コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
71. 2018年12月29日 00:01:38 : HXug3yAs11 : bFpzSYO7s_I[-47]

現在の＝日本は＝中世のヨーロッパの＝共和制みたいなもんで^^

企業と役人が結託して＝国政壟断の上＝民主主義を＝否定しているので^^

全然＝Nazis化していないわけだが^^

政権市場の一致・合致が＝スターリン体制のようになっており^^

まあ＝cult政治に陥っていると言える^^

何より＝選挙結果を捏造している時点で＝スターリンである^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c71

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2449] kNSCqYLU 2018年12月29日 00:01:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[915]

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対して非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が、２０１５年１０月以降で合計約３５７億円にhttps://t.co/SZZAvZXIXd

— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) 2018年12月28日

沖縄県統一連の中村司代表幹事「異常な金額だ。抗議行動に対する過剰な警備にこれだけの費用をかけて違法な新基地建設工事を進めている」

高江を併せると３５７億円。貢納よりももっといい使い道があるはず。

辺野古警備２６１億円/市民を監視・弾圧/１日約１７００万円 https://t.co/xSVPY5P5Kl

— 武天老師 (@MutenRooshi) 2018年12月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/543.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
72. 2018年12月29日 00:05:21 : HXug3yAs11 : bFpzSYO7s_I[-46]

スターリンのようなものだが^^

スターリン本人が＝いない^^

↑こんな感じだろうか？^^

スターリンの偶像みたいなので＝個人ではなく＝（影）と言うか？^^

（日本）と呼ばれる←日本国民を＝含まない（何か？）^^

こう言ったものが＝日本の主権者である^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c72

コメント [カルト20] 死の種族タナトスをいじめる宇宙人 れめく
3. 2018年12月29日 00:12:16 : LnYdX6LeVo : gV8cTWvM45g[1]
何の罪もない人々が巻き添えで津波で犠牲になるのはたまったもんじゃない
一般人無差別虐殺をやめろ

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/168.html#c3

記事 [テスト31] もう一度写真のテスト

もう一度写真のテスト
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/828.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
73. 2018年12月29日 00:15:57 : HXug3yAs11 : bFpzSYO7s_I[-45]

以下は＝スターリンが遺した言葉^^

スターリンが＝従う官吏に遣わした言葉である^^

これを読めば＝日本官僚機構とは＝スターリンの偶像に＝今も支配されていることが＝よく分かる^^

❶「人は自分で神を作り出し、それに隷属する」^^

❷「現実と理論が一致しなければ現実を変えよ」^^

❸「歴史は無敗の軍隊が存在しないことを示している」^^

❹「愛とか友情などというものはすぐに壊れるが恐怖は長続きする」^^

❺「一人の人間の死は悲劇だが、数百万の人間の死は統計上の数字でしかない」^^

❻「死が全てを解決する。人間が存在しなければ、問題も存在しないのだ。」^^

❼「投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する」^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c73

コメント [経世済民130] 危うい検察 報道も尻すぼみになってきたゴーンの悪事（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年12月29日 00:16:21 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[211]
公文書の改竄を不問とする検察が有報への虚偽記載の疑いだけで罪になると判断したなら事件の軽重を判断する基本的な考え方が欠如した組織と暴露した事と同じだ。
検察で合議して決めたなら、この辺を理解していた人もいるだろう。
今回の逮捕は外圧で検察トップが状況精査なしに逮捕・起訴を強いたためだろう。
この手法で、冤罪を確定してきた実績のある検察が、国際社会で活躍する人を冤罪で失職させようとした事件であったと言える。
検察は初期段階で、法に基づき粛々と捜査を進めていると、捜査の妥当性を強調していたが、その法自体が憲法の精神に反した解釈であり、過去の判例で検察解釈が正しいとされただけで、解釈の妥当性が問われている。
法はやみくもに拘留を認めていないが、屁理屈で、拘留延長は合法との検察判断が国際社会に認められない事態になっている。
法解釈の過ちを指摘されると、過去の判例で押し通すことには無理があり、過去にも法解釈を検察・裁判所が間違えていたとの指摘を受けるだけと思われる。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/357.html#c1

