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2019年1月06日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 80歳迎える自民党・二階俊博氏、幹事長にしがみつく“カネ事情”（Business Journal ）　
80歳迎える自民党・二階俊博氏、幹事長にしがみつく“カネ事情”
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26148.html
2019.01.04　文＝編集部　Business Journal


二階俊博幹事長（写真：日刊現代／アフロ）


　昨年１２月の入院で「重病引退説」まで取り沙汰された自民党の二階俊博幹事長。１２月１７日には２週間ぶりに党務に復帰し、健在ぶりを見せたが、二階幹事長の交代論は燻り続けている。入院はインフルエンザ後に高血圧の症状がみられたための検査入院とされる。

「二階さんは大の病院嫌い。この際だから、一気にいろいろ検査をしてもらおう、ということで、無理やり入院させた」（二階氏の側近）

　もちろん二階派としては幹事長交代は阻止したいため、「健康に問題なし」と喧伝するのは当然だろう。

　二階氏の健康が不安視されるのは今回に限らない。「会議中の居眠りはしょっちゅう」（自民党筋）で、２月には８０歳を迎える。激務の幹事長は年齢的にも重荷だろう。特に今年は統一地方選と参院選があり、体力的に耐えられるのか不安視する声も多い。

　もし二階幹事長の交代となれば、安倍晋三首相の腹案は３つ。順当にいけば岸田文雄政調会長の昇格。イエスマンの岸田氏なら、安倍首相の言うことを聞くし、寝首をかくこともないからだ。甘利明選対委員長の昇格もあり得る。その場合は、菅義偉官房長官に対する牽制だという。

「首相官邸内で菅さんの力がどんどん強くなり、官僚も安倍さんより菅さんのほうを向き、それを安倍さんは苦々しく見ている。そんななかで幹事長が岸田さんでは、菅さんにやられてしまうので、自分に近い甘利さんにして、菅さんの党への影響力拡大を阻止するということでしょう」（安倍首相周辺）

　サプライズは女性幹事長の起用。選挙向けの話題性狙いだ。小渕優子元経済産業相、稲田朋美元防衛相、高市早苗元総務相などが想定される。

　だが、二階氏は簡単には幹事長ポストを手放さない。それは、幹事長には自由に操れる党のカネがあるから。特に選挙の年は選挙対策の名目で湯水のごとくカネを使える。それは派閥の子分たちもよくわかっており、だからこその冒頭の「健在アピール」となる。

　もうひとつ、二階氏が幹事長にしがみつく理由は、後継者問題があるからだ。

「二階氏は次の衆院選には出馬せず、引退すると見られている。後継者には自身の公設秘書をしている三男・伸康氏を考えている。二階氏の和歌山１区は、かねてより世耕弘成経産相も参院の和歌山選挙区からの鞍替えを狙っているとされる。三男に自民党公認を確実に取らせるためにも、自身が幹事長の時に後継問題をクリアしておきたいのだろう」（永田町筋）

　さて、年明けの新年会シーズン。二階氏はどこまで顔を出し、健康不安説を払拭できるのか。先月２６日、二階氏の妻・怜子氏が死去。７７歳。通夜は２８日、東京・上落合の最勝時で行われ、安倍首相も参列した。二階家と二階後援会の主催で２月２３日に和歌山県・御坊市の御坊市民文化会館で「しのぶ会」が予定されている。こうした事情もあり、二階氏は新年会に顔を出さないかもしれない。

（文＝編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権　　ニューヨークタイムズ（星の金貨 new）
対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権
2019.01.06　星の金貨 new



日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す！」

米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる

ニューヨークタイムズ　2018年12月21日

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ１月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。

日本は世界第３位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル（約７兆5,600億円）の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。

段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。



0月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。



アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。

（リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ）

https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

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西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間２兆円～１兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ（IR関連）法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン（ https://kobajun.biz/?p=34177 ）

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか？

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年９月18日付ですでに掲載されていました。

［誰のための何のためのアベ外交］トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは？日本 】ドイチェ・ヴェレ（ https://kobajun.biz/?p=34479 ）

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ （ https://kobajun.biz/?p=33700 ）

という記事もありました。（2018年４月17日）

そしてここのところの日本株下落。

実は2016年６月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス６％代、日経平均株価のみ13％下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター（ https://kobajun.biz/?p=28180 ）

その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか？

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?

ということではないでしょうか?

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。

『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。

そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。

田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう？





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”（日刊ゲンダイ）
　

　


大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920
2019/01/06　日刊ゲンダイ


大発会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が大発会から動いた。きのう（４日）、日経平均は一時、前営業日比で７７３円（マイナス３・９％）下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。

「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」（市場関係者）

　終値は４５２円安（マイナス２・３％）まで戻したが、新年初日から「買い発動」（７１６億円のＥＴＦ購入）した日銀に対し、不安を募らせる金融マンが続出している。

　日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

■このままだと２年後に浮動株が消える

「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）

　日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。それでもＥＴＦ購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）

　ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀の保有株の損益分岐点は１万８４３４円（１１月末）だ。きのうの最安値は１万９２４１円。あと８００円あまりの下落で含み損が現実になりかねない。

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）

　日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。

「日銀のＥＴＦ購入額を年度ベース（１８年４月～１９年３月）で見た場合、約１兆４０００億円の買い余力があります。月ベースで４６００億円程度のＥＴＦを購入できる計算です」（ちばぎん証券アナリスト・安藤富士男氏）

　少なくとも３月までは日銀の爆買いが続くことになりそうだ。




























関連記事
号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] テレ朝が米軍事専門家（元国防部長）の分析を放送　「自衛隊機に危険な動きはない。 韓国は火器管制レーダーを発射したと思う」
　　　　
　　　　　　　　　　米国の軍事専門家が　「自衛隊機に危険な動きはない。 韓国は火器管制レーダーを発射したと思う」
　　　　　　　　　　イギリスの軍事専門家も　「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」　　
　　　
　　　
　　
　
■ テレ朝が米軍事専門家（元国防総省部長・元海軍パイロット）の分析結果を放送　「自衛隊機に危険な動きはない」「韓国は火器管制レーダーを発射したと思う」
　　　
　　
テレビ朝日がレーダー照射問題について、米軍事専門家（元国防総省部長・元海軍パイロット）の分析結果を放送しました。
　　
そのポイントは、「自衛隊機に危険な動きはない」「韓国は火器管制レーダーを発射したと思う」というものでした。
　　
動画は下記。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190105-00000025-ann-pol
　　
　　
日本を異様に貶めることに喜々とし、テロ朝とも揶揄されるテレ朝。
そのテレ朝ですら、そのような報道をするしかなかったということでしょう。
　　
　　
　　
■　イギリスの軍事専門家も「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」「韓国艦の対応は普通ではない」と断言
　　
　　
『イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。』
　　
『　またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。』
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/
　　　　　　
　　　　　　
米国だけでなくイギリスの専門家も上記のように断言。
　　　　
第三国の複数の軍事専門家がそう分析しているのです。
　　　　　
韓国による火器管制レーダーを発射、自衛隊機に危険な動きはないことはやはり事実と考えられます。


　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 枝野氏の「公私混同」に呆れ返る。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_6.html
1月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。すると参拝に反対する立場の左派の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上してしまった＞(以上「ZAK ZAK」より)


　日本憲法には「思想信条の自由」が定められている。枝野氏が何処を参拝しようと自由だ。

　だが、政教分離の原則もまた憲法に定めてある。政治が特定の宗教の影響下にあって偏ってはならない、とするもので枝野氏が立民党の公式ツイッターで「伊勢参拝」を発信するのは如何なものだろうか。

　枝野氏が個人として神社に参拝しようが、教会で祈りを捧げようが、お寺の本堂で座禅を組もうが全く問題ない。しかし「党」としてそれを行うのは問題だ。なぜならそれは「個人」ではなく「党」としての政治活動になるからだ。

　そうした個人と「政治家」たる立場との区別すら解らない人物が国会議員になっていることは大問題だ。自営業を行っている国民は「家庭的支出」と「事業的支出」とを明確に仕分けするように税務署から命じられている。一台の自動車で事業にも家庭の用事にも使っている場合は「公正妥当」な使用割合に応じてガソリン代も車検費用もすべて「分割」して費用計上している。国民がそのように厳しく「個人」と「事業」の立場を使い分けているにも拘らず、国会議員が「私的」立場と、「政治家」の立場との認識すら出来ないようでどうするのか。

　そうした政治家としての規範を律すべき倫理観の欠落は政治家として致命的だ。しかし現代日本では「規範」意識がゴッソリと欠落している政治家が総理大臣になっている。大嘘を吐いても「嘘を言っていない」と強弁すればマスメディアも「おっしゃる通り」とひれ伏すから始末に悪い。

　その大嘘つき総理大臣が「日露平和交渉を解決する」と豪語している。決して「四島返還を実現する」とは言わなくなった。それに対して四島返還」を叫んでいた自民党国会議員連盟の諸君は沈黙したままだ。ここにも平伏するだけの「ヒラメ」議員が跋扈している。

　日本は国会議員もマスメディアも「ヒラメ」ばかりになって、海底の砂場に潜り込んで目だけキョロキョロさせている。たまに骨のある政治家が出て来たかと思ったら「俺様政党」だと「野党ごっこ」にうつつを抜かす始末だ。

　政治家は国家と国民のために奉仕すべき、という根本命題をすっかり忘れ去った姿に愕然とする。こうした馬鹿な連中を選択し続ける日本国民にもガッカリする。

　選挙は歌舞伎の襲名興行でもなければ人気投票でもない。国民の権利を「付託」する厳粛な行為だ。「国民の生活が第一」の政治を、なぜ日本国民は素直に希求しないのだろうか。

　それとも「米国様」の御機嫌を損ねない政治を日本国民は求めているのだろうか。食糧安保も水の安価で安全な供給も、「大量移民」により日本人のアイデンティティを破壊して、日本そのものの国柄を喪失させようとする陰謀を許容するのだろうか。安倍自公政権の「亡国政治」を許しているのも、すべて日本国民だ。そのことを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 天下の一大事！首相伊勢参拝は憲法違反＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０６）＜国家神道復活・改憲軍拡の元凶なり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234185.html
2019年01月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国家神道復活・改憲軍拡の元凶なり＞
　伊勢神宮は、戦争神社の総本山である。そこへと安倍晋三首相率いる日本政府の面々が、2019年1月4日に、公然と仰々しくも参拝した。憲法擁護の主権者として、憲法20条の政教分離に違反する大罪人として、安倍晋三を処罰・罷免する責任と義務を有したことになる。首相参拝は、侵略・植民地支配の国家神道復活と、改憲軍拡の元凶を意味する。ことは深刻重大である。まさに2019年1月4日は、天下の一大事を、列島とアジア・世界に告げている。国民もアジア諸国民も、その深刻事態に覚醒する時を迎えたことになる。憲法が命じるままに警鐘乱打したい。


＜沈黙は天に唾する大罪なり＞
　戦前の過ちは、人々が怒りの声を上げることなく、寄らば大樹を決め込んだことに起因する。言論の自由を奪われていた暗黒社会であったせいでもあった。したがって、戦後の現行憲法は、言論の自由を規定、二度と同じ過ちをさせないための歯止めとして、政教分離を明文化した。これは近代法の大原則でもある。

　21世紀の今日、沈黙することは天に唾する大罪である。民主主義国家の国民として、沈黙は許されない。
　新聞テレビの責任でもある。もしも、生きているというのであれば、声を上げなければ、地獄の新聞との汚名を着ることになるが、それでもいいのか。とりわけ公共放送のNHKの責任は、ものすごく重い。

