価値は､1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで､黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける｡

なお､1973年〜1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり､つまり円高方向のトレンドを形成している｡

ところが､1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で､Rは右肩上がりの軌跡を描き､両者は大きく乖離した状態で現在に至っている｡

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが､筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている｡

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして､新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ､また資源･原材料価格の継続的な上昇を追い風にした｡結果､著しい経済成長を遂げ､それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った｡

交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは､一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた｡それは即ち､国外の財やサービスを購買する力に他ならず､国力の現れのひとつでもある｡今､その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ｡

また同時に､その様な状況下､日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており､それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに､グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している｡

望まれる円の価値安定

現在､円の実質実効為替レートは､75前後となっている｡

過去に照らせば､第2次オイルショック後期（1982年）と同程度の超円安水準だ｡

円の実質実効為替レートの下落が､交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば､円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし､底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合､交易条件の更なる悪化は免れない｡

トリクル･ダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が不十分であれば､家計部門は一層痛むことにもなろう｡

筆者はそれらをも踏まえ､円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80〜100に安定的に収まるような金融･為替政策を採って行くべきとの見解に立っている｡
https://zuuonline.com/archives/105338

▲△▽▼

株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2017/10/20(金) 18:01配信

　前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

　一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる（短期的には必ずしもそうはならないが）。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

　また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

　こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

　長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■　現在の円は歴史的な割安水準で推移

　円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである（通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる）。

　ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

　円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

　そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、（1）日本の物価水準が大きく上がる、もしくは（2）本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済（とくに米国経済）に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

　前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

　ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] メディアに「ほめ殺された」安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
10. 2019年1月07日 08:44:40 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1274]

安倍晋三が「本を読む？」

官僚の書いた「ルビ付きの答弁書」を読むのが精一杯の安倍が読む筈がない。

単なる「パーホーマンス読書」

「ゴルフは本を読まなくても『いくら「ヘボ」でも数打ちゃ当たる』

「ボク、本読むのキライ！」−−−−−−「ネーママ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/781.html#c10

コメント [原発・フッ素50] 九州の原発が破裂すれば、日本中を巻き込む大惨事の恐れ！ 　 赤かぶ
9. 楽老[18] inmYVg 2019年1月07日 08:46:07 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2669]
>8.9zUmpOueG2U：自分たちの言ってることに矛盾が有るのに気が付きませんかね？

矛盾でも何でもないと思うが。
【福島の爆発で日本全国が放射能汚染されているとか言ってたはずだけど？】
そうだね、福島産品は全国に出回っている。
イチエフの影響は北米大陸西岸でも観察される。
日本国内の空間線量が3.11前と現在がどうなのかデーターは無いね
あるのかもしれないが発表されていない。
スピーディーのデーターさえ米軍には報告しても日本国民には知らせない日本国政府だから

さて、貴君はBWRだとかPWRだとかゴタクを並べているが
そもそも原発は再稼働すべきと考えているのか脱原発すべきと考えているのかどちらなんだい。

既に電力余りの状況で、1/4新年早々から九電はソーラの接続を拒否した。
玄海の自社メガソーラはそのままで
原発が無くても日本の総発電能力は総需要を超えている。
夏のピーク需要期でさえソーラのために火力を止める事態も生じている。
問題は発電能力ではなく、送配電網の脆弱さなんだよ。

広域スマートグリッドで50−60Hz問題もブラックアウトも無くなる。

この状況で原発の出番があるのだろうか。

　　　　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/736.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 参院選：野党共同世論調査するだけで勝てます　 赤かぶ
3. 2019年1月07日 08:51:14 : SHRT8e3ywo : KBQINg5Y1qY[3]
>2
それで「安倍の暴政は国民の責任」とか言ってりゃ世話ないな。

とんだ「百術不如一誠」もあったもんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/772.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 与党を倒すため、立憲、国民民主、共産、自由、社民が次期参院で共闘誓う。（かっちの言い分） 一平民
5. ２２A[861] glGCUUE 2019年1月07日 08:51:30 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2674]
>>1　日高見さん

国民民主党の狙いは，全国で４つある２人区で国民民主は３人の現職がいる。これを野党統一候補にしてもらって議席を維持すること。さらに残る１つの京都でも立憲に前原の秘書を支持してもらって，共産党の現職から議席を奪うことであるのはわからないの？

立憲のえだのんがこれに応じないのは正しい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/790.html#c5

コメント [近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
4. 中川隆[-13165] koaQ7Jey 2019年1月07日 08:54:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

勝又壽良は経済学のイロハが全く理解できていない

自由貿易と輸出が日本を滅ぼす

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い

これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。

「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。

収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。

確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。

給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。

こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。

ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。

国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。

人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。

日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。

ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html

　

▲△▽▼

【経済学理論の虚妄】　「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議　
−　「自由貿易主義」は「保護貿易主義」である　

「国家破産１５」ボードにも「比較優位」学説が散見されたので、それを俎上に乗せたい。

まず、「自由貿易主義」は、それが有利だと考える国家が主張する「保護貿易主義」だと考えている。

自由貿易がお互いの国民経済にとってメリットがあるという理論的根拠としては、「比較優位」という考え方が示されている。

「比較優位」は経済学で幅広く受け入れられている（流布されている）理論であるが、現実と歴史をとてつもなく捨象したモデルにおいでのみかろうじて成立するものでしかない。

ここで取り上げる「比較優位」の理論は、リカードの「比較生産費説」と「ヘクシャー＝オリーンの定理」とし、その対抗理論（政策）としてリストの「幼稚産業保護論」を取り上げる。

経済学から少し離れ、経済が国民経済であり、国民経済が近代国家の基盤であることを考えれば、「比較優位」がどれほど“現実離れ”したものであるかわかる。
「比較優位」を根拠として、鉄鋼産業や機械産業を確立せず、それらを外国に依存した近代国家が、国際政治の荒波を乗り越えることができるのか？

「比較優位」を根拠として、食糧を外国に依存した国家が、農業の自然規定性と自然変動や国際政治の変動を考えたとき、それで長期的な国民生活の安定を維持できるのか？

諸外国と対等に交渉できる自立した国家をめざす統治者が「比較優位」を受け入れることはないだろうし、国民の安定的な生存を第一義とする統治者も、「比較優位」を受け入れることはないだろう。

また、グローバル化が進んだ戦後世界でも、日本を除く先進諸国は「比較優位」を度外視して食糧自給率１００％をめざし、自由主義の権化と見られている米国でさえ、繊維・鉄鋼・家電・自動車・半導体と次々に対日貿易規制を強要してきたことなどを思い浮かべれば、「比較優位」が、建前や理論は別として、現実としては受け入れていないことがわかる。

「比較優位」が理論としては受け入れられていても、現実の近代世界史で「比較優位」に基づいて交易が行われたことはないというのが実態である。

（近代産業勃興期の英国も、相手国（インドなど）に強制するかたちで輸出増加を達成したのだから、相互が納得する「比較優位」で交易が行われていたわけではない）

しかし、このような政治論的立場から「比較優位」を批判することが目的ではないので、経済論理に限定してその誤りを考察したいが、先にリストの「幼稚産業保護論」を見ることにする。

■　リストの「幼稚産業保護論」

リカードの「比較生産費説」を批判したドイツのリストは、自由貿易があらゆる国に利益をもたらす政策だとしても、産業構造が不変で、短期静態的な条件でのみ適用できるとした。

例えば、ドイツが近代的な紡績工場を綿糸業の比較生産費を切り下げていけば、小麦の輸出国から綿糸という工業製品を輸出する工業国に変身し、生産が大きく拡大し、経済厚生水準も大きく向上すると説明し、国家の政策で、英国製品の輸入を抑え、綿糸の国内価格を引き上げることで綿糸工業の拡大を実現すべきだと主張した。そして、リストの考えはその死後１８７９年にビスマルクによって採用され、それが、ドイツの工業化を促進し、重化学工業で英国を凌駕するまでになった。

これは、１９世紀末のドイツまで遡らなくとも、戦後の日本を考えれば理解できることである。

米国の産業に較べて劣っていた日本の産業がついには米国を凌駕するまでになった過程を考えれば、「幼稚産業保護論」どころか「幼稚国家保護論」に基づく政策によってそれが実現されたことがわかる。

戦後日本の高度成長期は、保護関税のみならず“舶来品は贅沢”という価値観まで国民に浸透させることで輸入を抑制し、外資の直接投資を原則禁止とし、輸出の増進を国策として取り組んだ成果である。

１９６０年前半までに「自由貿易」や「外資受け入れ」を政策として実行していれば、今では名だたる輸出優良企業のほとんどがなく、国民生活の水準も現実の歴史過程よりずっと下回るものになったはずである。

（安価な財の輸入により国民生活が一時的に上昇することは否定しない）

■　戦後の発展途上国

「自由貿易」主義者が戦後世界を取り上げるときは、「幼稚産業保護論」で成功した日本ではなく、戦後独立を果たした発展途上国を対象とするだろう。
発展途上国はその多くが近代化をめざし、「幼稚産業保護論」に相当する「輸入代替工業化政策」を採った。

その具体的な政策は、保護関税・輸入数量割り当て・高い為替レートをベースに、育成対象の産業が生産する財の国内価格を引き上げ、その産業が必要とする資本財の輸入に必要な外貨を優先的に割り当てるという政策を採った。

しかし、このような政策が成果を上げることは稀であった。

戦後日本やかつてのドイツが成功を収める一方で、戦後類似的な政策を採った発展途上国がうまくいかなかった要因が何かを考える。

技術力・経営・活動力という歴史的蓄積の差異を総括的要因として上げることができるが、

●　資本における有機的構成の高度化すなわち固定資本比率と規模の拡大

戦後とっても「産業革命」から既に１００年以上が経過し、二つの世界大戦を経ていることから、産業の機械化が生産装置と言えるまで高度化しており、国際競争力を確保するためには、競争優位の規模を実現するためには厖大な資本投入を必要とする。

特定産業を優遇的に育成するためには、他の産業に犠牲を強いることである。
資金（外貨）が不足しているのが途上国だから、国際借り入れを行い、生産した財を輸出することで返済していなければならない。

途上国はＧＤＰの絶対的規模が小さいのだから、対外債務の返済負担が過大なものとなる。

対外債務の過大な負担はイコール国民生活の耐乏を意味するから、国際競争力を確保できるほどの規模で産業を確立するのは無謀な試みとなる。

せいぜいが「輸入代替」という規模に制約され、国内市場向けに販売されることになる。

しかし、産業育成の資金は国際借り入れだから、その債務履行分だけは、国民経済の需要が減少する。

巨額の生産財を国際借り入れで輸入しながら、それによって生産される財が国内市場だけで販売されていれば、その産業の維持さえ困難な国民経済状況になる。

●　自国通貨を高めに設定した為替レート

為替レートが“実力”以上に高ければ、国際借り入れも相対的に軽減でき、財の輸入も有利になる。

ところが、そのために財の輸出競争条件は厳しいものになる。

「輸入代替工業化政策」という国内市場に限定した考えであったが故に、途上国の産業は育成はうまくいかなかったと言える。

国際借り入れの返済のために国内需要は減少するのだから、最低でも、債務履行に必要な外貨を輸出で稼ぎ出さなければならないのである。

■　東アジアの経済成長

東アジア地域は、ラテンアメリカ・南アジア・中東・アフリカと違って経済成長を達成した。

東アジアが経済成長を遂げたのは、「比較優位」に従った結果でもなく、「輸入代替工業化政策」を採った成果でもない。

成功の要因は、日本を中心とした外資を積極的に誘致し、輸出拡大と国内需要拡大を成し遂げたことにある。

自前の産業育成であれば国際借り入れが必要になるが、外資であれば、生産設備の投資は外資自身が行い、そこで働く人々の教育だけ面倒を見ればいい。

極端な例をあげると、外資の工場で生産される財が全量輸出されるのであれば、財が国内に供給されることなく、そこの勤労者が得る賃金がまるまる国内企業にとっての需要として増加することになる。

財の輸出でデフレ圧力がかかることなく、需要の純増加により産業活動が活発化するインフレ傾向を生み出すことになる。

そのような経済状況であれば、需要“純”増加を梃子に国内企業の力を徐々に高めていくことができる。 そして、産業育成に国際借り入れを行ったり高価な生産財を輸入する必要がないのだから、為替レートは安い状態でいいというか、外資誘致のためにも安いほうが有利である。

国内企業の力が付いて輸出ができるようになれば、安い為替レートが国際競争力の支えとして貢献することになる。

このような発展途上国の経済成長論理は、ここ１０年の中国経済を顧みれば理解できるはずである。

■　リカードの「比較生産費説」

「比較優位」の先駆理論であるリカードの「比較生産費説」からまず見ていくことにする。 簡単に「比較生産費説」を説明すると、

「世界に英国とポルトガルの２ヵ国しか存在せず、生産している財も毛織物とワインの２種類しかないと仮定する。英国は毛織物１単位を生産するのに１００人、ワイン１単位を生産するのに１２０人を必要している。

ポルトガルは毛織物１単位を生産するのに９０人、ぶどう酒１単位を生産するのに８０人必要だとする。そして、英国の全労動量を２２０人、ポルトガルの全労動量を１７０人とすれば、貿易が行なわれないときの２ヵ国の毛織物の総生産量は、英国１単位、ポルトガル１単位の合計２単位である。同様に、ワインの２ヵ国の総生産量も２単位となる。

　　　　　　 　　英国　 　　　ポルトガル 　　２ヵ国の総生産量 　
　毛織物 　　　１００人　 　　　９０人 　　　　２単位
　ワイン 　　　１２０人　 　　　８０人　 　　　２単位
　総労働力量 　２２０人 　　　１７０人

生産性という視点で見れば、毛織物とワインともポルトガルのほうが優位にある。
直感的に考えれば、ポルトガルが両方の財を英国に輸出すればいいということになるのだが、リカードは、“より生産性が優れている財に特化して生産した方がお互いにより利益を得ることができる”と唱える。

ワインを基準にすると、 　

（１００／１２０）０．８３　＜　（９０／８０）１．１３

だから、英国は毛織物の生産が相対的に得意ということになる。

毛織物を基準にすると、 　

（１２０／１００）１．２５　＞　（８０／９０）０．８９

だから、ポルトガルはワインの生産が相対的に得意ということになる。
だから、英国は比較優位の毛織物に特化し、ポルトガルは比較優位のワインに特化したほうがいいとする。

そうすれば、

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人） 　

　２ヵ国の総生産量を見ればわかるように、貿易しない場合に比べて、総労働量に変化がないにもかかわらず、それぞれの財の生産量が増加する。」

このような“詐欺”的説明でリカードは、自由貿易がお互いの国民経済にとって有利なものだと主張した。

財の特性にふれることもなく二つの財だけを比較するだけで、国民経済の利害を論じるとはなんとも雑ぱく話である。

例として上げられたポルトガルは、当時英国の属国同然だったから反論をしなかったかもしれないが、まっとうな統治者がいればきちんと反論していたであろう。
仮想のポルトガル統治者による反論を試みる。

●　ポルトガルの仮想反論

「私どもの生産性のほうが毛織物でもワインでも高いということがよくわかりました。しかし、私どもの国では毛織物とワインの生産量と需要はぴったり合っていて、ご提案の内容によって賃金総額が増えることはありませんから、生産量が増えてもそれらの需要は増加しません。余った財はどうなさるのですか？全部お金に代えるとしたら、安く売るしかないんじゃないですか？」

「リカードさん、ではこうしましょう。英国の毛織物とワインの需要量はどれほどですか？私どもでその分を生産して貴国に輸出して差し上げます。もちろん、現状の労働力量では生産量を増加させることはできませんから、おたくの国から労働者に来てもらって結構ですよ。ほら較べて見てください。

　　　　 　　　英国　　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　　０人　 　　２２０人 　　２．４４　　単位
　ワイン 　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　（　０人）　（１７０人）

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人）

ワインの生産量は変わりませんが、毛織物は２．２単位が２．４４単位に増加します。うちで全部生産したほうが毛織物も生産量が増えますよ」

「それがおいやでしたら、英国はワインを、ポルトガルは毛織物をという分担は如何でしょう。毛織物は機械産業も必要ですし、毛織物や機械産業を別の織物業の発展にも貢献します。ワインの生産量が減ることについては、飲酒抑制を呼び掛けて何とかしますから大丈夫です」

現代のリカードは、ポルトガルの反論にどう答えるのだろう。

国民経済の発展が、農業就業人口の減少とそれに代わる工業就業人口と商業・サービス業就業人口の増加という現象を伴ったこと、金額であるＧＤＰでも同じ現象を示し、現在の日本の農林水産業がＧＤＰに占める割合は１．４％しかないことを考えれば、ポルトガルがワインに特化すれば、その後どういう“発展”を遂げなければならないかを推測するのはそれほど難しいことではない。

■　ヘクシャー＝オリーンの定理

　比較優位を説明する理論としては、リカードの「比較生産費説」の他に、ヘクシャー＝オリーンの定理がある。

ヘクシャー＝オリーンの定理は、貿易する２国間で生産関数と消費関数が同一であったとしても、２国間に要素賦存比率の違いがあれば両国で異なる財に比較優位が発生して貿易が有効になると証明したとされるものである。

ヘクシャー＝オリーンの定理が成立する条件は、

（１）２国２財２要素モデル
（２）生産関数と消費関数は２国で同一
（３）市場は完全競争
（４）二つの国は一方が資本豊富国でもう一方が労働豊富国
（５）二つの財は一方が資本集約財でもう一方が労働集約財
（６）二つの要素は資本と労働であること。
（７）生産要素は国内では自由に移動できるが、国境を越えて移動できない

である。そして、要素賦存の違いが国内の財の相対価格に反映されるとする。
資本豊富国では、同一の生産関数の下では労働豊富国よりも資本集約財の相対価格が低く、労働集約財の価格が高くなる。

だから、各国は、自国に相対的に豊富にある生産要素を集約的に用いる財に比較優位をもつことになると結論する。

まず、この定理では、類似的な要素賦存比率である先進諸国間や途上諸国間の自由貿易の正当性を説明することができない。

先進国と発展途上国のあいだの自由貿易を正当化する説明として“限定的に”有効性を持っていることは認められるが、自由貿易ではなく、前述した外資導入による東アジア諸国の経済成長論理に較べれば劣った“経済利益”である。

また、発展途上国の位置づけを固定化するものであり、通貨的尺度で測られる資本増殖ではなく、財生産量の最大化や財価格の最小化が経済利益に直結すると考えたときのみ通用するものである。

日本経済や世界経済を見ればわかるように、「近代経済システム」では、財価格の極小化は経済利益をもたらすどころか、「デフレ不況」という経済的大災厄をもたらすことがわかっている。

「自由貿易主義」は、世界レベルで需要規模が大きく付加価値も大きい財の生産分野で国際競争力を誇っている国民経済の国家が主張する「保護貿易主義」なのである。

そして、それを高らかに唱え続けるためには、国内で完全雇用に近い経済状況が維持されていなければならない。

http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/570.html

貿易とグローバリズム 05／3／7

リカードの「比較優位の原理」

ライブドアのニッポン放送買収劇は、色々な教訓を与えてくれた。日頃グローバリズムを唱えている日本のマスコミが一夜にして国家主義者に変身した。例えばテレビ朝日の広瀬社長は、政府が外資系企業による放送局への出資規制強化へ電波法や放送法の改正を検討していることについて「歓迎したい」と賛成する意向を示している。

今日、日本のマスコミは構造改革派やニュークラシカル経済学派に席巻されており、本来なら、市場至上主義を唱え、あらゆる規制に反対する立場のはずである。ところが自分達に降り掛かった災難に対してだけは、規制をして守れとはたいした了見である。まるで先週号で取上げた昔の社会党の政治家のように、日本のマスコミはダブルスタンダードである。

ところで筆者は、外資規制に賛成である。ただし放送業界だけに外資規制を適用するという考えには反対である（外国でもメディアに対して外資規制があることを根拠にしているらしいが）。全ての企業についても外資の規制を検討すべきと考える。そもそも筆者は、経済のグローバリズムそのものに疑問を持っている。筆者は、それぞれの国がメリットのある範囲で国際的な規制緩和を行えば良いという考えである。何でも規制を緩和すれば、国民が幸せになるという話は幻想と考える。

外国と交易することは、国とって良いことだという意見が強い。この考えの延長で、貿易をどんどん自由化したり、外国から大量の労働者の受入れることが良いことと考える人々がいる。日本にはFTAを積極的に進めることが必要と唱える政治家がいたり、経団連は単純労働者を日本も受入れるべきと考えている。

一般の人々の間には、素朴に日本人は国内に産出しない石油が使え、日本の製品が各国に輸出ができ雇用機会を確保できるという意見がある。しかし貿易というものは双方にメリットがあるから行われるのである。産油国は、その辺を掘ったら石油が出てきたのであり、そんなものを買ってくれる者がいることに感謝しているとも考えられる。交易が一方的に日本だけにメリットがあると考えるのはおかしい。

筆者は、経済のグローバリズムには光と影があり、今日、光の部分だけがやけに強調されていると考える。そこで本誌はしばらく経済のグローバリズムを取上げる。しかし経済のグローバリズムと言うと、テーマとして大きい。そこで経済のグローバリズムを「物の交易、つまり貿易」「資本の移動、つまり外資の進出」「人の移動、つまり外国人労働者」の三つの側面から論じたい。

まず「貿易」を取上げる。貿易が活発になることが、どの国にとっても良いという意見は誰もが主張したがるが、驚くことにこの根拠はとても薄弱である。このような考えの根本を辿って行くと、どうしてもリカードの「比較優位の原理」に到る。これについては中国との交易の関係で、本誌02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」で取上げた。

「比較優位の原理」が適切に働くには、為替レートが適切な水準にある必要がある。しかし日本のように購買力平価より高い為替水準で推移している国がある一方、中国やインドのように購買力平価より著しく低い為替水準の国がある。さらに中国は、不適切な為替レートを米ドルにぺッグすることによってずっとこの不適切な為替レートを維持している。このようなことが許されるなら「比較優位の原理」が働くのではなく、全ての生産物は中国で生産することが有利になる。

だいたいリカードは18世紀後半の経済学者であり、当時は金本位制の時代である。つまり不適切な為替レートなんて考える必要がなかったのである。さらにリカードの唱える古典派の経済学では「生産した物は全て売れるというセイの法則」が成立っている。つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産する道があるという現実離れをした考えが根本にある。

やはり日本は内需拡大を

「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かないだけでなく、古典派経済学の前提になっている完全競争下でなければ公正に働かない。ところが現実の経済では産業によって参入障壁の高さがまちまちである。参入障壁が高い産業は、政府の保護政策がなくとも自由貿易で損をすることがない。一方、参入障壁の低い産業は、貿易の自由化の悪影響をもろに受ける。

経済のグローバリズムと参入障壁の関係は、本誌でも

00／5／15（第162号）「経済のグローバル化とNGO」
http://www.adpweb.com/eco/eco162.html

で述べた。参入障壁の高さがまちまちの状態のままで、単純に貿易の自由化を進めれば、貿易の自由化で恩恵を受ける人々と、損害を被る人々に別れる。たしかに日本において所得格差の広がっているが、これも貿易の自由化の進展と関係している。また参入障壁が低い産業（農業などが典型）は主に地方に配置されており、貿易の自由化の進展は今日の地方経済の疲弊と密接な関係がある。

また部品工業を取り上げれば、参入障壁が低い汎用品を生産しているところは貿易の自由化で損害を受け、特殊な部品を造っているところは影響が少ない。たしかに汎用部品なんか作っている時代ではないという意見もある。しかし全ての部品メーカが特殊部品の製造メーカに簡単に移行できるわけではない。ましてや中国のような不当な為替政策を行っている国の台頭を容認することは問題である。

農業についても、北海道のような工作面積広く米に頼ることのない農業をやっている所と、本州のように農家が依然米作にこだわりを持つ地域とでは利害が対立する。北海道は貿易の自由化を容認するかもしれないが、本州の農家は簡単には農産物の自由化を容認できない立場である。このように貿易の自由化と言っても、国民の利害は一様ではないのである。

中国やインドの為替政策は不正であるとか、日本国内の産業構造を見ても競争が公正に行われるはずがないと言っても、貿易の自由化は確実に進んでおり、所得格差は大きくなっている。しかし中国やインドが簡単に政策を変えるはずがない。今日の日本の風潮を前提にするなら、残念ながら競争にさらされやすい産業の人々は、これに対抗する必要がある。物事を深く考える政治家もマスコミ人も少ない今日、これらの産業に携わる人々は自分で防衛手段を考える他はないという立場に追い込まれている。

日本の教科書には、日本は貿易立国であり、貿易で恩恵を受けていると記述されている。しかし単純にこのようなことが言えない時代になっている。貿易黒字が溜まれば、円高になる。円高を阻止するため資本の海外流出を続けると、今度は海外に持つ資産が増え、これからの利息や配当収入が増え、これがまた次の円高要因になる。円高になれば企業は合理化に迫られ、リストラを行い競争力を回復することになる。