コメント [経世済民130] 日本がファーウェイを締め出す本当の理由　家計にやさしい格安スマホのリスク（PRESIDENT） 赤かぶ
2. 2018年12月29日 00:18:29 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[431]
　米・カナダ・オーストラリア（イギリスのダミー）がエシュロンで世界中の電話ー通信網を聴き、覗き見の独占が
破られちまって、アタフタして中国製品の排除に必死こいているな。インターネットに繋いで「お留守」の御宅の家電ののコントロールなんてものが持て囃されたが、家中丸見え、全てを手に取るように把握できるので、会計ソフトをスタンドアローンにして覗き見されないようするのと同じで、ハッカーの手口を取り込んで「白いハッカー」の協力で出来上がるセキュリテイ。
　本質はスマホの「安売り合戦」じゃないんだな。「国同士の諜報合戦」なんだな。日本は気付くまでアメリカのパンスケ。旦那がパンスケの浮気を探るってやつだな。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/356.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本は捕鯨を行う諸国と連携して「鯨資源保護」を科学的に行うべきだ。（日々雑感） 笑坊
2. 2018年12月29日 00:23:17 : V1FbMNsCqU : o_rxAUceMcc[135]
安倍嫌い以外ほとんど自民党支持のネトウヨと変わらない。山口県は捕鯨の当事者だから今でも鯨を食べるのかもしれないが鯨なんて一般の人には縁のない代物。ブログ主はなぜここまで捕鯨にこだわるのだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/531.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「明仁天皇が日本国民にお別れを言う」（RFI・BBC NEWS JAPAN) 無段活用
2. 2018年12月29日 00:24:55 : CXueaaBOIg : P1RfvjzU2kg[1]
英語?の日本語訳だから少し変な感じの文体になってるかもしれないけど、修飾
関係を整理すると、
・天皇は平和憲法の後見人だ。
・安倍政権はその平和憲法を改正（改悪）しようとしている。
ていうことだから、大丈夫なのでは?

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/538.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍しかいない」で7年目 妄想の中にいる喜劇の国民（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 2018年12月29日 00:26:00 : QFZy6CGYSA : wwz_@I@UhMc[3]
最高無責任者安倍晋三。
「対案出せ」だけでよく７年も持ったもんだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/506.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜この記事は国民必読である！＞安倍首相の防衛政策は「張り子の虎」だと書いた読売新聞　　天木直人　 赤かぶ
32. 前河[1199] kU@JzQ 2018年12月29日 00:28:36 : gEILUBiAMY : PEKZ@Q5Y1Jk[46]

地下爺さん、

私もがんこです(^^)

いろいろありがとうございます。

私も地下爺さんとのやりとりは楽しいし、反安倍という日本人としては真っ当な感覚＝日本人としての誇りを共有出来て嬉しいです

平和で幸福な社会

まさに同意でございます。

今の日本の社会はあまりに不健全

ネトウヨなどがいない世界

健全な社会。これもプラスさせて頂きますm(._.)m

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/185.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
74. 2018年12月29日 00:31:35 : HXug3yAs11 : bFpzSYO7s_I[-53]

ある官僚の自問自答^^

◯（都合が悪いことがある）^^

●（都合が悪ければ、事実を虚偽とすり替えれば解決する）^^

◯（それを＝知っている者がある）^^

●（その者が死ねば＝その問題は＝解決する）^^

◯（それを＝殺した者が＝その事実を＝知っている）^^

●（次ゞ殺していけば＝毎日、誰かが死んでいるだけで、何故、死んでいるかは関心事ではなくなる）^^

◯（それでも＝やはり、おかしいと思わないわけはない）^^

●（恐怖は＝人を無言にさせることが出来る）^^

◯（そんなことをして、次の選挙で負けたら、、、）^^

●（負けなければ良い、開票する者が当選者を決定する）^^

◯（自分のしたことに、自分が押しつぶされてしまう）^^

●（私たちは＝誰かに命じられているのだ。命じた者が悪いのであり、私たちには＝罪は無い）^^

↑こんな＝感じだろうか^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c74

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国説明に矛盾、「照射」は捜索中でなく救助後　： デタラメだらけの韓国の説明　天候不順もウソ　韓国はこれでまともな国家？ 真相の道
16. 2018年12月29日 00:39:28 : Qh4KGbcGvo : eSVXaf8DCxY[5]
>>15
そもそも俺は投稿主じゃないし、ID が違うのに投稿主だと断定できるなら、それは頭がおかしい人だから、病院で一度、頭を調べてもらったほうがいいぞwww
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/530.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
19. スポンのポン[10514] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月29日 00:55:59 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[824]
　　
■すべての肉食を禁止することに私は賛成する。

　何をバカなことをと言う人が大半であろう。

　それじゃあ聞くが

　もし仮に牛や豚が人間の言葉をしゃべれて
　殺さないでくれと泣いて哀願しても
　今と同じことをあなたは言えるか。

　そもそも何の根拠があって肉食が正当化されるのか。
　人間が肉を食べるのは生きるために仕方がないと言う人がよくいる。
　だがそれは嘘だ。
　人間が肉を食べるのは単に一時の食欲を満たすためでしか無い。
　「この一切れの肉をいま食べなければ自分は死んでしまう」
　そう思って肉を食べたことがある人間がどこにいる。
　肉の過食が原因で寿命を縮める人のほうが遙かに多い。

