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2018年12月29日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？


上の写真の記事については後述する。
筆者のテクでは写真は一番上に置くことしかできないのでご理解を。

さて、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件の映像を防衛省が公開した。

それによると、クルーが機長に「FC（火器管制レーダー）を検知」などと報告している様子がわかり、韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射したのは間違いなさそうだ。

ただしその一方ではクルーが「砲はこちらを向いていない」と機長に報告し、
すぐに続けて（同じクルーかどうかは不明）「砲の向首は確認していない」と報告している。
「砲はこちらを向いていない」にかぶせるように言ったこの「砲の向首は確認していない」とは、「砲はこちらを向いているようには見えない」ということだろう。

このことからは、少なくとも、一部で言われたような「発射寸前の状態」ではないことが推測される。
そしてその推測を裏付けるかのように、機長もクルーもいたって冷静だ。
ただ淡々と必要な仕事をこなしているという印象を受ける。

ここで、事件発生当初からの日本側の反応を報道から振り返ってみよう（…は省略を示す）。

産経デジタルは
…火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。…
照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。…
「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。
火器管制用レーダーは…「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

次に毎日新聞は“レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず”という見出しのもとに
…
岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。…
と報じた。

今日明らかになった現場の自衛隊員の冷静さとは対照的に、岩屋防衛大臣以下、防衛省の幹部らが、まるで今にも戦闘が始まるかのようにいきり立って興奮しまくり、そしてその興奮は報道陣にまで伝染しているという印象を受ける。

確かに、火器管制レーダーの照射というのは、「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES）」の合意に反するものであるから、ある程度問題視されるのは当然だろうが、それにしても防衛省界隈は大げさに騒ぎすぎではないのか。現場の自衛隊や自衛隊OBからの声があまり報道されないのも不思議だ。

そしてここでさらに不思議に思う。いつも自分は自衛隊の最高指揮官だと威張り、自衛隊を「わが軍」とまで呼ぶあの人は、なぜ登場してこないのかと。

ここで冒頭の写真の出番となる。これは、東京新聞が23日の朝刊に掲載した記事で、たまたま紙の新聞を見たのだがネット上には見当たらないので写真で貼ることにした。
大体は他社と似たようなことが書いてある中に、他社とは違うことが書いてある部分を抜き書きする。
――
「韓国との関係は修復困難だ」（政府高官）と悲観論が広がった。

安倍晋三首相は今回の事態に強く反発しているとみられる。

官邸筋は「韓国は当分相手にできない。当分の間突き放す」と強調した。首相の意向を代弁した発言とみられる。
――
すごい内容だ。短い記事の中に「首相」という言葉が2回も出てくる。他社では全くないのに。
そして安倍は今回の事態に「強く反発して」いて、「韓国は当分相手にできない。当分の間突き放す」とまで言っていると。

これは別に東京新聞だけがつかんだネタだとも思えないが、他社はどうして書かなかったのか。ネットにないだけで紙には書いたのか。全くの想像になるが、空気の読めない東京新聞は書いたが、他社はヤバすぎて記事にできなかったのではないか。つまり「総理はひっくり返りそうなほど怒り狂ってるようだぞ。ちょっとそっとしといた方がよさそうだ」と。

いずれにしても貴重な東京新聞の記事からは安倍が怒り心頭に発している様子が伝わってくる。「なにーっ！　ロックオンされただと？　そりゃつまりミサイル発射寸前ってことじゃないか！　おのれ韓国、なめやがって、ただじゃすまさんぞ」とバウカヨと同じ理屈で（なにしろバカウヨの総大将なので当然だ）、大騒ぎしたのだろう。
そして当然その怒りは官邸はもちろん、防衛省にも伝わる。別に何を指示するわけでもない。かつてNHKに言ったように、「勘繰れよ！」と言う必要さえないだろう。忖度というやつがある。

かくして防衛省は、安倍元帥閣下を満足させるために、現場の自衛隊の反応以上に強硬な態度を韓国側にぶつけたのであろう。
（ただ防衛省が、最初の反応の割には冷静に韓国側と協議しているらしいのは評価できる。）

報道はその後も防衛省サイドの話が中心となり、自衛隊という「現場」の反応を伝えることはほとんどなかったように見える。少なくとも筆者が接した範囲では。
ただかろうじて航空自衛隊OBの田母神氏が、「“レーダー照射イコール発射寸前”ではないのだから、騒ぐことはない」という理路整然とした一連のツイートを投稿した程度だった（これもマスメディアは報道していないのではないか）。

この件に関連した田母神氏の最後のツイートがきわめて印象的なので引用しておく。

田母神俊雄‏認証済みアカウント @toshio_tamogami 12月23日
今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1076637077230342144

> 今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないので

意外と鋭い田母神氏は、ここで今回の騒動の火元にはっと気づいてしまったのではないか。こんなバカなことで騒ぎ立てるのはあの人しかいないと。

そして今日、防衛省は件の映像を公開したわけだが、何とそれは安倍元帥閣下の強い意思によるものだという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol
時事通信

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。
　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。（以下略）

やれやれ、やっぱり安倍閣下が首謀者だったのである。

先日、「いずも」の空母化は自衛隊が望んだわけでは全くなく、政治主導で決まったことが明らかになり、それを東京新聞は“「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない”と評した。
政治主導とは、もちろん、その背広を着た関東軍のトップにあらせられるあの「背広を着た元帥閣下」の主導ということである。

自衛隊が求めてもいないのに「いずも」を空母化したこの背広を着た元帥閣下は、自衛隊がさほど問題にしていないのに、そして最後には防衛省の反対を押し切ってまで、レーダー事件を韓国叩きに利用したのである。
内政にしても外交にしても、こんなヤツに任せていていいわけがない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）（リテラ）
今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）
https://lite-ra.com/2018/12/post-4456.html
2018.12.28　年末特別企画　リテラの2018振り返り　安倍大嘘&インチキ2018（後編）　リテラ

　　　　
　　　　　首相官邸HPより


リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画。前編ではまず8つの嘘をお届けしたが、後編ではさらなる嘘・インチキを紹介したい。昨年の森友・加計問題に続き、今年もすごかったのが疑惑に関する嘘。公文書改ざんに「首相案件」問題、無能外交、そして「ケチって火炎瓶」など問題や疑惑が噴出し、そのたびにデタラメやインチキを重ね、嘘八百を並べ立てた。嘘に嘘を重ねる“嘘のミルフィーユ”状態の安倍首相の大嘘2018後編7本をご一読あれ！

◎大嘘その9

「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」2月26日、衆院予算委員会

　昨年、安倍首相が国会で宣言した「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」という発言を忘れた人はいないだろう。ご存じの通り、昭恵氏付きの秘書だった谷査恵子氏は財務省に“口利きFAX”を送信、その後これらはすべて叶えられるという満額回答を引き出していた。つまり昭恵氏は「関係していた」のは明々白々で、さっさと総理も国会議員も辞めていただかなくてはならないのだが、それを安倍首相は「国有地の払い下げか認可に関わっていたらの話」だと主張しはじめたのである。

　しかも、だ。5月28日の参院予算委員会ではさらにこう答弁した。

「贈収賄ではまったくないってことは申し上げておきたい。そしてそういう、私は文脈のなかにおいて（自分や妻が）一切関わってないということを申し上げているわけでございます」

「関係していたら辞める」と言っていたのが、いつのまにか「金品の授受という意味で関わっていない」と後出しジャンケンで発言を修正してくるとは……。だが、この苦し紛れの姑息な答弁修正は、昭恵夫人のかかわりを安倍首相が認めていることの何よりの証明だろう。

◎大嘘その10

「（改ざん前文書が存在することは）11日に報告を受けた」3月14日、参院予算委員会

　森友の決裁文書が改ざんされていた──今年3月2日に朝日新聞のスクープによって発覚した公文書改ざん問題。これは間違いなく戦後日本の歴史のなかでも類を見ない深刻かつ重大な国家犯罪であり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だが、当初、安倍首相は「捜査に影響する」などと言い逃れ、麻生太郎財務相も「6日に調査結果を出す」と言いながら直前になって「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と文書の開示を拒否する予防線を張る動きを見せていた。しかし、週末金曜日の9日になって近畿財務局で直接改ざんを命じられた職員の自殺が伝えられると、財務省は「書き換え」を認める方針を打ち出し、週明け月曜の12日に改ざん前文書の公表へといたった。

　そんななか、安倍首相は改ざん前文書が存在することを公表の前日である「11日に報告を受けた」と答弁したのだが、これが大嘘であることがすぐさまバレた。菅義偉官房長官が6日には安倍首相も「承知」していたと認めたのだ。

　そもそも、改ざんの事実を安倍首相が今年3月6日に知ったなどということもあり得ず、むしろ安倍官邸が改ざんを主導したとしか考えられないのだが、この「11日に知った」という答弁が嘘だと判明してからも、安倍首相は開き直って「事実関係を確認できるのは財務省だけ」「私たちがそれを乗り越えて確認できない」と強調したのである。

　普段は「強いリーダーシップを発揮する。これがトップである私の責任だ」などと言うくせに、不都合な問題では「事実の確認」さえできない。それが安倍総理の実態なのだ。

◎大嘘その11

「前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識の上に、熟度は十分ではないという認識の上に、加計学園しかなかったとおっしゃっていたわけであります」5月14日、衆院予算委員会

　平気で嘘をつくだけではなく、自分が貶めてきた相手を都合よくもち出して正当化の材料に使うとは……。もちろん、前川喜平・元文科事務次官が京都産業大学よりも加計学園のほうが獣医学部新設計画の熟度が上だったと認めたことなど一度もなく、安倍首相のこの答弁のあとに前川氏が発表したコメントでも〈2016年10月17日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能〉と反論。同時に、安倍首相が「前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」と強弁しつづけていることに対しても〈私は加計学園の獣医学部の平成30年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました〉とし、〈安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います〉と釘を刺したのだった。

　だが、こうした反論を受けていながら、その後も安倍首相は何食わぬ顔で前川氏の名前を出して「私から指示を受けたり依頼を受けた人は一人もいない」と言いつづけている。ゲッベルスが言ったとされる、「たとえ嘘であっても100回聴かされれば真実と思い込むようになる」という言葉を地でゆく首相……恐ろしさしかない。

◎大嘘その12

「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も書かない。で、私に一度も謝らない」2月13日、衆院予算委員会

　総理大臣がメディアを名指しして猛批判を繰り広げる下劣さに慣らされつつあるが、今年も安倍首相は国会で朝日新聞バッシングを展開。とくに聞き捨てならなかったのは、この発言だ。

　安倍首相がここでもち出したのは、いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のこと。日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』の放送直前に内閣官房副長官だった安倍氏らが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じた問題だ。当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。

　しかし、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。

　しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長から得ていた。その中身を公表したジャーナリストの魚住昭氏のレポートによれば、放送総局長は安倍氏らとの面談について「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べた上、安倍氏との面会時の様子を、こう証言している。

「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

「勘ぐれ」──。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。

　NHK番組改変問題は安倍首相が言うような「捏造の報道」などではけっしてなく、安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは紛れもない事実だ。「私に一度も謝らない」と言う前に、自分がついた数々の嘘について、まずは国民に謝るべきだろう。

◎大嘘その13

「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」7月17日、参院内閣委員会

　今年、ネット上で大きな話題となった“安倍ネタ”といえば、やはり「#ケチって火炎瓶」問題を忘れるわけにはいかない。

　ごく簡単に説明すると、1999年におこなわれた下関市長選をめぐり、安倍事務所が暴力団とも関係が深い前科8犯のブローカー・小山佐市氏に選挙妨害を依頼。その後、安倍事務所は男と交わした“見返り”の約束を破ったため、翌2000年に男は暴力団員を使って安倍邸を放火。その後、2003年に小山氏が逮捕された。

　それが今年、ジャーナリスト・山岡俊介氏が2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となったのだ（詳しくは過去記事を参照→https://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html、https://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html）。

　そして、この問題を、“みなさまの鉄砲玉”こと山本太郎議員が国会で安倍首相に追及。すると、安倍首相は“恐喝されても屈しなかったから火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ”と主張したのである。

　言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。

　実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長（当時）は、「（小山被告は）事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。

　しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで事細かに証言。見返りが実行されないことに業を煮やした小山氏サイドと安倍本人が直接面会して“秘密会談”をおこなったこと、さらには交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示。そこには〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印が入っている。──つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

「ケチって火炎瓶」とは言い得て妙だが、それにしても、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼する、そのダーティさにぞっとせずにはいられない。

◎大嘘その14

「今後とも県民のみなさまの気持ちに寄り添う」10月12日、玉城デニー沖縄県知事との会談で

　こう言ってから、わずか約2カ月後の12月14日、政府は辺野古の海に土砂を投入した。対話を拒否しまくった翁長雄志・前知事時代とは違い、安倍首相は表向き「対話路線」を強調したものの、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくっただけ。県知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず、「気持ちに寄り添う」どころか気持ちを踏みにじり、牙を剥いてみせたのだ。

　そもそも、安倍首相に「気持ちに寄り添う」つもりなどさらさらなかった。現に、今年1月5日に出演した櫻井よしこ率いるネトウヨ番組『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』出演時には、「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と発言。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざというときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