政府が内需拡大をしない今日では、企業は輸出に頼ることになる。しかしこれが将来、自分達の首を絞めるのである。つまり貿易が、誰にとってメリットがあるのか分からなくなっている。企業のメリットと言っても、企業の経営者なのか従業員なのか、はたまた株主なのか、メリットを受ける者が分からない。

今期、最高益を記録したある企業では賃金の引下げを計画している。会社の利益は伸びているが、これは国内の販売の不振を海外事業がカバーしたからである。つまり国内従業員の給料を上げる理由がないのである。国内従業員は会社の海外進出に協力し、技術の海外移転に協力した。しかし海外事業発展の成果は、国内の従業員には還元されないのである。特にこの会社は外資の持ち株比率が高く、安易な国内従業員の賃上げはできず、むしろ賃下げに動いているのである。

このように日本は貿易に頼る貿易立国で、貿易によって国民は幸せになるという単純な概念は今日では通用しない。輸出が伸びれば、円高が進み、さらに輸出先の国での設備投資が要請される。会社は成長し生き残るが、国内の従業員や下請け業者はそのうち犠牲になるのである。

受験秀才のマスコミ人や政治家は、教科書の記述通り、貿易が盛んになれば国民は豊かになると信じている。政府も、FTAを推進すれば日本の経済成長率を押し上げると言っているが、これも一時的なものである（それもほんのわずかな数字）。むしろ将来、この反動の方が大きい。

今日では企業の利益が、国民や国家の利益とはならない時代になっている。筆者は、貿易黒字は、日本のODAの額に見合うだけで十分であると考える。もっと言えば所得収支が黒字であるから、さらに貿易黒字く小さくて良い。むしろ日本は、内需拡大を行って、海外に依存する度合いを低くしても成立つような経済に転換すべきである。 　

来週は「資本の移動、つまり外資の進出」を取上げる。冷徹な資本の論理が正しく、これに逆らうのは資本市場の働きを歪めると言われている。たとえば「ライブドアの行動は、現行の法律の上で許されているのであり、これを否定することは市場を否定することになる」という意見はこれに沿っている。またこれがグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言われている。

しかし今回のようなだまし討ちのようなライブドア陣営の行動は、アメリカでも卑怯な行動と否定される可能性が強い。リーマンブラザースだって、米国なら今回のような商売を行っていたか疑問である。ハゲタカファンドだって、米国ではとてもやれないことを日本でやっている可能性が強い。それを日本のばかで思考力のない政治家やマスコミが、これがグローバルスタンダードと誤解しているのである。

http://adpweb.com/eco/eco380.html

中国の不当な為替政策 02／7／22

比較優位の原理

最初に、交易の有益性の理論的な背景を述べることにする。そのために分りやすい例えを用いる。まず北海道と鹿児島の交易である。

例えば北海道では、「じゃがいも」が極めて安く作れるが、「サツマ芋」の生産コストが物凄く高いとする。反対に鹿児島では「サツマ芋」を安く作れるが、「じゃがいも」の生産費がばか高いとする。このような場合、北海道は余計に「じゃがいも」を作り、これを鹿児島に売ることにし、反対に鹿児島は「サツマ芋」を増産し、増産分を北海道に売ることにする。そして北海道は「サツマ芋」、鹿児島は「じゃがいも」の栽培をそれぞれ取り止める。

このような交易を行うことによって、北海道と鹿児島の双方にメリットが生まれる。北海道は高コストの「サツマ芋」の栽培を止めることによって、生産資源を他の作物に振向けることができ、鹿児島も「じゃがいも」の生産資源を他の有益な作物に振向けられる。つまり北海道と鹿児島は、互いに低コストの生産物を交換することに、生産余力が生まる。さらにこのことによって所得の増加が可能になる。このように交易は、双方の所得増加と言うメリットを与えることになる。そしてここでポイントとなることは、交易が「双方」にメリットを与えると言う点である。

そしてこの交易によるメリットは、国内に止まらず、海外との交易にも広げることができる。このように互に生産コストが安い物を交換する、つまり外国と交易することによって双方の国に所得の増加がもたらされることを始めて理論的に説明したのがリカードである。そしてこれは「比較優位の原理」と呼ばれ、国際分業を推進する理論的根拠となっている。上の例の場合、北海道は「じゃがいも」が、そして鹿児島は「サツマ芋」が夫々「比較優位」と言うことになる。

人々がよく口にする

「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」

と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。

たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが日本のように購買力平価より著しく高く実際の為替レートが推移している場合には問題が生じる。

もっとも現実の円レートについては、購買力平価より高く推移している原因の大部分は日本に責任がある。まず国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型になっていることがあげられる。さらに資本流出（為替介入による外貨準備金の増大も含まれる）による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。本来なら、内需拡大を行ってこなければいけなかったのであるが、これが十分行われてこなかったツケが今日の円高となって跳ね返ってきているのである。

このように円レートはいびつな水準で推移している。しかし一方には、逆に購買力平価より著しく安い水準で推移している為替がある。中国の「元」やインドの「ルピア」などである。特に貿易量が増大している中国の「元」が大問題である。

01／5／28（第209号）「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html

で取上げたように、世銀の調査によれば、元の購買力は実際の為替レートのなんと4.55倍もある。ちなみに日本の円は逆に0.78倍の購買力である。これらの数値を元に、円と元の購買力を比較すると、中国の元は日本の円の、実に6倍の購買力があることになる。

今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク（ベッグ）しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。

中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。中国の工場労働者の賃金は、日本の20分の1とか、30分の1と言われているが、これはあくまでも公定レートの換算によるものである。元の購買力平価で換算すれば、3分の1から5分の1と言うのが実態である。

これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である。たしかに中国は年間50基ものミサイル基地を増設しいる。とても額面の200億ドルの軍事費ではとても賄えないような軍備の増強を行っているのである。

最初の交易の話に戻す。

「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。

日本の場合、対先進国でも厳しい円高を強いられている。しかしこれは日本が内需に依存する経済を実現することを怠ってきた結果でもあり、甘受すべき面もある。しかし対中国は事情が大きく異なる。あまりにも中国は異常な為替水準（常識を逸した元安）を維持している。これでは日本と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。今後はほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となる。

ところで本来一時的に為替水準が異常な水準でも、しばらくすれば、パラメータである為替が適正な値に動くはずである。中国は、対日本だけではなく、米国を始め各国との貿易収支は大きな黒字である。つまりこのような状態が続けば、元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い元を維持しているのである。特に中国の元は国外に持出しが禁止されており、各国が売買することによって元の為替水準に影響を与えることができない仕組になっている。

為替操作の結果

ドイツのフォークスワーゲンは、昨年チェコに自動車工場を造ることを検討したが、最終的にこれを取り止め、ドイツ国内に工場を造ることにした。チェコの人件費は、ドイツの5分の1であり、これはフォークスワーゲンにとっては魅力的である。しかしチェコのインフラの状況などを勘案すると、やはりドイツ国内の生産設備を増強した方が良いと言う結論になったのである。

ところが中国の人件費は、日本の20分1、30分の1である。これではいくら中国のインフラが劣っていても、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。

このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本を始めとして、各国に対する産業の破壊活動である。

実際、日本だけでなく世界的に中国の為替政策の犠牲者がどんどん出てきている。香港は超不況で失業率は7.7％となっており、東南アジアや台湾の生産拠点もどんどん中国に移転している。メキシコの保税工場も、中国製品の対米輸出の急増で、瀕死の状態である。

中国が不適正な為替を是正すれば、人件費はチェコ並（ロシアも同じくらい）になるはずである。こうなれば、フォークスワーゲンの例ように、中国に移転した方が良い工場もあれば、やはり日本に置いておく方が良いと言った住み分けも起るはずである。ちなみにフォークスワーゲンは、中国に生産拠点があり、「サンタナ」などを製造しており、中国で4割以上のトップシェアーを占めている。

筆者が、危惧するのは、中国のこのむちゃくちゃな為替政策があまりも問題視されていないことである。本誌が異常な中国の為替政策を取上げたのは1年以上も前である。それ以降、中国の経済や中国との通商問題は、色々なメディアで取上げられている。しかしほとんど全てが、この不適正な為替操作には全くと言って良いほど触れない。中国の経済を考える場合には、為替を問題にしなければ、全く意味がない。したがって中国の実状を伝えるテレビ番組も全てピントが大きくづれている。

一般の人々も中国の為替政策を放任したまま、「比較優位の原理」が働かない状態が続けば、大変なことになると言うことに気がついていない。

ただ人々は何故か日本の製造業がどんどん移転していく様子を不安げに見つめているだけである。そのうちこの流れも変わると楽観的に考えようと努めている。しかし中国の為替政策が変わらない限り、この流れは止まらない。5年後、10年後には大変な事態になっているはずである。

国際的に中国の為替政策に無頓着なのは、国際機関の主流派となっている人々がほとんど欧米人と言うことと関係があると筆者は考える。まず欧州各国は、国外との経済交流は大きいが、大半がユーロ圏内であり、単一通貨ユーロ導入で、経済は為替変動にあまり影響されない。一方、米国は、元々GDPに占める貿易額の比率が小さい。さらに米ドルは世界の基軸通貨であり、これにリンクしている通貨も多い。つまり米国も為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えるのである。

米国が多少気にするとしたなら次のようなケースだけである。米ドルが高くなった時の国内産業、特に自動車メーカーからの不満が出る場合である。また反対に米ドルが安くなった場合の産油国からのクレームが起るケースなどである。しかし総じて米政府は、選挙の時でもない限り、あまり為替を気にしていない。このように欧米の経済は、日本ほどには為替水準の動向に影響を受けないのである。

実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。ここは重要なポイントである。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っているいる為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁である。しかしどう言う訳か、どうしてもWTOはこの事実を公には認めたがらないのである。かろうじて中国のWTOの加盟と同時に、中国に対する特別のセーフガード

（01／9／17（第222号）「対中国、WTOの特例保護措置」
http://www.adpweb.com/eco/eco222.html

を参照）を認めたことに止まっている。どうも米国やWTOの認識はまだまだ甘いようである。

また政治家だけでなく、経済学者やエコノミストも為替に関する関心が低い（米ドルの大幅下落によって米国の製造業は持直したと筆者は考えているが）。ニュークラシカル派の代表的な存在（教祖の一人）であるロバート・ルーカスなどは

「米国に居ながらフランスのワインと日本のスシが味わえる」

「中国へ生産拠点が移るのも、中国人の人件費が安い上に製品の質が向上しているからであり、これは自然の流れである」

と極めて単純に経済のグローバル化を礼讃している。しかしこの程度の発言なら小学生の意見とほとんど変わらない。中国が政策として、とんでもない為替水準を維持し、世界中の経済を撹乱していることには、全く考えも及ばないのである。

教祖が教祖なら、彼の日本の信者も信者である。日本が農産物に対してセーフガードを発動すると途端に反応し、

「自由貿易に反する」とか

「日本は競争力をつけるべき（中国の為替操作によって人件費が20分の1や30分の1になっていては、競争力もへったくりもないであろう）」

とばかな発言をしている。中には「WTOの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々もいる。日本の食料の自給率はたったの40％であり、この数値はほぼ世界最低である。これをさらに下げろとまじめに言っているのであるから、本当にあきれる。

日本が行うことは、まずWTOに為替水準が著しく異常な水準にある国に対して是正を求めるよう要請することである。もしこれが認められない場合には、日本独自で、為替不適正国に対する特別関税を設ける他はない。もちろん日本と同じ被害を被っている国と同一歩調をとることも考えられる。そこで中国がこのような動きにクレームをつけるようなら、中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることも考えるべきである。中国との交易を止めても、今なら日本にはほとんど被害がないはずである。むしろ今日の状況が続けば、それこそ抜き差し成らぬ状況に追込まれるだけである。

最後に、中国の為替政策の変遷について述べる。今日の1元15円と言う為替レートが、何か合理的な経緯で決まっていると誤解している人々が多いはずである。しかしこれには合理性は全くない。実際、1,980年には1元は実に151円であり、1,990年には30円であった。つまり中国は実に簡単（適当）に「元」の信じられないほど大幅な切下げを行っている。ただ当時の中国経済が今日のように大きくなかったから誰も注目しなかっただけの話である。そして以前の為替水準なら、中国の人件費は1,980年で2分の1から3分の1であり、1,990年で10分の1から15分の1と言うことになる。

このように昔から中国は極めていい加減（適当）に為替を操作している。ところが何も知らない経済学者やエコノミストは、昔から中国の人件費は20分の1、30分の1だったと誤解しているのである。中国はおそらく東南アジア諸国との競争で勝てる水準を探りながら、為替をここまで操作してきたと思われる（たしかにここまで元が安くなれば、日本の企業も東南アジアから中国に生産拠点を移すようになった）。

「水が高いところから低いところに流れるようにコストの低い中国に生産拠点が移転するのは当然」

と判ったようなことを言っている識者と言われる人々が実に多い。しかしこの低コストは、中国政府が適当に決めていると言うことに気づくべきである。したがって万が一でも日本がものすごい努力をして、中国とのコスト競争に勝つようなっても、中国にとっては為替の切り下げをもう一度行えば済む話なのである。

このようなめちゃくちゃの中国の為替政策によって、企業倒産や工場の移転によって失業したり、不幸な目にあっている人々が相当いる。しかしマスコミやメディアには、不思議と中国の為替政策の不当性を指摘する声がない。外務省のチャイナースクールが話題となったが、どうも日本のマスコミもチャイナースクール化しているようである。来週はこのチャイナースクール化を取上げる。

小泉首相は、今日の深刻な日本のデフレ経済にもかかわらず、公共投資の削減や数々の公的支出の削減を進める方針である。およそ経済原則に反する政策のオンパレードである。しかしどうもマスコミはこれを悪い政策とは見なしていないようである（たしかに悪影響が現れるまでには時間がかかり、政策と結果の因果関係が分かりにくくなる）。

まず公共投資や他の支出を削減した場合、どう言う経済効果が期待されるのかを明示すべきである。もし財政赤字が減り、金利が低下するとか、投資や消費が増えると言う目算があるなら、そのような説明をすべきである。もう昨年のようないきなり補正予算を策定すると言ったみっともないことは止めてもらいたい。周りも小泉政権に景気対策を求めることを止めるべきである。本人の希望通りにさせる。そのかわり、結果についてはきっちり責任をとってもらうことが大切である。

これまでの小泉首相の行動を見ていて、筆者の知人は

「日本の首相は俺でもやれそうだ」

と言っていた。結果を見ようとしないのなら（失業が増えてもミスマッチで、株価が下落しても米国のせいにする）、どのような政策でも良いし、誰でも首相は勤まる。彼が進める政策の結果、日本の経済と社会がガタガタになっても、おそらく彼は「辞めれば良いのか」の一言であろう。彼を日本の首相に選んだ人々は、真剣に責任を感じるべきである。

竹村健一氏が、久しぶりにまとものことを言っていた。

「日本は、個人だけでなく企業も貯蓄を始めた。つまり巨額のその貯蓄は政府が使わざるを得ない。金利もこれだけ安くなったのであるから、政府は公共投資を減らすのではなく、今こそ増やすべきである。」

と言っていた。まさに正論である。

ただ今日、安易に大量の国債を増発することは難しい。たしかに国債利回りが3％（これでも国際的には一番低い金利）になるまで国債を発行すれば、数十兆円から100兆円程度の資金は調達できると思われる。しかし大手銀行だけでも70兆円から80兆円の国債を既に保有しており、利回りが3％（今日1.26％）と言うことになれば、相当大きな評価損を抱えることになる。地方銀行も大量の国債で資金運用している。預貸率が55％と言う銀行もある。残りの45％近くは国債と地方債の運用である。ここまで野方図に金利低下を放置していた政府の責任は大きい。

したがって今日、公共投資などの積極的な財政政策で、経済を活性化させ、銀行の不良債権問題を解決し、さらに財政再建を実現するには、我々が主張しているセイニアリッジ政策、つまり政府の紙幣発行特権（日銀の国債引受けも含む）を使う他はないのである。ところで竹村氏のこの「公共投資を増やす」と言う意見に対してマネックス証券の若い社長が、思わず反論しようとしていた。今日、公共投資の賛同者はテレビには出してもらえないのであろう。今日、「中国の為替政策」と「公共投資」はタブーである。このようなメディアの言論統制に勝てるのは、よほどの有力者に限られるのである。

http://adpweb.com/eco/eco261.html

関税以外の貿易障壁 11／2／21

WTOの弱体化

現実の経済を理論的に論じることは難しい。ましてや話が世界に及ぶと、整合性を持って経済を語ることが一段と困難になる。そのような事もあってか、中には議論の混乱を見越し、自分達にとって有利な政策を実現したいがために、とんでもない虚言・妄言を発する人々が出てくる。

TPPの議論に関しても、根拠が薄弱な意見がまかり通っている。例えば自由貿易こそが、日本にとって（日本だけでなく世界のどの国にとっても）極めて好ましいと主張する人々がいる。彼等はTPP参加こそ唯一正しい選択とまで喧伝する。

また日本のマスコミ人には「日本は貿易立国だ」という強い思い込みがある。彼等は経済が成長するには輸出を伸ばすことしかないとさえ思っている。しかし日本が高度経済成長していた時代は、主に内需が増えていた。むしろ低成長になってから、日本経済は外需に依存する度合が大きくなったのである。これについては来週取上げる予定である。

このように自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」であり、本誌は02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」でこれを取上げた。

しかしこのリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている（需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提）。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。

しかし第二次大戦後、自由貿易を推進する人々が常に問題にしたのが、この関税であった。GATT（関税と貿易に関する一般協定：WTOの前身）やWTOのメインテーマも関税であった。関税は単純であり目に見えやすいためか、これまでの交渉である程度まで引下げが実施されてきた。しかし補助金や規制などのその他の保護政策に話が及ぶと各国の利害がもろにぶつかり、話が進展しなくなった。

このため各国は、妥協が見込める国とのFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の締結に走り出している。しかしこれは一種の抜け駆けであり、世界中の国の一斉の貿易自由化を目指すWTOの精神に反している。FTAやEPAが結ばれる毎に、今日、WTOは弱体化している。

筆者は、今後の世界の貿易体制は、TPPに見られるようなグループ化による保護貿易と見ている。ところが自由貿易信奉者は、WTOの弱体化については何もコメントしなくなった。おそらくこれも、彼等の頭の中が混乱しているからであろう。

現行、日本の工業品の輸入関税率はほとんどゼロに近い。つまりTPPに加入した場合、相手国の関税が基本的にゼロになるのだから、輸出企業にとって極めて有利になる。したがって輸出企業に携わっている人々がTPPに賛成なのは理解できる。

ところでこれまで規制緩和や郵政改革などの改革運動では、幼稚な観念論者と強欲に自分の利益を求める者が結び付いていた。筆者は今回のTPP推進派にも同じ匂いを感じる（リカードの「比較優位の原理」などを信じるような観念論者と輸出で利益を得ようする者）。しかし今回は彼等がとんでもない矛盾を抱えそうである。

シー・シェパードのような説得不能な国

貿易の障壁が関税だけでないことは周知の事実である。WTOでも知的所有権といったものが問題になっている。しかし知的所有権は法律だけで縛れるものではない。その国の国民性というものが関係してくる。

先週号で取上げた環境問題も、今日、大きな障壁になっている。中国のように環境を無視する国は、環境を気にせず低コストで製品を製造し輸出することができる。しかし自由貿易の信奉者はこのような問題から逃げている。

しかし何度も繰返すが、筆者は、今日、世界貿易で最大の問題は為替操作と考えている。中国は大きな貿易黒字を続けながら、いまだに購買力平価の4分の1、5分の1の為替レートを維持している。実際、貿易の障壁の話なら、為替操作に比べれば関税なんて霞んでしまう。しかし為替操作はWTOで問題にならないし、自由貿易主義者も触れようとしない。

本誌は、昔、1人民元が1ドルだったことを指摘した。つまり1人民元が360円だった時代もあったである。今日の人民元レートは、対円で30分の1に減価しているのである。世界最大の貿易黒字国の通貨が、購買力平価の4分の1、5分の1でしか評価されていない異常な事態が起っている。

訳の分らない評論家は

「東京の中国人のアルバイトはよく働く」、

一方「日本の若者はニートとなって引きこもっている」

と発言している。彼等の考えでは、これが日本経済の低迷の原因らしい。しかし中国人のアルバイトとっては、中国の所得水準が低いことに加え、人民元が購買力平価の何分の1に維持されていることが大きい。

反対に日本の円が購買力平価より高く推移していることを考慮すれば、東京でのアルバイトの時給は、中国人にとって6,000〜7,000円程度に感じられるのである。時給が6,000〜7,000円ということになれば、日本の若者も目の色を変えて働くはずである。ニートも半減するであろう。

韓国も、近年、為替操作が目立つ国の一つである。KーPOPタレントの本国での低賃金が話題になっているが、これも彼等が日本に進出したことによって気付いたことと思われる。筆者は、これも少なからず韓国の為替操作が影響していると考える。

今日、一番のTPPの推進者は大手の輸出企業である。輸出企業がCMスポンサーとなっているため、メディアも概ねTPPに賛同している。しかしTPPはとんだ問題を孕んでいる。

これは先週号でも述べたように、TPPが中国排除を意識したものと見られるからである。既に中国に生産設備を移した企業にとって、このことが将来痛手になる可能性がある。せっかく中国を世界の輸出基地にしようと思っていた企業にとって、これまでの中国での設備投資が無駄になるのである。

TPP推進の母体である財界にも、中国との親密な関係を望む者が多い。しかし、今後、彼等はTPPを取るか、中国を取るかの選択に迫られる可能性がある。TPPの内容を見れば、両方を同時に取る（具体的には中国のTPP加入）ということはほぼ不可能である。

筆者は、日本のTPP参加の是非について、判断に正直迷っている。もし農業などへの悪影響が最小限に抑えられるのなら、TPP加入もしょうがないと思う今日この頃である。貿易を含め、国同士の付合いは、最終的には、国民同士の価値観の相違ということになると筆者は考える。

国民の価値観の違いが一定の範囲にある国だけがTPPに参加するのなら、筆者は日本もこれに加入しても良いと考えるようになっている。それにしても日本の周りは、領土問題に見られるようにデリカシーのない国ばかりである。日本はまるでシー・シェパードのような説得不能な国に取り囲まれているのだ。TPPに活路を見い出すのも悪くないかもしれない。もちろんTPP加入の目的は、自由貿易信奉者のそれと大きく異なる。
http://adpweb.com/eco/eco651.html





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自由貿易理論の問題点〜リカードのウソ
貧困と環境破壊を招く自由貿易の問題点を検証する

このページでは、フェアトレード（公正貿易）の対極にあると考えられている、 自由貿易の問題点について説明したいと思います。

今、自由貿易は世界中で失業や貧困、環境破壊を引き起こしています。にも関わらず自由貿易を世界がやめないのは、 「比較優位」という経済学の考え方を信じているためです。18世紀のイギリスの経済学者リカードによって提唱された理論です。

比較優位とは、ものすごく簡単に言うと、 それぞれの国でそれぞれ得意なものを作ればいい。食料を作らなくてもその土地で採れたもので稼いで、輸入すればいい」と言う考え方です。この考え方を「信じている」というより、自由貿易にした方が儲かる人たちがいて、 そういう人たちによって、世界に経済が動かされているから、 みんなで信じているふりをしていると言った方が適切かも知れません。

今の世界で、途上国に貧困などの問題を引き起こしている大きな原因の一つに、 欧米先進諸国による穀物の過剰生産が挙げられます。先進国では、大型機械を使う大規模な農業が行われ、生産性を上げています。機械化、効率化が進むとともに、生産量が増大し、自国の需要以上に穀物が生産されるようになりました。

過剰生産を放っておくと、農産物価格が低下し、 農民が失業して都市に流入するなどして社会不安を引き起こしかねません。そこで、お金のある先進国では、補助金をつけて輸出をするようになります。補助金にはいろいろありますが、自国の農民に所得を保証したうえで、穀物を輸出相手国の国内価格か、 それ以下の価格にダンピングして売るのが目的になています。これにより、先進国の農民は救われます。

が、輸出先にも農民はいるわけです。先進国の補助金付きの安い穀物が入って来るようになって、 アジアやアフリカの途上国での主要産業であった農業が立ち行かなくなりました。これらの貧しい国ぐにでは、自国の農民に補助金を出すことはできません。結果、農民たちは輸入農産物に対抗するため、生産性を上げようとします。

先進国のように機械化するのではありません。より高い生産性を得られる土地を探すことになります。すなわち森林を焼いて畑を作れば、先進国の穀物に対抗できる価格での生産が可能になります。が、長くは続きません。そうした方式の農業は、土地から収奪する農業です。３〜５年で地力が落ちて養分がなくなり、作物が作れなくなります。そして耕作が放棄され、また別の場所を探すことになります。捨てられた土地は、すでに周りの森林もなくなっていて他から養分を供給されることもなく、荒れ果てます。

