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2018年12月30日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 水道民営化をすれば水道代が安くなるという幻想（ハーバー・ビジネス・オンライン）
水道民営化をすれば水道代が安くなるという幻想
https://hbol.jp/182239
2018.12.28　選挙ウォッチャーちだい 　ハーバー・ビジネス・オンライン


photo by taa(PIXTA)


　先日、極右系フェイクニュースをリツイートしているような人物から「水道を民営化をすれば行政の無駄を省き、画期的なアイディアで水道代を値下げできる」という主張を受けました。一般的に「ネトウヨ」と呼ばれるジャンルの人なのですが、とにかく「水道民営化をすれば水道代は下がるんだ」という主張をしており、140文字のTwitterで一生懸命返信を試みたのですが、文字数に制限があると、なかなか伝えたいことが伝えられないので、このたび、しっかりと記事を書くことで納得していただこうと思いました。

　敢えてお名前などは伏せさせていただきますが、水道を民営化して水道代が下がることは「100％ない」と断言してしまってもいいほど、水道代が下がる理屈がありませんので、今から丁寧に解説させていただきます。世の中には「水ジャーナリスト」と呼ばれる専門家たちもいて、僕はそういった方々の勉強会などに参加して知識を得ていますので、ぜひそういう専門家の意見も合わせて読んでいただけると幸いです。

水道料金が既に高い所は民営化の対象ではない

　事の発端は、こんなに水道料金が高い場所があって格差が激しいのだから、水道民営化をして料金を下げた方がいいじゃないかという話をされたことです。町が破産をした北海道夕張市では月の水道料金が20立法メートルあたり6841円。一方、水道料金が安い兵庫県赤穂市では、たったの853円だというのです。

　確かに、自治体によって水道料金は大きく異なり、全国一律じゃないのは不平等のようにも思えます。しかし、水道料金が高い地域ではどうしてそんなに高いのか。べつに市役所がボッタクっているわけではなく、それだけコストがかかっているので、水道料金が上がるのはある意味、仕方がないことであると言えます。

　料金が高いところを見てみると、ほとんどが北海道に集中していることがわかります。どうして北海道の水道代がこんなに高いのかと言うと、「北海道はでっかいどう」なので、各家庭に水道を引っ張るのにコストがかかります。東京のように人口が密集しているところでは1kmの水道管をいくつもの家庭が利用することになりますが、隣の家まで3kmあると言われると、3kmの水道管を誰も利用しないということも平気であるのです。

　まず水道管1kmあたりの利用客が少ないので、人数で割った場合に高くなってしまうという問題があります。さらに、北海道は冬になると水道管が凍ることも珍しくありません。凍った水は膨張し、水道管を傷め、破損の原因になります。東京よりもメンテナンスが必要になるという意味でも、北海道の水道代が高いのには理屈があるのです。つまり、べつに市役所の職員が怠けていたから値段が高くなったわけではないということです。

　そして、民営化によって水道料金を安くすると言うなら、ぜひとも水道料金が6000円を超えるような可哀想な自治体でやってほしいわけですが、実は、水道民営化の法律ができても、北海道夕張市をはじめ、そもそも水道料金が高くて困っているような地域では水道は民営化されません。理由はすこぶるシンプルで、「めちゃくちゃ手間がかかる割に儲からないから」です。

　あなたがビジネスをする時に「Aなら手間もかからずドル箱で儲かりますが、Bだと手間と時間ばっかりかかって全然儲かりません。さあ、どっちにしますか？」と聞かれて、Bを選ぶ人なんていないはずです。「大阪市と夕張市、どちらで水道事業をやりますか？」と聞かれて、夕張市でやりたいという企業はありません。

　大阪市の人口は約270万人、夕張市の人口は約8600人です。ましてや夕張市は破綻しているので行政サービスが十分ではなく、少子高齢化と過疎化が鬼のように進んでおり、これからますます人口が減っていくことが予想されます。

　人口が減るということは水道を利用する人が減るということになりますので、これから期待できる売上も減るということになります。誰がどう考えても水道事業を請け負うとしたら大阪市だと思います。夕張市は財政破綻している特殊な街ですが、このように少子高齢化が進んでいて、利益が期待できない街は日本中にたくさんあります。そして、こういう街こそ水道代が高騰するリスクがあり、抜本的な改革が必要なのです。しかし、企業は儲からない街には来てくれないので、過疎化が進み、水道のメンテナンスができなくなりつつある街は水道民営化の対象にならないのです。

「民間ならば無駄のない経営ができる」という幻想

「行政の仕事は無駄だらけだけど、民間企業なら無駄のない経営ができる」というのは完全なる幻想です。

　行政はその会計を非公開にすることはできません。請求があれば情報を開示する義務があり、何にどれだけお金がかかっているのかをチェックされる運命にあります。もちろん、無駄なものにお金がかかっていることもあるかもしれませんが、それらは原則として住民がチェックでき、「これが無駄だ」と指摘し、改善させることができます。

　これが民間の会社になってしまうとどうなるのか。何にどれだけお金がかかっているのかを開示する義務は基本的にありません。「そこらへんは自治体と契約する時にうまいこと開示するように義務づける」という人もいるかもしれませんが、企業も企業でそこらへんはうまいことやるのです。

　日産のカルロス・ゴーン会長がうまいことやって退職後にも巨額の報酬をもらおうとしていたのと一緒です。行政だと絶対にあり得ませんが、キャバクラ代を接待交際費として領収書を切ってもらうこともできるようになります。また、民間企業の場合には、働かずにお金を儲ける「投資家」という存在が入ってくることもコストを高くする原因になります。株式を上場して企業の価値を高めれば、株価が高くなり、株主の資産も大きくなります。株主配当を奮発すれば、ますます株価は上がり、株主の資産はもっともっと大きくなります。利益を配管などのメンテナンスに使うのではなく、株主配当に使って、金持ち同士みんなでウマウマするという現象が起こるのも民間企業の特徴です。つまり、民間企業なら無駄のない経営ができるというのは、「メンテナンスにかかる費用を最小限にするに違いない」という極めて部分的な話をしているに過ぎず、それ以外の「本質的な無駄」の部分を完全に無視していると言えると思います。

行政サービスを採算だけで判断する愚かさ

「過疎地の買い物難民のためにドローンを使った物資の供給などを提案したり、試行錯誤しているのも民間企業である。採算性の薄いところに新しい切り口で提案できる能力は行政より民間の方が高い」という話もされました。

　ドローンには競争性があり、水道民営化には25年から30年の独占契約が結ばれることを考えると競争性がなく、ドローンと水道はまったく異なるのですが、ドローンの会社がどうして試行錯誤をしているのかと言えば、それは彼らが「ドローンに将来性を感じていて、きっと物資を運ぶためにドローンが活用される社会が来るはずだ」と考えているからです。

　もちろん、本当にそんな世の中が来たら、今から取り組んでいる企業には既にノウハウを蓄積されているわけですから、ライバル会社に差をつけ、先行者利益でバクバクに儲かる可能性を秘めています。

　つまり、彼らはボランティアのためにやっているのではなく、将来の利益のためにやっているのです。

　この「選挙ウォッチャー」という仕事も、今はまったく儲かりません。もっと読んでくれる人が増えてもいいと思うのですが、選挙を面白いと感じてくれる人がまだまだ少ないため、ビジネスとして成立しているとは言い難い状況です。しかし、儲からないのに、それでもやり続けている理由は、この仕事が世の中に必要だということもあるのですが、将来的にめちゃくちゃ儲かると考えているからです。将来の利益のことを考えれば、今の苦しさは耐えるに値するものだと考えているのです。

　このように「採算性が薄いのにやる」ことには何らかの理由があって、理由もないのに採算性の合わないことをやっている人は、よほど何も考えていない人です。また、ドローンを使ってどのようなビジネスをするのかを考えるのは行政の仕事ではありません。行政は「利益」を考えるところではなく、市民や国民に何をしたら有益であるかを考えるところであり、それは図書館のように運営だけを見たら赤字になるようなことでも、市民や国民のために有益であると考えればやるところです。

　そのうち「図書館を作るなんて税金の無駄だ！」と言い出すバカタレが出てくるんじゃないかとヒヤヒヤしていますが、行政サービスにおいて「採算が合うか合わないかだけを見る」というのはバカのすることです。民間企業が新しい切り口を提案するのは、いつも「儲かるから」であることを忘れてはなりません。

自治体が「選べる」から大丈夫？

　今回の水道民営化は、確かにコンセッション方式を「選べる」という話なので、自治体が拒否したら水道民営化にはなりません。しかし、「だから大丈夫だ」という話にはなりません。

　ほぼ100％と言っていいほど地獄を見ることが明らかなのが水道民営化なのです。これは「室内にガスを充満させても火をつけなければいいだけだから大丈夫」と言っているに過ぎません。本当に望ましいことは室内にガスを充満させないことなので、そもそもガスを充満させなければ爆発は起こりません。火をつけたらアウトというところまで持っていくこと自体がナンセンスなので、水道民営化法案なんて通さない方がいいに決まっているのです。しかも、水道を民営化したい企業はアイディアを持っているわけではなく、商売させてもらいたいだけです。商売させてもらうためにいろいろなプレゼンをするでしょうけど、それでみんなが幸せになるかと言ったら幸せになんかならないのです。

　だいたいマイナンバーカードを作る時だって「情報漏洩が起こるから危険だ」と言っていた人たちはたくさんいましたが、「情報漏洩は絶対に起こらない」と言いながら、作業が忙しいから別の下請け会社に振ってしまう例が多発。その中には中国の企業もあって、ファーフェイが問題になっている以上にヤバい事態を自分たちの手で作り出しており、握られてはいけない個人情報がとっくの昔に中国に流出した可能性もあるのです。こんなにバカなんですから、水道民営化でハッピーになるはずがありません。そもそも守らなければならないものを民間企業に委託すること自体が極めて愚かな行為なのです。

「民間企業に任せれば解決」って話ではない

　行政に任せていて水道代の格差が是正できるかと聞かれたら、都会と田舎では水道代にかかるコストが全然違うし、水道の水を引っ張ってくるための川が近いかどうかによってもコストが変わってくるので、そもそも全国の水道代を一律にするというのは非常に難しいでしょう。

　しかし、これは民間企業に任せたからといって解決するものではありません。

　民間企業に任せて水道代が高くなり、北海道夕張市のような水道料金の高い地域との格差はなくせるかもしれませんが、これではまったく意味がありません。本当なら水道料金の高い地域を低い地域に合わせることで格差を解消しなければならないのに、高い所に合わせるぐらいだったら下手に民営化しないで水道料金を安いままに据え置いた方がよっぽど生活しやすくなるからです。それに、水道料金の地域格差をなくすために水道を民営化するのではなく、水道事業を担う人たちも利益を得るのが目的なわけで、そのために彼らを儲けさせるために民営化することが目的なので、何をどう考えても水道料金が安くなることは絶対にないのです。

「採算の取れているところで利益を貪られる」

　採算が取れないエリアでは民間企業が参入することはないので行政が継続します。民間企業が入ることで水道代が安くなるというなら、採算が取れないエリアほど民間企業に入ってほしいのに、採算の取れている所に民間企業が入るので意味がないのです。

「すべてを民営化しなさい」というわけではないからいいじゃないかと言いますが、そもそも愚かな選択肢を提案されているわけで、そんな選択があること自体がナンセンスなのです。

　採算の見込めない所では民間企業が参入しないのだから心配ないじゃないかと言いますが、採算の取れている所に民間企業が入って収益を貪ることが問題なのです。その問題点に気付かずにネットでカラんでいる人がいるのですから、こういう人たちのせいで何も考えない人たちがなんとなく水道民営化に賛成してしまい、結局、僕たちの水道代が高くなるということは知っておいていただきたいところです。

明確に「悪手」な水道民営化

　今回はネトウヨの質問に答える形で水道民営化についての問題点をまとめてみることにしました。これからもネトウヨの皆さんが「水道民営化をすればバラ色の未来が待っている」ってな話をしてくると思いますが、どれもキッチリと「それは嘘だ」ということを説明していきたいと思います。

「水道民営化＝悪」というイメージを振りまいていると言っている人もいるのですが、明らかに「悪手」なのです。それは諸外国ではすでに「再公営化」の流れになっていることからも明らかです。

　何か一つでも国民にメリットがあればいいですが、水道事業をする企業が儲かる以外のメリットは何もありません。何の解決にもなっていないので、一つ一つ丁寧に説明していく必要があると思います。水道民営化の問題はいろいろと真っ黒なので、竹中平蔵の思惑通りに事を進めないためにも、みんながしっかりとした知識を持つことが必要です。

＜取材・文・撮影／選挙ウォッチャーちだい（Twitter ID：@chidaisan）＞ ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] アベ内閣は、「あたらしい憲法のはなし『地方自治』」をよくお読みなさい（澤藤統一郎の憲法日記）
アベ内閣は、「あたらしい憲法のはなし『地方自治』」をよくお読みなさい
http://article9.jp/wordpress/?p=11809
2018年12月29日　澤藤統一郎の憲法日記


私は、文部省発行の中学生教科書「あたらしい憲法のはなし」（１９４７年発行）を批判的に紹介してきた。しかし、この教科書は、発刊間もなく保守政治から嫌われ、逆コースのなかで姿を消したものである。表面にこそ出てこないが、「平和主義に傾きすぎている」「政治の現実に合わない」「憲法解釈がリベラルに過ぎる」と、右から批判されたのであろう。憲法をないがしろにしてきた保守政権にとっては、この水準でも耳が痛いのだ。とりわけ、アベ内閣の沖縄政策は、日本国憲法の地方自治を蹂躙するもの批判せざるを得ない。じっくりと、この中学１年生向けの教科書で勉強をし直さねばならない。（以下の青字が教科書の記載。赤字が、その沖縄への具体的な適用である）


十三　地方自治
　戰爭中は、なんでも「國のため」といって、國民のひとりひとりのことが、かるく考えられていました。しかし、國は國民のあつまりで、國民のひとりひとりがよくならなければ、國はよくなりません。それと同じように、日本の國は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それぞれさかえてゆかなければ、國はさかえてゆきません。

　戰爭中の沖縄の人々は、「天皇のため國のため」だけでなく「本土の捨て石になる」よう強いられました。本土決戦の時期を遅らせるための沖縄地上戦は、「天皇も國も本土も」、沖縄県民ひとりひとりのことなどまったく考えていなかったことをよく示しています。この地上戦で、沖縄県民の４人にひとりが殺されているのです。戦後も、天皇は沖縄をアメリカに差し出して占領を続けるよう要請し、「本土」の独立をはかりました。今も、沖縄には米軍の基地が密集して、沖縄の経済の発展を妨げています。しかし、沖縄も他の県と同じように、日本の一部としてさかえてゆかなければなりません。外の地方が、沖縄を犠牲にすることは許されないのです。