　安倍首相はミエミエの嘘をつかず、はっきり国会でも「沖縄は我慢しろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

◎大嘘その15

「（森友と加計問題については昨年の総選挙で）国民のみなさまの審判を仰いだところ」9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会で

　今年も山のように嘘を吐きつづけた安倍首相だが、もっとも仰け反ったのはコレだろう。昨年の解散発表時、安倍首相は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したが、蓋を開けてみれば、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など、ただの一度も仰いでないのだ。

　だいたい、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。なのに、全部ひっくるめて「昨年の総選挙で国民の審判を仰いで圧勝しましたけど何か？」と言わんばかりにふんぞり返ったのである。

　いま、永田町では、安倍首相が来年、衆参同時選挙に打って出るのではないかという噂が流れている。選挙で改憲のカの字も出さなくても、この男は「国民の負託に応える」などと言って一気に改憲へと突き進むだろう。選挙で止めなくては、嘘とデタラメでどこまでも暴走する。そのことをけっして忘れてはいけないだろう。

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　今年、安倍首相がついた嘘はこれだけにかぎらないのだが、いかがだったろうか。
　だが、安倍首相は「稀代の嘘つき」であるだけでなく「知性や品性のなさ」、はっきり言うとバカ丸出しかつ人間性を疑わざるを得ない無神経さという問題がある。そして、今年もそうした発言が大量にあった。次の記事では、そうした「バカ丸出し＆人格破綻」発言集をお送りしたいと思うので、ご期待いただきたい。(前編はこちら）

（編集部）















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原敬とアベ晋三、１００年間の進歩はあったか。（澤藤統一郎の憲法日記）
原敬とアベ晋三、１００年間の進歩はあったか。
http://article9.jp/wordpress/?p=11802
2018年12月28日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（１２月２７日）は盛岡だった。少し時間に余裕があったので、原敬記念館に足を運んでみた。初めての見学。年末だからであろうか、閑散として見学者は他になかった。

館自身の案内はこうなっている。

　「大正時代に平民宰相として活躍した原敬（はらたかし）の生家に隣接して建設された記念館です。
　原敬はわが国最初の本格的政党内閣を実現し民主政治の確立に命をかけて活躍しました。記念館には、原敬の業績をたたえ政界の貴重な資料や原敬日記（はらけいにっき）、遭難時の衣服、遺品、遺墨等を展示しています。」

　郷土の有名人を顕彰したいという気持はよくわかる。できるだけ偉人として讃えたいのだ。そのキャッチフレーズが、終生爵位を受けなかったところからの「平民宰相」だ。が、「民主政治の確立に命をかけて活躍し」は本当だろうか。さて、讃えるほどの業績として、いったい何があるのだろうか。

盛岡出身の私だが、地元に原敬人気というものを感じたことはない。盛岡ゆかりの人として啄木や賢治を熱く語る人は無数にいる。しかし、「原敬を慕う」「尊敬する」などという風変わりな人物の存在は寡聞にして知らない。むしろ、「利益誘導型保守政治家の原型」「徹底して普通選挙に反対した宰相」というイメージが強い。アベ政治の原型を作った政治家と言ってもおかしくはない。展示物の中には、「民衆からの人気はない」という辛口の記事もあった。

記念館のリーフレットにある原についての解説は次のとおりである。

安政3年（1856）に生まれる。15歳の時、戊辰戦争の敗戦の屈辱を心に秘めて上京し勉学に励んだ。新聞記者を経て主として外務省を中心に明治政府の役人となり、井上馨や陸奥宗光にその才能を認められて活躍し外務次官にまで昇進した。

　明治30年（1897）外務省を退官して再び言論界に戻り、大阪毎日新聞社長として論説及び経営に腕を振るった。明治33年立憲政友会の創設に関わり、政治家の道に入って、明治憲法のもとで政党政治の確立につとめた。明治35年、衆議院議員に立候補して以来故郷の盛岡より連続８回当選し、また中央政界では立憲政友会の幹事長から総裁となり、大正７年（1918）9月首相となった。

　新聞社時代には署名論文に筆をとる一方、数々の著書を残した。

　満19歳から、65歳の兇刃に倒れた当日までの記録「原敬日記」83冊は、学術上の貴重な文献となっている。

　趣味として俳句をたしなみ、「一山」や「逸山」の号でその時々の心境を託したすぐれた作品が数多く残されている。


「勉学に励んだ」「役人となり活躍」「外務次官にまで昇進」「新聞社長として腕を振るった」「政党政治の確立につとめた」「数々の著書を残した」「『原敬日記』は、学術上の貴重な文献」が、褒め言葉なのだろうが、具体的に何をしたのかさっぱり分からない。丹念に展示品を見て回ったがやっぱり分からない。

分かったことは、ちょうど１００年前の１９１８年に原敬が初めて本格的な政党内閣を組織したこと。１９２１年に彼は暗殺され、早くも政党政治は揺らぐ。そして、政党内閣時代は１９３２年の５・１５事件で終焉を迎える。わずかに１５年たらずのこと。

本日になって、ネットで検索をしてみた。ウィキペディアが肯ける内容の解説をしている。興味深いところだけを引用しておきたい。

原は政友会の結党前と直後の2度、貴族院議員になろうとして井上（馨）に推薦を要請している。…また、爵位授与に関しても実はこの時期に何度か働きかけを行っていた事実も明らかになっている（原自身が「平民政治家」を意識して行動するようになり、爵位辞退を一貫して表明するようになるのは、原が政友会幹部として自信を深めていった明治末期以後である）。

この人、ジャーナリスティックな感覚に優れていたのだろう。「平民宰相」のネーミングを有効に活用したのだ。しかし、「平民」は彼にとってそれ以上のものではなかったようだ。所詮は無産階級や無産政党とは異世界に住み、実のところ、「ポーズだけの平民政治家」「普通選挙に反対しとおした平民宰相」であった。

また、つぎの一文が目についた。

首相就任前の民衆の原への期待は大きいものだったが、就任後の積極政策とされるもののうち、ほとんどが政商、財閥向けのものであった。また、度重なる疑獄事件の発生や民衆の大望である普通選挙法の施行に否定的であったことなど、就任前後の評価は少なからず差がある。普通選挙法の施行は、憲政会を率いた加藤高明内閣を待つこととなる。

１００年後のアベ政権はこうなるだろうか。

首相就任前の安倍への期待は右翼や改憲勢力や歴史修正主義者において大きく、国民の大半は民主党政権への失望からの消極的支持に過ぎなかった。就任後の積極政策とされるもののうち、ほとんどが大企業や金持ち階級、そして歴史修正主義派向けのものであった。また、森友事件や加計学園問題など、度重なる政治の私物化事件の発生や、公文書の隠匿・捏造・改竄を特徴として、民意の失望を招いた。さらに、立憲主義を理解することなく、首相自らが明文改憲を提唱し、解釈の変更による壊憲に奔走して、平和と民主主義の衰退をきたす元凶と指弾された。

この１００年、議会制民主主義に進歩はあるのだろうか。そして、アベ政治後の議会制民主主義の危機を心配しなくてもよいのだろうか。

ところで、同館のリーフに、みごとな筆の「遺墨」が掲載されている。盛岡での戊辰戦争殉難５０周年慰霊祭のあとの書だという。

　焚く香の煙のみだれや秋の風

という句に添え書きがあり、「余は、戊辰戦争は政見の異同のみ、誰か朝廷に弓をひく者あらんやと云って、その冤を雪げり」と読める。

「冤を雪ぐ」（えんをそそぐ）は、「冤罪」を晴らして無実を明らかにすること。賊軍とされた南部藩の死者について、「官軍側と政治的見解の相違はあったが、どこにも天皇に刃向かう者などいるはずはない」と弁護してその無実を晴らした、という一文。

時代の制約と言えばそれまでだが、この人どっぷりと天皇制に浸りきった生涯を送った。それが、安全な時代だった。今の時代には恥ずかしい天皇を敬する歌や句を遺している。たとえば次のような。

　　大君の御面にかへて御かたみを　年のはじめにをがみつるかな

　　はれ衣着て御幸拝むや秋日和

同じくフランス語とフランス文化を学びながら、中江兆民と原敬との天と地ほどの落差はどこからきたのだろうか。肝に銘じたい。「原敬なる勿れ、中江兆民たれ」と。

それでも、議会制民主主義にもとづく政党政治は大切だ。薩長藩閥政治よりも、軍閥政治よりも、よっぽどマシなのだ。今、原敬とアベ晋三とを比較して、この１００年間の進歩のなさを確認しなければならないことが哀しい。

（2018年12月28日・連続更新2098日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開　
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol
2018年12月28日18時38分　時事通信

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

　韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。

　そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

　首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

　当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] これが圧力で上映禁止となった「ザ・コーヴ」のイルカ漁動画　太地町は二階幹事長の選挙区　非常にわかりやすい利益誘導　

これが2010年、圧力で上映禁止となった「ザ・コーヴ」のイルカ漁動画。

「Brutal Dolphin Slaughter - The Taiji Cove OPS Footage - 2」 (Albi Deak YouTube 2017/9/8)
https://www.youtube.com/watch?v=s24CL1KOzqY

多数のイルカを秘密の入り江に追い込んで銛で突き殺し、あたりは血の海に。
この映像が公開されて和歌山県･太地町の悪名は世界中にとどろいた。

捕鯨船の拠点でもある太地町は自民党・二階俊博幹事長の選挙区である。
また 安倍首相の地盤である山口県下関市も捕鯨船の拠点である。

地元への利益誘導のため、ろくに審議もせずIWC脱退、捕鯨再開を決めたのは明らか。

鯨やイルカは食物連鎖の頂点に位置する動物で、生体濃縮による水銀汚染がひどい。
水俣病をひきおこした汚染魚よりも汚染がひどい、太地町住民の毛髪水銀濃度は
平均の10倍という報告もある。

さらにこれに福島第一原発事故の放射能汚染が加わる。

環境保護、動物愛護の問題は別としても、鯨やイルカは食用に適さないほど汚染されている。
海を汚染した報いである。

たった二、三人の自民党有力者の利益のために、日本は世界中から激しい非難を浴びる。

これが日本という国の現実である。いったいどこが民主主義なのか。

いつまで日本の面汚しを放置しておくのか。


（関連情報）

「IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万」　（日刊ゲンダイ　2018/12/27）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570

「日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来（日刊ゲンダイ）」
(阿修羅･赤かぶ　2018/12/23)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html

「クジラ、イルカは水銀だけでなく放射能汚染されている可能性あり　
捕獲・食用は全面禁止すべきだろう」　（拙稿　2018/12/24）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/696.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄三区に野党連合の「先駆け」を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_42.html
12月 29, 2018

＜自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。

　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。

　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　玉城デニー氏が衆議院議員から沖縄県知事に出馬したため、来年四月に沖縄三区で補選が行われる。それに自由党がジャーナリスト屋良朝博氏（５６）の擁立を調整しているが、屋良氏への支援を野党に要請するという。小沢一郎氏が野党各党に積極的に働きかけているようだ。

　小沢一郎氏の自由党は消費増税に反対している。まさしく「国民の生活が第一」の政治を掲げる政党だ。もちろんTPPにも反対しているし、安倍自公政権が強引に進めている「構造改革＝グローバル化」に反対している。

　日本だけが世界的潮流の「グローバル化から国民ファースト」へという流れに逆行している。欧米諸国は「移民」の受け入れに反対しているが、日本だけが強硬に「移民」策を推進しようとしている。そのために多大な日本国民の税を使おうとしている。

　日本人の日本からグローバル化した「新日本人」の日本に変えようとする巨大な陰謀に日本は巻き込まれようとしている。半世紀後には日本の各地で「新日本人」による地方自治が推進されて、日本の伝統や慣習が次々と破壊されるだろう。

　現在の日本を徹底破壊してなくし、「新日本人」による日本に変える「陰謀」の走狗となっているのが安倍自公政権だ。財政規律という尤もらしい題目を掲げて経済成長を阻止して、日本を後進国におとしめて中国の一省にしようとするのか、それとも米国の属州にするのかの鬩ぎあいが米中間で演じられるだろう。

　その時にモノをいうのが「新日本人」となった中国系日本人だ。日本を亡ぼそうとしているのは共産党ではない。日本を亡ぼそうとしているのは安倍自公政権とその仲間たちだ。日本の「真正保守」は自民党ではない。日本の「真正保守」は「国民の生活が第一」を掲げる自由党だ。

　グローバリズムは国家をなくして「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を可能にして、一握りの「大資本家」たちが世界人類をすべて彼らの奴隷にして世界の富を独占(寡占)する世界的な仕掛けのことだ。かつて帝国主義というグローバリズムが世界を席巻して、植民地獲得競争に欧米諸国がしのぎを削って有色人種を奴隷化した。

　それは遠い過去の話ではない。戦後生まれの団塊の世代は幼少期から中学生の頃まで、アジアやアフリカや中米や南米で次々と植民地解放戦争が起きて独立国家になっていくニュースに日々接していた。現代の、それはつい昨日まで世界中に植民地があって、白人が有色人種を過酷な労働に使役していた世界が普通に存在していたことを忘れてはならない。