日本でもそうですが、耕作放棄された田畑は荒れ果ててしまい、回復させるのは困難です。熱帯では気温が高いために土地の有機物の分解が速く、 土地を覆っていた森林がなくなると雨や風によって薄い表土が流れてしまいます。場所によっては、砂漠化が進むことになります。こんなことの繰り返しで、途上国では新たに畑にできる場所はどんどん少なくなります。

行き場をなくした農民は、都市に出てスラムに集まります。あるいは、大地主のもとで小作人になるしかありません。でも、地主もそのうち農業を機械化するようになり、人がいらなくなります。結局農民は失業して、都市のスラムに流れこむことになります。

スラムでは、先進国の食糧援助があるために、貧しくてもとりあえず飢えることはありません。が、その援助のための食料は、先進国の余剰農産物のはけ口になっているという側面もあります。

先進国の補助金付きの農産物の輸出は、自国農民の保護のためでした。が、それはアジアやアフリカの生産性の低い零細農民を失業させ、貧困に陥らせる原因となりました。 生産性が低いというのは、それだけたくさんの人に職が与えられるということでもあったのに。

先進国で広く行われている化学肥料や農薬を大量に使い、地下水をくみ上げ大型機械で耕作する農業は、 自然から収奪する農業です。こんなことで生産性を上げても長続きはしません。異常気象にでもなればたちまち収穫が激減して、食料の不足を招くことになるでしょう。先進国こ援助に回せるだけの食料がなくなれば、世界的な食料不足、飢餓が引き起こされます。

かつて途上国で行われてきた農業は、 小規模ではあっても定期的に土地を休ませて行う持続可能な農業でした。とりあえずは飢えたりすることはなく、自給自足的な生活を送っていました。そこに入ってきたのが今の先進国による植民地支配です。やっとそこから独立したと思ったら、 今度は先進国から入ってくる安い農産物のために貧困と失業、環境破壊がもたらされることになりました。

途上国の農民が失業したり、貧困に陥ったりする原因には、かつての植民地支配の影響もあります。植民地支配や今の補助金付き作物の輸出といった、 途上国の人たちにとっては何も良いことのない経済の有り方は、自由貿易の考えに基づくものです。フェアトレードを行う団体は、ずっと「自由貿易より公正貿易（フェアトレード）を」と訴え、 活動をしています。

では自由貿易の何が問題なのか？そのあたりのことを次にお話します。

自由貿易の問題点〜比較優位のウソ

自由貿易の考え方を作ったのは、２００年ほど前のイギリスの経済学者で商人のリカードです。リカードは、「比較優位」という言葉を使って、 国際分業をすることがすべての国にとって利益になると説きました。

槌田敦著「エコロジー神話の功罪　サルとして感じ、人として歩め」
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA%E2%80%95%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%84%9F%E3%81%98%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%A9%E3%82%81-%E6%A7%8C%E7%94%B0-%E6%95%A6/dp/4795238529

という本に、リカード理論の問題点が わかりやすく解説されているので、この本で示されている考え方を使って、 自由貿易の問題点を探っていきたいと思います。

リカードは「貿易論」という本の中で、イギリスとポルトガルの毛織物と、 ワインの生産性の比較をしました。その中でイギリスは、毛織物が国内で生産されるワインよりも生産性が高く、 ポルトガルは、ワインの生産性が国内で生産される毛織物よりも生産性が高いと説明しました。つまり、イギリスでは農業に比べて工業の生産性が高く、 ポルトガルは工業に比べて農業が生産性が高いということです。そこで、それぞれの国で生産性の高い商品を交換すれば、 両方の国にとって得になると主張したのです。イギリスは工業国になり、ポルトガルは農業国になれば、両国ともに利益を得ることになる。これが比較優位という自由貿易、国際分業の理論的根拠となっている考え方です。

でも、本当にそうでしょうか？

もし、リカードが正しければ、今の世界はもっと違った形になっていたはずです。それぞれの国が比較優位なもの、得意な物の生産に特化し、輸出をしてお金を儲けて、 そのお金で必要な物を輸入すればいい。そうすればすべての国が利益を得て豊かになれるのなら、 なぜ世界には貧困に苦しむ国ぐにや人びとがこんなにも多く存在するのでしょうか？

カカオの生産が比較優位な国は、カカオの生産に力を集中して、輸出して儲けて、 必要な物はすべて儲けたお金で輸入すればいい。そうしていれば豊かになれるのなら、コーヒーの生産が比較優位な国はコーヒーの生産に特化して、 それを輸出して必要なものを外国から買えばいいということであれば、 なぜそうした商品作物の生産農家の多くが、貧困に苦しんでいるのでしょう？
コーヒー農家の生活については、

「あのスターバックスにも、フェアトレードコーヒーが！」
http://www.fair-t.info/ft-coffee/index.html

をお読みください。

貧困に苦しむカカオの生産地の中でもとりわけ状況が厳しいのは、 コートジボアールなど西アフリカの国ぐにです。この地では、のカカオ農園主たちは貧困に苦しんでいるのでしょうか？

なぜ子供たちを奴隷にしなければならないのでしょうか？

21世紀の今でも奴隷を使った生産が行われています。奴隷を使っているのなら、給料を払う必要がないから、 農園主は儲けているはずと思うかも知れませんが、農園主もまた貧しいのです。

なぜ、理論どおりうまくいかないのでしょうか？

リカード理論には、ごまかしがあるからです。

先ほどのイギリスとポルトガルの例で言えば、両国内での毛織物やワインの価格は関係ないというのが、 この理論の特徴です。イギリスの毛織物が、ポルトガルの毛織物より高くてもかまわないのです。

イギリス商人は、ポルトガルに行って自国の毛織物をポルトガル価格にダンピングして売ります。

イギリス商人が損するように見えますが、彼らは毛織物を売ることで、 ポルトガルのお金を手に入れることができます。

そのお金で安いポルトガルのワインを買ってイギリスで売れば高く売れるわけで、 商人は利益を得ることができます。

同じようにポルトガルの商人も、自国のワインをイギリスで売れば高く売れて、 それだけ多くのイギリスのお金を得ることができます。そしてポルトガルで買うより多くの毛織物をイギリスで買うことができます。

比較優位の考え方を使えば、お互いの商人が儲かるというのが、リカードの理論です。

もっとも、商人などという言葉は使わず、もっと学問的な言葉を使って説明し、 当時の経済学者たちを説得しましたが。

比較優位の理論は、経済学者たちが本や学問の世界だけで勝手に議論していてくれているだけなら害はないのですが、世界中がこの理論を信じてしまい、実行してしまったために、様ざまな問題が起こることになりました。

現実の世界にはイギリスとポルトガルだけでなく、もっとたくさんの国ぐにが存在します。毛織物とワインだけでなく、もっとたくさんの生産物が存在し、貿易が行われています。それに、リカードの理論ではお互いの国が儲かることになっているのですが、 実際に貿易を行うのは国ではなく、貿易商です。

それでもイギリスやポルトガルの商人が活躍して、利益を上げれば、 税金と言う形で国家は利益を得ることができます。が、ここに第三国の商人が介入したらどうでしょうか？

比較優位のウソ〜商人だけが儲かるしくみ

ここで、金と銀の貿易を例として、国際貿易について考えてみたいと思います。

Ａ国とＢ国があって、Ａ国では金１キロが銀５キロと同じ値段だとします。

そしてＢ国では、金１キロと銀100キロが同じ値段だとします。

Ａ国：金１キロ　＝　銀５キロ
Ｂ国：金１キロ　＝　銀10キロ

私がＡ国の商人だったら、金１キロを持ってＢ国へ行きます。

そしてその金を売って銀を10キロ買います。

そしてＡ国に戻って金２キロを買います。Ａ国とＢ国をただ往復するだけで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

Ｂ国の商人も、国内で銀10キロを買ってＡ国に行き、金２キロを買うことで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

いづれにしても両国ともに利益を得て儲かるように見えます。が、ここに第三国、 Ｃ国が加わると話が違ってきます。

Ｃ国の商人10キロを手に入れます。

その銀をＡ国に持って行けば、金が２キロ手に入ります。

手持ちの金を２倍にすることができるのです。しかし、Ａ国とＢ国はどうでしょうか？

まずＢ国は、Ｃ国商人が持ってきた金１キロと、銀10キロを交換しただけなので、損得はゼロです。

Ａ国も銀10キロと金１キロを交換しただけなので、同様に損得ゼロです。

両国ともに何の利益もありません。

Ｃ国商人だけが一方的に儲かるのです。

これが自由貿易によって商人が利益を手に入れる仕組みです。実際には関係国であるＡＢ両国は、何の利益も得ていないのに、巧妙なトリックによって、 リカードは両国が儲かると主張し、世界はだまされたのです。

リカードは、お金儲けがうまい貿易商人でした。だから自分に都合の良い理論を作り出したのです。自分の理論の矛盾は承知の上で、一人大儲けをしてほくそえんでいたことでしょう。

Ｃ国商人を、多国籍企業とします。Ａ、Ｂ国はアメリカと日本。

Ｃ国商人は、日本で比較優位の自動車を買い付けてアメリカに持っていきます。
そして自動車を売った金でアメリカの比較優位の安い米を大量に買い付けて日本で売ったら．．．。

こう考えると失業や貧困に苦しむ人が出ることなど、比較優位の理論で様ざまな矛盾、 問題が発生することが良くわかると思います。

次にぜひ、あなたに知っていただきたいのは、代表的な商品作物である、カカオについてです。 おいしいチョコレートの原料になるカカオですが、その生産に、 「奴隷」が使われていることを知っていましたか？

奴隷といっても10代前半くらいの少年の奴隷です。世界最大のカカオ産地、 西アフリカのコートジボアールの奴隷を使ったカカオ豆生産について、 それから自由貿易がもたらした単一栽培も問題点についてをご覧ください。

カカオ農園の少年奴隷問題　
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/index.html

http://www.fair-t.info/economy-society/freetrade-ricardo.html

ＴＰＰや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。

◆セイの法則：供給が需要を産み出す（逆じゃないです）
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない

　最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期（'70〜'80）に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。

　残った製造業（自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。

　制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国（日本など）の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ！」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のＴＰＰに繋がる日米構造協議が始まりました。

　世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でＴＰＰを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。

　木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがＴＰＰで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。

22 ■型に嵌めたがる習性の多面的考察

＞比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかない

　リカードモデルに限らず、あらゆる自由貿易賛美論には、

「自分の求める品質の財・サービスを相手国が作れる」

という前提条件が組み込まれています。日本人なら「おい、おい、ちょっと待ってよ」と、この前提条件がいかに現実離れしているかすぐに気づくでしょ。

はっきり言って、「モデル」って名付けるのも馬鹿らしい「リカちゃんハウス」なんです、あんなもの。

　そもそも経済学は、「品質」なんて取り扱えません。

例えば、PS3とXboxの「品質」をポイント計算できる「客観的」基準なんて存在しない。近代以降の経済学は、そういった非客観的要素を排除し、市場売買価格を基礎に据えることによって数学を自在に取り込み、科学の装い（あくまで装いですよ）を身に纏うことができたんです。

　ここに気づいてない学者連中がほんとうに多いんです。経済学にそもそも出来ることと出来ないこと、を根元から考えたことがない。経済産業省の「信者」さんも恐らく同じなんでしょう。、自分のやってる学問を外から冷静に眺めたことがない。ただただひたすら「覚えた」だけ。いい意味で「遊んだ」経験がなく、例えば「自動車の排気音の文化的価値」なんてものを感じたことがない。そりゃ、「品質」なんか気になりませんよ。学歴はあっても、文明人・文化人じゃないんです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html

3. 中川隆[-5590] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:09:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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リカードの比較優位説 2011年11月18日

『列強の植民地化政策と、比較優位』

悪魔の碾き臼 新自由主義の推進者池田信夫などが賞賛するＴＰＰ賛成論の中では、リカードの『比較優位説』なる聞き慣れない言葉が突然言い出されている。

デヴィッド・リカード（David Ricardo、1772年〜1823年）は、各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出する事で経済厚生は高まる、とする『比較生産費説』を主張したイギリスの経済学者。

『比較優位』とは比較生産費説ともいい１８世紀の膨張するイギリスの帝国主義を経済学の立場で合理化・説明している。

比較優位論は、『国際分業の利益』を説く理論であるが、ダーウィンの進化論の悪しき庶子である社会ダーウィニズムや優生学との共通点を考えることが出来そうです。

この『比較優位論』とは１８〜１９世紀当時全盛だった過酷な帝国主義(植民地主義)的な、自由貿易を推進する考え方でリカードモデルの基本である。

穿って考えれば、この『比較優位論』の意味とは、1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化(関税自主権の剥奪）され、産業革命のイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業が完全に破壊され植民地化された例や、『自由貿易の確立』を口実にしたアヘン戦争（1839年〜1842年)でイギリスが清を半植民地化した、当時の西欧列強諸国の無慈悲で過酷な植民地化政策を経済理論的に正当化する為の武器でもあった。

屁理屈と膏薬は何処にでもつくとは言うが、幾ら『悪魔の碾き臼』の新自由主義とは言え、２００年も前のこんな血まみれの禍々しい過去の亡霊『比較優位』が今頃蘇るとは地下のデヴィッド・リカードも苦笑いしているだろう。

『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫　毎日新聞　2011年11月16日

ある女性弁護士がその町で１番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。

答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。

仮に１０万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば１５万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。

タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、２人の関係においてはタイピングで『比較優位』を有する。

この『劣っていても優位』というのがミソである。

経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。

女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていることである。分かりやすい。

今度の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、経済学者はほとんどが賛成に回った。比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
で、ＴＰＰ推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は『比較優位』を説き、

『であるからＴＰＰ参加は当然である』

と胸をはったのであるが、多くの場合、人々を納得させられなかった。ある先生は

『タイピストという例えが古すぎたかな。そういう職種はもう存在しないと注意された』

と反省していた。ま、それは軽口として、経済学者がＴＰＰ問題で人々をうまく説得できなかったのは事実で、まじめな方々はちょっとショックを受けているようだ。

ＪＰモルガン証券の北野一氏によれば、１９５０年代、『法皇』と称された一万田尚登日銀総裁や民社党委員長になる西尾末広衆院議員らは、日本は乗用車生産を中止し輸入したほうがよい、と主張したそうだ。

『比較優位からすると両者は正しいことを言っていたのかもしれない。当時、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意していれば、いまの日本にトヨタもホンダもなかっただろう』

と言う。なるほど。

ともあれ、自由貿易論も自由貿易神話論も、ＴＰＰを機にボンヤリ聞いていれば分かるという段階を過ぎ、聞き手に学習を強いている。やれやれ、えらいことになってきたなあ。
（専門編集委員）

『科学と偽科学』

毎日新聞など大手マスメディアは全員がＴＰＰ推進の方針で一致しているので、この上記のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫専門編集委員も、勿論推進の為の記事を書いている。・・・はず、なのである。

確かに、コラムの前半の４分の３はリカードの比較優位を使ってＴＰＰの効用(正さ）を説いている。ところが続く６行は、この『比較優位』論が誰にも支持されなかった事実が述べられている。

最後の８行に至っては、正反対に前半部分(リカードの比較優位説）が真っ赤な嘘(偽科学)である明確な事例を書いている。潮田氏はコラムで何が言いたい(目的）のだろうか。

半世紀前には日本の自動車産業など、アメリカの足元にも及ばないほど貧弱な、リカードの比較優位説では絶対に無理な(産業として無駄な）代物だったのです。当時のトヨタクラウンはアメリカの高速走行には耐えられずエンジンが焼け付いたし日産エコーは９８キロ以上だとプロペラシャフトが脱落して仕舞い大事故を起こしている。

過去のイギリスとインドや清の歴史が証明している様に、国内産業保護の関税がなければ(自由貿易なら）今の日本の自動車産業の隆盛はあり得ない。日本政府の手厚い保護政策(関税と消費税の戻し税以外にも免税や各種の優遇策)の結果、日本の自動車産業は、今では絶対的な比較優位を獲得した。

自動車に限れば『比較優位』は、今では日米の立場が逆転しているのです。トップメーカーＧＭまでが倒産の危機に瀕し、連邦政府の全面支援で息を吹き返したアメリカの自動車産業は、日本のマスコミでは報道されていないが実はＴＰＰに反対している。

科学の仮説とは、誰が何を説いても良いが必ず第三者の検証作業に耐えて初めて定説となる性質を持っている。『事実』とは違いすぎる、間違っていた仮説は捨て去られる。

究極の新自由主義であるＴＰＰの賛成論が、崩壊した１８〜１９世紀の帝国主義の経済論理(間違いが証明されている偽科学）を出すまでに落ちぶれ果てたとは驚くばりで、実は潮田道夫氏は、毎日新聞専門編集委員の立場なので嫌々ＴＰＰ推進を言っているが、本心でＴＰＰ推進が売国行為である事実を、誰よりも良く知っているのです。

だから潮田氏は、迂闊に一見するだけならＴＰＰ推進に見えるが最後まで読めば正反対になる支離滅裂で意味不明のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』を書いたのでしょう。

『ブードゥー教経済学池田信夫の比較優位論』

『無制限の規制緩和』が格差拡大やワーキングプアの大量発生など間違いであることが証明されている新自由主義のミルトン・フリードマンを、未だに『最強の経済学者』として信奉する目の前の事実が見えない自称マクロ経済学者の池田信夫が、今回は比較優位論を絶対視して『リカードの比較優位も知らないのか』と、ＴＰＰに反対する人々を口汚く罵っている。

比較優位とは、巨大な対象を扱うマクロ経済学ではなくて、その正反対の微細な経済単位が対象の経営学の御粗末な誤用である事実に気が付かないふりを装う。

リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。

貿易で一国が大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字なる。貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。

相撲の白星の数と黒星の数が必ず『同じ』であるように国家間の貿易でも原理は同じで、それ以上でもそれ以下でもない。例外は一つも生まれない。

この事実は中学生でも気が付くが、池田氏は

『リカードの比較優位の原理を知らないバカ』

と罵るばかりで、この子供でも判る論理には絶対に答えない。答えたくとも答えられないのですよ。池田信夫は、

『日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。』

と、無茶苦茶である。

経済学では、経常収支の『赤字』は大問題である。日本を除く世界各国の普通の政府も同じで、池田信夫的には『どうでも良い貿易などの経常収支の大赤字』を問題とするのですよ。

そして今世界経済の大問題のアメリカのデフォルト危機や欧州のＰＩＩＧＳ諸国のソブリンリスクも同じで、各国の抱える大赤字が全ての原因である。

勿論オバマアメリカ大統領のＴＰＰ推進の目論みも全く『同じ』である。日米の倍近い貿易不均衡の是正(アメリカの大赤字の解消）であることは論を待たない。

『貿易黒字を目的にするのは１７世紀の重商主義で大間違いである』

と主張する池田信夫の非科学性には呆れるばかりで、科学的に正しいものは時間には無関係で例え１７世紀であれ紀元前であれ正しい。

まともな国家(政府)なら貿易赤字を忌避し黒字を目指すのは、力士が白星を目的に土俵に上がるのと同じで、(八百長を除けば）時代に関係ない絶対的な真理である。

２１世紀の今でもアルキメデスの原理は矢張り正しくて、否応なく誰も逆らえないのですが、今とは大違いのアメリカが絶対的な比較優位を保持していた時代のポール・サムエルソンの『経済学』など、今では誰も信用していない。

サミュエルソン『経済学』の明確な間違いが、半世紀の時間の検証によって証明されているのです。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ec52d4bbc8ecd0e74524b831157f3363

経済成長の定式（モデル）08／9／15（541号）

構造改革の定式化

自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派（構造改革派）の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。

まず最初に理論経済における経済成長の定式（モデル）を示すと次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）

v（資本係数）とはY（生産・所得）1単位を増やすのに必要なK（資本・・生産設備など）である。つまり

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

となる。そこでv（資本係数）が一定ならば（技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば）、s（貯蓄率）が大きい国ほどg（経済成長率）が大きくなる。

つまり生産されたもの（所得）が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる（外資の導入はないものとする）。またs（貯蓄率）が同じ大きさであっても、資本係数（生産（所得）1単位を増やすのに必要な資本量）が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。

次にこの定式にn（労働人口増加率）の要素を加味すると次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

この式は

s（貯蓄率）／v（資本係数）が一定ならば、n（労働人口増加率）が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。

よく上げ潮派の政治家やエコノミストが

「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」

と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。

さらにここにt（技術進歩あるいは生産性の向上）の要素を加味すると次の通りになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

ただしこのt（技術進歩あるいは生産性の向上）は、資本（生産設備など）と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。

具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。

またt（技術進歩あるいは生産性の向上）を外に出さない表現も考えられる。

この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v（資本係数）を小さくするとか、n（労働人口増加率）を大きくするものとして理解される。

上げ潮派（構造改革派）は

「構造改革なくして経済成長なし」

と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない（もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが）。そこで筆者の示した経済成長の定式（モデル）でこれを考えてみる。

構造改革とは端的に言えばt（技術進歩あるいは生産性の向上）を大きくすることである。その方法はの

v（資本係数）を小さくし、n（労働人口増加率）を大きくすることである。

たしかにこれによってg（経済成長率）は大きくなる。

これをさらに具体的に説明する。

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

である。v（資本係数）を小さくするには、K（資本）が一定ならそれから産まれるY（生産・所得）を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

またY（生産・所得）が一定ならば、一単位のY（生産・所得）を産出するためのK（資本）を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn（労働人口増加率）を大きくする。

これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。

一国の資本（K）と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。

また一国のY（生産・所得）はGDPということになる。

したがってY（生産・所得＝GDP）の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。

また上げ潮派（構造改革派）は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。

「「民」にできることは「民」」

ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。

スッポリ抜けているもの

ところが上げ潮派（構造改革派）が念頭に置いていると思われる経済成長の定式（モデル）には、大事なものがスッポリ抜けている。

抜けているのは「需要」である。

彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。

しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。

しかし上げ潮派（構造改革派）の考えには、

作った物は全て売れ消費される

というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派（構造改革派）の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派（構造改革派）は認めない。

彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派（構造改革派）は供給サイドのことしか言わない。

しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足（内需不足）に陥る体質にあり（このことを本誌は何回も取上げてきた）、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。

上げ潮派（構造改革派）の考えの背景には、

「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。

しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。

「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。

たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。

ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。

また上げ潮派（構造改革派）が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。

だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。

http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

技術進歩の恩恵 11／11／28（688号）

意味のない経済成長の定式（モデル）

人々の所得が増え、一人一人の国民が豊になるのが国家の理想と筆者は思う。

そのためには経済が成長する必要がある。本誌はこの経済成長の定式（モデル）を08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」で取上げた。これを示せば

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

となる。つまり机上の経済理論では、

s（貯蓄率）とv（資本係数）が一定ならば、労働人口が増え技術進歩がなされれば経済は成長することになる。

実に簡単な話である。しかしこの理論の最大の弱点は、これが供給サイドのみに着目していることである。したがってこの定式（モデル）が有効なのは生産力が乏しかった時代や、よほど産業の発展が遅れている国だけである。

今日、少なくとも先進国でこの経済理論があてはまる国はない。どの国も余剰の生産設備と労働力を抱えている。ところがいまだに構造改革派は「改革」が必要と寝ぼけたことを言っている。

今日、国の経済成長を決めるのは供給ではなく間違い無く「需要」である。毎年、10％前後の経済成長を続けている中国は、供給サイドに様々な大きな問題を抱えている。例えば慢性的な電力不足といった致命的な問題をずっと抱えて来ており、当分、これは解消される見通しがない。しかし旺盛な民間と政府の投資、さらに輸出の伸長といった需要増がこれまで続いて来たので（今後の見通しは不透明）、高い経済成長が実現できたのである。

つまり現実の経済においては、中国のように供給サイドに問題があっても需要さえあれば経済はどれだけでも成長する。つまり伝統的な古典派の経済理論なんて、現実の経済において何の役にも立たない。しかし経済学者は、これしか知らずまた現実の経済に興味がないので、今でも意味のない経済理論を学生に教えて生活をしている。

彼等は、日頃の言動と現実の経済の動きとの辻褄を合わせるため、供給サイドと潜在需要にミスマッチがあるといった奇妙な事を言う。彼等のいう潜在需要とは例のごとく医療や介護といったものである。

「この分野の規制緩和がなされないから、潜在需要が顕在化しないのだ」

と主張する。しかし仮にかれらの言っている事が正しくそれが解決したとしても大してGDPは伸びない。また医療や介護の需要を伸ばす有効な方法は、筆者は規制緩和ではなく予算の増額による医療や介護に勤務する人々の待遇改善と考える。決して規制緩和やフィリピンやインドネシアから看護士を連れてくることではない。