　そのためには、地方が、それぞれじぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、地方には、その地方のいろいろな事情があり、その地方に住んでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです。じぶんでじぶんのことを自由にやってゆくことを「自治」といいます。それで國の地方ごとに、自治でやらせてゆくことを、「地方自治」というのです。

　沖縄が発展するためには、沖縄がじぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、沖縄には、沖縄のいろいろな事情があり、沖縄に住んでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです。國の地方ごとに、じぶんでじぶんのことを自由にやってゆくことを「地方自治」というのです。もちろん、沖縄にも自治の権利があります。


　こんどの憲法では、この地方自治ということをおもくみて、これをはっきりきめています。地方ごとに一つの團体になって、じぶんでじぶんの仕事をやってゆくのです。東京都、北海道、府県、市町村など、みなこの團体です。これを「地方公共團体」といいます。

　こんどの憲法では、この地方自治ということをおもくみて、これをはっきりきめています。地方ごとに一つの團体になって、じぶんでじぶんの仕事をやってゆくのです。東京都、北海道、府県、市町村など、みなこの團体です。これを「地方公共團体」といいます。沖縄県も「地方公共團体」です。國は、その自治をみとめ、住民の意思を尊重しなければなりません。


　もし國の仕事のやりかたが、民主主義なら、地方公共團体の仕事のやりかたも、民主主義でなければなりません。地方公共團体は、國のひながたといってもよいでしょう。國に國会があるように、地方公共團体にも、その地方に住む人を代表する「議会」がなければなりません。また、地方公共團体の仕事をする知事や、その他のおもな役目の人も、地方公共團体の議会の議員も、みなその地方に住む人が、じぶんで選挙することになりました。

　もし國の仕事のやりかたが、民主主義なら、地方公共團体の仕事のやりかたも、民主主義でなければなりません。地方公共團体は、國のひながたといってもよいでしょう。國に國会があるように、沖縄にも、県民を代表する「沖縄県議会があり、沖縄県知事もいます。みな沖縄に住むひとびとの選挙で選ばれています。今度の沖縄県知事選挙では、住民の意思を尊重しなければならない國が、自分の言うことを聞く人を知事にしようと一方を応援しました。これは、憲法の立場からはとてもおかしなことです。でも、沖縄の人々は、國が応援する人ではなく、自分たちのために働いてくれる人を選びました。沖縄の自治が根付いていることをよく表しています。


このように地方自治が、はっきり憲法でみとめられましたので、ある一つの地方公共團体だけのことをきめた法律を、國の國会でつくるには、その地方に住む人の意見をきくために、投票をして、その投票の半分以上の賛成がなければできないことになりました。
　みなさん、國を愛し國につくすように、じぶんの住んでいる地方を愛し、じぶんの地方のためにつくしましょう。地方のさかえは、國のさかえと思ってください。

　このように地方自治が、はっきり憲法でみとめられましたので、國は沖縄県の自治を尊重し、沖縄県民の意思を代表している玉城デニー知事の意見をよく聞かなければなりません。もちろん、あと２か月後にせまった住民投票の結果も厳粛に受けとめなければなりません。
　いま、沖縄県民は一致して、危険で生活の邪魔になり、経済発展の障害にもなっている米軍基地を減らせ、新しい基地を作ってはならないと、國に訴えています。また、県民の多くの人が、苦しかった戦争体験から平和を願う立場で、辺野古の新基地建設に反対しています。ところが、國は沖縄県民の意思を無視して、基地建設を強行しています。
　みなさん、誰もがじぶんの住んでいる地方を愛しています。沖縄の人たちもまったく同じです。また、沖縄のさかえは、國のさかえです。いま、沖縄で起こっている問題は、決して「沖縄の問題」ではなく、「この國のありかたの問題」なのです。他人ごととして見過ごすことなく、我がこととして、横暴なアベ政治に批判の声を上げてください。それが、日本国憲法からのお願いです。

（2018年12月29日・連続更新2099日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「抑止力」は方便で、無謀な軍拡競争や防衛論などは意味がない（そりゃおかしいぜ第三章）
「抑止力」は方便で、無謀な軍拡競争や防衛論などは意味がない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e9b91b7b980b727154f03769f03f6483
2018-12-29　そりゃおかしいぜ第三章




ロシアが超音速ミサイルを開発したと発表した。音速の２７倍とのことである。今月２６日、ロシアでは極超音速ミサイル・システム「アバンガルド」の最終発射実験が行われ、ボリソフ副首相によれば、このミサイルは音速の２７倍の速度で飛行するということである。プーチン大統領は来年から「アバンガルド」を実戦配備すると明らかにした。

これは現在も将来とも迎撃など不可能である。音速は約３３１ｍ／秒ほどであるから、このミサイルは８９３７ｍ／秒になる。つまり１秒で約１０キロ飛ぶので、東京大阪間は１分以内で到着する。ウラジオストックあたりからだと東京まで２分もない。迎撃どころか防衛すら無理である。安倍晋三は８００億円のものを６０００億円にされても２基購入するという、配備型イージスアショアなど滑稽そのものである。建設に５年とも１０年ともいわれるが、そのころはもっとロシアのミサイルは高性能になってるだろう。この施設はアメリカ軍事産業に貢献する以外の意味がない。

唯一可能なのは先制攻撃だけである。しかもそれは宇宙からすることになろう。トランプは空軍では物足りず、宇宙軍を新設する。アメリカはロシアに対して対策を打つであろうが、そうした経済的消耗戦も、軍拡の無意味なところである。

プーチンは、アバンガルドを北方領土に配備するつもりであろう。日米安保条約の存在がその裏ある。もっと馬鹿げているのは、これらの兵器は使用目的としてではなく、抑止力として威嚇の意味が強く、現実に使われえることが果たしてあるのか疑わしいものである。

更にＡＩ(人工知能)搭載の機関銃やロボットも各国で開発されている。個人を特定する能力のＡＩが自ら判断して殺人行為をする。どんな形でもとれる兵器であり、防御の方法すら思いつかない。むしろＡＩの方に選択肢がある。

抑止力は現在でも権力者の方便であり虚構の論理であるが、さらに空論となる日が目の前に迫っている。

先日、本ブログに西南防衛システムは必要であるとのコメントがあった。中国が包丁持って自宅に入ってきたというのに、無防備でいいのかという論旨である。そこだけ捉えての同類の意見は数多くある。しかし、中国にも同類の、「向うが先に仕掛けてきた。我が国は何処も悪くない」という理屈は存在することを忘れてはならない。

１９世紀ころから、世界は急に国境を越える武力を持ち利益を求めて、国家体制が不備な地域や国家を侵略始めた。国家は均等に成熟はしない。国家という概念すら、ヨーロッパ主導の規定が先行し、中国は、英独仏露そして日の侵略を受けてきた。

国家は豊かになり武力を持つと富を求めて拡大する。中国を侵略した国家がそうであったように。

そして中国は自らが受けた侵略の被害をそのまま、ウイグル民族に向けチベット民族の文化も言葉も奪い、南シナ海はかつては自国のものだったと主張し始める。

投稿された匿名氏の、包丁持って自宅に侵入してきた光景は、自宅の権利回復の主張をしてるに過ぎない、持っているのは護身用だと主張する。この双方の主張は武力では解決しない。特に敗戦国日本はそのことを最も知っているはハズである。

些末なことでも抑止力の競い合いは、超マッハミサイルまで至る。


関連記事
ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜えらいこっちゃニュース大賞、杉田水脈議員！＞ダメ政治家・官僚メッタ斬り！ 片山さつき大臣、桜田義孝大臣、佐川宣寿氏…　


















胸いっぱいサミット！ 2018年12月29日怒りの総決算！２０１８年えらいこっちゃニュース大賞

※３７：０３～　ダメ政治家・官僚部門、１６分　再生開始位置設定済み











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「韓日関係の悪化の元凶は安倍首相にあり」がこれで証明された　　天木直人　
　
　　2018.12.29　東京新聞


「韓日関係の悪化の元凶は安倍首相にあり」がこれで証明された
http://kenpo9.com/archives/4695
2018-12-30　天木直人のブログ


　１２月２６日の産経新聞で私は初めて知った。

　韓国の某メディアは、「韓日関係悪化の元凶は安倍晋三首相にあり」と決めつけているという（ソウル発名村隆寛記者）。

　韓国嫌いの産経新聞と名村記者は、これを「逆切れ」であり、「開き直り」であると批判しているが、私はその通りだと思う。

　私も何度もそう書いてきた。

　果たしてどちらが正しいか。

　もちろん私だ。

　その証拠をわざわざ安倍首相その人が示してくれたから世話はない。

　レーダー照射事件の動画を公開せよと指示したのは安倍首相だった。

　そのことを日本のメディアが報じた。

　それを知った韓国の聯合ニュースが２９日に書いた。

　「動画公開は安倍晋三首相の指示だった」と。

　「保守層を結集させようという狙いとみられ、外交を内政に利用する安倍政権特有の小細工だ」と。

　ここまで書かれたら、さすがの韓国国民も怒るだろう。

　もはや安倍政権の下では日韓関係改善は無理だ。

　日本のメディアもそれを認め、日韓関係の改善は長期化すると報じ始めた。

　韓国メディアに至っては、「泥沼化」、「感情的対立」になったと書いている。

　まさしく「韓日関係の悪化の元凶は安倍晋三首相」なのである（了）


【外信コラム】韓国では言い訳どころか“逆ギレ”も…レーダー照射、日本の反応は過剰？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000525-san-int
産経新聞 12/26(水) 13:00配信


韓国海軍のレーダー照射に関する会見に臨む岩屋毅防衛相＝２５日、東京都新宿区（川口良介撮影）

　日韓関係が最悪状況をさらに塗り替えている。日本海での韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射だ。慰安婦問題をめぐる日韓合意のほごと、合意に基づく元慰安婦支援財団の一方的な解散。いわゆる元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員への損害賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決。国際観艦式での海上自衛艦旗「旭日旗」の掲揚拒否。もはや年中行事となっている韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）上陸。

　続発する対日刺激行為に飽き足らないのか、今度は一触即発の事態になりかねない軍事的挑発だ。２４日にソウルで行われた日韓局長級会談では、当初の予定になかったレーダー照射問題が急遽（きゅうきょ）、最高裁判決とともに最大議題となった。

　事態を深刻視する日本政府に対し、韓国では言い訳めいた反応に加え「日本は過剰反応している」との批判まで出ている。某メディアは「韓日関係悪化の元凶は安倍晋三首相にあり」と決めつけている。“逆ギレ”であり、もはや開き直りだ。日本との合意破りを繰り返す韓国でのいつもの現象である。

　逆の立場だったら、韓国の反応は「過剰」どころではないだろう。そんな意見も一部にはあるが、日韓関係の最悪レベルをさらに悪く更新することを、韓国が今後起こさないという保証はない。（名村隆寛）



「不満爆発の安倍首相がレーダー映像公開指示…支持率上昇狙いも」
https://japanese.joins.com/article/619/248619.html
2018年12月29日12時03分　中央日報

日本政府が韓日間「レーダー摩擦」関連映像を２８日に公開したのは安倍晋三首相の指示だったことが確認された。産経新聞、東京新聞など日本メディアは、安倍首相が２７日に岩屋毅防衛相を首相官邸に非公式に呼び出し、この映像の公開を指示したと２９日、報道した。

韓国海軍と日本海上自衛隊は２０日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上の韓日中間水域で発生したレーダー照準問題をめぐり対立している。日本防衛省は韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が日本海上自衛隊の哨戒機Ｐ－１に火器管制レーダーを照射したと主張している。しかし韓国海軍は北朝鮮遭難船舶を捜索するために探知レーダーを作動したことはあるが、日本が言及した火器管制レーダーの稼働は決してないと断言している。双方の主張が食い違う中、２７日には解決策を摸索するため実務級テレビ会議を開いた。

しかし実務級会議の翌日の２８日、日本防衛省は「韓国側が火気管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」とし、日本側の哨戒機が当時撮影した映像を公開した。共に解決策を模索しようと言った後、不意打ちを食らわせたのだ。

日本国内でも突然のレーダー映像公開に批判が出ている。防衛省が「韓国がさらに反発するだけ」として岩屋防衛相も否定的だったが、安倍首相の一言で映像公開が決まったと、東京新聞は指摘した。同紙は自民党関係者の発言を引用し、「元慰安婦支援財団の解散、元徴用工訴訟をめぐり安倍首相は韓国に対し相当頭にきていた」とし「火器管制レーダー照射問題で安倍首相の不満が爆発したもようだ」と伝えた。

安倍首相がレーダー映像の公開を決めた背景についてはいくつかの分析が出ている。日本メディアは中国と摩擦が生じた２０１０年当時の批判に言及した。当時、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で中国漁船と日本海上保安庁の巡視船の衝突事故があったが、日本政府の対応が十分でなかったという非難が続いた。民主党政権は関連映像を公開しなかったが、海上保安庁の職員がこれを流出して波紋が広がった。安倍首相は「公開すべきだった映像を公開しなかった」と批判した。

安倍首相が最近急落した支持率のばん回を狙っているという分析もある。韓国との葛藤を深め、国内世論対策として活用するということだ。葛藤状況を浮き彫りにした後、自衛隊の名誉に言及して支持率を高めようとする安倍首相の思惑という指摘だ。

一方、韓国の日本専門家らは日本が公開したレーダー映像について「証拠」としての能力が不足すると主張している。

特に映像でレーダー波の音声を削除したという点で日本側の主張の根拠が弱まったと分析した。防衛省の担当者は東京新聞に「映像はすべての人を説得できるほどではない」と認めた。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 混乱しか招かない「軽減税率」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
混乱しか招かない「軽減税率」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812290000130.html
2018年12月29日8時27分　日刊スポーツ


★来年の消費税値上げに際して軽減税率が取りざたされる。政府は複雑な軽減税率を国民に課すことで一見賢い選択を示しているように見えるが、今までは軽減税率の恩恵を受けようと業界団体が“軽減税率入り”を目指してあの手この手の政界工作をしてきたが、最近はポイント還元というプランが生まれ、現金かクレジットカード、デパートかコンビニ、中小商店での買い方で税率の幅がある。本来いざなぎ景気超えの好景気に沸く日本になぜこんな複雑な仕組みが必要なのか。

★さてこれに対してデパートやコンビニはどう対抗するのか。日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会は反発している。時代はキャッシュレス化でその複雑さを「軽減」させる方向に向かうようだ。軽減税率とは負担の軽減というより煩雑さの軽減という意味のようだが、ひとつの品物への課税率がこれほど変わる政策など政治が主導する税制の政策としては最低と言えよう。24日、街頭で説明した共産党書記長・小池晃の説明はこの問題を喝破している。

★「オロナミンCは清涼飲料水で食品だから8％、リポビタンDは医薬部外品で食品ではないから10％。財務省に聞くと生きている牛はすぐに食べることが想定されないので10％。生きている魚はすぐに食べることが想定されるので8％。『生きている熱帯魚は』と聞くと『食用にすることが想定されないので10％』という。水道の水は10％だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは8％。大混乱は必至」だ。