　SF小説にこんな一節があった。
　宇宙人「地球人は動物を殺してその肉を食する残酷で野蛮な生き物だ。
　　　　　地球人を絶滅させても罪ではない。」
　人間に返す言葉があるか。

　猿もゴリラもチンパンジーも草食だ。
　猿やゴリラが肉を食するときは喧嘩をして相手を殺したときだ。

　牛や豚を食しながら犬やクジラの肉を食することだけに
　反対するのは明らかに矛盾している。

　だがしかし矛盾しているということは
　必ずしも間違っているということではない。
　
　犬やクジラが可愛そうだから殺して食べるべきではない。
　矛盾はしているが間違ったことは言っていない。

　犬もクジラも牛も豚も殺して食べるべきではない。
　そう言えば矛盾はなくなる。

　いつの日かみんながそう言う日が来ることを私は願っている。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
1. 2018年12月29日 00:56:54 : O72yJob9ZM : vcgDXOwt340[15]
色々ちぐはぐな状況が
かなり整理されてるように思える
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
75. 2018年12月29日 00:57:34 : 5TOqRIOVto : R1ibDesoXTI[186]
愛国者を自称しやたらと好戦的で、心の中で安倍首相頑張れと唱え韓国や中国を異常なまでに敵視し「やられる前にやっちゃえ」と戦争を望み(自分は戦争には行きたくない)、
自分と意見の違う人に対し「お前在日だろ」「パヨクめ」と口汚く罵る。
そういう人が実際にあなたの身の回りにいますか？いませんよね？少なくとも私の回りにはいません。
彼らがそういった主張をできるのはほぼネットの(しかも匿名の)中だけで、勤め先などではやりません。
要は卑怯で小心な連中なんですよね。
隠れてコソコソやってないで表に出てやりなさいよと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c75

コメント [戦争b22] 自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議　韓国の艦船がレーダー照射　「友好国としてあり得ない」と外務省幹部　 うまき
121. HIMAZIN[632] SElNQVpJTg 2018年12月29日 00:59:55 : tfL5STIxFs : W0GqmGY95Js[19]
空っぽの愛国君　さんの投稿
↓
レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html

ネトウヨの大量発生を見るに、親玉への援護射撃でもあるのだろう。
見苦しい。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/466.html#c121

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省　防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」 赤かぶ
4. 赤かぶ[2450] kNSCqYLU 2018年12月29日 01:02:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[916]

レーダー照射問題　日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181228003400882?section=japan-relationship/index
2018.12.28 17:56　聯合ニュース


防衛省が公開した映像（同省ＨＰより）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が２０日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が２８日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。

　報道官は「（駆逐艦の）『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭（ふっしょく）させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか１日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。

　また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。

　報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。

　また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

確かにその証拠映像になっとる！！

「人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと。」

レーダー照射問題　日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部
https://t.co/j4J9FXAPcx

— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年12月28日

やっぱり映像は公開されたくなかったんだね。

変な例えだけど、一緒の布団に女性と裸で寝ている現場を妻におさえられても、浮気はしていないとシラをきる男ってとこかな（笑）

レーダー照射問題　日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部 https://t.co/Gx5oCzso1k

— ホッピー🍺沖縄で飲もう👍 (@okinawadenomo) 2018年12月28日

これで客観的ではないというのならば、韓国側からも情報を公開すればいいじゃないか。撮影で光学用のレーダー出したんだろ？それ出せばいいじゃない。ゴジラでもパクった映像だしてきたら、天晴れ天下一の嘘つきと褒めてやる。 https://t.co/ISmuRv5Fva

— 山崎孝浩 (@tycwc) 2018年12月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html#c4

コメント [経世済民130] リーマンショック発生直前と同様の兆候…CDO復活、日本の銀行に甚大な打撃の懸念（Business Journal） 赤かぶ
1. 2018年12月29日 01:03:05 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[136]
10年前と同じ経済構造だ。米国の銀行は世界にCDOの毒まんじゅうを売りつけた。日本の金融機関は米国の銀行にのせられて積極的に買ってしまった。