彼等は何十年も前から

「規制緩和が不十分で潜在需要が顕在化しない」

という間抜けな主張を続けている。つまり何でも需給のミスマッチと言って誤魔化そうとしている。しかし民間は、四六時中、どこに潜在需要があるのか必死になって探し回っている。供給力が需要をはるかにオーバーしている日本においては当り前の話である。実際、

09／4／13（第565号）「筆者の経済対策案」
http://www.adpweb.com/eco/eco565.html

で述べたように、少なくともリーマンショックの前までは日本の製品在庫率指数はずっと100前後で推移していた。つまり日本では、消費者が必要とする商品はピタリと供給されてきた。またサービスについても供給サイドにネックが生じているとは思われない。つまり日本経済はコンビニみたいなものであり供給サイドにさしたる問題はない。

ちなみにリーマンショック後の世界的な経済の混乱以降、この数値が乱れ始めた。ただし2010年から東北大震災の直前まではこの数値も落着きを取戻していた（100〜110程度で推移）。ところが震災後は再び120程度まで上昇している。おそらく復興事業の遅れによる、関連製品の在庫増が影響していると筆者は見ている。

豊かさを与えない技術進歩

昔の経済学のメインテーマは、供給力をいかにして上げるかであった。消費を抑えながら生産力を増やすための資本の蓄積（つまり投資）が重要であった。また生産資源の適正な配置が経済成長に有効と考えられた。そのためには価格メカニズムを働かせることが大切と考え、規制緩和による競争政策が必要とされた。

この経済理論の背景には、需要は無限にある（セイの法則）という錯覚がある。しかし前段で述べたように、たいていの先進国はどこも生産設備と労働力の余剰を抱えている。必要なのは供給力の整備ではなく「需要」である。

たしかにギリシャのような例外的な国がある。このギリシャのように慢性的に経常収支が赤字の国は、供給サイドの強化が有効である。そのためには一刻も早くユーロから離脱し、自国通貨を大幅に切下げることが必要と考えられる。

一方、少なくとも日本は需要不足の経済が常態化している。必要なのは需要創出政策であり、ギリシャのような国にとって必要な「改革」ではない。ただし通貨の切下げ（円安）は日本にとっても有効と考える。ただし経常収支の黒字が常態化している日本の通貨の切下げは、なかなか国際的に認められるものではない。

筆者は、先進国における需要不足の一つの原因を、長らく平和が続いたことによって生産設備の破壊がなかったことと考える（大きな戦争がなくせいぜい大災害があったくらい）。そしてもう一つ重要なことは、第二次世界大戦後、生産技術が飛躍的に向上したことである。つまり世界的な供給力の余剰が生じている。さらに世界的なバブル生成の過程で凍り付いたマネーサプライが積み上がった（GDPより金融資産の方が伸び率が大きく、これによって大きな有効需要の不足が生じている）。

筆者は、生産技術の向上、つまり技術進歩に注目している。技術進歩によって小さな生産資源（生産設備投資と労働力）の投入によって、より大きな産出が生まれるようになった。たしかに

需要は無限にある（セイの法則）

といった改革派の戯言（たわごと）が本当なら、問題（設備の遊休や失業）は生じない。ところがこれが大嘘だから今日問題が起っているのである。

毎年10％前後の高度経済成長を続けている中国で失業がなくならないといった奇妙な現象が起っている。同じような高度経済成長を経験した日本では、当時、人手不足が深刻で人件費がどんどん上がったが、中国の現状は対照的である。これについて本誌は10年前

01／11／12（第230号）「中国通商問題の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco230.html

で、この原因を中国が先進国の進んだ技術を取り入れながら経済発展したからと指摘した。

今日、中国でもバブルが起って物価上昇が起っているが、日本の高度経済成長期と比べれば大したことはない。むしろ中国の雇用問題は深刻で、人気のある公務員の募集に1,000倍の応募があったという話さえある。これだけの経済成長を達成しても失業問題が解消しない背景には、労働力をさほど必要としない進んだ生産システムを中国が取入れたからと筆者は考える。

技術進歩は人類にとって大事であり、人々に豊かさを与えるものと思われてきた。筆者も技術進歩は絶対に必要なものと考えている。技術進歩は、過酷で長時間の労働から人々を解放してくれるものと考えたい。実際、技術進歩によって日本では労働者の単純作業が軽減され、労働時間も短縮されてきた。例えば週休二日制も技術進歩なくして実現しなかったと考える。つまり日本もある時期までは良い方向に進んでいたのである。

ところが今日、日本ではむしろ労働強化の方向に向かっていて、雇用条件がどんどん悪くなっている。日本でも中国と同じように技術進歩の恩恵が人々に行き渡らず、むしろ人々を不幸にしているかのようだ。いつ頃からこのような事態が目立つようになったのか筆者も考える。大雑把な感想で申し訳ないが、筆者は日本で財政再建運動と構造改革運動が盛んになってからと思っている。
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経済成長の三つのパターン 14／7／7（804号）
•経済成長の定式（モデル）

今週は、改めて経済成長のメカニズムについて述べる。このテーマはこれまで何回も取上げてきた。まず

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

で説明したように、経済学の教科書には、

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式がある。

しかしこの定式が規定しているのは供給サイドである。

つまりこの定式は暗黙のうちに生産されるものが全て消費されることを想定している。

まさにこれは古典派経済学（新古典派を含め）の「セイの法則」の世界である。

しかしケインズは「セイの法則」が成立するのは特殊な状況においてのみと説明する。彼は古典派経済学がこのような特殊理論であることを証明するため「一般理論」を著したのである。

筆者も、「セイの法則」が通用するのは、生産力の極めて乏しかった大昔や大きな戦争で生産設備が徹底的に破壊されるといった特殊なケースに限られると認識している。

教科書で学ぶ経済成長理論は、事実上、古典派経済学の世界である。

上記の定式に従えば、経済成長率を大きくするには貯蓄率を大きくし、資本係数を小さくする必要がある。資本係数を小さくするには、技術進歩による生産性の向上や社会の構造改革ということになる。また労働人口を増やすことも有効ということになる。

しかしこれらは全て供給サイドの話であり、またこのg（経済成長率）は潜在的な成長率に過ぎない。したがってケインズの指摘したような需要不足が起れば、これは全く成立たない定式になる。

ところがほとんどの経済学者やエコノミスト（さらには多くの政治家やマスコミ人まで）は、今日でも役立たずのこの定式にしがみついている。

それどころか自分達がこの定式にしがみついているという事さえ理解していないのである。

筆者は、単純に需要があれば経済は成長し、反対に需要が減少すれば経済は停滞し、場合によってはマイナス成長になるとずっと主張してきた。つまり少なくとも今日の日本にとって、供給サイドの経済成長の定式なんかまるで関係がない。また世間に流布している経済成長への処方箋はほとんどが嘘である。

新興国や途上国が高い経済成長を続けているのは大きな需要があるからである。何もない途上国の人々には、物やサービスに対して飢餓感に似た大きな需要がある。たしかにこのような国には経済成長の定式が適用できるかもしれない。

実際、ある程度の条件（具体的には政治の安定や基礎的な国民教育など）が揃えば、今日、元々十分な需要がある新興国や途上国は経済成長を続けることができる。仮に資金が不足していても、投資機会が乏しくなった先進国から潤沢な余剰資金が流れてくる。つまり貯蓄の必要性は小さい。また技術がなくとも先進国から技術を伴った最新設備を導入することができる。

また経済発展に必要なインフラも、例えば携帯電話などの登場によってハードルが低くなっている（以前は電話線網の設置工事から始める必要があった）。要するに旺盛な需要さえあれば、どのような国でも経済成長は可能なのである。いずれにしても規制緩和や構造改革なんて経済成長にほとんど関係がない。

先進国の中で、米国は比較的高い経済成長を続けてきた。これについて筆者は

01／6／18（第212号）「需要があっての経済成長」
http://www.adpweb.com/eco/eco212.html

で米国の貯蓄率が低下していることに着目した分析を行った。しかし今になって思えばこれは不十分な説明だったと感じる。筆者は、米国に流入した膨大な移民（合法・違法を問わず）の影響をもっと考えるべきだったと今日思っている。

米国は先進国の中でもめずらしく人口増加率が大きな国である。これは移民の影響が大きい。特に移民の出生率は大きく、移民の代表であるヒスパニック系住民だけでも既に5,000万人（全人口の17％）を越えている。何千万もの移民の流入は、米国に新興国・途上国の一国が生まれたようなものである。何も持たずに米国へやってきたのだから移民には旺盛な需要がある。これによって

07／11／5（第503号）「米国のサブプライム問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco503.html

他で述べたように、これまで米国の経済成長率がある程度かさ上げされてきたと筆者は考える。

•精神的に分裂状態

先週号でフランス経済学者のトマ・ピケティが、1930年代から1980年まで小さかった米国の経済格差が、1980年（レーガン大統領時代、つまり新保守主義台頭期）以降大きくなったと指摘した話をした。そして経済格差が大きくなると、国全体では貯蓄が増え経済成長にはマイナスに働くとトマ・ピケティは主張している。すなわち米国では特にヒスパニック系の移民が増えることによる需要増が、このマイナスを打ち消していたとも見られる。

ところが米国の比較的高い経済成長率は、レーガン大統領以降の規制緩和や構造改革のお陰と新古典派のエコノミストは間抜けたことを言い続けている。

彼等は、経済成長が需要で決まるということをどうしても認めたくないのである。

そして経済成長の定式から導かれる理論と「経済成長は需要が決める」という経済理論（筆者などが主張する）との間には大きな溝がある。

ここをはっきりさせず曖昧なまま日本で経済論議が進められてきた。これが原因で日本の経済学者やエコノミストが言っていることが分かりにくく混乱している。

経済学者は、学校で供給サイドの新古典派の経済成長理論の定式を教える。

ところが彼等は、実際の経済成長の実績や予想の分析には、内閣府が作成する経済成長の数値（速報値、改定値など）を使う。

この内閣府の数値は、供給サイドではなく需要サイドを積上げたものである。具体的には、個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、政府消費、在庫投資、そして純輸出（輸出−輸入）を合計したものである。

つまり彼等は、経済理論は供給サイドであるが、現実の経済分析は需要サイドで行うといった精神的に分裂状態である。

これを誤魔化すために、彼等は極めて悪質な細工を使う。

例えば需要と供給のギャップであるデフレギャップを異常に小さく算出するのである。

経済成長理論を構築したのは、ハロッドやサミュエルソンといったケインズの弟子達である。しかし彼等が作った経済成長の定式は、供給サイドだけに着目したものであり、事実上、需要サイドを無視している。

唯一需要サイドも考慮したのがハロッドである。ハロッドは、自分達が作った経済成長理論では、需給の不均衡に陥る危険性があることを認識していた（均衡点はナイフの刃の上を歩くように不安定と説いた）。今日の日本などの先進国の経済を見れば、ハロッドの認識が正しかったと言える。もっともサミュエルソンやソローなど当初新古典派と呼ばれた経済学者も後に考えを変えている。これについては来週号で触れる。

筆者は、経済発展段階によって適用できる経済成長のメカニズムは異なると考える。これを筆者は三つのパターンに分けて理解している。

一つは新興国や途上国のような十分な需要のある国のものであり、

もう一つは日本や欧州の先進国のように慢性的な需要不足に陥る国の経済成長メカニズムである。

もう一つ加えるならば、米国のような新興国・途上国の要素を併せ持つ国の成長パターンがある。

つまり供給サイドの経済成長の定式がある程度当てはまる国と全く適用できない国、そして米国のようなそれらの中間の国ということになる（ただし米国は今後日本などのグループに近付くと考える・・つまりサマーズの言っている長期停滞）。

このようなその国が置かれている状況を無視して経済政策を押し進めるから、訳の分からないことになる。例えば国内に十分な需要がない状態で設備投資を刺激しても、民間企業が設備投資を行うはずがない（設備投資が需要のある新興国・途上国に流れるのは当たり前）。またNISA（少額投資非課税制度）を拡充すれば、ますます個人消費が減少することになる。ましてや消費税増税なんてもっての他である。
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

ポンコツ経済理論の信奉者達 14／7／14（805号）

「セイの法則」が意味を持った時代もあった

先週号で、

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式は古典派（新古典派を含む）の経済理論の本質を示すものと説明した。

これは供給サイドだけを規定したものである。一方、需要サイドでは作ったものは全て消費されるという「セイの法則」が暗黙のうちに想定されている。したがって現実の経済で需要不足が当たり前になれば何の価値もない定式になる。

つまり慢性的に需要が不足している今日の日本など先進国にとっては、ほとんど関係のない定式である。今日のような低成長になれば、需要サイドだけを見ていれば十分であり、供給サイドはほとんど無視して良い。

ところが役立たずの経済学者やエコノミストは、相変わらず既にポンコツとなったこの定式にしがみついて経済成長戦略とか言っているのだから驚く。

この理解を容易にするため、s（貯蓄率）とv（資本係数）についての説明を行う（ただし平均値と限界値への言及はややこしくなるので割愛する）。

v（資本係数）は資本（K）／総生産額（Y）で算出される。

資本（K）は総資本ストックであり、総生産額（Y）はGDP（国内総生産）や総国民所得と読み替えても良い。

v（資本係数）はより小さな資本（K）でより大きなGDPを産み出す国では小さくなる。つまりこの数値が小さいほど生産効率の良い国である。

また古典派経済学では

S（貯蓄）＝I（投資）と s（貯蓄率）＝i（投資率）

が成立していることになっている。したがってI（投資）やs（貯蓄率）が大きくv（資本係数）が小さい（生産効率の良い）国ほどg（経済成長率）は大きくなる。

つまり貯蓄（つまり投資）が大きく生産効率の高い国ほど経済成長が高いという、分かりやすい話である（正しいかどうかは別）。

また生産物（GDPと見なして良い）を消費財と資本財に分け、この議論を補足する。

生産物の全てが消費財で資本財がゼロの国は、総資本ストックが増えないので生産力が増えない。したがって古典派経済学の世界では経済成長ができなことになる。反対に消費を切り詰め（貯蓄を増やすことと同じ意味）、それを投資に回す国は高い経済成長が実現できるということになる。

第二次世界大戦で生産設備が壊滅的な打撃を被った日本は、戦後、消費を削り設備投資に資金を回した。貯蓄が奨励され、預貯金の利息への課税を免除するマル優制度まで導入した。また企業は多額の銀行借入れを行い、最新鋭の生産設備を導入した（古くて生産効率の悪い設備が戦争で破壊されたことが幸いした）。このため日本の企業の自己資本比率はずっと小さかった。

人々も新技術を学び日本全体の生産性は飛躍的に向上した。これによって日本のv（資本係数）は欧米先進国より小さいまま推移している（傾向としては近年大きくなっているが）。この結果、日本製品は驚異的な競争力を持つことになった。しかし生産力が大きくなり過ぎたため日本国内では生産物が全部消費されず、余った生産物は輸出されるようになった。戦後、日本の貿易収支は慢性的に赤字であったが、1964年の東京オリンピックの年を境に貿易収支が黒字に転換した。この様子は

11／3／7（第653号）「日本が貿易立国という誤解」
http://www.adpweb.com/eco/eco653.html

で紹介した。

少なくとも1973年のオイルショックまで日本は高いレベルの設備投資が続いた（それ以降も日本の設備投資のGDP比率は欧米に比べ大きい）。これが原因で日本は過剰生産力を常に抱えることになった。したがって日本経済は景気後退で国内需要が縮小すると、直に輸出ドライブが掛かるという状態になった。

しかし日本の貿易収支と経常収支の黒字幅が拡大するにつれ、欧米からの批難が大きくなった。この貿易のインバランス解消のため円高が要求され、従順に日本はこれに従ってきた（この点が中国と大きく違う）。しかしどれだけ円高になっても、日本はそのハードルを乗り越え貿易黒字を維持してきた。この結果、とうとう1ドル76円と言った明らかに行き過ぎた超円高に到った。

このように見てくると1973年までの高度経済成長期は、日本経済は古典派（新古典派）経済学の経済成長の定式がほぼ当て嵌まっていたと考えて良い。戦争で着の身着のままになった日本国民の需要（テレビや冷蔵庫を買い、次は車や住宅を買いたいといった時代）は旺盛であった（人口構成も関係するがこの話は後日に）。また一時的に生産過剰になっても余剰生産物は輸出すれば良かった。特に日本製品は圧倒的な国際競争力を持っていた。つまり作ったものは全て消費（輸出を含め）されるといった「セイの法則」がある程度意味を持った時代はたしかにあった。

•高所得国の罠

今日の平均的な日本人は、一応の耐久消費財と住宅を所有している。したがってこれから日本で飛躍的に消費が伸びることは考えられない。消費物資が不足しているとしたなら、これは若い年代層、特に低賃金の非正規労働者であろう。しかしそれも彼等の親が住宅や車を所有しておれば、これらを購入する意欲は弱くなる。

ただし購買意欲が弱いと言っても、昔の日本（高度経済成長期）や今日の新興国・途上国と比べた話である。実際のところ今でも日本の耐久消費財や住宅の購入はそこそこ高いレベルにある。例えば日本では自動車が年間500万台程度売れている。中国は自動車ブームと言われているが、年間の販売台数は2,500万台程度である。中国の人口は日本の10倍であるから、つまり一人当りの平均では日本は中国の倍の車を購入している計算になる。

住宅も日本は年間100万戸建築されていて、人口が2.5倍の米国とほぼ同じ数字である（ただし米国の方が住宅の耐用年数は長い）。また資産家や株価上昇の恩恵を受けた者達は、高額商品を盛んに買っている。しかし国全体の消費の伸びという点では極めて弱く、ここが問題であり、このままではとてもデフレ脱却なんて無理と言いたい。

日本など比較的高い所得水準が続く国においては、国民は既に一揃の耐久消費財や住宅を所有していると考えて良い。したがって需要と言っても買い替え需要が中心になる。つまり爆発的な需要増というものは生まれにくくなっている。

また日本のように高い消費レベルが続いている国では、これ以上の消費はどうしても選択的になる。消費が個人の考えや趣味に左右されるのである。多くの人々が同じような電化製品や車を買い求めた現象は過去のものとなった。つまり昔のような大ヒット商品というものが現れにくい。要するに今日の日本の平均的な消費レベルが低いわけではないので、これを飛躍的に伸ばすことが難しいのである。

これまで経済成長が著しかった新興国の経済が今日怪しくなっている。このような現象を「中所得国の罠」と呼ぶケースがある。「高所得国」になる前に既にもたついているのである。

しかし「中所得国の罠」が存在するなら「高所得国の罠」があって良いと考える。筆者は、前から人々に消費意欲に限界みたいなものがあるのではないかと考えてきた。これに関連し

98／4／20（第62号）「消費の限界を考えるーーその1」
http://www.adpweb.com/eco/eco62.html

や

99／8／30（第128号）「日本経済と欲求の限界（その1）」
http://www.adpweb.com/eco/eco128.html

などで、消費者の欲求にも限界があるという仮説を唱えてきた。

しかし一方には消費や需要は無限という経済論を唱える者がいる。

作ったものは全て消費されるという、例の間抜けな「セイの法則」の信奉者達である。

また中には規制緩和で需要が増えるといった奇妙な経済論を平気で説く者までいる。これについて

04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

他で筆者は、純粋に需要が増えるのは、麻薬、銃、売春、賭博といった公序良俗に反するものの規制緩和だけと述べた（規制緩和の影響はほぼ中立と説明）。

しかし筆者は、日本の消費や需要を確実の伸ばす方法はあると主張してきた。

それは国民の所得を増やすことである。

増えた所得の一定割合は消費に向かう。国民所得を増やすには財政支出を増大させれば良い。

一時的に国の財政赤字が増えても、将来、税収増となって返って来る（政府紙幣の発行や永久債の日銀買入れという手段もある）。また今日の長期金利が0.5％と、市場は国債の増発を催促しているのである。

この手の肝心な政策を考えず、「特区」とか「岩盤規制の緩和」による成長戦略とか言っているからおかしいのである。

これを言っている人々は、既にポンコツで廃棄処分にすべき経済成長の定式（モデル）の信奉者なのである。
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一家に一台が需要の天井 14／7／21（806号）

•需要サイド重視という風潮

先週まで述べたように、教科書の経済成長理論は供給サイドだけを規定したものである（需要は常に十分あるというばかげた暗黙の前提がある）。当然、これは日本など成熟した国の現実の経済には全く当て嵌まらない。ところが教科書のこの間違った記述を本当のことと信じている者が極めて多い。特に学校で、一生懸命、経済学を学んだ秀才タイプ（教科書に書いてあることは真実と思い込み、柔軟に物事を見ることができないタイプ）がこれである。また公務員試験などの各種試験の経済学の出題もこの教科書からなので問題は大きい。

このタイプは経済学者やエコノミストだけでなく、政治家や官僚、そしてマスコミ人などによく見られる。彼等は「自分は教科書でよく勉強し間違っていない。間違っているのは現実の方」と堅く信じている。そのためかこのタイプが好むのが「構造改革」である。「構造改革」によって、現実の経済を自分が信じている経済理論が機能する形に変えようというのである。ところがこの間違った認識を持った人々が、現実の経済政策に影響力を持っているのでさらに問題を大きくしている。実際、今日の経済成長戦略のほとんどは、この教科書の記述に沿ったものである。

教科書の古典派経済学の中心命題は、資本の蓄積と生産性の向上である。これに関連した例え話がある。ある漁師が魚を一匹ずつ釣っているとする。しかしこれでは自分が食べる分の魚しか釣れない（つまり生産物が全て消費される自給自足時代の経済である）。そこで魚を釣る時間を割いて、漁師は網という資本財を作製する。この網という資本財によって以前より多くの魚を獲ることができる。

この結果、漁獲（生産物）に余剰が生まれ、これによって漁師はさらに別の網を手に入れることができる。網という資本財がさらに増えるので、漁獲量ももっと増え、余剰はさらに大きくなる。そこで漁師を資本家と読み替え、経済の概念を一人の漁師から一国全体に広げると新古典派の経済成長理論になる。

新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式が正しければ、資本主義経済は自律的に成長するメカニズムを内在していることになる。したがって経済はこれによってどこまでも持続的な成長が可能という話になる。

この経済成長理論の信奉者は、日本経済がこの定式通りに成長しないのは、政府の経済への余分な介入や労働組合の存在が原因と訴える。彼等は、例えば政府が資本家から税金を取ることによって資本蓄積の邪魔をし、これを無駄な公共事業に使っているとずっと主張してきた。また彼等は各種の規制によって資本蓄積（投資）の機会を奪われ、さらにこの規制が国の経済の生産性を低下させたと言っている。まさに供給サイドだけを見ている者の言い分である。

この古典派経済学に沿った経済成長のメカニズムは単純である。したがってたとえ法律しか学んでこなかった政治家や官僚でも簡単に理解できる。実際、高度経済成長期の日本を思い浮かべたり、これまでの中国などの経済成長を目の当たりにすると、この定式がもっともらしく見える。

大学の教師はこの単純な経済成長論を学生に教えて生活をしている。しかし経済理論そのものは単純であるが、厳密性という名のもとに複雑な数式で化粧しているので学ぶ者にとって難しく感じる。彼等が教える経済理論は、なにか新興宗教の教義や密教の奥義と通じる所がある。したがって学ぶ者は苦労して数式が解けると、自分のステージが上がって経済が解ったような気になる。

ただこの単純であるが幼稚な経済理論を唱えてきた日本の経済学者も最近では少し不安になっている（ほぼノイローゼ状態になっていると言って良い・・これについては翌週取上げる）。これまで彼等は低成長になったのは日本の政府の対応や日本の社会の在り方に問題があったと片付けてきた。つまり日本固有の障害で日本経済は低成長に陥ったと誤魔化しておけば良かったのである。

ところが日本における経済認識が大きく変わる兆しが出てきた。

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
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で取上げたように、欧米の経済成長の論議において、供給サイドではなく需要サイドを重視するという考えが注目されるようになっている（筆者に言わせれば当たり前の話）。筆者は、そのうちこの流れが日本にも及んでくるのではと考える。

まずトマ・ピケティの著作の日本語版翻訳がそのうち出版され、反響が出ると予想される。また米国経済が長期停滞に陥ったと説くサマーズは、この対策として米国の老朽化したインフラの大改修を主張している（まさに批難を浴びながらも昔から日本でやってきたこと）。日本でもこの需要サイド重視という風潮が及んでくれば、これまで「真っ赤な嘘」を風潮してきた経済学関係者の立場がなくなるのである。

•日・米・中の年間新車販売台数

古典派（新古典派を含め）の経済成長理論がおかしいことは、昔から相当の人々が気付いている。たしかに需要が旺盛で作れば全てが売れる時代の企業経営者は、どれだけ生産力を引上げるかが経営の最重要課題であった。日本の高度経済成長期の企業経営を思い浮かべれば良い。銀行からの借入金でどんどん設備投資を実施し、人を雇い入れ、生産工程を改善して生産性を上げることが経営の要諦であった。まさに新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示す経済成長の定式が適用できる世界であった。