★しかも「『ポイント還元制度』でもっと複雑になる。例えばリポビタンDをスーパーで買うと税率10％。コンビニでカードで買うとポイント還元で8％に。街の薬局でカードで買うと10％の消費税から5ポイント還元で5％になる。一方、オロナミンCをスーパーで買ったら食品なので8％。コンビニでカードで買ったら2ポイント還元で6％。街のお店でカードで買ったら5ポイント還元で3％。しかもポイント還元するのは9カ月だけ」。来年から日本はこんな国になる。（K）※敬称略































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＴＰＰ＝ハゲタカ経済圏＝国家資本主義中国対抗防共協定　
ＴＰＰ＝ハゲタカ経済圏＝国家資本主義中国対抗防共協定
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963595.html
2018年12月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


中国が驚異的成長をし　ハゲタカ超巨大会社は中国と共に大儲けしました
ハゲタカの巨大な巣はニューヨークです

ハゲタカは考えました
中国だけでは　ハゲタカの左側だけに栄養源が偏り
右側からも吸い取りたいと

①中国よりも儲かる流通収奪システムが必要です
②国家がハゲタカ超巨大会社を崇めるシステムです
③ハゲタカシステムロボット国家が必要なのです
④ハゲタカ巨大会社連合が国家を懲罰するシステムです

超巨大ハゲタカは　世界経済を支配しています
が現実脅威は　このままでは中国と身体結合してしまいます
から　巧妙に編み出された　ハゲタカ大儲けシステムなのです
これは
超巨大ハゲタカの奴隷大統領だったオバマ発のシステムです

そのキモは
国家資源及び国家金融備蓄そして中間所得者金融備蓄を抜き取り
大中小企業をハゲタ巨大企業に下請け化し備蓄資本吸い取りです

メキシコ・シンガポール・カナダ・オーストラリア・日本
この国家群の特徴は反中です

巨大ハゲタカに対して「ほぼ処女」は日本だけです
これから巨大ハゲタカに　レイプされます
日本は身も心もハゲタカに捧げます

***

ＴＰＰの最大の悲劇は「中間層つぶし」ですが「極秘」です
ハゲタカのエサです

ハゲタカは両手に花（中国+ドル）で極太りします
が　
消費税増税と同じです　
ハゲタカ系列会社に限り「不可逆的に儲かる」システムです

この恐ろしさ
中間層は物価が安くなると錯覚します　が
賃金も安くなるのです
その為に　ドタバタ裁決されたのが「新移民法」です

「文句を言えない」から　「政府」も「マスコミ」も「大学」も
「自民＆連合系政党」もシーンとしてます

安倍政権は「反中」大好きですから
国民なんかどうでもいいと　チンドンヤまでしているのです











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 憲法擁護義務と改憲推進安倍の憲法違反　新天皇は署名せず（世相を斬る　あいば達也）
憲法擁護義務と改憲推進安倍の憲法違反　新天皇は署名せず
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2a6e2607094f3183ca1ab8a96a946f29
2018年12月30日　世相を斬る　あいば達也


まあ、見出しのような大事件が起きる前に、おそらく安倍政権は崩壊するとは思うのだが、予想は未定、決定にあらずとも言うので、最近の国内外の政治状況を鑑みるに、何が起きても驚けない状況になっている。以下は、憲法９９条に関する問題提起と考えて良い。新天皇が、この９９条を楯に、必死の安倍の改憲と国民投票の結果に準ぜずに、承認しないこともあり得るという話なのだ。

このことは、既に、安倍自民党政権、或いは内閣が、憲法を擁護せず、破壊に向かわせていると云う、憲法擁護義務違反が行われているので、これを、新天皇が政治的であるかと云う問題以前に、承認のしようがないと、突っぱねることこそが、天皇の憲法尊重に当たると云う、複雑な問題を孕んでいる。この問題は、憲法論議を聞いていても拉致のあかない問題であるし、安倍政権に金●を握られている最高裁も、流石に簡単に安倍政権の味方をするのはむずかしい。

素直に９９条を読めば、与党がみずからクーデタを企てるなど、憲法草稿時に考えていないことであり、一般的にはあり得ないことが、現在進行中ということだ。憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めている。と云うことは、憲法の規定に則し、憲法を尊重し、擁護する範囲内で憲法の改正はあり得るが、現行憲法の意図と異なる不純物は相いれないようにすると言っている。

つまり、この規定は「内閣が、憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることを禁止している」と言える。まあ、異端の憲法学者の中には安倍に忖度し、「公務員は職務を遂行するにあたり、憲法に問題点があると認識した場合にその問題点を広く国民に問いかけることを禁止していない」等と主張するものもいるが、憲法学会全体は素直に、９９条を読み解く。

日本国憲法においては、最後の砦ではないが、新天皇の判断で、国事行為を無作為と云う行為で、阻止することが出来る可能性がある。正直なはなし、日本の天皇は、国民の象徴と云う地位をおしつけられ、個人的自由をはく奪された日本人と云う特殊な立場なのである。これはアンフェアーだと、個人的には考える。安倍政権などと云う奇妙な政権が生まれたから考えたわけではなく、もう少し、自由を束縛しているのと同等の権限を与えるべきと考えている。

無論、政治的に青天井の権限ではなく、抑制された権限があっても良いのではないかと。ひとつの例えだが、法律等への拒否権（米国の大統領にあるような）があり、法案を議会に差し戻す権利。その権限の代りに、７年に一度くらい、天皇の信任投票のようなものを開設するとか、詳細にまで考えは及んでいないが、天皇の責務・義務・不自由に見合う、権限なり自由を与える感覚は、日本において必要だ。

実際問題、安倍政権が崩壊すれば、またしばらく、天皇の人権のような問題を話す機会もないだろうから、敢えて書いておいた。出来ることなら、新天皇には、政争に巻き込まれて欲しくないので、改憲の発議や国民投票が行われる前に、安倍内閣が崩壊することを望む。丁度ありがたいことに、その崩壊の予兆は限りなく高鳴っている。先ずは、年初の株式市場の按配だ。リーマンショック並みの大暴落、そして消費増税凍結。次に統一地方選や沖縄３区衆議院補欠選挙、そして参議院選挙。軒並み、安倍政権への逆風の要素が強い。２０１９年は最低限、右巻き政治の終焉が見物できそうだ。


≪池上彰氏が解説　新天皇と安倍首相の不思議な緊張関係

　改憲を訴える安倍晋三首相と、ことあるごとに憲法を守る主旨の発言をする現在の天皇や皇太子、秋篠宮は意見に対立があるようにも見える。「天皇」について解説した著書『池上彰の「天皇とは何ですか？」』（PHP研究所）もあり、NHK時代に宮内庁も担当したジャーナリストの池上彰氏が、皇室と安倍首相の不思議な緊張関係について解説する。

　＊　＊　＊

　この先、注目されるのは憲法をめぐる新天皇と安倍首相の関係です。

　安倍首相が「今の憲法には問題がある」と改憲を打ち出してから、天皇は護憲派の象徴になりました。 　両者の関係は不思議です。憲法の中には憲法擁護義務があり、公務員は憲法を守らなければなりません。

天皇もこの義務を負い、今上天皇や皇太子、秋篠宮は折に触れて「憲法に則って～」と発言します。これは憲法の規程に則ったまっとうな発言ですが、憲法を変えたい安倍首相としては面白くないでしょう。

　しかも次の天皇となる皇太子は、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見でこう述べています。 「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

　通常、世界各国で与党は憲法を守り、野党は政権交代して憲法を改正することをめざします。ところが日本は与党が憲法改正、野党が護憲とねじれている。ゆえに結果として、憲法を守ろうとする天皇と、憲法を変えたい首相の間に緊張関係が生じます。

　即位後、新天皇がどれくらい護憲のニュアンスを打ち出すのか。それに対して安倍首相はどのような姿勢を示すのか。新しく即位される天皇の「お言葉」が注目されます。

●いけがみ・あきら／1950年、長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道局記者や番組キャスターなどを務め、2005年にNHKを退職。ジャーナリスト、名城大学教授、東京工業大学特命教授。著書に『池上彰の世界の見方　ロシア』『考える力がつく本』（小学館刊）、『池上彰の「天皇とは何ですか？」』（PHP研究所）などがある
≫（※週刊ポスト2019年1月1・4日号）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 首相、次回日ロ会談で具体的議論(共同通信)-「具体的議論を始めたい」まだしていなかった。ロシア側の言う通りだった
「首相、次回日ロ会談で具体的議論
12/30(日) 10:39配信

　安倍晋三首相は30日放送のラジオ日本番組で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「たくさんの問題がある。（来月の）プーチン大統領との会談で具体的な議論を始めたい」と強調した。同時に「プーチン氏は条約締結に強い決意を持っている」とも指摘した。両首脳による会談は、来月21日を軸にモスクワで開かれる方向だ。

　条約締結後の北方領土への米軍展開に対するロシア側の懸念に関し、米側から基地を置かないことで了解を得ているかとの質問には「まだない」と述べるにとどめた。番組は25日に収録された。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000020-kyodonews-pol

ロシア側は「安倍首相は今まで領土の話はしていない」と言っていました。その通りだったようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] TPPはグローバル企業のためのものでしかない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/tpp.html
12月 30, 2018

＜日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用)


　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。それにより経済効果が＋7.8兆円見込まれGDPが2.6%プラスに寄与すると報じ、農産品の消費価格が下がるとマスメディアは恰も政府広報のように宣伝している。

　この場合、マスメディアが政府広報を垂れ流しにして悪意はないと言い逃れするかも知れないが、＋7.8兆円は発効から向こう10年間の総額で、GDP2.6%増は2030年予測ということをキチンと併記すべきだ。それに対して「牛肉全体で生産額は３１１億円から６２５億円、豚肉は全体で１６９億円から３３２億円減少し、乳製品全体の生産額は１９８億円から２９１億円減少する」というのは単年度での話だ。

　上記記事ではTPPの真の狙いが解らないだろうが、全30章からなる英文で600ページ、関連協定も含めると1500ページになるTPP協定書を読むのは困難だが、要約された解説書を読むだけでもグローバル企業の域内展開をアシストする協定だということが解るだろう。つまりグローバル企業の域内展開ために参加国各国内の制度や法整備を促進し、投機家たちが自由に域内で投資できるようなルール作りに専念した協定書がTPPということだ。

　安倍自公政権が消費増税に反比例するかのように法人税を引き下げたのも、TPP協定書に抵触しないように域内各国の法人税の水準まで引き下げたのではないかと思われる。水道事業の民営化参入を可能にしたのも、政府関係公共事業の開放というTPP協定の中の条文に抵触しないように「水道法改悪」を急いだと思わざるを得ない。

　TPPにより日本のトヨタなどのグローバル企業が域内各国に進出しやすくなるのは間違いないだろう。しかし、それでグローバル企業が利益を上げたところで日本国民にどれほど還元されるというのだろうか。それは企業の内部留保に積み上げられ、役員報酬と株主配当に費やされるだけではないだろうか。

　日本国内で企業展開しなければ日本国民に殆ど何も還元されないのは「国際分業」による企業の海外移転策により、国内雇用・労働環境が悪化したことに鑑みれば、むしろマイナスに働く可能性すら大きい。つまり域内の労働賃金が日本国内労働賃金に適用され、マイナスとなって跳ね返って来ると思われるからだ。

　TPPにより2030時点で2.6%ほどGDPを押し上げる、というのも疑わしい。むしろ主として酪農などの農産品が壊滅的となり、マイナス効果の方が大きいのではないかと危惧する。食糧安全保障に関して、農産品特別除外5品目が守られなかった影響は大きいといわなければならないだろう。

　TPPによりグローバル企業のサプライ・ロジスティックが堅牢になる、と解説しているが果たしてそうだろうか。世界分散型のロジスティック(本来の意味は「兵站」で、現在は「戦略的輸送体系」という意味で用いられている)が安全ともいえないのは東北大震災で国内企業に影響が出たことでも明らかではないだろうか。世界分散といっても、余剰な生産能力に海外に展開するわけではない。「生産効率化」を求めて国際展開するのであって、効率化ということは経済効果最大化を求めるためであって、部品供給の多元化を確保することではない。

　一握りのグローバリストたちが希求する「貿易の自由化」とは世界を経済植民地化することだ。つまり「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を確保し、個別的・個性的な民族や国家や制度や文化や、果ては言語までグローバル化(同一化)して、投資資金で支配するのが究極の狙いだ。

　各国の労働者はグローバル企業の「労働力」という奴隷にされる。そのグローバル化された世界では「美しい日本」などは微塵も顧みられない。日本的なものはグローバリストたちにとって邪魔でしかない。日本文化の「華」は日本語だ。だから日本語をメチャクチャにすることにグローバリストたちは躍起になっている。

その先兵となってマスメディアが低能な日本語しか喋れない連中をテレビに大量に登場させて日本語を破壊している。また日本国民に混血を促進して、「新日本人」に変えようとしている。

　国家百年の計というが、政治家は百年後の日本を構想して政治を行うべきだ。現状の趨勢で百年経ったなら、日本は中国系「新日本人」によって乗っ取られているだろう。現在日本国内に居住する外国人の第一位は70万人を超える中国人で、外国人労働移民の約七割を中国人が占めるのではないかといわれている。大量の中国人留学生は卒業後も日本から帰国しないという。

　日本を異質な国に変えようとする安倍自公政権は「日本人」の日本にとって危険な政権だ。経済を衰亡させ、日本人をも「国際化」させようとしている。「日本を取り戻す」ために一日も早く安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の日本国民のための政治を日本が取り戻さなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「鰻のぼり」の験担ぎから親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が大納会を最後に閉店したのは、不況が続いている証拠…
「鰻のぼり」の験担ぎから親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が大納会を最後に閉店したのは、不況が続いている証拠、安倍晋三首相の「景気回復」宣伝に騙されるな！
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c70128252b0727b87a7ea9f7058b2a95
2018年12月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「鰻のぼり」の験担ぎから証券関係者に長年親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が２０１８年最後の取引となった大納会の１２月２８日、惜しまれて閉店した。この日、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比６２円８５銭安の２万１４円７７銭だった。１万９１５５円７４銭まで下げていたのが、２万円まで回復したので、市場関係者は、「ホッ」と胸を撫で下ろした。それでも、舞台裏で、日銀が6兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて防戦してきた「管理相場」であることが見え見え。一種の「八百長相場」を続けているにすぎないため、素直に「２万円回復」を喜べない。はっきり言えば、安倍晋三首相が「景気回復」を宣伝していることへの「忖度相場」である。「鰻のぼり」の験担ぎをするには、無理があり、その結果「松よし」の閉店を招いてしまった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、さらに右傾化の勉強？＋ふざけた自民議員の政策パンフ＋沖縄衆院補選、屋良が野党候補に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27767565/
2018-12-30 08:22