　日本は植民地解放戦争の魁となって先の大戦を戦った。その白人社会からしたら甘い汁の吸える「植民地権益」を徹底して破壊した日本人を罰すべきと考えるのが当たり前ではないか。出来るなら日本人を地球上からなくしたい、と考えるのが道理ではないか。

　その策略に応じているのが安倍自公政権とその仲間たちだ。もちろん、ジャパンハンドラーたちの「命令」だろうが、ジャパンハンドラーたちの正体が「白人による日本人支配」であることを忘れてはならない。まさしく安倍自公政権は日本をグローバリズムたちに売り渡す「亡国」政権なのだ。

　「日本を取り戻す」戦いを沖縄三区から始めよう。自由党こそが「真正保守」で日本を取り戻すための最後の砦だ。小沢一郎氏の許にすべての「野党」勢力は結集すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国、韓国の「安倍化」が顕著に、「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり…
中国、韓国の「安倍化」が顕著に、「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり、あるいは「記憶にない」と言って誤魔化したりする
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e67c7722957036995c8bc9f9ea1ce7a3
2018年12月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　中国、韓国の「安倍化」が顕著になっている。「安倍化」とは、安倍晋三首相のように、「嘘つき」になっているということだ。「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり、あるいは「記憶にない」と言って誤魔化したりする。その典型が、中国漁船が１１月５日、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたのに、中国外務省の華春瑩報道官は、中国の漁船が違法な操業をしていたことを否定したうえで、「水産庁が立ち入り検査をしたことに、強い不満を表明する」と述べて立ち入り検査に強く反発した。

【参考引用】
　産経ニュースは１２月２７日午前５時、「中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走　停船命令無視　ＥＥＺ漁業法違反の疑い」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。」



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 繁栄と自由の弧　韓国が抜けトランプが抜け大借金日本　
繁栄と自由の弧　韓国が抜けトランプが抜け大借金日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963540.html
2018年12月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


麻生・安倍政権の　アベノミクスの裏側は
「反中」の為「ＣＩＡ」と一体化する

その為に日本がある　
日本財政をＣＩＡ軍資金にぶっこむ

こうして
ＴＰＰ　アベノミクス＝ハゲタカどうぞ！　辺野古核ミサイル基地　築地将来カジノ
株餌食　外交カネ大ばら撒き　ゴーン追放クーデター　をし
日本は一発倒産目前が今です

****

文政権がこれを台無しにしましたから
文政権パージを仕掛けているのが　レーザー照射騒ぎです

韓国軍ＣＩＡと連携し　ウクライナちっくな　クーデターを
仕掛ける　魂胆が見え隠れしています
文は金正恩と同じ敵視政策に変わったのですから

****

後ろを振り返れば　トランプが見えません
「もう世界の警察」は損するからやめた！と言っています

そんなこと言われても
アメリカに全財産貢いで　そんなこと言われても
そればっかりは「お許しください」

棄てないでください
ギリシャのように　
金の切れ目が縁の切れ目だなんて
年金カット　消費税２０％しますから

防衛費裏借金を払わなければ「沖縄撤退」
なんて

そしてこうして　
情報隠蔽収容所と化した　日本ワイドショーＴＶ
とＴＶ大好き国民の外では
北風が吹いてきました



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手（日刊ゲンダイ）


フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244687
2018/12/29　日刊ゲンダイ


「総理が言ったから心配していない」？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意見が出そうな法改正などについて、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成。所属議員に配布されました」（自民党関係者）

　日刊ゲンダイはこのパンフレットを入手。内容は出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策の住宅購入支援と自動車関連の減税についての５項目で、Ａ４サイズで計１６枚のペーパーだ。Ｑ＆Ａ方式の想定問答も書かれている。　

　最も分量が多いのが出入国管理法改正のＱ＆Ａで、６ページに及ぶが、中身はお粗末きわまりない。例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では？」という問いへの模範解答はこうだ。

「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

■子供だましが通用するはずなし

「将来、日本人の職が奪われてしまうのでは？」という不安には「国内の景気変動などで、外国人材の受け入れが必要でなくなった場合には、受け入れを一時的に停止する規定を設けています」と回答。安倍首相は国会審議で「雇用の調整弁ではない」と答弁していたはずだが……。法務省に問い合わせると「条文に受け入れ停止の規定はありますが、景気については書かれていません」（入国管理局総務課）とのことだった。

　水道法改正についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか？」「安全性に問題が生じないか？」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。到底、納得できるものではない。

　驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「（消費税が上がる）１０月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。「燃費基準達成、排気量９９６㏄、車両価格（税抜き）１３５．５万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が１万７０００円減り、自動車税が年間４５００円減るとしているが、消費税２％アップによる負担額は約２万７０００円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。この程度の優遇策で来年１０月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

　苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244693
2018/12/29　日刊ゲンダイ


安倍首相とトランプ大統領（代表撮影・共同）

　昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。

　ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領（以下敬称略）と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。

　米通商代表部は年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。

　対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

　一方、日本政府はこれまで、今後の交渉はあくまで物品貿易に限定したものと事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の説明を覆したのである。

　トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている。それを日本国民は理解するべきだろう。トランプを取り巻く環境を整理すると、ざっと次の通りである。

①トランプの政策は２０２０年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。

②今年１１月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない。つまり、貿易交渉の比重が高まる。

③トランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数２７０中の約４分の１に当たる。

　日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である。読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに３９％と拮抗し、国民もようやく日米関係の「実体」に気付き始めているが、来年は一段と厳しい現実を突きつけられることになる。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権「全員野球内閣」の新閣僚は本業以外で脚光、能力に疑問符も(産経新聞)-さすがに産経新聞も苦言
「安倍政権「全員野球内閣」の新閣僚は本業以外で脚光、能力に疑問符も
12/29(土) 10:10配信

　安倍晋三首相（６４）が１０月２日、第４次安倍改造内閣の発足に伴う記者会見で命名した「全員野球内閣」。９月の自民党総裁選で首相の勝利に貢献した各派閥に配慮した「論功行賞内閣」「お友達内閣」などと揶揄（やゆ）される中、首相は安倍政権で最多となる１２人の初入閣組に「実務型の人材」「存分に力を発揮してほしい」とエールを送った。だが、始動から約３カ月間の働きぶりを振り返ると“本業”以外で脚光を浴びる閣僚が目立ち、政策遂行能力に疑問符がつく。

　先の臨時国会でのちぐはぐな答弁で、知名度を上げたのが桜田義孝五輪相（６９）だ。サイバーセキュリティー担当を兼務するにもかかわらず「自分ではパソコンを打たない」「ＵＳＢが何かわからない」などと発言し、海外メディアで「システムエラー」と笑いの種になった。

　閣議後の記者会見で、桜田氏が職員から渡された応答要領を読み間違え、質疑が深まらないのは日常茶飯事。その上、桜田氏は国会で「いろいろな能力を総結集し、ジャッジ（判定）するのが私の仕事。判断力は抜群だと思っている」（１１月２１日、衆院内閣委員会）と開き直った。

　桜田氏がサイバー対策で重要な「ジャッジ」を下した形跡はない。サイバー対策は世界的に喫緊の課題。しかも２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックのテロ対策を踏まえればサイバー対策は日本の威信がかかるはずなのに…。

　実際、政府はサイバー関連の政策を次々と打ち出している。今月、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。来年からは日米欧を軸に、個人や企業のデータを信頼性を確保しながら自由にやりとりする国際的な「データ流通圏」の構築に乗り出す。

　データを国家管理する中国を牽制（けんせい）し、東京五輪を見据えた対応でもあるが、桜田氏は一連の過程で事実上、蚊帳の外に置かれた。

　桜田氏に近い関係者によれば、大臣室にはカタカナ用語辞典が置かれているそうだ。国内外で高まった知名度を生かし、来年は緊張感を持ちながら議論を主導していただきたい。

　平井卓也ＩＴ担当相（６０）は桜田氏に“お株”を奪われたせいか、影が薄いままだ。平井氏は閣僚就任後に宇宙や生物工学、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど最先端技術に詳しい有識者と懇談する「平井ピッチ」を立ち上げ、多い時は１日２回開くこともあった。

　だが、弊社の担当記者が平井氏に「ピッチ」の議論をどう具体的に国の政策に反映するのかを取材したが、明確な回答は聞けなかった。最新情報の収集も重要だが、閣僚である以上、実績や成果を示す道筋が示せなければ、個人的な趣味と同じだろう。

　平井氏は自民党内で有数のＩＴ通として知られ、党広報本部長として選挙戦略を担った経験を買われて入閣した。原則非公開としている「ピッチ」の議論も専門性の高い内容が含まれていると思われる。宝の持ち腐れに終わらないよう、知見をフル活用できる仕掛けを検討してほしい。

　女性唯一の閣僚である片山さつき地方創生担当相（５９）は、就任直後から週刊誌で「政治とカネ」の疑惑が相次いで報道され、先の臨時国会では野党から集中攻撃を受けた。皮肉にも「２人分、３人分の発信力」（首相）は示したが本業が後手に回った印象だ。

　片山氏が疑惑を報じた週刊誌を発行する出版社を名誉毀損（きそん）で訴え、問題は法廷闘争に移った。しかし、野党は来年１月召集の通常国会で攻勢を強める構えで、疑惑がくすぶり続ける可能性がある。

　片山氏は旧大蔵省（現財務省）主計局出身だけに、政策立案能力は高い。閣僚就任から３カ月間で、東京一極集中の是正を目指し、比較的規模の大きい全国８２の市を新たに「中枢中核都市」に指定し、地方創生推進交付金の交付要件を柔軟にする仕組みをつくった。

　来年夏に参院選を控え、地方創生は政権の命運がかかる政策だ。重責が片山氏の双肩にかかるが、今後飛躍するには「能力はあるが人望はない」（経済官庁幹部）という厳しい評価が難点になる可能性がある。来年“年女”の片山氏だが、政治家として踏ん張りどころかもしれない。

　宮腰光寛沖縄北方担当相（６８）は１０月、週刊誌に全裸で衆院赤坂議員宿舎内の別議員の部屋を「ピンポン」したと報じられ、陳謝した。宮腰氏は沖縄政策と北方領土問題という、いずれも政権が最重要課題と位置づける政策を担うが、記者会見や報道各社のグループインタビューでは役所が事前に用意したペーパーを棒読みする場面が多かった。宮腰氏は沖縄振興や領土問題に詳しい議員として知られるだけに、物足りなさが残った。

　新人閣僚で最も実績を上げたのは山下貴司法相（５３）か。外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に関する国会審議では担当閣僚として連日答弁に立ち成立に尽力した。

　外国人材の受け入れは、保守層にも「事実上の移民政策」と懸念する声が強いが、山下氏は野党の質問に「移民の定義はない」とつっぱね、国会審議は何度も中断した。検察官出身らしい強気の姿勢だが、外国人の受け入れという大きな国の方針転換を前に、荒っぽい答弁が国民の不安払拭につながったかは疑問だ。

　国務大臣の年間給与額（平成３０年４月１日現在）は２９２９万円。その原資は税金だ。各閣僚には報酬に見合うよう、全力投球で仕事をしてもらいたい。（政治部　小川真由美）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000518-san-pol

「自民党広報」産経ですら今の安倍政権には苦言を言わずにはいられなかったという事でしょう。最後に「各閣僚には報酬に見合うよう、全力投球で仕事をしてもらいたい。」と書くところは「さすが広報」ですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 女性の就労を阻害するのは労働環境そのものだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_536.html
12月 29, 2018

＜働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人（季節調整値）で前月に比べ7万人減った。順調に増えてきたが、5カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには25～44歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。

11月の就業者数は男女合わせて6713万人。このうち男性は3749万人で全体の56%。30年前は6割だったが、働く女性が増えて男女比率は半々に近づいている。

11月の女性の就業者数を年代別に17年末と比べると、伸び率が最も高いのが15～24歳だ。就業者数は284万人で13%増えた。全体の伸び（3%）を大きく上回る。

13～17年はおおむね240万～250万人台で推移してきた。少子化で人口が減るなか、18年に急増した要因は「時給上昇と労働条件の緩和だろう」とSMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。有効求人倍率は1.6倍を超え、人手不足は深刻だ。アルバイトを募集する際、時給を上げ、就業は週1回でも良いといった条件にするなど、学生にとって働きやすくなった。

景気要因の大きい学生の雇用状況に対し、65歳以上の高齢女性で働く人は安定して増えそうだ。11月の就業者数は366万人で、17年末と比べると11%増だ。一方、就業率は17.9%。65歳以上の男性の就業率が33.6%で、高齢女性の伸びしろは大きい。

気がかりなのは働き盛りにあたる25～44歳。就業者数は17年末に比べ1%減った。働く意欲は持っていても、子どもを預けることができず就労を諦めている女性もいる。都市部を中心に保育所に預けられない待機児童は全国で約2万人にのぼる。働き続けられる環境整備が欠かせず、政府は対策を急ぐ必要がある＞(以上「日経新聞」より引用)


　働く女性の数が3000万人を目前に足踏みしているという。女性の雇用が伸び悩んでいる理由として、高齢者やアルバイト学生が上げられている。働く女性とそれらが競合関係にあるというのだ。