＜政教分離は憲法の骨格なり＞
　日本国憲法の骨格は、日本政府が再び戦争を引き起こしてはならない、という特別のカンヌキを用意した完璧な平和憲法である。
　そのための9条であり、もう一つが政教分離であり、これを車に譬えると、両輪にして、戦争政府を封じ込めてきた。見事、死の商人を排除して、戦後70余年の平和を実現してきた。このことに明仁天皇は、感涙にむせんだといわれる。同じ思いを抱いている皇太子も、次なる平和維持への願望は強い。

　そのためにも、日本国民と象徴天皇の総意である平和を、共に貫徹するためには、政教分離違反の政府の存在は許されない。政教分離は、かくかくたる憲法の骨格なのだ。形骸化させてはならない大事な規定である。

＜侵略・植民地支配を反省しない神社神道なり＞
　言及するまでもない。植民地支配・侵略戦争は、野蛮な宗教政策のもとで進行したものである。これを否定はできない。
　半島や大陸での恐ろしい蛮行の数々は、天皇を頂点とする神道の後ろ盾によって、遂行された。
　それでいて、国家神道を引きずる神社本庁・靖国・伊勢・出雲の神道本山による反省と謝罪を、人類は、未だに聞いていない。それどころか、歴史のねつ造・改ざんに懸命である。その典型的な極右内閣が、現在の日本会議政権に他ならない。

　この史実をアジアや世界の識者は、重視して忘却することはない。今日の隣国との歴史認識にまつわる問題の浮上とも関係している。特に、生存者の元従軍慰安婦の方々の怒りに対して、まともな日本人はうろたえるばかりである。安倍の責任は、言葉にならないほど重大である。

＜憲法学者・法律家は提訴運動の機会なり＞
　傲慢にも、安倍・日本会議内閣は、2019年に戦争する日本改造を、伊勢神宮の場で繰り返し公約した。
　日本に憲法学者はいる。たくさんいる。法律家もたくさんいる。平和市民もたくさんいる。まともな宗教家もいるに違いない。
　ならば、直ちに安倍の伊勢神宮参拝は政教分離に違反するとの訴訟を、全国的な国民運動として展開する好機である。それは日本国民の義務でもあろう。

　繰り返し叫ぶ。沈黙してはならない。見て見ぬふりは人間ではない。平和主義者は、こぞって安倍罷免の裁判を起こす責任があるのである。憲法で裁くのである。

　20条知らずの公人は罷免の対象である。日本人の屑として政府の権能から排除するしかない。

　沈黙は慰安婦・やくざの性奴隷レベルである。立ち上がって前進する2019年にすれば、列島とアジアに光明がさしてくること請け合いである。立て！

2019年1月6日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 参院選：野党共同世論調査するだけで勝てます　
参院選：野党共同世論調査するだけで勝てます
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963995.html
2019年01月06日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①民主主義は歪んでいます
②民主主義は縺れています
③民主主義は操縦されています
原因はマスコミが電通＝ＣＩＡ支配下にあるからです

安倍政権までは遠隔操縦＝カモフラージュ世論操縦でしたが
小渕パソコンぶっこわしにみられるように「共謀操縦」に変化しました

その理由は
遠隔操縦＝ＣＩＡと政権とは利害対立していました
福田政権を見ればおわかりのとうりです
が
安倍政権は国民に尻を向け　屁も糞尿も平気です

愛情がありませんから
ＣＩＡの子分でいることがいかに打算に叶うかだけの集団です
①更に怖いのが打算と宗教が結びついた創価公明党です
②更に怖いのが労働者の上に君臨するＣＩＡ系連合です

***

議会資料は改竄隠ぺいでした
統計数値も改ざん隠ぺいでした
世論調査も意図ある仕掛けです

ここに病根があります

世論調査をしんじています
ペテン数字をしんじています

野党系評論家たちも口舌の徒なのです
自分たちでスクラム組んで世論調査
すればいいのに



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊勢神宮を参拝した立憲民主党、支持者がアンチに変わって「立憲民主党はネトウヨ！」　　： ツイッターで 信者から非難轟轟
　　　　　　　　　　　　神道の総本山：伊勢神宮で参拝し、党の公式ツイッターでそれを広く発信する立憲民主党
　　　　　　　　　　　　枝野代表、蓮舫、福山などの党重鎮が勢ぞろい
　　　　　　　　　　　　言行不一致もいいところ　　　
　　
　　
　　　
[私のコメント]　　
　　　
　　　　　
　　　　
■　言行不一致の異常者集団：立憲民主党　伊勢神宮を参拝しツイッターで配信　　以前は安倍総理の伊勢神宮参拝・配信を非難してきた
　　　
　　　
立憲民主党の重鎮たちが揃いもそろって、神道の総本山である伊勢神宮をこの正月に参拝し、立憲民主党のツイッターで発信しました。
　　
立憲民主党は心根を入れ替えて、神道の信者になったようです。

党を挙げての伊勢神宮での参拝・ツイッター発信に、立憲民主党信者から非難轟轟となっています。
　
　　
『・がっかりしました！
・パートナーズ辞めます
・自民党かよ！
・支持者に冷水をかけている
・保守アピールしたいのだろうが、そんなニーズはない
・枝野幸男代表が日本国紀を読むとツイートするぐらいインパクトがある
・政教分離の原則に反する
・ネトウヨかよ
・個人でいくならともかく、党の集団でいくなよ
・宗教行為を党の公式Twitterで告知するのはおかしい　』


　　
■　立憲民主党は昨年の1月に国会の質問主意書で　安倍総理の伊勢神宮参拝・ＬＩＮＥでの発信を不適切と非難してきた
　言行不一致の異常者集団：立憲民主党　　　
　　　
　　
そもそも立憲民主党は、昨年の1月に国会の質問主意書で、安倍総理の伊勢神宮参拝・ＬＩＮＥでの発信を不適切と非難してきました。（下記）
　　　
　　
『逢坂氏は、首相官邸のＬＩＮＥの公式アカウントによる発信は「伊勢神宮の活動に関する助長、促進につながるものと考える」「憲法２０条に反するのではないか」などと主張した。』
https://www.sankei.com/politics/news/180130/plt1801300032-n1.html?fbclid=IwAR1qLtRLkF3b-j_tq-GLLJwBVsC7ShdA66y8wR0uXzGeXc54ge42nnUSdfw
　　　　
　　　　
ところが立憲民主党は、この国会での主張と真逆の行為、すなわち伊勢神宮を参拝し立憲の公式ツイッターで発信するという行為に出たのです。
　　
これでは言行不一致の異常者集団：立憲民主党と非難されてもしかたがありません。
　　
党を挙げて参拝し、つまり神道を崇め奉り、党のツイッターでそれを発信する立憲民主党。
　　
立憲民主党信者たちの怒りの声にどう答えるのでしょうか？
　　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
2019年1月4日、立憲民主党が伊勢神宮を参拝したと投稿したところ、党の支持者から批判の声が殺到する事態となった。

参拝の様子から紹介したい。

あまり神社を参拝するイメージがなかった立憲民主党。写真では枝野幸男代表、蓮舫議員、福山哲郎議員、白眞勲議員らが確認できる。

握手を交わす写真もあり…。
けっこうな人気者なのかもしれない。
みんな表情が柔らかい気がする。
続いて蓮舫議員も写真をアップした。
天気が良くて気持ちよさそうな写真だ。

しかし立憲民主党支持者たちはこの投稿に大激怒。とにかく参拝したこと自体が気に入らなかったらしい。
リプライ欄には苦情の声が殺到する。

・がっかりしました！

・パートナーズ辞めます

・自民党かよ！

・支持者に冷水をかけている

・保守アピールしたいのだろうが、そんなニーズはない

・枝野幸男代表が日本国紀を読むとツイートするぐらいインパクトがある

・政教分離の原則に反する

・ネトウヨかよ

・個人でいくならともかく、党の集団でいくなよ

・宗教行為を党の公式Twitterで告知するのはおかしい

なぜ怒っているのかはいまいちよく理解できないのだが、リプライ欄が荒れて炎上状態になっているのは確か。支持者の逆鱗に触れてしまった立憲民主党の支持率は今後さらに下落することだろう。
　　
http://netgeek.biz/archives/134414



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 新元号も明治の日も、安倍や日本会議の思うようにならず。安倍と超保守の影響力をさらに弱めよう（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27820932/
2019-01-06 11:06

【テニス・ブリスベン国際・・・大阪なおみはツレンコ(ウクライナ)との準決勝で、ミスが増えてイライラ病になり自滅。次のシドニー国際を欠場し、全豪に備えることにした。(･･)

　錦織圭は準決勝で、内山を破ったシャルディ（仏）に６－２，６－２で圧勝。決勝では、ツォンガを破った１６位のメドベージェフ（ロ）と当たることになった。
　現在、サーブもショットもほぼ絶好調の錦織なのだけど。ツアーの決勝は９連敗中。(ﾉ_･､)去年の楽天でメドベに負けてるし。何とか久々のツアー優勝を決めて、全豪に弾みをつけて欲しいな～。(@@)　今日は仕事で決勝がナマで見られず、泣きそうなのだけど。(-_-)　頑張れ～。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、４日、安倍首相がやっと新元号を４月１日に発表すると語った。（＊＊）

『安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、5月1日の新天皇即位に伴う改元について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から、4月1日に改元の政令を閣議決定した上で事前公表すると正式表明した。今の天皇陛下が政令に署名して公布する方針も示した。民間のシステム改修などを巡る混乱を避けるため、1カ月間の準備期間を設け、国民生活に配慮した。（毎日１．４）』

　昨年６月に『新元号の発表が当日に？ウヨのせいで、発表がどんどん遅れる＋米Ｆ１５墜落、空自Ｆ１５は空港侵入』という記事を書いたのだけど。』

　今上天皇が（元号も含めて）国民生活に影響を与えようにって考えて、せっかく早めに譲位のお話をして。あちこちから、暦や契約などの書類の問題もあるから、「新元号はできるだけ早く、可能なら半年前に発表して欲しい」という声が出ていたのに・・・。

　現憲法では天皇は象徴となり、政治的な権力はないのに、現憲法を認めない彼らは、旧天皇が在位する間に新元号を発表するのは二重権力につながるとか、アレコレ昔の解釈を持ち出して、５月１日まで新元号を発表するなと抵抗。

　日本会議系の安倍首相は、なかなか彼らの意見を反する形で発表の日を決められず。やっと新年になって、４月１日に新元号を発表すると公表するに至ったのである。＜それも、結局は、Windowsの更新日の都合が大きかったらしい。^^;＞

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　ちなみに、安倍首相のお仲間が集まっている日本会議＆超保守派は、ともかく明治が大好きで。去年も、官邸や国会議員も協力する形で、何とか明治１５０年を記念して、明治天皇の誕生日１１月３日を「明治の日」にしようって、しつこく活動していたりもしていたのだ。(･･)

　何故、明治が好きかって？　それは、明治維新（＝英語では「明治の王政復古」）によって、彼らが「国体」だと信じる天皇が政治的に復権したからにほかならない。（＊＊）
　天皇を中心として、その繁栄のために国民が富国強兵を励む国、それが彼らの理想だからである。(-"-)

　でも、後述するように、こちらの計画も実現できないまま終わることに。(･o･)

　結果的に、新元号の発表も「明治の日」制定も、日本会議や超保守ウヨ派の思い通りにはならず。ちょっと「ざまＸ」と思っているｍｅｗなのである。_(。。)_

『改元発表時期を巡っては、自民党内外の保守派は当初「明治以来の一世一元（天皇1人に元号は一つ）に反する」と事前公表に反発。その後、事前公表容認に転じたが、「天皇と元号の一体不可分性」を維持するため、政令に新天皇が署名して公布することを求めていた。首相は会見で「公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」と明言した。（毎日新聞１９年１月４日）』