ところが段々と売上が伸びない時代になる。経営者は、新製品の開発や販売促進を行うだけでなく、従業員のリストラをおこなって合理化を進めるようになった。そして国全体で売上（需要）が伸びない事態に陥ったのがここ20年くらい（筆者は、既に40年も前からこの徴候は出ていたと言ってきた）の日本経済である。

資本主義経済では需要不足が起るというケインズ理論は、戦後一時的にもてはやされた。しかし米国産業の競争力が弱くなった頃から、ケインズ理論に対する風当たりが強まった。ただケインズ理論を否定した後の埋草に使われたのが、なんとポンコツ同然の古典派経済学であった。

経済成長が続き生産力が増せば、そのうち需要不足が起ることは誰でも分かる。ところが日本の経済学者は、この当たり前のことを絶対に認めようとはしない（生活が掛かっているのであろう）。このばかばかしさを示す一つの方法として、各国の新車販売台数の推移を取上げ、これを分析してみる。

次の表は日本、米国、中国の年間新車販売台数の推移を示している。ただし日本だけは、ベースが年度であり、また98年度から01年度までは乗用車のみの集計である。

日・米・中の年間新車販売台数（万台）

年　　日本 　米国　　中国　

98
（414） 1,544 167

99
（419） 1,677 208

00
（426） 1,724 215

01
（430） 1,702 237

02
587 1,681 325

03
589 1,664 456

04
582 1,686 520

05
586 1,694 587

06
562 1,650 722

07
532 1,608 879

08
470 1,319 963

09
488 1,040 1,365

10
460 1,155 1,806

11
475 1,273 1,851

12
521 1,444 1,930

13
569 1,549 2,198

まず目を引くのが中国の物凄い伸び率である。ここ10年間は毎年10〜30％程度の増加を示している。中国の国民所得の伸びはすごく、自動車に対するニーズが極めて高いことは分かっていた。しかし国内産業振興という中国政府の政策があり自動車に対する輸入関税は極めて高い。また人民元が低く操作されていることもあり、中国への自動車輸出はほぼ不可能であった。

したがって中国で車を売ろうという外国企業は中国政府の方針に従い、現地企業との合弁で中国国内に生産拠点を設ける他はなかった。しかし車に対して旺盛な需要があったから、外資は大挙して中国に進出した。つまり中国には十分な需要があったので、むしろ問題は供給サイドであった。まさに中国の自動車産業こそ新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

の経済成長の定式が適用できる世界であった。

はたして外資は、設備資金の提供に加え、生産性の高い最新の生産設備を中国に導入した。つまり

s(貯蓄率）／v（資本係数）

は外資導入によって大きくすることができたのである。また中国にはタダ同然（人民元が極めて低く抑えられているため）の余剰労働力がありn（労働人口増加率）は確保されていた。このように中国の自動車産業はほぼ古典派経済学の理論通りの経済成長を成し遂げているのである。

一方の日・米は08年のリーマンショック後のスランプを除き、年間に売れる車の台数はほぼ一定である。まさに日米は買い換え需要が全てと言って良い。つまり生産力増強の投資はほぼ必要がない。投資が行われるとしたなら設備の減耗を補う程度か合理化に伴う投資であり、その他では車に新装備を施すもの（例えばハイブリッド）に限られる。実際、少なくとも日本国内ではここ10年くらいは、新工場の建設は全くない（米国は、新工場の建設される場合、どこかの工場が閉鎖されているケースが多い）。

つまり日米はともに需要の天井にぶつかっているので、新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

の経済成長の定式は無関係である。しかし日本も米国も、今の中国と同じような高度成長期が過去にあった。ところがある程度まで来ると、全く伸びなくなったのである。

ここまでの話は自動車産業だけを例に採った。これは自動車産業の規模が大きく、また関連産業が広く（ガソリン販売、保険など）、適当と思われたからである。実際、中国では車以外の産業でも同じような高度成長が続いてきた。これからの関心は、中国の高成長がいつまで続くかということになる。

しかしその中国で成長に陰りが既に出ている。一つは過剰在庫を抱えた住宅産業である。他にも自動車産業に先行して成長してきた電機産業が既に需要の天井にぶつかったと見られる。今年のテレビの販売が減少に転じると予想されている。おそらくエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった他の家電製品も近々減少に転じるものと考えられる。これも家電製品は既に一家に一台以上普及していて、旺盛ただった需要が消えているからである。

やはり耐久消費財は、一家に一台というものが一応の需要の天井になるようである。唯一中国で一家に一台普及していないのは自動車だけということになる。つまり中国でさえ、新古典派の経済成長理論が適用できなくなる時代が近付いているのである。それにしても日本でこのポンコツ経済学を教えている人々は、一体何を考えているのであろうか。
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三教授のサマーズ論の解説 14／7／28（807号）

•サマーズとトマ・ピケティへの大きな反響

本誌14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
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で取上げた、米国経済の長期停滞論が日本でも注目され始めた。サマーズ元財務長官は消費や投資の減少などで、米国経済が長期停滞に陥ると警告している。この話は、筆者が本誌にこれまで述べてきたことに合致するところが多い（筆者は長期停滞論に関してこの他にいくつかの原因を仮説として提示している）。

サマーズ氏は、この対策として米国のインフラの大改修や成長産業への投資促進策を提言している。またフランスの経済学者のトマ・ピケティは所得格差の拡大が全体の消費を抑え需要不足を生むと指摘している（この点についてサマーズも同じことを言っている）。両者の主張は欧米で反響を呼んでいる。長期停滞論に人々が何となく共感を覚えるからであろう。リーマンショック後の落込みから日・米・欧の経済は、程度の差はあるが回復基調にある。しかし期待したほどの力強い回復ではないと人々は感じている。

先進国においてこれまでの経済論壇の主流派（つまり古典派、新古典派経済学）の議論は、もっぱら供給サイドを重視するものであった。例えば職業訓練によって労働市場のミスマッチをなくすといったものである。また彼等、主流派は供給サイド重視の観点から、潜在成長率を高めることを主張してきた。このためには規制緩和による構造改革が必要と言い続けている。

一方、サマーズとトマ・ピケティは消費と投資の不振による需要不足を問題にしている。ただ各国政府も全く需要サイドを無視してきたわけではない。実際、リーマンショック後の急激な経済の落込みに対して、財政出動などによる需要創出政策を実施した。しかしギリシャの財政危機が起り、各国は一転して緊縮財政に転じた。英国は付加価値税、そして日本は消費税を増税し、また米国は軍事費などの財政支出を削減している。

ところでIMFは14年の先進国の需給（デフレ）ギャップが110兆円（GDPの2.2％に相当）と推計している（しかし筆者はこれを小さ過ぎると指摘した）。サマーズは米国のGDPは潜在GDPを10％も下回っていると主張している。ところが日本では内閣府がデフレギャプを0.2％、日銀はなんとデフレギャツプが解消し、逆にインフレギャップが0.6％生じていると実にばかげたことを言っている。これも主流派（供給サイド重視派）の影響であろう。

実際、現実を見れば欧州は若者の失業率が10％を越えており、設備投資も盛上がりに欠けている。米国も失業率は低下しているが、非正規雇用が増えているだけである。各国政府は、この状況を見て苦慮している。しかし財政が逼迫していると思い込んでいるので、財政政策は打てず、もっぱら金融緩和に頼っているのが現状である。ところがトマ・ピケティは、今日の状況においての金融緩和はさらに所得格差を拡大すると批判している。

筆者は、経済論壇の主流派が世間から相手にされなくなる時期が近付いていると見ている。サマーズやトマ・ピケティの説が全て正しいかどうかは別にして、需要サイド重視という考えが、世間に何か新鮮なものと受取られている。これも今日の経済論壇の主流派がボロボロになっているからであろう。

サマーズやトマ・ピケティの主張は、当たり前のことと筆者は考える。需要があれば経済は成長し、需要が不足すれば経済は停滞する。したがって先週号で取上げたように需要が旺盛な新興国や途上国は、条件さえ揃えば高い経済成長が可能である。

逆に供給サイドがネックになって経済成長が出来ないなんて、例外的なケースである。過度に一次産品に依存し製造業が貧弱な、ブラジルやアルゼンチンなどの南米諸国やロシア、そして近代産業のほとんどない途上国の一部などに限られる（一方、少し前の中国なんて一週間に電気が３日間しか供給されない状況で高い経済成長を続けてきた）。この限られた国々にしか適用できない主流派経済学のポンコツ理論で、成熟した日・米・欧の経済を分析し経済政策を進めようとしてきたことがそもそもの間違いだったのである。

•日経新聞のサマーズ理論の解説

昨年11月サマーズはIMFの会議で長期停滞論を初めて論じ注目された。IMFは元々経済論壇の主流派色（つまり古典派、新古典派経済学）が強い機関である。このIMFでさえ先進国全体でデフレギャップを前述の通り110兆円と推計している。たしかにこの数字は異常に小さいが（サマーズは米国のデフレギャップをGDPの10％としているので、米国だけで110兆円なんて軽く越える）、IMFでさえデフレギャプの存在を認め問題にしたことに意味がある。ちなみにデフレかどうかは、このデフレギャップで見るべきなのに、ポンコツエコノミスト達はいまだに物価の上がり下がりで見ようとする。

本来、長期停滞論は日本で言い出すべきものである。ところがバブル崩壊後、何を勘違いしたのか日本では供給サイド重視の論調が一斉を風靡し、今日でもこの路線が続いている。逆に日本では、サマーズ氏のような需要サイド重視や積極財政を唱える経済学者やエコノミストがほとんど排斥されて行った。

ところが欧米経済も日本経済を追い掛けるようにデフレが深刻になったのである。ようやく欧米もデフレに真面目に取組もうという雰囲気が出てきたのである。この先駆けとなっているのがサマーズとトマ・ピケティと筆者は捉えている。

情けないのが日本の経済論壇であり、いつも米国の経済学の流行りを追い掛けるしか能がないのである（人材不足が深刻）。おそらく米国の経済論壇で需要サイド重視の流れが定着すれば、日本も追随する可能性がある。そしてその徴候が既に出ていると見られる。

7月26日発行の週刊東洋経済は、トマ・ピケティの特集を組んでいる。また日経新聞は7月14日から３日間に渡り、サマーズの長期停滞説を経済学教室で取上げている。経済論壇の主流派（古典派、新古典派経済学）色が極めて強い、つまり供給サイド重視一辺倒の日経がサマーズの長期停滞論を取上げたのには筆者も驚いた。

３日間の執筆者は、福田慎一東大教授、池尾和人慶応教授、そして岡崎哲二東大教授である。3氏ともサマーズ氏が需要不足を根拠に長期停滞論を展開していることを紹介している。ただ岡崎氏だけは、米国の投資率（GDP比率）はまだ15％程度とまだ比較的高く投資と実質金利の関係では米国の停滞説は早計と見なしている。

ただ三氏とも長期停滞という点では日本の方が事態は深刻という分析をしている。それなら、何故、これまで日本で需要不足に起因する長期停滞を警戒する声が出なかったのかという話になる。やはりこれも米国が動かなければ日本は動かないという情けない図式なのであろう。

しかし三氏ともサマーズ氏の総需要政策には必ずしも賛同していない。今日のような過度の金融緩和状態での需要政策は、バブルを発生させると三氏は主張している。筆者は現状では簡単にバブルが起るとは考えないが、中には先走りしてバブル崩壊の惨状を説いている者までいる（福田教授）。

三教授は、サマーズ氏の長期停滞論を受けた対策をそれぞれ提示している。少子高齢化と財政健全化に正面から向き合って経済の構造を改革することが急務（福田教授）。サマーズ氏は成長戦略に消極的であるが、政治的忍耐力を持って成長戦略を実行（池尾教授）。高齢化社会に適合する経済構造への移行（岡崎教授）。それにしても「これらは一体何だ」といった惨めな政策のオンパレードである（対策を思いつかないのなら「ない」と言えば良い）。三教授の対策を見ると、やはり今日の日本の経済学者にサマーズ論の解説は無理だったようである。

日経新聞がサマーズ氏の長期停滞論を取上げたので筆者も日経も少しは変わったのかと思った。しかし23日の「エコノミクス・トレンド」では、柳川東大教授が「供給能力の天井　克服を」とまさに供給サイド重視一辺倒の文章を書いている。柳川氏はサマーズ氏の長期停滞論を引用しながらこれを書いているのだから驚く。また24日には「大機小機欄」に隅田川氏が同様の論調で間抜けなコラムを書いている。

そもそも日本経済は需要の天井にぶつかっても、供給の天井にぶつかることは百パーセントない（三教授でさえ日本のデフレが一番深刻と言っているではないか）。現実の経済の実態を知らずに経済を論ずる人々は幸せである。どうも日経新聞は、リハビリ程度では治らないほどの重病である。
http://www.adpweb.com/eco/

5. 中川隆[-5588] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:12:42: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

貯蓄と貧困　再論（セイの法則をめぐって）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/908.html
経済学には、売り切れる経済学と、売りきれない経済学がある。

（私の説明がつたなくて何のことを言っているのかわからないという方がいらっしゃるかもしれないので、

小室直樹『資本主義のためのイノベーション(革新）』
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%9D%A9%E6%96%B0-%E5%B0%8F%E5%AE%A4-%E7%9B%B4%E6%A8%B9/dp/4822229025

から、

第４章　イノベーション(革新)理解のための経済原論　の冒頭部　
−「有効需要の原理」と「セイの法則」だけ分かれば、あなたも立派な経済学者−　
を数ページこちらに引用→　（『情況へ…shn』19.1小室直樹）しておきます。

「経済学は、アダム・スミスから始まり今日にいたる古典派とケインズ派とからなる。古典派は自由放任を唱え市場万能論者である。ケインズは古典派を批判した。本章は中学1年程度の数学で理解できる。」だそうです。）

売り切れる経済学とは古典派で、セイの法則が成立するとします。

セイの法則を小室直樹は少し長く説明していますが、私が昔読んだときにはもっと単純な説明であったと思います。
"supply creates its own demand"、供給は自分自身に対する需要を生み出す。

一番単純な例を考えると、床屋さんの商品は散髪することで、散髪料金が2500円なら、一人散髪をすると2500円の収入が発生する。市場に或る商品を提供すると、同額の収入がもたらされる。少し複雑な場合を考えると、120万円のトヨタカローラが一台売れると120万円の収入がもたらされる。120万円は土地（自然）、労働、資本という生産の三要素にそれぞれ地代、賃金、利潤として支払われ、それらは地主、労働者、資本家の収入になる。商品の総額と収入の総額は等しい。

ここまでは当たり前で、ケインズ派もマルクス派もだれも反対しない。
ここから先が違う。

古典派は、人は商品を売って収入を得てそれで何かを買い（消費）、残りは必ず投資するだろう、と考える。自分で投資しないときは人に貸し、借りた人はただ利子を払うのではなく必ず投資する。500兆円の商品が市場にもたらされるときは500兆円の収入が発生し、それは必ず500兆円の需要になる。収入は必ず支出される。ため込まれてしまうことはない。だからたとえ市場の一部で売れ残りが発生してもそれと同額の購買力が他方に残っているのだから、市場に任せておけば必ず売り切れるように市場自身が調整する。…

マルクスは、資本主義においては「売り」は強制されるが「買い」は強制されない、だから必ず「買い」が不足する、と批判しました。売り上げを握りしめて模様眺めをすることだってできるわけです。

ケインズは流動性選好という言葉で説明しています。
たとえば「投機」目的のためには自分の収入をなるべく現金に近い形で（流動性の高い形で）持っている必要がある。すると、収入が現金で持たれている分だけ商品が売れ残り、失業が発生する。

収入が貯蓄され、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業、貧困が発生する。

ここまで説明すると必ずと言っていいほど
いや、「三面等価の法則」があって、必ず売り切れることになっているのだ、というコメントが寄せられるのですが、「三面等価の法則」というものはない、あるのは「三面等価の原則」なのだそうです。
野口悠紀雄もたしかビデオニュースドットコムで「貯蓄が失業の原因だという考えがあるが」と意見を求められて「三面等価の法則があって、売り切れるのです」と答えていました。

三面等価の原則に関してはこちらがわかりやすくまとめられています。
→　　　http://free-learning.org/?page_id=390#05
検索する場合は、フリーラーニング→速習マクロ経済学→part2国民経済計算−日本経済をどう測る？→第５回　三面等価の原則　です。

テキストでは
「三面等価の原則は統計上の操作を行うことによって常に成立する統計上の原則にすぎません。しかし、この原則より、現実経済の需要と供給も等しいと勘ちがいする人が多いので気を付けましょう。」
と中扉で注意を呼びかけられています。（石川秀樹　「速習！マクロ経済学」65ページ）

その「三面等価の原則」というのは
　（生産面からみると）国内総生産・500兆円
＝（分配面からみると）国内総収入・500兆円
＝（支出面からみると）国内総支出・500兆円
ですが
「国内総生産より、国内総支出が小さい場合、生産した分より支出が少ないので、ものが売れ残り、倉庫に売れ残り品が増えます。ところが統計上は、この売れ残った分は、その作った企業が支出したと考え、在庫品増加という項目にして国内総支出に加えるのです。（中略）
　このように考えれば、統計上は、支出面の国民所得（国内総支出）と生産面の国民所得（国内総生産）とは常に等しくなります。」
「しかし、これは、統計上は、売れ残った分は作った企業が支出して買ったことにしてしまうので、等しくなるというだけで、現実の生産量と需要量（支出額）が等しく売れ残りがないということではありません。」（同67ページ）

個々ばらばらの生産額の数字を集計すると、個々ばらばらの収入額の合計とは誤差や漏れがあって必ずしも一致するとは限らないから、統計上はその数字をそろえる、というのはわかる。しかし総支出額も操作して揃えてしまうというのは一種のトリック、インチキで、「勘ちがいする・させる」の元になるのではないか。

貯蓄の一部が投資されないでため込まれると商品が売れ残り失業が発生するからその分を（政府が）新たに投資しなければいけない、と話を進めると
「売れ残り在庫は在庫投資という投資だから、投資しているのだ」
という反論が寄せられたことがあったのですが、それが「勘ちがい」なのでしょう。
で、野口悠紀雄もその勘ちがいをしている一人なのでしょうか。

例えば薄型テレビ業界に参入するために1000億円をかけて工場を建てた、労働者も雇った、部品も仕入れた、これが1000億円の投資だ。一方、売れるはずの見込みが外れて10万円のテレビ100万台が売れ残ってしまった、これが1000億円の在庫だ。この二つが同じだ、投資だ、という人にまともな経済運営は可能なのでしょうか。

結局小室直樹の結論も一緒で、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業が発生する。

だから貯蓄を吸収しきるだけの国債を発行して公共事業をするなり、「何とか手当」という口実を作ってお金を使いたいという人にばらまけば売れ残りが一掃されて市場の機能が回復する。市場を否定するのではなくて、市場の機能を回復させるために、貯蓄分をプラスマイナスでゼロにするだけのバラマキをしなければいけない。
または、初めから、お金を使う必要のない人にはお金が回らない所得体系にしなければいけない。

　また、いったん売れ残り・失業が発生すると、立場の弱い商品から投げ売りが始まる。

底辺の「労働力」は一番立場の弱い商品だから、すぐ値崩れが起こる。つまり貯蓄によって不当廉売を強いられることになる。すると、不当に安値を付けられた労働の買い手はその分不当な利益を得ることになる。

だから、アメリカ大統領選で語られたという「真面目」に働いて自分の生活を成り立たせてきた人間（53％の納税者）、対、「税金で食わしてもらっている人間」（47％非納税者）という対比そのものが不当なものだといえる。

労働力の供給に関する古典派・新古典派の理論では労働者は労働するかしないか自分で選べることになっている。ある時間働いて得られる収入と、そのために失われる余暇とをはかりにかけていいほうを選ぶのだという。そんな労働者を見たことがあるか。それはまるで食べるには事欠かない親がかりの学生アルバイトだ。
　ならば国民一人当たり100万円のベーシックインカムを保証して働くか働かないか自由に選べるという条件を作り出せば古典派・新古典派の市場の理論が実現するといえる。

（「セーの法則」を眺めていたらこんなことも言えるのではないか。
日本は労働賃金が高いから国際競争力が失われる。…
　ある業界で賃上げが行われ、計10兆円賃金が上がり、それがすべて価格に転嫁されて、国内の全商品の値段が計10兆円上がったとする。けれどその時、その商品を買う国民の総収入も10兆円増えているのだから、国民全体が損をするわけではない。損をするのは輸出業界だろう。輸出のために労働者の賃金を貧しい国並みに引き下げるというのは、本末転倒ではないか。

　特に農業問題でも同じだ。

　日本の農業が全体で10兆円の農産物を生産していたとする。しかし外国では同じものを8兆円で作っている。ならばといって日本の農家も値下げして8兆円で作ることにしたら、国民の総収入も2兆円減ってしまう。国民の利益が全体として増えるわけではない。

　その8兆円の農産物を輸入してしまったら、国民の総収入が8兆円失われ、8兆円の商品が売れ残り、8兆円分の失業が発生する。…）

6. 中川隆[-5587] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:14:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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【青木泰樹】「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」

「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」と経済学者ジョーン・ロビンソンは警句を発したと言われています。

経済論理は、特殊な前提条件の下で成り立つ理屈にすぎません。

いわば「狭い土俵の中」での話であることを忘れてはならないのです（学説ごとに土俵の広さは異なりますが）。

しかし、世間には経済学の原理原則を現実経済の分析に直接適用しようとする経済学者やエコノミストが後を絶ちません。

彼等は、経済学という土俵の中の理屈で、現実経済という土俵の外の話を論じるという過ちを犯しています。

言うまでもなく、現実経済は経済学の要求する前提条件を満たしておりません。
それゆえ現実経済を論じる（土俵の中に入れる）ためには、前提条件を緩める（土俵を拡げる）ことが必要です。

さしずめ私の指向する経済社会学はこれにあたります。

しかし、現在の主流派経済学（新古典派経済学の後継の諸学説）は、土俵を狭くすることに専心していきました。

その結果、経済学と現実経済の距離はますます開いていったのです。

経済学者の経済認識と現実経済のズレが拡大している以上、もはや経済学者の言をそのまま信じては現実経済の動向を見誤ることになります。

彼等の提言通りに経済政策が実施されたら、国民経済はたいへんな災厄（人災）を被ることになってしまうのです。

本日は、経済学の原理原則を絶対視すること、もしくはそれに基づき現実経済を認識することの危険性について具体的にお話ししたいと思います（分量の関係で二回に分けます）。

経済学の原理原則の具体的な題材として、著名なニュー・ケインジアンの学者であるグレゴリー・マンキューの提示する「経済学の１０大原理」のうちマクロ経済に直接関わる二つの原理を取り上げます。

ちなみに１０大原理は、マンキューの世界的なベストセラーである著書『経済学原理』に示されているもので、その邦訳書『マンキュー経済学』は経済学の教科書として有名ですので、ご存知の方も多いと思います。

今回取り上げるのは、「政府がお金を発行しすぎると物価は上がる」という貨幣に関する原理で、次回は「社会はインフレと失業の間の短期トレードオフ関係に直面している」という物価版フィリップス曲線に関する原理です。

いずれもリフレ派の経済学者の依拠する理論的基盤ですね。

これらの原理（いわば経済学者の経済観）で現実経済を認識するのは不適切であることを説明します。

以前、このコラムで三橋さんが貨幣の定義についての話をされていました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/09/28/

その記事の中で興味深かったのは、貨幣（この場合は通貨）の定義をめぐる岩田規久男氏（現日銀副総裁）と三橋さんのやり取りです。

岩田氏は「貨幣はマネタリーベース（現金）」と考え、三橋さんは「貨幣はマネーストック（現金プラス預金）」と考えておりました。

実は、このやり取りの中に「経済学における貨幣の定義」と「現実経済における貨幣の定義」の相違が潜んでいるのです。

もちろん、岩田氏は前者の立場、三橋さんは後者の立場です。

この貨幣の定義の違いを理解するためには、国民経済の基本構造を知る必要がありますので、簡単なイメージを示しておきます。

国民経済は「政府ムラ」と「民間（経済）ムラ」から成り立っており、それぞれのムラには２軒の家が建っていると考えてください。

政府ムラの２軒は、「親（政府）」の家と、「子（日銀）」の家です。

民間ムラの２軒は、「銀行」の家と個人と企業が暮らす「実体経済（民間非金融部門）」の家です。

経済学の支配的な貨幣観は、「貨幣は民間経済の外で造られる」と考える外生的貨幣供給論です。

この点に関してはケインズ経済学もマネタリズム（新貨幣数量説）も同じです。
すなわち、貨幣は政府ムラの造る現金（マネタリーベースもしくはベースマネー）と定義されます。

民間ムラで現金を保有しているのは、銀行と実体経済に住む個人と企業ですから、その合計額を貨幣量と考えているのです。
ちなみに銀行は保有する現金を「準備」として日銀に預けております（日銀当座預金）。

