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2019年1月05日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 堤未果『日本が売られる』は読んだ方がいい　「これを読むと血管ブチ切れそうになる」　小林よしのり　
　　　　　　


堤未果『日本が売られる』は読んだ方がいい
https://yoshinori-kobayashi.com/17271/
2019.01.03　小林よしのりオフィシャルwebサイト


やっと堤未果『日本が売られる』を読んだ。

読まなきゃとずっと思ってた本だ。

幻冬舎はウィキをコピペして記述した歴史本を誇らしげに売っているが、情けない限りだ。

万世一系だから素晴らしいと言いながら、王朝交代説を支持しているという、日本の歴史を
全く分かっていない記述まである歴史本らしい。

そんな本を大量に売る幻冬舎だが、『日本が売られる』は良書だ。

これは100万部売れてもいいと思う。

しかし、これを読むと血管ブチ切れそうになる。

悪名高い水道法改正は2011年、東日本大震災当日に、民主党政権がPFI法改正案を閣議決定
したらしい。

水道管の修理などは自治体（税金）と企業で折半して、利益は企業が丸儲けという「コン
セッション方式」は、この時生まれたようだ。

くそくらえ――――――！

2017年、トランプ大統領がTPP離脱を宣言すると、その日のうちに自民党は「種子法廃止」
を閣議決定したという。

売国奴が―――――――！

2018年、日欧EPAで日本が8項目で関税ゼロを約束したために、日本では国産牛乳が消える
恐れがある。

わしは国産牛乳が大好きなんじゃぞ――――――！

どの項目も次々に腹が立って、民主党だろうと、自民党だろうと、グローバリズムで国を
売る売国奴政権しか、存在しないのだ、この日本には！

この本は読んだ方がいい。

日本人なら読むべき本である。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「知らなかった」とは言わせない！緊急事態条項！　
「知らなかった」とは言わせない！緊急事態条項！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_38.html
2019/01/04 22:58　半歩前へ

▼「知らなかった」とは言わせない！緊急事態条項！

　安倍晋三によって改憲が実現したらどうなるか？

　９条どころではない。最も危険なのは「緊急事態条項」である。

　災害にかこつけいぇいるが狙いは国民の統制である。自由の制限である。

　安倍政権に対する批判など出来なくなる。

　やったが最後、「ちょっと、署まで同行願いたい」となる恐れが強い。戦前のニッポン復活である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは２０１６年３月の投稿したものだ。再録する。
<< 作成日時 ： 2016/03/21 21:06 >>

いいえ、　あなたたちは知っていた」

▼傍観者への慟哭の告発

　枯れ木のように積まれた死体の山に、収容所を訪れた女たちは気を失い、男たちは顔を背けた。そしてこう言った。「知らなかったんだ」。骨と皮だけになって生き残った収容者たちは、怒りを込めて叫んだ。「いいえ、あなたたちは知っていた」―。

　ナチス・ドイツが降伏した後、米軍がドイツ市民約2000人を収容所へ連れて行ったときの映像だ。ユダヤ人たちの「いいえ、あなたたちは知っていた」は傍観者への慟哭の告発だ。私たちも日本の行く末に、「知らなかった」と言うのだろうか？

　3月18日の報ステ「なぜ独裁が生まれたのか」は、多くのことを示唆した。「ワイマール憲法という（のが）いつの間にか変わって、ナチス憲法に変わってたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口、学んだらどうかね」。
麻生太郎のこの言葉を思い起こそう。

　集まった聴衆に向かってヒトラーは叫んだ。「経済対策」と「民族の団結」を前面に掲げ、「強いドイツを取り戻そう」と呼びかけた。ヒトラーは「耳ざわりのいい言葉」にすり替えるのが得意だった。「独裁」を「決断できる政治」と言い換えた。「戦争の準備」を「平和と安全の確保」と置き換えて、国民を偽った。

　安倍首相も「経済優先」を第一に掲げて、「国民一丸となって、“強い日本”を取り戻そう」と、2013年の年頭所感で呼びかけた。安倍首相がヒトラーと二重写しになってだぶって見える。

　また、2015年に閣議決定した際には、「日本と世界の平和のために。国民の命と平和な暮らしを守り抜く。日本と世界の平和と安全を確かなものに」とやたら「平和」を乱発した。

　安保（戦争）法制についても、わざわざ「平和安全法制」と言い換えた。平和憲法を足蹴にし、踏みにじった男が都合よく「平和」を乱発するのはやめてもらいたい。安倍が「平和」を口にすればするほど、ウソが透けて見え、空々しく響く。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「困難なときに、沈黙しなかったこと。それが闘ったことの意義」（澤藤統一郎の憲法日記）
「困難なときに、沈黙しなかったこと。それが闘ったことの意義」
http://article9.jp/wordpress/?p=11844
2019年1月4日　澤藤統一郎の憲法日記


話題の韓国映画「共犯者たち」。今日（１月４日）ようやく観る機会を得た。
ドキュメンタリーの迫力に圧倒された。隣国でのこの大きな出来事について、あまりに無知だったことを悔いている。韓国の社会に対する親近感を新たにするとともに、権力の横暴と闘う多くの人々に敬意を表したい。そして、もっと大きな劇場で、もっと多くの人に観てもらえないかと思う。

映画の内容は、李明博・朴槿恵と続いた保守政権による、テレビ放送への露骨な権力的介入と、それに抗して闘う記者たちの実録である。「共犯者たち」とは、李明博・朴槿恵という「主犯」の意を体して、これに追随した各テレビ局（ＫＢＳ、ＭＢＣ）の首脳たちを指す。彼らは、政権の意を受けて社長や副社長などに天下りし、あるいはその地位に抜擢された。この「共犯者たち」は政権の意向のとおりに、報道の内容を曲げ、抵抗する硬骨の記者たちを解雇した。報道の自由を守れ、という放送局従業員労組のいくつもの大きなストライキがあり、そのストライキの責任者が相次いで解雇された。被解雇者は２００人以上にもなったという。

解雇されたひとりである崔承浩（チェ・スンホ）が、自ら監督となり、自らの闘いを撮影したドキュメントがこの映画。全編に怒りのエネルギーが満ちている。

この映画を観る日本人は、日本の政権によるメディア介入の構造との余りの酷似に驚き、日本の放送界に重ねてこの映画を観ざるを得ない。もちろん、主犯は安倍晋三である。そして、共犯はＮＨＫの首脳たち。とりわけ、官邸と意を通じていると指さされている人物。

韓国で起こった政権による言論介入の事態は、当然に日本でも起こりうる。そのとき、「私は、私たちは、あんな風に闘えるだろうか…」。そう、ジャーナリストのひとりがコメントを寄せている。ジャーナリストだけではない。平和や人権、民主主義のために、政権の横暴と対峙しなければならないと思うすべての人の課題だ。「あんな風に」闘わねばならないと思う。

惜しむらくは、日本の観衆には韓国のテレビ放送事情がよく呑みこめない。そのため、目まぐるしく展開する事態の理解に消化不良の感が残る。

幸い、2018年12月25日朝日のWEBRONZAに、朴晟済（パク・ソンジェ）氏が、この間の事情を分かり易く解説している。その一部を抜粋して紹介させていただく。
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2018121100003.html

なお、同氏はMBCの記者。2012年労組委員長時代に１７０日間ストライキで解雇され、１７年末に復職して、現在はMBC報道局長の任にある。

　韓国の地上波放送局のうち、ニュースを報じるのは３社である。日本のNHKと似ている第1公営放送KBSと第2公営放送MBC、民放SBSである。このうちKBSとMBCは、政府と国会で推薦する人たちが理事会を構成するように法律で定められている。当然、半数以上の理事たちが青瓦台（大統領府）と与党の推薦を受けて任命される。このように構成された理事会が社長と経営陣を選出する。

金泳三、李明博、朴槿恵など権威主義的な保守政党の大統領在任中は、青瓦台が意図した人物がKBSとMBCの社長に任命されるのが当然の慣行だった。韓国ではこのように政府与党が決めて送り込まれる社長を「落下傘」と呼ぶ。保守政権時代のテレビニュースは、政権に親和的であると同時に、「朝中東」（「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」の保守３紙）の論調と大きく変わらない保守的な色合いを帯びたものであった。

反対に、金大中、盧武鉉と現在の文在寅など1980年代の野党出身の〝相対的に〟進歩志向の大統領在任中には、放送局は権力の影響から比較的自由な社長を得ることができた。３人とも生涯を民主化と人権のために生きてきた政治家だったので、言論の自由に対する認識と理解も格別だった。この時期の放送局理事会は、青瓦台や政府与党の顔色をそれほど窺うことなく社長を選出してきた。そうして選出された社長は、記者やプロデューサーにも取材と報道の自由を十分に保障してもくれた。

2007年12月、李明博候補が大統領に当選し、韓国の放送界は激変を経験することになる。李明博大統領とハンナラ党は、KBSとMBCの報道の論調に対し、深刻な不満を持っていた。とくにMBCのニュースと時事番組には、「実権を握ったら黙っていない」というような発言を公然と言ってはばからなかった。08年春、BSE（牛海綿状脳症）に感染した危険がある米国産牛肉の輸入を許可した政府を批判するMBC時事番組「PD手帳」（PDはプロデューサーの意）が放映され、李明博政権を糾弾する大規模なろうそく集会がはじまった。大統領は政権初期に支持率が10％台に急落するという切迫した危機にさらされる。

　李明博政権が危機突破のために選んだカードは、過去の独裁政権が行ったように放送を掌握することだった。まず検察を動員して「PD手帳」製作陣を逮捕し、名誉毀損罪を適用して裁判所に引き渡した。そして、KBSとMBCの社長を解任してしまい、大統領と親密な関係にあったジャーナリストらを落下傘社長として送り込んだ。

こうして、李明博政権・朴槿恵政権の約９年にわたるメディアへの介入、これに迎合するKBSやMBC上層部と、これに抗う記者たちの闘争が始まる。

いま、この映画を作った崔承浩（チェ・スンホ）は、MBCの社長に迎えられている。しかし、映画は困難な闘いのさなかで終わっている。

最終盤、解雇された仲間の記者が癌だと知って、チェ・スンホが見舞いに行く場面がある。田舎の粗末な家に住む彼にチェが質問をする。「苦しい中で何年も闘ってきた意義をどう考えている？」。これに、彼が真剣な面もちで答える。「困難なときに、沈黙しなかったこと。それが闘ったことの意義」。思わず涙が出そうになった。

そうだ、人は、苦しくとも、口を開かねばならないときがある。困難と知りつつも、闘わねばならないことがある。それが譲れない自分の生き方であり、自らの矜持を守ることなのだ。怯懦をよしとせず、報道の自由のために闘った人々のすがすがしさに、拍手を送りたい。

（2019年1月4日）


映画『共犯者たち』本予告編




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日　移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実　移民を必要とする日本、しかし
世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日

移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実
2019.1.4（金） 末永 恵
高級スーパーにも、外国人労働者は欠かせない。バングラデシュ人が店内を清掃する（クアラルンプール、筆者撮影）
　「『クールな日本』が大好きという東南アジアの若者たちに会った。彼らが日本で職に就き、日本の魅力を母国の人たちに直接伝えられるようになることは、両国にとって大きな価値となる」

　安倍晋三首相はそう力説し、日本の少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、これまで否定していた「単純労働分野」での外国人雇用受入れの解禁に舵を切った。

　2019年は、日本の出入国管理政策の大転換となり、政府は移民を否定しているが事実上、「大移民元年」の歴史的な年になるだろう。

　この“移民受け入れ法案”（出入国管理法改正案）は、在留資格として新たに「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというもので、今後5年間に最大34万5150人の受け入れを計画している。

　在留期間は1号が「最長5年」「家族の帯同はなし」。一方、熟練技能が必要となる2号は、「家族帯同」で、「永住」への道も開かれることになる。

　しかし、資格の要件に加え、どの業種でどう具体的に適用するかなどの詳細が盛り込まれなかったうえに、2万人以上の失踪者を数える「技能実習制度」を残したままでのスタートとなる。

　議論を十分に重ねないまま、外国人労働者の新たな受入れ制度導入が急がれたことに野党が批判を展開した。

　新制度を利用して雇用されるのは、アジアの9カ国（2018年末現在）。アジアの移民大国というと、多民族国家のマレーシアが挙げられる。実は、同国は移民政策では日本の大先輩格だ。

　しかし、昨年5月に61年ぶりに政権交代となった新生マレーシアを率いるマハティール首相は「誰がマレーシア人か分からなくなっている。外国人労働者が多すぎる」と問題視しており、 新政権は2023年までに現行の外国人労働者数をほぼ半減させる方針を明らかにしている。

　この移民大国で一体、何が起きているのか。現地からルポする。

　「外国人労働者がいなくてびっくりした。日本ではレストランやお店の店員さんは皆、日本人。規律正しく、丁寧なサービスで感動した。日本に行ったから味わえる日本流サービスだった」

　クリスマスを日本で迎え、クアラルンプールに戻ってきたばかりの友人が感心しながら日本の従業員の「質の高さ」を褒め称える。

　というのも、マレーシアでは日本で言う3K（マレーシアでは3D「Dirty」「Demanding」「Dangerous」の「汚い」「きつい」「危険」）の仕事は、外国人（移民）が欠かせない労働力になっているからだ。

　レストランや建設業、店舗販売、警備員、メイドなどのサービス業やプランテーションなどの農業、さらには今や日系企業の製造業などでも外国人労働者抜きには考えられないのだ。

　もともとマレーシアは移民国家で、首都・クアラルンプールは、今でこそ高層ビルが散在する大都市だが、19世紀後半に英国の植民地下で、スズを採掘するために開発された鉱山町だった。中国から労働力として大量に移住してきた。

　また、20世紀初頭には英国が南米アマゾンから持ち込んだゴム苗木で、マレーシアを世界一の天然ゴム産出国に変貌させた。このときゴム農園には、英国の植民地だったインドから出稼ぎ移住労働者を連れてきた。

　こうした結果、マレーシアは、約67％のマレー系と、約21％の華人系、約7％のインド系の3大民族から構成される多民族国家となった。

マレーシア人は３K職種には就かない。警備員は（マレーシア人より勇敢といわれる）ネパール人（クアラルンプール、筆者撮影）
　移住労働者が急増したのは、1980年代以降の急速な経済成長に伴い、日本と同様、労働力不足に直面したため。

　政府は、マレーシア人を優先する政策を展開してきたが、豊かになったマレーシア人はもはや、3K職業には就かなくなった。

　ASEAN（東南アジア諸国連合）の優等生で1人当たりGDP（国内総生産）でシンガポールに次ぐマレーシア（ブルネイを除く）。

　母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、違法ブローカーなどを通じ、インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど周辺国からの移住労働者が後を絶たない。

　マレーシアの人口は約3300万人。総就業人口は約1500万人で、外国人の正規労働者は約200万人。

　非正規の不法外国人労働者はその2倍の400万人とも言われ、総外国人労働者は600万人とも700万人とも言われる。実に、「労働人口のほぼ半数が外国人で占められる」という世界でも最も外国人労働者の比率が高い国になった。

　しかし、マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。

　つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。

　背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。

　とはいえ、高級ホテルの厨房まで外国人料理人の波が押し寄せているのが現実。そこで昨年6月、マレーシア政府は「食文化保護のため、国内のすべてのローカルフードレストランの料理人を、マレーシア人に限定する規制を導入する」と発表。

　人気観光地のペナン州では、屋台やローカルフードレストランの料理人をマレーシア人に限るとする規制を導入し始めた。同州では、マレーシアの代表的料理13種類に関して規制が適用されている。

　これに対し、飲食業者は「外国人なしでは営業ができない」と規制導入に猛反発している。マレーシアでは2013年以降、最低賃金が適用されているが、外国人不法労働者は低コストで雇えるため、雇用主にとってはメリットだからだ。

　こうした外国人不法労働者の存在は警官や行政の賄賂や不正の温床にもなっている。そこで汚職や腐敗政冶の撲滅を図りたいマハティール政権は、その引き金になる違法労働者の削減を図る方針だ。

　外国人労働者の数は約700万人の華人系マレーシア人の数に匹敵する勢いで、インド系をはるかに抜いて、人口構成でマレー系に次いで2位に躍り出た。

　街には外国人労働者、特に違法労働者が溢れており、入国管理局は昨年7月以降、「オプス・メガ」（巨大作戦）を銘打って、不法外国人労働者の取締りを全国規模で強化しており、3000人以上の不法労働者を逮捕している。

　アジアを代表する移民大国、マレーシアでも最終的には、マハティール政権下で2023年までに、「外国人労働者を現行の700万人からほぼ半減の400万人に削減する方針」（マハティール首相）だ。