　安倍自公政権は女性の社会共同参画を促しているが、最も有効な促進策は待遇の改善だ。男女間賃金格差は依然として存在し、働く女性の労働意欲をそぐ大きな要因だ。そして保育所や企業内託児所などの設置が進めば、働く女性はまだまだ増えるだろう。そうした保育所や企業内託児所の設置を促進する有効な施策を安倍自公政権は施しているのだろうか。

　口先だけ、というのが安倍自公政権に対する定着した評価だ。勇ましく大風呂敷の大言壮語を弄するのは得意だが、打ち出される政策はショボイものばかりだ。待機児童解消を約束したが、それはどうなったのか。

　同一労働同一賃金を安倍氏は何度も口にしたが、それは安倍氏の願望を述べただけなのか。それとも同一賃金を具体的に実現させるための政策を打ち出す気があるのか。

　働く女性の賃金の低さは随分と問題になっている。それに対して保育所の保育料が安くないのも問題だ。3才~5才の保育料の無料化を安倍氏は口にしているが、それなら0才~2才の保育料はどうなるのか。

　外国人労働移民に関しては実に熱心で各種補助制度を設置して日本に馴染むように「教育」するようだが、なぜ働く意欲のある日本女性に対してそのような助成をしないのだろうか。安倍自公政権は日本国民に冷たく、外国人労働移民を厚遇するのはなぜか。

　何度も消費税を上げるたびに消費税を原資として「社会保障を充実する」と宣言してきたが、社会保障は一向に改善されない。ことに生活保護費以下の給付金でしかない国民年金受給者に対しては満額年金月額6万5千円で放置したままだ。

　厚生年金受給者でも生活保護費に満たない低年金者も放置したままだ。どうやって暮らして行けというのだろうか。なぜ高額年金の共済年金と他の年金と一元化しようとしないのだろうか。官僚たちも政治家たちも年金格差が、それも数倍もの年金格差を放置したままで「了」としているのはなぜだろうか。

　口先だけ、の政治はもう沢山だ。微々たる金額を上澄みして「改善した」と豪語するのにもウンザリだ。社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大前提だ。国民広くから徴収する消費税を社会保障の「原資」と見なしている限り、貧困問題は解消しない。

　なぜなら税の「富の再配分」機能がそこに介在してないからだ。富める者が多く負担して、社会保障は一律支給する、というのが本来のありようだ。なぜ配当所得等を源泉分離の20%課税で済ましているのだろうか。当初は未熟な株式市場を拡大助成するため、という名目で導入された「分離課税」をいつまで続けるつもりだろうか。現在の博奕に近い「短期投機市場」と化した株式市場をいつまでも助成する根拠はなくなったのではないか。

　女性がトラック運転などに従事しているのを見掛けるようになったが、まだまだあらゆる職種に女性が進出している、と実感させられる状況にない。まだまだ日本は男性社会だ。それは政治家たちの意識が低いからではないだろうか。

　国会議員に女性を「強制的」に増やせば良い、という発想自体が政治家を馬鹿にしたものではないだろうか。そうした宣言をしなくても女性が進んで立候補できる環境づくりをすべきが政治家の仕事ではないか。安倍自公政権の施策は働く女性を増やす方向にベクトルが向かっているといえるだろうか。そうだとすれば外国人労働移民を大量に入れる、という発想は出ないはずだが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝鮮日報の冷静な提案に「賛成」！　レーダー照射 　
朝鮮日報の冷静な提案に「賛成」！　レーダー照射
https://85280384.at.webry.info/201812/article_274.html
2018/12/29 09:57　半歩前へ

▼朝鮮日報の冷静な提案に「賛成」！　レーダー照射

　韓国の有力新聞、朝鮮日報が日増しに対立が激化し始めたレーダー照射騒動についてコラムでこう提案した。賛成だ。

　映像公開について防衛省は乗り気ではなかった。それを強引に「公開しろ」と迫ったのが安倍晋三だ。彼は国際政治が分かっていない。

　日本と韓国はともに民主国家。友好国だ。感情的になる前に、まず、互いに腹を割って話し合うべきではないか？

　日韓に亀裂が入って、ほくそ笑むのは誰か？　そのことを忘れてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報は訴えた。

　韓日間の争点の核心は、韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したのかどうかだ。

　駆逐艦には目標物となる航空機の大体の位置を把握する「捜索レーダー」と、目標位置を精密に把握してミサイルを誘導する「追尾レーダー」の２種類がある。韓国国防部と海軍は「捜索レーダーは稼働させたが、追尾レーダーはつけていない」としている。

　ならば、どちらか一方がウソをついていることになる。専門家らは「哨戒機が確保した駆逐艦のレーダー周波数を公開すれば、どちらがウソをついているか確認できる」と話す。

　駆逐艦の捜索レーダーの周波数は４－６ギガヘルツだが、追尾レーダー周波数は８－１２ギガヘルツで、明らかに違いがある。

　日本の哨戒機が実際に駆逐艦の上を通り過ぎたかどうかをめぐる「低空飛行」論争も、駆逐艦が撮影したという哨戒機の写真を公開すれば決着がつくことだ。

　これまで通りならば、両国の国防関連当局間で水面下の話し合いをして直接、事実関係を確認し、「誤解」を解くことができる事案だ。ところが、今回はそうはせずに公の場で舌戦を繰り広げている。

　水面下ですぐに事実を明らかにし、再発を防ぐことができる問題が、このように大ごとになっていること自体が、今回の問題の本質なのかもしれない。

　今、日本では韓国を友好国と見なさないという世論が高まっているそうだ。

　韓国政府の反日性向は周知の事実だ。

　両国政府とも相手国を無視し、「勝手にしろ」という姿勢でいれば、終着点がどこになるのか分からなくなる。その上、トランプ米大統領の任期がさらに６年続けば、韓日関係を仲介する国もなくなるだろう。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 平和条約交渉で好戦姿勢あらわ プーチン大統領“真の狙い”（日刊ゲンダイ）
　　　


平和条約交渉で好戦姿勢あらわ プーチン大統領“真の狙い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244691
2018/12/29　日刊ゲンダイ


国防省の施設を訪れて“勝利”アピール（Ｃ）ロイター

　安倍首相の呼び掛けで２年前に始まった北方領土返還交渉は、ロシアのプーチン大統領から平和条約締結交渉にすり替えられ、年明けに本格化する。実務担当の河野外相が訪ロし、１月１４日にラブロフ外相と協議。その後、安倍首相もモスクワ入りし、同２１日に２５回目の日ロ首脳会談を実施する予定だ。

　その一方で、プーチン大統領は北方領土の実効支配を強め、好戦姿勢をあらわにしている。日本の抗議をガン無視し、ロシア軍が択捉島と国後島に建設した４棟の兵士用宿舎に１８８世帯が入居、来年にはさらに３棟が完成するという。米国の「核戦略見直し」に対抗して開発を急いでいた新型の極超音速ミサイル「アバンガルド」を来年にも実戦配備するとも発表。２６日の発射試験では、中西部オレンブルク州から約６０００キロ離れたカムチャツカ半島の標的への着弾に成功したという。

■「極超音速ミサイル」配備へ

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「ロシアは軍事面で世界の覇権を握ったと言っていい。とりわけ米国にとっては大きな脅威です。アバンガルドはマッハ２０の極超音速で飛ぶ世界初の滑空兵器で、弾道ミサイルと巡航ミサイルのいいとこ取り。弾頭部分に滑空翼体（グライダー弾頭）を搭載し、宇宙空間から大気圏に再突入した際にグライダー弾頭が滑空する仕組みで、飛翔航路を予測できず、迎撃は困難です」

　平和条約交渉を巡り、ロシアは１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とする立場だ。この宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記しているが、主権移譲には触れていない。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「ロシアが日ソ共同宣言を持ち出したのは領土返還に応じるつもりがないからで、そもそもプーチン大統領はその意思がありません。世論の反対も根強い。年末恒例の大規模記者会見でプーチン大統領が在日米軍の存在に言及しましたが、局面を変える最低条件は在日米軍の撤退なのです。プーチン大統領は利害がぶつかる米国をシリアから追い出し、中東支配を強めている。南北融和による在韓米軍の撤退を後押しし、極東からも米軍を締め出す戦略を描いているのです」

　米国隷従の安倍首相がプーチン大統領の要求に応じられるか。答えはノーだろう。平和条約交渉は日本から資金を引き出すツールにすぎない。安倍首相は日本が初めて議長国を務める来年６月開催のＧ２０首脳会議のタイミングで大筋合意を目指し、７月の参院選に向けた成果を焦っているが、前のめりになるほど術中にハマるだけだ。
















関連記事
ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪万博とカジノはセット・・・大阪府知事とアメリカのカジノ業者が癒着！？（くろねこの短語）
　　　


大阪万博とカジノはセット・・・大阪府知事とアメリカのカジノ業者が癒着！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b94b.html
2018年12月28日　くろねこの短語


　今に始まったことではないとは言うものの、この年の瀬の地上派ＴＶの痴呆振りには呆れます。こんなんだもの、政治屋が国民舐めきってエヘラエヘラしているのもむべなるかなってことだ。

　そんなことより、大阪万博だ。大阪万博とカジノはセットという証拠なのだろう。なんと、大阪のチンピラ知事とアメリカのカジノ業者が２７回も面会してたってね。万博招致決定直後には、トランプのスポンサーであるカジノ大手「ラスベガス・サンズ」がホームページに祝福のコメントを掲載したっていうし、いったいどれだけの利権が動いているんだろう。その一部はトランプの懐にも転がり込むんだろうから、そりゃあ初老の小学生・ペテン総理がカジノ法案整成立に躍起になったわけだ。

・米業者、カジノ建設に意欲　大阪万博決定翌日に祝意

　カジノってのはつまり博打を奨励しているようなもので、大阪万博のサブテーマである｢心身ともに健康な生活」が泣きますよ、ったく。

　でもって、チンピラ知事は「都構想」を蒸し返すために、大阪市長と同時に辞職して、ダブル選挙を画策してるんだとか。だったら、ここは是非とも、浪速のど根性で落選させてやれ・・・と願う今日この頃なのだ。

・大阪ダブル出直し選、師走の陣　維新、自民、公明どう動く



米業者、カジノ建設に意欲　大阪万博決定翌日に祝意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122802000140.html
2018年12月28日　東京新聞

　　　

　米国など海外のカジノ業者が、二〇二五年国際博覧会（万博）開催が決まった大阪市で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を建設しようと熾烈（しれつ）な売り込み合戦を繰り広げている。トランプ米大統領が、日本参入免許を与えるよう安倍晋三首相に求めたと報じられた業者も。地元では、カジノは万博にそぐわないとして違和感を訴える声が出ている。　（中根政人）

　「大阪万博は、ＩＲ計画と密接な関係がある。大阪にも施設を開発する機会に恵まれ、新たな歴史を刻むことに貢献できる日を楽しみにしている」

　大阪万博開催が決定した翌日の今年十一月二十四日。米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」は早速、祝福のコメントをホームページに掲載した。同社の会長は、トランプ氏の有力支援者シェルドン・アデルソン氏。調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」によると、二〇一七年二月に米フロリダ州でトランプ氏が首相と会談した際、同社の日本参入を検討するよう求めた（首相は否定）。

　今月十二日には、同社のロバート・ゴールドスティーン社長らが大阪入りし、ほかのカジノ業者に先駆けて松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長にＩＲ実現への強い意欲を伝えた。

　大阪のＩＲ誘致が成功するとみて、参入を競うのは同社だけではない。府・市ＩＲ推進局によると、一一年十一月に松井府政が発足して以降、松井氏とカジノ業者は計二十七回面会。米業者「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は今年七月、大阪市での天神祭に協賛した。万博誘致委員会の公式パートナーには、両社を含む米国、香港の計五社（日本法人を含む）が名を連ねる。

　日本政府は「万博とＩＲは無関係」というのが公式見解。しかし、今年の通常国会で、拙速との批判を押し切ってＩＲ整備法を成立させた。首相はＩＲについて「日本を観光先進国に引き上げる原動力」と国会答弁したことも。トランプ氏への配慮でＩＲを推進しているとの批判も出ている。

　地元の市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」は、カジノと万博をセットで整備することは、万博を「公衆の教育を主たる目的とする」と定めた国際博覧会条約に反すると疑問視。ギャンブル依存症の危険を高めるカジノは、大阪万博のサブテーマにある「心身ともに健康な生き方」と矛盾するとの見方も。

　同ネットワーク代表の桜田照雄・阪南大教授は「人の不幸で稼ぐカジノと万博が一蓮托生（いちれんたくしょう）になっている。カジノは地域の持続的な経済成長を保証せず、むしろ地域を破壊する施設だ」と警鐘を鳴らしている。

＜カジノ構想＞　今年７月に成立したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法は、全国３カ所を上限にＩＲを整備すると規定。具体的な場所は未定。大阪府と大阪市は、大阪万博の前年の２０２４年の開業を目指す。用地は、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」（約３９０ヘクタール）内で、万博会場に隣接した約７０ヘクタールを想定。
