『政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。
　保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。（以下、有料・・・朝日新聞１９年１月４日』

『公表時期をめぐり、首相官邸は国民生活の混乱回避のため、行政システム改修などに猶予を設けるべきだとの立場。超党派議員連盟などが主催して陛下の在位30年を祝う4月10日の「感謝の集い」に配慮し、同11日以降とする案が有力視されていたが、4月初めとする意見も一部に残っていた。

　これに対し、衛藤晟一首相補佐官ら保守系議員と保守派団体「日本会議」は「伝統」の観点から、新天皇による新元号政令の公布を要求。新元号が今の陛下の下で公布されれば、天皇一代に一つの元号を使う「一世一元制」に反するとの主張だ。

　この考え方について、首相官邸は天皇の政治関与を禁じた憲法4条に抵触しかねないと反対。5月1日に政令を公布し、即日施行すると、同日は平成と新元号が併存することになり、混乱を来すと保守系に説いていた。（時事通信１９年１月１日）』

＜ウヨ保守方面に詳しいＦＮＮの『元号めぐり保守派と“バトル"　「4月1日公表」舞台裏』を＊１に。＞

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　でも、結局、４月１日に決まった大きな決め手になった理由は「Windowsの更新が４月１日でないと、間に合わないから」であったとか。(@@)

『「４月１日」決定打はウィンドウズ更新　新元号公表日

　安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。

　同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」の翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。（産経新聞１９年１月４日）』

　もはや超保守派の頑なな思いも、文明の利器には勝てないのである。（＊＊）

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　昨年は明治１５０年に当たる年だったそうで。安倍首相＆超保守仲間は、１１月３日を「明治の日」なる祝日にしようと、アレコレと活動をしていた。(@@)

　首相官邸も「明治の歩みをつなぐ、つたえる 」というスローガンの下に明治１５０年のポータルサイトや関連施策推進室とか作って、全国各地でのイベント開催にも協力していたようだし。

　日本会議系の超保守派も「明治の日推進協議会」を設立して、国民への広報活動に励むと共に、自民党中心の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司衆院議員）などと協力して、祝日法の改正を働きかけていたのである。（＋＋）

　明治維新、明治時代への移行というのは、鎌倉幕府～江戸幕府まで、長い間、政治権力を封じられていた天皇の王政復古を実現した、日本にとっては祝うべき重要なものであって。昭和戦前は、明治天皇の誕生日だった１１月３日を「明治節」という祝日にしていたとのこと。
　この日は日本の各地域、団体や学校、家庭で国旗が掲揚され、明治天皇を祝す行事が開かれたという。

　しかし、戦後、天皇信奉行事の機会を減らす意図もあってか、１１月３日に新憲法を公布し、この日を「文化の日」という名の祝日に変えることに決めたのである。(･･)

　超保守派としては、そもそも米国に押し付けられた憲法や文化を認めたくないわけで。その後、何度か「文化の日」を「明治節」の戻そうという動きがあったようだが。なかなか実現には至らず。

　でも、折角、明治１５０年に当たる年に、超保守リーダーで「戦後体制からの脱却」を目標にしている安倍晋三氏が首相をやっていることもあり、ここは「明治の日」に変える大チャンスだ考えたのだ。^^;

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　ところが、残念ながら、自民党内でも、安倍仲間のような戦前志向の超保守思想を有している人は多くはないことから、党内でも「どうしても１１月３日を『明治の日』に」という声は広まらず。
　
　また昨年１０月２３日には憲政記念館で「明治１５０年記念式典」が開かれ、安倍首相をはじめ与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席したのであるが・・・。
　
『佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。（朝日新聞１８年１０月２３日』

　・・・とのことで、地味な式典で終わってしまったようだ。_(。。)_

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　何か去年の１２月になって、またこんな記事が出ていたけど。

『明治の日」へ祝日法改正原案　自民議連、「文化の日」改称

　自民党有志議員による「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は１３日、１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称する祝日法改正案の原案をまとめた。党の部会で明らかにした。
　原案は、明治の日の意義について「近代化を果たした明治以降を顧み、自由と平和を愛し、文化をすすめ、未来を切り拓（ひら）く」と記した。再来年の１月１日に施行するとした。

　自民党は党内議論を重ね、他党に協力を呼びかけた上で来年１月召集の通常国会での法案提出を目指す。古屋氏は記者団に「日本が近代国家に脱皮できた原点は明治だ。皆で振り返る日にしたい」と語った。（産経新聞１８年１２月１３日）』

　一般国民の多くは、そんなことにはまったく興味がないし。次は明治２００年の時に目指してみたらいかがと。

　そして、いずれにせよ、いくら安倍首相を支えているのが「日本会議」＆超保守仲間たちだと言っても、彼らのような戦前志向＆国家主義的な思想に基づく提案を実現することはムリなんだからね・・・ということが実証できてよかったと喜んでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！ 　
　


ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_52.html
2019/01/06 07:22　半歩前へ

▼ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ！

　ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ。相方の日立が「無理だ」と言っているのだから、素直に国民に従うべきだ。

　日立はこのまま政府の言う通り突き進んで東芝の二の舞になるのを恐れている。

　安倍晋三よ、速やかに原発再稼働から手を退け！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が報道した。

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。

　経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。

　中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

　それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

　日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

　一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。

　原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

　原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

　中西氏は「（電力会社など）顧客が利益を上げられていない商売でベンダー（設備納入業者）が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。　（以上　東京新聞）






















関連記事
＜東京新聞が一面で大きく報じた！＞値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日ロ平和条約締結は米国にもプラスと首相(共同通信)-また「私は総理大臣だから正しい」とか言い出すのか?
「日ロ平和条約締結は米国にもプラスと首相
1/6(日) 9:54配信
　安倍首相はロシアとの平和条約締結について「地域の平和と安定にプラスになるから、米国にとってもプラスになる」と述べた。「日米同盟は日本の外交、安全保障の基本だ。プーチン大統領にも説明している」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000024-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/776.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] カネ太鼓をたたいて「開発」をはやす産経！　
カネ太鼓をたたいて「開発」をはやす産経！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_53.html
2019/01/06 08:07　半歩前へ

▼カネ太鼓をたたいて「開発」をはやす産経！

　こういう記事を平気で載せる産経の感覚を疑う。

　大阪を占拠している極右勢力を擁護しているのではないか？

　これ以上に都市開発を礼賛してどうするのか？　

　今のことだけ考えず、人口減少が避けられない将来を見据えた提言をすべきではないか？

　重要なことは開発・拡大ではなく、コンパクトな街づくりだと私は考えるが、いかがか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
カネ太鼓をたたいて、拡大路線をはやす産経の記事。

　２０２５年万博の大阪開催決定を機に、関西では新たな都市開発やビジネス機会創出に関心が高まっている。

　会場となる夢洲（ゆめしま）では、万博後の跡地利用や統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を見据えたまちづくりの機運が拡大。

　万博テーマと親和性のあるうめきた２期などのプロジェクトは相乗効果が期待され、連携エリアとして検討される見通しだ。

　インバウンド（訪日外国人）の増加で大阪・関西の活気が上向きになる中、今後各方面で万博に絡んだ動きが活発化するとみられる。

　昨年１２月、大阪市内の貸会議室は２００人を超える企業関係者で満員となった。開かれたのは、今年５月に開催される「夢洲のまちづくり」と「ＩＲ関連産業」をテーマにした２つの見本市の説明会。

　企画・運営を担うイノベント（東京都）の堀正人社長は出展を検討する参加者に夢洲の可能性を熱っぽく説いた。イノベントの担当者は「万博とＩＲの同時実現が実現性を帯び、関心は高まっている」と話す。

　説明会に参加した大阪府内の医療機器関連会社の担当者は「波に乗り遅れないよう、出展を前向きに検討したい」と期待感を示した。

　夢洲には現在、商業施設としてはコンビニが１軒しかない。だが万博後は会場跡地を中心に、約３９０ヘクタールの広大な島全体がビジネスの舞台になる。

　府市や経済界でつくる検討会が策定した夢洲まちづくり構想では、ＩＲを中心に国際的なエンターテインメント拠点とすることを想定。

　大阪を訪れた訪日外国人数は平成２３年の１６０万人から２９年には１１００万人と伸びており、夢洲を中心としたベイエリアは、新たな観光・滞在の受け皿になると期待されている。

　構想は夢洲のまちづくりによる影響として、年間最大１・１兆円の経済効果や３千万人規模の集客、１３万人以上の雇用創出につながると見込む。

　地下鉄中央線を延伸する大阪メトロは昨年１２月、夢洲の新駅周辺でタワービル建設構想を公表。大阪市中心部だけでなく、関西一体で万博の機運が高まっている。

　大阪府の松井一郎知事や吉村洋文・大阪市長は１９７０年万博の会場跡地の万博記念公園（同府吹田市）や、９０年に「国際花と緑の博覧会（花博）」が開催された鶴見緑地（大阪市鶴見区）について、サテライト会場として活用し、レガシー（遺産）を活性化させる意向を表明。

　兵庫県の井戸敏三知事も万博の主なテーマが健康や医療であることを踏まえ、「医療産業都市で街づくりを進める神戸市にもサテライト会場を造ってもらいたい」と期待を寄せた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由（日刊ゲンダイ）　
　


経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900
2019/01/06　日刊ゲンダイ


原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

　一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。

■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。　

「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

　脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 学者・文化人ら、完全実施求める　辺野古埋め立ての沖縄県民投票（本土ではおとそ気分で取り上げぬ？？）
　本土は「新元号」だの「首相がでんでん」だの、ついでに「レーダー掛けたの掛けないの」だの毒にも薬にもならないニュースばかりの正月。
この国の「民主主義」が試されている事態に反応しないとは、何に忖度しているのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857206.html
学者・文化人ら、完全実施求める　辺野古埋め立ての沖縄県民投票
2019年1月5日 05:00

＊（画像）投票の権利を奪うことは許されないと訴える「県民投票の全市町村実施を求める会」の呼び掛け人ら＝４日、沖縄県庁https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/f51a03815a16958e00df26dd7be48e4a.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票の実施が県内６市で不透明になっていることに対し、県内の文化人ら有志はこのほど「県民投票の全市町村実施を求める会」を発足させた。メンバーは４日、県と県議会に対し、全ての県民が投票の権利を行使できるよう配慮を要請した。

　要請には大学教員やアーティストら呼び掛け人26人と、沖縄戦に動員された元学徒や大学院生など賛同者93人の計１１９人が名を連ねた。要請文では「戦後、沖縄住民が血のにじむ思いで獲得し築き上げてきた民主主義の歴史を自ら否定するものだ」と指摘している。

　同会はこの後、県庁で会見した。沖縄近現代史家の伊佐眞一さんは１週間の呼び掛けで賛同人を集めたと話し「同様の危機感を持っている人がどれだけいるかということの証明だ」と指摘した。

　共同代表の照屋寛之沖縄国際大教授は「首長が最大限尊重すべきなのは住民の声を生かすことだ。世論調査でも全県での実施を望む結果が出ており、その声を押しつぶしてはいけない」と訴えた。

　法政大の屋嘉宗彦名誉教授は「単なる法解釈の問題ではなく、法の背後にある歴史観、価値観が問われている。そこに立ち戻り、沖縄の覚悟を示していかなければいけない。沖縄が踏ん張って全県民が意思を表示することで歴史に残る事業になる」と強調した。