　移民大国だからこそ、この「功罪」を痛いほど味わっているマレーシアでは、外国投資や経済に貢献する起業ビザなどは容易だが、「永住権」「帰化」「市民権」となると別だ。

　マレーシア人と結婚しても「永住権取得は容易ではない」国なのだ。

　リタイア移住だけでなく、30代、40代の教育移住などで日本人にも最近人気のマレーシアセカンドホームビザ（MM2H）でさえも同じ。

　同ビザでマレーシアに死ぬまで「長期滞在」できると言っても、それは「10年期間のビザ」が永遠に更新できると仮定した場合だが、当然、永住権や市民権を得られるものではない。

　マレーシアの例のように、いったん外国人に「労働力依存」すると、もはやそれなしでは現場が機能しなくなってしまう。また、日本と比較し東南アジアの多くは「大家族制」だ。

　こうしたことは日本政府も承知のはずだ。そうなれば今後、在留期限もなし崩し的に、大幅緩和されるだろう。

　すでに日本には違法ブローカーが存在し、違法労働者が急速に増加している。

　4月から入管管理局は「入管管理庁」に格上げとなるが、大量の外国人労働者受け入れの準備で、「違法労働者への対処までは覚束ない」（人材企業関係者）のが現状だ。

　人手不足解消という大命題の下、外国人労働者拡大がその救世主になる、という考え方は危険である。むしろ、議論半ばで突っ走る危険性を感じざる得ない。

　巷間では、「優秀なアジア人は欧米諸国に行って、日本にはやって来ない」「“来ていただくように”環境整備しないといけない」などと危機感を煽る風潮にも、日本人の弱い心理を動かそうとする意図が見えて、疑問を感じる。

　人手不足に関しても、まだまだやれることはあるのではないか。

　宅配業のヤマトは、宅配車両（無人）が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を始めたほか、佐川急便はタクシー会社「山城ヤサカ交通」（京都府）と共同で、タクシードライバーが荷物を客に配送する事業を展開している。

　東京近郊では昨春、「ラストワンマイル協同組合」が設立された。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の大手配送会社の下請け業を行ってた運送会社20数社が参加し、大手企業と比較し、廉価な宅配サービスで業績を挙げている。

　かつて宅配大手の下請けだったので、市場の運賃より低価格で仕事を請け負ってきた。組合関係者は、「廉価でも、利益は十分捻出できる。実は、運転手の給与も確保可能だ」という。

　人手不足というピンチが、上述のような新規参入組を生み、生産性や労働者の賃金向上にもつながる。

　人手不足が深刻化すれば、労働力の切り捨てはできなくなり、人材を大事に「保全」するようになる。イノベーションを模索し、賃金向上も図れる。

　結果、雇用のミスマッチがささやかれる業種にも、自然と労働力が吸収されていくのではないか。

　外国人労働者の拡大で得をするのは、現行の賃金やそれ以下で労働力を確保したい経営者だけで、労働者にはプラスの「見返り」はないと見ていいだろう。少なくとも移民大国マレーシアの現状からは断言できる。

　マレーシアやタイなどのアジア諸国の例を見てもそうだが、外国人労働者受入れは、自国の労働者の賃金アップのチャンスを阻害する要因にもなる。

　欧州や豪州が、そしてマレーシアなどの移民大国が移民制限、削減に舵を切る中、日本は大きく移民拡大という新たな船出を決めた。

　「規律ある、質の高いサービスや労働力」なくして、「クールな日本」と海外から尊敬、称賛されるのだろうか。安倍首相に、問うてみたい。

（取材・文・撮影　末永　恵
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55125


　

移民を必要とする日本、しかし移民は日本を必要としているのか
2019.01.01 Tue posted at 18:54 JST

日本ではこのほど、外国人労働者に対して新たな在留資格を認める法律が成立した/Emiko Jozuka/CNN
　
東京（ＣＮＮ） リン・グエンさん（２５）が日本語を学んだときに最初に学んだ概念の一つが「ウチ」と「ソト」だった。

これは人々を内部と外部の２つのグループに分ける慣行を指すもので、家族や友人、近しい知人は内部、周辺に追いやられている人は外部の者となる。

日本に夢中なベトナム人留学生にとって、それは警鐘のように感じられた。自分を常に外部の者と捉える、非常に閉ざされた社会に入ろうとしているのかもしれないという感覚だ。

だが、結局、グエンさんはそんな経験をしなかった。グエンさんは日本がゆっくりと変わりつつあることに気づいた。

高齢化と人口減少に直面する中、日本政府は移民に対する非常に保守的な考え方と新たな若い労働力への必要性との間でバランスをとろうと模索している。世論は変化を求める側にある。外国人嫌いの印象もあるが、２０１８年の世論調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本人の５９％は移民が国を強くすると考えている。

日本の国会は先月、安倍政権が提出した新たな在留資格を新設する法案を可決した。外国人が高度な技能を必要とする仕事と低賃金の仕事の両方に就労することを認め、今後５年間で３４万人の外国人の受け入れを想定する。

これは日本の移民政策の大きな方針転換を意味するが、多くの専門家が十分ではないと主張している。

ベトナム人留学生のリン・グエンさんはより高度な教育を受けるために来日した/Emiko Jozuka/CNN
ベトナム人留学生のリン・グエンさんはより高度な教育を受けるために来日した/Emiko Jozuka/CNN
人口が減少する国
日本は既に「超高齢化」国だ。総人口に占める６５歳以上の割合が２０％を超えている。２０１７年の出生数は９４万６０６０人で、１８９９年の統計開始以来最低となった。一方、死亡数は増加して人口減少が加速している。

人口減少は福祉や年金を必要とする高齢者を支える労働力人口も減少することを意味している。

日本の人口予測。縦の棒は赤色の濃い順に６５歳以上、１５～６４歳、０～１４歳の人口、黒線は６５歳以上が総人口に占める割合を示す/CNN
日本の人口予測。縦の棒は赤色の濃い順に６５歳以上、１５～６４歳、０～１４歳の人口、黒線は６５歳以上が総人口に占める割合を示す/CNN
この問題に悩んでいるのは日本だけではない。

ドイツも既に超高齢化社会に突入しており、２０３０年までには米国、英国、シンガポール、フランスも同様になると予想されている。欧州連合（ＥＵ）や米国は今、ポピュリズムに傾き反移民のスタンスを取っているが、アジアの国々は新たな人材の獲得を競っていて、移民と受け入れ国のパワーバランスが逆転する可能性もある。

明治大学の経済学部教授は、安倍政権が２０６０年までに日本の総人口が１億人を割る事態を避けたければ、政府は移民が日本を選ぶのに十分な理由を用意しておく必要があると指摘する。

２０１５年にピューが実施したアジア・太平洋地域の人々を対象とした調査では、この地域の７１％の人々が日本に好意的な印象を抱いており、否定的な人々の数を５倍以上上回った。

グエンさんは日本のしっかりとした環境対策や安全面がアピールポイントになっていると語る。

だが、日本の過去の外国人労働力受け入れの失敗を見ると、移民が日本に来ようと思えるかどうかに疑問も生じてくる。

１９９０年代に労働力不足に悩んだ日本は、第２次大戦後に南米に移住した日系人の子孫に長期で更新可能な在留資格を認める入管法の改正を行った。

だが、２００８年に不況に陥ると、政府はそうした移民にブラジルなど自国に戻るように促した。

テンプル大学で日本研究を行うジェフ・キングストン教授は「日本には外国人労働者をティッシュペーパーのように扱い、使い捨てをする考え方がある」と述べる。

近隣国がたどった他の道
シンガポールは日本と非常に異なる道を歩んできた。１９６５年の独立以降、この東南アジアの小さな都市国家は、近隣のアジア諸国から大量の移民を受け入れることで多様な社会を築いてきた。

現在、シンガポールの労働力の３分の１以上は外国人が担っている。ただ、技能の低い労働者にとって条件は過酷であり、多くの虐待も存在している。

シンガポール政府はウェブサイトで、非居住者の外国人はシンガポール人が好まない仕事に就き、地元民との間で高い給料の専門職や管理職を争うことはないと説明している。「彼らは我々の家を作り、道路を清掃し、生活を少し快適にするのを手伝うためにここにいる」

新たな在留資格は現場労働者が日本にさらに５年間滞在することを認める/Emiko Jozuka/CNN
新たな在留資格は現場労働者が日本に最長で１０年間滞在することを認める/Emiko Jozuka/CNN
専門家は、移民を受け入れる利益を自国民に説明する点で、日本は他の先進国に遅れを取っていると主張する。キングストン氏は「移民が年金や経済成長にどのように貢献するかを政府は売り込んでいく必要がある」と語る。

移民政策が需要に追いつかない状況で、暫定的な措置がギャップを埋める形となっている。例えば、学生ビザで来日する外国人であれば、週２８時間まで働くことができる。ただ、学生を労働力の穴埋めに利用しているとの批判の声も日本に対して上がっている。

修士課程で学ぶグエンさんも、日本で学びながら何とか働いて暮らしていこうとする数千人の留学生の一人だ。２０１８年に日本に住む外国人は過去最高の２５０万人となったが、日本の総人口に占める割合は２％に過ぎない。

東京のせわしない通りに事務所を構えるのは、日本での暮らしや就職に悩む外国人留学生にコンシェルジュサービスや文化的なサポートを提供する「インバウンドジャパン」だ。

インバウンド・ジャパンでベトナム人同僚のエンジェル・ファンさんと働くフルミ・ユウスケさん/Emiko Jozuka/CNN
インバウンドジャパンでベトナム人同僚のエンジェル・ファンさんと働くフルミ・ユウスケさん/Emiko Jozuka/CNN
５年前に留学生に安い学生寮を提供する事業を開始。その後、電話の契約や銀行口座の開設、病院への通院やパートの仕事探しなどサービスを拡大してきた。

ここで働くフルミ・ユウスケさんは、日本が徐々に外国人と一緒に働くという考え方を受け入れて、外国人が滞在し経済や社会に貢献しやすくなることを望むと語った。

奥地に入る
高知県室戸市では、技能実習制度（TITP）を利用する外国人が住民の助けになっている。

かつて漁港として栄えた室戸は高齢化が進んでいる。バーが軒を連ねたエリアには空き家が目立ち、病院や小学校など多くの公共施設も閉鎖した。

２０１７年、自動車販売店を営むキノシタ・ミエさんは自身の店で働く整備工を見つけられなかった。キノシタさんは人材のアウトソーシングをしようと決め、フィリピンからの実習生の受け入れを申請した。

ジョン・リッグズ・アンチノさんはマエダ・マサヒロさんについて訓練中/Emiko Jozuka/CNN
ジョン・リッグズ・アンチノさんはマエダ・マサヒロさんについて訓練中/Emiko Jozuka/CNN
この制度は１９９３年に作られて以来、度々批判にさらされてきた。理念としては、技能の低い労働者が技術習得のために来日し、自国へ技術を持ち帰ることを掲げている。だが、この制度に反対する者は、国内労働市場のギャップを埋めるための抜け穴として利用されていると批判する。実習生からも、職場での過酷な扱いやいじめの報告が度々上がっている。

キノシタさんはそうした恐い話があることを知っていた。より快適な環境を作ろうと、スタッフのための家を買った。時給７６２円の最低賃金での雇用となるが、技能が向上したら賃金を上げてあげたいと考えている。

キノシタさんの従業員、ジョン・リッグズ・アンチノさんとマーヴィン・カリランさんは２カ月ほど前にフィリピンから室戸にやってきた。日本到着後、日本語と日本文化の講習を数週間受けた。

フィリピンでタイヤの修理店で働いていたリッグズ・アンチノさんは「ここにいたいと思う」「日本で家族を作れたらうれしい」と語る。

彼らの日本人の同僚も新入り２人を歓迎している。

５０代後半の整備士、マエダ・マサヒロさんは「互いの理解にまだ難しい部分もあるが、英語を上達しようとがんばっている」「ここにいてほしいと思う」と言う。

３０代後半の整備士、ヤスダ・マサトさんも「フィリピンに行ってみたくなった。彼らに会う前はそんなことは思いもしなかった」と続けた。

現行制度では、実習生は日本で５年間しか働けない。

この自動車販売店で働く日本人も外国人も移民が日本に滞在できるようになればと語る/Emiko Jozuka/CNN
この自動車販売店で働く日本人も外国人も移民が日本に滞在できるようになればと語る/Emiko Jozuka/CNN
安倍政権の提案はさらに５年間働けるようにするものだが、一つ問題点がある。そうするためには自国に戻って申請する必要があるのだ。これにより１０年間の継続滞在を求める永住権の獲得は否定されることになる。

専門家はこうした条件が政府の提案に多く含まれている可能性があると懸念を示す。現場労働者の来日を促す一方で、長期の定住を防ぐ仕組みのためだ。

日本の職場文化
日本が外国人労働者の魅力にようやく気付いたかもしれない一方で、そうした労働者の全員が日本の職場文化になじんでいるわけではない。

サミル・レビさん（２６）は４年前にネパールから来日した。来日前には兄が東京で６週間の文化交流を経験していた。レビさんはラーメン店の皿洗いのバイト、コンビニエンスストアでの深夜勤務を経験した後、東京の日本語学校で採用担当者になった。

同意を示すためにうなずいたり、別れの際にタイミングよくおじきしたりする習慣も身につけ、「だいぶなじんできた。少し日本人になってきた」と語る。

レビさんは普段、新大久保で友達と会う/Emiko Jozuka/CNN
レビさんは普段、新大久保で友達と会う/Emiko Jozuka/CNN
だが日本での滞在が長くなるにつれ、ここにいたいと思う気持ちは薄れていっている。今は会社員として、日本人と同じように長時間労働している。残業を月１００時間までに制限するなど、働き方の改革を促す法案が成立したが、レビさんはもっといい選択肢に目が行っている。

米国やオーストラリアへの移住だ。

グエンさんも日本に溶け込み、日本人や外国人の友達もできてきた。だが、長時間労働や「ノミカイ」として知られる同僚との勤務外の重い飲みの付き合いに嫌気がさしている。

グエンさんは、もし両親を日本に呼んで一緒に暮らせるなら日本で暮らしたいと語る。一方、それができないならオーストラリアやカナダに移るか、ベトナムに戻るかもしれないと言う。

「日本に魅力を感じなくなってしまったわけではない。でも、日本はたぶん、逆に日本の方が外国人を必要としているということに気づく必要があるかもしれない」

◇

本プロジェクトはピューリッツァー危機報道センターの支援を受けています。


日本
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https://www.cnn.co.jp/business/35130815.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] クリスマスにクリスマス市を閉める欧州　ドイツで「大嘗祭」も少し考えてみた　秋篠宮さま、大嘗祭で既存施設利用を提案　
クリスマスにクリスマス市を閉める欧州ドイツで「大嘗祭」も少し考えてみた
2019.1.4（金） 伊東 乾
クリスマス・イブの午後4時過ぎ、営業をやめてしまうクリスマス屋台、ベルリン・ヨーロッパ広場
　お正月に初詣に行ったら、神社の境内に並ぶ小屋掛けが軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか？

　と書き出したこの原稿をベルリンで校正している新年早々、欧州では困った事件の報道が続いています。

　1つは大晦日の夜9時（欧州時間ですので日本はすでに新年が明けています）、英国のマンチェスターで発生した、3人が刃物で襲撃されるというテロ事件。

　こちらはまだ詳細の報道がなされていませんが、イスラム原理主義との関係が取り沙汰され捜査が進んでいるようです。

　もう1つは、欧州で新年が明けた1月1日未明、ドイツのヴェストファーレン州で発生した、中東系の移民を狙った欧州人による自動車を用いたヘイト・テロです。

　シリア難民など5人が重軽傷を負い、こちらについては明らかに「外国人に対する殺意」があった可能性が報じられています。

　少し欧州事情を補足しますと、大晦日から元旦にかけては、11月末から街々の広場に建てられた「クリスマス市」が最後の賑わいを見せます。

　1月2日以降は撤去されてしまうカレンダーの中で、特に年の変わり目の深夜には、花火や爆竹が焚かれるところも少なくありません。

　本稿を記しているベルリンでも、大晦日は夕方から町の随所で皆が花火を上げ、0時の時報前後には、派手な打ち上げで町中を硝煙の匂いが覆いました。

　こうした行事は以前からあるものですが、ドイツではとりわけ普段は生活の苦しい移民の人々が、せめてもの気晴らしにと、花火に興じる姿を目にするように思います。

　ドイツで発生した、中東難民への自動車突入ヘイト・テロも、時間帯からして花火などに興じるべく路上に出ていた移民の人々を狙ったと察せられます。

　実際、元旦の日中に撮影された現場写真には、路面に散らばる花火の円筒が写っていました。

　元来の地元住民の中には、夜中に花火をしている中東難民を、うるさいと思う人がいたかもしれません。しかし、このようなテロがあってはならないのは、言うまでもありません。