大阪ダブル出直し選、師走の陣　維新、自民、公明どう動く
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/010/019000c
毎日新聞2018年12月28日 06時30分(最終更新 12月28日 06時30分)


約15分で終了した法定協議会＝大阪市北区の大阪市役所で2018年12月27日午後3時43分、加古信志撮影


予想される大阪府内の主な政治日程

　大阪府の松井一郎知事は27日、大阪都構想を巡る公明党との協議が決裂し、前倒しされる見通しの出直しダブル選について、「（都構想の制度案になる）協定書をきちっと作って住民の皆さんに都構想を判断いただきたい」と述べ、住民投票実施の是非が争点になるとの認識を示した。一方、公明を批判しながら、来年4月の議員任期までに協定書の取りまとめに応じれば、出直し選は不要になることも否定しなかった。

　同日、大阪市役所であった法定協議会（法定協）後、記者団の取材に応じた。この日の法定協は、各会派の代表による事前の申し合わせ通り、公明が求めていた特別区の組織や職員体制などについての資料を事務局が説明。約15分で終了。委員の質疑はなかった。

　「目の前のこの光景が、慎重で丁寧な議論なのか」「時間稼ぎのアリバイ作りだ」。松井知事は終始厳しい表情で公明への非難を続けた。今後の法定協の行方も一層見通しが立たなくなった。

　法定協後に開かれた各会派代表の会議では、大阪維新の会が次回日程を来年1月11日と提案したが、決まらなかった。批判の矛先を向けられた公明の八重樫善幸府議は、「（辞職の意思が）はっきりすれば、法定協をどうするのかは知事・市長がしっかり判断されること」と受け流し、自民党の花谷充愉府議は「知事・市長がお辞めになるかもわからないのに、続けても意味がない」と切り捨てた。

　ダブル選を見据え、自民は府連で緊急幹部役員会を開き、党本部主導で候補者選定を進める方針を確認した。府・市政は維新と公明の主導で進んでおり、自民にとっては国政で連立を組む公明と接近する好機。現職衆院議員の死去に伴って衆院大阪12区の補選も4月に行われ、統一選、ダブル選と合わせて「維新との最終決戦」と位置付ける。

　公明は「ダブル選が確定すれば対応を考える」と静観の構え。共産党市議団の山中智子幹事長は「府・市政はたくさん問題がある。（都構想という）ワンイシューの首長選は民主主義や市民を愚弄（ぐろう）するやり方」と批判した。

　打って出る立場の維新は、仮にダブル選で勝利しても府議会（定数88）、市議会（次期選挙から同83）で過半数を得られなければ都構想は頓挫する。府議選の擁立候補は現時点で過半数をわずかに上回る50人。市議選は39人で、過半数に届いていない。維新の今井豊幹事長は「地方組織を固める意味でも重要な選挙だ。過半数の擁立を目指す」と公認作業を急ぐ。

　維新創設者の橋下徹氏は、この日出演した民放番組で「オープンの場で協定書を作って、8月、9月に（住民投票を）やるっていうことが決まれば、ダブル選なんか必要ないですよ」とコメントした。公明との間で住民投票の確約がとれれば、出直し選は必要はないとの考えだ。

　ダブル選を統一地方選と同日にするには、知事は2月10日～3月10日、市長は2月10日～3月13日に辞職届を出す必要がある。「表明」のタイミングをにらみながら、今後も駆け引きが繰り広げられそうだ。

【林由紀子、津久井達、藤顕一郎】



















関連記事
突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」　住民投票、実施密約を暴露　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/509.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラ“政治的発言”でCM降板は？ スポンサー各社に聞いた(日刊ゲンダイ)-各社とも「問題無し」と回答
「ローラ“政治的発言”でCM降板は？ スポンサー各社に聞いた
12/29(土) 9:26配信

　タレントのローラ（２８）が１８日、自身のインスタグラムで「米軍基地の辺野古移設反対」の署名を呼び掛けた「政治的発言」が波紋を呼んでいる。最近はＣＭ以外ではあまり見かけないローラだが、ネット上では「ＣＭが打ち切りになるかも」と不安の声が上がっている。

　実際に、２３日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）でローラの投稿を巡り、テリー伊藤が「この程度の発言でＣＭ降ろす会社って何なの？」と発言すると、多数の番組スポンサーである高須クリニック・高須克弥院長が「僕なら降ろします」とツイッターを更新した。

　ニホンモニターによると、２０１８年のローラはＣＭ起用１２社で女性タレント３位だ。ＣＭ降板、政治的発言について所属事務所に聞いてみると、「降板の話はありません。発言した理由などについてはお答えしかねます」との回答。スポンサーにもローラの発言が今後のＣＭ起用に影響するのか聞いてみると……。

「ＣＭのタレント契約後のローラさんの独自の発言、発信なので、当社が回答する立場ではありません。現時点ではＣＭは継続予定で、降板などは考えていません。今後の対応については、世間やローラさんの動向を見て社内で協議する予定です」（ユニ・チャーム広報担当者）

「契約後のローラさんの発言なのでコメントする立場にありません。現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定です。降板の話などは聞いていません」（ライオン広報担当者）

「弊社としては（ローラさんの政治的発言は）問題ないと思っています。現状の契約を今後も履行します」（ＤＭＭ．ｃｏｍ広報担当者）

「ＣＭ起用変更の予定はありません」（サントリー広報担当者）

■芸能人の政治的発言がタブーの時代は古い

　いずれのスポンサーも“問題なし”のスタンスだが、当然といえば当然だろう。政治的発言を極端に控える日本の芸能界の風潮の方がおかしい。アメリカでは１１月の中間選挙前に歌手のテイラー・スウィフトが“反トランプ”を表明し話題になった。

　２年前の大統領選後には、女優のジェニファー・ローレンスが「腐敗した政治体制」とトランプを批判。ただ、日本でも今回のローラの発言を女優・高木美保、お笑い芸人・カンニング竹山が擁護した。少しずつ流れが変わりつつあるのかもしれない。

　国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「ローラさんの意見は貴重だと思います。しかし、日本は保守的な社会。アメリカのように潮流が急には変わらないでしょう。ローラさんが政治的な発言をして受け入れられたとしても、リベラルな発言をする芸能人は急には増えないと思います。ただし、悪い流れではないので、少しずつ芸能人も自由にモノが言える環境になるのではないでしょうか」

　芸能人の政治的発言が“タブー”の時代はもう古いのかもしれない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000005-nkgendai-ent
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] これほどの悲劇はない！　
これほどの悲劇はない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_278.html
2018/12/29　半歩前へ

▼これほどの悲劇はない！

　安倍晋三に対する不満、反発が日本中に充満している。国民生活に全く目を向けず、その時の思い付きで好きなことを言っているからだ。

　代表例が消費税の１０%への引き上げ。現金２万円持って来たら、２万５０００円分使えるようにしてやる。カードを使って買い物したらおまけのポイントを付けてやる。

現金２万円出せない非正規はどうするのか？

カードを使えない年寄りはどうなるのか？

　これって、乏人や生活弱者に対する「差別」ではないか？

　とにかく安倍晋三のやることなすことがみんなこの調子だ。

　国民の不平、不満は極限に達している。自民党支持者の中でも怒りの声が絶えない。

　では、なぜ、この状況を変えることが出来ないのか？

理由は簡単だ。

　安倍を引きずり降ろしても、ほかに代わる者が見当たらないのだ。

　これは、と言う人物がいるかと聞かれて、すぐ応えられる人物がいない。　

　今の政界を見渡して１億２７００万人の国民をまっとうな方向に引っ張っていく能力がある者がいない。

　野党にも、与党にもいない。私は個人的には「山本太郎」を買っている。

　しかし、彼に同志がどれほどいるか？　一人で政治は司れない。

　だから、安倍晋三がいつまでものさばっている。

　これほどの悲劇はない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

反応がきた。

西藤壽
　政治のせいだけじゃないと思う、国民がそういう政治土壌を提供しているせいでもある。

　最近の国政選挙、地方選挙、どれもこれも過去最低の投票率更新との新聞記事。国民の政治意識低下がとまらない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及！「なんで私のことを反日、パヨクというのか」（リテラ）




玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及！「なんで私のことを反日、パヨクというのか」
https://lite-ra.com/2018/12/post-4457.html
2018.12.29　玉川徹「そもそも総研」が“ネトウヨの正体”を検証　リテラ

　　　　
　　　　12月27日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）より


　27日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日社員の玉川徹氏のコーナー「そもそも総研」が話題になっている。というのも、普段、ネット右翼から目の敵にされている玉川氏自らが、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか？」とのテーマで取り上げたからだ。

　「私もネトウヨのかたからいっぱい言われているらしい」「反日だとかパヨクだとか」と話す玉川氏。まず、番組VTRでは、本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html）、「余命三年時事日記」なるネトウヨブログの扇動によっていわれのない懲戒請求を大量に受けた弁護士のひとり、北周士弁護士にインタビュー。現在、北弁護士は懲戒請求をした全員に損害賠償を求めた訴訟の提起、あるいは謝罪と和解を呼びかけている。

　北弁護士は、「懲戒請求者は一番若い人で40歳。一番上の人で70代」と把握していると話す。玉川氏は「僕のイメージだと、そういうふうなことをする、いわゆるネット右翼という人は、ある種若くて引きこもったり、そういう人だというイメージがあったんですけど」というが、北弁護士が会った人は、多くは50〜60代で、職業も会社経営者や医師など、それなりに社会的地位が高い人というのだ。

　さらに、玉川氏はネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）の元編集長で、自身も「かつてネトウヨだった」と自認する古谷経衡氏にもインタビューをした。古谷氏は以前から、ネトウヨは巷間思われている「若者の貧困層」という説に異を唱え、独自の調査で「実態は40代の富裕層が多い」などと主張してきた。

　玉川氏が「よく私も反日とかパヨクとか言われてるらしいんですけど、いったい（ネトウヨは）私のどこが反日だと思って（いるのか）。（自分は）日本のことを考えて話しているんですね」と尋ねると、古谷氏はこう語った。

「まずネット右翼と呼ばれる人たちがいわゆる反日、まあ左翼の変化形がパヨクなわけですけれども、それが敵認定するときの基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。一個でも好きだったら反日。一個でも好きだったらパヨクです。それだけ。思想とかイズムはないんですよ」

　実のところ本サイトの編集部にも、ネトウヨの“捨てアド”からしょっちゅう頭の悪いメールが届くが、まあ、この古谷氏の分析はあたっていると言えるだろう。あえて具体的に紹介はしないが韓国・朝鮮人、中国人に対する差別語を用いた内容や、「朝日の別働隊」とか「お前ら反日を叩き潰してやる」というような中身のない中傷（？）がほとんどだからだ。

　また、番組では古谷氏の分析として、実際にはネトウヨの数は多くはないが、ネットで声が大きいことで、これを世論だと勘違いしたメディアが抗議を恐れ、自粛や忖度することの危険性が指摘された。そして、スタジオでは玉川氏が、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」「テレビにしろメディアにしろ、それから講演とかね、そういうようなのもちょっと電話かかってくるかもしれないけど、大したことではないんで、そういうので恐れずちゃんとやりましょう、われわれは、という（自戒の）意味を込めて」と締めくくった。

　実際、ネトウヨたちの“電凸”と呼ばれる抗議等によって、リベラル系識者の講演会が中止に追い込まれたり、日本軍の戦争犯罪をめぐる映画上映会に圧力が掛けられたりという事例が、近年相次いでいる。だが、こうした下劣な行為に怯えて、メディアが伝えるべきことを伝えず、言論が萎縮してしまったら、それこそ連中の思う壺だろう。

■ネトウヨの実態を検証するも、安倍政権やネトサポとの関係にはふれず

　いま、ネトウヨたちは「『そもそも総研』ネトウヨ特集は玉川氏の私怨」なる意味のわからないことをほざいているようだが、玉川氏の「過剰に反応しても意味はない」「恐れずやる」という結論は、メディア人としてはまっとうな宣言といえる。

　ただ、本サイトとしてはひとつ物足りなさを感じたのも事実だ。というのも、番組では、ネトウヨの個人的なプロフィールを探ることに注力されたが、その一方で、安倍政権との親和性についてはまったく触れられなかったからだ。

　本サイトでは何度もお伝えしているが、そもそも自民党は下野時に「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC、通称ネトサポ）なるネット有志の別働隊を組織。そのメンバーを自称するアカウントが政敵のネガティブキャンペーンを連呼すると同時に、中国・韓国へのヘイトを連発する傾向にあることを指摘してきた。ようは、自民党はネトウヨを組織化することで、ネット工作をしてきたわけである。

　また、それまでネット上でクダを巻いていたネトウヨたちが、現実の路上に出て、ヘイトスピーチやヘイトクライムを犯している事実も置き去りにされている。そして、在特会に代表されるそれらヘイト市民運動の関係者らが、片山さつき・地方創生相や、“生産性がない”発言の杉田水脈衆院議員や和田政宗自民広報副本部長など、安倍首相の覚えがめでたい政治家たちと昵懇であることも忘れてはならない。他にも在特会との関係が裁判所からも認定された稲田朋美元防衛相、在特会関係者とのツーショットが海外からも批判を浴びた山谷えり子・元国家公安委員長などあげていけばキリがない。つまり、安倍政権の政治家たちはずっと、ネトウヨからヘイト団体への連なる流れと一緒に歩んできたのである。