　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は「（首長が）考え直すことは恥ずかしいことではない」と話し、写真家の小橋川共男さんは「道理が通らない」と憤りを示した。６市長にも要請文を郵送したという。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■辺野古移設　県民投票の事務費、予算否決が相次ぐ（投票から逃げる政権寄り議会⁇）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/292.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 21 日 13:42:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古、７３％が県民投票に賛成　沖縄で電話世論調査（議会よりこちらが真の民意！？）
　地元県民の意思は米国も無視してできないという基地建設に、地元の意志を示そうという沖縄県民投票。それに反する一部市町村議会は、本当に住民の意思を反映しているのか。世論調査からは別の結果が出ているようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010101001650.html
辺野古、７３％が県民投票に賛成　沖縄で電話世論調査

2019年1月1日 17時39分

＊（画像）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019010101001698.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、移設に反対する政党や企業などで構成する「県民投票連絡会」は１日、投票実施に「賛成」と回答した人が７３・６％に上ったとする県民対象の電話世論調査結果を公表した。市長が不参加を表明している宜野湾市での賛成は約７３％だった。

　２月２４日に予定する投票は、宜野湾市以外にも宮古島市長が不参加を表明するなど全４１市町村での実施は不透明な情勢だ。同連絡会は今回の結果を踏まえ、全県規模での投票実施に向け機運を高めたい考え。

　辺野古移設への賛否も二者択一で尋ね、「反対」が７３・９％だった。

（共同）


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] メディアに「ほめ殺された」安倍首相　　天木直人　


メディアに「ほめ殺された」安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4707
2019-01-06　天木直人のブログ


　レーダー照射で悪化した日韓関係は、もし日本政府が適切な対応を取っていれば、つまりこの問題を表面化させることなく外交当局間で危機管理を急いでいれば、ここまで悪化することはなかっただろう。

　ところが日本政府はそうしなかった。

　それどころか日本が動画を公開して韓国を追いつめたから韓国は反論せざるを得なくなった。

　しかも、その動画公開が、これ以上関係悪化をさせてはいけないと慎重だった外務省や防衛省の意見を聞かず、安倍首相自らが公開を命じたと日本のメディアが一斉に報じたから韓国側の反発は新たな次元に突入した。

　まさしく安倍首相の言動が日韓関係をどうにもならないところまで悪化させてしまったのだ。

　そう思っていたら、今度は中国との関係だ。

　安倍首相の言動を報じる日本のメディアが日中関係さえも悪化させようとしている。

　すなわち産経新聞などが、年末年始に安倍首相が読む本を報じた。

　つまり百田尚樹氏の「日本国紀」（幻冬舎）、垣根涼介氏の「信長の原理」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞特別記者である湯浅博氏の「全体主義と闘った男　河合栄治郎」（産経出版）などがそれだ。

　この日本の報道見て、中国の共産党機関紙「人民日報」の英字版である「環球時報」がさっそく報じた。

　安倍首相が選んだ３冊のうち２冊は歴史を歪曲した右翼本であり、中国脅威論を宣揚する頑迷な右翼本であると。

　こんなことが中国国民に知れ渡ったら、皆、安倍首相が日中関係悪化の元凶だと思う。

　つまり安倍首相の手で日中関係を改善することは不可能だということになる。

　レーダー映像も年末年始の読書本も、それが日本のメディアで報道されなかったら誰も気づかなかったはずだ。

　韓国や中国とも関係がここまで悪化することはなかったはずだ。

　まさしく日本のメディアによって安倍首相は「ほめ殺された」事になる。

　つまりメディアが安倍首相を「殺した」事になる。

　それにしても、安倍首相の忖度に余念のない日本のメディアが、安倍首相の対韓外交や対中外交をみすみすぶっ壊すような安倍殺しの記事をなぜ書いたのかという疑問が湧く。

　そう思ってそれら日本のメディアの報道を読み返して見てあらためて思った。

　日本のメディアが安倍首相を「ほめ殺した」のではなく、安倍首相自らが率先してそれらの情報を日本のメディアに流して、書かせ、ほめさせたのだ。

　もしそうならとんでもない勘違いだ。

　度し難い自己過信である。

　これでは韓国や中国との関係が改善するはずがない。

　日本が韓国や中国との二国間関係の真の改善を望むなら、一刻も早く安倍首相を辞めさせなければいけない。

　しかし、自民党には安倍首相に代わる指導者は見当たらない。

　そして野党共闘はいつまでたってもおぼつかない。

　結局はそこに行きつくのである。

　いまこそ新党憲法９条である（了）



安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など
https://www.sankei.com/politics/news/181229/plt1812290005-n1.html
2018.12.29 17:56　産経新聞


安倍晋三首相がｆａｃｅｂｏｏｋに投稿した写真。年末年始の読書用に購入した本を紹介している（ｆａｃｅｂｏｏｋから）

　安倍晋三首相は２９日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は２９日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

　首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』（幻冬舎）、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男　河合栄治郎』（産経新聞出版）が写っていた。



中国紙「安倍首相の読書は右翼本」　本紙・湯浅記者らの著作批判
https://special.sankei.com/f/international/article/20190104/0001.html
2019.1.4　産経新聞

　【北京＝西見由章】安倍晋三首相が年末年始の休暇中に読書すると紹介した書籍について、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が「右翼の本だ」とかみついている。

　安倍首相は先月２９日、年末年始に読書などで「栄養補給したい」とフェイスブックに投稿。写真には作家、百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）、垣根涼介氏の『信長の原理』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞特別記者、湯浅博氏の『全体主義と闘った男　河合栄治郎』（産経新聞出版）が写っていた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] お国入りの安倍首相、領土問題「必ず終止符を打つ」(TBS)-やはり歴史に名を残す事しか頭にないのでは。
「お国入りの安倍首相、領土問題「必ず終止符を打つ」
1/5(土) 19:42配信

　安倍総理は５日と６日、地元の山口県で過ごします。下関市で行った新年のあいさつでは、北方領土問題の解決などに意欲を示しました。

　「私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つとの決意で交渉に臨んでいく考え」（安倍首相）

　安倍総理は、北方領土問題を含む日本とロシアの交渉について、２０１６年暮れの山口県長門市での首脳会談から「新しいアプローチが始まった」と強調。「ここからが正念場だ」として、今月下旬に予定される首脳会談で具体的進展を目指す考えを示しました。

　また今年の抱負として、安倍総理は「憲法改正を含めて新たな国づくりに挑戦していく一年にしていきたい」と訴えました。

　安倍総理は６日、父・安倍晋太郎元外務大臣の墓参りなどをして過ごす予定です。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190105-00000043-jnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚（リテラ）
落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚
https://lite-ra.com/2019/01/post-4473.html
2019.01.06　落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合の無自覚　リテラ

　　　　　
　　　　　　落合、古市両氏の対談が掲載された『文學界』2019年1月号（文藝春秋）


　古市憲寿との対談の内容に批判が集中した落合陽一が、5日朝、「落合陽一が文學界の『落合古市対談』で伝えたかったこと」と題した文章を、テキスト投稿サイト「note」にアップ。問題となった終末期医療に関する発言について「反省」を表明した。

　念のため振り返っておくと、この問題は、人気若手論客の落合と古市が「文學界」（文藝春秋）2019年1月号での対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」のなかで、“終末期医療、とりわけ最後の1カ月の医療は金の無駄だ、社会保障費削減のためにやめたほうがいい”という趣旨の発言をしたことに端を発するもの。

　これを芥川賞作家の磯崎憲一郎が朝日新聞紙上で批判的に論評したのを皮切りに、本サイトも1日の記事（古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が）で医療・社会保障の専門家による複数の論文を引用しながら、ふたりの若手論客は財務省の“社会保障費カット論”のペテンに丸乗りしていると批判。ネット上では、医療関係者や医療ジャーナリストからもその誤謬を指摘する声が続出した。

　落合はこうした批判を受け、5日朝なってようやく「反省」をあらわした。noteに投稿した文章では、〈今回の文學界の対談で大きく反省している点が2点あります〉として、〈介護にまつわるコスト課題（職員のサポート）と，終末期医療にまつわるコスト課題を，対談形式なので同列に語ってしまったこと〉と〈終末期医療に関してコストや医療費負担の知識が不足していたため，校正でも気が付かなかったこと〉をあげている。また、〈僕は終末期のQOLを高くしたいし，その金額を積極的に削減したいと思っている訳ではありません〉〈コストの議論で生死の話をしてはいけないし，その倫理については十分議論する必要があると思います〉と述べている。

　ようするに、問題視された“コストのかかる終末期治療を打ち切れ”という趣旨の対談について、落合は主要な部分で誤りを認めて撤回、“終末期医療を積極的に削減したいと思ってはいない”と訂正することで、事態の収拾を図ろうとしているというわけだ。

　当然だろう。だが、この間、落合は各方面からの指摘を真摯に受け止めて、すぐに「反省」を表明したわけではない。むしろ逆だ。たとえば2日には、〈「リテラのようなヘイト記事の見出しとかスクショだけを読んで原文読まずに雰囲気に流されるやつの方」が「はるかに胡散臭い」っていう自覚が早くこの世界の全ての人に生まれるといいと思う〉と、本サイトの記事を「ヘイト」呼ばわりしている。

　ヘイトというのはいうまでもなく、人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言、差別表現のことだ。

本サイトの記事は、今回、落合が認めた〈終末期医療に関してコストや医療費負担の知識が不足〉を具体的に批判し、命の選別を平気で肯定するその差別性を追及し、こうした議論の裏に財務省のキャンペーンがあることを指摘したものだ。それのどこが「差別表現」に当たるというのか。まさか国立大学の学長補佐も務める学者が、「差別」と「批判」の違いもわかっていないとは。「差別」と「批判」「罵倒」を混同して政権批判を「ヘイトだ」とがなりたてるネトウヨをよく見かけるが、これではそのレベルと変わりがないではないか。

■落合陽一が強気の「切り取り」批判の一方で、ネット版で文章修正

　ほかにも、落合がこの間、やたら弁明していたのが、「切り取り」という反論だ。

　2日、「文春オンライン」に対談のパート2がアップされたことを受けて、〈やっと記事きた．切り取られたとこは色々な「〜すべき」という話じゃなくて色々思考しながら議論してる話なのにね〉とツイート。さらに〈朝日の文芸批評読んで鼻息荒くして，スクショ見て鼻息荒くした後，リテラ読んでニヤニヤしてる世界の住人はちゃんと原文読んでほしいよね… 長い文章読めないならパート2だけでもいいからさ…〉とも投稿している。

　しかし、今回、落合がある程度認めたように、批判されている箇所は「切り取り」でなんでもないし、どう読んでも、そのようにしか解釈できない。

　しかも、落合はその強気の反論の一方で、「文春オンライン」対談が掲載される際、「文藝春秋」誌上のものからいくつかの表現を“修正”していた。

　たとえば、落合のセリフでは〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね〉（「文藝春秋」）という箇所が、〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするとある程度効果が出るかもしれない〉（「文春オンライン」）と、「話が終わる」から「ある程度効果が出る」に表現が弱められていた。また、災害時のトリアージにおける「黒タグ」を引き合いに出し、〈あといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人〉を同様に考えて〈保険の対象外にすれば解決するんじゃないか〉（「文藝春秋」）と語っている箇所も、〈コスト負担を上げればある程度解決するんじゃないか〉と、より抽象度の高い表現に変更されていた。

　こういうふうに、それまで「ヘイト記事」とか「切り取られた」などと言って悪あがきをしていたことを考えると、今回の落合がnoteに投稿した「反省」も、あまりに批判が高まったのを見て、しようがなく行ったのではないか、という疑念が首をもたげてくる。