【昨日２９日は、大井競馬場で年末最大のイベント・東京大賞典が行なわれ、３歳のオメガパフュームwithＭデムーロが優勝した。(*^^)v祝
　３歳馬のＶは０４年アジュディミツオー（船橋）以来、１４年ぶり。（へ～、そうなんだ～。ミツオくんみたいに強い地元馬を作りたいな～。）そして、今年３月開業の安田翔伍調教師（３６・栗東）は初のＧ１勝利になった。（祝２）

　昨日は気温は１０度に満たなかったのだけど。お天気もそこそこよく、何より風がほとんど吹いていなかったため、思ったより「寒ーい！」という感じにはならず。（中を開けてなかったのか）レースが近づくにつれ、コース前に観衆がビッシリと集まってて、ちょっとビツクリ＆感動。＜入場人員は3万9330人（前年比111・7％）＞

　そして売り上げの方も、東京大賞典1レースの売り上げも46億3240万4400円（前年比108・4％）で地方競馬1レースの売り上げレコード。日の売り上げは79億4389万4850円（前年比112・8％）で、地方競馬1日の売り上げレコードを更新したです。＜有難うございます。m(__)m＞

　馬券の方は、大賞典まではアウトでしたが。＜お祭りに行った日には、１．２．３番人気の組み合わせなんて買わないもん。(^-^)＞大賞典後の２レースで勝負。久々に例の大体三連複で万馬券が当たるなど、まあまあプラスでラスト。イベントを締めくくらせていただきました。(^^)v　

　大晦日も元旦もやっている地方競馬、年末年始もよろしくお願いたします。m(__)m　＜今年も勝手に地方競馬広報係のｍｅｗでした。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は２９日から冬休みに。早速、実兄の安倍寛信三菱商事パッケージング社長や実弟（岸家に養子に行った）岸信夫自民党衆院議員んどと、ゴルフを楽しんだようだ。(･･)

　３日までホテルに泊まって、映画鑑賞、読書で栄養補給するらしいのだが。自分がｆａｃｅｂｏｏｋに投稿した本の写真を見て、唖然。(･o･)
　百田尚樹氏の『日本国紀』を含め、こういう本を読んで英気を養うのかと。しかも、わざわざそれをｆｂに上げてアピールしちゃうのかと。＜しかも産経も喜んで、早速取り上げてるし～。＞

　来年の安倍首相には、ますます期待ができないと思ったｍｅｗなのである。_(。。)_

『安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など

　安倍晋三首相は２９日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は２９日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

　首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』（幻冬舎）、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男　河合栄治郎』（産経新聞出版）が写っていた。

　首相は、来年１月３日まで東京都内のホテルに宿泊する。元日は皇居で新年祝賀の儀に参列し、４日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝して現地で年頭の記者会見に臨む。５、６両日には地元の山口県で父の安倍晋太郎元外相の墓参などを予定している。（産経新聞１８年１２月２９日）』

　他方、ふつ～の国会議員の大部分は、年末年始のおやすみには地元に帰って、後援者や支持者へのあいさつ回りを行なうのだけど・・・。

　そこで困るのが、有権者からの疑問に対してどう説明していいかということ。特に今年は、後半にバタバタ～ッと外国人受け入れ拡大や水道民営化の法案を作っちゃったし。来年は消費税増税を控えている上、アレコレ提案されている還元の方法がわかりにくいしね～。(-"-)

　で、自民党が議員たちの説明用にフザケた政策パンフを作ったらしいのだが。いかに国民をバカにしているかがよくわかる。(~_~;)＜その前に、こんなパンフを見て説明する議員がＸＸなんだもんね。(>_<)＞

『フザケた政策説明ズラリ 自民党が作成“言い訳マニュアル"入手

　年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意見が出そうな法改正などについて、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成。所属議員に配布されました」（自民党関係者）

　日刊ゲンダイはこのパンフレットを入手。内容は出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策の住宅購入支援と自動車関連の減税についての５項目で、Ａ４サイズで計１６枚のペーパーだ。Ｑ＆Ａ方式の想定問答も書かれている。　

　最も分量が多いのが出入国管理法改正のＱ＆Ａで、６ページに及ぶが、中身はお粗末きわまりない。例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では？」という問いへの模範解答はこうだ。

「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

■子供だましが通用するはずなし

「将来、日本人の職が奪われてしまうのでは？」という不安には「国内の景気変動などで、外国人材の受け入れが必要でなくなった場合には、受け入れを一時的に停止する規定を設けています」と回答。安倍首相は国会審議で「雇用の調整弁ではない」と答弁していたはずだが……。法務省に問い合わせると「条文に受け入れ停止の規定はありますが、景気については書かれていません」（入国管理局総務課）とのことだった。

　水道法改正についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか？」「安全性に問題が生じないか？」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。到底、納得できるものではない。

　驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「（消費税が上がる）１０月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。「燃費基準達成、排気量９９６㏄、車両価格（税抜き）１３５．５万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が１万７０００円減り、自動車税が年間４５００円減るとしているが、消費税２％アップによる負担額は約２万７０００円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。この程度の優遇策で来年１０月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

　苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。（日韓ゲンダイ１８年１２月２９日）』

　話は変わって・・・。

　今年、沖縄３区選出の自由党の玉城デニー衆院議員が、沖縄知事選に出馬するために議員を辞職したため＜無事、知事に当選(^^)＞、その玉城氏の分の補欠選挙が、今年４月行なわれることになる。(･･)

　自民党は早くから、元参院議員で現在は落選中の（なのに、沖縄大臣補佐官は続けてる）島尻安伊子氏を擁立することに決めているのだが。
　非自民側からは、玉城デニー氏の後継者として、元沖縄タイムス社会部長のジャーナリスト・屋良朝博（やら　ともひろ）氏を擁立することに決定。昨日、自由党の小沢代表が、屋良氏と共に会見を開いて、オール沖縄＆野党共闘を呼びかけたという。（＊＊）

『衆院沖縄３区補選、自由党が屋良氏擁立「辺野古が争点」

　衆院沖縄３区補選（来年４月２１日投開票）で、自由党が擁立するジャーナリストの屋良朝博（やらともひろ）氏（５６）が２９日、沖縄市で記者会見し、立候補することを表明した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する立場で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の候補として支持を訴える考えを示した。

　補選は、自由党幹事長だった玉城氏の知事転出に伴うもの。沖縄３区は辺野古を抱える選挙区だ。

　屋良氏は、争点に「辺野古移設の是非」を挙げた。埋め立ての土砂投入を始めた安倍政権の姿勢を批判し、「工期や事業費が全くわからない。沖縄の基地負担軽減に得策なのか、ほかの選択肢がないのか議論すべきだ」と主張した。

　自由党は、オール沖縄を構成する社民や共産などの各党に支援を求める。

　自民党県連は元参院議員の島尻安伊子氏（５３）の擁立を決めており、事実上の一騎打ちとなる見通しだ。（山下龍一）（朝日新聞１８年１２月２９日）』

『屋良氏は２８日、沖縄市内で記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「反対だ。普天間をどうするか、議論の余地はたくさんある」と述べた。自由党の小沢一郎代表は同日、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の小池晃書記局長と個別に会談し、屋良氏への支援を要請。各党は前向きに返答した。（産経新聞１８日１２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今月１４日、安倍内閣がついにＧＯサインを出して、辺野古の海を埋め立てるため土砂の流入する作業が強引に行なわれることに。 (ﾉ_-｡)
　でも、玉城知事はあらゆる手段を用いて、辺野古の工事を阻止するように努めると明言している。（＊＊）

　来年２月には、沖縄県で県民投票が行なわれることも決まっているし。そして、４月には衆院補選も行なわれるわけで。まだまだ沖縄県民の意思をアピールする機会があるのだ。(･･)

　まあ、安倍内閣はパンピー（一般人）の民意を軽視するという点では、日本一かも知れないのだけど。最近は、全国各地でも辺野古への関心が高まって来ているし。今度こそ、全国のみんなで後押しをして、民意の力で安倍内閣の暴挙を止めたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 米国なきＴＰＰこそ未来の世界の自由貿易体制だ　　天木直人　
米国なきＴＰＰこそ未来の世界の自由貿易体制だ
http://kenpo9.com/archives/4694
2018-12-30　天木直人のブログ


　米国抜きのＴＰＰ１１がきょう２０１８年１２月３０日に発効する。

　きょうの各紙はそのことでもちきりだ。

　それらの記事を読めばＴＰＰに対する評価がこれまでと一変している。

　否定的な評価から積極的な評価になっている。

　無理もない。

　なにしろ米国が加盟していないからだ。

　だから、あたらしいＴＰＰ協定には凍結項目が追加された。

　つまり、米国の要求で入った知的財産関連などの項目の効力が凍結されることになったのだ。

　そもそも、米国の当初のもくろみは、ＴＰＰは単なる自由貿易協定ではなく、米国の利益を優先するものであり、おまけに経済協定にとどまらず、米国主導のアジアの安全保障政策を実現する狙いがあった。

　その二つがなくなったのだから、ＴＰＰの意味は１８０度変わったのだ。

　良くなるはずだ。

　このまま米国を排除して、ＴＰＰが日本が主導する自由貿易体制になり、そこに中国や韓国が入った自由貿易協定になって行けば、ＷＴＯに代わるあらたな世界の自由貿易協定に発展する可能性すらある。

　どの国でも守らなければいけない保護産業はある。

　日本の農業はそうだとすれば、そうすればいいのだ。

　お互いに守るべきところは守り合って、全体として緩やかに自由貿易体制を広げていけばいいのだ。

　それを日本が主導して実現していけばいいのだ。

　米国が入って米国優先主義を振りかざすからすべてがだめになるのだ。

　ところが安倍政権は米国の参加を待っているという。

　どこまで対米従属なのか。

　どこまで思考停止なのか。

　安倍政権はどうしようもない無能政権であるということである（了）



ＴＰＰが発効 参加国拡大に取り組む方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763581000.html
2018年12月30日 4時39分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763581000.html

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、参加11か国のうち６か国以上が国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、日本時間の30日午前０時に発効しました。

ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。

政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。

また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定が発効することも踏まえ、中国やインドを含む16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携についても、来年中の妥結を目指し、ルールに基づく開かれた自由貿易体制を強化していきたい考えです。

経団連会長「積極的な活用促す」

日本など11か国が参加するＴＰＰが発効したことについて、経団連の中西会長は「経済界としても協定の積極的な活用を促し、日本企業の事業の拡大や経済の活性化につなげていく。今後は残り４か国が速やかに国内手続きを終えることを期待する」というコメントを出しました。

輸入品の関税は？

11か国によるＴＰＰが発効したことで、農林水産品など幅広い品目で、関税が撤廃されたり削減されたりします。

このうち日本が輸入する農林水産物は、82.9％の品目で関税が撤廃され、「コメ」は関税を維持しますが、オーストラリアに対して年間で最大8400トンの輸入枠を新たに設けます。

「牛肉」は、これまでの38.5％の関税が27.5％に下がり、15年後の2033年までに段階的に9％まで引き下げます。

「豚肉」は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を段階的に削減し、９年後の2027年に50円に引き下げます。

「乳製品」では、バターと脱脂粉乳についてＴＰＰ参加国を対象に生乳に換算して最大７万トンの新たな輸入枠を設けるほか、チーズは「チェダー」「ゴーダ」などの29.8％の関税を15年後の2033年に撤廃します。

一方、工業製品はすべての品目で関税が撤廃されます。

革製のかばんやハンドバッグなど皮革製品の関税は、10年後の2028年に撤廃されます。

さらに石油製品は、軽油や灯油などの関税が即時撤廃されました。

輸出品の関税は？

日本がＴＰＰ参加国に輸出する品目では、「日本酒」についてカナダやオーストラリアがかけている関税が即時撤廃されたほか、「牛肉」も、メキシコやチリなどがかけている関税が即時か遅くとも10年後までに撤廃されます。

このほか、輸出される工業製品では最終的に全品目の99.9％で関税が撤廃されます。

国別でみますと、カナダに対しては、乗用車にかかる6.1％の関税が４年後の2022年に撤廃されるほか、オーストラリアに対しては、バス、トラックの新車にかかる５％の関税が即時撤廃されました。

また、１月からＴＰＰの効力が発生するベトナムに対しては、日本からの輸出が多い排気量が3000ｃｃを超える乗用車にかかっているおよそ70％の関税が、９年後の2027年に撤廃されます。

自由貿易の枠組み 広げられるか

30日の発効で、日本のほか、メキシコやカナダ、オーストラリアなど、６か国で協定の効力が発生しました。

一方、国内手続きが遅れたベトナムは１月14日に発効しますが、マレーシアやペルーなど４か国は発効する時期の見通しが立っていません。

このため今後は、残る参加国がすみやかに手続きを終え、全面的な発効につなげられるかが課題となります。

さらにＴＰＰをめぐっては現在の11か国以外にも、タイやコロンビア、それにＥＵを離脱する見通しのイギリスなど複数の国や地域が参加する意向を示しています。

こうした中、参加国は１月、閣僚らが集まるＴＰＰ委員会を開催し、新規加盟の手続きなどについて議論する見通しです。

当初交渉の中心的な役割を果たしていたアメリカがＴＰＰから離脱した中、今後、参加国を増やし、自由貿易の枠組みを広げることができるかも焦点となります。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相があの百田尚樹『日本国紀』を「購入した」とPR！ 一国の総理が“Wikiコピぺ”指摘の歴史修正本を宣伝する理由　
安倍首相があの百田尚樹『日本国紀』を「購入した」とPR！ 一国の総理が“Wikiコピぺ”指摘の歴史修正本を宣伝する理由
https://lite-ra.com/2018/12/post-4459.html
2018.12.30　安倍首相が百田尚樹『日本国紀』をPR　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三公式Twitterより


　愕然とする他ない。なんと、安倍首相があの『日本国紀』を大宣伝したのである。

　周知の通り、『日本国紀』とは、安倍首相の“お友だち”である作家・百田尚樹センセイが今年11月、幻冬舎から出版した歴史エッセイ。同じく安倍応援団である有本香氏の編集のもと、縄文時代から平成にかけた「日本通史の決定版」を謳う本なのだが、以前、詳しく検証したように（Wikiコピペ疑惑の百田尚樹『日本国紀』を真面目に検証してみた！ 本質は安倍改憲を後押しするプロパガンダ本だ）、「日本はアジアを侵略していない」などと、先の戦争を肯定したうえ、GHQによる「WGIP洗脳で日本人の精神が破壊された」との陰謀論を全開する歴史修正本。しかも、Wikipedia等からの“コピペ”（無断引用）の数々が有志の検証によって判明している。

　そんな“事故本”状態の『日本国紀』を、信じがたいことに一国の総理大臣がモロにPRしたのだ。どういうことか。

　安倍首相は、29日、Twitterとfacebookを更新。〈年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊〉との文言とともに、一枚の写真をアップした。