　そして、これは言うまでもないことだが、ネトウヨの大部分は安倍政権を支持している。番組では、古谷氏が2014年衆院選での次世代の党（その後「日本のこころを大切にする党」などへ移行し、政党としては消滅）への比例得票数から、ネトウヨの数はだいたい200万人ほどであると分析していたが、実際には、ネトウヨの全てが次世代の党に投票したわけではない。むしろ、安倍自民党に投票した者たちのほうが多いと考えるのが自然だろう。

　その意味では、『モーニングショー』は、ネトウヨのプロファイリングやその影響力の推測だけで終わらせるのではなく、逆に、現政権がいかにネトウヨに接近してきて、あるいは内閣自身がネトウヨ化しているかについても、きっちりと言及してほしかったところだ。

　いずれにせよ、たとえネトウヨが“ノイジーマイノリティ”だとしても、その言説が差別やデマを垂れ流すものであることに変わりはなく、過小評価すべきではない。そして、実態としていかに少数であろうが、ネットというひとつの空間においては、残念なことに「市民権」を得ており、政権との相乗効果で新聞・テレビなどの論調にも明らかに一定の影響を及ぼしている事実を受け止めなくてはならない。

　ネトウヨの言うことにいちいち耳を貸さなくてもよいが、無視すれば際限なく悪意は広がる。弁護士に対する大量の懲戒請求事案は、そのひとつの例ではなかったか。ネトウヨたちが徹底的に間違っていることを、しっかり示していくのがメディアの役割だろう。

（編集部）

























関連記事
＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など(産経新聞)-なんと「あの」百田尚樹著「日本国紀」も?
「安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など
12/29(土) 18:03配信

　安倍晋三首相は２９日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は２９日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

　首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』（幻冬舎）、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男　河合栄治郎』（産経新聞出版）が写っていた。

　首相は、来年１月３日まで東京都内のホテルに宿泊する。元日は皇居で新年祝賀の儀に参列し、４日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝して現地で年頭の記者会見に臨む。５、６両日には地元の山口県で父の安倍晋太郎元外相の墓参などを予定している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000532-san-pol

まさか、今からあの「日本ウィ紀」こと「日本国紀」を読もうという人がいるとは思いませんでした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 元慰安婦支援団体とは如何なる人たちか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_64.html
12月 29, 2018

＜日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をして３年にあたる２８日、韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた。

　韓国政府は１１月、日本の拠出金１０億円を基に元慰安婦らに支援事業をしてきた「和解・癒やし財団」を解散させると発表。一方、文氏は合意の破棄は求めないとの立場から、残余金の約６億円は「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と、日韓協議の開催を提案していた。

　支援団体のメンバーは「（文政権は）合意は解決にならないと表明し、対応を約束した。日本と拠出金を使うための協議をしてはならない」と批判した。支援団体は文氏の支持基盤の一つ＞(以上「時事通信」より引用)


　韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた、という。

　何度もこのブログに書いたが、慰安婦は兵営の近くで「慰安所」と呼ばれた売春宿で働いていた職業売春婦のことだ。彼女たちが職業売春婦になる過程で悲惨な生い立ちに遭遇した不幸には心痛むものがあるが、それは韓国子女に限ったことではない。当時の日本の農民の子女も売春婦として「女衒」という仲介業者を通して「廓」に身売りされた。

　慰安婦の実態を知らべると、韓国売春婦よりも圧倒的に日本から大陸へ渡った子女の方が多かった。もしも韓国の元慰安婦支援団体が主張する通り「日本軍による強制」で売春をさせられた、というのなら当時の日本兵には韓国民もいたが、彼らはなぜ「反乱」を起こさなかったのだろうか。

　なお、当時の日本は売春が禁じられてなく、売春が職業として認められていた。それが日本の後進性を示すと批判するとしたら的外れだ。韓国が売春を非合法化したのは2000年に入ってからではないか。世界には先進国といわれる国々ですら売春を禁じていない国の方が多数派だ。

　だから慰安婦の悲劇があったとしても、彼女たちは「性奴隷」ではなかった。当時の慰安婦は高級将校よりも多い報酬を手にしていたし、後に慰安所で知り合った兵隊と結婚した者もいる。

　彼女たちは拉致されて連れて来られて「慰安所」に閉じ込められたのでもなく、休日には自由に街へ出掛けて映画を見たり買い物をしたりしていた。そうした史実はいくらでも残っている。

　元慰安婦支援団体なるものが如何なる人たちによって構成されているのか知らないが、元慰安婦が生きていたとしても、最も若い元慰安婦ですら90才近い高齢になっているはずだ。元慰安婦支援団体の支援を受けなければ活動できないのも理解できるが、するとクジラ保護をダシにして活動しているシーシェパードと同じような人達なのだろうか。

　まさかクレーマーを職業にしているのではないだろうが、イチャモンを付けるからには史実をしっかりと検証した上で「クレーム」を付けることだ。さもなくば、彼らの反日活動が日本国民に嫌韓を増やすだけになりかねない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、レーダー映像公開を押し切るも、韓国は証拠と認めず～首相が嫌韓＆けんか腰では、平穏外交はムリ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27765533/
2018-12-29 10:54

【１２月２９日、大井競馬場では年末最大のイベント・東京大賞典が行なわれる！（＊＊）

　中継は、ＭＸのサブチャンネルが無料で見られる。チョット寒いのけど、お天気はいいので、お時間のある方は是非。＜ｍｅｗも用事を済ませて、現地へＧＯの予定＞
　あとＪＲＡの「即ＰＡＴ」でも馬券が買えるようだ。チェックしてみてね！＜帯広ばんえい、笠松、園田も買えるらしい。＞

　年末年始、どうぞ地方競馬をお楽しみください。"^_^"　】

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日の『日韓レーダー対立激化。田母神が「危険でない」と一石投じるも、ウヨから批判。解決は年越しか』の続きを・・・。

　防衛省は先週、２０日に韓国海軍が能登半島沖で、海自の哨戒機に火器射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。
　ところが、韓国軍は、探索用レーダーや光学用のレーダーは使ったが、哨戒機に火器射撃管制用のレーダーは１回も使っていないと反論。日韓の実務者による協議も、平行線のままに終わってしまった。(-"-)

　そこで、日本側は２８日に証拠となる映像を公表することに決定し、防衛省のＨＰに動画を公開するに至った。(･･)

　で、まず、ｍｅｗ驚いたのは、防衛省は関係悪化を憂慮して映像公開に慎重だったのだが、何と韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで公表を押し切った押し切ったという記事が出ていたことだ。(ﾟДﾟ)

　いや～、ふつ～は首相の方が今後の外交なども考えて、慎重に考えるべき立場にあると思うんだけどな～。
　あ＝、でも、１０年の菅政権の時に尖閣沖で中国漁船衝突事件が起きた時に、政府が慎重に対応しようとしていたら、安倍氏らの超保守派はビデオを公開しろと大騒ぎして。ついにはネトウヨだった保安官がＹｏｕＴｕｂｅに流出させるという事件が。＜彼は田母神氏同様ＡＰＡの論文大賞で賞金をもらって、超保守関連の仕事をしているらしい？^_^;＞

　今回も安倍首相の支持母体である自民党内の嫌韓超保守派が怒ってて、ヒゲの体調が「謝罪させるべきだ」とかいきりたっているから、そこに乗っちゃったとこがあったのかもね～。＜要はうちの首相の発想はネトウヨとほぼ一緒なのよ。^_^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　☆

　さて、公開された映像はレーダー照射を受けた際の、哨戒機内の様子を映したものなのだが。乗組員が「FC（火器管制レーダー）系出している」と報告し、「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」などのやりとりが。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」などと語っているシーンが映っていた。(@@)

　何かそれなりに緊張感はあるっぽいものの、すごき危機が切迫しているような雰囲気はなくて。それなりに冷静に対応しているという感じ。(･･)

　ｍｅｗは専門家ではないので、これが客観的に火器管制レーダーを投射されたということを示す証拠になるのかよくわからないのだが。専門家なら、この音声のやりとり中心のシーンを見て「ここがその証拠だ」という点を指摘したり、相手に「なるほど」と納得させることができるのだろうか？＜海自の哨戒機と相手の艦船との位置関係とかは映像でもわかるけどね。＞

　ｍｅｗが懸念した通り、韓国側は、これを客観的証拠だとはとらえていない様子。こうなると、この問題もますます長引きそうだ。_(。。)_

『25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。
　そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。
　また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。（ＮＨＫ１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も―映像公開

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。

　同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

　韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
　そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

　首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

　当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。（時事通信１８年１２月２８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　＊

『「めちゃくちゃすごい音だ」。

　防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

　映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

　映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

　駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

　哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC（火器管制レーダー）系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

　最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

　哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。（時事通信１８年１２月２８日）』

『韓国側は当初、このレーダー照射について、「北朝鮮の漁船を捜索するためにレーダーを使った」などと主張。

しかし、映像を見ると、駆逐艦から目視で確認できる距離に、北朝鮮の漁船とみられる船が映っていて、船員はすでに救助されたあととみられている。

また、哨戒機が一定の距離をとり、駆逐艦の真上を飛行していないことも確認できる。

韓国国防省のチェ・ヒョンス報道官は、「映像資料は、単純に日本哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の対話場面だけが撮られているもので、一般常識的な側面からしても、追跡レーダーを照射したという日本側の主張に対する、客観的な証拠としては見られません」と述べ、あらためて日本側に対し、「射撃管制用レーダーを照射していない」との立場を主張している。（ＦＮＮ１８年１２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『韓国側が反発　公開映像「パイロットの会話だけ

　事実関係をごまかしているとして、韓国側は日本に対して強い懸念を示した。
　28日午後、動かぬ証拠として日本側が公開した映像。これに韓国側が反論した。

　報道官：「日本側が公開した映像資料は、単に日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話シーンだけが盛り込まれたもので、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張の客観的な証拠として見ることができない」

　もう一度、公開された映像を見てみると、レーダー照射を感知して自衛隊機が現場からいったん離れようとする場面だ。レーダー照射はいわゆるロックオンと同じ。自衛隊員は韓国の駆逐艦の対空砲などの火器が自分たちを狙っているかどうかを確認。緊迫した場面だ。

　岩屋防衛大臣：「自衛隊は当然、電波収集も同時にして記録も残している。傍受を間違うことはないと信じている」

　韓国側は、これまで自衛隊がレーダー照射と主張しているものが遭難した北朝鮮の漁船を捜すための捜索用レーダーだったなどと主張。しかし、映像を見る限り、漁船は駆逐艦のすぐ近くに映っている。

　岩屋防衛大臣：「かなり天候も良い状態にあった。漁船の姿も十分、目視できる位置にあったと感じているので、（韓国軍が）すべてのレーダーを展開する必要はなかったのではないかと」

　しかし、韓国側は態度を硬化させている。
　報道官：「日本側は国際法と兵器システムの正確な理解に基づいて協議していかなければならないのに、一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係を糊塗（こと）していることについて再び遺憾を表する」（ＡＮＮ１８年１２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このレーダー照射の件は、本当に重大な問題なのだけど。何か韓国にいら立っている安倍首相が映像公開を押し切ったなんて話が出たり、韓国のグダグダな反論を目にしたりしちゃうと、何か嫌日、嫌韓のネトウヨ同士の子供のケンカみたいな感じにも見えて来ちゃって。
　何だかな～とため息をつくしかないｍｅｗなのだった。(@@)
＜安倍政権が早く終わらないと、大事な東アジア外交も落ち着かないままになっちゃうようね。＞

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 年末は例のメンバーがしゃぶしゃぶをゴチになります、当然田崎スシローもお相伴（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-3e74.html
2018.12.29


１２月２６日の首相動静
＞６時、岸田文雄自民党政調会長。４７分、東京・京橋の日本
料理店「京都　つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。曽我豪・朝日新聞編集
委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞
東京本社調査研究本部客員研究員、石川一郎・ＢＳテレビ東
京社長、島田敏男・ＮＨＫ名古屋放送局長、粕谷賢之・日本テ
レビ取締役報道解説委員長、政治ジャーナリストの田崎史郎
氏と食事。



このメンバーは来年も全力で安倍政権をヨイショしまくるのだ
ろう。

しかし、一応先進国と言われている国が、権力者と権力を批
判する側が、これほど一体化している国も珍しいのではない
か。

しかも、権力者側、権力を批判する側が、何の疑問も、何の
後ろめたさも覚えず、堂々と饗応を行っている。

どういう神経をしているのか。

田崎スシローが色んな番組に出るたび、政権を擁護する発言
を繰り返しているが、政治と生活は密着していると考えない人
は別として、普通に見ていたら、しょっちゅう会食をしているか
ら安倍首相に懐柔されたのではないかと考えるのは当然と言
えば当然だ。

頻繁に会食を繰り返せば情が移ると言う事もある。

田崎スシローは、自民党本部の政治資金収支報告書にその
名が記載されていることからも、自民党とより密接な関係があ
ると思われる。

官房機密費からも、相当な額が支出されている事だろう。

大手のどこの局も、権力者の安倍首相と、何の疑いもなく喜
び勇んで会食をして仲間になったような気持ちになっているか
らこそ、国民にとって不都合な真実をなにも報道してこなかっ
た。