他方、マネーストックは「実体経済内で保有されている現金と預金の合計額」として定義されます。

そこには現金に加えて、民間内部で銀行によって造られる「預金通貨」も含まれています。

言うまでもなく、マネーストックの動向、特に国内の財サービスの購入に使われるカネの量（アクティブマネー）の動向が景気動向（実体経済の規模の変動）に直接関係しています。

逆に、銀行の現金保有量の変動は景気に直接関係するものではありません。

超過準備が発生しようと、融資が増えるか否かは景気に依存するからです。

それゆえ、実体経済の動向を見る指標としてベースマネーよりマネーストックを重視するのは自然なことです。

それではなぜ支配的な経済学の貨幣の定義には、預金通貨が含まれていないのでしょう。

先に示した国民経済の簡略イメージを思い出してください。

個人や企業（実体経済）の保有する預金とは、「預け入れ」という名称がついておりますが、実際は銀行への「貸し付け」のことです。

すなわち実体経済の預金（資産）は、銀行にとっての同額の負債であり、民間経済内で合計すると純額としてゼロになってしまうのです。

その場合、民間ムラで資産（購買力）として残るのは現金だけとなります。

このように経済学の基本的な考え方は、単純に「政府」と「民間」を対峙させるだけで、各部門の内部（２軒の家の存在）にまで洞察を加えないために、どうしても現実経済を考える場合に齟齬が出てしまうのです。

しかし、経済学の貨幣の定義と現実のそれが異なっていようと、両者を関連づける概念があります。

それがマネーストック（Ｍ）とベースマネー（Ｈ）の比率として定義される「貨幣乗数（Ｍ／Ｈ）」です。

この貨幣乗数の値が一定の値として安定しているならば、「貨幣とは現金のことだ」とする経済学の定義を現実に適用しても問題はなくなります。

その場合、ベースマネーとマネーストックの間に一定の比例関係が常に維持されます（貨幣乗数の定義式を因果式と解釈すれば）。

例えば、貨幣乗数が７で安定していれば、ベースマネーを１兆円増やした時、マネーストックは７兆円増えることになり、政府はベースマネーの量を操作することでマネーストックを制御することが可能になるからです。

実際、岩田氏は、かねてからベースマネーによるマネーストックの制御は可能とする学問的立場を取っておりました（経済学の教科書の立場）。

ベースマネーによる制御が可能か否かに関して、以前、彼は当時日銀に所属していた翁邦雄氏と「岩田・翁論争」を起こしたくらいです。

それゆえ、岩田氏が、三橋さんに問われた時、「貨幣の定義はマネタリーベース」と答えたのは、当然でしょう。

しかし、岩田氏の強弁は、現実経済を前提とすれば成り立ちません。

貨幣乗数は、（金融政策の結果として）「事後的に算出されるＨとＭの比率」に過ぎないのです。

事前に決まっている数値（パラメーター）ではありません。

そのことは、政府から民間へ現金を注入する経路を考えれば容易にわかります。

日銀の量的緩和策を考えてみましょう。

日銀は民間ムラの銀行の保有する国債を買い取り、現金を渡します。

しかし、実体経済に現金を渡しているわけではありませんから、マネーストックは増えません。

なぜなら、「ベースマネーとして定義される現金（民間保有の現金）」と「マネーストックを構成する現金（実体経済保有の現金）」は、同一ではないからです。

先述したように、マネーストックの定義の中の現金に銀行保有分は含まれないのです。

このことさえ認識されれば、需給ギャップを解消し２％インフレを目指すとする量的緩和策の限界はおのずから明らかでしょう。

確かにベースマネーを増やすことは出来ます（量的緩和策とは、銀行保有の現金を増やす政策ですから）。

しかし、マネーストックを増やすには銀行による実体経済への融資が必要なのです。もちろん、融資の前提は実体経済の資金需要です。

それも不動産投資向けやＭ＆Ａ資金向けではなく、（景気浮揚のためには）国内の実物投資への融資の増加が必要なのです。

今後も量的緩和は継続されますから、貨幣乗数は下がり続けることになります。
それはベースマネーによるマネーストックの制御が不可能なことの端的な証（あかし）なのです。

政府から民間へ現金が流れる現実的経路を考慮しないどころか、融資自体を無視するのがマネタリズムです。

実は、銀行融資を考慮すると、

「貨幣的要因は実物的要因に影響しない」、

簡単に言えば、

「価格が変化しても取引量は変化しない」

とするマネタリズムの理屈（「貨幣の中立性」）が破綻するのです。

融資を受けた投資家は、自分の必要なものしか買いません。

それによって追加需要の生じた特定の財の価格は上昇しますから、相対価格体系（諸財の交換比率）は変化してしまうのです。

その結果、取引量も変化します（貨幣が非中立的となる）。

マネタリズムは、融資の代わりに、実体経済へ直接現金を渡す荒唐無稽な経路を考えました。

それが「ヘリコプター・マネー」です。

ヘリコプターで現金を実体経済へばらまくのです。

これは例え話と言われていますが、民間への貨幣の注入経路を持たないマネタリズムにとっては極めて重要な前提なのです。

さらに現金を拾う側にも厳しい条件が課されます。

例えば、１０％の物価上昇を目指す政府が当該額の現金を民間にばらまくとします。

このとき拾う側は、現在保有している現金の１０％だけ拾わなければなりません（それ以上でも以下でもいけません）。

そして拾った人達が、拾う前と同じ嗜好（消費パターン）を維持していたとすると、その時初めて、物価が１０％上がり、かつ取引量は不変という状況が現れるのです。

如何ですか。

経済学の理屈は、厳しい前提条件を受け容れれば成立する真理であることに疑いはありません。

しかし、その条件が現実にどの程度妥当するかを考えずに、結論をそのまま受け容れてはなりません。

政府がお金を発行しすぎても、それを使わなければ物価は上がりません。

銀行へお金をたくさん渡しても、実体経済の人々がそれを借りて使わなければ物価は上がりません。

民間が使わない状況であるなら、政府が使う（公共投資）しか物価は上がりようがないのです。

ロビンソン女史は、「経済学を学ぶことは、同時に経済学の限界（適用範囲）を知ることでもある。それを理解した上で、経済学の原理原則に盲従するのではなく、現実経済の分析に適した方法を選択せねばならない」と言いたかったのかもしれません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/07/aoki-20/

27. 中川隆 2015年11月23日 11:35:39 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

生産したら必ず売れる世界
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

財・サービスは生産すれば、必ず売れる。

預金は必ず借り入れられ、投資に回る。

法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。

金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。

為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。

デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。

個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。

生産性向上は常に正しい。

消費税を増税しても、十分な金融緩和（定義不明）を実施すれば、デフレにはならない。

などなど・・・・。

上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。

セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、ＮＧ。

という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革（規制緩和・自由貿易）というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、

「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」

という現実があるわけです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

7. 中川隆[-5586] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:15:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年 04月 20日：トランプ氏は正しい、自由貿易は米国民を殺す
Robert　L.　Borosage

［１４日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に４５％の関税を主張している。

また、民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。

いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。だが、その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約５０００億ドル（約５４．５兆円）、すなわちＧＤＰ（国内総生産）の約３％に相当する。

中国との貿易に限っても、米国は１９９０年から２０１０年までに、推定２４０万人の雇用を失っている。対中貿易収支も、記録を開始して以来となる過去最大の赤字である。企業は人件費が安く環境保護・消費者保護の規制がほとんどない中国のような国々へ良質な雇用を移転させてしまい、米国には地域社会が丸ごと荒廃してしまった例がいくつもある。

エコノミストの試算によれば、人件費の安い国々との貿易に伴い、米国のブルーカラー労働者の賃金は年間約１８００ドル低下してしまったという。解雇された労働者は所得も家も失い、結婚もできず、希望を失っている。次の職を見つけるために驚くほど長期にわたって苦労したあげくに、多くは以前よりも低い収入の職に就かざるを得ない。

貿易協定による恩恵の大部分は、企業のバランスシートを改善し、投資家、経営上層部を潤わせる。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。

では、米国の新たな通商政策とはどのようなものだろうか。

第１に、批准待ちの状態になっているＴＰＰを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の交渉を中断することにより、最近の貿易協定のテンプレート（ひな形）とは縁を切ることだ。

新たな通商政策は、今までとは異なる原理に基づくものになる。ハーバード大学ケネディスクールで国際政治経済学を研究するダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。連邦政府は、米国が、そして他国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。

良識あるシステムの下では、各国は労働者の権利保護や環境関連法制など、自国の社会的な取り決めを守っていけるだろう。議会は、貿易協定について明確な目標を定め、何を交渉の対象とするかを決定する権限を取り戻し、進行中の交渉内容を知ることができるようになる。大統領に秘密交渉を認め、議会は合意内容を修正できずに賛否だけを表明せざるを得なくなるファストトラック権限は撤回されるだろう。

また、貿易協議の実質も大きく変わるだろう。たとえば、製薬会社の特許権の執行に関する詳細な交渉の代わりに、労働者に影響を与える差し迫った問題が新たに注目を集めることになる。「パナマ文書」が暴露した租税回避スキャンダルが裏付けているように、グローバル企業に対する課税の強化と調和、タックスヘイブン（租税回避地）の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。気候変動対策としてグローバルな炭素排出価格の設定推進も優先課題になる。各国が通貨操作に対して報復する権限を与えることも重要だ。

経済政策研究センターのディーン・ベイカー共同所長が提案する取り組みとして、医師、歯科医師、弁護士の過剰な所得を守っている障壁の排除がある。海外で訓練を受けた医師や歯科医師が米国で開業できるようになれば、年間９００億ドル、１人あたり約３００ドルの医療費が節約できるとベイカー氏は試算している。

また国際的な交渉によって、医療研究に対する公的な直接融資を行うグローバル基金が誕生する可能性もある。研究の成果はパブリックドメインのままとなる。ベイカー氏の試算では、米国において、医薬品のコストが下がれば、年間３６００億ドル、対ＧＤＰ比で２％、１人あたり約１１００ドルの節約になるという。これはＴＰＰ推進派が同協定から得られるとする恩恵よりもはるかに大きい。

下院最大の議員連盟として７０名以上が参加する「進歩的議員連盟」は、思慮に富む代替的な包括通商政策を提示している。この計画では貿易の拡大、ただしバランスの良い貿易を目標として掲げている。米大統領の立場から、米国が５年間で貿易収支をほぼ均衡状態にまで持っていくことを計画していると発表することもできる。そうすれば貿易黒字を抱える諸国は、国内需要を増やし、輸出主導の成長への依存を低下させなければならないと気づくだろう。またグローバル企業も、もし米国市場にアクセスしたければ、米国内でもっと投資した方がいいことに気がつくはずだ。

より均衡のとれた貿易を求める声は、２００９年の金融危機発生後に開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合でも支持されていた。だがドイツと中国が危機を脱するために輸出に力を入れたことで、この合意は長続きしなかった。

貿易収支均衡は、かつて著名投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱したように、トレードバウチャー制度によって実現することも可能だ。一定の額の財を輸入する権利を企業に与え、毎年その額を予想輸出額に近づけていく仕組みだ。または、米国の主要貿易相手国について、米国が遵守すべき貿易赤字の上限をそれぞれ定めてもいい。そうすれば貿易相手国には、輸入増加と輸出削減を迫るプレッシャーがかかり、さもなければ事実上の関税として作用する課徴金を支払うことになる。

第２に、議連が提案する計画には、労働者の権利、人権、消費者保護、環境保護を実現する手段を詳述している。これらの課題について各国がその希望に応じてより厳しい法制を定める権利も保護される。貿易協定によって必須医薬品に対する妥当な価格でのアクセスが確保されることも必要とされる。こうなれば、特許による保護を拡大しようとする製薬会社の企ても抑制されるだろう。

第３に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度（ＩＳＤ制度）は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。グローバル企業が腐敗した国内制度に懸念を持つのであれば、自家保険をかけるか、別の国に投資すればいい。

また計画は、政府調達に関する「米国製品優先購入（バイ・アメリカン）」政策を拡大し、擁護することになる。自分が納めた税金が、世界中の雇用を支えるためではなく、自国の雇用を支えるために使われることを要求できるようにすべきなのだ。

第４に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。つまり、グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。

失業した米国の労働者は、拡大貿易調整支援法に基づく支援を得られる。以前より賃金の低い仕事に就かざるを得なければ、拡大された失業給付・賃金保険を受けられる。新たなイニシアチブでは、工場閉鎖によって打撃を被った地域社会に対する的確な支援が提供されるだろう。米国よりも労働者の賃金が高いデンマークとドイツでは、労働者が貿易システムの犠牲にならないよう、米国よりはるかに多くのリソースを高度な研修・就職斡旋プログラムに投じている。

明快な産業戦略も、より均衡のとれた貿易のためにプラスになる。すなわち、すでに世界を席巻しつつある「グリーン産業革命」に欠かせない製品の発明、製造、販売における優位を生かすことに特化した戦略である。

米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。だが、現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。

サンダース、トランプ両候補は、米国の現在の針路の愚かしさを暴くのに貢献した。

我が国の通商政策は、少数の利益に有利なルールの典型的な例である。労働者が不利になり、ＣＥＯたちがますます高額の所得を得るなかで、エコノミストたちも、米国の異常なまでの格差拡大に彼らが直接貢献していることを認めるようになっている。進歩的議員連盟の提案は、理にかなった代替案が可能であることを示している。米国の現在の窮状は、政治と権力の問題であり、運命ではないのだ。

＊筆者は進歩主義的な米シンクタンク「Institute for America’s Future」の設立者。姉妹団体「Campaign for America’s Future」の共同ディレクターも務める。
http://jp.reuters.com/article/borosage-trade-idJPKCN0XH05T?sp=true

　

8. 中川隆[-5585] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:16:00: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png

外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のＧＤＰがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
f0189122_15113970
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html

9. 中川隆[-5584] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:17:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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経済コラムマガジン 16／10／24（913号）

落日の構造改革派

•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである（需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない）。また所得（可処分所得）が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。

構造改革派の発想は古典派経済学理論（新古典派経済学を含む）に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。

構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

や

14／7／7（第804号）「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋ n（労働人口増加率）

である

（これに技術進歩を加味すると

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

になる）。

したがってs（貯蓄率）が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。

ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2％と異常に小さい。これは

16／8／1（第902号）「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html

で述べたように、デフレギャップの算出に「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。

•有り得ないデフレギャップの1〜2％

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01／9／10（第221号）「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html

で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善（新機軸の導入などを含め）や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。

しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源（生産設備と労働者）をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。

このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論（供給サイドの重視）を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2％のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2％なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100％であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである（終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように）。

また本当にデフレギャップが1〜2％なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。

さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/

10. 中川隆[-5583] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:22:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年10月25日
自由貿易時代の終わり　世界の貿易額が縮小

自由貿易が人々を豊かにしたと主張するIMF幹部は、中国から賄賂をもらって統計をごまかして不正蓄財してきた。
引用：http://e.noticias.americadigital.pe/ima/0/0/2/1/4/214319.jpg

世界の貿易額が減少

今世界の貿易額が縮小していて、2015年の世界の貿易額は、前比12.7％減の16兆4,467億ドルに沈み、2016年もマイナスで推移している。

さらに今までは世界経済の伸び率を、世界貿易の伸びが上回っていたが、現在では貿易の伸びが下回っています。

「スロー・トレード」現象と言い、2016年の世界経済成長率は3.1％予想だが、貿易伸び率は2.8％予想です。

　　　　　

2016年4月から6月の世界貿易量はマイナス0.8％、1月から3月もマイナスだったので通年でもマイナスの可能性が高い。

2014年の世界貿易も、前年比0.8％増の18兆7,461億ドルに留まっていて、短期的な景気循環ではなく長期的な大きな流れになる可能性が高い。

IMFや世界銀行、欧米の経済責任者は「反グローバリズム」と呼び経済の敵だと主張しているが、果たしてそうなのだろうか。

IMFのラガルド専務理事は自由貿易が世界を成長させ、人々の福祉を向上させてきたと話しているが、日本ではそんな現象は起きていない。

むしろ自由貿易をするほど仕事を中国人に取られて貧しくなり、収入が減って消費もできなくなり、外国人観光客相手に物乞い商売に励んでいる。

実は欧米においても同じであり、アメリカでこの20年間にお金が増えたのは「富裕層」だけで、他の全員が貿易によって貧しくなりました。

アメリカ人の50％は資産を10万円以下しか持っていないそうですが、一方でアメリカ人の平均収入は日本人よりずっと多い。

年収数百億円や数千億円の人が「平均所得」を上げている一方で、アメリカ人の9割は昔より貧乏になっている。

欧州でも同様でギリシャは自由貿易で経済破綻し、イタリアや東欧諸国も右へ倣え、儲かっているのはドイツだけになっている。

自由貿易はくそだった

そのドイツでも豊かになったのは富裕層と「国営企業」のフォルクスワーゲン労働者などで、国営企業と公務員以外の労働者は難民のために家を追い出されている。

自由貿易なんか駄目だという否定論者が出てくるが、偉い人たちは彼らを保護主義者と呼びヒトラーと同列に批判している。

彼らの理論では第二次世界大戦は保護貿易によって自由貿易を止めたのが原因で、保護主義はヒトラー礼賛と同じ罪だそうです。

実際には自由貿易なんか世界の人々を豊かにせず、ただ金持ちを豊かにして、貧困者を作り出すシステムなのが分かってきた。

ＥＵはイギリス離脱で崩壊しようとしているが、要するにＥＵの自由貿易なんかイギリス人を貧乏にしただけだというのが離脱の理由でした。

北米自由貿易圏ＮＡＦＴＡにしても、それがアメリカやメキシコの人々を豊かにしたという統計はない。

せいぜいで金持ちは豪華ヨットを増やし、貧乏人はシートで路上にテントを建てただけのことでした。

グローバリズムを主張する人たちは例えば日本政府が国内の産業や農業を促進することも「保護貿易で世界経済の敵だ」として批判している。

日本の農業が壊滅すれば貿易額が増えて世界経済は拡大するというのだが、日本人には何のメリットも無い。

公共事業や新たな産業への政府の投資も全て「保護貿易」で貿易を阻害して世界経済に打撃を与えるそうだ。

世界経済なんかくそ食らえと考える人が世界中に増えているのも無理からぬ事で、自国の雇用を捨てて自国民を貧乏にするようにＩＭＦや世界銀行は仕向けている。

1991年にソ連が崩壊し世界貿易は拡大し続けたが、日本のＧＤＰは縮小し続け、日本人は貧しくなり続けた。

国内の産業や農業を犠牲にして自由貿易を推し進めたからこうなったのであり、貿易は国民に何の役にも立たないのを実証しただけだった。
http://thutmose.blog.jp/archives/66835420.html

2017年10月20日
輸出神話の間違い　輸出は日本を貧しくしている
「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg

「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。

安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。

アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。

ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。

仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。

輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。

日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。

超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。

もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。

10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。

輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。

財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。

スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。

アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。

今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html

「公平な貿易」は誰を幸せにするか？日本が知らないフェアトレードの今と未来＝田中優
2018年1月30日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/368677

「フェアトレード」を知っているだろうか？ 途上国の生産物を「適正な価格」で買おうという運動だが、南北格差の根本解決にはほど遠い状態になっている

子供の奴隷労働が支える豊かな生活。世界に｢観客席｣などないのに

「フェアトレード」とは何か

先日友人に話したら、「フェアトレードって何？」と聞かれてしまった。「公正な貿易」と答えたとしても、理解はされないだろう。現象としては「貧しい国とされる南の国の生産者に公正なレベルの報酬を支払い、適正な価格で商品取引を継続すること」となるだろうか。とりわけ近年は理解されにくくなった。おそらく人々の意識が内向きになり、海外に対する意識が乏しくなっているせいもあるだろうが、もっと大きい点は貧しくて生きるのがやっとという人々が世界の中で見えにくくなったことが影響しているだろう。

それは海外ばかりでなく、同じ国に住んでいても見えにくい。子どもの5人に1人が貧困状態にあるなどと言われても、具体的には見えないのだ。だからまず、貧しさによる生活困窮の状態を知ってもらった方がいい。2001年にはこんな事件があった。

2001年に発覚した悲惨な事件

・さまよえる奴隷船と児童労働

2001年4月17日未明のこと、西アフリカのベニンの港町「コトヌー」に一隻の船が帰港した。船はナイジェリア船籍の「MVエティレノ号」だ。全長60mほどの小さな船舶だが、その船の中には23人の子どもがおり、みな病気で食糧や水も不十分な状態だった。

この船が3月30日に同港を出港したとき、多数の子どもたちが積み込まれたというのだ。その数は130人とも180人とも伝えられた。「ユニセフ（国際児童基金）」など諸団体は警告を発した。「その子どもたちは近隣諸国の農場や家庭に人身売買される『奴隷』である」と。

このため船は近隣諸国で入港を拒否されてさまよっていたという。帰港を待ち構えていたベニン政府、警察、ユニセフなどの関係者はくまなく船内を捜索したが、船内で確認できた子どもは23人だけであった

その後調査がおこなわれ、実際に人身売買が確認されたのは13人とされた。親には子ども1人につき14ドル相当のお金（当時のレートで1400円）が支払われていたという。しかし100人以上の子どもの消息は不明のままだ。

子どもたちはどこに消えたのか。

出典：カカオとチョコのほろ苦ものがたり（4） – mamataroの未来のつくりかた（2009年5月17日配信）

しかしこの事件は氷山の一角だ。ユニセフによれば、この地域で人身売買される子どもの数は少なく見積もっても年間20万人。ブルキナファソやマリなどより貧しい国々の子どもたちが30ドルほどで売買されてくるという。受け入れ先は「ガボンや赤道ギニア、コートジボワール、ガーナ」で、待っているのは「家内労働」、「農場や漁場の労働」、「児童買春」などの強制労働だった。

船に乗せられた子どもたちは10才から14才で、強制労働や債務労働、少年兵士、児童買春などは「最悪の形態の児童労働」に就かされるという。調べると、それは奴隷労働に等しい酷使の実態であった。

なかでも注目されたのが「コートジボワールのカカオ農園」だった。「コートジボワール」は世界最大のカカオ産出国で、世界中で食べられているチョコレートやココアの40％がここで作られている。そのカカオ生産が過酷な児童労働に支えられていたのだ。

新しい21世紀だと世界が祝賀を挙げていた頃、世界の一方の片隅では、こんな事件が発生していたのだ。

たわわに実ったバナナ畑の脇で、飢えて死ぬ子どもたち

ぼく自身も海外で実際の状態を見ている。フィリピンの片隅では、山頂に近い荒れたはげ山の土地に先住民が追いやられ、そこからバナナのプランテーションに働きに出ていた。バナナの房は1つ20キロ程度あるが、それは人間が肩に担いでいかなければならない。日本に輸出されるバナナは、傷があると売れないので機械で運び出すことができないのだと聞いた。

そのバナナは、現地の人々の口には入らない。輸出専用だからだ。それを洗浄して防腐して箱詰めしてトラックで運び、船の船倉に運び込むまでが彼らの仕事だった。それでも1日の賃金は100円ほどにしかならない。そのため飢餓の状態で亡くなる子どももいるのだと。

想像してみてほしい。たわわに実ったバナナ畑の脇で飢えて死ぬのだ。書かれてはいないが、そのバナナは「日本人食用専用」だ。自らは飢餓の状態でいながら、輸出しなければならない。文字通りの「飢餓輸出」が起こっていた。

奴隷労働で学校に通えない子どもたち

マレーシアでは油やしのプランテーションを見に行った。子どももプランテーションの中で働いている。親の傍で働くので楽しそうにしているのだが、その子は学校に行っていない。学校に行こうにもそれだけのおカネが稼げない。ましてや油やしのプランテーションは、切り落としてから1日以内に精製しなければ良い油が取れないので、工場の周囲に市町村1つ分のプランテーションがなければ操業できない。市町村1つ分の面積の外に学校があっても、通うことができないのだ。

そして数字も文字も習わないまま結婚に至る。その相手もまたプランテーションの中に住む労働者の子だ。なんと一生に渡って遠くない距離にある街に出たことがない人々が住んでいた。これは奴隷ではないのか。

このようにして私たちの「豊かな」暮らしが成り立っている。そんな血塗られたチョコレートやバナナ、揚げ油にやし油を使ったスナック菓子など食べたくないと思うのは当然ではないだろうか。

「適正な価格で買ったものを食べたい」という運動

そこで人々を奴隷労働させたのではない、適正な価格で買ったものを食べたいと思ったところから「フェアトレード」は始まった。

西欧のクリスチャンに始まったフェアトレードの運動は、多分に慈善運動の要素を含んでいた。だからよく教会で販売するものは、バザーのように買うことが慈善につながると思って買われていた。だから当初は生産現場の公害問題や使っている薬品、デザインや環境的なダメージまでは考えられていなかった。