　写真には、ソファに座るカメラ目線でドヤ顔の安倍首相、テーブルの上に三冊の本が。一冊は産経新聞記者の連載をまとめた『全体主義と闘った男 河合栄治郎』（湯浅博／産経新聞出版）、別の一冊は直木賞にもノミネートされた歴史小説『信長の原理』（垣根涼介／KADOKAWA）だ。そして最後、中心の一番目立つところに、百田センセイの『日本国紀』が置かれている。誰がどう見ても、表紙を確認できるようなかたちで、だ。

　安倍首相が「私も読みます」とわざわざアピールしたわけだが、それにしても、あの『日本国紀』を持ってくるとは……。しかも、安倍首相と百田センセイ、発行元の幻冬舎・見城徹社長との関係を考えると、贈呈されているのは確実なのに、「購入した」って……。オトモダチへのPRがあまりに露骨すぎるではないか。

　いや、オトモダチ本を紹介したというだけが問題じゃない。何度でも繰り返すが、『日本国紀』は露骨な歴史修正主義と陰謀論が満載なうえ、ネットで“事故本”扱いされている本なのだ。

　ウェブサイト「論壇net」など、有志がその内容をどんどん検証していって、Wikipediaや別の本からの“無断転載”と受け取れるような記述が大量に発覚している。しかも、ネット等でそのインチキが指摘されると、百田センセイは「この本を書くのにね、山のように資料を揃えた。そのなかにはね、そりゃWikipediaもあるよ！」（11月20日『真相深入り！虎ノ門ニュース』DHCテレビ）などと開き直るだけで、まったく謝罪がない。それどころか、版を重ねるごとにコッソリと“サイレント修正”している始末だ。

　しかし、いくら密かに修正をしようとも（ちなみに出版元の幻冬舎のホームページでも修正については一切告知されていない）、誰が見てもWikipediaのコピペだろうと思われる記述が大量にあったことは、揺るがない事実だ。

■一国の総理がPRする『日本国紀』にあったWikipedia丸写しの記述

　たとえば、いま筆者の手元にある『日本国紀』（1刷）は、国旗の「日の丸」についてのコラムで〈日輪のマークは天下統一の象徴であり、源平合戦の折も、平氏は「赤字金丸」、源氏は「白地赤丸」を使用した。それ以降、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉と書いてある。一方、Wikipediaの「日本の国旗」の項目では、〈古代から国家統治と太陽は密接な関係であることから日輪は天下統一の象徴であり、平氏は御旗にちなんで「赤地金丸」を、源氏は「白地赤丸」を使用した。平氏が滅亡し、源氏によって武家政権ができると代々の将軍は源氏の末裔を名乗り、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったと言われる〉と書いてあった。

　見ての通り、使用している語彙のみならず文章構成もほとんど一緒で、とりわけ〈「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉（『日本国紀』）の部分はWikipediaの記述から〈言われる〉をひらがなにしただけだ。

　他にネット上で指摘されている「コピペ疑惑箇所」も同じような調子だ。前述のウェブサイト「論壇net」による11月21日付けの検証まとめ記事によれば、少なくとも全体の2.8%が「コピペ改変」であると推測されるという。百田センセイは〈僅かなミスを指摘して、「嘘本！」呼ばわり。全体の1%にも満たないwikiからの引用を取り上げて、「コピペだ！」と印象操作〉（11月24日のツイート）などと逆ギレしているが、そもそも「引用」の要件を満たしていないし、1%もあれば十分問題だろう。

　もちろん、この「コピペ疑惑」についてはネットメディアだけでなく毎日新聞もとりあげるなど、大きな話題になっていた。安倍首相が、そのことを知らないわけがない。

　しかし、安倍首相にとってはそんなことはどうでもよかったのだろう。なぜなら、『日本国紀』はそもそも、安倍首相の悲願である憲法改正に向けたプロパガンダとして、オトモダチの百田尚樹と幻冬舎・見城徹社長が仕掛けた本だからだ。

■安倍首相が『徹の部屋』に出演した日に見城社長から出版計画が

　先月、見城社長がホストを務めるトーク番組『徹の部屋』（AbemaTV）に、百田センセイと編集にかかわった有本香氏、そして幻冬舎の担当編集者である高部真人氏が出演。4人で『日本国紀』に対する自画自賛トークを繰り広げたが、そのなかで、安倍首相が『徹の部屋』に出演した日のできごとが同書出版の大きなきっかけになったことが明かされている。

　先の総選挙の公示日2日前にあたる2017年10月8日夜、見城社長が同番組に安倍首相を出演させ、「ずーっと安倍さんのファン」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショを連発、“接待放送”を繰り広げたことで大きな批判を浴びたものだが、番組にはのちに『日本国紀』編集に名前をつらねることになる有本氏も出演していた。

　その有本氏が明かしたところによると、安倍首相生出演の番組が始まる前、見城社長は控室で、「百田さんが歴史の本書くらしいんだけどさ、それウチだよな！」とぶちあげたのだという。

　安倍首相の盟友である出版社社長が自分の番組に安倍首相を招いたその日に、具体的な『日本国紀』出版計画が飛び出す、これは偶然ではないだろう。安倍首相と見城社長は12月5日の夜にも、首相動静には載らないかたちで秘密裏に会食を行なっていたのではないかともささやかれているが、実は安倍首相自身も『日本国紀』出版に深くコミットしていたのではないか。

　そして、もちろん、その目的は安倍首相の悲願である改憲プロパガンダだ。実際、見城社長自身は先月の同番組で、『日本国紀』の意義についてこう強調した。

「この本の大きな意義の、いっぱい意義はあるんですけれども、憲法改正ですよね。いかにこの憲法がデタラメのなかで押し付けられた憲法なのかっていうのがつぶさに書いてあります」
「自民党というのは党是として憲法改正を掲げてたわけだから。これもここ（『日本国紀』）にきちんと書かれていますけれども、その流れも全部。だから憲法改正は当然のことなんですよ。ね。それを憲法改正はいけないことだという、このなんか、野党の風潮というのはよくわからないね」

■改憲プロパガンダのために言論の質や事実関係など平気で無視する安倍首相

　たしかに、『日本国紀』を読むと、日本と日本人は太古から素晴らしかったと喧伝し、GHQによる「WGIP洗脳」陰謀論を煽った挙句、〈日本にとって憲法改正と防衛力の増強は急務である〉と強調。こんなポエムで締めくくられている。

〈「敗戦」と、「GHQの政策」と、「WGIP洗脳者」と、「戦後利得者」たちによって、「日本人の精神」は、七十年にわたって踏み潰され、歪められ、刈り取られ、ほとんど絶滅状態に追い込まれたかのように見えたが、決して死に絶えてはいなかったのだ。二千年の歴史を誇る日本人のDNAは、私たちの中に脈々と生き続けてきたのだ。それが今、復活の時を迎えている──。〉　

　いずれにしても、こうした経緯をみれば、一国の首相が“コピぺ”や“歴史の歪曲”を指摘されている本を堂々とPRしていた理由がよくわかるだろう。
安倍首相にとっては、改憲プロパガンダが広まれば、言論の質や事実関係などどうでもいいいのである。

　そういう意味ではまさに、安倍首相こそがこの国の“フェイクの親玉”といってもいいのかもしれない。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー映像公開「安倍首相は汚い」　韓国与野党が批判　「反韓感情を刺激、保守層を結集するやり方」　
レーダー映像公開「安倍首相は汚い」　韓国与野党が批判
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ41MJLDZUHBI006.html
2018年12月30日12時24分　朝日新聞


海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省が公開した映像の一部。字幕付きの編集をしている（防衛省提供）

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。

　与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。

　野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射　映像公開　　韓国による自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射　騒ぐほどでもない　安倍外交の危うさ　

城内実
2018年12月30日 13:05
韓国軍レーダー照射　映像公開


　防衛省は28日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した関連動画をホームページで公開し、韓国大使館にも提供しました。
（こちらのURLからご覧頂けます。　https://youtu.be/T9Sy0w3nWeY）

　照射の事実は歴然、具体的な証拠が世界に示され、韓国が「火器管制レーダーの照射をしていない」などと嘘をついていたことが世界中に示された形となりました。稚拙なウソを繰り返す姿勢は恥の上塗りでしかありません。

今年は韓国主催観艦式の問題や韓国大法院判決、いわゆる慰安婦財団解散、竹島不法上陸と、とても理解できない韓国の異常な行動が相次ぎました。
約束を守らない。嘘をつく。捏造する。事実を歪曲する。今回のレーダー照射問題により、その異常性が世界中に示されることとなりました。
歴史認識など、我が国では未だに韓国を擁護する方々がいらっしゃいますが、ようやくこの期に考えを改めることができるのではないでしょうか。
https://blogos.com/article/348359/

　

　

猪野 亨
2018年12月29日 13:41

韓国による自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射　騒ぐほどのものでもない　安倍外交の危うさ


　先般、韓国海軍駆逐艦が自衛隊の哨戒機にめがけて火器管制レーダーを照射したとされる問題ですが、一部、右翼議員が騒ぎすぎです。その意味では日本政府も同じです。

　もともと火器管制レーダーを照射するということは攻撃の前提としての意味合いがあるようですが（位置の特定）、実際に韓国軍が自衛隊機に向けて攻撃するはずもありませんし、仮に韓国政府の説明がトンチンカンなものであったとしても、だから大騒ぎするほどのものなのかということです。
　逆の意味でも自衛隊機が韓国側を攻撃するはずもないというのも自明のことでもあり、いずれにせよ大騒ぎするほどのものことではありません。

　言ってみれば、「足踏んだろ」、「踏んでない」というレベルのものです。

　韓国政府からしてみると、これで謝罪などしたら自国民に日本政府への弱腰と批判を浴びかねないという事情もあるのかもしれません。ナショナリズムの怖さです。韓国軍兵士の中にも「日帝」への不満もあって不思議はありません。これには日本の右翼層にも原因の1つがあるのですから。

　とはいえです、ここで日本政府が騒ぐのは間違いで、結局、問題解決を複雑にしてしまっているだけです。

「レーダー照射　防衛当局の協議で韓国かたくな「証拠を突き付けるしか」」（毎日新聞2018年12月28日）
「探知したレーダー波のデータなどは示しておらず、証拠としては不十分との声も上がる。韓国側は動画公表後も照射を否定する態度を変えておらず、今後の協議の行方は見通せない。」
この程度のことで騒ぐのは、むしろ逆に日本国内のナショナリズムを敢えてかき立てたいんじゃないかという不純な動機すら見え隠れします。

　右翼議員が騒ぐのもそうした動機にしか見えなくなってしまいます。

「もっと厳しく対応を…レーダー照射で自民が緊急会合」（テレ朝2018年12月25日）
「自民党議員からは「韓国側に艦長の処分を求めるべき」といった厳しい意見が相次ぎました。自民党は「自衛隊が持っている証拠を韓国側に示して抗議すべき」として、謝罪の要求も含めて日本政府に対応を求める方針で一致しました。」
戦闘なんてしないもんね！


双方に戦闘行為に至る意思など全くない中で、このようなやり取りを長引かせるのは幼稚というよりも危険この上ない外交のやり方です。

　ニアミスで戦闘が起こる？

　なんて本気で考えたらダメですよ。一部の右翼層はそうやって煽るかもしれませんが、ニアミスはニアミス、戦闘行為とは違います。盧溝橋事件だって、偶発のニアミスが日中戦争に突入したのも、日本側が中国侵略戦争の機会をうかがっていたからにすぎません。決してニアミスの結果ではありません。

　そんなに戦争がしたいですか。
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札幌の弁護士
ここまで煽るのはわさと？　自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射問題　冷静に推移を見守ろう
IWC脱退の愚策　国際連盟脱退と同じ臭いがしませんか　鯨肉に需要があるのかも疑問な中で
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著名人の政治的発言へのバッシングは反体制狩り　現状に疑問を持つことを許さない危機的な世相
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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”　くるりと言い訳を翻した韓国 「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
混迷する朝鮮半島
2018年12月27日（木）
重村 智計


海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ）
　韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。

　韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。

　第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告することが義務づけられている。

　国防省や陸海空の軍参謀総長の要職に、有能で人望ある軍人を決して任命しない。大統領への忠誠心を持つことが、選抜における最大の条件だ。さらに、各部隊には「保安担当」の政治将校を配置し、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせてきた。

　ところが今回、韓国軍の統制力のなさが世界に知られるところとなった。平時に、海軍艦艇の兵士か、将校、艦長、あるいは海軍首脳が「照射命令」を出したのだから、「指揮命令」違反であり事実上の反乱だ。文在寅大統領の最高司令官としての責任が問われる。軍を統治する政権の能力が問われる極めて衝撃的な事件である。 韓国政府が、「レーダー照射でない」と嘘をつく理由が、ここにある。

北朝鮮の漁船を救難するため、という嘘
　日本の世論は、レーダーを照射したことを韓国が正直に認めて謝れば済む話、と思うかもしれない。けれども、韓国を覆う政治文化の下では、認めるわけにはいかないのだ。軍最高司令官としての文大統領の権威とメンツは、丸潰れになる。だから、「遭難した北朝鮮漁船の捜索」 と、まったく辻褄の合わない説明をした。

　韓国国防省は、レーダーを照射した事実について「気象条件が良くなく、遭難した北朝鮮漁船を探すため、すべてのレーダーを稼働させた」と説明した。この説明は、納得できない。火器管制レーダーは指向性が高く捜索には適さない。

　そもそも、海軍の艦艇に北朝鮮の漁船を救助する任務が与えられているのか。それも、何十人乗りの大型船ならともかく、数人しか乗れない小型漁船だという。漁船の救助は、日本でも韓国でも海上保安庁の任務だ。海軍艦艇は、あくまでも防衛――北朝鮮の艦船の侵入を防ぎ、工作船を摘発する――が任務だ。

　仮に、救助が任務であったとしても、遭難漁船の救助と探索を支援するよう北朝鮮から要請があったわけではない。 北朝鮮政府が要請してもいないのに、韓国海軍は、北朝鮮漁船の救助を自主的に任務にしたのだろうか。

　百歩譲って、漁船を装った北朝鮮の工作船対策や、北朝鮮タンカーによる石油「瀬取り」の取り締まりなら、まだ納得できる。でも当時は「気象条件が良くなかった」（韓国国防省）というから、海上での瀬取りは難しかっただろう。

支持率の回復が狙いか
　レーダー照射が、韓国艦艇の勤務する兵士の反乱でないとすれば、誰が命令したのか。考えられるのは、大統領側近が命じた可能性だ。文在寅政権は、支持率が50％を切り48％に落ちた。歴代政権で、支持率が40％台に落ちてから回復した例はない。ソウルの政界では、1年後の2019年の年末には30％台に落ち政権が崩壊するとの観測も出ている。