■リテラの批判を「ヘイト記事」よばわりした落合陽一の無自覚な差別性

　実際、noteの文章でも、一見、全面的に非を認めているように見えるが、よく読むと、〈対談という形式だと発言をカットすると校正上対談相手の発言にも修正が必要になるので，対談中で出た放言を記事化してしまったことは非常に反省しています〉とか、〈僕は徹頭徹尾，「日本にお金がないけどどうする？　明日から医療費払えないけどどうする？」という現状を悲観的に見た将来的な仮定（財政に関する議論は別なところで行いたいと思います）に対してコストの議論を考えていたばかりで，QOLや生命倫理の話と繋がって理解されてしまったのなら，それは非常に意図と異なり残念です〉など、言い訳がましい自己弁護が散見される。

　さらにこの反省文でもうひとつ気になるのは、自分たちの差別性に対する無自覚さだ。

落合はたとえば、〈コストの議論を考えていたばかりで，QOLや生命倫理の話と繋がって理解されてしまったのなら，それは非常に意図と異なり残念です〉〈僕は命を選別する意図ではない〉と述べているが、社会保障のコストと生命倫理の話を切り離せるという認識がそもそも誤っているだろう。これは何も終末期医療に限った話ではない。医療費だろうが年金だろうが生活保護だろうが、すべての社会保障に関する議論は究極的には「命の選別」につながり得る可能性を孕んでいる。

　にもかかわらず落合は、「僕は命を選別する意図ではない」と簡単に言い切ってしまえるところに、この学者の無自覚さが表れている。「命を選別する意図ではない」というのは、杉田水脈衆院議員はじめ差別発言をした政治家がよく「差別の意図はない」「差別でなく区別」というのと同じだろう。

　こうした「差別性への無自覚」は前回の記事でも指摘したが、落合のなかにもともとあるものだ。

〈平等という点で、日本人に合わないのは「男女平等」です。日本ほど男女差別がある国は珍しいと思います。男女が合コンに行ったり、飲み会に行ったりすると、当たり前のように男性のほうが女性より多く払いますが、あれは性意識の平等感に反します〉

〈日本人は、同じ仕事をしたら、公平にお金を払うということには敏感です。しかし、飲み会では男性が女性より多く払う。これは平等意識が低いからです〉

〈インドのカーストに当たるのは日本の士農工商ですが、日本は本質的にカーストが向いている国だと思っています。そもそも、士農工商という序列はよくできています〉（すべて『日本再興戦略』（幻冬舎）より）

　これらも文脈無視の切り取りなどと抗弁するかもしれないが、これらの記述の表現だけでも差別問題に対していかに浅薄な認識かというのはよくわかるだろう。

■古市憲寿は「文学界を毎号読んでいる人を想定したから誤解を生んだ」

　今回の議論のさなかに、無自覚ぶりと悪あがきを見せつけたのはもちろん、古市憲寿も同様だ。

　そもそも、対談で問題視された部分の核心は古市のこのセリフだった。

〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

　しかし、本サイトでも説明したように、この古市発言の前提にある「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月」は、何年も前から専門家によって否定されてきた論だ。たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている（「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」）。

　また、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」（田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収）という論文によれば、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月がもっとも高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。ほかにも、いまこの点について医療関係者や医療ライターが続々と反論していることは前述したとおりだ。

　つまり、古市が「財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した」と言って持ち出した前提が、そもそもペテンなのである。ところが、この間違いをほぼ全面的に認めた落合とは違って、古市は6日11時現在、いまだに撤回も謝罪もしていない。

　それどころか、3日に荻上チキとTwitter上で議論した際には、〈財務省の友だちとの議論を引き合いに出した「終末期医療」の根拠や、自身の発言が「優生思想」と評されていることへの応答を、まずはください〉などと追及する荻上に対して、古市は〈今さらですが、優生思想は遺伝形質や血統の改良を指して用いられるのが一般的だと思うので、ここではあえてその言葉を用いる必要はなかったのかなと思います。もちろん趣旨は理解していますが〉などと応答。極めて狭義の定義を一般的などと強弁しているが、優生思想に関する認識が甘すぎるだろう。優生思想への誘惑にこれほどゆるい問題意識の人間が、社会保障や安楽死などの議論をしているとは（しかも政策決定にも影響し得る立場で）、空恐ろしい。

　さらに、古市はこんなツイートもしていた。

〈『文學界』の対談が誤解を生んでしまったのは、想定読者を『文學界』を毎号読んでいる人だとしたからかも。僕の過去の作品を読んだという前提で話していました。そして通りがいいと考え「お金の話」ばかりをしたら逆効果だった。1点目とつながる話で、そこだけ焦点化されると思わなかった。〉

　ようは『文學界』を毎号読んでいる人ならわかってくれたはず、というのだ。どこまで上から目線なのかと笑うしかないが、古市は最後まで「誤解」で通そうというこということらしい。

　だが、それでも、落合が撤回と謝罪を表明したいまとなっては、早晩、古市もなんらかの公式なリアクションをせねばならないだろう。

■古市と落合は財務省や官僚、政治家からどんなレクチャーをされたのか、公開すべきだ

　いったい古市がどういう対応をするのかはよくわからないが、すでに反省の姿勢を示した落合も含め、ぜひふたりに言っておきたいことがある。それは、謝罪と撤回に加えて、この“終末期医療カット論”を財務省からどのようにレクチャーされたのか、ということを詳しく説明してほしい、ということだ。

　前回の記事でも指摘したが、「終末期治療のムダ」「高齢者の最後の1ヶ月に金がかかる」という嘘は財務省がしきりに振りまいてきたものだ。

　財務省は2007年、実際に古市説のもとになったような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表。調査実態が不詳で金額だけを出したことから、高齢者医療費カットのためのミスリードだと批判を浴びている。また、2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言、批判を浴びて撤回した。

　前述の二木氏の論文は麻生発言の際に書かれたものだが、その二木氏は研究上は〈終末期医療費をめぐる論争には決着がついた〉にもかかわらず、〈政治的には同じ誤りが何度も蒸し返されると、麻生発言を通じて、改めて感じました〉と感想を述べている。古市と落合の今回のいきさつをみていると、財務省はあいかわらずこのペテンに満ちたデータを「政治的に蒸し返し」続けているということだろう。

　しかも、財務省が悪質なのは、データの歪曲だけではなく、財政危機への対処について、あらかじめ社会保障のカットしか選択肢はない、というミスリードをしていることだ（これは消費増税でも同じロジックが使われている）。

　しかし、社会保障のカットは経済を冷え込ませ、逆に財政悪化をもたらす危険性は多くの経済学者が指摘している。そして、累進課税や相続税の強化、法人税の増税、富裕税の新設など、格差の是正が財政危機解決と経済活性化につながるというのは、トマ・ピケティやジョセフ・E・スティグリッツ、ポール・クルーグマンなど、世界的な権威の経済学者も主張していることだ（古市・落合の信者たちが今回の批判に対して、『だったら対案を出せ』と叫んでいるが、いくらでも対案はある。彼らは、あらかじめ自民党政権の支持層に都合の悪い選択肢を省かれてアジェンダセッティングされていることに気づかない、自分たちの愚かさを自覚するべきだろう）。

　そういう意味では、今回の古市憲寿、落合陽一による対談問題の本質は、ふたりが間違ったことだけにあるわけではない。財務省がいまなお、こうしたインチキな世論誘導をおこなっているということにある。

　だから古市には、その「友だち」との「検証作業」を、落合には「議員さんや官僚の方々とよく話している」その中身を明らかにしてほしい。それが、言論人としての責任というものだろう。それこそが、〈多様な人にとって暮らしやすい社会を実現したい〉（落合）という望みを叶えることにつながるはずだ。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置の検討」＝対韓国、関係省庁に指示（かいけつニュース速報）
安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置の検討」＝対韓国、関係省庁に指示
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置」＝対韓国、関係省庁に指示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010600126&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　安倍晋三首相は６日放送されたＮＨＫ番組で、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、原告側が資産差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。深刻に受け止めている」と述べた。その上で、「国際法に基づき、毅然（きぜん）とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。

判決について首相は、「国際法に照らしてあり得ない判決だ」と重ねて批判。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みだとの立場を強調した。（2019/01/06-10:30）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 2019年新元号制定についてのまとめ（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年新元号制定についてのまとめ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-d1eb.html
2019年1月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年４月３０日、平成が幕を閉じる。

２０１９年５月１日から、新しい元号が始まる。

天皇退位問題が論じられ、２０１９年４月末日をもって天皇が退位することが決まった。

皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。

平成は３１年をもって幕を閉じることになる。

平成が始まったのは１９８９年１月８日のこと。

８９年は日本に発生したバブルがピークを付けた年である。

平成とともに日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は長期低落傾向をたどった。

この平成が幕を閉じる。

元号法は、１９７９年６月１２日に公布され、即日施行された。

元号については、ＮＨＫサイトなどに解説文章が掲載されているが、概要を改めて整理しておこう。

大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が旧皇室典範第１２条に明記されていたが、日本国憲法のもとにおいては、１９４７年に現在の皇室典範が制定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。

しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは裁判所の公的文書や民間の新聞等で元号を用いた年号表記が用いられていた。

この情勢下で１９７９年６月６日に元号法が成立し、６日後の１２日に公布施行された。

現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される。

元号法が施行されたために、公的文書において元号を利用することが定められており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が発生している。

元号改訂に伴うさまざまの事務的処理が膨大なコストを生んでいる。

新元号がどのような名称になるかが１ヵ月前の２０１９年４月１日に公表されることになった。

わずか１ヵ月でさまざまな対応をしなければならないことになる。

システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う国民全体のコストについての論議が求められている。

５月１日の改元により、一つの年の中に旧元号と新元号の二つが並存することになる。

４月１日まで、新しい元号がどのようなものになるのかに関心が集まることになる。

元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで年次を表したのが始まりとされている。

皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だったという指摘もある。

日本では、西暦６４５年に当時の孝徳天皇が定めた「大化」が元号の始祖である。

「大化の改新」の名がよく知られている。

この「大化」から１４００年弱の間に、２４７の元号が用いられてきた。

日本では天皇の交代に伴って改元が行われていただけでなく、自然災害などを理由に、一人の天皇のもとで複数の元号が使われたこともある。

この慣行が明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により天皇一代に用いる元号を一つとする一世一元制が採用されることになった。

元号に用いられている漢字は多くない。

２４７の元号に用いられた文字は、延べ数において５０４。

２４７の２倍でないのは、四文字による元号が用いられたことがあったため。

そして、５０４の元号に用いられた漢字は７２文字でしかない。

極めて限られた漢字しか元号には用いられてきていない。

元号制定においては、複数の元号候補から一つのものが選択されてきたとされる。

候補となったが採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約１００字存在する。

「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には何度も用いられてきた字である。

これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた７２文字と、採用されなかったが元号案に用いられた約１００文字の中の二つの漢字によって新しい元号とされる可能性は高いと言える。

ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることを求められる。

中国や日本の書物が典拠となるなど、 歴史的な意味を持つ言葉でなければならないとされている。

また、事前に報道されてしまうと、その元号案が採用されなくなる。

予測はできるが、予測が的中すると別の元号が用いられることになるわけだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ！　：国際板リンク　
政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ！　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/128.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関（田中龍作ジャーナル）　
『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390
2019年1月6日 16:22　田中龍作ジャーナル


詩織さん事件で野党から追及を受ける警察庁。詩織さんを準強姦した元TBS記者の逮捕揉み消しを高輪署に指示したのは官邸ポリスだった。＝2017年11月、参院会館　撮影：田中龍作＝

　「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

　中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』（講談社）。警察官僚が幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。