そのせいで徐々にフェアトレードの品は売れなくなっていった。いくら慈善のためと言っても、その文化圏では着られないような服を購入することはできなかったからだ。

現在もバングラデシュのジュートを使った「ジュートワークス」の籠や服などを販売している「グローバルビレッジ」が、日本にありながらそれに対応できる答えを出した。「グローバルビレッジ」の代表のサフィア・ミニーは、普通のおしゃれなお店で売られているような衣服を販売したかった。そのためにはデザインが良く、素材や染料まで天然のものに代えて、十分センスに対応できるものにしたのだ。これがいち早く日本で広がり、その手法は海外にも広がっていった。

ここからフェアトレードは「2.0」の段階に入る。海外生産者の内部にまで踏み込んで、女性や子どもの労働環境改善といった外部不経済の解決、持続可能社会の実現に向けた環境的配慮にまで活動の裾野が広がってきたのだ。慈善活動からここまで広がることによって、フェアトレードは、「買い物を通してできる身近な国際協力の形」となってきたのだ。

埋まらない南北格差

ここで「一次産品のフェアトレード」の話に戻そう。

世界での南北問題が1960年代に焦点となり、地球の北半球に位置する豊かな先進国と、南半球に分布する貧しい工業発展途上国との対立が先鋭化した。

1961年の国連「開発の10年」を契機として、南北格差を解決すべくUNCTUD（国連貿易開発会議）が国連に常設機関として決議された。ところが、発展途上国間の関税削減と非関税貿易障壁の排除・削除をはかる特恵関税は1988年になってから、一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国に援助を提供する政府間金融機関の一次産品共通基金（CFC）は1989年と、実現までに「開発の10年」から25年以上も経っていた。1990年代からは債務削減に関するさまざまな合意へと進んだが、実に緩慢な動きだった。

その間に1973年からは第一次・第二次のオイルショックに見舞われ、南の国々は激甚な被害を受けることとなった。下図はオイルショック当時の原油、食料品、その他の一次産品の価格を指数で示したものだ。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

これを見ると、原油価格が急激に見上がりしたにもかかわらず、石油を使って生産している食料品も一次産品も価格が追いついていない。生産しても原油価格の値上がりに追いついていないのだから、より利益が少なくなるか赤字輸出に陥っていったのだ。これがそもそも「国連貿易開発会議」が必要になるほど困窮していた開発途上国に襲い掛かったのだ。

このオイルショックによって世界全体が不況に陥る中、世界銀行は不況によってだぼついた資金を、開発途上国に振り向けた。先進国は生産のためのプラントなどを途上国に輸出することで不況から脱していった。

特にこれら生産プラントを輸入して工業化をめざした国を「ハイ・アブゾーブドカントリー」と呼ぶが、そうした政策を取り入れた国であればあるほど赤字化した。それらの輸入したプラントは、旧式の品だったのだ。ここから世界中を貧富の格差で分割するような債務問題が発生したのだ。

先進国の付け値で販売を続けるしかない途上国

そして債務問題が深刻化すると、債務を返済させるための仕組みが始まった。国際通貨基金（IMF）が「構造調整プログラム」を債務国に課し、それに従わないと追加融資しないだけでなく、実質的に国際貿易から締め出した。

従わないという選択肢はない。そこで押しつけられる政策は、「社会構造を調整して債務を返済できるようにする」ものであり、具体的には途上国の通貨価値を引き下げること、「福祉・教育・医療」に使うようなおカネがあるなら返済させること、国内で消費するような産物は生産せず、海外への輸出に振り向けて返済に充てることを求めた。同時に途上国にある採算性の良い企業を、先進国企業に身売りさせた。

これは上の「国連貿易開発会議（UNCTUD）」の方針と真逆であることに気づいてほしい。しかも国連よりはるかに強力な国際金融機関によって推進されたのだ。この構造調整プログラムに世界銀行もまたすぐに参加した。しかし世界銀行こそ古いプラントを売り込んで借金地獄に陥れた張本人なのに。

その結果は悲惨なものだった。次の図をみてほしい。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

上で述べたように「一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国」なのだ。しかし否応なしの債務返済の圧力によって、「価格が上がって戻るまで待つ」のではなく、「より多量に輸出する」ことを選んだことによって、一次産品の価格は下がり続けたのだ。

実質的に「国連貿易開発会議」の方針と「構造調整プログラム」の方針は真っ向から逆になっている。しかし国連は「一国一票」だからある程度民主主義が進められるが、IMFも世界銀行も出資国の出資額に応じて票になる。なんと先進国G7だけで投票数の過半数を超えるのだ。実質先進国が過半数を得て進めている。

このような仕組みと社会で一次産品共通基金（CFC）を作ったところで、どうなるかは火を見るより明らかだった。

途上国で生産されるコーヒー、紅茶、バナナなどの食料・飲料類、非食用原料、油脂、鉱物性燃料、金属、鉱産物などの一次産品に対しては、途上国経済が大きく依存する品である。そのため価格安定・輸出所得の改善を目的として「国際商品協定」が締結されたのだが、すでに一方には「構造調整プログラム」が進んでいた。やがて「国際商品協定」は実質的に意味を失い、人々の認識の中ですら忘れ去られていった。

実質的に失敗したまま、現在に至っている。途上国の側には価格形成権などなく、ただ先進国側の付け値で販売するしかなくなったのだから。

さらに進む先進国有利

このように実質的に途上国には全く闘う術がないという状況の中、世界はさらに先進国に有利な「経済のグローバリゼーション」の時代に入っていったのだ。その後の世界の価格市況を見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/368677/4

いまだに一次産品の価格指数は下がり続けている。その間にブリックス諸国の台頭、とりわけ中国の資源輸入の急増があったというのに、下がり続けている。

こうして世界の中には貴族のようにマネーゲームで暮らすような先進国と、奴隷のように働きながら食べることも困難な途上国とに分離したのだ。

フェアトレードに期待するのは難しいが…

この経過をきちんと知るなら、フェアトレードに過大な期待などできないことがわかるだろう。国連自ら機関を作って進めたのに敗北したのだ。それを強大な力で叩き潰したのが、多国籍企業とその手先と化している国際通貨基金（IMF）と世界銀行なのだ。

ところが今では「フェアトレードは偽善だ」とか、「効果がほとんどない」とか「相手の団体の組織運営が民主的でない」とか、非難するのが流行っている。もともとそんなに大きな効果はないのだ。国連すら敗北する強大な力に対して何ができるというのか。

しかしだからといって、貧しい国の人々の努力を踏みにじるような行為に加担したくないというのが「フェアトレード」なのだ。そしてさらに言えば、それをさらに進化させたい。「グローバルビレッジ」のサフィアさんは以前に言っていた。国内の農産物も販売したいと。そこに格差があるなら、なくなるようにしたいのだ。

大きな企業の「フェアトレード」への参入もある。否定したい気持ちもわかるが、それでも「悪人」にはしたくない。それほどの効果がなかったとしても、企業の企画に取り入れるのは大変なことだからだ。

フェアトレードを活かす方法とは

その中でぼく自身はさらに夢を見る。インターネットの発達と決済方法の多様化、国際的な物流の発達は、やがて世界中を覆うだろう。その時、個人から発信する商品が販売されていく時代が来るのではないか。

ぼくの友人は「現代農業」という出版社から、『小さな農家で稼ぐコツ（西田栄喜著）』という本を出版し、2年経つというのに未だに売れている。本に書かれている農場では、たった30アールの農地（普通の農地の10分の1しかない）で、年間1200万円の売り上げを出しているのだ。

しかし、インターネットを活用するにしても、画一的な価格だけが競争力になるものの販売には向いていない。私は「一品物」を販売するのに適したツールではないかと思っている。「貿易」がインターネットの発達などによって次世代の販売方法に移っていくなら、新たな「フェアトレード」が可能になるかもしれない。

ただ「フェアトレード」をそしるより、参加する人の気持ちを実現できる仕組みを編み出した方がいい。この世界の中には「観客席」はないのだ。

11. 中川隆[-5561] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:08:21: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

外国人観光客が増えると日本人はどんどん貧しくなっていく
2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ　バブルの行き着く先

膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png

外国人が増えると嬉しいか？

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。

　　　　　　　　　　スポンサー　

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった！日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。

経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。

90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出＝儲かる」「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。

円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。

なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。

当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った！日本は儲けた」と言っています。

彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html

2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス

現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「Ｅ５系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がＷｉ─Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は４・４兆円。

高々、４．４兆円。

それに対し、日本の個人消費
（民間最終消費支出）は
３００兆円規模になります。

国民が一年間にわずか２％、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544

緊縮財政と観光サービス 2018-01-17

　さて、いつの間にか「安いサービスを、外国人様に買って頂く」という、まるで発展途上国のごときスタイルの観光立国化の道を突き進んでいる我が国ですが、外国人観光客の２０１７年の旅行消費額が４兆円を超えました。

　とはいえ、たかが４兆円です。

『訪日客の２９年旅行消費額は４・４兆円　５年連続で過去最高額　初の４兆円超え
http://www.sankei.com/economy/news/180116/ecn1801160029-n1.html
　観光庁が１６日発表した訪日外国人消費動向調査によると、平成２９年の訪日外国人旅行者による買い物などの旅行消費額（速報値）は前年比１７・８％増の４兆４１６１億円と５年連続で過去最高額を更新した。初の４兆円台に乗せた一方、３２年に８兆円の政府目標までは“五合目”に届いた程度で、目標達成には一層のてこ入れが求められる。（後略）』

　なぜ「たかが」と表現するのかといえば、訪日客の「消費」と日本国民の「消費」では、桁が二つ違うためです。

　日本の個人消費（民間最終消費支出）は３００兆円規模になります。国民が一年間にわずか２％、消費を増やすだけで、訪日客の消費以上の経済効果になるのです。

　日本の民間最終消費支出は、消費税増税により名目金額が強制的に膨らんだので、今回は「実質値」でグラフを作ってみました。

【図　日本の民間最終消費支出の推移（単位：十億円）】

http://mtdata.jp/data_58.html#Jsyohi

　

　日本の個人消費の実質値は、２０１３年度には３０１．５兆円だったのが、２０１４年度に２９４兆円と大きく落ち込みました。

　その後は一応、増えてはいますが、未だに２０１３年度の値を回復していません。

　消費税増税は、こと「消費」という点においては、訪日観光客の１．５倍のネガティブな衝撃をもたらしたことになります。

　怖いのは、２０１９年に再び消費税を増税し、またもや個人消費が大きく落ち込み、
「やっぱり、外国人観光客に頼るしかない・・・」
　と、なってしまい、民泊やら白タクやらの「規制緩和」が進むのが、あまりにも明らかなことです。

　昨年の５月に、例により規制改革推進会議が民泊の規制緩和を答申。
●客室の最低数の規制については、撤廃する。
●寝具の種類の規制については、撤廃する。
●客室の境の種類の規制については、撤廃する。
　などの提言を受け、政府は着々と民泊の規制緩和に動いています。

　リクルートの不動産情報サイトＳＵＭＯは、民泊の世界最大手米Ａｉｒｂｎｂと業務提携。民泊事業に参入する方針を固めたと報じられました。

　国民の生活を「犠牲」にし、外国人観光客を増やし、民泊ビジネスに新規参入して儲ける。緊縮財政で個人消費を増やせない日本国民は、文句を言えない。というわけでございますね。

　日本各地の観光地も、何しろ「貧困化」した国民が訪れないわけですから、民泊だろうが何だろうが、外国人観光客様に来て頂くしかないわけです。

　兵庫県養父市（国家戦略特区）では、今年の５月から、自家用車（白ナンバー車）を使い、ヒト（主に外国人観光客）を有償で運べる事業を開始するとのことです。

　要するに、白タクです。

　我々日本国民は、東南アジアのトゥクトゥクの運転手のごとく、外国人観光客様にサービスを提供して生きていくわけでございますね。

　緊縮財政⇒国民貧困化⇒国内の規制緩和・自由貿易という流れで、我が国の外国人観光客向けサービスが「新規ビジネス」と化していっているのがお分かり頂けると思います。

　全ての根っこである緊縮財政路線を転換しない限り、我が国の観光業が「外国人様に頼らなければならない」状況は終わらないでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12345134084.html

2018年02月12日
輸出や外人観光客を増やして外貨を稼いでも日本人は豊かにならない

輸出企業の収益はついにバブル越え、だが賃金はマイナス
引用： （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュースhttps://amd.c.yimg.jp/amd/20180130-00010000-nikkeisty-002-1-view.jpg

儲けても給料払わない輸出企業

輸出企業の業績拡大が続き、2017年は過去最高、2018年3月決算も過去最高が続出する見通しになっています。

一方で実質賃金は2017年を通してマイナスと、企業は儲けた金を労働者に渡していないのが明らかになった。

物価上昇率も年間0.5%前後と政府目標の２％には遠く及ばず、企業と株主だけが儲かった。

ビットコインなどマネーゲームに興じる人達も恩恵を受け、株価が値上がりして発生した余剰資金が還流している。

労働者は去年より貧しくなったのに、遊んで暮らしている連中がどんどん豊かになる異常社会になっている。

上場企業の2018年３月期純利益は27％増の27兆円、２年連続で過去最高、売上合計は561兆円でこちらも過去最高だった。

設備投資や鉱工業生産も高い伸び率を記録し、企業がITやAIなど新たな設備を導入しているのが見て取れる。

「ＩｏＴ」やロボットなど先端分野への投資が世界で増え、高品質な日本製品の需要が高まったのも一因になっている。

企業はこれだけ儲かったが、労働者の賃金は逆に減少しました。

輸出偏重の経済政策を見直すべき

厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報値）では、2017年の実質賃金は0.2％減少に沈んだ。

現金給与総額（名目賃金）は0.4％伸びたが、物価上昇率が賃金上昇を上回ったためマイナスになった。

賃金調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所で、1ヶ月以上雇用の非正規労働者も含まれている。

先ほどの企業収益は上場企業のみであり、雇用している人数としては1割程度に過ぎません。

日本の大企業労働者は1,433万人を占めているが、この中には非正規も含まれるので正社員は実質的には1000万人程度でしょう。

中小企業労働者は従業者数で3,361万人、この中にも非正規が含まれるので、日本の労働者の正社員とは3000万人か4000万人に過ぎません。

安倍首相が毎年賃金を上げるよう要請しているのは、一部上場企業の1000万人だけで、それすら去年はマイナスだった。

日本人の3分の2は無職か自営業、非正規、扶養家族なのでこの人達の収入が増えない限り、物価も実質賃金も上昇しない。

日本政府は輸出と観光客を増やして外貨を稼ぐ政策をやってきたが、この考えは1950年代のもので、半世紀以上時代遅れです。

日本はフィリピンや韓国ではないので、国内で需要を喚起して国内で消費する事でしか、経済成長や賃金上昇は起こりません。

新興国なら輸出で儲ければ経済成長して賃金が上がるが、今の日本で輸出を増やしても、円高を招いて不況になるだけです。

政府に強い影響力を持つ経団連もおかしな組織で、大半を輸出企業が占めているが、現在の日本で輸出が経済に占める割合は10%以下でしかない。

ＧＤＰの9割を占めている国内産業にはほとんど政治への影響力がなく、経団連での発言力もない。
http://www.thutmosev.com/archives/74888354.html

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支（国際収支）と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。

貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は１兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。

財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。

20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。

2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。

これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支（国際収支）と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。

貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は１兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。

財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。

20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。

2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。

これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html

12. 中川隆[-5540] koaQ7Jey 2018年3月05日 13:23:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。

国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/

国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/

２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/

アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/

調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/

調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アダム・スミス２世の経済解説　２０１７年６月第３週　株　コメント

日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more

13. 中川隆[-5460] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:55:55: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年03月17日
トランプ大統領　中国に1000億ドル貿易赤字削減要求

トランプは貿易赤字を減らせば経済が良くなると考えている
トランプ氏-輸入関税計画で「貿易戦争も構わない」
引用：https://dou-kaitori.com/post-16627.html

米中貿易戦争が本格化

トランプ米大統領は中国への圧力を強めていて、米中の貿易不均衡を問題視している。

大統領は3月7日、中国に10億ドルの貿易赤字削減を求めると投稿し、ホワイトハウス報道官が『1000億ドルの誤りだった』と修正していた。

1000億ドルは2017年における対中貿易赤字の25％に相当し、かなりの規模といえる。

米商務省によると2017年の対中貿易赤字は8.1％増加し、過去最大の3750億ドルだった。

この貿易によって約40兆円が中国のＧＤＰに上乗せされて中国人の所得になり、逆にアメリカのＧＤＰから差し引かれている。

実際にはアメリカも、中国から輸入した物に付加価値をつけて販売しているので儲けているが、保護主義者はそう考えていない。

これは日本でも見られ、輸入したらＧＤＰが減少するのでマイナスだという考えを、財務省や閣僚すら持っている。

実際には輸入した石油はガソリンや石油製品に加工され何倍もの価値を生んでいるし、輸入したアイフォンは国内で利用され何倍もの価値をもたらしている。

輸出すると自国の労働力を渡す替わりに相手国のお金をもらえるが、これが割に合う商売かは分からない。

却って相手国が生産した物を輸入して、国内で付加価値をつけたほうが良い場合も多い。

例えば現在の日本では水不足はあまり起きないが、これは食料の多くを輸入しているので「水を数億トン輸入している」のと同じになる。

もし食料自給率を１００％にしたら、おそらく飲料水も不足するほど大量の農業用水を消費してしまう。

輸出が良いとは限らない

また工業製品を輸出すると公害問題が深刻化し、中国の河川は赤青黄色など信号機のような色をしている。

輸出が経済に良く輸入は経済にマイナスというのも、フィクションか都市伝説の類に近い。

アメリカは膨大な貿易赤字で日本は膨大な貿易黒字だが、アメリカの成長率は高く日本の成長率は低い。

これは日本が自国の低賃金労働力で生産した製品をアメリカに売っているからで、日本人はアメリカのために働いている事になる。

逆にアメリカは1億人の日本人を低賃金労働者として雇っているのと同じで、アメリカは輸入物に国内で付加価値をつけて儲けている。

しかも為替は変動相場制なので、輸出を増やすほど円高になり、長期間で見ると輸出でもうけた分も後で損をしている。

どちらかと言えば損をしているのは輸出国であり、輸入国のほうが多くの利益を得ている。

このようにトランプの対中制裁はアメリカ自身の首を絞める気がしないでもないが、同時に中国の首も絞める。

中国は自国の労働者を低賃金で働かせて輸出するモデルなので、輸出を制限されると経済が行き詰る。
http://www.thutmosev.com/archives/75342564.html

14. 中川隆[-9627] koaQ7Jey 2018年4月14日 09:50:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10270]

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米国の関税戦略に｢日本封じ込め｣の意図あり
トランプに対抗し､再び｢富国強兵｣を目指せ
中野 剛志 : 評論家 2018年04月13日
https://toyokeizai.net/articles/-/216132

日本を関税の適用対象にすることで、米国との二国間貿易交渉に追い込もうとしているのは明白だが…（写真：REUTERS／Carlos Barria）

米国は、3月23日からの鉄鋼とアルミ製品への関税適用について、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、豪州、アルゼンチン、ブラジルそして韓国を4月末までの期限付きで対象から外したが、日本は対象とされた。安全保障を理由とする関税であるにもかかわらずだ。

なぜ日本はこうした事態に陥ったのか。

『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/toyokeizaia-22

でポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解いた中野剛志氏は、トランプ大統領が日本を関税措置から外さなかったのはむしろ当然の結果だが、米国の要求を受け入れつつ、日本にとっても大きな利益となる方法があるという。どういうことか、解説してもらった。

トランプ大統領の明確な戦略性

米国の鉄鋼とアルミ製品への関税の適用に対して中国は、4月2日、報復として米国からの輸入品に関税を上乗せした。すると米国は、3日、知的財産権侵害を理由に通商法301条に基づき、半導体などハイテク分野を中心に約500億ドル相当の関税を課すと発表した。

4日には、今度は中国が航空機、大豆、自動車を含む106の米国製品への500億ドル相当の報復関税計画を発表すると同時に、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

すると米国は中国の報復関税に対する報復として、5日、1000億ドル相当の中国製品に対する追加関税措置を検討すると発表した。

こうした中、習近平国家主席は10日、自動車への輸入関税を今年引き下げ、自動車合弁の外資出資規制を緩和する方針を表明したが、これに対する米国の反応は、本稿執筆時点においては明らかではなく、米中関係は、まさに典型的な貿易戦争の様相を呈している。

しかし、この米国による関税措置を、トランプという非常識な言動の多い大統領による理不尽な政策として片づけてしまうと、その本質を見失うことになろう。

まず、関税の適用対象となった国々を見てみると、米国の明確な戦略性が浮き彫りとなる。

たとえば、米国の鉄鋼の主な輸入先の約半分を占めるカナダ、ブラジル、韓国、メキシコの4カ国が、暫定的に適用対象から外されている。関税引き上げは、輸入品の価格高騰によって国内経済に打撃を与え、国民からの反発を招くおそれがある。それを計算に入れて、この4カ国の適用を除外した可能性がある。

また、暫定的に適用除外とされた韓国、カナダおよびメキシコ、EUは、米国と貿易協定の協議中である。この関税措置を利用して交渉相手国に譲歩を迫る意図があることは明白だ。そして、日本に対しては、関税の適用対象にすることで、米国との二国間貿易交渉に追い込もうとしていることは言うまでもない。

各国が米国に対して対抗措置をとり、米国が孤立するというリスクについても、トランプ政権は考慮に入れている。たとえば、事前に断固たる報復措置を示唆していたEUやカナダは、適用対象外となった。また、一律・無差別な関税措置ではないので、各国が一致団結して反発し、米国が孤立するという構図にもなりにくい。適用除外国にとっては、他国に関税が課せられていることは、むしろ望ましいからだ。

中国との「貿易戦争」は狙いどおり

これに対して、中国との貿易戦争については、米国は織り込み済みであったと思われる。むしろ、それが狙いであったとすら言える。

第一に、中国との貿易によって米国が不利益を被っているというトランプ大統領の主張は、必ずしも間違いではない。

経済学者は伝統的に、自由貿易は各国の経済厚生を向上させると信じてきた。そして、自由貿易に反対する者を、経済学の初歩をも知らぬ愚か者と見下してきた。

ところが、ここ数年、デイヴィッド・オーター、デイヴィッド・ドーン、ゴードン・ハンソンといった優れた経済学者たちの一連の研究によって、中国がWTOに加盟して自由貿易体制に参入して以降、米国の製造業の雇用が打撃を受け、労働者が不利益を被っていることが明らかにされている。

自由貿易論者は、この労働者の不利益を過小評価している。なぜなら、自由貿易の理論は、自由貿易によって失業した労働者が出たとしても、その労働者はすぐに別の産業で雇用されると仮定しているからだ。

しかし、一般常識で考えても、ある産業で失業した労働者がすぐにほかの産業で雇用されるなどということは現実にはありえない。

オーターらの実証研究
http://nber.org/papers/w21906

は、この常識を確認するものであり、1999年から2011年の間に、米国は中国からの輸入の増加によって240万人の雇用を失ったと推計している。

中国との自由貿易によって米国の雇用が奪われたというトランプの主張には根拠があるのだ。また、今般の関税措置の理由の1つとなった中国の知的財産権の侵害についても、周知の事実である。

ちなみに、自由貿易論者は、1930年代の米国による関税引き上げ（スムート・ホーリー関税法）とその報復の連鎖が保護主義の台頭を招き、世界恐慌を悪化させたという説を歴史の教訓として持ち出すが、この説は誤りである。実際には保護主義の連鎖による悪影響はわずかであったことが複数の研究者によって明らかにされている。景気の悪化が保護主義の台頭を招くのであって、保護主義の台頭が景気を悪化させるのではないのだ。

しかも、今回の関税措置は、すでに述べたように適用対象国を限定している。したがって、今回の関税とその報復の連鎖については、もちろん、被害を受ける個別の産業はあり、また株価の下落による一時的な不利益もあろうが、マクロで見た世界経済や米国経済への悪影響については、さほど怖れる必要はないであろう。

第二に、中国との自由貿易によって米国が被った不利益には、安全保障上の問題も含まれる。

冷戦終結後の米国は、中国に自由貿易体制の恩恵を享受させれば、中国が米国主導の国際秩序に挑戦することはなくなるだろうという戦略に立っていた。その背景には、自由貿易は平和をもたらすというリベラリズムの信念があった。米国が中国のWTO加盟を後押ししたのも、このリベラルな戦略ゆえであった。

ところが、中国の戦略は「富国強兵」であった。中国は自由貿易体制に組み込まれた2000年代初頭以降、目覚ましい経済成長を遂げるのと並行して、軍事力を驚異的なスピードで拡大し、東アジアにおけるパワー・バランスを動揺させるに至ったのである。自由貿易によるリベラルな国際秩序の建設という米国の戦略は、中国の富国強兵の前に敗北を喫したのだ。