　そんなドイツの「お正月」と、日本の新年をちょっと別の角度から対照して考えてみたいと思います。

　ということで、改めてもしお正月に初詣に行って、神社の境内に並ぶ露店が軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか？

　各地のお祭りでは、この頃は減ってしまった感がありますが、タコ焼きやらお好み焼きやら、あるいはセルロイドのお面から着色したヒヨコなどまで、かつては怪しげながらも魅力に富んだ的屋の屋台が立ち並んでいました。アセチレンランプの光とともに私などの世代には幼時の記憶として沁みついているのですが・・・。

　そんな神社の境内に並ぶ「夜店」、お祭りの期間中でも、夜中は雨戸のようなものを閉めたりして、営業はしていません。

　でも、まさに掻き入れ時というべき、夕方から宵の口にかけてお参りに行って、屋台が軒並み閉まっているなどということは、日本では考えられませんよね？

　その、日本ではあり得ないことが、21世紀の今日でも欧州では普通に見られます。

　クリスマス当日やイブには、クリスマス用の屋台、小屋掛けが並ぶ「市場」が、軒並み営業をやめてしまうんですね。なぜなのでしょう？

　理由は、実は簡単です。「クリスマスだから」。

　「そんな！」と　多くの日本の読者は思われるかもしれません。でもそれが現実で、クリスマスは、屋台を営業している人たちも家族で休みを取りたいわけですから、実際に休んでいる。正味、それだけの理由で営業していません。

　むろん、例外はあります。一部の屋台は明かりをつけて営業しており、観光客がソーセージなどを買って食べたりしてもいる。別段「営業が禁止」されているわけではない。

　でも、クリスマスイブの午後ともなると、市場で遊ぶ子供もいなければ、町は軒並みシャッターを閉じてしまい、クリスマスのために建てられたはずの市場の屋台も閉まってしまう。

　屋台を営業している人たちも、家族揃って教会に行く。安息の日として、伝統的に義務づけられていたことが、今日にも色濃く残る、欧州らしい欧州の一断面が見えているのです。

異教徒と個人主義
　その証拠、というわけでもありませんが、一部営業している屋台や、常設の小売店などでこの時期開いているのは「ケバブ屋」「アジアマーケット」などの類が大半です。

　クリスチャンの店舗は例外なく閉まっています。歴史的には基本、欧州都市の在住者はすべて、教会に属するキリスト教徒ですから・・・。

　ユニクロ・ベルリンのような店舗も、勤めているのは欧州人ですから、当然のごとく電気が消えている。

　開いているのはトルコ系の人が営業するレストランとか、チャイナとか、要するに「異教徒」の店だけなんですね。イスラム教徒やその他もろもろが、クリスマスと無関係に店を開いている。

　一応念のために記しますが、「クリスマス」という言葉の語義は「キリストのミサ」と考えれば分かるように、イエス・キリストの誕生日を祝うべく、教会に集まる日にほかなりません。

　イスラム教でもイエス・キリストは「預言者イーサー」として崇められていますが、「父なる天の神様と、世界に遍在する聖霊と一体なる、神の子であり人の子でもあるイエス・キリスト」の誕生日などという位置づけは一切なされていません。

（上に記したような考え方を「三位一体」トリニティと呼びます。日本では政治改革の標語に使われるくらいで、キリスト教の言う「三位一体」が何であるか、社会的な受容はないと思います）

　クリスマスはキリスト教最大の祝祭で、その一番大事なタイミングには、人々は教会に行かねばなりません。

　こんな時間帯に外をふらふらしているのは、観光客でなければシリア難民やトルコ移民などが大半でしょう。もっとも、若い世代のキリスト教離れが著しい欧州では、それなりに出歩いている人も少なくありません。

　しかし、メリーゴーラウンドや観覧車など、遊園地よろしく町の中央広場にしつらえられた遊具は、電気を落としてひっそりとしています。これが欧州の本来の「クリスマス」にほかなりません。

　だから「サイレントナイト。ホーリーナイト」、静かな夜、聖なる夜となります。

　一方、日本では本来の聖歌よりも山下達郎あたりの歌声でにぎやかな「silent night」が響き、およそ静かではないお祭り騒ぎの商法が展開されているようです。

　その証拠（？）でもありませんが、「清し　この夜　星は光り　救いの御子は御母の胸に・・・」という歌詞のどこを取っても、原曲で冒頭から歌われる「静か」であるという内容は出てきません。

　中国でクリスマスを禁じる政令が相次いで出されていると報道がありました。日本のハロウィンと同様、夜を徹して乱痴気騒ぎなどを続け、犯罪や暴動まがいもあるからだそうで、およそこちらも「静かな夜」とは似ても似つかないらしい。

　でも、それと大差ないはしゃぎぶりが、過不足ない今の日本のクリスマス受容、クリスマス商戦の実体と言っていいでしょう。

待降節から「大嘗祭」もちょっと考えてみた
　欧州における「クリスマス」の時期とは、12月25日を指すのではなく、それに至る1か月、4週間ほどの期間を指し、これを待降節「アドベント」と呼びます。

　11月末あたりから始まる「アドベント」の時期、町の中心にしつらえられた市場では観覧車が回り夜店が出、人々は十分に楽しみ、屋台も1年の半分程度の収入を十分そこで稼いでいるわけです。

　むしろクリスマス当日にはしゃいでいるというのは、不謹慎な態度であって、こういう日は教会に行くとか、おうちで家族揃っておとなしく過ごすとか、そういうめぐり合わせになっている。

　日本でこれを考えると、お正月が近いでしょう。

　除夜の鐘などが突かれるタイミングで、へらへら外で遊んでいると・・・。昨今は「カウントダウン」イベントなども増えてしまいましたが・・・。

　少し前の日本であれば「年が改まるんだから、静かに新年の抱負でも考えてなさい！」なんて怒られたりしながら、静かに除夜の鐘の響きを聴く「行く年来る年」の過ごし方が、少なくとも典型的な日本人については、ごく一般的だったはずです。

　でも、どうして「年が改まる」とき「静か」にしていなければならないのか？

　極めて日本らしいこのメンタリティを如実に示すのが「大嘗祭」だと思うのです。秋篠宮の発言で、にわかに注目を集めた「宗教行事としての大嘗祭」。

　もし、現在の皇太子、浩宮が天皇に即位して最初の年、一生に1回だけ行う「新嘗祭」である、わざわざ神宮まで造営して作る「大嘗祭」を挙行している真横で、爆竹を鳴らして乱痴気騒ぎや、自動車をひっくり返す暴動など起こしたりしたら・・・。

　当局はそれこそ「威信にかけて」静粛を要請し自粛を迫るに違いありません。

　「新年」というのは「初詣」として神社にお参りに行くことから分かるように、日本ではいまだ「宗教行事」としての性格が残っています。

　だから、一番大切なお祭りの最中、乱痴気騒ぎなどしていれば、チンピラとしてつまみ出されるのがオチでしょう。

　欧州におけるクリスマスも同様で、「宗教行事」として生きて存在している。ただし、ムスリムや中国人などが屋台を営業しつづけることを禁止はしない。

　それは異教徒の生活なのだから勝手にすればよい、という「個人主義」が、これまた徹底している。無理やり休業を強いる「忖度」の風などは吹きません。

　日本人はとても宗教的な国民性と思います。迷信が大好きですし。水子地蔵なども大いに繁盛している。

　ただし、ことクリスマスに関しては、およそ宗教として導入も定着もすることがなかった。それが12月24～25日の派手なお祭り騒ぎ商戦として観察されているわけです。

　お正月にお参りする「お宮」は、もとをただせば律令制度での国府ないし国衙と重なり、中大兄皇子、後の天智天皇らが引き起こした「大化の改新」以来の日本国家の骨格に関わる宗教行事としての根を持つと言えるでしょう。

　また、今日に伝わる大嘗祭の伝統も、天智天皇の弟で自身もクーデターに参加した天武天皇以来と言われ、要するに律令制の国家信仰に由来する宗教行事にほかなりません。

　日本のクリスマスは聖夜というより商夜で、お正月も昨今は商機の一つとしてしか見なされず、「平成のことは平成のうちに」とか「平成最後の何ちゃら」といったコマーシャル・キャッチフレーズばかり目に着きます。

　日本が日本である、という事実を考えるうえで、天皇の退位・即位とそれにまつわる太古からの儀式、つまり原始宗教に基づく信仰儀礼という本質については、もっと深く考えてみた方がよいように思うのです。

　ドイツのクリスマス市が12月24～25日に扉を閉めるのは、個人主義に基づく店主一人ひとりの判断であって、決して自粛とか忖度ではないというのも、重要なポイントだと思っています。

（つづく）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55126


　


秋篠宮さま、大嘗祭で既存施設利用を提案
毎日新聞2018年12月25日 22時15分(最終更新 12月26日 00時59分)

社会
速報

秋篠宮さま＝2018年11月22日、代表撮影
　宮内庁の西村泰彦次長は25日の定例記者会見で、皇位継承に伴う来年11月の重要儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」について、秋篠宮さまが祭場を新設せず、例年の宮中祭祀（さいし）を行う「神嘉殿（しんかでん）」の利用を提案されていたことを明らかにした。

　大嘗祭は、即位した天皇が新穀を供えて五穀豊穣（ほうじょう）などを祈る宗教的儀式で、祭場として「大嘗宮」が建設されてきた。

　秋篠宮さまは大嘗祭に皇室の公的活動費「宮廷費」から支出されることに疑問を呈し、天皇家の私的生活費「内廷費」を充てるべきだとの考えを宮内庁に伝えていた。その際、毎年の新嘗祭（にいなめさい）を行っている「神嘉殿」を利用し、経費を抑制するよう提案したという。

　西村氏によると、大嘗祭を既存施設で行った先例はなく、「今般のお代替わりにおいても大嘗宮を建設することとした」と説明した。同庁は2018～20年度予算で、大嘗宮の建設費として宮廷費から19億700万円（前回比31％増）の支出を見込んでいる。【高島博之】

　
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宮内庁次長「叱責と受け止め」 秋篠宮さまの大嘗祭への見解で
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/040/242000c
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラ、ウーマン村本、りゅうちぇる…社会問題にコミットし考えを深化させた芸能人たち！「芸能人よく言った大賞」（後編）　
ローラ、ウーマン村本、りゅうちぇる…社会問題にコミットし考えを深化させた芸能人たち！「芸能人よく言った大賞」（後編）
https://lite-ra.com/2019/01/post-4470.html
2019.01.05　ローラ、村本、りゅうちぇる芸能人よく言った大賞後編　リテラ

　　　　　
　　　　　『THE　MANZAI2018』に出演の村本とローラのインスタより


　お送りしている「芸能人よく言った大賞」。前編はニューカマーを中心に紹介したが、2018年は以前から社会的イシューにコミットしてきた芸能人たちがさらに踏み込み、深化した発言をするケースも数多く見られた。後編ではそういった発言を中心に紹介したい。

　ふだん、ネトウヨや冷笑系から「お花畑」「勉強不足」「操られている」などとディスられている彼らがいかに深く考え、勉強し、本質を見極めようとしているのか。ほんとうに「操られている」「お花畑」はどっちなのか。これを読めば、そのことがよくわかるはずだ。そして、大賞になぜ、この人を選んだのかということも……。「芸能人よく言った大賞」後編、ぜひ、最後まで読んでほしい。

　本日、お送りしている「芸能人よく言った大賞」。前編はニューカマーを中心に紹介したが、2018年は以前から社会的イシューにコミットしてきた芸能人たちがさらに踏み込み、深化した発言をするケースも数多く見られた。後編ではそういった発言を中心に紹介したい。

　ふだん、ネトウヨや冷笑系から「お花畑」「勉強不足」「操られている」などとディスられている彼らがいかに深く考え、勉強し、本質を見極めようとしているのか。ほんとうに「操られている」「お花畑」はどっちなのか。これを読めば、そのことがよくわかるはずだ。そして、大賞になぜ、この人を選んだのかということも……。「芸能人よく言った大賞」後編、ぜひ、最後まで読んでほしい。

★5位　本田圭佑－－－炎上を恐れず朝鮮学校を訪問！「自分の国しか愛せないのは悲しいこと」と

　本田圭佑ランクインの理由はもちろん、W杯閉幕直後の7月19日に神奈川朝鮮中高級学校と、横浜朝鮮初級学校を訪れたことだ。朝鮮学校への差別問題はいまやリベラルなメディアさえ、右派からの攻撃、批判を恐れてほとんど言及しなくなっているが、本田は「訪問」という行動でそのタブーを乗り越えて見せた。しかも、本田がすごいのはその訪問について真正面から語ったことだ。

　フリーのスポーツライター・金明昱氏のインタビューで、訪問の真意について問われた本田は「僕が一番伝えたかったのは、両国の間に歴史として様々な事があったとしても、僕らが人である限り、“仲間”になれるんだ！ということを伝えたかったんです（中略）そして朝鮮学校を訪問することで、間接的に日本人にも同じことを伝えられればという想いがありました」と答えた。

　加えて、「愛国心」や「政治家の果たすべき役割」について問われた本田選手は「自分の国を家族と思えることが愛国心かなと。ただ問題なのは自分の国しか愛せないこと。それは悲しいことだし違うと思う」「結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか？　国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」と指摘した。

　これは、自分の国しか愛さない、自分の国の国益だけしか考えない、いまの日本社会と安倍政治に対する本田なりの警告といっていいだろう。

　そもそも本サイトは、本田に対して、若者世代の自殺が多いとのニュースについてTwitterで〈他人のせいにするな! 政治のせいにするな!!〉と説教するなど、成功したトップアスリートにありがちな「強者の論理」を無自覚に発信してしまう「自己責任論者」のイメージを抱いていた。しかし、W杯直前にオキュパイ運動の理論的支柱であるデヴィッド・グレーバーによる“反資本主義”の書『負債論』を紹介するなど、最近、社会的弱者やマイノリティに対する意識が変わってきたのか、と感じていたところに、朝鮮学校訪問とインタビューでの発言。本田の思想的深化に素直に賛辞を送りたい。

★4位　SKY-HI－－－“音楽に政治を持ち込むな”論に「この国の問題に目を塞いでいてはいけない」と真っ向反論

　共謀罪法案をめぐるプロセスを直接的に批判した「キョウボウザイ」など、これまでも積極的に社会的トピックについて言及してきたSKY-HIだが、2018年は、ミュージシャンと政治、社会の関係について、想像以上に深い思索をめぐらしていることを証明した。白眉は雑誌『ユリイカ』（青土社）に掲載されたインタビュー。SKY-HIはケンドリック・ラマーのようなアーティストが大きな力を持つアメリカの状況と比較しながら、日本の状況をこう憂える。

「日本だとそういうムーブメントは起こらないですよね。あゆ（浜崎あゆみ）が流行ったから、ヒョウ柄のギャルが増える、とか、アーティストの本質にかかわらず、表層的に人々の消費欲求を刺激するに留まるものがほとんど。意識とか、生き方に影響を与えることにまで至らないと思われているし、作る側もそう考えているようなフシも感じて」

　さらに、「音楽に責任はありません」という宇多田ヒカルの言葉が入ったタワーレコードのポスター問題について訊かれ、こう語った。

「『音楽で世界を変える』って言葉の方が、いまは欺瞞として捉えられがちじゃないですか。謙虚とか謙遜もすごく美しいとは思う。でも、「僕にできることなんて歌うことくらいだから」とか、「音楽をやることにしか能がない」とか、そう発言することが美徳とされていたり、逆に社会に対してコンシャスな人を「意識高い系」と冷笑する状況は、決して理想的な状態ではないと思う。日本にはいいところもめっちゃあるから、それは大事にしたいとは思うものの、この国の問題に目を塞いでいてはいけない。とくにいまって、若い子にとってマイナスとなるような問題が多いですよね。どうして日本がこういうことになってしまったのかを考えるのは、ミュージシャンだけではなくすべての大人の責務なんだけど、とりわけ俺たちミュージシャンは若い世代と触れ合う機会が多いから、その責任が重大になってくる。だから、くだらねえ歌を流しているような場合じゃないんですよ」

　また、このインタビューのなかで、SKY－HIは政治的、社会的発言が排除されがちな状況の大元に、日本社会の構造的な問題があることまで言及していた。

「それはGHQの陰謀だ！ってのは冗談なんだけど（笑）、日本の戦後教育のやり方を問い直すことにも繋がるような気がして。制服の問題に代表されるように、同じ格好、同じ行動、規律を乱すな、ということを是とするスタンスは、明治初期ならまだしも、現代でいまだにそれをやっているのかと呆れてしまうし……」