国がおかしくなっても、国がどんどん疲弊して行っても、今さえ
、自分達さえ良ければいいのだろうが、安倍政権が６年も続け
て来られた一番の殊勲者は、政権を批判する側の方だから、
より罪深い、




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 強い者には弱く、弱い者には強く出る、国辱的な安倍外交　　天木直人　
強い者には弱く、弱い者には強く出る、国辱的な安倍外交
http://kenpo9.com/archives/4689
2018-12-29　天木直人のブログ


　政治決着どころか政治対決だ。

　レーダー照射事件について、安倍政権はついに映像まで公表して「動かぬ証拠」を突きつけた。

　すかさず韓国側が反論した。

　一方的な内容の映像を公表しただけで客観的な証拠とは言えないと。

　率直に言って、軍事に素人の私には、どこが「動かぬ証拠」なのかわからない。

　漏れ聞こえる自衛官の声に、切羽詰まった緊張感は感じられない。

　しかし、私がここで言いたいことは、この映像の評価ではない。

　映像公表を命じたのは安倍首相だったと報じられている事だ。

　関係悪化が固定化されることを懸念した外務省はもとより、岩屋防衛大臣も公表には慎重だったという。

　それを安倍首相が無理やり公表させたのだ。

　メディアがそう報じているから間違いないだろう。

　関係改善どころか、抜きさしならぬ関係悪化の旗振り役は安倍首相だったというわけだ。

　その一方で、安倍首相は中国の違法漁船が水産庁職員の職員を「拉致した」事件については、完全に封じ込めている。

　安倍首相に忖度した大手紙は、韓国のレーダー照射事件については連日大きく報じているのに、中国漁船の違法操業と立ち入り検査官を乗せたまま逃げ続けた事件については、まったく報じようとしない。

　韓国と中国に対するこの外交姿勢の違いは、実は徴用工問題についても同様なのである。

　すなわち、韓国の徴用工補償問題については、日本の企業が補償に応じようとすれば、日韓請求権協定を持ち出して、邪魔をしている。

　ところが、中国の徴用工については、かつて西松建設が中国人被害者と和解した時、それを容認している。

　安倍首相が習近平主席の中国に配慮するのは、中国との関係を悪化させて、来年６月に予定されている習近平主席の訪日が取り止めになることを恐れるからだ。

　しかし、それだけではないはずだ。

　中国に敵視されればたちまち安倍外交は行き詰まるからだ。

　これを要するに、トランプ大統領の米国は言うまでもなく、プーチン大統領のロシアといい、習近平主席の中国といい、軍事覇権大国には卑屈になり、併合した韓国に対しては高圧的に出る。

　これが安倍外交の正体だ。

　そして、それはそのまま、安倍首相の狭量な人間性を表している。

　日本の首相として失格である（了）































関連記事
韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省　防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜衆院沖縄3区補選、出馬会見＞屋良朝博氏「沖縄が良くなる政治が私の仕事！」　小沢一郎代表「何としても勝利したい！」　










屋良朝博氏、自由党・小沢一郎代表らによる衆院沖縄3区補欠選挙に関する記者会見（那覇市）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438509
2018.12.29　IWJ

　2018年12月29日（土）13時より、沖縄県那覇市内のホテルで自由党・自由党沖縄県連による記者会見が開かれ、小沢一郎代表、國仲昌二沖縄県連代表とともに出席したフリージャーナリスト・屋良朝博（やら・ともひろ）氏が、玉城デニー沖縄県知事の知事選出馬に伴う衆議院沖縄3区補欠選挙（2019年4月21日投開票）への立候補を表明した。

■Twitcasting録画（12:54〜 37分間）

※会見は再生開始後5分30秒頃から始まります。

自由党 小沢一郎代表 記者会見



※１３：１３～文字起こし

屋良朝博氏
屋良でございます。この度、玉城デニー知事の後継という形で３区での衆院補選に立候補することを決意いたしました。玉城デニー知事を誕生させた沖縄の人たちの思いを国政に持っていき、沖縄の基地問題をはじめ様々な課題について、政府に対して政策を問いながらですね、沖縄の立場を明確にし、沖縄が良くなるような政治がなされることが私の仕事だと思っております。

諸先輩方、いろいろ教えていただくこと多々ありますけれど、とにかく、その沖縄の人たちの生活の向上、さらに基地問題ですね、その前提となるのが基地問題解決、それなくしては恐らく経済についても対策を立てるというのは、やっぱり、政権から生まれてくるはずなので、そういったものを一つひとつ解決するようなことを有権者の皆さまに訴えながらご支持を得て、そして、国政に向かっていければと、言うふうに決意をしておりますので、皆さまのご協力をよろしく賜りたいと思っております。

ありがとうございます。


※１６：０６～文字起こし

小沢代表
先ず、数としては１議席ですけれども、今さっき申し上げました通り、この補選は非常に大きな影響を、沖縄の基地問題、沖縄の問題だけではなくて国政、今後の政局等々、非常に大きな影響を結果としては及ぼす、そう思っております。

従いまして、全ての、野党という言葉は適当ではありませんが、政党で言えば野党の皆さん、そして、今日の安倍政権、自民党政権を「良し」と思っていない大勢の県民皆さんの、有権者の皆さんの支援を得て、「何としても勝利をしたい」、そう思っております。



・会見者 國仲昌二氏（自由党沖縄県連代表、宮古島市議会議員）／屋良朝博氏（ジャーナリスト、元沖縄タイムス論説委員）／小沢一郎氏（自由党共同代表、衆議院議員）

・日時 2018年12月29日（土）13:00〜
・場所 ホテルニューセンチュリー（沖縄県那覇市）

※コメント
http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1/movie/515852349

IWJ_okinawa1@IWJ_okinawa1
【IWJ・OKINAWA1】ただ今「自由党 小沢一郎代表による衆院沖縄3区補欠選挙に関する記者会見」を中継中です。
2018/12/29 12:57:07

るどるふ2006でし@rudolf2006
屋良さん ガンバです デニーちゃんに続いてください オザワン しっかり応援してくださいね
2018/12/29 12:58:33

mah 🐶（再浮上）@manahoppi
小沢さんは一貫して野党一丸となる事を求めているのですよね…
2018/12/29 13:04:48

katsuhiro放射能健診署名運動京都@katsuhiro223
玉城デニーさんの席の補欠選挙。
オール沖縄候補、屋良朝博さんを応援しましょう！
#IWJ さん配信感謝！
#小沢一郎 #屋良朝博 #自由党 #玉城デニー #沖縄3区
2018/12/29 13:11:45

katsuhiro放射能健診署名運動京都@katsuhiro223
政治の責任を果たしてくださる候補はどちらなのか？ですよね。
お話ぶりから見ても、屋良さんは信頼できる方ですね。応援します。
2018/12/29 13:17:17

シカゴ@chicago_b
◆屋良朝博・経歴＆記事★東洋経済https://toyokeizai.net/list/author/%E5..フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス入社。基地問題担当、東京支社を経て論説委員、社会部長。現在「フリー
2018/12/29 13:25:33

ishimori@papillon234
辺野古を現状回復に持って行くには、防衛省の解体を主張しないと難しいのではないか？造りたいのは防衛省なのだから。
2018/12/29 13:26:45

シカゴ@chicago_b
◆【講演録・動画あり】屋良朝博さん「沖縄の基地問題（普天間、辺野古、高江）、尖閣問題に関する講演」★市民社会フォーラムhttp://shiminshakai.net/post/1225?doin..
2018/12/29 13:31:06

ホーボー@daytripper1959
島尻はイメージ悪すぎて勝ち目なし
2018/12/29 13:35:06



自由党・小沢代表　沖縄３区補選　支援要請　小池氏「団結してたたかう」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-29/2018122901_02_1.html
2018年12月29日　しんぶん赤旗



　自由党の小沢一郎代表は２８日、衆院沖縄３区補欠選挙（来年４月９日告示、２１日投票）で擁立する、新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏への支援を要請するため、国会内で野党各党と相次いで会談しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二選対委員長が応対しました。

　補選は自由党幹事長だった玉城デニー氏が９月の沖縄県知事選に立候補したことに伴うもの。小沢氏は「玉城知事の後継者ということで党県連、知事ともに屋良氏で一致し、本人に要請したところ、本日、受諾の回答がありました。屋良君を候補者として推薦し、お願いしたい」と述べました。その上で、選挙の進め方などは年明けに協議を行いたいとの意向を示しました。

　小池氏は、「県知事選での玉城デニーさんの勝利は今年一年の中でも画期をなすことでした。玉城さんを知事選の候補者としてたたかうと決断した自由党のみなさんには敬意を表したい」と述べた上で、「自由党からの提案は重く受け止めます。補選は辺野古新基地反対、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの撤去という『建白書』の実現、安倍政権の打倒でオール沖縄と国政野党がしっかりと団結してたたかっていけるように私たちも力を尽くしていきたい」と応じました。

　さらに小池氏は、「沖縄３区補選の候補者の決定は来年の参院選で３２ある１人区での野党候補の一本化に向けても大きな弾みになると思います」と指摘。小沢氏も「補選ではあるけど国政選挙ですから、ここで勝たないとね」と応じました。












【講演録】屋良朝博さん「沖縄の基地問題（普天間、辺野古、高江）、尖閣問題に関する講演」
http://shiminshakai.net/post/1225?doing_wp_cron=1546057677.8205718994140625000000



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 官製株価はすべり込みで２万円台を死守！　いくら年金注ぎ込んだのだろう！？　：経済板リンク　
官製株価はすべり込みで２万円台を死守！　いくら年金注ぎ込んだのだろう！？（くろねこの短語）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/374.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄３区補選結果は来年夏の参議院選挙の良否のリトマス試験紙（かっちの言い分）
沖縄３区補選結果は来年夏の参議院選挙の良否のリトマス試験紙
https://31634308.at.webry.info/201812/article_26.html


自由の小沢代表は、来年４月に行われる沖縄３区補選は「国政に大きな影響を及ぼす」と述べた。沖縄３区は、沖縄市、うるま市、国頭郡、島尻郡伊平屋村・伊是名村が含まれる。ここの地盤は自由の玉城議員の地盤であった。玉城知事も全面応援すると述べている。来年2月には辺野古基地の是非の県民投票が行われる。


その後に行われる衆議院議員の補選で勝つか負けるかで、今年の夏の参議院議員選挙に確かに大きく影響するのは確かである。安倍首相は、北方領土に進展があれば、小沢氏が指摘しているように衆参ダブル選挙も十分有りうる。


今の沖縄情勢から来年２月の選挙は辺野古反対の結果になると思うが、野党の共闘が上手くいかなく負ければ、その後の共闘体制にヒビが入って悲惨な結果となるだろう。野党がバラバラでは絶対に自民には勝てない。しかし、特に一人区では野党が小異を捨て安倍政権を倒す大同に付けば勝てることがわかっている。それをしないで、安倍首相にいいようにやられたら、その責任は野党にある。立憲の枝野代表は野党共闘すると言っているが、マジにそうしてほしい。



小沢氏、沖縄３区補選は「国政に大きな影響を及ぼす」
https://www.asahi.com/articles/ASLDY4SLZLDYUTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n04
2018年12月29日
自由党・小沢一郎代表（発言録）
　（来年４月の衆院沖縄３区補選への立候補予定者を発表し）今回の選挙は、単に玉城（デニー・沖縄県知事）くんの後継者を選ぶだけでなく、全県民、全国民のために非常に重要な選挙戦になる。とりわけ、（来夏に）参院選が予定されているし、もしかしたら衆参ダブル選ということも当然考えられる政治状況だ。
　数としては１議席だが、この補選は沖縄の問題だけじゃなく、国政、今後の政局等々、非常に大きな影響を及ぼすだろう。今日の安倍政権、自民党政権をよしと思っていない大勢のみなさん、有権者のみなさんの支援を得て、何としても勝利したい。（沖縄県沖縄市での記者会見で）


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 〈予言〉選挙に勝ちたい安倍首相は消費税を上げられない（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
〈予言〉選挙に勝ちたい安倍首相は消費税を上げられない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00009970-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/29(土) 12:00配信


写真・図表：BEST T!MES


2018年10月15日に開かれた臨時国会で、安倍晋三首相は2019年10月に消費税を引き上げる方針を明示した。しかし経済ジャーナリストの荻原博子さんによると、「増税はあくまでポーズ。安倍内閣は消費税を増税すると煽りながら、上げる気などサラサラないのです」とバッサリ！　 それは一体どういう理由からなのか。

■消費税に関わった首相は失脚する

　大平正芳氏、竹下登氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏。

　この4人の内閣総理大臣経験者には、ある共通点があります。それは「首相在任中、消費税に関わった結果、その後の選挙で大敗して失脚を余儀なくされたこと」です。これまで、消費税の導入や税率アップに関与した政権は、ことごとく権力を失ってきており、消費税は〝魔のカード〟と言っても過言ではないのです。