　『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

　官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

　官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

　父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長（作品中は佐藤）の やり口を 糾弾していた。

　国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。


岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。＝2018年9月、那覇市　撮影：田中龍作＝　

　官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

　この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

　官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

　既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

　首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

　警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

　安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

　警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。


『官邸ポリス』（講談社）。書店で平積みされる話題作だ。

　　　～終わり～









































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「衆院選おにぎり配布不起訴」次からはおにぎりＯＫ、具に仕込む輩がでてくるかも（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-92b5.html
2019.01.06


安倍さまの検察が、先の衆議院選挙でおにぎりを配った安倍支
持者を不起訴にした。

安倍さまの為なら、無理矢理ルール変更ってか？

人事権を握られた検察は、安倍政権にどんどん忖度判断をし始
めたか。

こんな、バカな不起訴があるものか！

起訴するもしないも、検察の胸先三寸なんて話になると、この国
は法治国家をやめてしまったのか。

もっとも、やくざを使って選挙妨害するような人間だから、検察を
掌中に入れて、明らかな公選法違反でも不起訴にして貰える。

＞衆院選おにぎり配布不起訴、福島
　　　　　　　　　　　　　　　　1/4(金) 19:23配信 　共同通信

＞福島地検は4日、2017年10月の衆院選公示日に福島市で自
民党候補や応援に駆け付けた安倍晋三首相が演説した際、集
まった有権者におにぎりを配ったとして公選法違反容疑で書類
送検された宍戸一照福島市議（67）を不起訴処分としたと発表し
た

＞安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一
声となる演説をした。終了後に宍戸市議が「みなさまにおにぎり
を準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼
び掛けた。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止
している。

いつ見ても、汚い食べ方。



向かえ舌と言われる食べ方らしい。

公選法には、「お茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止してい
る。」のに、これからは、おにぎりＯＫになった。

検察は、ひょっとしたらおにぎりはお茶や茶菓子だと思っている
のだろうか。

そんな事言いだしたら、何を出しても、お茶や茶菓子だと言い張
れば良いということになる。

これからは、おにぎりでもサンドイッチでも茶菓子と言い張れる。

その中の具に、色んなものを仕込んだりして（笑）

それか、贅をつくした豪華版のおにぎり出現ってこともありそう。

おにぎりの概念が選挙で変わりそうだ。

有権者の方は色んな陣営に行き、おにぎりの食べ比べとか（笑）

もっとも、検察の方も安倍陣営や自公だったらＯＫ、見逃しだが、
野党陣営には厳しく追及するかもしれないが。

政権忖度がここまで来たというお話。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 官製相場の急落で化けの皮はがれたイカサマ師・安倍晋三！　
　　　　　　
　　　　　　　　2019/01/04　日刊ゲンダイ


官製相場の急落で化けの皮はがれたイカサマ師・安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_57.html
2019/01/06 18:13　半歩前へ

▼官製相場の急落で化けの皮はがれたイカサマ師・安倍晋三！

　今年の大発会はおとそ気分を吹き飛ばす展開だった。４日の東京株式市場で平均株価は暴落。終値は前年末比４５２円８１銭安の１万９５６１円９６銭に落ち込み、またも節目の２万円を割り込んだ。

　安倍政府は、米中貿易戦争の煽りを食らった米アップルの販売不振「アップル・ショック」が米国市場を直撃し、東京にも波及した、とまことしやかな解説。

冗談はよしこさんだ。

　年末からの株価急落で分かったのは、日銀やＧＰＩＦなどが年金資金など公的マネーを市場に大量に流し込み、株高を誘導する「官製相場」の破綻だ。

　７年目に突入した安倍政権によるアベノミクスの化けの皮が音を立てて剥がれ落ちていくのを誰も止めることはできないだろうと日刊ゲンダイが鋭く指摘した。

　日銀はきのうもＥＴＦを７１６億円買い入れたが、強烈な売り圧力を前になす術ナシ。

　昨年末の大納会でも日銀はＥＴＦを７１５億円買い入れ、日経平均株価をギリギリ２万円で踏みとどまらせたが、その効果は瞬く間に霧消してしまった。

　日銀による昨年のＥＴＦ買い入れ額はメドとする６兆円を大きく上回る６兆５０４０億円となり過去最高に達した。

　ＥＴＦ保有残高は２３兆円を超え、時価ベースで日本市場の約４％に上っている。

経済アナリストの菊池英博氏は言う。
　「日経平均株価は実体経済とはかけ離れています。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買い。

　安倍政権の号令一下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進みました。

　輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げました。

　が、その多くが内部留保に回された。トリクルダウンは起きず、賃金は上がらず、国民経済は好転しない。公金による株価維持はもはや限界なのです」

　厚労省のデータを基にした菊池氏の試算によると、１３年から１７年までの１世帯当たりの平均所得額は５年で８０万円も減った。

　大企業や富裕層だけがブクブクと肥え太ってきた。

　安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰをカサ上げ。

　ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサン調査も明らかになった。戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。

　「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を煽ってきたペテン首相、安倍晋三に国民もコロッと騙されていたところに正月早々、株価が急降下。

　夢から目が覚めたのではないか。　　（以上　日刊ゲンダイ）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 与党を倒すため、立憲、国民民主、共産、自由、社民が次期参院で共闘誓う。（かっちの言い分）
与党を倒すため、立憲、国民民主、共産、自由、社民が次期参院で共闘誓う。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_6.html

今日のNHKの日曜討論では、各党の党首が年頭の所信を述べた。この中で、野党の立憲、国民民主、共産、自由、社民の党首から、今まで以上に対安倍政権打倒に立ち向かう意気込みが感じた。

立憲の枝野代表は、次期参議院選挙の32の１人区については、自民党との一騎打ちの構造を作るため、野党第１党のわれわれが、いちばん汗をかかなければならないと述べ、それぞれの党の主張や立場を飲み込みながら、安倍政権の横暴を許さないという国民の声に応えられる状況は必ず作れると思っていると述べた。

国民民主の玉木代表も改選議席を死守し、１議席でも多く積み増したいと述べ、２人区も与党を利することにならないよう、最低限の調整が必要だと話した。野党がバラバラだと50％の確率で衆参同日選挙で、その意味でも野党間の連携を早急に調整していかなければならないと述べた。

共産の志位委員長も、今年の参議院選挙は野党のチャンスの年で、野党で共闘することを絶対やらなければならない。まず、党首で共闘を確認し、すぐにでも調整を行いたいと述べた。

自由の小沢代表は、安倍氏は憲法改正を行いたいのなら、陰でコソコソ言わないで、自分が国会で真正面から発議すればよいと述べた。どうせ出しても国民は拒否するのだから。今年参議院選挙があるが、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、安倍内閣の退陣の実現が最大の目標で、そのためには野党の結集が絶対に必要だと述べた。

社民の又市代表は、最低限、与党側の３分の２の議席を割らせるように、野党が協力して頑張りたいと話し、わが党も３議席以上獲得できるよう全力を挙げると述べた。

同じ野党の維新の松井代表は国会議員でもないくせに、偉そうに我が党は自民には是々非々で行動すると述べた。是々非々というが、維新が与党に反対した姿をここ最近見たことがない。松井氏は、国会審議拒否や議事遅延をパフォーマンスと批判した。また遅滞させる牛歩などの無駄なこと自党はやらないと述べた。要するに野党面して「是々非々」と言っているが、やっていることは「是々是々」で、野党の必死な抵抗も茶番に見えてしまうのだろう。こんな政党がまだ関西で支持があることが不思議でならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 美名の下に隠れた悪徳　まさに安倍政治に用意された言葉（世相を斬る　あいば達也）
美名の下に隠れた悪徳　まさに安倍政治に用意された言葉
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e4bd20ed75725ddfbff8a532a6c2ca27
2019年01月06日　世相を斬る　あいば達也


以下の松尾貴史さんの、安倍内閣閣僚たちの放言癖等々への感想は、素直で常識的な立場から観察すると、その通りだと思う。

しかし、あそこまで、言葉の乱暴を続けると云うのは、些か奇異だ。かなり、意図的な面があるように感じられる。

あそこまで、男性中心主義的言動は普通ではない。所謂、ダンコン主義的だ。大根ではなく、ダンコン的なのだ。この事実の重なりは、一種、DVや家庭内暴力に似ている。

つまり、DVや家庭内暴力においては、尋常では、速攻、傷害罪にあたるような事実の重なりなのだが、その被害者である人々は、殺害される寸前まで、そのような暴力的行為や暴言、放言、傍若無人な行動や行いが、生命に関わることとは考えていない。

つまり、暴力を受ける側も、それぞれが傷害や器物損壊や殺人未遂のような行動でも、多分、大丈夫に違いないと、暴力のマンネリ化が起きることがある。

或る意味で、そのような暴力的言辞や行動がないと、寂しくさえ思うようになる。

考えれば判ることなのだが、これはマゾヒズムの一種になっている。安倍晋三という男から受けるイジメに、どこかで、嬉々として受け入れる倒錯感覚がある。

甘い言葉を訴えながら、どこまで人々を虐め抜くか、虐められている被イジメな人々が、どこか愉しみながら眺めている状況なのではないのか。

安倍官邸の一部の人間以外、政治が何に向かっているか、判らないのが真実だ。

いや、安倍や菅や今井・竹中・宮内・三木谷らも判ってはいない。

目先の利益や都合上、始めてしまった、日本生贄作戦は、始めてしまった以上、中断はあり得ないのが、日本と云う国だ。

現状だけを観察すると、マゾヒズム化した国民と、サディズム化した政権（勢力）の優劣は、政権側優勢状態だが、いずれは逆転すると見るのが、正しい観測だと思う。

仮に、マゾヒズム側の圧倒的勝利が続くようであれば、ブルジュア貴族性社会（身分制度ではない）が登場する国家であり、貴族以外の平民は、奴隷的地位まで貶められる。

ただし、自由競争の原理は残されているので、奴隷から脱出する権利は留保されるに違いない。

ただ、選挙制度は変更され、納税額で選挙権や被選挙権が登場することも考えられる。

このままの政治状況を維持していけば、上述のような世界が、日本に誕生する可能性もあるわけだ。

この状況が劇的に異なる為に、二つの変更事由があると考えている。

その一つが、韓国や台湾由来の戦争の勃発か、今夏の参議院選による与党政権の敗北だ。

当然、後者の方が国民にとって穏当な結果だが、経済的環境は一変するだろう。

株やFX参加者の脱落、金融・財政の緊縮等々、国民生活を直撃することは避けられない。

しかし、戦争の回避と、安倍政権のツケの清算義務を負わされることになるのは避けられない。

四の五の言いながらも、衆議院で過半数を維持している以上、安倍政権はオリンピック開催の2020年夏までは続くだろう。

しかし、それ以上の継続はあり得ない。おそらく日銀が、これ以上株式市場で動くことは、財政ファイナンスと認定されるし、為替相場も円高に進むので、アベノミクスの清算時期にいたる。

株は暴落、雇用状況は惨状を呈し、内閣支持率は１０％台に落ち込むだろうから、安倍政権は終わる。

問題は、この一連のファシズムかと、グローバル化のドサクサ紛れに悪事を働いた人間たちに、国民の怒りは集中する。

当然、検察は世論に同調する必要があり、多くの権力者に司直の手が伸びることも考えられる。

このシナリオ通りにことが運べば、かなりの痛みは伴うが、日本の針路の選択を、国民が冷静に判断出来る諸条件が整うように思われる。

去るべき産業が決定し、本来の日本の姿を概念や観念で見直す、絶好のチャンスを、日本国民が手に出来ることは、敗戦処理の本当の意味での第一歩になると期待できる。

日本の本来の経済力を理解して、日本の本来の資質を理解し、自らの姿を観察して、国家と云うビジョンを考える機会を持てるのではないかと考えている。


≪松尾貴史のちょっと違和感
放言・妄言・暴言・失言・答弁拒否…　説明から逃げ回る閣僚たち

　
　　＝松尾貴史さん作

　国会では、外国人労働者を、彼らの人権を保障する環境も整備されないまま、どんどん移住させて劣悪な賃金で働かせる法律をめぐる混乱が、午前４時すぎまで続いた。２０１８年度予算の衆院採決にまつわる２月の攻防では、国会職員の超勤手当が計１７４７万円だったとあげつらう人もいる。これほどのコストがかかるのに、ほとんどまともな審議もできていない改正入管法、国民全体の生活を脅かす改正水道法、各地元の漁師さんの不利益が大きすぎる改正漁業法を強行採決してしまった。