「GHQの陰謀」と歴史修正主義者の用語にツッコミつつ、そうした陰謀論に基づいたよくある右派の戦後民主主義批判とは真逆で、むしろ現在もいまだ残る戦前の価値観の問題を批判してみせたのは、SKY-HIがいかに本質を見抜く目を持っているかの証明だろう。

　SKY-HIがいてくれることは日本の音楽界にとって救いだ。オーバーでなく、そう思う。

★3位　りゅうちぇる－－－叩かれてもブレない“多様性の伝道師”！ 故郷・沖縄基地問題についても貴重な発言

　反動的説教オヤジばかりが重宝されるワイドショーや情報番組にあって、多様性とリベラルなスタンスを崩さず高い評価を集めてきたりゅうちぇる。2018年も感心させられる発言を連発した。自分の私生活にも関わる子どものキラキラネーム問題や家事分担の話題、同性婚の問題で一貫して多様性や個性の重要性を主張。また、2018年は沖縄をめぐる問題に関してもメッセージを発信した。

　6月23日の沖縄「慰霊の日」を前に、複数のメディアでインタビューに登場。おばあから聞いた沖縄戦のむごさ、「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」という言葉を紹介したうえ、米軍基地問題についても言及した。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」
「危険と隣り合わせだと感じたのは、2004年に米軍ヘリが沖縄国際大（同市）に墜落した時です。（略）ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません」

　さらには、辺野古の新基地建設作業の停止を求めるホワイトハウスへの署名に関する情報共有をツイッターやインスタグラムを通じて行った。

　りゅうちぇるが素晴らしいのは、こういった社会的トピックに対する言及を、りゅうちぇるらしい、自分自身の言葉で行えているところだ。しかも、炎上したり、批判されたときに、沈黙したりごまかしたりするのでなく、きちんと正面から反論する。そして、議論の本質を外さない。

　たとえば、子どもの名前がキラキラネームだと批判を受けたとき、りゅうちぇるは反差別の思いを込めたという名前の由来を説明したが、それで「ぼくはちゃんと考えました」と弁明するのではなく、名前や外見でいじめることのおかしさのほうを訴えた。

『news zero』同性婚特集に出演した際も、現行の法制度内での代替策を番組が紹介したことに対し、「こういう取り組みを紹介するということは、やさしさだなと思うんですけど。お金がかかっちゃうのかって。やっぱり、愛を証明するためにお金がかかるっていうのは、ふつうじゃあり得ない話」と、本質を指摘した。

　伝統を大切にすべきという同性婚への反対意見に、「多様性が大事だからそういう意見もあっていい」としつつも、“「多様性を認めない」というのも一つの意見”“差別も一つの意見”みたいな、頭がいいつもりの冷笑系や中立厨が陥りがちな陥穽にハマることなく、「でもそれ（伝統）にとらわれてしまって、自分の生きていく人生、自分の個性や、自分の色に、自分のなかで制限をかけてしまうというのは、この世界、やっぱり、いまから生きていく世界のなかではとっても悲しいこと」と、伝統と多様性・個性がぶつかる場面では、多様性・個性のほうが尊重されるべきとキッパリ断言した。

　文句のつけようがない、りゅうちぇるの誠実で冷静な姿勢。今年もぜひこの調子で自分の思いを伝え続けてほしい。

★2位　村本大輔（ウーマンラッシュアワー）－－－ネトウヨ言論人のデマにも怯まず、知識も芸も更新し続けるリベラルの新しいかたち

　前回の大賞受賞者である村本大輔だが、2018年も変わらず素晴らしかった。なかでも、特に評価したいのは、ネトウヨ言論人からの攻撃に、沈黙せず倍返しする姿勢を見せたことだ。

　たとえば、百田尚樹氏が、石破茂の「日米両政府が本土の反対運動を懸念し、当時、米国の統治下にあった沖縄に海兵隊の基地を移転させた」という趣旨の発言について「そんな事実はどこにもない」と否定した際は、〈あ、百田さんからのコメントでしたか、すいません。アホのネトウヨのコメントと間違えました〉〈極右ハゲの作り話作家が沖縄の歴史のデマを流していたらしい。探偵ナイトスクープに依頼してちゃんと調べろよ〉と喝破。ぐうの音も出ないくらいに論破された百田氏は名誉毀損をちらつかせて恫喝するしかなかった。

　また、ローラが辺野古新基地工事中止を求める署名を呼び掛けたことを問題視し、高須克弥氏が「僕なら（CMから）降ろす」といった発言をしたことに対しても、村本は〈リベラルな発言をした芸能人に『僕ならCMを降ろす』発言は芸能人だけじゃなくリベラルな発言を黙らせ、この国の声を『右だけのように』見せる。言論の自由は権力に対してある、スポンサーは芸能人には権力。言論には言論なのに『おれなら降ろす』は権力が言論の自由を脅迫してるようにみえる〉と言い切った。

　ネトウヨファンがバックについている百田氏や高須氏に絡まれたら、普通は無視したり、はぐらかしてなあなあにしてしまうものだが、村本はこのようにひとつひとつ向き合い、戦い続けた。しかも、その切り返しは鮮やかで、相手の本質をえぐる鋭いものばかりだった。これは、村本がお笑い芸人ならではの反射神経の持ち主であることにくわえて、社会問題をより深く勉強し、知識どんどん更新させているからだろう。しかも、村本はただ知識を増やしているだけでなく、どうやったら伝わるかとか、どうエンタテインメントにするか、その方法論も更新させている。

　そのことを証明したのが年末に放送された『THE MANZAI』のネタ。性的マイノリティ、沖縄米軍基地、原発、水道民営化、芸能人が政治的発言を行うことへの批判、さらには、朝鮮学校無償化問題といったトピックにまで踏み込んだことがすごかったのはもちろんだが、村本は、途中から相方の中川を置いてひとりでしゃべり続けるという漫才のスタイルじたいを強調することによって、新自由主義的価値観を批判し「平等とは何か」を問いかけた。

　ツイッターの切り返しも含めて、反権力の主張をエンタテインメントに昇華させるこうしたスタイルは普通のリベラルメディアや言論人にはできないものだ。

　今年の元旦のツイートによると、ウーマンラッシュアワーは政治的発言を始めてから、「THE MANZAI」以外のネタ番組呼ばれなくなっているらしいが、今年は流れが変わって、少しでも多くのメディアに露出することを願ってやまない。

★大賞　ローラ－－－「リスクがあっても人と地球のために」発信し続けた勇気が大きなうねりに

　今年の大賞はやっぱりローラしかいないだろう。発言の内容だけでなく、芸能人が政治的発言をすることの重要性を改めて実感させてくれたからだ。

　昨年12月18日朝にインスタグラムに投稿した〈We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉との言葉は、これまでとは桁外れの反応を引き起こした。

　520万人のフォロワーを抱えるローラの影響力は絶大で、18日15時ごろには署名はホワイトハウスが対応することになっている10万を突破。同日20時時点で12万8000を超えた。その後も止まることなく増え続け、1月4日現在では17万筆を超え、「We the people」のトップページに掲載されるまでになっている。

　もちろん一方で、ネトウヨからは総攻撃を受けた。ローラのもとには「反日」「芸能人風情が口を出すな」という声が大量に寄せられ、百田尚樹は自身の小説の登場人物になぞらえ、ローラのことを「牝ガエル」呼ばわりするというゲスにもほどがある攻撃を加えた。いや、ネトウヨだけじゃない。ホリエモンなどの冷笑系新自由主義者や空気を読んで権力にすりよっているコメンテーターやタレントからも「勉強不足」「操られている」「セレブ気取り」「CMにでているのに無責任」など、批判を受けた。

　だが、こんな卑劣な攻撃でローラの活動を止めることはできないだろう。そもそもローラの社会貢献に対する意識は、バラエティ番組でブレイクするよりはるかに前から、もち続けているものだ。デビュー当時から「貧しい子どもの役に立ちたい」という強い意志を抱き、災害時に被災地に炊き出しボランティアに行ったり、日本ではまだ意識の低いプラスチックゴミ問題についても早くから声をあげたりしている。ローラが、社会問題に広くアンテナを張り勉強していることは明らかだ。

　今年8月にユニセフのイベント参加し1000万円に寄付したことを報告した際、ローラはこう締めている。

〈何をするために生きているか何をしないといけないか冷静に考えて自分の感情を信じて生きて行こうと思います。リスクがあっても嘘のない、人にとっても地球にとっても幸せが続くことに精一杯力を注いで頑張っていきたいです〉

　こんな覚悟を持ったローラが、身過ぎ世過ぎで権力にしっぽを振るコメンテーターや頭の悪いネトウヨの卑劣な言葉に屈するわけがない。実際、今回の辺野古問題について、世論は圧倒的にローラの味方だった。そして、ローラに対する攻撃も含めて、メディアがニュースとして大々的に取り上げたことで、辺野古への土砂投入強行という安倍政権の蛮行が、普段は政治のニュースに興味のない人たちにも届くことになった。

　この波及力は、やはりローラという存在があってこそのものである。芸能人が積極的に政治的発言を行っていくことの重要性、そして、芸能人の政治的発言に対して圧力を加えたり、揶揄して貶める動きに抗っていく必要性を改めて再確認させてくれたその功績を讃え、ローラに「芸能人よく言った大賞」を贈りたい。

………………………………………………………………………

　いかがだったろうか。「芸能人よく言った大賞」。このランキングに名前を連ねた芸能人や文化人たちがいかに真摯に社会問題に向き合い、知識を吸収し、考えを深化させているかがわかってもらえたと思う。

　ただ、付け加えておかなければいけないのは、だからといって、「深い考えをもつ芸能人」だけが発言していいというわけではないということだ。社会問題にコミットする芸能人の多くは、「戦争はよくない」「困った人を助けたい」「虐げられる人の声を届けたい」といった素朴な思いから出発している。それに対して、ネトウヨや安倍応援団だけでなくリベラル派も、勉強不足を指摘したり「わかっていない」とか「甘い」と批判するケースがある。

　もちろん相互批判は重要だが、社会問題にはさまざまなアプローチがある。辺野古の問題ひとつとっても、沖縄の負担軽減からアプローチする人、対米従属に異を唱える立場からの批判、沖縄の人たちの思いを代弁するアプローチ、環境問題からのアプローチなど、さまざまだ。どのアプローチが正しいかといった主張が交わされることもあるが、それぞれの持てる知識レベルで、いろんな角度から、できるだけ多くの声をあげることが重要だろう。

　そのなかには、知識はないけれど、素朴な良心から出てきた疑問や発言、行動があっていい。専門的な知識はなくても、肌感覚で本質を見抜いている人たちの思いは、市民に広く届く。たいして勉強もしていないのに自分が頭がいいということを誇示したいために「現実を知れば、簡単には言えない」などと言っている連中より、はるかに現実を変える力がある。だから、差別や戦争、人権抑圧に反対を叫んでいる芸能人のことは、知識がなくても多少の間違いがあっても、頭ごなしに否定しないで、きちんと応援していきたいと本サイトは考えている。

　政治や社会の問題にコミットし、権力の横暴に「NO」の声をあげる芸能人が一人でも多く登場することを願っている。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）


「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244798
2019/01/05　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）共同通信社

　先日、書店に行ったら、「頭に来てもアホとは戦うな！」という本が平積みになっていた。たしかにアホと戦うのは面倒だ。議論して勝ったところで連中は改心しないし、逆恨みされるだけ。時間の無駄だし、ストレスの原因にもなる。合理的に考える人間はアホとは戦わないと思う。

　しかし、それでも戦っている人たちがいる。合理より大切なものがあると考えるからだろう。

　バカを放置するのか、それとも戦うのか。多くの人が同じような悩みを抱えてきた。

　ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェが書いた「ツァラトゥストラ」もそういう話だ。賢者ツァラトゥストラは、バカに説教しても無駄だと俗世に呆れ果て隠遁する。しかし、それでも人間の可能性を捨てきれず、再び語りだす。そこにあるのは人間愛・人類愛だ。守りたいもの、愛するものを持っている人間は戦う。それはニヒリストが考えるようなカネで換算できる価値ではない。

　程度の差こそあれ、人間の営みとはそのようなものだと思う。自宅の前にゴミが落ちていたら、ほうきとちり取りで掃除をする。放っておけば風で吹き飛んでいくかもしれないし、誰かが片付けるかもしれない。掃除したところで時間がたてばまたゴミが増えていく。それでも掃除をする。これも日々の生活に対する愛だ。

　バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない。社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない。

　あくまでイメージだが、歯の隙間に橋下徹が挟まっていたら嫌だろう。つまようじや歯ブラシでかき出そうとする。ハエが飛んでいたら殺虫スプレーをシューッとするし、ゴキブリがいたら新聞紙を丸めて叩き潰す。そこでは行為と目的は一致している。

　ニーチェは、現代は「排泄する力をもはやもたない一つの社会」（「権力への意志」）だと言った。排泄物をため込めば、今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の３０年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古移設見直し派のウェッブ議員が国防長官になるという朗報　　天木直人　
辺野古移設見直し派のウェッブ議員が国防長官になるという朗報
http://kenpo9.com/archives/4705
2019-01-05　天木直人のブログ


　きょう１月５日の毎日新聞がワシントン発時事を引用してビッグニュースを報じた。

　３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、トランプ政権がマティス前国防長官の後任に、知日派のジム・ウェッブ元民主党上院議員（７２）の起用を検討していると報じたというのだ。

　もしこの人事が現実になれば、トランプ大統領が辺野古見直しに舵を切る可能性が一気に高まる。

　なぜならば、ウェッブ氏はかつて辺野古見直しを主張した米海軍出身の有力者であるからだ。

　中東からの米軍撤退を推進し、中国に強硬姿勢を取るトランプ大統領と意見が一致するからだ。

　そうであればなおさら辺野古阻止の請願署名が重要になって来る。

　玉城知事や野党党首はいますぐ請願署名活動を行い、圧倒的多数の署名を集めて米国政府に突きつけるべきだ。

　日本国民の反対がウェッブ新国務長官の背中を押し、そしてトランプ大統領が決断する。

　そうならなくてはいけない。

　ウェッブ新国防長官の進言でトランプ大統領が辺野古建設を中断したとなれば、もちろん、それでも大歓迎だけれど、日本としてはあまりにも情けない。

　玉城知事や野党党首は、いますぐ動き出せ。

　先手を打て（了）



米国防長官にウェッブ氏浮上　過去に沖縄訪問、辺野古見直し提言
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367789
2019年1月5日 05:00　沖縄タイムス


元米上院議員のジム・ウェッブ氏

　【平安名純代・米国特約記者】トランプ米政権がマティス前国防長官の後任に、ジム・ウェッブ元上院議員（７２）の起用を検討していることが、３日までに分かった。ウェッブ氏は２０１１年、カール・レビン、ジョン・マケインの両重鎮議員らとともに、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しを当時の国防長官に要求するなど、在沖米軍の再編を積極的に働き掛けた。国防長官に起用された場合、新基地建設計画を再び見直す可能性もある。

　ペンス副大統領の側近は本紙に対し、「現時点で候補者として複数人の名前が挙がっているが、ウェッブ氏が有力視されている」と述べ、両氏がホワイトハウスですでに会談したことなどを明らかにした。

　ウェッブ氏は本紙の取材に答えていない。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は３日、次期国防長官候補には、トム・コットン上院議員らの名前も挙がっていると報じた。マティス氏の辞任に伴い、１日からパトリック・シャナハン国防副長官が代行している。

　上院議員時代に軍事委員会のメンバーだったウェッブ氏は１１年４月、当時のレビン委員長と訪沖。同年５月に、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合と辺野古新基地建設の見直しを含む東アジア米軍再編計画をゲーツ国防長官に提案し、計画の修正を要求。在沖海兵隊のグアム移転費も凍結するなど国防総省に再考を迫った経緯がある。

　玉城デニー知事は、１４年の訪米時にウェッブ氏と面談している。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に安倍首相“弱気発言”（日刊ゲンダイ）
　


日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に安倍首相“弱気発言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244797
2019/01/05　日刊ゲンダイ


会談を重ねても交渉は進展せず…（Ｃ）共同通信社

　早くもギブアップか。今月２１日に予定されている２５回目の日ロ首脳会談を前に、安倍首相が弱音を吐いている。

　安倍首相は先月３０日、ラジオ日本の番組に登場。北方領土交渉について、「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなとみている」と弱気な姿勢を見せた。

　年頭所感では＜米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など、大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります＞と大見えを切っていたが、“弱気発言”の方が本音なのではないか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