　ということは、文在寅政権が進める南北首脳会談や徴用工判決は、支持率上昇にまったく効果がなかったわけだ。韓国の国民は文在寅大統領と革新・左翼勢力による「反日・親北朝鮮政策」に、ソッポを向き始めたのだ。

　この危機的な状況を回避するために、権力周辺が日韓関係を悪化させる「作戦」に出たのではないか。日本との軍事的な衝突を演出し、「不当な言いがかり」と反論し「日本の悪意」を宣伝すれば、世論が一致団結し、文在寅政権への支持が回復すると考えたのだろうか。

「遺憾の表明」ですませれば、日本はまた甘く見られる
　文在寅政権を巡る韓国の政治状況を理解した上で、日本はいかに対応すべきか。事実を確認し、原因と責任を厳しく問い、再発防止を徹底すべきだ。ただし、その一方で、韓国民を刺激しないよう「政権と国民の分離戦略」を取る。

　この時、日米韓3国の共同調査を考えてもいい。日韓による調査は韓国が嫌がる可能性がある。米国も入れば、公平性を保つことができるだろう。

　韓国政府は、国民の「反日感情」を煽ろうとしている。報道機関を動員し「P1哨戒機が韓国海軍艦艇に低空で異常接近した」と報道させ、「日本の対応は騒ぎすぎ」と説明した。

　 日本としては、韓国側の主張が事実でないことを証拠で示し、反論すべきだ。「あまり追いつめない」「うやむやにしよう」との考えを抱かないことだ。「遺憾の表明」は単に「残念だった」の意味にしかならない。日本はまた甘く見られる。

　今回の事件が、韓国政府にとって政権の威信を揺るがす大事件である事実を、我々は十分に理解すべきだ。

主敵のいない軍隊の行き着く先は
　韓国軍は、保守と左翼の間で政権が変わるたびに軍首脳や幹部を大幅に入れ替えてきた。報復人事が横行した。このため、軍の士気は低下していると言われる。今回の事件の背景に、韓国軍のこうした崩壊現象があるのかもしれない。

　金大中・盧武鉉の親北朝鮮政権は「北朝鮮は韓国軍の主敵ではない」との理解を進め、文在寅政権はこの方針を明確にした。韓国軍はいま、「敵のいない軍隊」になっている。この現実が、米韓同盟を崩壊に向かわせている。共通の敵が存在しない米韓同盟は、維持できなくなる。韓国軍と政権が抱える闇は深い。


このコラムについて
混迷する朝鮮半島
朝鮮半島の動向から目が離せない。

金正恩政権が、核とミサイルの開発を続けている。
日本に対する核の脅威が刻一刻と高まる。

金正恩委員長の動向は、北朝鮮と周辺国との関係だけでなく、日米・日韓関係にも影響する。

韓国では文在寅氏が大統領に就任。
米韓と南北の距離感が大きく変わる可能性がある。

この変化をウォッチし、専門家の解説をお送りする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/122600036/


　

くるりと言い訳を翻した韓国

「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件

早読み　深読み　朝鮮半島


2018年12月27日（木）
鈴置 高史


単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ）
（前回から読む）

　自衛隊機へのレーダー照射事件で、韓国が説明を変える。「遭難漁船を救助中だった」との説明にも疑問符が付く。

攻撃直前の行為
韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。

鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。

　弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。

　共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。

否認に転じた韓国
韓国政府は事件を否認しています。

鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが日本政府に追い詰められると説明を変え「レーダーを照射したことはない」と言い出したのです。

　「日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国」をご覧下さい。12月22日までは韓国メディアに対し火器管制レーダーを使ったが、日本の哨戒機を狙ったものではなかったと説明していました。

　ところが12月22日に防衛省が「火器管制レーダーは捜索には使わない」と指摘。さらには日本のメディアが「レーダー照射は複数回で一定時間続いた」「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」などと意図的なレーダー使用の可能性が高いと報じた。

　そこで12月24日、国防部は「照射」自体がなかったと言い出したのです。「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが、電波は一切出さなかった」との説明に変えたのです。

●日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国
12月21日 防衛省、12月20日に日本海の日本のＥＥＺ内で、韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射と発表。岩屋毅防衛相「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」（共同通信など報道）
12月22日 東亜日報、独自ダネとして「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助」と報道
12月22日 統一部、救助した北朝鮮の漁民を板門店を通じ送り返したと発表
12月22日 国防部「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するため火器管制レーダーを使ったが、日本機を狙ってはいない。正常な作戦任務だった」（韓国ＭＢＣ報道）
12月22日 ＮＨＫ「レーダー照射は複数回で一定時間続く」「偶然とは考えにくい」「哨戒機はレーダー受けて回避」
12月22日 防衛省「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と発表
12月23日 ＦＮＮなど「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」と報道
12月24日 国防部「人道主義的な救助のための正常な作戦活動であり、日本機の脅威となる措置は取らなかった」「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが電波は一切出さなかった」「日本機からの通信はノイズが多く『韓国海洋警察』だけが聞きとれた」（聯合ニュース報道）
12月24日 韓国外交部「事実を確認せず発表した」として日本に遺憾を表明（聯合ニュース報道）
12月25日 防衛省「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」と発表
12月25日 菅義偉官房長官、会見で韓国に再発防止を強く求めたうえ「当局間の協議を進める」
12月25日 岩屋防衛相、会見で「照射があったことは事実。（把握しているデータに関し）我が方の能力に関することは公表できないが、先方となら専門的な話もできる」
日本に逆ねじを食らわす
なぜ、言い訳を180度変えたのでしょうか。

鈴置：初めは「日本の哨戒機に照準を合わせたものではなかった」と言い張れば、見逃してもらえると考えたのでしょう。しかし日本は強硬で、土曜日の12月22日にも防衛省が「韓国の嘘」と発表して追い打ちをかけるなど、追及の手を緩めなかった。

　出るところに出れば、韓国は国際的な非難を浴びます。なぜなら火器管制レーダーの照準を当てることは、軍事衝突を避けるための海洋衝突回避規範（ＣＵＥＳ＝Code for Unplanned Encounters at Sea）に明確に違反するからです。

　そこで国防部は「照射せず」と言ったと思われます。12月24日に「日本の哨戒機こそが我が方の駆逐艦の上を低空で飛ぶなど、危険な行為に及んだ」と言ったのも「CUES違反は日本側だ」と逆襲するつもりだったのでしょう。

　外交部も助太刀に出ました。日韓の外務省は12月24日にはソウルで局長級会議を開いたのですが、韓国側は「事実関係の明確な確認なしに自分たちの立場を主張した」と日本を非難しました。ここでも逆ねじを食わせたのです。

　聯合ニュースは「外交部、『レーダー騒ぎ』で日本に遺憾を表明…事実確認なしに発表」（12月24日、韓国語版）の見出しで報じました。

　そこで12月25日、日本の防衛省が「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数受けたことを確認した」と発表したのです。要は「証拠はある。日本が公開したら恥をかくぞ」と警告したのです。　韓国が言い出した「日本の危険な飛行」に関しても防衛省は否定しました。

人命救助に文句を言うな
韓国紙はどう報じているのですか？

鈴置：左派系紙も保守系紙も韓国政府の言い分が正しいとの前提で書いています。そのうえで「難癖をつけてきた」日本を非難したのです。

　左派系紙、ハンギョレの社説「日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議」（12月23日、日本語版）の結論は以下です。

韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。
韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が窺える。
　保守系紙の朝鮮日報も同様でした。「最悪の韓日関係が見せた『レーダー騒ぎ』」（12月24日、韓国語版）のポイントを翻訳します。

当時漂流していた北朝鮮の漁船が我が軍に救助されたことなどを見るに、海軍が日本の哨戒機を意図的に狙った可能性はまずない。
友好国の間であれば問題になるようなことではない。というのに日本は「あり得ないこと」と抗議した。
　保守系紙の東亜日報の社説も「騒ぎ過ぎ」と日本を批判しました。「韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ」（12月24日、日本語版）からその部分を引用します。

故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍にまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。
青瓦台より日本メディアを信頼
「言い訳」を180度変えたことに関し、韓国メディアはどう書いたのですか？

鈴置：無視することにしたようです。そのおかしさに触れた大手メディアの記事は見当たりません。

　もちろん韓国の記者もバカではありませんから「あれっ」と思ったでしょう。読者の書き込み欄を見ると、政府の説明を信じ「日本機を撃墜すべきだった」という反応がある半面、「政府は見苦しい言い訳はもうやめろ」といったものがあります。

　例えば12月24日の国防部の「火器管制レーダーの照射は一切なかった」との発表を報じた朝鮮日報の記事「軍『日本の哨戒機を追跡すべくレーダーを運用したことはない』」（12月24日、韓国語版）の書き込みには以下があります。

言い訳丸出しの言い訳は国の威信を貶める。左派の乗組員が戦争ゲームをしたのだ。青瓦台（大統領府）のゴミどもより日本のメディアの方が信用できるなんて。
一日ごとに新しい説明を作り出す国防部の言葉通りなら結局、火器管制レーダーは北朝鮮の漁船救助作業とは関係なく、日本の哨戒機を照射したことを認めたのだ。カメラの電源を入れれば火器管制レーダーも一緒に回ることを知っていながら稼働したということは、日本の哨戒機がレーダーに照射されようと関係ないという未必の故意があったということだ。
　いずれも、韓国政府が信じられなくなったが故の書き込みです。そりゃそうです。「照射した」が突然「照射しなかった」との説明に変わったのですから。

突っぱねれば日本は引っ込む
だったらなぜ、韓国紙はその変節を指摘しないのでしょうか。

鈴置：初めの段階で「韓国政府の説明が正しい」との前提で社説を書いてしまったからでしょう。もちろん政府の言い訳が180度変わったことを基に、社説を軌道修正する手はあります。

　ただ、「我が海軍は北の漁船を救け、それを日本機が邪魔しようとしたのだ。火器管制レーダーを使ったとしても、正当防衛だ」と信じている人も多い。

　今になって記事を修正して政府批判すれば「国家反逆新聞」の烙印を押されかねない。メディアとすれば、この問題が収束するのを待つ方がいいのです。

　根っこには「突っ張っておけば日本はあきらめて引っ込む」との判断があります。これまで日本は韓国の滅茶苦茶な行動に怒って見せても、さしたる報復はしなかった。だから今度も、適当なことを言ってうっちゃっておけばいい、というわけです。

ところで北朝鮮の漁船を助けたというのは本当ですか？

鈴置：レーダー照射した韓国の駆逐艦が救助したのではありません。海洋警察の警備艦が助けたのです。海軍の駆逐艦も一緒になってレーダーで捜索し実際には、警備艦が救ったと発表されています。

　もっとも、北朝鮮の漁船を助けるためにわざわざ駆逐艦が出動したというには不自然です。遭難海域に海洋警察の警備艦がいたのですから。

漁船救助に駆逐艦が出動したって？
　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、ファンド・ビルダーのペンネームで外交・安保を縦横に論じる識者もこの点に首を傾げました。

　「海軍『火器管制レーダー照射』に関する疑問点」（12月24日、韓国語）です。その部分を抄訳します。

韓国政府とメディアは「広開土大王」が北朝鮮の漁船救助活動に出動したことを既成事実化しているが、本当だろうか。北朝鮮の警備艇がエンジン故障で漂流していたのなら、重大性を考慮して駆逐艦が出動するのは理解できる。しかし小さな漁船が漂流して駆逐艦が動員されたとの説明は理解し難い。
海洋警察がそばにいなかったというならまだ分かるのだが。あえて海軍が出なければならない状況だとしても、機動力の良い高速艇が出るのが正常である。
　ファンド・ビルダー氏はもう1つ「位置」に関しても疑問を呈しました。これも要約しつつ訳します。

各紙の報道によると、漂流した北朝鮮の漁船の位置は大和碓の北西だった。一方、日本の哨戒機はかなり離れた日本のＥＥＺ上空を飛んでいた。「広開土大王」はその中間にいた。
漁船とは真反対の位置にいた日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことになる。だとすると照射時間はどんなに長くても数秒のはずだが、なぜ数分間に至ったのか。この事件は「漁船の救助」を名分に言い逃れできる事案ではない。
文在寅なら怒らない
結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？

鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。

　韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。

　韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？

鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。

日本を日本海から追い出す
文在寅政権下ならではの事件というわけですね。

鈴置：そうです。しかし今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い。なぜなら韓国は日本海を自らの海としたくなったからです。

　日本海にはメタンハイドレートが大量に眠っていて、日本が自らのＥＥＺ内で採取し始めたのが悔しくて仕方ない。

　また、韓国海軍は2020年からミサイル発射型の潜水艦を配備しますが、その「巣」としても日本海は重要です。黄海は浅くて潜水艦の運用は難しいし、そもそも中国が海上優勢――昔の言葉で言えば制海権を維持している。

　韓国とすれば明治以来、日本海で羽振りをきかせてきた日本を追い出したい。11月20日にも、韓国の海洋警察の警備艦が日本のＥＥＺ内で日本の漁船に操業中止を命令した事件が発生しています。

　だからレーダー事件を「現場の跳ね上がり」と見過ごすわけにはいかないのです。火器管制レーダーを照射された日本の自衛隊機は退避せざるを得ない。それを繰り返していけば、日本のＥＥＺもその空域も韓国が支配できるのです。

●韓国の「対日挑発」日誌（2018年10月以降）
10月1日 李洛淵首相、韓国主催の国際観艦式に参加する自衛艦に旭日旗掲揚の自粛を要求
10月5日 日本、観艦式への自衛艦の派遣見送りを決定
10月11日 観艦式で韓国艦は伝統的な「将旗」も掲揚。参加国には国旗のみの掲揚を求めていた
10月30日 韓国・最高裁、新日鉄住金に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
11月20日 韓国海洋警察の警備艦、日本のＥＥＺ内で日本漁船に操業中止を命令
11月21日 韓国・女性家族部、「和解・癒し財団」の解散手続きに入ると発表
11月29日 韓国・最高裁、三菱重工業に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
11月29日 韓国・ソウル中央地裁、新日鉄住金に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
12月5日 韓国・光州高裁、三菱重工業に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
12月13-14日 韓国軍、竹島周辺で防衛演習
12月14日 韓国・光州地裁、三菱重工業に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
12月20日 日本海で韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射（12月21日に防衛省が発表）
12月24日 元・朝鮮人労働者、新日鉄住金の資産差し押さえに関し「執行日は外交状況を考慮する」
相次ぐ「愛国事業」
そんなに簡単にいくでしょうか。

鈴置：放っておけば、これが「初めの一歩」になります。「韓国の『対日挑発日誌』」をご覧下さい。2018年10月以降だけでも、これだけ日本を挑発しています。ただ、それらは韓国から見れば、日本との関係を見直し、権利を拡大する「愛国事業」なのです。

　日本企業に対し、戦時中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと韓国の裁判所が相次ぎ判決を出したのもそうです。日韓国交正常化の際に結んだ基本条約を否認するものです（「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」参照）。