　この時の参院での混乱で、自民党の大家敏志議員が、立憲民主党の有田芳生議員の演説中に壇上に登って参院職員に怒鳴り散らして暴言を浴びせ、自由党の森裕子議員の演説中にも壇に上がった上に、立憲民主党の白真勲議員に暴力まがいの行動に出て、参院議長に向かっては「何やってんだ」と怒声を上げた。この時の暴挙について彼は議院運営委員会理事を辞任させられ謝罪したが、的外れな失言でおなじみの麻生太郎財務大臣は「あれで、暴力？」と、またというか、またまたというか、トンチンカンなかばい立てをして蒸し返した。

　なんでも「（野党に）はめられた」のだそうだ。「はめられた」のならば辞任も謝罪もしなければいいではないか。麻生氏はつい先日も、福岡市長選の応援演説で、東京大出身の北九州市長を「人の税金で学校に行った」となじっていたが、誰か彼の口に校閲をかける装置を取り付けてはくれないか。

　彼の放言妄言暴言失言はもう枚挙にいとまがないが、のれんに腕押し、ぬかにくぎ、カエルの面に水、とっくに１０回ぐらい辞任していてもおかしくない人物なのに、周りが諦めてしまうのか、国の根幹に関わる重要なポストにいまだ居座り続けている。

　彼は、周辺で何か不祥事があった時に「被害者意識」を持ち出すことが多い。佐川宣寿前国税庁長官による公文書改ざん問題でも、佐川氏のことを「極めて有能」「（証言拒否は）当然だ」と擁護した。元財務省職員は「国会、国民を欺いて犯罪に等しいことをした人を評価するというのなら、自殺した職員はなんだったのか。許せない」と述べている。

　福田淳一財務次官（当時）による、女性記者に対する性的嫌がらせについても、「はめられて訴えられているのでは、という意見もある」という、２次被害を招くような暴言をも吐いていた。都合が悪いことはすべて相手のせいにしてしまう体質なのだろうか。

　安倍政権の閣僚は、さまざまな説明から逃れまくる。説明が下手だとか、説明するのが難しいというレベルの話ではなく、説明できない事情があることばかりやらかすから、この惨状を招いているのだろう。菅義偉官房長官の記者会見における、特定の女性記者へのいじめとも言える制限や対応も、説明したくないことを聞かれるから、逃げ回っている様はわかりやすい。

　最近では、河野太郎外務大臣が、記者からの質問にまるで壊れた蓄音機のように「次の質問をどうぞ」と何度も繰り返した。説明能力がないのであれば、大臣はおろか、国会議員を辞職すべきではないか。自民党内でも、エネルギー問題などで独自路線を歩んでいたかに見えた議員だったが、権力の側に立った時に、その麻薬に酔いしれ変節する様がこれほどわかりやすく観察できるサンプルもなかなかない。彼は自らのブログを「ごまめの歯ぎしり」と銘打っている。「力の無い者が憤ったり悔しがったりする様」という意味の慣用句をタイトルに当てたのは、「いつか力を持ったら力の無い者どもをへいげいして君臨してやる」という野望の表れだったのかもしれない。（放送タレント、イラストも）
　≫（毎日新聞）













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」（安倍晋三）。ハア～？だったら増税しなけりゃいいんじゃねえ！？
「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」（安倍晋三）。ハア～？　だったら増税しなけりゃいいんじゃねえ！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-d0ce.html
2019年1月 6日　くろねこの短語


　年明け早々、初老の小学生・ペテン総理ができもしない噓八百を機会あるごとに垂れ流している。昨日も、地元山口でこんな大法螺吹いたそうだ。

「現役世代からお年寄りまで、全世代型の社会保障制度へと変えていく年にしたい」
「人生100年時代を迎え、どこでも高い質の医療を受けられる制度は安倍政権でも強化していく」

・首相、全世代型社会保障に意欲　山口市の会合で

　１日の年頭所感では、

「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます」
「大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」
「平成の、その先の時代に向かって『日本の明日を切り拓（ひら）く』一年とする。その先頭に立つ決意だ」

　なんてことものたまってくれちゃっているんだが、おいおい、６年も政権の座に居座っていて、いまさらこれかい。ようするに、この６年にわたって何ひとつとして政治的成果なんて上げられてないってことなんだよね。

・「戦後日本外交の総決算を果断に」　安倍首相が年頭所感

　でもって、４日の年頭記者会見では、「殿、ご乱心」どころか「狂ってる」んじゃないのと思わずつぶやいてしまったほどのシュールな発言してくれちゃってます。

「消費税の引上げについては、前回の反省の上に、本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」

　だったら消費税増税しなくてもいいんじゃねえ。「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」って、そういうことじゃないのか。

・安倍内閣総理大臣年頭記者会見

　なんとかにつける薬はないとは言うものの、ここまで支離滅裂、無秩序でカオスな頭している男の存在って、それこそが｢国難」というものだろう・・・なんてことを改めて我が家のドラ猫と意思一致した日曜の朝であった。

・新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック



首相、全世代型社会保障に意欲　山口市の会合で
https://www.47news.jp/news/3143827.html
2019/1/5 19:17　共同通信


山口市で開かれた医療関係団体の会合であいさつする安倍首相＝5日午後

　安倍晋三首相は5日、山口市で開かれた医療関係団体の会合に出席し、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「全世代型社会保障」の実現に意欲を示した。「現役世代からお年寄りまで、全世代型の社会保障制度へと変えていく年にしたい」と述べた。

　医療体制の充実にも触れ「人生100年時代を迎え、どこでも高い質の医療を受けられる制度は安倍政権でも強化していく」と語った。

　これに先立つ下関市での自身の後援会会合では、9日からオランダと英国を訪問すると表明。その後、ロシアに加え、スイスで22日から開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にも出席すると明らかにした。





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」！　
　


初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_58.html
2019/01/06 18:35　半歩前へ

▼初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」！

　新年早々、「国民が反対する原発はつくれない」と経団連会長が言った。

　「原発だ、原発だ」と叫んでいたのが突然、豹変した。「なんかヘンだ。。裏があるのでは」と思っていた。

　そうした私の疑念に日刊ゲンダイが応えてくれた。元経産官僚の古賀茂明が”謎の背景”を解説した。

　ＮＨＫやほかの新聞は経団連会長の会見の内容を垂れ流すだけ。単なる伝令だ。

　ところが日刊ゲンダイは「まてよ、オカシイゾ？」と疑問を持って二の矢を放った。

　これこそが報道である。日刊ゲンダイに「あっぱれ」をやりたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。

　１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。

■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。　

　「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。

　経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。

　東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。

　おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

　脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。（澤藤統一郎の憲法日記）　　
　
本日（１月３日）の各紙社説のうち、産経と毎日が天皇代替わりのテーマを取りあげている。極右路線で経営危機を乗り切ろうという産経の相変わらずの復古主義の論調には、今さら驚くこともない。言わば、「犬が人に噛みついた」程度のこと。仮に産経が国主権原理から天皇を論じることになれば、「人が犬に噛みついた」大ニュースとして注目を集めることになるだろうが。

産経主張の表題が、「御代替わり　感謝と敬愛で寿ぎたい　皇統の男系継承確かなものに」という時代がかった大袈裟なもの。産経はこれまでも「御代」「御代替わり」なる語彙をたびたび使用してきた。恐るべき時代錯誤の感覚である。そして恐るべき臣民根性の発露。
　
産経は、「天皇陛下が、皇太子殿下へ皇位を譲られる歴史的な年を迎えた。立憲君主である天皇の譲位は、日本の国と国民にとっての重要事である。」という。これはまさしく信仰の世界の呪文に過ぎない。天皇教という信仰を同じくする者の間でだけ通用する呪文。その信者以外には、まったく通じる言葉ではない。
　
天皇の代替わりとは、「天皇」という公務員職の担当者が交代するだけのこと。しかも何の国政に関する権能も持ってはならないとされている天皇の地位である。その地位にある者の交代が、「歴史的な」「重要事」ということは、日本国憲法の基本理念の理解を欠くことを表白するものにほかならない。
　
また、産経は、「長くお務めに精励されてきた上皇への感謝の念と、新しい天皇（第１２６代）への敬愛と期待の念を持ちながら、国民こぞって御代（みよ）替わりを寿（ことほ）ぎたい。」ともいう。
　
こういう、「感謝」「敬愛」「寿ぎたい」などの押しつけは、迷惑千万このうえない。このようなメディアの言説は、天皇にまつろわぬ人々を「非国民」として断罪した集団ヒステリーの時代を彷彿とさせる。
　
産経の論調の中で看過できないのは、「新天皇が国家国民の安寧や五穀豊穣（ごこくほうじょう）を祈る大嘗祭（だいじょうさい）を、天皇の私事とみなす議論が一部にある。これは「祈り」という天皇の本質を損なう考えといえる。大嘗祭が私事として行われたことは一度もない。」というくだり。
　
産経に限らず、「天皇の本質は『祈り』である」などと言ってはならない。それこそ、憲法が厳格に禁じたところなのだ。かつて天皇は、神の末裔であるとともに最高祭司でもあった。天子とは、天皇の宗教的権威に着目した呼称である。大日本帝国憲法は、天皇の宗教的権威を積極的に認めて、これを天皇主権の根拠とした。国民主権を宣言した日本国憲法は、天皇からいっさいの政治的権能を剥奪しただけでなく、その宗教的権威を認めてはならないことを明定した。それが政教分離の本質である。天皇は公に祈ってはならない。国民国家のために祈るなどは、天皇の越権行為であり、違憲行為なのだ。家内の行事として、私的に祈る以上のことをしてはならない。
　
毎日の社説には正直のところ驚いた。あらためて、「象徴天皇制の有害性恐るべし」の感を深くせざるを得ない。産経の主張は看過しても、毎日のこのような論調を看過してはならない。積極的批判の必要性を痛感する。
　
毎日社説の表題は、「次の扉へ　ポスト平成の年に　象徴の意義を確かめ合う」というもの。天皇は国民が選挙によって選任する対象ではない。次の選挙で取り替えることも、弾劾裁判もリコールの制度もない。そのような天皇の存在に積極的な意味を与えてはならない。「象徴」とは、存在するだけで積極的な意味も内容もない地位を表しているに過ぎない。「平成からポスト平成へ」で何も変わることはないし、変わってはならない。「次の扉へ」などと、なにかが変わるような国民心理の誘導をしてはならない。
　
「戦後しばらくは、民主主義と天皇制との併存について疑問視する声が相当程度あった。だが、陛下は国民主権の憲法を重んじて行動し、天皇と国民の関係に、戦前の暗い記憶が影響を与えることのないよう努めた。平成は民主主義と天皇制が調和した時代といえる」
　
これが、毎日社説のメインテーマであり最も罪深い世論の誘導である。産経のような一見バカげた論調ではないだけに影響力を無視し得ない。
　
毎日は、次のように時代を区分して、天皇制と国民の関係を整理して見せた。
１　戦前　天皇制と国民との関係は暗い時代
２　戦後しばらく　民主主義と天皇制との併存が疑問視された時代
３　平成　民主主義と天皇制が調和した時代
　
しかも、毎日は、「天皇が戦前の暗い記憶が影響を与えることのないよう努めた」と評価する。
　
私には、「民主主義と天皇制」とは対立し矛盾するのみで、その両者が調和することは到底あり得ないと思われる。ましてや能動的に行動する象徴天皇においてをや、である。民主主義とは、自立した主権者の存在があってなり立つ政治制度ではないか。天皇の存在は、主権者の自立の精神を阻害する最大の敵対物にほかならない。
　
主権者の精神的自立を直接妨げるものが権威主義である。権威を批判しこれに逆らう生き方は困難であり、安易に権威を認めて権威に寄り掛かることこそが安楽な生き方である。したがって権威の存在する社会では個人の精神的自立が容易ではない。天皇の存在自体が権威であって、天皇を受容する精神が権威主義そのものである。天皇とは、この社会において敬語の使用が強制され、天皇への批判が封じられる。そのような天皇という権威の存在は、民主主義にとって一利もなく、百害あるのみと言わねばならない。「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。
　
（2019年1月3日）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/794.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 蔡総統を支持する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_75.html
1月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜習氏は演説で台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を堅持した上で、台湾には中国と異なる政治・社会制度を認める「一国二制度」の導入を検討すると述べた。さらに中台関係の将来について、台湾の政党や各界代表と話し合う政治協議も呼びかけた。