「安倍首相はとうとう本音を吐きました。『領土の帰属を変更しようと言ってきたが、その発言がインチキだということを日本人の皆さんも知っていたでしょう』と言わんばかりです。北方領土にはロシア人が約１万８０００人住んでおり、安倍首相は彼らをどうするのかという問題に触れずに世論をあおってきました。訪ロを前に、領土交渉の進展が期待できず、日本人が北方領土に住んでいないことを言い訳にするつもりでしょう」

　安倍首相が弱気になっているのは、プーチン大統領は北方領土を返還するつもりがないと分かったからだろう。

　プーチンは昨年末、「仮に北方領土を返還した場合、米軍基地が建設されるのではないか」との懸念を表明している。“米軍基地を置かないことを約束しない限り北方領土は返還しない”ということだ。条件に応じなければ、領土は返ってこない可能性が高い。

　プーチンからの牽制に対し、安倍首相は１日のテレビ朝日の番組で、「在日米軍は決してロシアに敵対的なものではない」と反論。「今までもプーチン氏に説明してきた。必ずご理解いただけると思う」と強調した。要するに、北方領土返還の条件には応じられない、ということである。

「ロシア側の本当の狙いは、日米の軍事協力を破棄させ、代わりに日ロ軍事協定を結ぶことにあります。しかし、安倍首相にそんなことできるはずがありません。プーチン大統領は安倍首相の弱みにつけ込み、日米関係を揺さぶっているのです」（中村逸郎氏）

　安倍首相は完全にプーチンに足元を見られている。どこが“外交の安倍”なのか。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費増税へ財務省の仕掛け／政界地獄耳（日刊スポーツ）
消費増税へ財務省の仕掛け／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901050000153.html
2019年1月5日9時2分　日刊スポーツ


★消費税の10％へのアップが景気を一層落ち込ませるのではないか。そう考える国民は多い。政府が好景気をあおるものの、実体経済が数字通りに働いていないからだ。つまり好況感が国民の中にない。だが、既に税率アップを2度延期が景気を浮揚させたわけでもない。今年の消費増税は日本のデフレ不況を決定づけ、国民の貧困と格差を広げるという懸念が国民から離れないからだ。

★ただ、財務省はそうはいかない。税制という国家根幹の政策が2度にわたり延期されたことから、今回こそはという思いがにじむ。既に税制改正大綱が閣議決定され、19年度予算は消費税引き上げ分を予算に組み込んで、初の100兆円を超えた。過去に、首相・安倍晋三が延期を決めたときはいずれも翌年の予算には絡まない時期に発表しており、予算編成には影響していないが、今回は財務省も直前に政治的判断でひっくり返せない仕掛けを作った、といえる。

★副総理兼財務相兼金融担当相・麻生太郎も4日朝、東京証券取引所で新年最初の取引となる大発会の式典で消費税率アップに関し「駆け込み需要や反動減といった経済への影響の平準化など重要課題に的確に対応したい」と“やる気”を強調した。

★ところが政府も好景気の中の増税という国民と乖離（かいり）した発言に強い自信があるわけではないようだ。3日の文化放送の番組で官房長官・菅義偉は「経済全体の基盤は悪くない。（増税できる）環境にある」としながら消費税アップ決定のタイミングは「（予算成立が）1つの区切りではないか」と予算成立後に判断するとの考えを示した。景気動向というより政治的判断が大きそうだが、国民はどうなるかわからないまま固唾（かたず）を呑（の）むことになる。どうも国民のことよりも、消費税は選挙や政局の駒に使われるのではないかという気がしてならないが。（K）※敬称略





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告！ 　
「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_42.html
2019/01/05 07:15　半歩前へ

▼「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告！

　実態が伴わないのに、トランプの後について“連れション”していた安倍晋三は、人気取りのために公的資金を動員して株価を釣り上げた。

　ところがトランプの迷走が止まらず株は突然、急降下。東京市場も年末から続く急落に歯止めがかからず、下げが加速。

　そうした中で経済ジャーナリストの荻原博子が「日本は今後、大きなツケを払わされることになる」と強く警告した。

　「日本は」って、だれのこと？　あなたですよ。みんな安倍のせいで、私たちにツケが回って来る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

荻原博子がこう言った。

　株価なんか関係ないと思っている人もいるかもしれません。でも、年金による株の運用比率は25％もあるんですよ。大きな影響が出る可能性があります。

　私はかねて「借金減らして現金増やせ」と言ってきました。一時は好調だった米国経済にかげりがでてきた。中国も欧州もどうなるか分からない。

　世界の政治、経済がガタガタしている中で投資なんかしては絶対にダメ！　なけなしのお金を投資したのに、という人たちの気持ちは痛いほどわかりますが、今後、良くなることはないでしょう。

　日本の株式市場は公的資金が買い支えています。これが崩れたらどうなりますか？　日本が最も大きな打撃を受けることになりますよ。自律回復？　無理無理！

　株安で消費増税できないことは確実になりました。経済が混乱すればするほど、政権は増税延期のカードが切りやすい。

　これまで２度も延期していて、私は「やるやる詐欺」と呼んでますが、株安で消費増税は完全になくなったとみています。

　安倍政権は、高い株価を背景に、支持を保ってきました。

　しかし、安倍政権の経済政策はとっくの昔に失敗しています。

　アベノミクスの1丁目1番地は何でした？　デフレ脱却でしょう。政権復帰から６年たっても、いまだ脱却できない。

　明らかに失敗です。跡形もないと言ってもいい。安倍政権は、ひどい経済政策をしました。日本は今後、大きなツケを払わされることになるでしょう。　（以上　日刊スポーツ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古阻止の署名になぜ政治家やメディアが動かないのか　　天木直人　
辺野古阻止の署名になぜ政治家やメディアが動かないのか
http://kenpo9.com/archives/4704
2019-01-05　天木直人のブログ


　私もその一人だが、辺野古阻止を願う一般の市民が、ハワイ在住の沖縄系4世ロバート・カジワラさんという人が昨年１２月８日に呼びかけた辺野古阻止の請願署名に、熱心に働きかけている。

　おかげで、呼びかけから１０日後の１２月１８日には、目標の１０万人以上の署名が集まった。

　これで米政府は請願を受け付けざるを得なくなった。

　そして回答せざるを得なくなったのだ。

　そこまでは知っている。

　しかし、その後の動きがまったく報じられない。

　どれくらい集まったのだろう。

　私は繰り返し訴えて来た。

　１０万人に甘んじてはいけないと。

　桁違いの圧倒的署名が集まってはじめて大きな意味を持つと。

　そうなれば間違いなくトランプ大統領は辺野古建設を見なおすと言い出すだろうと。

　そして、桁違いに署名を集める事は可能だ。

　何しろ国籍を問わず、世界中の１３歳以上がネットをクリックするだけで署名出来るからだ。

　日本だけでも、世論の多数は辺野古建設に反対だからだ。

　ところが、その動きがまるで見えてこない。

　そこでふと気づいたのだが、なぜデニー玉城知事は、ローラたち芸能人の呼びかけに感謝するだけではなく、自ら率先して沖縄県民に署名を働きかけ、政治活動に発展させようとしないのか。

　なぜ野党の党首たちは、自ら署名し、それを明らかにして世論に働きかけようとしないのか。

　彼らは皆、辺野古阻止を訴えていたのではなかったのか。

　玉城知事や野党党首がこぞって、彼らの支援者に呼び掛ければ、圧倒的な数になるだろう。

　そして、なぜメディアはこの署名の事をもっと報じないのか。

　安倍政権に忖度するメディアが無視するのはわかるが、この署名活動を真っ先に取り上げた東京新聞でさえも、続報をする気配はない。

　なぜ辺野古阻止署名キャンペーンをしないのか。

　彼らもまた本気で辺野古阻止をする気がないということなのか。

　不思議でならない（了）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本にもやっと原発から再生エネにシフトの兆しか？確固たる年に！(かっちの言い分）
日本にもやっと原発から再生エネにシフトの兆しか？確固たる年に！
https://31634308.at.webry.info/201901/article_5.html


新年になり原発に関する記事が続いている。なぜ関心があると言うと、エネルギーは未来永劫、子々孫々、人類が絶対に必要なものだからである。そのエネルギーの中で、福島原発事故がありながら、未だに原発を重要なベース電源としている。氷河期のような原発しか、この世に代替エネルギーが無いのなら仕方がないが。原発が絶対（１００％）安全で、何千年も管理が必要な核廃棄物貯蔵の安全性や誰が負担するかの経済性も担保されているのなら、こんな記事は書かない。


しかし、一電力会社が何千年も管理出来る訳がない。全て、何百代に亘って子孫がお金を掛けて管理、処置をしなければならない。誰がやるのか？貝塚のような訳にはいかない。それを保証出来なくて運転して核廃棄物を増やすことは、犯罪と言っていい行為なのだ。


原発大国のフランスも原発の半分は再生エネルギーにすると発表した。日本は、バカな首相がトップセールしている。しかし、日本も正常な考えが徐々に浸透して兆しが見えてきた。この変化として年頭に当たって、日立出身の中西経団連会長が、「原発　国民反対なら無理」と公式に述べたことだ。ご存知のように日立は英国に原発を輸出しようとしたがコスト高でほぼ商談はダメになった。原発事業をしている経団連会長が、政府方針に反して、こういうことを言ったことに意義がある。確固たる潮流としなければならない。


東電の中にも原発事故の教訓を考えている経営者がいることに救いがある。社長が記事にもあるように再生エネルギーに軸足と述べている。今年１月から銚子沖に風力発電設備を稼働させる。再生エネルギーを使うということは、核燃料、原油などを買うお金が海外に出て行かないことを意味する。つまり、このような考え、思想が侵透することは日本の中に富が蓄積することに繋がることを肝に命ずるべきである。


「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 朝刊

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
　
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
　
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
　原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。
　一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。　（中沢幸彦）


東電 再エネに軸足　社長、総投資は「数兆円」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329059023072018TJ2000/
2018/7/23
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、日本経済新聞の取材に応じ、水力や洋上風力発電などの再生可能エネルギーに舵（かじ）を切る方針を示した。国内外で他社からの投資を呼び込み、新規開発する再エネの事業費の規模は「数兆円」に達すると語った。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政治は もはや「病膏肓に入る」状態だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_69.html
1月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相が年頭記者会見で「北東アジア情勢が歴史的転換点に入った」として「いかなる機会ものがさない」と述べた。強制動員賠償とレーダー葛藤など韓日間の懸案には言及しなかった。

　安倍首相は4日、三重県の伊勢神宮で行った記者会見で「北東アジア情勢が昨年の朝米首脳会談で歴史的転換点に入った。北朝鮮の核・ミサイル、そして最も重要な拉致問題解決のために、いかなる機会も絶対にのがさず果敢に行動に出る」と述べた。

　安倍首相は、平和憲法の改定意欲も再び強調した。「憲法は、国の未来と国の理想を述べるものだ。国の未来像について議論を深めなければならない。まず具体的な案を出して、国会での活発な討論を通じて国民的議論と理解を深める努力を繰り返すことが、国会議員の責務と考える」と話した。今回の発言は、自衛隊の存在根拠を憲法に明文化することを2020年までに終えるという計画により、年内に改憲案を発議したいという意志を明らかにしたと見られる。

　外交については、1日の年頭所感に続き「戦後外交の総決算」に再び言及し、ロシアとの平和条約締結を強調した。日本は、1956年にソ連と行った共同宣言で国交は正常化したが、千島列島南端4島の領有権紛争のために平和条約は締結できていない。安倍首相は「次世代にこの課題を引き継がず終止符を打つという強い決意をウラジーミル・プーチン大統領と共有した。今月下旬にロシアを訪問し、平和条約交渉を前進させるつもりだ」と語った。中国に対しては「昨年秋に習近平国家主席と両国の道案内になる3つの原則で合意した。今年はこの原則を本格始動する年」と話した＞(以上「共同通信」より引用)


　安倍氏の「北東アジア情勢が歴史的転換点に入った」という認識は「安倍抜き」で進んでいることばかりだ。米朝首脳会談は言及するまでもなく、「拉致問題」も含めて日本の出番はゼロだった。

　対ロ平和条約に関しても、安倍氏は2001年イルクーツク「森-プーチン」会談による東京宣言(北方領土問題は四島とする)を尊重する、という声明から大きく後退した1956年の日ソ共同宣言まで後退させたもので妥結しようとしている。が、それすらも島ばかりの二島返還ですら日ロ平和条約締結後で、しかも主権はロシアのままとする、などという意味不明な「茶番」で経済援助だけを日本から引き出そうとするプーチン氏の策略でしかない。

　安倍外交はすべて破綻している。対中外交に関しても、一体何が前進しているというのだろうか。東南シナ海どころか、中国は安倍氏が「守らなければならない」とかねてより力説しているシーレーンを丸ごと奪われているではないか。

　シンガポールはもとよりバングラディシュの港湾施設まで中国お得意の「高利貸し開発事業」で奪われている。モルディブはもとより、スリランカも航空基地と港湾を中国によって抑えられている。地球儀俯瞰外交と称して政府専用機に経済界の大随行団を同乗させて世界各国を漫遊して遊んでいる間に、中国は増刷した「元」をばら撒いて「高利貸し開発援助」で着実に中国海軍艦船の寄港地をシーレーンに数珠つなぎに並べているではないか。

　そして、いよいよ中国経済がマイナス成長に陥るや、日本に秋波を送ってきた。それに対して能天気な安倍氏は「中国が手を差し伸べてきたから握手しよう」と、これまで散々無視され馬鹿にされてきたことをすっかの忘れたかのような燥ぎぶりだ。

　これほどお目出度い政治家も珍しい。少しは骨のある所を示してはどうだろうか。折しも中国は米中戦争の真只中だ。米国と中国との貿易交渉の話がついてから、日本は会談に臨むのが筋だ、と回答できないのだろうか。

　対ロ政策に関しても、ロシアに対する欧米諸国の制裁に日本も参加する立場にあるのではないか。ことにウクライナを蚕食したことと、クリミア半島を併合したことは、日本の北方領土を戦争終結後に軍事侵攻した「ロシアの不法行為」と共通点があるのではないか。

　安倍氏は喧嘩をした経験がないのだろう。喧嘩はまず筋を通して「正論」をブチ上げて相手を威嚇しなければ勝ちはない。最初から「二島先行返還でよろしゅうございます」といえば、「米軍基地は造らないと約束しろ」とか「主権は渡さない」とか言いたい放題になるのは目に見えていた。こんな最初から敗北ありきの外交交渉の場にヘナチョコ・ネゴシエーターの安倍氏を出してはならない。彼では日本の国益は守れない。

　そうした自覚すらないことが午前中の記者会見で露になった。馬鹿丸出しだが、安倍氏にその自覚すらない。 病膏肓に入るとはまさに安倍氏のことだ。一日も早く安倍氏を辞めさせろ。これ以上日本の未来を暗くしてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、松井・橋下との会食パス。維新はもう役立たずの存在か？＋片山、税務署に連絡裏づけ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27817214/
2019-01-05 10:44

　去年の暮れに出ていて、気になったニュースを記しておきたい。(･･)

☆　安倍首相、毎年恒例の安倍・菅ー松井・橋下をパス　

　安倍首相は菅官房長官と、１５年から３回連続、年末に維新の松井代表と橋下徹氏と４人で会食を行なって来た。(･･)＜それ以前からも、ちょこまか会食することがあった。＞

　松井一郎氏は、もともと自民党府議で、安倍首相と同じ日本会議で活動するバリバリの超保守派。安倍氏が首相を辞めた後も、超保守系の会合などで接点があったようで。安倍シンパの松井氏は、維新の党が国政進出する時に、安倍氏に党首になってほしいと要請していたほどだった。^^;

　結局、安倍氏は１２年に自民党の総裁＆首相に復活したのが。安倍首相は、維新の会が１００名以上の大規模な保守系野党に成長することに大きな期待を寄せていた。そうなれば、いざという時に公明党抜きで憲法改正の国会発議を行うことが可能になるからだ。(･･)

　また、オモテ向きは野党である維新が、安倍官邸の出す法案に賛成したり、修正協議を行ったりしてくれることで、「野党の一部も賛成、理解してくれた」と言うことができるのもおいしかった。^^;

　また、安倍・菅氏は何より橋下徹氏の注目度、一般国民への発信力に大きな期待を寄せていたという。もし橋下氏は、憲法改正について国民に（いかにも正当な良案であるがごとく）うまくアピールしてくれれば、国民投票に大きなプラスになると考えたからだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　それもあって、安倍首相らは定期的に松井。橋下氏らと会って親交を深めて来たし。松井府知事が強く望んでいたカジノ法案正論や大坂万博に誘致にも協力して来たのだけど・・・。