　「和解・癒し財団」解散も、日本との慰安婦合意を反故にする狙いです。文在寅政権のこうした動きに対し、保守派からもさほど批判はあがらない。

　日本との関係が悪化しさらには米国との同盟が揺れると懸念する向きは一部にある。しかし敢えて約束を破り、日本を従わせる「愛国事業」である以上、保守も文句はつけにくいのです。

核武装に必須の日本海
韓国の保守系紙がレーダー事件で自らの政府を批判しないのも……。

鈴置：「愛国」の部分もあると思います。日本のＥＥＺを韓国がコントロールできるようになれば、国益が大きく増進します。

　そもそも2020年以降、毎年1隻ずつ配備するミサイル潜水艦だって「韓国の核」の一環として保守政権が始めた事業なのです（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

　文在寅政権の「南北共同の核」のための配備とは主体が異なりますが、核武装に必須の第2撃能力を持つという点では同じです。その「巣」作りには、保守だろうが左派だろうが、韓国人なら賛成しておかしくないのです。

（次回に続く）

【著者最新刊】『米韓同盟消滅』

米朝首脳会談だけでなく、南北朝鮮の首脳が会談を重ねるなど、東アジア情勢は現在、大きく動きつつある。著者はこうした動きの本質を、「米韓同盟が破棄され、朝鮮半島全体が中立化することによって実質的に中国の属国へと『回帰』していく過程」と読み解く。韓国が中国の属国へと回帰すれば、日本は日清戦争以前の「大陸と直接対峙する」国際環境に身を置くことになる。朝鮮半島情勢「先読みのプロ」が描き出す冷徹な現実。

第1章 離婚する米韓
第2章 「外交自爆」は朴槿恵政権から始まった
第3章 中二病にかかった韓国人
第4章 「妄想外交」は止まらない

2018年10月17日発売　新潮社刊


このコラムについて
早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は、朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/122600210/

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 私たちの命と未来を支える水・種子・教育（植草一秀の『知られざる真実』）
私たちの命と未来を支える水・種子・教育
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-20c8.html
2018年12月30日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年上梓した
『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://amzn.to/2y6hpOC



のあとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。」

「そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。」

種子法が廃止され、コメ、麦、大豆という主要農作物の種子を公的に管理、保全し、農業者に安価で安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された。

幸い、山田正彦元農水相などの尽力により、種子法廃止の弊害を除去するための条例制定が全国に広がり、種子法復活に向けて、与党陣営を含む行動も拡大しつつある。

しかしながら、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動を展開して暴利をむさぼるハゲタカ資本の先兵に成り下がってしまっている。

日本が批准している「食料・農業植物遺伝資源条約」は、

「農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」

としており、農業者には、種子の自家採種の権利が保障されている。

ところが、安倍内閣は種子の育種権者の利益保護を優先して、種苗法を改定して、種子の自家採種を原則禁止することを目論んでいると伝えられている。

「主権者ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の政策が猖獗を極めている。

２０１８年の臨時国会では水道法改悪が強行された。

水道施設が老朽化し、水道事業の収支が悪化しているなら、水道行政を広域化し、水道事業に対する主権者の監視が強化される制度変更を工夫すれば良い。

水道施設の更新には公債発行を検討するべきである。

公債発行のコストは民間事業者よりも政府の方が低い。

負債に見合う資産が形成されるのであるから、公債発行による設備更新に問題はない。

重要なことは、住民に必要不可欠なサービスを政府が責任をもって提供することである。

それが、主権者が税金を支払う根拠である。

政府が水道民営化を推進する理由は、民間事業者に対する「利益供与」でしかない。

その「利益供与」によって見返りの利益供与を得ることが、この施策の動機になっているのである。

実質上の「背任」である。

この種の政府とハゲタカ資本の癒着＝汚職関係が後半に広がり始めている。

２０１８年が幕を閉じようとするなか、２０１９年に向けて、もっとも深い考察が求められるのが「教育の再建」である。

「教育」こそ未来に対する投資である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古埋め立て阻止の署名への参加呼びかけを繰り返したい　　天木直人　
辺野古埋め立て阻止の署名への参加呼びかけを繰り返したい
http://kenpo9.com/archives/4697
2018-12-30　天木直人のブログ


　年末年始の休みのとき、辺野古埋め立て阻止の署名がさらに増える事を期待する。

　１０万人を超えただけでは不十分だ。

　爆発的に増えてはじめてトランプ大統領を翻意させられる。

　そして、それは可能だ。

　辺野古埋め立てに賛成する者などいないはずだ。

　署名するのが面倒なだけだ。

　しかし、面倒くさい事の嫌いな私でもすぐに出来た。

　英語の出来ない者でもメールアドレスと名前を書き込み、確認のメールが来たら確認するだけで完了する。

　年末、年始の暇つぶしにもってこいだ。

　おまけに自分でも世界を動かせるという達成感が味わえる。

　そう思って、ネット上に流れている（社）命・地球・平和産業協会 ( LEPIA )という組織の呼びかけを以下に添付して更なる署名を期待したい。

　署名をした皆が、このメッセージを拡散すれば、休み明けには署名が１００万を突破するかもしれない。

　そうなれば辺野古は阻止できる。

　皆がヒーローになれのだ。

　世の中を動かすことは簡単な事かもしれない。

以下引用

　女優ローラさんは、SNSのインスタグラムで、「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」、「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」
と、呼びかけました。

　署名は現在のところ1７万筆余り、６位に達しています。（１２月２９日２３時、現在）36万筆以上に伸ばすことが呼びかけられています。ここまで伸ばすと、ホワイトハウスの署名受付のホームページで、この辺野古の署名がトップに表示されるからです。ぜひ、拡散を皆様と力を合わせて広げあいたいと思います。

　私たちは、「沖縄とつながっています！沖縄を忘れません！世界の平和を望みます！」「地球環境の宝を破壊させません！」
と、絶対に後世に残せる民意を示していきましょう！！

署名のためには、
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
のページで名、姓、メールアドレスを記入して「Sign now」ボタンを押します。すると確認のメールが送られてくるので、そのメールの中の「Confirm your signature by clicking here.」を押すと、完了になります。
他にも、沖縄出身タレントのりゅうちぇるさんや、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、作家の盛田隆二さん、思想家内田樹さんなども、署名したことを公表しています。We the people Okinawaで検索してみて下さい。

　３６万筆に、力を合わせていきましょう！！その勢いで来る年の選挙には、米軍基地を止めさせる政府への勝利へ進みましょう！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する　平成の終焉がもたらす大激動（日刊ゲンダイ）
　　


自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する　平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244602
2018/12/30　日刊ゲンダイ


いいようにあしらわれるだけ（Ｃ）ロイター

　平成が終わる２０１９年――。世界は激動必至だ。アメリカと中国の「貿易戦争」が、いよいよ火を噴くとみられているからだ。

　現在、米中貿易戦争は、１８年１２月１日から９０日間の「休戦」に入っている。しかし、アメリカと中国が最終的に妥協することは簡単ではない。すでに“覇権争い”の様相になっているからだ。外交評論家の小山貴氏が言う。

「国家が国益を優先するのは当然ですが、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の登場後、どの国もエゴを隠さなくなっています。懸念材料は、１９年は世界経済が悪化する恐れが強いことです。アメリカ、中国、ロシアといった大国は、ますます自国第一を推し進めるに違いない。結果的に“自由貿易”は崩壊に向かいかねません」

　最悪なのは、日本の安倍首相は、米中ロの３大国に笑顔をふりまいていることだ。３大国の利害は複雑に絡み合い、時には味方、時には敵になり、常に虚々実々の駆け引きをしている。

　１９年、“八方美人”の安倍外交は、３カ国の間で迷走する恐れがある。

「安倍首相は同盟国アメリカのイエスマンであり、ロシアとは北方領土問題を抱え、１９年には中国の習近平主席を国賓として迎える予定です。もし、３大国の利害が割れたら日本は股裂きになりますよ。本人は、うまく立ち回るつもりなのでしょうが、はたして出来るのかどうか。ちょうど１９年のＧ２０は、日本がホスト国です。参院選を控えた安倍首相は、Ｇ２０を晴れの舞台にするつもりなのでしょうが、大国の利害に振り回され、意見がまとまらず面目を失うこともあり得ますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相、正月休みに百田のネトウヨ本を読むというがルビ無しで読めるのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-5a30.html
2018.12.30


安倍首相
＞年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給した
いと思います。
購入したのはこの三冊。



さすが、お友達の本は何が何でも購入ってことか？

しかし、安倍首相、本当に読書する気があるのかしらん。

普段、本好きできちんと読んでいる人なら、あんなに小学生レ
ベルの読み間違いは絶対にしない。

しかも一つや二つの誤読じゃないし。

この人の場合、ゴルフや会食で日が明け暮れそう。

この人、はっきり言って人間が壊れている。

この人が首相の座にいればいるほど、この国も壊れていく。

それでも首相を支持する有名人たち。

本当に止めてくれよ～と言いたい。

アホの為に国が壊れていく恐怖は計り知れないんだから。

それにしても、ローラの自然を守ろう発言を問題発言とするな
ら、一国の首相が特定の本の宣伝をすることの方がよほど問
題があると思うが。

ローラは一個人だが、安倍首相は世界的に影響を及ぼす公
人なんだから、ローラを批判した人達は、今すぐにでも安倍首
相を批判するべきだ。

ローラの比ではないほどの影響力を持っている安倍首相の
言動にはダンマリと言うのが、いかにもご都合主義だ。

しかし、数ある本の中から、こんなアホ本をチョイスした安倍
首相、お里が知れる。



さすが、同レベルの頭の人達は共感力が違う。

安倍首相がお正月になにがなんでも読まなければいけない一
冊は、百田のようなウィキペディアをコピペしたようなネトウヨ本
ではなく、日本国憲法の全文じゃないのか。

読解力が著しく欠落した人間だから、無理か。。。

しかもルビを振って貰わないと読めない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 時間割や学年の枠を廃止した授業？ 　
時間割や学年の枠を廃止した授業？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_282.html
2018/12/30 17:56　半歩前へ

▼時間割や学年の枠を廃止した授業？

　これは、極めて中途半端な記事である。「時間割や学年の枠を廃止した授業」となると、大改革ではないか。

　こんな、ミカンの表面を撫でたような記事ではよくわからない。

　もっと、どこが、どう、変わるのか詳しく説明すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　名古屋市は28日、市立小、中学校での時間割や学年の枠を廃止した授業の導入に向け、教員らが参加する勉強会を初めて開いた。子どもの個性に応じた教育を実現するのが狙いで、いじめが減るなどの効果も期待できるという。市は来年度にも一部での試行を目指す。

　市は、オランダで普及している「イエナプラン」と呼ばれる教育法を参考に検討。国内では私立小学校で同様の仕組みを取り入れる動きがあるが、公立学校に導入した例はないという。

　勉強会には、教育の専門家や市立学校、幼稚園の教員ら約180人が参加、河村たかし市長が「のびのび好きなことをやれるようにしよう」とあいさつした。　　（以上　共同通信）































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 東京医科大学不正入試問題の最終報告書に思う　　天木直人　
東京医科大学不正入試問題の最終報告書に思う
http://kenpo9.com/archives/4696
2018-12-30　天木直人のブログ


　世の中はすでに年末年始の休みに入った。

　政治ニュースはしばしなくなり、テレビは過去の特集や娯楽番組ばかりだ。

　そのタイミングを見計らって重要な発表がなされることが多い。

　きのう公表された東京医科大学の最終報告書もその一つだ。

　それを報じるきょうの記事が書いている中で、最大の注目点は複数の国会議員の口利きがあったことを認めているところだ。

　ところが国会議員の名前が特定されていない。

　果たして年が明けて政治が再開した時、この国会議員の名前が特定され、東京医科大学の不正入試問題に関する最終報告書が政局になるのだろうか。

　結論から言えばならないと思う。

　なぜか。

　それはこの国会議員は与野党の国会議員がともに含まれているからだ。

　与党議員だけなら、あるいは野党議員だけなら、どちらかが攻め立てて政局になる。

　ところが与野党の議員が含まれているから政局にはならないのだ。

　国会議員そのものがどうしようもない連中だと世論から批判される。

　それだけは避けたいという思いは与野党共通なのだ。

　まさしく与野党政治家たちのなれ合いである。

　私の予測がはずれ、国会議員の名前が特定され、その政治家たちが政界から一掃されることになることを願う。

　いまの政治が八百長でない事が証明されることを期待する（了）



東京医大、国会議員依頼に便宜　不正不合格さらに109人
https://mainichi.jp/articles/20181230/k00/00m/040/012000c
毎日新聞　2018年12月30日 02時54分(最終更新 12月30日 03時10分)


東京医科大＝東京都新宿区で2018年7月、手塚耕一郎撮影

　東京医科大（東京都）の不正入試問題で、同大は29日、第三者委員会の最終調査報告書を公表した。新たに2013年から16年の4年間の入試で女子や多浪の男子を不利に扱う得点操作で計109人が不正に不合格とされていた可能性があると指摘。国会議員の依頼を受けて受験生に便宜を図っていた疑惑や事前に入試問題が漏えいした可能性も明らかになった。

　東京医大はこれまで今年と昨年の医学部の入試で不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた受験生は計101人に達すると発表している。

　第三者委が時期をさかのぼって13～16年の入試を調べたところ、一般入試とセンター試験利用入試で女子66人、男子43人が不当に不合格とされていた。内訳は、13年42人（男子27人、女子15人）▽14年24人（男子7人、女子17人）▽15年22人（男子4人、女子18人）▽16年21人（男子5人、女子16人）――だった。

　特定の受験生の優遇は、多くが臼井正彦前理事長（贈賄罪で在宅起訴）と鈴木衛前学長（同）の指示で行われていた。2人の保管する資料からは、特定の受験生への配慮を求める手紙なども見つかり、「2500」などと寄付金を疑わせるメモも含まれていた。

　資料や大学関係者へのヒアリングから、政治家との関わりも浮上した。13年の看護学科の入試では臼井前理事長が担当者に、当時国会議員だった人物から依頼を受けた受験生に便宜を図るよう指示していた。受験生は29人を飛び越えて補欠合格した。医学科では、別の国会議員に対して大学関係者が特定の受験生の名前や受験番号を記したファクスを送っていた。この政治家から何らかの依頼があったとみられるが、調査では合否への影響は分からなかった。

　調査の過程では「試験問題が手に入った」と予備校で話していた受験生がいたとの情報も提供された。受験生の成績は推薦入試の小論文で全受験生のトップだった。大学関係者は漏えいを否定しており、報告書は「問題指摘にとどめ、判断は留保する」とした。

　報告書によると、性別などによる調整は06年の入試を機に当時の伊東洋学長の指示で始まった。元学長は否定しているという。第三者委は「結婚や出産による離職率が男性に比べて高い女性の入学者をできる限り少なく抑える必要がある」との認識が歴代3学長、大学執行部の一部にあったと不正が続いた背景を分析した。【水戸健一】

