　これに対し、蔡氏は〈１〉中華民国・台湾が存在するという事実〈２〉台湾の民主体制――を「台湾の二つの核心的利益」と位置づけ、習氏の演説はこれらを無視し、破壊するものだと批判した＞(以上「Livedoor」より引用)


　「一国二制度」などというのは中共政府が発明して前世紀最大の「政治的発明」だ。それき香港返還に際して政治体制の異なる地域を平穏に併呑するための「妥協」でしかない。

　その「一国二制度」を台湾にも用いるのは無理がある。なぜなら台湾は香港のような「割譲」統治地域ではなく、歴然たる「独立国家」だからだ。

　中共政府は「天命」思想に基づき台湾の支配を当然のことと考えているようだが、そうした思想を許容するなら、中国人と中国資本の進出著しいオーストラリアなども「一国二制度の中国支配地域だ」などと宣言されるのも時間の問題ではないか。

　そして日本も日本に居住する外国人で既に中国人が朝鮮人を抜いて一位になっているが、その数は五年後には外国人労働移民の中国人も加えて100万人を超え、その後は家族なども呼び寄せるだろうから幾何級数的に増加するだろう。半世紀も経過すれば日本は中国系「新日本人」によって覆い尽され、マスメディアも国会議員も中国系「新日本人」により支配されて中国に日本が併呑されかねない。

　蔡総統は「本省人」だ。国民党と共に中国から移り住んだ中国人ではない。彼女は台湾国民の暮らしを第一に考えて政治を行っている。決して中共政府の恫喝や買収に屈しないだろう。

　日本の外務官僚や馬鹿な政治家やマスメディアの中には中共政府に篭絡されているチャイニーズスクールの御仁がゴマンといる。彼らが日本の針路を誤らせている。だが、現代はこうして自由にネット上に投稿出来て広く公開できる。国民に対する情報をマスメディアが独占支配していた時代は過去のものだ。

　いかに中共政府が強大な軍事力を擁そうとも。真実を捻じ曲げることは出来ない。世の中に真実は一つしかない。むしろ習近平氏は真実の持つ力に畏怖すべきだ。いかに歴史を捏造し、現実を隠蔽しようとも、真実は必ず自ら光を発して人々に真実を知らしめる。

　権力者がいかに強大な権力を掌握しようと、人類史から見れば、それは一瞬の出来事でしかない。バカな強権維持策を止めて、習近平氏も政治家なら「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。それこそが習近平氏の名を中国史に刻むことになる、と正論を述べても習近平氏の耳には届かないのだろう。

　独裁政権の権勢欲に憑りつかれて、狂った者は五感まで狂うようだ。習近平氏然り、プーチン氏然り、トランプ氏然り、マクロン氏然り、そして我が国の大嘘つき安倍晋三氏も然りだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 議員会館増設に１億８千万支出する！なんという愚策国家か（そりゃおかしいぜ第三章）
議員会館増設に１億８千万支出する！なんという愚策国家か
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c82c6325a7ae9241ac4e7f183e8bf98e
2019-01-05　そりゃおかしいぜ第三章


　　　

少子高齢化に伴って、元々水膨れのように増えた国会議員など真っ先に減らすべき対象のはずである。国民に向けては、野田と安倍が身を切る改革と議員定数を減らすと約束して解散した。消費増税も社会福祉に充てるハズでもあった。消費増税はほぼ全額軍事費に回されている。

そして議員定数は大幅に減員されると思わせていた。ところが現実は増員である。そこで、夏の参院選の定数増のために、新たに国会内の参院議員会館に用意する議員３人分の事務所の工事費が１億８千万円余りになるというのである。

抜け抜けとこんなことを論議するのも馬鹿げた話である。一人当たりの議員費用が世界最高額であるが、実態はこんなものではない。住宅提供の議員会館もそうであるが、共産党を除く政党は政党助成金という憲法に抵触するお金を、政党を通じて受け取っている。議員一人当たり１億円になると言われている。こんな高額手当と待遇が議員を駄目にしたのである。



こんな国会議員に誰がした。国民がしたのである。議員会館増設の馬鹿げた現実を何処も問題にしない。

　　　








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] りそな・イイね、ＤＨＣ・ダメだね。（澤藤統一郎の憲法日記）


りそな・イイね、ＤＨＣ・ダメだね。
http://article9.jp/wordpress/?p=11860
2019年1月6日　澤藤統一郎の憲法日記


今朝（１月６日）の毎日新聞１面に、「りそな『核製造企業への融資禁止』　国内大手銀初の宣言」という記事。おや、「りそな」が、そんなに立派な金融機関だとは知らなかった。以前、ＤＨＣと比較してワコールを賞讃したことがあった。本日は、ＤＨＣと比較するのも失礼かと思うが、りそなホールディングス（HD）のＣＳＲ活動に敬意を表したい。りそなが融資禁止の対象としているのは、核製造企業だけではない。ＣＳＲ（企業の社会的責任）を徹底しようという試みなのだ。

まずは、毎日記事の抜粋である。

りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

私の問題意識はこんな具合だ。
資本主義とは、本来が利潤追求至上主義を容認する経済システムである。個別企業が、競争に勝ち残り利潤を最大化するためには、チャンスさえあれば儲かることならなんにでも手を出すことになる。そして、直接利潤につながらない無駄なコストは冗費として削減せざるを得ない。

見えざる神の手が市場を予定調和に導くというのはウソも甚だしい。資本の利潤追求の衝動と市場原理に任せておけば、労働者の搾取は限りなく進行し、消費者の安全も、環境も損なわれる。資本主義原理の外からの規制が必要なのだ。大切なのは、企業でも市場でもなく、社会の構成員である民衆の利益なのだ。いったい、どうすれば、民衆の利益のために、社会が企業を統制することができるだろうか。

核兵器やその部品を作る会社なら儲かるだろう。公的融資も受けているはずだ。そんな企業への融資は回収の安全性が高い。利潤追求原則から言えば、望ましい融資先ではある。しかし、核兵器に対する世論の厳しさを考慮すると、核兵器産業に対する融資は、強い社会的指弾を受けることになりかねない。明らかに企業ブランドにはマイナスイメージだ。長い目では、融資機関の企業利益にならないとの判断とならざるを得ない。

本格的には、法と行政による権力的規制という手段が控えているが、世論の指摘や消費者の運動によって、非権力的な企業行動の誘導が可能なのだ。ブランドのプラスイメージ獲得のためのＣＳＲ。社会はこれに応えなければならない。

念のために、りそなホールディングス（HD）のホームページを開いてみて、驚いた。そのＣＳＲ（企業の社会的責任）コーナーの充実ぶりにである。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/index.html

まずは、社長のトップメッセージの中に次の一文がある。

「国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」を11月に公表しました。SDGs達成に向け、環境・社会課題をテーマとしたお客さまとの建設的な対話の推進をはじめとする６つのコミットメントに取り組み、活力あふれる地域社会の実現に貢献してまいります。」

この真面目さが素晴らしい。在日ヘイトを垂れ流すＤＨＣ会長メッセージとは、天と地ほどの落差だ。SDGsが何度も出て来る。SDGsは１７の具体的な目標として知られるが、それは「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」から始まって、「人や国の不平等をなくそう」「ジェンダーの平等」「平和と公正をすべての人に」などが掲げられている。りそなホールディングスは、そのすべての課題に具体的な取り組みを示している。SDGsセミナー「中小企業のためのSDGs入門」を開催しました、という報告もある。

そして、こんな企業の行動宣言がある。

りそなWAY（りそなグループ行動宣言）
社会と「りそな」

「りそな」は社会とのつながりを大切にします。
「りそな」が存在する意義を多くの人々に認めていただけるよう努力します。
広く社会のルールを遵守します。
良き企業市民として地域社会に貢献します。

従業員と「りそな」

「りそな」は従業員の人間性を大切にします。
「りそな」の一員であることに誇りを持って働ける職場を創ります。
創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や成果を公正に評価します。

さらに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）コーナーは、項目だけを拾えば、次の具合だ。

CSRに関する考え方
経営理念、行動宣言とCSR方針の関係
2030年SDGs達成に向けたコミットメント
社会的責任投融資に向けた取り組み
重点課題（マテリアリティ）の特定
CSR目標・実績
国際的なイニシアチブへの参加
日本版スチュワードシップ・コードの受入れ
CSRへの取組み
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
消費者課題／お客さまサービス
コミュニティ
環境
ダイバーシティ
人権

こんな企業なら応援したくなるではないか。
これと比較する目で、ＤＨＣのホームページを眺めてみよう。
https://top.dhc.co.jp/company/jp/

両社の比較は、月とスッポン、提灯と釣り鐘。
ＤＨＣのホームページには、みごとなまでに何にもない。ＩＲも、企業倫理も、CSRもまったくないのだ。今や、吉田嘉明会長の露骨な在日差別メッセージもなくなっている。あるのは商品宣伝だけ。儲け以外にはなんの関心もないというこの徹底ぶり。

メディアも世論も消費者も、ワコールや「りそな」を賞讃するだけでは不十分ではないか。デマとヘイトとスラップのＤＨＣを徹底して批判することが必要だ。賞讃と批判が両々相俟って、社会に親和的な企業を育成し、反社会的な企業を淘汰することが可能になる。とりわけ、消費者のＤＨＣ製品不買の行動が、デマやヘイトやスラップをなくすることに大きな力となる。ＤＨＣ製品を買わないというだけで、よりよい社会をつくることに寄与できるのだ。

なお、下記の「社員による会社評価ランキング」という興味深いサイトを見つけた。

ランキングは、各社社員のクチコミによるものだという。ＤＨＣ社員からのクチコミ報告数は１１２５件とされている。
https://www.vorkers.com/a0910000002XwSf/ranking/

ＤＨＣは、日用品・化粧品部門６５９社中「総合評価ランキング」では６４０位となっている。また、「（社内の）風通しの良さランキング」では、６５９社中の６５９位、つまり最下位なのである。その厳密な正確性は分からないが、ＤＨＣが「りそな」のような、「広く社会のルールを遵守します」「良き企業市民として地域社会に貢献します」「従業員の人間性を大切にします」との姿勢をもっていないことを如実に示している。社会も、消費者も、従業員も、デマとヘイトの企業は弾劾すべきなのだ。

（2019年1月6日）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html

　 　

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