　ところが、その〝魔のカード〟を切りながらも、その後の選挙で大勝を続けたのが安倍政権です。これはいったい、どういうことなのでしょうか。

　2014年4月、17年振りに消費税率が5％から8％に引き上げられました。この結果、消費が低迷してアベノミクスは失速。それどころか、先行き不安によって経営者が賃金を上げず、さらに消費が落ち込むという悪循環に陥りました。そのため、歴代内閣と同様に、安倍政権も次の選挙で大敗するのではないかと思われました。

■消費増税先送りで選挙に大勝

　しかし、そんな崖っぷちのなかで安倍首相が出してきたのが、歴代首相は誰も使ったことがない「消費税増税先送り」という〝サプライズカード〟でした。
　本来ならば消費税8％から10％への引き上げは、2015年10月に予定されていました。けれど、2014年11月18日、安倍首相は消費税引き上げを2017年4月まで先送りにすることを表明し、その5日後の23日に「消費増税延期について国民に信を問う」と衆議院を解散しました。
　信を問うも何も、消費税が上がらないことで不平を言う人など、ほとんどいるはずがありません。こうして2014年の衆院選は、消費税増税後はじめての国政選挙であるにもかかわらず、自民党は公明党と合わせて全議席の3分の2を上回るという圧勝に終わりました。

　さらに、参院選を直前に控えた2016年6月1日には、消費税引き上げを2019年10月へと先送りにする再延期を表明し、このときの参院選と同年10月の衆院選にも圧勝。実に安倍首相は〝サプライズカード〟を2回も使用し、3つの国政選挙をすべて勝利に導いてきたのです。

　そして2019年には、4月に統一地方選、7月に参院選という2つの大きな選挙があります。憲法改正を悲願とする安倍政権にとって、この2つの選挙に大勝することが絶対条件です。そこで今回も、安倍首相は「消費税増税先送り」の〝サプライズカード〟を切る可能性が非常に高いと考えられます。

〝サプライズカード〟が十分な効力を発揮するためには、多くの人が「消費税は上がる」と信じ込み、野党も含めた反対運動が盛り上がるという状況が必要です。現在、政府から出てくる増税対策に愚策が多いのは、わざとみんなを混乱させ、〝サプライズカード〟を切りやすくしているように思えてなりません。

■首相と財務省のしがらみ

　実は、歴代首相が使わなかった〝サプライズカード〟を、安倍首相だけが使うことができたのには理由があります。それは、安倍首相は財務省とのしがらみがない珍しい首相だからです。

　冒頭で挙げた大平元首相は大蔵省出身で、竹下元首相、橋本元首相、野田元首相は、揃って大蔵・財務大臣出身です。彼らは、財務省にとって自分たちの意向を通しやすい身内のような政治家です。
　ところが、安倍首相は財務省出身者でもなければ、財務大臣経験者でもありません。財務省とはしがらみがなく、選挙のために「消費税増税先送り」を表明しても、財務省の影響が及ばないポジションにいるのです。

　財務省にとっての最重要課題は、何と言っても消費税の引き上げです。これは省を挙げての悲願とも言うべき課題で、多くの財務省員が長年にわたって尽力してきました。
　例えば、財務省には「消費税の説明要員」といってもいい人たちが多く存在しています。彼らはマスコミや大学教授など、公に発言する人に担当としてついて良質な関係を築き、「消費税を上げる」という方向に考え方を変えさせることが大きな仕事です。

　何を隠そう、私のところにもそうした官僚が来て、何度かお会いしたことがあります。ただ、私が消費税増税とは真逆の反対派なので、最近は諦めたのか来なくなってしまいました。
　こうしたロビー活動は、いまでも熱心に行われているはずです。なぜなら、財務省の中では、消費税増税に尽力した官僚が出世していくからです。

「消費税増税」は、国民にとって大切なお金を左右する重要な関心事です。
　しかし、安倍政権にとっては選挙に勝つための手段に過ぎず、財務省の官僚にとっては出世のための手段に過ぎません。政治家や官僚の常識と一般の人の常識は、大きく異なっているのです。

写真：永井浩　／ 構成：松本晋平













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき　　新恭（まぐまぐニュース）　：原発板リンク　
また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき　　新恭（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「民意無視の脱法行為、安倍首相の言動とも矛盾」さまざまなジャンルのNGOが辺野古埋め立てへ共同抗議会見　　志葉玲　
「民意無視の脱法行為、安倍首相の言動とも矛盾」さまざまなジャンルのNGOが辺野古埋め立てへ共同抗議会見
https://hbol.jp/182391
2018.12.29　志葉玲　ハーバー・ビジネス・オンライン


12月20日に行われた、辺野古埋め立て反対のNGO共同記者会見。筆者撮影


　政府が沖縄県名護市辺野古で建設を進めている、米軍の新基地。先の沖縄知事選で辺野古新基地反対派の玉城デニー知事が圧倒的大差で勝利し、民意は示されたにもかかわらず、政府は12月14日、辺野古・大浦湾の埋め立てのための土砂投入開始を強行した。これに対し、本土の市民団体や環境NGO等からも批判の声が上がっている。12月20日、8つの団体が共同で記者会見を行った。

　会見では、元軍人による平和団体の日本支部「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」共同代表で、自身も元自衛官である井筒高雄さんが「米国政府監査院（GAO）も、辺野古新基地の実用性を疑問視している」と語った。

「現状の普天間基地に比べ、辺野古の新基地建設計画は滑走路が短く、実用に耐えないとGAOは指摘しています。ベテランズ・フォー・ピースは、辺野古新基地の建設予定地の地盤がまるでマヨネーズのように軟弱なこと、活断層の存在も指摘されていることなど、新基地建設の諸問題について、さらなる実体調査を行うよう、GAOに要請しています」（井筒さん）

「海の豊かさを守る」というSDGsの目標にも反している


ピースボートは、辺野古新基地建設に対し「海の豊かさを守る」というSDGsの視点からも反対している（野平さん提供）

　国際交流・平和団体のピースボート共同代表の野平晋作さんも、約260種の絶滅危惧種を含む5800種以上の海洋生物が生息している「生物多様性の宝庫」である辺野古・大浦湾を埋め立てることは、日本が官民あげて推進するSDGs（持続可能な開発目標）に反すると指摘。

「SDGsは、国連加盟193か国が2016年から2030年の間に達成すると掲げた目標で、日本政府も目標達成を約束、安倍首相や閣僚達もSDGsのロゴバッジを身に着けています。SDGsの17の目標のうち、14番目は『海の豊かさを守る』というものです。辺野古の海を埋め立てることは、このSDGsの目標と矛盾します。安倍首相が『沖縄に寄り添う』と言いながら沖縄の民意を無視していることは、『持続可能な成長を推進し、その豊かさと幸せを皆で共有する』というSDGsについての安倍首相自身の言葉とも真逆のことです」（野平さん）

「辺野古・高江を守ろう！　NGOネットワーク」の花輪伸一さんは「安倍政権は全く法律を無視して自然を壊す、平和を破壊する、地方自治や地域の人権をないがしろにする」と憤る。沖縄県は、仲井真弘多・元知事が行った辺野古沿岸部の公有水面埋立承認を今年8月末に撤回した。

　ところが、これに対し防衛省は今年10月、行政不服審査法により沖縄県側の埋立承認撤回処分の執行停止を求め、同月に石井啓一・国交相は防衛省側の言い分を認めたのだ。一連の政権側の動きを花輪さんは「行政法の悪用」だと批判する。行政府不服審査は本来、私人救済のための制度であり、国側が使うものではないからだ。

「（辺野古埋め立て承認撤回を、安倍政権が行政不服審査で無効化したことについて）行政法研究者110人が声明を出したように、これは全くの違法行為です」（花輪さん）

沖縄の米海兵隊は「日本を守る」というよりも、他国への“殴り込み部隊”

辺野古「土砂投入を中止して」NGOが共同会見


「NGO非戦ネット」の呼びかけ人の谷山博史さんは「国際協力を通してグローバルな課題の解決に取り組むNGO関係者635名および組織77団体で構成されるNGO非戦ネットを代表して、政府の土砂投入強行に抗議の意を表明いたします」と語った。またアフガニスタン等での経験から「攻撃的な機能を持つ基地を造って、実際日米一体となって運用していった場合、取り返しのつかないリスクを日本人に負わせることになると言えます」と指摘した。

　在沖米軍基地の主力は海兵隊であり、これは日本の防衛のためというよりも、中東などの紛争地へ出撃していく“殴り込み部隊”だ。つまり「沖縄から出撃した米軍海兵隊が、現地の人々を殺傷することで、日本に対する憎悪も招きかねない」と谷山さんは危惧しているのである。実際、筆者がイラクで取材する中で、何人もの米軍兵士たちが「俺たちは沖縄から来た」と言っていたし、またそれをイラクの人々も知っていた。

　これに関連して前出の井筒さんも「沖縄の海兵隊の実戦部隊は年間で半年以上、沖縄にはいない。これでどうやって『中国の脅威』に対処するのでしょうか？」と「在沖米軍基地は日本のため」という岩屋毅・防衛相の抑止力論に疑問を呈した。沖縄の米軍基地は日本の平和を守るためのものではなく、むしろ特に在外邦人のリスクを増大させるというわけだ。

　国際環境NGO「FoEJapan」事務局長の満田夏花さんはじめ、会見したNGO関係者らは口々に「これは沖縄の問題というより、日本全体の問題」「人々の暮らし、人権、未来を選択する権利が守ら れるべき」だと強調。沖縄県だけでなく全国の人々も、辺野古への新基地建設などの在日米軍基地問題へ関心を持ち、声を上げていくことが重要だと訴えた。

【ニュース・レジスタンス】
取材・文／志葉玲（ジャーナリスト）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 国会議員の「依頼」で看護学科に補欠合格　　東京医大、入試不正で109人が不合格に　問題漏洩も　
国会議員の「依頼」で看護学科に補欠合格
社会
2018/12/29 23:10
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第三者委員会の報告書は、臼井正彦前理事長が国会議員の「依頼」を受け2013年の看護学科の一般入試で特定の受験生を補欠合格させていたと明らかにした。

記者会見で謝罪する東京医科大の林由起子学長(右)（11月７日、東京都新宿区）
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記者会見で謝罪する東京医科大の林由起子学長(右)（11月7日、東京都新宿区）

臼井氏は特定の受験生の受験番号を看護学科の職員に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員（匿名）から依頼されたと伝えたという。受験生は上位29人を飛び越えて補欠合格した。

また、ある人物が別の国会議員（同）に受験生の名前と受験番号を書いたファクスを送信したが、臼井氏の保管資料にそのファクスがあったという。調査にその人物は「何らかの有利なことがあるのではないかと期待した」と回答した。

東京医大の教授や監事らも臼井氏に特定の受験生の受験番号などを伝達。臼井氏作成のメモには名前と受験番号が列記され、名前の横には「1000」「2000」「2500」との数字があり「もし入学を許されたら大学のために寄付は3千万円を用意するつもり」と書かれた手紙も見つかったという。こうした状況を踏まえ、第三者委は「個別の（得点）調整と寄付金の間に何らかの関連性があった可能性がある」と指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39581110Z21C18A2CC1000/


　

東京医大、入試不正で109人が不合格に　問題漏洩も
社会
2018/12/29 21:39 (2018/12/29 23:18更新)
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東京医科大は29日、女子や多浪生らを不利に扱った同大の入試不正を調べていた第三者委員会（委員長・那須弘平弁護士）の最終報告書を公表した。2013～16年度の医学科入試では男子43人、女子66人の計109人が合格ラインを上回りながら不合格になったと認定した。国会議員らから依頼があったり、小論文の問題が漏洩した疑いも指摘した。

17、18年度の入試でも計69人が合格ラインを上回りながら不合格になったことが既に判明しており、計6年間で不利な扱いを受けた受験生は計178人に上った。

17、18年度入試では44人を追加合格にしている。第三者委は東京医大に対し、13～16年度入試についても入試委員会を開いて合否を再判定するよう要請。元受験生から補償の請求があれば誠実に対応すべきだとした。

13～16年度の入試では女子や多浪生を属性に応じて不利にする得点調整が行われた。一般入試とセンター利用入試の2次試験では小論文の得点を一律に操作。推薦入試では特定の受験生に問題を漏洩した疑いがある。その受験生は試験直前に予備校講師らに「試験問題が手に入った」と話したとされ、小論文の点数は1位だったという。

一連の得点操作は06年度入試から始まったとされる。調査に対し、職員は「学長（当時）から男子を増やす案をいくつか考えろと言われた」と証言。第三者委は学長の指示を認定したが、学長は否定しているという。

前理事長の臼井正彦被告（77）=贈賄罪で在宅起訴=と前学長の鈴木衛被告（69）=同=は職員に指示し、特定の受験生の得点を書き換えて成績順位を上げていた。

医学部の不正入試は文部科学省の私大支援事業を巡り、同省前局長=受託収賄罪で起訴=が東京医大に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとする贈収賄事件をきっかけに発覚。文科省は全国81大学の緊急調査で、東京医大など9校の不適切入試を認定する調査結果を公表し、聖マリアンナ医科大も男子や現役生を優遇した疑いがあるとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39579650Z21C18A2CC1000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/573.html

　 　

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