　しかし、維新の会は党内分裂などを繰り返した上、人気も低迷し始め、いまや衆参２２名しか議員数がおらず。これでは公明党抜きで衆参２／３確保するのが難しい。
　しかも、肝心の元代表・橋下徹氏が、大阪市長辞任と共に、政界引退を制限。維新の弁護士は務めているものの、政治的な関わりは一切持たないと宣言していることから、改憲派のスーパー広報役として使えるかどうか、「？？？」になって来た。^^;

　また、維新の会の松井代表らが、大阪都構想の実現の執着しており、改めて参院選の時に住民投票を行いたいと主張しているのだが。大阪自民党は、もともと都構想の実現に大反対だし。公明党も参院選と同時期に住民投票を行うことには反対の立場。
＜この件で大阪維新が公明党との密約書を暴露。維新・公明の関係が悪化している。『大阪で維新と公明の対立が激化。松井知事らが辞職・出直し選の可能性も。落選と維新衰退を願う』＞

　大阪維新の松井府知事、吉村大阪市長は、住民投票が認められない場合、首長を辞職してＷ選挙を行うとまで行っているのだが。周辺の反応はかなり冷たい様子。　
　自民党が対抗馬を立てて、公明党も選挙協力するという話が出ていることから、これにびびってＷ選選挙は延期か中止をすることも考えられる。(･･)

　他方、安倍首相の方も、あと３年の任期をまっとうするためには以前は石破支持の方が多かったと言われる大阪自民党からの支持をキープする必要がある。
　つまり、安倍氏にとっては、もはや議員数が任期が減少している維新の松井代表、安倍改憲に協力してくれない橋下徹氏と会うリスクを犯す意味が薄れているわけで。それでついに毎年恒例の４人の食事会を欠席するに至ったのだ。（＊＊）

＜安倍氏らは、橋下氏が前原誠司氏や小沢一郎氏と会食したことや、３人が主導して自民党に対抗する政党を作る計画があるちううわさも気にしているかも。仮にそのような政党ができた場合、彼らは改憲には賛成ではあるけど、安倍改憲にはそのまんま協力することはないだろうし。ビミョ～な存在になるかも。^^;＞

『菅氏、橋下・松井両氏と会食　首相は出席見送り

　菅義偉官房長官は28日夜、都内で日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と同党代表の松井一郎大阪府知事と会食した。安倍晋三首相を含めた4氏は2013年12月以降、衆院選があった14年を除き毎年末に会食してきた。15～17年の3回は4氏だけで3時間前後も意見交換している。28日は首相が出席を見送った。
　維新は大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票をめざし、大阪では自民党や公明党と対立している。（ＮＩＫＫＥＩ１８年１２月２８日）』

『菅長官、橋下氏ら会談…首相は府連に配慮し欠席

　菅官房長官は２８日夜、東京都内のホテルで、大阪府の松井一郎知事（地域政党・大阪維新の会
代表）、橋下徹・前大阪市長と会談した。松井氏らが大阪都構想の住民投票を巡り、来春に出直しダブル選を検討していることについて、意見交換した。来年６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議も話題に上った。

　３氏による会談は年末の恒例行事で、安倍首相（自民党総裁）も例年参加してきたが、今回は出席を見合わせた。首相は都構想に反対する自民党府連の方針を支持しており、府連に配慮して欠席したとみられる。（読売新聞１８年１２月２９日）』

　そして、これは前回も書いたけど、野党のふりをした「よ党」維新なる国民にわかりにくい政党は、早くなくなった方がいいと思うし。そのためにも松井府知事や吉村市長には、早く大阪の首長を辞めてくれるといいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　何だか１２月にはいってから、片山さつき地方創生大臣や桜井義孝五輪担当大臣などの閣僚の問題が、テレビやネットではあまり扱われなくなってしまったのだけど。ｍｅｗはモリカケ問題も含め、まだまだ追いかけて行きたいと思っている。＜週刊誌もしつこくやっているようだ。ガンバ！o(^-^)o＞　

　片山氏の諸問題の中で、最も重大なのは、元財務完了だった片山氏が知人に要請され、税務局の知り合いに口利きを行ったという疑惑なのあるのだが。

　昨年末、片山氏の口利き疑惑について、興味深い記事が出ていた。(･･)

『片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ　開示資料で判明

　片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。

　国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局（さいたま市）の総務課長だった。

　片山氏は今月１４日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。

　その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。

　１０月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。

　片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。（産経新聞１８年１２月３０日）』

　もうすぐ予算委員会が始まるので、それまでに野党もメディアも「これぞ」という証拠や証言を集めて、今度こそ、きっちりと追い詰めてほしいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜東京新聞が一面で大きく報じた！＞値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言　　天木直人　









値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言
http://kenpo9.com/archives/4706
2019-01-05　天木直人のブログ

　きょう１月５日の東京新聞が一面で大きく報じた。

　中西宏明経団連会長（日立製作所会長）が年初に際しての報道各社とのインタビューで今後の原発政策について次のように語ったと。

　「東日本大震災から八年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることはできない」と。

　これは、今年はじめて目にする大きな政治的発言だ。

　安倍政権と足並みをそろえて原発再稼働を進めて来た経団連会長の発言としては衝撃的な発言だ。

　いくら日立が英国との交渉に行き詰まり、経産省の政策に沿って大損失を被った東芝の二の舞になりかねないと気づいたとしても、それだけで発せられた発言ではないだろう。

　経済合理性が失われているという財界人の発言にとどまらない。

　「国民の同意が得られない政策を強行する事は間違いだ」という政治的発言と受け取るべきだ。

　すなわち安倍首相に対する勇気ある発言なのだ。

　だからこそ、報道各社の前で語った発言にもかかわらず、東京新聞だけしか掲載しないのだ。

　バカの一つ覚えのように脱原発をくり返していまだに自分を売り込もうとしている小泉元首相の無責任さと大違いだ。

　政府との関係を重視しながら、言うべき事は言う、それは政府批判を繰り返す米倉弘昌前々経団連会長とも、安倍べったりの榊原定征前会長とも異なる、本来の経団連会長のあるべき姿だ。

　そう褒め殺しておきたい。

　褒めてダメにするという本来の意味ではなく、褒めてそうさせたいという意味である（了）



「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 東京新聞　朝刊

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。

　原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。

　しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

　原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。

　一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。　（中沢幸彦）





















原発政策の矛盾鮮明　経団連会長、コスト高指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html
2019年1月5日　東京新聞 朝刊


インタビューに答える経団連の中西宏明会長＝都内で

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。　（編集委員・中沢幸彦）

　中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

　それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

　日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

　一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

　原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

　中西氏は「（電力会社など）顧客が利益を上げられていない商売でベンダー（設備納入業者）が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 元日ドラマ『相棒』が今年も安倍政権批判！ オトモダチ企業優遇、官僚支配の本質にも踏み込む快作（リテラ）
元日ドラマ『相棒』が今年も安倍政権批判！ オトモダチ企業優遇、官僚支配の本質にも踏み込む快作
https://lite-ra.com/2019/01/post-4471.html
2019.01.05　元日『相棒』が今年も安倍政権批判！　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『相棒 season17』番組サイトより


　元日に放送された『相棒』（テレビ朝日）がまたしてもやってくれた。

　昨年の元日スペシャルには、“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報調査官がモデルと思しき人物が登場。政府要人を情報で恐喝し、従わせるという安倍政権の官僚支配を彷彿とさせるストーリーを展開して話題になったが、今年の『相棒season17　元日スペシャル　ディーバ』も、安倍政権の暗部を彷彿とさせるようなシークエンスが随所にちりばめられていたのだ。

　ドラマは大物シャンソン歌手・神崎瞳子（大地真央）がパリから凱旋帰国するシーンから始まる。神崎はパリで30年間活躍する歌手であると同時に、積極的に政治活動に参加、労働デモで市民と一緒に逮捕されたこともある女性だった。

　その神崎が記者から「海外からみた日本」について質問され、こう答える。

「日本のみなさんは政治に興味がないんじゃありませんか。国政を担う方々がとんでもない失言をしても、お友だちに便宜をはかってもたいして問題にならないんですから」

　冒頭からいきなり安倍首相の森友・加計疑惑や麻生太郎財務相らの暴言を想起させるセリフ。しかも、興味深いのはこの後だった。神崎の様子をテレビで観ていた特別捜査官の青木年男（浅利陽介）が、乾いた笑いを浮かべしながら「何か言い方が挑発的だな。好感度低いですよね、これ」と吐き捨てるのだ。

　さらに、青木は神崎の信条が「私は法に従わない。弱い者の嘆きに従う」というものだと知ると、こうつぶやく。

「いいんじゃないですか、勝手に従ってれば」

　これもおそらく、日本の言論状況を表現したものだろう。辺野古新基地反対をめぐる署名を呼びかけたローラのケースをみてもわかるように、タレントや芸能人が少しでも権力批判、とくにいまの政治・政権を批判するような発言をすれば、バカにされ、嘲笑され、御用マスコミや安倍応援団、ネトウヨ、冷笑系などから攻撃される。わざわざ青木のリアクションを入れたのは、そうした同調圧力的な状況を皮肉ったとしか思えない。

　その後も、安倍政権の問題点を描くようなシーンがいくつも登場する。杉下右京（水谷豊）や冠城亘（反町隆史）が今回、直面する事件は、年末の朝、16歳の少女・槙が殴られ、その幼い息子・樹が誘拐されたというもの。だが、誘拐された樹は日本政界の重鎮である衆議院議員・敦盛劉造（西岡德馬）のひ孫で、事件の背景には敦盛と自殺者続出のブラック企業・三雲生命会長との癒着があった。

　三雲生命では、密かに行われていた自己啓発セミナーが原因で複数の自殺者が出ていたのだが、敦盛が官僚を動かして、三雲生命のこの疑惑を隠蔽していた。そのことを追及する右京と敦盛の間で、こんな会話が交わされる。

敦盛「私が財界人や省庁の役人と会食することが何か法に触れたりするものなのですか」

右京「いいえ。ところであなたは党大会でこのような発言をされていますね。社員が組織のために全力を尽くすことで企業の体力が向上し、国際競争力が増す。そのことが国家を繁栄させる。一つの目標のもと、国民が一丸となるのが、この国の伝統」

敦盛「はい、私はそう考えておりますが」

右京「三雲会長もよく似た考えをお持ちのようです。仮にあなたが厚生労働省の幹部に三雲会長を引き合わせて、『三雲生命の急成長は社員の精神教育に基づいて取り組んできた成果であり、今後も期待している』と言えばどうでしょう。あなたの意向を汲んだ幹部の指示で査察を求める三雲生命社員の訴えが握りつぶされる事態があり得るのではないでしょうか」

■『相棒』が「内閣人事局」を使った官僚コントロールの手口にも言及

　これはまさに、安倍首相によるオトモダチ企業の優遇の本質を言い当てるようなやりとりではないか。『相棒』では大物政治家・敦盛と癒着する三雲生命会長が国家主義、全体主義思想の持ち主であるという設定だが、安倍首相の取り巻き経営者も森友・加計、APAホテル、JR東海会長など、歴史修正や排外主義の持ち主が多く、そうしたお友だちと会食などを通じて密接な関係を持ち、様々な便宜や優遇をしてきた。

　しかも、敦盛は直接、優遇を指示していないが、官僚の前で三雲生命をほめることで巧妙に官僚の忖度を引き出していると右京は追及している。これこそまさに、安倍首相の手口そのものだろう。

　さらに、右京と敦盛のやり取りはこう続く。

敦盛「それは面白い仮説ですね。しかしそんな目配せ程度のことで官僚が動きますか？」

右京「あなたは内閣人事局に影響力をお持ちですよね」

亘「厚生労働省では部長から局長に昇級すれば、俸給は3段階上がります。年収は300万以上アップ。在任期間によっては退職金はなんとプラス1000万以上」

右京「しかしその俸給は国民の税金で支払われています。つまりあなた自身は法に触れず、末端の人間に不正を強いているとも言えますねぇ」

敦盛「それはなんの証拠もない。ただの仮説だ」

　そう、右京が「内閣人事局」のことを持ち出しているのだ。ドラマでは内閣人事局に影響を持つ敦盛が官僚と財界人の懇親会を開催。官僚たちの忖度で、三雲生命のブラックぶりが放置されるという展開なのだが、現実社会においても、安倍政権下で内閣人事局が発足、官邸が各省庁の幹部人事を握ったことで官僚が官邸に忖度する構造がさらに強まっている。『相棒』はその問題をクローズアップしたのだ。

■がんばっている『相棒』に比べて、報道やワイドショーは忖度だらけ

　このように、安倍政権の問題点や暗部を随所に盛り込み、見事に作品に昇華させた『相棒season17　元日スペシャル』。しかも、今回の作品がすごいのは、たんに現政権の不正を風刺するというだけでなく、メディアが追及しないその構造的問題にまで踏み込み、官僚の忖度が生まれる状況を再現させていたことだ。

　脚本は昨年同様、太田愛氏。太田氏はこれまでにも共謀罪、特定秘密保護法、警察内部の抗争、公安の暗躍などの現実の警察が抱える問題を作品に投影することで定評のある脚本家だが、今回もさすがといっていいだろう。

　ただし、テレビ朝日でもこうした気骨を見せているのは、ドラマ部門だけだ。『報道ステーション』や『羽鳥慎一モーニングショー』などニュースやワイドショーでは、忖度官僚と同様、政権を忖度し、批判報道がどんどん抑えられているのが現状だ。

　物語の最後、右京と神崎がこんな会話を交わしている。

右京「ことを起こせば、あなたはキャリアすべてを失うとわかっていたはずです。何があなたにそこまでさせたのでしょう」

神崎「私は路上でも刑務所でも歌ってきました。私は法には従わない」

右京「弱い者の嘆きに従う。ええ、あなたはそういう人です」

「弱い者の嘆きに従う」というのはジャーナリストにこそもっとも必要な姿勢だと思うが、いまのマスコミにはもはやそんな人間はいないということだろう。

（伊勢崎馨）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政界では議論が進まず 自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


政界では議論が進まず 自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244791
2019/01/05　日刊ゲンダイ

　自民党は、今年の運動方針の中で、安倍総裁が意欲を示す憲法改正に「道筋をつける覚悟」を明記するそうである。しかも、７月の参院選挙までは政権は改憲国民投票を発議できる両院それぞれ３分の２以上に支えられている。だから、安倍政権の常套手段になった問答無用の多数決で、改憲の発議は可能である。

　しかし、改憲が成立するためには国民投票で過半数が賛成しなければならない。その点で、国政選挙で５連勝した安倍政権も、実は、選挙制度と自公選挙協力に助けられて、４割台の得票で７割台の議席を得ているだけで、有効投票の過半数に支持された経験はない。

　しかも、昨年は、野党の抵抗にあって、憲法審査会で自民党の改正案を提示することもできなかった。そこで、読売新聞によれば、首相は「『自民党に主張もさせないのはおかしい』という国民の声が高まってくるのを、じっと待つ」と語っているそうである。

　しかし、その自民党の改憲４項目は実に怪しげなものである。

　①憲法９条に「必要な自衛を行う自衛隊を保持する」と書き込む案は、要するに、政府の判断で世界のどこへでも派兵できるようにすることである。しかし、わが国にはそんな必要も能力もない。②緊急事態条項は、大災害時に、国と地方の権力を首相に集中する案である。しかし、実体験からは、被災地の自治体に権限と資源を集中することの必要性が明らかである。③参議院選挙制度の改革は、実は、衆議院選挙についても「一人一票の原則」を否定するとんでもない代物である。④教育の充実に至っては、法律と予算でできることで、憲法に書き込む必要などない。

　このように「いかがわしい」としか評しようのない自民党改憲案について政界で議論が進んでおらず、首相が「国民の声の高まりを待」っているのならば、むしろ、最終的な決定権を有する私たち主権者国民自身が、自民党の「改正」と称する「改悪」案を積極的に分析し、笑い飛ばして、「そんな愚かな提案はやめろ」という声の高まりを率先して醸成していくべきではないか。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相、欧州歴訪やダボス会議出席を表明　地元山口で(朝日新聞)-9日から英蘭、下旬にロシアからダボス会議へ
「安倍首相、欧州歴訪やダボス会議出席を表明　地元山口で
1/5(土) 15:48配信

　安倍晋三首相は５日、地元・山口県下関市であった自身の後援会会合で、９日からオランダと英国、さらに下旬にロシアを訪問した後、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席すると表明した。ロシアのプーチン大統領との首脳会談について「具体的な（平和条約）交渉を前に進めていきたい」と意欲を示した。

　首相は２０１６年の山口県長門市でのプーチン氏との会談を引き合いに、「長門会談で始まった新しいアプローチによって、やっとここまで来ることができた。ここからが正念場だ」と述べた。