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] １２月３０日、マスゴミの中に少しの良心を見た番組！（simatyan2のブログ）
１２月３０日、マスゴミの中に少しの良心を見た番組！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12429465039.html
2018-12-30 19:11:15NEW !　simatyan2のブログ


経済的にも精神的にも冷え切った日本社会、クリスマスの華やかさ
も薄い２５日、

全国に５００店舗以上ある幸楽苑というラーメンチェーン店が
１０円ラーメンの催しをしました。



先着百名にも関わらず凄い行列が出来上がったのです。







伊逹や酔狂で、寒空に１０円ラーメンのために並ぶ人なんかいない
と思いますが、

政府やマスコミに言わせると「いざなぎ超えの景気」らしいです。

しかしテレビでは、こういう寒い人たちは映さず、例によって年末
年始を海外で過ごす出国クラッシュの華やかさを映し出します。



出国ラッシュは嘘ではありませんが、上級１％の人が海外へ出る
だけでも１２０万人の大移動です。

あとは低所得の人でも貯金をはたいて行く人もあれば、ローンを
組んでいくでしょうけど、ローンの場合は帰国してからも数年間、
旅行代金を支払い続けるのが現実です。

いずれにしても実際は何度も書いてるように、安倍政権になってから
人々の年収は上がらず、逆に働く時間（残業含む）のみ増えている
のです。



上のグラフでは、第二次安倍内閣発足の２０１２年から残業時間が
うなぎ上りです。

この残業が増えたことで批判された安倍政権は、形だけ残業ゼロ
を作りましたが、残業をしても給与が付かないと言う更に酷い結果
を生むようになります。

嫌が上でもアベノミクスの成功を浸透させたい政府と、大本営広報
機関に徹するマスコミですが、まだ多少の良心は残っています。

それを垣間見たのが、今日３０日のTBS「報道の２０１８」です。

関口宏司会のこの番組は６時間あまりの長時間でしたが、最後まで
退屈せず見ることができました。

特に「日米合同委員会」に触れたのは驚きました。

「日米合同委員会」を地上波で報道したのは僕の記憶ではこの番組
が初めてです。

日本の法律より上を占める「日米合同委員会」の決定、この悪行に
ついては過去記事を参照してください。

日本を動かしているのは誰だ？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12196002589.html

国民よ気づけ！表には出ない＜日・米・北＞の恐るべき密約
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12326200180.html

これに関連して横田基地についての正面切った解説も秀逸でした。

横田幕府と言われる基地上空の飛行禁止区域



日本を横断する広範囲の飛行禁止区域です。

ハロウィンのバカ騒ぎのあった東京都渋谷区上空も含まれます。

日本国内で日本人が日本の上空を飛べない、と言う異常さを改めて
感じますね。

前に「そこまで言って委員会」で、故三宅久之が韓国が靖国批判を
している現状を、「日本国内で首相が行けない場所があるのは異常」

と言ってたことがありますが、横田上空も許可なくしていけないと
いう条件では同じなのです。

こちらのほうを目を閉じて許す方が売国ではないでしょうか？

日本では普段の日常生活に埋没してしまって、こういう実感が伴わ
ない人々が多いので、その中で意味のある番組だったと思います。

平成という名前にそぐわない激動の３０年でしたが、今年も明日で
終わります。

みなさん、良いお年をお迎えください。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] （反日朝日）レーダー映像公開「安倍首相は汚い」　韓国与野党が批判（かいけつニュース速報）
【反日朝日】レーダー映像公開「安倍首相は汚い」　韓国与野党が批判
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban-1/hannitikankokuno-houdouwo-kenshoumonaku-abetatakini-riyousuru-nipponno-masugomi/light.cgi?

レーダー映像公開「安倍首相は汚い」　韓国与野党が批判
https://www.asahi.com/articles/ASLDZ41MJLDZUHBI006.html

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。

レーダー照射、沈静化図る韓国　抗議非公表、日本に求め
　与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。

　野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三を不動の地位に押し上げた小選挙区制！ 　
安倍晋三を不動の地位に押し上げた小選挙区制！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_283.html
2018/12/30 18:43　半歩前へ

▼安倍晋三を不動の地位に押し上げた小選挙区制！

　小選挙区制は小泉純一郎を首相にした。安倍晋三を首相にした。この２人は非正規をドンドン輩出しながら社会に格差を拡大した極悪人だ。彼らを不動の地位に押し上げたのは小選挙区制だ！

　小選挙区制は民主主義が未成熟な日本には適さない。百害あって一利なし。一党独裁を生み、敗れた野党は見るも無残な姿となった。

　小選挙区制は諸悪の根源である。即刻、廃止が望ましい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは２０１４年に投稿したものだ。再録する。
<< 作成日時 ： 2014/02/28 16:23 >>

▼発言する時は命がけ
　安倍首相に異論を唱えるのは命がけー。こんな噂が自民党の中で公然とささやかれている。だから言いたくても、誰もモノを言わない。今や自民党は安倍党に変身し、党全体が安倍カラーに染まった。弱小野党は、巨大な安倍党ににじり寄り、縮こまったまま。なぜ、こうなったか。

　モノを言わなくなった自民党に、河野洋平元総裁、野中広務元幹事長らＯＢたちは嘆き、歯噛みする。「首相（総裁）や党本部の力が強くなりすぎて、議員が党執行部に意見を言うのが命懸けになってしまった」と河野（東京新聞）。野中も、「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」（共同通信）と気を揉む。

▼モノ言えた中選挙区制
　現在、自民党所属の国会議員は衆議院が293人、参議院が83人の計376人だ。これだけ多数の議員がいながら、安倍に自由に意見を言う者がいないとは情けない。これでは自由と民主の看板が泣く。実は、言いたくても言えないのである。原因は小選挙区制にある。

　小選挙区は定数が「１」、つまり当選者は1人だ。以前の中選挙区制の場合だと、定数が複数（概ね3人―5人）のため、同じ党から2人、3人の当選者が出ることもしばしば。派閥を産む要因でもあるが、党首に媚びへつらうこともなく、自由にモノが言えた。党の公認がなくても派閥が全力で応援したからだ。

▼党首掌中に一極集中
　ところが、小選挙区制になって状況が一変。候補者の公認権から選挙資金、党役員の人事まで、すべてを党首が握る。一極集中である。党首に逆らえば当選はおぼつかない。議員バッジを外したくないので、議員はみな「口にチャック」する。

　こうなると、党首の思うがままだ。独裁化を生む要因がここにある。憲法解釈をめぐって、「（政府の）最高責任者は私だ」と安倍首相が意気盛んな理由が分かろう。十分な論議もないまま、次々に重要法案を採決する。国会軽視も甚だしい。

▼25％得票で６０％の議席
　野党がしっかりしていたら与党の独走を阻止することも出来るが、ご覧の通りの体たらく。みんなの党や維新の会は、政権党の“甘い蜜”に引き寄せられてにじり寄る。野党第一党の民主党は、政党の体をなしていない。存在感ゼロ。その他の党は少人数のため、発言の場さえ満足に与えられていない。

　自民党が大勝した2012年12月の総選挙は、戦後最低の投票率だった。野党乱立と戦後最低の投票率に助けられた自民党は、全有権者のたった約4分の1の得票で、定数の６割を超える２９４議席を確保した。得票率の３倍以上の議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足した。

▼日本に馴染まない制度
　もう一度言う。自民党はわずかな得票で全議席の60％を占めた。こんな選挙制度は明らかにおかしい。権力が一極に集中し過ぎる小選挙区制は、諸悪の根源だ。廃止した方がいい。日本には馴染まない。少数意見も尊重する元の中選挙区制に戻すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友疑惑報道　NHK局長が激怒するまでの3時間に何があった？　退職した相澤冬樹記者に聞く〈週刊朝日〉
森友疑惑報道　NHK局長が激怒するまでの3時間に何があった？　退職した相澤冬樹記者に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00000024-sasahi-pol
AERA dot. 12/30(日) 9:30配信　週刊朝日オンライン限定


＜あいざわ・ふゆき＞大阪日日新聞論説委員。1962年、宮崎県生まれ。東大卒。87年にNHKに記者職で入局。山口、神戸放送局を経て東京報道局社会部記者、大阪放送局大阪府警キャップ、同司法キャップを歴任。2018年5月に考査部への異動を命じられ、同年8月...


　NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。
　
――相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省職員20人を処分したことで、幕引きを決め込んでいるように見えます。

「財務省の処分は、決裁文書の改ざん問題に対するものです。森友学園に格安で払い下げられた土地取引については不問のまま。誰も責任を取っていません。9億5600万円の鑑定額から地中ごみの撤去費として8億1900万円が値引きされ、1億3400万円で売却されました。なぜ森友学園は特別扱いされて、こんな土地取引が行われたのか。その謎が解けていません。そもそもなぜ文書を改ざんしたのか。政治家や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を消すためではないですか。消さなければならない理由は、国有地を巡る売却交渉にやましいところがあるからでしょう」

――森友学園の理事長だった籠池泰典氏は2014年4月、近畿財務局（近財）との面談で昭恵氏と一緒に写った写真を示し、彼女の「いい土地ですから、前に進めて下さい」という発言を伝えたといいます。後に森友学園の小学校の名誉校長にも就くなど、首相夫人の関与がきっかけになったのでしょうか。

「昭恵氏との写真を見せられ、近財の態度が変わったのは間違いありません。それまでは森友学園への国有地の貸し付け契約を断ろうとしていましたから。ただ、昭恵氏の関与だけで、あれほど格安で売却する事態になったのか疑問です。なぜあんな大幅値引きをしたのか。この問題は多くの謎を残したままです」

――近財は森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を聞き出していた。その事実はNHKニュースで明るみに出たわけですが、相澤さんの特ダネだったそうですね。ところが放送後、小池英夫報道局長が相澤さんの上司（大阪放送局報道部長）に電話をし、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と激怒したそうですね。

「たまたまその夜、私は大阪報道部のフロアで部長と一緒にいました。小池局長は部長の携帯電話にかけてきたのですが、その声は横にいる私にも聞こえるほどの大きさでした。ただ、小池局長がニュースを見て怒ったのなら、放送中か放送直後に連絡してくるはずなんです。ところが、実際には時間差がありました。19時からの『ニュース7』で報道後、局長から電話があるまで3時間くらい経っていた。
　おそらく、その間にニュースを見た人物から、小池局長に『あんなニュースを出して、どうなっているんだ』というような連絡が入ったのでしょう。電話の後、部長は苦笑いをしながら『あなたの将来はないものと思え、と言われちゃいましたよ』と言っていました」

――小池局長と官邸の間には太いパイプがあるのでしょうか。

「小池局長は政治畑を歩み、政治部長も務めました。官邸と接点があっても不思議ではありません。官邸には地方勤務時代以来の知己もいますし……。森友問題をめぐるNHKの報道には安倍政権に対する様々な忖度がありました。以前はあり得なかったことです。NHKだけでなく、官邸はテレビ朝日の『報道ステーション』にも介入したと聞いています。時の政権が報道内容に露骨に介入してくる。実態は“忖度”でなく、“介入”なのです。
　報道機関に介入するくらいですから、財務省など行政機関には平気で手を突っ込んでくるでしょう。官僚は自分たちの手足ですからね。そう考えると、森友との国有地の取引は、官邸の意向によってゆがめられた可能性もあるわけです」

――近財は、学園側が国有地に支払える上限を知ったうえで、それを下回る価格を設定した。相澤さんのスクープは、近財に背任の疑いを示す内容でした。しかし、大阪地検は立件を断念しました。

「東京サイドの法務省や最高検が『捜査は終わり、全員不起訴』という決め打ち情報を流してくるなかで、大阪地検特捜部は必死に跳ね返そうとしていました。8億円もの値引きは、国に損害を与えたと認定できるのではないか。何とか立件できないかと模索している検事が、幹部にも現場の一線にもいました。

　大阪地検は郵便不正事件で厚生労働省の局長を逮捕した際、証拠の捏造が発覚し、信頼が失墜しました。その名誉回復の大チャンスだったのです。でも、捜査はうまく進まなかった。幹部の間で秘密主義が徹底され、現場の検事は不満をため込んでいました。籠池氏の自宅を家宅捜索した際には、着手する時間を現場の検事より私たち記者の方が早く知っていたほどです。最後は力関係で東京に押し切られてしまった印象です」

――大阪地検は籠池氏を詐欺容疑で逮捕しました。

「あれは国策捜査だと思っています。問題の本筋は、近財と財務省官僚らの背任です。背任容疑での刑事告発が続々と検察庁に提出されていたころ、大阪府が籠池氏の補助金不正取得の問題を盛んに報道各社に流すようになりました。詐欺事件に注目を集め、背任事件から世間の目をそらす陽動作戦としか思えませんでした。もともと森友学園の小学校設置を認可しようとしていたのに、手のひらを返したわけです。トップの松井一郎府知事は安倍首相に近い。国会で野党からの追及を受ける安倍首相を、大阪府はナイスアシストしたのです。
　何度でも言いますが、森友事件の本質は、国と大阪府の責任です。国有地の大幅値引きや交渉記録の改ざんに、官邸がまったく関与していなかったとは、私にはどうしても思えません。背任の刑事責任を問えなくても、政治的責任や道義的責任はあるはずです。
　この問題には多くの官僚がかかわっています。安倍首相が財務省や近財の職員に直接指示するはずはありません。でも、あうんの呼吸で秘書官に意向を伝えることはできる。そういう意味で安倍首相の関与はあったのか、なかったのか。謎は解明されていません。森友事件は終わっていないのです」

――著書『安倍官邸vs．NHK』では、取材相手の心を開くための具体的な工夫や、情報の裏取りをしっかりしたうえでニュースに出すという報道姿勢にも触れていますね。

「この本には狙いが三つあります。一つは森友事件の本質を伝えること。もう一つはNHK報道の内幕です。でも最大の狙いは、読者のみなさんに記者の仕事を知ってもらうことです。いま、テレビや新聞、雑誌の報道がフェイク（虚偽）だと言われます。プロの記者の仕事が信用されなくなり、むしろ、インターネット上の根拠のない情報のほうが信じられてしまっている。こうなった背景にはメディアの反省すべき点もあります。報道が真実だという説明を十分にしてこなかったと思うんです。本では、情報源は秘匿しつつ、取材手法、手の内を明かしています。31年間、記者を続けてきた人間として、説明責任を果たしたいと考えたのです」

（本誌　亀井洋志）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜報道の日2018＞世界が激変した30年　平成のアメリカと日本　横田空域が残るワケ　アメリカが狙った郵政民営化　
報道の日2018 世界が激変した30年～平成のアメリカと日本 LIVE

※２：２６：２０～　横田空域が残るワケ　再生開始位置設定済み
全編動画です。適宜、ご覧ください。

















































































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