米国も、さすがに2000年代後半には、「自由貿易による平和」が幻想にすぎなかったと気づいた。前オバマ政権がアジア重視戦略を打ち出したのも、そのためだった。しかし、このアジア重視戦略は、中国の富国強兵を阻止するうえでは、ほとんど何の効果もなかった。

今回の関税措置は、この冷戦終結後の米国の対中戦略の失敗とその反省という脈絡の中に位置づけて、理解すべきなのである。

ただし、米国は、1つ、大きな戦略的ミスを犯している。

米国は、今回の関税措置において、中国に対して特に強硬な姿勢で臨むと同時に、ロシアも適用対象国とした。その結果、米国市場へのアクセスを制限された中国は、ユーラシア大陸の内陸部への進出をより強めるであろう。ロシアもまた、中国への接近を図るであろう。

こうして、トランプの関税措置は、ユーラシア大陸を勢力圏におさめようという中国の「一帯一路」戦略を加速し、強化してしまうのだ。ユーラシア大陸内陸部を勢力圏におさめたら、中国は、今度は南シナ海、そして東シナ海への進出を本格化させるであろう。要するに、日本の安全が危うくなるような地政学的変化が引き起こされるのだ。

日本は報復措置を怖れる必要のない相手

ところで、なぜ米国は、安全保障を理由とする関税措置の適用対象から、同盟国の日本を除外しなかったのか。実は、これは、さほど不思議なことではない。

まず、押さえておかなければならないことは、そもそも日米同盟は、かつてのソ連や現在の中国・北朝鮮に対する封じ込めであると同時に、日本に対する封じ込めとしての性格を併せ持つ「二重の封じ込め」であったということだ。つまり、親米派がどう信じようと、米国にとって日本は、安全保障上の潜在的な脅威の1つに数えられるのだ。

この日米同盟の「日本封じ込め」の側面に着目するならば、米国が安全保障を理由に日本を関税措置の対象としたことは、驚くには当たらない。

次に、「二重の封じ込め」の「中国・北朝鮮封じ込め」の側面に着目するならば、日本は、確かに日米同盟のおかげで、中国・北朝鮮という地政学的脅威に対抗している。しかし、このように自国の防衛を米国に依存している状態にありながら、米国の要求をはねのけるなどという選択肢は、日本にはないに等しい。つまり、米国にとって日本は、EUやカナダとは異なり、報復措置を怖れる必要のない相手なのだ。

米国が、この日米同盟の「二重の封じ込め」の構造を利用して、日本にさまざまな経済上の要求をのませる。これは、何も今になって始まったことではなく、これまでもそうであった。「それは、トランプ政権の下でさらに決定的なものとなろう。これは構造的な問題であって、日米首脳が信頼関係を構築すれば回避できるといった類のものではない」と、筆者はトランプ政権発足直後に警告を発しておいた

（日米首脳の蜜月こそが日本経済の｢足かせ｣だ）。
https://toyokeizai.net/articles/-/157972

米国の要求を受け入れつつ、日本にも利益となる方法

さらに深刻な事態も予想される。

もし米中貿易戦争がエスカレートし、巨大な中国市場へのアクセスを制限された場合、米国は東アジアへの関心を大きく低下させるであろう。そのとき、米国の東アジアからの撤退がいよいよ現実味を帯びてくる。それを怖れる日本は、今後、ますます米国の要求を拒否できなくなるであろう。反対に、中国が米国の要求に応じた場合には、米国はその標的を日本市場に絞ることとなる。

『富国と強兵 地政経済学序説』

さて、以上のような全体構造を直視するならば、今回のトランプの関税措置に対し、わが国が打てる手はほとんどないかにみえる。

しかし、1つだけ、米国の要求を受け入れつつ、日本にとっても大きな利益となる方法がある。

それは、米国の貿易黒字削減要求に対して、内需拡大によって応じることだ。内需拡大による経済成長は、米国からの輸入を増やすというだけでなく、日本国民を豊かにする上でそもそも必要なことだ。

内需拡大の実現には、積極的な財政出動が不可欠であるが、日本が財政赤字を懸念する必要がないことは、すでに証明しておいた

（｢財政赤字の拡大｣は政府が今やるべきことか）。
https://toyokeizai.net/articles/-/164105

さらに、拡大した財政支出の一部を防衛力の強化に向けるならば、なお賢明である。

明治維新からちょうど150年の今年、再び「富国強兵」を掲げるべき、いや掲げざるをえない時代が来た。今回の米国による関税措置は、そのシグナルとして認識しなければならない。自由貿易、日米同盟、財政再建を巡るこれまでのドグマにとらわれていては、この富国強兵の時代を乗り切ることはできないのだ。

15. 中川隆[-12770] koaQ7Jey 2018年6月02日 18:08:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14761]

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2018年06月02日
日本の対外資産1千兆円　国内に投資が必要

これだけの金が国内で投資されず、海外で投資されたとも言える
日本の対外純資産（対外資産ー対外負債）推移20171101-620x349
画像引用：大切なのはおカネじゃない2017/11/09　http://ryusuke-m.jp/

対外投資は大幅に拡大

財務省の5月25日発表によると、日本の対外資産が初めて1千兆円を超え、対外純資産は328兆円だった。

対外純資産328兆円は中国を上回り3年連続世界一だが、金額では3年連続で減少している。

対外資産は1012兆4310億円で前年より26兆円増加し、内訳では企業買収や工場建設などの直接投資が19兆円増えた。

対外資産が増えたことは日本にとって良い事なのか、悪いことなのかは議論がある。

日本企業や個人が海外で会社を買収したり土地を買ったり、政府が外国に援助や融資すると、海外資産は増えます。

確かにこれは日本の資産が増えて、お金持ちになったのだが、別の見方もできる、

本来日本国内に投資されるべきだったお金が、海外に流出して外国は経済成長し、その分日本の成長率は鈍化するからです。

例えば対外資産のうち100兆円が海外ではなく国内で投資されていたら、それだけでＧＤＰの20％にも匹敵します。

見方を変えると日本は外国に投資するよりも、国内に投資していたほうが、より豊かになれた。

日本は国内で投資すれば豊かになる

逆に日本から投資された国から見ると、日本に借金したことになり、対外債務が増加して貧しくなります。

だが日本が投資したお金で工場を建てたりインフラ整備したりするので、受け入れた金額分の経済成長がおきます。

日本は対外資産を増やす変わりに自国には投資せず、相手国は対外債務を増やす変わりに経済成長します。

どちらが得をするかと言えば、日本が投資した相手国の方がより得をするのです。

相手国は日本に金利をつけて借金を返済したり、配当や利益を支払うが、それ以上に経済成長しています。

日本の対外資産はバブル崩壊後の1990年代から急増しましたが、対外資産は増えたのに、経済はうまく行かなくなりました。

この理由は日本人のお金が国内で投資されずに外国で投資されたからで、日本人が豊かになるには国内で投資しなくてはなりません。

Ｍ＆Ａの大型買収は企業に利益をもたらしますが、投資するのは外国に対してなので、日本人は豊かになりません。

反対に外国が日本に投資すると、日本の対外債務になって日本の純資産が減り、一見すると貧しくなります。

だが相手国が日本に投資したお金で日本は経済成長し、ＧＤＰは増えて国民所得も増えます。

どちらかというと日本は外国への投資に精を出すよりも、外国からの投資を積極的に受け入れたほうが良い。
http://www.thutmosev.com/archives/76323986.html




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悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由 by 冷泉彰彦 2018.07.25
https://www.mag2.com/p/news/365943

2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。

大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か？

最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。

また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。

ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。

観光業というのはまず「余暇産業」です。可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側（カスタマー）になります。日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。

一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。供給側から見ればそういうことです。その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。

ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。

更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーが「マズい方向に」行っているということも示しています。

アベノミクスについては、まず「通貨政策による円安誘導」で株高が現出しました。それは良いのです。2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や、海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。

ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って、国内の生産性を高め、産業構造を先進国型に戻していくということが（言葉は多少違いますが）想定されていたのだと思います。

ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。

市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で（合算して）決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。

貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては、日本経済は先進国経済にはならないのです。

それでも、ホワイトカラー労働は残っています。それこそ「本社機能」だけは日本に残している会社は数多くあります。ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。

その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。

その意味で、「アベノミクス＋観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。

しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。

どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された」時には、猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。

とにかく、金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて「観光立国」というのは、これはダメだと思います。「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません





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2018年08月01日
貿易赤字は損　黒字は得なのか？

アメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している

画像引用：経済社会を知りたい - Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png

貿易赤字は打撃を与えていない

米トランプ大統領はアメリカの対外貿易赤字を問題視していて、減らすべきだと言っています。

ニクソン大統領あたりからずっと言っていて、ニクソンショックも貿易赤字（経常赤字）を解消するために実施しました。

貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすく貿易赤字とします。

ニクソンは為替相場を変動させて、円高ドル安にすれば赤字を解消できると考え。変動為替制度にしました。

この時から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥りました。

ところがアメリカの貿易赤字そのものは、変動為替制でも拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでした。

それにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調です。

確かにニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、９０年代以降は苦しんでいません。

貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません。

日本は黒字で儲けていない

もしニクソンやトランプの言う通り「貿易赤字で被害を受けた」なら米経済はマイナス成長のはずです。

リーマンショックはアメリカ自身がバブル経済を破綻させたからで、貿易赤字とは関係なかった。

最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点です。

アメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります。

その証明はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに、経済成長率はマイナスに転じたので証明できます。

もし経常黒字で儲けたなら、マイナス成長はありえないし、誰も説明できないでしょう。

日本企業は上から下まで輸出で利益を出していますが、彼らがどれだけ輸出しても、日本の経済成長率はマイナスでした。

輸出によって日本が代金を受け取るという、個人商店のような考え方では、輸出するほど儲かっていなくてはなりません。

現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています。

「輸出で儲ける」はもはや幻想

輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら、売れば売るほど損をすることもあり得ます。

最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています。

競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのです。

これが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります。

中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです。

時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します。

日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。

そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。

現代ではむしろ輸出国（黒字国）よりも輸入国（赤字国）のほうが貿易で利益を得ていると考えられます。

中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た外貨を元手に、国内投資して成長しました。

成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした。
http://www.thutmosev.com/archives/77076603.html


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感） 笑坊
71. 安倍を辞めさせる会[1577] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2019年1月07日 08:55:38 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1537]
総理大臣になってから参拝しろ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html#c71

コメント [不安と不健康16] 牛乳はカルシウムを奪い骨を弱める。毒素をだし、血液を汚す。タバコの害どころではない。政治的圧力や宣伝攻勢で洗脳 てんさい（い）
90. ｓｈｕｅ７７７[628] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2019年1月07日 08:58:24 : lWvLS7mpLw : 6UUE4zQWUTw[8]
食品は（清浄な、誠実な）心がこもっているかどうかで見分ける。
欲徳塗れで冷酷なもの、つまり結果大企業の製品ほど粗悪で危ない。
そういう見分け方をすると単純明快だ。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/629.html#c90

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！ 　 赤かぶ
15. 安倍を辞めさせる会[1578] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2019年1月07日 08:58:29 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1538]
前の会長榊原だったら見て見ぬふりをしたでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射問題　韓国の保守系最大野党が安倍晋三首相に謝罪要求　　レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず　回避行動なし　 うまき
1. 2019年1月07日 09:00:48 : 10JtoIR5bo : p0RzsQRGoI0[1]
友邦韓国軍に海上自衛隊がＰ１哨戒機を接近させたのは明らかな軍事挑発だよ、というか接近は周到に計画された軍事挑発が目的だろう、
オーストラリア軍やアメリカ軍に対してはこんな敵対的なことはしないし、
トラブルがあったとしてもいきなり「照射、照射」などとマスコミを煽って騒いだりはしない。
自衛隊の見え透いた猿芝居に日本国民はフザケルなこの詐欺集団が、と怒っている。

「ヤッパリ沖縄辺野古でデタラメな悪事を働いている自衛隊のやりそうなことだ」
と日本国民なら誰でも分る。
韓国民はどう思うか知らないが、日本国民で自衛隊の言うことなど信じる者はいない。
沖縄辺野古でしている凶暴な悪事を皆知っているからだ。
沖縄の青く澄んだ美海は海底に眠る35万人の海没死者を悼む厳かな鎮魂の場所だ。その弔いの静謐な辺野古の海に、軍事企業の利益のために土砂をぶちまけるとは、自衛隊・防衛省はもはや鬼畜以下の犯罪集団である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html　
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html　

辺野古で自国民を足蹴にし、沖縄の美海に眠る３５万人の海没戦死者に土砂をぶちまける悪辣非道の自衛隊が、今度は韓国軍まで軍事挑発した。
中期防、２７兆円4700億円の巨額血税を盗み出すために、中国・北朝鮮を軍事挑発するだけでは敵の数が足りなくなったのだ、
遂に友邦韓国軍まで敵に祀り上げないと、インチキ軍需経済を廻せないのである。
「ヤッパリ沖縄辺野古でデタラメな悪事を働いている自衛隊のやりそうなことだ」
と日本国民なら誰でも分る。

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/802.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ！ 党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑（リテラ） 赤かぶ
40. 2019年1月07日 09:08:10 : SHRT8e3ywo : KBQINg5Y1qY[4]
「ゴリ押し」ってのは一般人がさほど興味のない話題をメディアやメディアの近くにいる者の都合で露出を大きくし注目度を上げようとする行為を指す。

ゴーン逮捕とLGBTへの暴言に対する阿修羅の温度差を見るに「LGBTをゴリ押ししている」と表現して何の差し支えもない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/765.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] テレ朝が米軍事専門家（元国防部長）の分析を放送　「自衛隊機に危険な動きはない。 韓国は火器管制レーダーを発射したと思う」 真相の道
25. 2019年1月07日 09:08:13 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1275]

「ウソの道」さん

『安倍のウソの上塗り』は止めよう。

辞書に「真相」とは「ウソ」の事。と書かれるよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/769.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 驚愕の野党再編シナリオ　「小沢＋橋下＋枝野」が改憲連合も（NEWS ポストセブン）　 赤かぶ
4. ２２A[862] glGCUUE 2019年1月07日 09:14:32 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2675]
日高見さん

私が最近の阿修羅を見てうんざりする気持ちがわかってくれたかな？

この記事を書いた人は，

　・小沢さんを支持している　−　記事は正しい・・・小沢さんに対する贔屓の引き倒し
　　　　　　　　　　　　　　−　正しくない　・・・小沢さんに対する誇大妄想

　・　　　支持していない　　−　記事は正しい・・・小沢さんに対する正当な批判
　　　　　　　　　　　　　　−　正しくない　・・・小沢さんに対する中傷

私の考えを言おうか？　緑のタヌキに一度は近づこうとした小沢さんだから（結局排除されたが），橋下徹に近づいてもおかしくはない。えだのんはそんなことはしないだろう。
だからこの記事に対する評価として，上記では一番上のケースが当てはまるだろう。

それにしても緑のタヌキの件では，小沢さんの眼力に対して激しく失望した。排除されたおかげで，自由党解党と言う致命的な事態は防げたが，結局公認候補ゼロと言う明らかに不利な決断をすることとなった。
「極オザ」という野党共闘のお邪魔虫も大量に生み出したしね。
もう余計な動きをしないで引退してほしいね，はっきり言って。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/799.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三に「待った」をかける貴重な仕組み「ねじれ」！ 　 赤かぶ
1. 2019年1月07日 09:18:01 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1276]

『ネジレの勧め』−−−−−福沢諭吉

『ネジレの勧め』福沢諭吉著−−−−アマゾンで取り扱い中！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/727.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　 赤かぶ
37. 2019年1月07日 09:26:31 : IwwGhQiSl6 : Wya9xGoTVvg[74]
日銀の損失も計算して下さい、足したらいくらになるのか。政府は口を開けばファンダメンタルはいいと言うがどこがいいのか。一喜一憂しないというが時価会計にしたのはお前らではないか。国民が勝手にやっている投資は自己責任だが国がやる国民の金の投資は自己責任とは言えないだろう。しっかり国で誰がその責任をとるのかはっきりしてくれないと困る。誰だ、安倍竹中か、黒田も含め全財産没収だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論・安倍首相がウソ連発！＞「土砂の投入にあたってサンゴを移している」「憲法は国の未来、理想を語るもの」 赤かぶ
1. 2019年1月07日 09:29:38 : eD7f2V9Zw6 : nRPFZSZSQPM[6]
Dr. Brian May
‏「URGENT !!! URGENT !!! PLEASE SIGN THIS PETITION to save a beautiful coral reef and irreplaceable eco-system, threatened by USA extending an airbase. Bri」
（緊急です!!! 緊急!!! この請願にご署名ください。美しいサンゴ礁と代替不可能な生態系を守るためです。空軍基地を拡張するぞとアメリカから脅されてます）
https://twitter.com/DrBrianMay/status/1081962521819398144

イギリスから援軍が…
「ボヘミアンラプソディ」観ましたよ。
移民と人種差別問題（問題なのは受け入れ国民なんだけど…）、性的少数者問題（問題なのは多数者の精神なんだけど…）、それと親子問題が克服されていく様がよく描かれてましたねぇ…　泣けました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/811.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論＞小沢代表、戦闘宣言！「野党の結集、今度こそ絶対必要だ！絶対勝つ！」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
8. 2019年1月07日 09:33:46 : SHRT8e3ywo : KBQINg5Y1qY[5]
>これは、この間の選挙戦でもね、野党合わせると野党の方が票多いんですから。

ん？

維新を野党に入れてるのかこのオッサン。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹大センセイ、広げた大風呂敷どうすんの？　 赤かぶ
1. 2019年1月07日 09:39:01 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[221]

いのしし年を迎えて、

結果が早く出るようになったね。原因と結果

どこが悪かったんだろう、、ＢＹあべ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/805.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍が直面する課題〜苦戦の地方・参院Ｗ選、衆院同日は？＆実感できない景気＆計画遅れる改憲（日本がアブナイ！） 笑坊
1. 2019年1月07日 09:41:44 : eD7f2V9Zw6 : nRPFZSZSQPM[7]
衆参同日選があるとしたら、安倍政権が終了するときだけでしょう。
看板を架け替えて、Ｗ選挙で現有勢力（とりわけ参議院議員）をなるべく維持したいと…

まず「ない」と思いますね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/807.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] テレ朝が米軍事専門家（元国防部長）の分析を放送　「自衛隊機に危険な動きはない。 韓国は火器管制レーダーを発射したと思う」 真相の道
26. 2019年1月07日 09:44:18 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[222]

米軍事専門家が信用できない。

安倍のほら吹きに付き合えるか。

別の番組で、津田大介が、画像処理のフェイクニュースは米国のご指南

あっていつでも、気軽に

流せますと。世界中がフェイク画像だらけ、日本だけが正しいとどの口が言える。

最もほら吹き男が。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/769.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 与党を倒すため、立憲、国民民主、共産、自由、社民が次期参院で共闘誓う。（かっちの言い分） 一平民
6. 2019年1月07日 09:46:23 : blqo4K7NPM : EHPZha2Kb2U[3]
>>4さん　　単なる“煽り”＿＿であることは理解できます。

しかし、現実は　
＿＿国民投票法は権力者に都合の良い様に作られ、公平性に疑問と問題が多く、
＿＿捏造も容易な○Ｘ式の国民投票などに持ち込まれてはいけない、と考えるのが常識です。

と、>>3さんが危惧しているように「〇」のスタンプが使われ、不正が行われています。
絶対に勝つはずのない選挙で自公候補が勝利しています。それが２０１５年の山形市長選挙です。相手は、偽造捏造改竄・人権弾圧の犯罪集団です。横浜市長選挙・新潟知事選挙も同様。最も重要な問題は、公務員である選挙職員が腐敗権力の手足となり、選挙の不正に加担しているという事実です。そして、国政選挙は裁判に訴えなければ再開票さえ求めることができないという悪の公職選挙法・選挙管理の在り方です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞山形市長選で「○」のゴム印？　これは常識の投票方法なのか？
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/36094853.html

＊ ９月１３日の投票用紙について＿＿投票用紙に候補者氏名が印刷してあります。
投票したい候補者氏名の上の欄に、備え付けのゴム印で◯印を押してください。＿＿

と書かれた「例」が印刷されています。ここで不思議なのは、点字や期日前投票に有権者が書いた、3,000の投票があったとすると、開票当日に、スタンプの投票用紙約111,700と、記名された投票用紙3,000を区分けして人の手で票を数えるのか、機械で数えるのか。両方を人の手で数えるのか。もしかして、山形市には文盲の人が多いのか？また、落選した候補者が結果に異議を申し出た場合、何を基に精査するのか。スタンプの投票用紙にした意味がさっぱり分からない。・・・

＞「天下分け目」の山形市長選、安保法制反対の梅津候補1773票差で惜敗、「反対」世論の猛烈な追い上げに、賛成派の佐藤新市長はどう応えるのか 〜開票日ルポ 2015.9.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/264353
「五分五分の戦いになる。梅津候補がかなり追い上げているらしい。結果が出るのは23時頃になるだろう」　2015年9月13日、山形市長選挙の投票日。開票結果を待つ梅津庸成（うめつようせい）候補（民主・共産・生活・社民推薦）の選挙事務所の取材に集まった記者達の間で、そんな会話が交わされていた。はたして、実際にその通りの結果となった。
▲開票率94.3%になっても、両候補の得票数は拮抗したままだった

　会場の熱気がピークに達したかに思えたその僅か数分後に、「あーーーっ」という、高いところから飛び降りたかのような女性の叫び声が響く。事務所に集まった支援者達は、NHK『サンデースポーツ』を放送していたテレビ画面の左上の速報文字に釘付けになる。
▲「山形市長選挙　新人の佐藤孝弘候補　当選確実」――

　選挙事務所は大きなため息に包まれた。やがて、速報の文字は消え、テレビ画面では『サンデースポーツ』が大相撲秋場所初日での照ノ富士の取り組みを伝えていた。・・・

最終結果は、佐藤候補56,369票、梅津候補54,596票、そして五十嵐右二候補（いがらしゆうじ）3,737票。投票率は56.94%で、4年前の市長選挙より9.34ポイントアップ。僅か1773票差という惜敗だった。・・・

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞２０１７衆院選：足りない数百票、勝手に白票扱い　甲賀市、衆院選で不正
https://www.asahi.com/articles/ASL256HPGL25PTIL01Z.html
＞甲賀市開票不正、公選法違反容疑で４人書類送検　滋賀県警2018.3.17 12:57
https://www.sankei.com/west/news/180317/wst1803170047-n1.html
＞「国民の信頼失墜」参院選不正開票　元高松市選管職員３被告に懲役８〜１０月求刑
https://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270051-n1.html

＞【選挙事件ファイル�B】不正開票事件の背景
https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20161108.html
なぜ、このような前代未聞の事件が起きたのか、その背景に迫るために、当日開票所にいた関係者や、高松市の元選挙管理委員会の職員に取材しました。取材を通して見えてきたのは、開票作業に精通する一握りの職員に委ねる危うさでした。・・・
「白紙でしまいにするしかない」３人は共謀して、不正を行うことを決めたとされています。この時、周りにいた数人の職員は不正に気付いていました。しかし、誰も止めようとはしなかったといいます。なぜでしょう？　開票作業は、“選挙管理委員会の事務局”と“選挙事務の経験が豊富なベテラン職員”、いわば「開票のプロ」が、各部署から一時的に集められた職員350人を指揮して行っていました。一般の職員が幹部のミスを指摘するのは難しいといいます。元高松市選管職員「一般の職員は、単なる開票事務で駆り出されているだけで、『あなたは、開票するだけ』『これをとりまとめるだけ』と自分の受け持ち範囲をロボット的に行っていることが多いのです。」
さらに、幹部たちを不正へと向かわせた背景には、“開票時間の短縮”という重い課題もあったとみられています。以前の選挙で、高松市は開票が全国の中でも遅く、市議会で批判があがりました。市は3千万円かけて、票の“自動読み取り機”などを導入。汚名返上を目指していました。＿＿＿

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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/790.html#c6

コメント [原発・フッ素45] 中川恵一先生　番組中は「大丈夫、大丈夫」　番組終了後、真っ青な顔で「ダメダメダメダメ」 魑魅魍魎男
28. 2019年1月07日 09:47:45 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1434]
その中川センセも膀胱がんに。

「ついにあの中川恵一准教授も膀胱がんに　原因は内部被ばくだろう」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/737.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/799.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　 赤かぶ
38. 2019年1月07日 09:53:20 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[223]
お金の切れ目が、

縁の切れ目ね。安倍ってそんな価値しかない。

マクロンもトランプも、メルケル（マーケル）氏もメイ首相も、

安倍もムンジェインシ氏も、国民から支持率を失い、世界は指導者を失い

（指導者なんていないのに）、残された人類は、自分たちでゆっくりと

立ち上がる日がやっとっ来た。

最初から政治家なんていらな買った。自分が立ち上がるだけ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c38