　また、「平成のその先の時代に向けて、憲法改正を含め、新たな国造りに挑戦していく１年にしたい」と改憲への意欲を改めて示した。

　首相は６日まで山口県に滞在し、長門市で父・安倍晋太郎元外相の墓参りなどをする予定。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000027-asahi-pol

> 「長門会談で始まった新しいアプローチによって、やっとここまで来ることができた。ここからが正念場だ」

でも「具体的な話はこれから」なんですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 消される前に見てもらいたい衝撃の動画、緊急事態条項！ 　


消される前に見てもらいたい衝撃の動画、緊急事態条項！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_40.html
2019/01/05 00:20　半歩前へ

▼消される前に見てもらいたい衝撃の動画、緊急事態条項！

　貴重な動画が見つかった。「緊急事態条項」に関する映像である。古館伊知郎が訴える緊急事態条項の映像は、衝撃的ゆえに、テキ側にとっては「大衆に見せたくない」絵だ。

　私が見つけてネットに転載する度に、何者かによってすぐ削除される。さあ、あなた、今のうちだ。消される前にその目と耳に刻んでおこう。出来れば録画しておいてもらいたい。

　消されたら復活してほしい。ちなみに私はそんな上等な技を持っていないので、私からの「お願い」だ。

　安倍晋三は改憲に並々ならぬ執念を燃やしている。どんな方法を使っても改憲する腹だ。自民党の改憲草案には「緊急事態条項」がしっかり組み込まれている。私たち市民にとっては猛毒だ。

　
問題の動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=3BxjQ5kOurA&feature=youtu.be


古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ



【報道ステーション】ワイマール憲法の"教訓" なぜ独裁がうまれたのか？



【報道ステーション】 2016.03.18（金）　※文字越し
独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか？ 古舘伊知郎
http://www.asahi-net.or.jp/~ar5t-kym/20160318tvasahins2.pdf


【報道ステーション】 2016.03.18（金）　※文字起こし
独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか？ 古舘伊知郎
http://www.asahi-net.or.jp/~ar5t-kym/20160318tvasahins2.pdf








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244891
2019/01/05　日刊ゲンダイ


記者会見で動画公開の意向を表明する岩屋防衛相（Ｃ）共同通信社

　反論の応酬が過熱の一途だ。韓国国防省が４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を巡り、日本の主張への反論動画を公開。これに「話し合える状況にない」（政府関係者）と猛反発しているのが、安倍政権だ。防衛省にさらなる証拠として軍事機密であるレーダーの波長データの公開を検討させるほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。

　韓国国防省の反論動画は約４分半。上空を飛行する海自の哨戒機と、救助中だったとされる北朝鮮船舶を韓国の海洋警察が撮影した１０秒ほどの映像が含まれるが、大部分は既に日本側が公開したもの。公開に合わせて会見した韓国国防省の報道官は、「日本はこれ以上、事実を歪曲することを中断し、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などと従来の主張を繰り返した。

　日韓両国による反論の応酬に、防衛省幹部は「最後は罵詈雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示したというが、後の祭り。

　日韓関係を一層冷え込ませると慎重だった防衛省を押し切り、「鶴の一声」で最初の映像公開に踏み切ったのは安倍首相だ。時事通信は、韓国にいら立ちを募らせ、トップダウンで押し切ったと報じた。感情任せの安倍首相の判断が、案の定、泥沼化を招いている。


レーダー照射問題で反論、韓国も動画公開“４つの主張”　20190104　NEWS23























関連記事
韓国　レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」（聯合ニュース）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国国防省・レーダー照射の反論動画公開は、完敗！　： 韓国作成映像への悪評価が約6万件も　新たな証拠なしの感情的非難映像
　　　　　　　　　　　　　　　はるかかなたの空を飛ぶ自衛隊機を危険な低空・近接飛行と非難するイカれた韓国作成映像 　　
　　
　　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　
■　韓国作成映像への悪評価が約6万件　根拠のない感情的非難がほとんど
　　
　　
> 　2019年1月5日、韓国国防省がYouTube公式チャンネルで公開したレーダー照射の反論動画は、再生回数1,174,363で、悪評価59,605　対　良評価59,426になっている(AM8:10)。韓国国内の視聴者が多いとみられるが、大きな支持は得られていない様だ。
　　
当初のハングル文字の映像ですら約6万件もの「悪評価」。
韓国政府は自らの無能さにため息をついていることでしょう。
　　


>　韓国に詳しい専門家は「さすがに、自国民からも賛同を得るのが難しかったようです。オリジナル映像は約11秒で、多くは、日本の海上自衛隊の撮影した映像です。派手なBGMとテロップで効果的に見せようとしたのでしょうが、主張が支離滅裂です。良識のある韓国人の間でも恥ずかしい、嘘を繰り返して墓穴を掘るのは止めて欲しいと呆れられています」と伝えている。

　
上記の通り、ほとんどが自衛隊の映像であり、新たな証拠はない。
韓国オリジナル映像はわずか11秒で、それははるかかなたの空を米粒のような自衛隊機が飛んでいる映像だけ。
危険な低空・近接飛行にはとても見えません。
　　
中身のない感情的非難だけの映像では「悪評価」が高くなるのも当然でしょう。
　　
この映像公開については、合成した捏造映像を使用していることも明らかになり、韓国は大きく非難されています。（下記）
　　
『韓国が映像公開したが 合成した捏造画像を使用 と考えられる』
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/729.html
　　
　
ウソとデタラメの韓国は、国際社会からの信頼を失っています。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
（グローバルニュースアジア）
　　
　2019年1月5日、韓国国防省がYouTube公式チャンネルで公開したレーダー照射の反論動画は、再生回数1,174,363で、悪評価59,605　対　良評価59,426になっている(AM8:10)。韓国国内の視聴者が多いとみられるが、大きな支持は得られていない様だ。

　韓国に詳しい専門家は「さすがに、自国民からも賛同を得るのが難しかったようです。オリジナル映像は約11秒で、多くは、日本の海上自衛隊の撮影した映像です。派手なBGMとテロップで効果的に見せようとしたのでしょうが、主張が支離滅裂です。良識のある韓国人の間でも恥ずかしい、嘘を繰り返して墓穴を掘るのは止めて欲しいと呆れられています」と伝えている。　　
　　　
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5424&country=1&p=2
　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今度は平沢勝栄が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上（まるこ姫の独り言）


今度は平沢勝栄が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-b5be.html
2019.01.05　まるこ姫の独り言


自民党はバカばっかりだな。

今度は、平沢勝栄が極端な事を言って人々を煽っている。

杉田水脈の、「生産性が無い」発言も酷かったが、平沢の発言
も、自民党らしいと言えばらしいが、なんでこんな極端な発言を
するのだろう。

＞“ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる”
　　　　　　　　　　　　　　　　　1/4(金) 18:49配信　日テレNEWS24

＞自民党・平沢勝栄議員「ＬＧＢＴで同性婚で男と男、女と女の
結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。
もちろんいいんですよ。でもこの人（ＬＧＢＴ）たちばっかりになっ
たら国はつぶれちゃうんですよ」

＞また、東京の渋谷区や世田谷区が同性婚について証明書を
出していることに触れ、「先進区だとか自慢しているが、私には
その考え方はよくわからない」と述べた。

杉田も杉田だったが、こんな前時代的な感覚で政治家をやって
いるのが自民党議員で、意識の問題だから、これは直そうと思
っても直せるものじゃないが、人に対して、差別と偏見の塊な
のが、自民党議員と言う認識になってしまう。

人権意識が皆無なのではないか？

大体が、LGBTという人たちがいるという事が社会に浸透して
行って、異性愛者がいて同性愛者がいるという事が、普通に
違和感なく受け入れられることが、社会の発展性を促すことで
あり、受け入れられたからと言って、性的嗜好が突如変わるわ
けもなく、平沢勝栄の言うように全員が「同成婚」になるわけが
ない。

どこまで、誇大妄想をしているんだか。。。

一般人ならともかく、政治家が国民を煽って分断するような事
を平気で言っているが、人に対してどれだけ無神経なのだろう。

どっかの偏見と差別の塊のような爺様の発言かと思っていたら
やっぱりと言うか、なるほど自民党議員の発言だったという新
年早々やりきれない思いになってしまった。

なんと人権意識の低い議員ばかりなんだろう。

まるで傷口に塩を塗るかのようなこのバカ発言が、分別のある
社会で言えばご意見番的な議員の口から出た事でも、自民党
は碌な議員が言ないという事だけは分かった。

さすが、安倍首相の家庭教師だった人間の思考だ。

人間的なバカが人間的なバカを製造したという事かもだ。

国民と言うか、若い世代ほどきちんと国会を見てみろと言いた
い。

街の若い声は
＞総理歴が結構長いってのが信頼できるかな。
1回やめて戻ったから今度こそは変える強い気持ちがあるのか
なってイメージ。
アベマリオやったじゃないですか。面白くていい人なんじゃない
かな。

と　のんきに安倍首相を評価していた。

ふわっとした雰囲気や、やってる感で、コロッと騙される人達。

この国では暴動で政府に考えを改めさせる事など絶対にない。

一番この先が長い若者たちが、為政者の悪事を何も知らず思
考停止したお花畑で揺蕩っているのだから。。。。



“ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190104-00000059-nnn-pol
1/4(金) 18:49配信　NNN



同性愛者を含む性的少数者いわゆるＬＧＢＴについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」と発言し、今後、波紋を広げることになりそうだ。

自民党の平沢議員は３日、山梨県で開かれた集会であいさつし、「少子化問題」に触れた上で次のように述べた。

自民党・平沢勝栄議員「ＬＧＢＴで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。でもこの人（ＬＧＢＴ）たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」

また、東京の渋谷区や世田谷区が同性婚について証明書を出していることに触れ、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよくわからない」と述べた。

ＬＧＢＴをめぐる発言では、自民党の杉田水脈議員が去年、ＬＧＢＴのカップルは「生産性がない」と雑誌に寄稿し、党内外から批判が噴出したこともあり、今回の平沢議員の発言も波紋を広げることになりそうだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック（日刊ゲンダイ）
　　　　


新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244888
2019/01/05　日刊ゲンダイ


新年早々…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新年の初めから大ウソ連発だ。４日、伊勢神宮での安倍首相の年頭会見は「ファクトチェック」が必要なほど虚偽にまみれていた。

「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」

　こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は１８年度まで６年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、その総額は１．６兆円に上る。１９年度予算案でも約１２００億円の自然増分を圧縮し、４８００億円に抑えた。１６～１８年度の数値目標５０００億円を超える削減額を示しておいて、どこが「全世代型社会保障元年」なのか。

　１０月予定の消費増税について「全て国民の皆さまにお返しするレベルの十二分な対策を講じる」と表明したが、これもウソ。

　目玉のキャッシュレス決済によるポイント還元は、クレジットカードなどを持たない人には恩恵ゼロ。自動車・住宅購入支援策で優遇するのもサイフに余裕のある人だけだ。

■「ライバル不在の慢心」

　北方領土問題も「今月下旬にロシアを訪問し、交渉を前進させる」と強がったが、プーチン大統領が返還に応じる気配はない。むしろ、振り回されっぱなしで１ミリも前進しない可能性が高い。

　安倍首相は日中関係の発展や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に努める方針を示し、「今こそ戦後日本外交の総決算を行っていく」と息巻いたが、もう聞き飽きた。過去６年、金正恩委員長にちっとも振り向いてもらえない安倍首相に拉致問題の解決は不可能に近い。

　改憲についても「与党、野党といった政治的な立場を超え、できる限り広範な合意が得られることを期待したい」と訴えた。唐突に改憲私案を打ち出し、国会論議をまぜ返した自分自身が「広範な合意」を邪魔していると気付いていないのか。

「これまで大言壮語で国民をけむに巻いてきたとはいえ、今年も年頭から場当たり発言ばかり。６年以上も首相の座にいながら、彼の口から日本をどうするのかという大局的見地に立った発言を聞いた試しはない。政治的ライバル不在の慢心こそが、言いたい放題の原因だと思います」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こんなホラ吹き首相が、夏の参院選に合わせた衆参同日選について「頭の片隅にもない」と２度も会見で否定したところで、誰もその言葉を信用しない。



安倍総理が年頭の記者会見　ノーカット2(19/01/04)



安倍総理が年頭の記者会見　ノーカット2(19/01/04)



安倍総理が年頭の記者会見　ノーカット3(19/01/04)



安倍総理が年頭の記者会見　ノーカット4(19/01/04)




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！　
　　


号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_46.html
2019/01/05 18:58　半歩前へ

号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！

　国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、しんぶん赤旗の試算で分かった。

　このところの株価急落で相当な損失が出ているだろうと密かに危惧していた。安倍晋三は内閣支持率を支えるために私たちの年金を無断で株式市場につぎ込んだ。

　国民の財産である年金資金を株に振り向ける先進国はゼロだ。それを無視してヤツは自分の人気取りのための「掟」を破った。安倍晋三は憎んでも憎みきれない罪を犯した極悪人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

　一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。

　本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。

　資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

　ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。

　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。　（以上　しんぶん赤旗）


　　　




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「平成」の次の時代　“安倍政権の修羅場”は日本の危機（世相を斬る　あいば達也）
「平成」の次の時代　“安倍政権の修羅場”は日本の危機
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3440f16e17f83e0054f54d39e7639e27
2019年01月05日　世相を斬る　あいば達也


最近、気になることだが、“朝日新聞”の報道内容が政治離れしている。政治報道をすることで、安倍官邸が狙っている“大政翼賛メディアミックス”の先頭に立てないように自制しているように思えるが、買被りだろう。そういえば、最近目立つのは、政治部・経済部が、休みでも取っているのだろう、社会部・文化部の臭いが強い記事が目立つ。その傾向は、大塚英志氏のインタビュー（感情の動員）に挑戦するように、お涙ちょうだい記事が溢れている。このような感情動員記事も、メディアミックスと疑えば疑えるのだが、果たしてどのような正体になるかは、朝日新聞次第である。

今どきは、全国紙が報道する内容も、記者クラブの垂れ流し記事か、フェイクかフェイント記事かどうか、疑って読まなければならないわけで、上級のメディアリテラシーがないと、思わぬ方向に物事を受けとめてしまいかねない時代になっている。いや、少なくとも、安倍政権が権力を保持してゆくとすれば、フェイントやマジックを混ぜこぜにして、最終的には、まっしぐらにファシズムか、金融資本支配の政策を進めると云うことなので、わかり易いと言えばそれまでだ、が……。

ところで、４月１日に安倍首相様が、新しい元号を発表するらしいが、あれって官房長官の仕事じゃなかったかな？ここにも“忖度”が働いたのだろうか。余程、安倍首相様は常日頃から、“忖度”を周囲がしなければ、人として、立ち行かないような“振舞い”をしていることが窺われる。駄々をこねると云うか、引き籠ったり、下痢をしたり、お砂遊び（バンカー）をしたり、兎に角、手がつけられなくなるのではないかと、幾分、おかしく思えてくる。まるで茶番な男の手に、日本は握られているらしい。

それにしても、安倍政権は４月１日まで、必ず持つと云う前提だけど、大丈夫なのだろうか。３月下旬、４が中旬の前後半で行われる統一地方選挙があるわけだが、これらの選挙による勝ち負けは、政権への影響は軽微と見ているようだ。やはり、気になるのは７月の参議院選挙のようである。いや、今度は負けても、官邸に籠城する覚悟でいる可能性すらある。ファシズム国家が、精神的に成功するこの時期を見過ごすことは、安倍首相様にとって万死に値する不名誉なことに違いない。しかし、参議院に負けても、政権与党ではあるところが、実は、非常に怖いのだ。

このような場合に、自暴自棄に走る政権の歩む道は、あらゆる政権、ほぼ同じ動きをする。カルロス。ゴーン逮捕のように、地検特捜部を指揮して、玉城知事逮捕とか、枝野幸男逮捕劇などと云う、劇場化に出て、世論を一気に緊急事態的状況に持ち込むかもしれない。現状では考えにくいが、台湾を巡り米中の小競り合い期待する行動や、平和条約がない韓国との基本条約破棄とか、自衛隊を大いに奮起させる材料を、日本という池に投げ入れるかもしれない。或いは、中国が尖閣にちょっかいを出すこともあるだろう。世界的に株価も乱高下、米中経済戦争の影響はこれからだ。消費増税凍結も、安倍政権が生き残る方策の一つだろう。

本日は、そんな生臭い話を離れ、下り坂を大切に降りようと語っていた、五木寛之氏のコラムを読んで、締めくくりにしよう。幾分、五木氏も老成し過ぎたのだろうか、少々愉快犯的で、無責任な感じにも読めた。例えば、累進課税を強化し、法人税も増税し、８０歳上の厚生年金受給を8掛けにするくらい、強いメッセージが欲し良いところだった。80歳以上の方から石つぶてが飛んできそうだが。


≪五木寛之氏、ポスト平成をよむ 新たな激動の時代到来

　貧富や世代対立あらわに 30年間続いた平成の時代はあと4カ月で終わり、5月からポスト平成の時代が始まろうとしている。平成とはどんな時代だったのか。そして、この後にどんな変化が訪れ、我々はどう生きてゆけばいいのだろうか。半世紀に及ぶ作家活動で昭和の青春を描き、時代の風を読み続けてきた五木寛之さん（86）に聞いた。

――平成とはどんな時代だったと考えるか。

「平成の30年間には、大きな事件が繰り返しあったのに、昭和に比べると、どこか希薄な感じのする時代だった。昭和には、米ソや左右の陣営が激しく対立し、労使の対立も激化して、大きな労働争議やゼネストが時代を揺るがした。それに比べると平成には、両者の強烈な対立がなくなり、曖昧な時代になった」

――危機は遠ざかったのか。

「相対的には雪解けの時代だったが、安心はできない。近年の異常な気候変動を見ても、地球温暖化の問題は、深刻に進みつつあるし、原発の問題も長く尾を引くだろう。さらに現在73億人を超える世界の人口は、30年余りで100億人近くになるといわれている。しかも先進国では若者の人口が減って高齢層が増え続けている。瞬発的な大激動はそれほどなくても、重い長患いが続いている時代ではないか」

――大きな病巣があるということか。

「ダムに水がたまって強烈な圧力がかかっている。次の時代は何かの形で、その結果が顕在化してくるはずだ」

――というのは。

「露骨な時代になる。曖昧にしていた本質が、あらわになって、改めて激しい対立や激動が起こると思う。貧富の格差にしても、若者と高齢者の対立にしても、米ロなど大国間の対立も、これまでより大きくなるだろう」

――なぜ、そう感じるのか。

「平成の時代、国は負債がいくら膨らんでも、減らそうとはしなかった。様々なつけを後に回してきた。平成とは、問題をなし崩しに先送りしている中での相対的な安定期だったのではないか。様々な病患を抱えながら、その場その場の鎮痛剤で済ましてきた」

――国際的には移民が、大きな問題になっているが。

「今は、難民の時代でもある。移民や難民が押し寄せて、それをどう扱うかで国民国家の存立が問われている。その影響で、米国でも欧州でも新たなナショナリズムが台頭している」

――欧米ともにポピュリズムの政治家が人気を得て、排外的なムードが高まっている。

「人間とはそんなに利口ではないな、とつくづく思うことがある。第1次世界大戦で1千万人以上もの人が死んだというのに、またすぐに第2次世界大戦を起こすというのは、どう考えても納得がいかない。人間は決して理性的な存在ではなく、情念とか衝動に流されやすい生き物だと思うほかない」

――では日本にも戦争の時代が、近づいてきているのか。

「僕は、戦争は一日にしてはならず、と言っている。僕らは子供のとき『今日も学校へ行けるのは　兵隊さんのおかげです』といった歌や童謡を、いつも歌っていた。徹底的に歌い込んで、心の中に染み込んでしまっている。実際、12歳の敗戦前には、『特攻隊に入って、敵の航空母艦に体当たりして玉砕したい』というようなことを、日記に書いている。今でも教育勅語や軍人勅諭を全部言える。自分でもいやなんだが、ここまで骨がらみになるまで軍国教育を受けてきた。今の若い人に、そんなことをできますか。『戦争は自衛隊がやるもんでしょう』と彼らは言うだろう。人心を戦争の空気に染めるには、50年から70年はかかる。営々とした教育が必要で、そう簡単には戦前とはならない」

――ポスト平成の大きな問題は。

「人生100年時代といわれ、希望があるようにいう人もいるが、全体としてみたら、必ずしも明るい時代ではない。50歳以上の世代が世の中にあふれてくるのだから。若者と高齢者の間の緊張感は募るだろう。だからいつまでも成長の時代、登山の意識だけでは、いられない。いかに上手に下山をするのか。どのように下山に楽しみを見つけるかが大切だ」

――そのためには、何が必要か。 「人口が減る50歳以下の世代は大変だ。高齢者は、身の回りのことは、できるだけ自分でやり、自分で養生をすることが大切。自分としては、過去に執着するつもりはない。むしろ、新たに起こるだろう激動を見てみたいという好奇心が強い。米国の覇権はこの後どうなるのか、資本主義は、どう変容するのか。その新たな変化へ、老いたる胸をときめかしている」（聞き手は編集委員　宮川匡司）
　≫（日本経済新聞）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大発会で見えた日本経済の脆弱 口先首相に騙されている国（日刊ゲンダイ）


大発会で見えた日本経済の脆弱 口先首相に騙されている国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244892
2019/01/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


日をついて出るのはウソだけ（Ｃ）共同通信社

　今年の大発会はおとそ気分を吹き飛ばす展開だった。４日の東京株式市場で、日経平均株価は暴落。終値は前年末比４５２円８１銭安の１万９５６１円９６銭に落ち込み、またも節目の２万円を割り込んだ。大発会としての下げ幅は２０１６年以来３年ぶりの大きさで、戦後３番目。円相場も１ドル＝１０８円近辺で動いている。米中貿易戦争の煽りを食らった米アップルが販売不振で業績予想を下方修正した「アップル・ショック」が米国市場を直撃し、東京市場に波及したとの解説が盛んに流されているが、年末から続く株価下落で浮き彫りになったのは、日銀やＧＰＩＦなどがマネーを市場に大量に流し込み、円安・株高を誘導する官製相場の破綻だ。

　財務省、日銀、金融庁の幹部は４日、３週連続となる緊急会合を開いて対策を協議。その後、浅川雅嗣財務官は「投機的な動きや市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）から正当化できないような動きがあれば看過できない」と円高進行を牽制したが、７年目に突入した安倍政権によるアベノミクスの化けの皮が剥がれ落ちていくのを止めることはできないだろう。

■日銀のＥＴＦ保有残高は２３兆円超え

　日銀はきのうもＥＴＦを７１６億円買い入れたが、強烈な売り圧力を前になす術ナシ。昨年末の大納会でも日銀はＥＴＦを７１５億円買い入れ、日経平均株価をギリギリ２万円で踏みとどまらせたが、その効果は瞬く間に霧消してしまった。日銀による昨年のＥＴＦ買い入れ額はメドとする６兆円を大きく上回る６兆５０４０億円となり過去最高に達した。ＥＴＦ保有残高は２３兆円を超え、時価ベースで日本市場の約４％に上っている。

　経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「日経平均株価は実体経済とはかけ離れています。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買いです。安倍政権の号令一下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進みました。輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げましたが、その多くが内部留保に回された。トリクルダウンは起きず、賃金は上がらず、国民経済は好転しない。公金による株価維持はもはや限界なのです」

　厚労省のデータを基にした菊池氏の試算によると、１３年から１７年までの実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は５年で８０万円減収。その内訳は３％分の消費増税で６０万円、円安が招いた輸入物価高で２０万円だ。労働分配率は低下の一途をたどり、大企業や富裕層だけがぶくぶくと肥え太ってきたのである。

　安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰをカサ上げ。ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサン調査も明らかになった。戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。イカサマ数字と官製相場で好景気を煽ってきたペテン首相に財界も国民もコロッと騙されていたところに、正月早々、夢から目が覚めたのではないか。日本経済の実態なんてこんなものなのだ。


べらんめえの財務相も肩を落とす大発会に（Ｃ）日刊ゲンダイ

主要企業トップに蔓延する能天気な経済見通し

　安倍首相は４日の年頭記者会見で「２０１２年の１２月の総選挙、私たちは日本を取り戻すという考え方のもとに、政権の奪還に挑みました。これは私たちが単に、権力に復帰したいという考え方からではありません。当時はまさに日本が沈没しそうな状況でありました」と自画自賛で振り返ったが、今まさに日本は沈没寸前に追い詰められている。詐欺師に騙され続けているオメデタイ国、それは安倍がトップに居座り続けるこの国なのだ。

　それにしても、誰がこの円高、株暴落を予想しただろうか。

　日経新聞が国内主要企業の社長（会長・頭取らを含む）を対象に１４５社に景況感などを調査した「社長１００人アンケート」（１１月２７日～１２月１３日実施）を見る限り、経済界もずいぶんと能天気なムードに覆われているようだ。〈円ドル相場の半年後（１９年６月頃）の見通しをお選びください〉の設問には〈１ドル＝１１０円以上１１５円未満〉が最多の５５．２％を占め、次いで〈１ドル＝１０５円以上１１０円未満〉が２０．０％。〈日経平均株価は１９年３月にどの程度の水準になるでしょうか〉の問いには〈２万２０００円台〉が最も多い３８．６％で、〈２万３０００円台〉が２６．９％で続いた。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「経営者としてはアンテナが低すぎると言っていい。安倍政権は経済界が人件費抑制を切望すれば〈働き方改革〉と称した〈働かせ方改革〉を断行し、海外からの安い労働力流入を目的とした“移民法”とも呼ばれる出入国管理法改正をまとめた。第２次安倍政権発足以降の６年あまりですっかり毒され、政策頼みのスタンスが蔓延してしまったのだとしたら危機的です」

■為替条項で日本経済は一巻の終わり

　１年半後に迫った東京五輪まで景気は上向くだとか、五輪不況は２５年開催の大阪万博で乗り切れるだとか、楽観ムードに乗せられて浮かれている場合ではない。ついに露呈したアベノミクスという幻想の裏の潜んでいた凄惨との直面は、もはや避けようがない。この先に待ち受けているのは、悪材料ばかりだ。

　今月下旬から日米通商協議が本格化する。トランプ大統領の標的は年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野だ。２５％の高関税措置が発動されれば日本の自動車メーカーの利益が半分消え、１００万台削減の数量規制をのまされればＧＤＰの０．８％が吹き飛ぶ。さらにＵＳＴＲ（米通商代表部）は為替条項や、中国との貿易協定締結を難しくする毒薬条項を突き付けようとしている。

「安倍首相は中身のないインチキなアベノミクスをズルズルと続けた揚げ句、一国主義のトランプ大統領に盲従した結果、自縄自縛に陥ること必至です。トヨタやホンダの業績が悪化すれば株価にも当然悪影響を及ぼしますし、為替条項を導入させられれば一巻の終わりです。円安による輸出主導で持ちこたえていた日本経済はメタメタになってしまう」（斎藤満氏＝前出）

　ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀が保有するＥＴＦの損益分岐点は１万８４３４円（１１月末時点）。このラインを割り込めば、日銀は含み損を抱える。国民にツケが回されることになるのだ。

　１０月には消費税の１０％への引き上げが予定されている。安倍は年頭会見で「前回の反省の上に、本年いただいた消費税をすべて国民のみなさまにお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」とも胸を張ったが、その対策とやらは支離滅裂だ。キャッシュレス決済によるポイント還元は金持ち優遇。ポイント還元のシステム開発費などに８３０億円が投じられるという。だいたい、安倍が言うように景気が好調なのであれば、増税対策は不要だろう。

　今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥年選挙」の年だ。前回の０７年は統一地方選で野党の民主党（当時）が躍進。続く参院選で自民党は改選議席６４から３７に減らす歴史的惨敗を喫し、腹痛に苦しんだ安倍は退陣に追い込まれた。４カ月足らずで「平成」は幕を下ろす。安倍を２度目の悪夢に追い込み、真に新しい時代を迎えるときだ。






















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ！ 党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑（リテラ）
平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ！ 党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑
https://lite-ra.com/2019/01/post-4472.html
2019.01.05　平沢勝栄だけじゃない自民党の性差別　　リテラ

　　　　
　　　　平沢勝栄公式サイトより


　新年早々、またも自民党から性的マイノリティに対する差別発言が飛び出した。今度は平沢勝栄衆院議員が“LGBTばっかりになったら国は潰れる”と発言したのだ。

　平沢議員は1月3日、山梨県でおこなわれた集会でこう述べた。

「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したらヘンなことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。ただ、この人たちばっかりになったら国は潰れちゃうんですよ」

　さらに、平沢議員は「同性婚パートナーシップ証明書」を出している東京の渋谷区や世田谷区に言及し、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよくわからない」と語ったという。

　杉田水脈衆院議員による“LGBTには生産性がない”論文があれほど問題となったというのに、この無反省ぶりはどうだ。そもそも、“LGBTばっかりになったら国は潰れる”と言うが、昨年6月に厚労省が発表した2017年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.43で過去最低を記録した一方、2001年に世界ではじめて同性婚を認めたオランダの合計特殊出生率は2002〜03年、2007〜09年、2014年に上昇。同性婚を認めている他の国や地域の合計特殊出生率を見ても、同性婚が出生率を低下させているとは到底考えられない。

　むしろ、90年代に出生率が1.66まで低下したものの家族手当の充実や父親の出産休暇、託児所の増設などによって2006年に2.00まで上昇させたフランスの例を見るまでもなく、出生率に大きく影響するのは女性が出産後も働きやすい環境であるかどうかだ。

　そして、こうした環境整備にまったく関心がないどころか、待機児童問題の深刻さを訴えた意見に対して噛みついてさえみせたのが平沢議員だ。

　2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが国会で取り上げられた際、平沢議員は「一体誰が書いたんだよ、それ！」とヤジ。さらに、釈明のために生出演した『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね？」「日本語としてちょっと汚いなって」などと言い出し、挙げ句、番組出演の直後に委員長として出席したヘイトスピーチの根絶を検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合では「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」と発言、あたかも「保育園落ちた日本死ね」というのがヘイトスピーチであるかのように語ったのだ。

　言うまでもなくヘイトスピーチとは人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言のことであり、当然ながら「日本死ね」という政策批判がヘイトスピーチにあたるわけがない。「女性の活躍」を声高に叫ぶ一方、何も解決しない現状に「日本死ね」という絶望の言葉が吐き出された、その意味を何も理解していないどころか、平沢議員は問題の本質を姑息にもずらしたのである。

　ようするに、平沢議員こそが少子化に加担する「国を潰す」元凶の象徴的存在だというのに、あろうことかそれを根拠もないまま性的マイノリティに転嫁するという下劣な差別発言をおこなったのである。

　だが、これは平沢議員だけの問題などではけっしてない。こんな平沢議員を「差別問題に関する特命委員会」の委員長に据えていることからもわかるように、LGBTの問題しかり、女性の問題しかり、差別を容認する姿勢こそが安倍自民党の実態なのだ。

■極右自民党は“未婚ひとり親支援”も「伝統的家族観が崩れる」と拒否

　実際に、自民党は「生産性」発言を撤回していない杉田水脈議員に何の処分も下さなかった上、杉田議員への批判が集まる最中、自民党の谷川とむ衆院議員が“同性愛は趣味”と発言するという問題まで起こった。また、2017年には竹下亘総務会長が「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（宮中晩餐会の出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」などと発言し問題に。自民党は2016年の参院選の公約で〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装ったが、内実はまったく違うのだ。

　事実、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという（朝日新聞2016年11月20日付）。

　こうした性的マイノリティに対する自民党の差別姿勢は、2012年の自民党憲法改正草案によく表れている。現行憲法では家族のなかでの個人の尊重が謳われている24条を、自民党の憲法改正草案では〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉としている。ここで自民党がいう「家族」とは夫がいて妻がいて子どもがいるという「伝統的な家族」であり、「個人よりも家族」という考え方といい、真っ向から多様性を否定する内容だ。

　そして、この「伝統的家族観」こそが、異性愛以外の性的指向を排除するだけでなく、女性差別を温存させ、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けようとする。現に、昨年12月14日に決定された与党税制改正大綱では、安倍自民党は驚きの主張を展開。配偶者と死別したり離婚したひとり親と違い、未婚のひとり親が控除を受けられない「寡婦（寡夫）控除」の改正に対し、自民党内から「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」などという反発が起こり、結局、未婚のひとり親に対する適用は見送られてしまったのだ。

　ひとり親世帯の貧困率は50.8％（2015年）にものぼる深刻な問題であり、さらにその貧困は子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を生んでおり、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。にもかかわらず、ここでも「伝統的な家族観が崩れる」などとがなり立てる──。自民党から性懲りもなく性的マイノリティへの差別発言が噴出することも、出産・子育てしやすい環境づくりが一向に進まず出生率が低下しつづけることも、「伝統的家族観」を振りかざす安倍政権であるかぎりは必然のこと。「誰もが生きづらい社会」の大元に、安倍自民党のこの極右思想が深刻な影響を与えていることを忘れてはならないだろう。

（編集部）




























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