米国の銀行がなぜ米国の企業に積極的な貸し付けができたのか。リスクとローンを他者に売り渡して身軽になる仕組みを利用してきたからだ。

米国の金融市場は１０年前の金融構造と全く変わっていない。FRBは愚かだ。同じ過ちを犯してしまった。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/354.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪で維新と公明の対立が激化。松井知事らが辞職・出直し選の可能性も。落選と維新衰退を願う（日本がアブナイ！） 笑坊
8. 2018年12月29日 01:04:42 : V1FbMNsCqU : o_rxAUceMcc[136]
4はトランプ様の工作員。一見まともなことを言っているように見えるが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/490.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古中止 米請願　署名目標達成後も増加　米アーティスト協力 （琉球新報）　 肝話窮題
62. 赤とんぼ[13] kNSCxoLxgto 2018年12月29日 01:04:58 : KzsKwpDjm2 : Tof0LXdTI@4[28]
　
>>60
　
私なんぞにあっちこっちで沢山の言葉を贈呈してくれてありがとう。
貴君がこれまでの人生で獲得した言葉の中から、私にピッタリと貴君が思った言葉を選び出してくれたのだと思うと、粗末に扱えないよ。貴君のこれまでの人生は、スカスカだったんだね。
　
それでも、貴君の心の中に一匹の「あかとんぼ」が停まり、貴君はそれが気になって仕方がない。という貴君の苦しみのようなものは伝わってきた。
　　
本来ならお返しをすべきところだが、私には貴君に贈呈できるような言葉が数えるほどしかないので（わかりやすい。面白い。ニュース女子的バイアスに不感症。歪曲癖。フェイク情報たれ流し。・・・ぐらいかな）、貴君の残した足跡から、貴君の似顔絵を描いてみようと思う。貴君の残した足跡とは、貴君のコメント履歴のことだ。
　
貴君は元来、辺野古問題を扱ったスレにはほとんど関心を示さず、１２月１４日の土砂投入のときも無反応だったね。しかしその後、ホワイトハウスへの署名運動が燎原の火のごとき勢いを示し始めると、突如として豹変するのだ。まるで何かのスイッチが入ったかのようにね。
　
その第一声となる [219] はごく短いもので、内容も頓珍漢で滑稽なものだったのだが、不思議なことに、「プライバシーの重要部分」「ホワイトハウスに献上」などのお得意のキーワードと、一定の方向性を指し示す結論だけは既に出来上がっていたんだね（結論先行）。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/921.html#c5
　
そして２日間の沈黙を挟んだのち、貴君は署名運動に関し多弁なコメ主となって連日のようにカキコに精を出し始めるのだ。但し、多弁と言っても安倍晋三チックな空疎な多弁なのだがね。
　
また、貴君はご丁寧に、まだ誰もそんなことを言っていないのに、「自分を工作員として腐したいなら」という珍妙な一文を再デビューコメント（[222]）の中にわざわざ書き加えている。貴君の書いたコメントがいかにも工作員の書きそうなコメントだと、貴君がそのとき考えたことの証だね。でなければ、このようなヘンテコな一文を敢えて入れることなど思い付くわけがないからね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html#c14
　
実際のところ、貴君が工作員であろうがなかろうが、成りすましだろうがみずすましだろうが、私にとってはどうでもいいことなのだが、貴君の似顔絵には欠かせない要素なのだろう。
　
　
＞更に自分の指摘する問題には一切答えない　
　
私の答えなら>>57で書いたはずだよ。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/335.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走＞安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2451] kNSCqYLU 2018年12月29日 01:06:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[917]

レーダー照射問題　日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181228003400882?section=japan-relationship/index
2018.12.28 17:56　聯合ニュース


防衛省が公開した映像（同省ＨＰより）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が２０日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が２８日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。

　報道官は「（駆逐艦の）『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭（ふっしょく）させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか１日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。

　また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。

　報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。

　また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

確かにその証拠映像になっとる！！

「人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと。」

レーダー照射問題　日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部
https://t.co/j4J9FXAPcx

— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年12月28日

やっぱり映像は公開されたくなかったんだね。

変な例えだけど、一緒の布団に女性と裸で寝ている現場を妻におさえられても、浮気はしていないとシラをきる男ってとこかな（笑）

レーダー照射問題　日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部 https://t.co/Gx5oCzso1k

— ホッピー🍺沖縄で飲もう👍 (@okinawadenomo) 2018年12月28日

これで客観的ではないというのならば、韓国側からも情報を公開すればいいじゃないか。撮影で光学用のレーダー出したんだろ？それ出せばいいじゃない。ゴジラでもパクった映像だしてきたら、天晴れ天下一の嘘つきと褒めてやる。 https://t.co/ISmuRv5Fva

— 山崎孝浩 (@tycwc) 2018年12月28日

https://t.co/lPXCjioikA
「一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」
謝罪どころか日本を批判してるぞ，南朝鮮

— dragoon٩( 'ω' )و (@twitt_dragoon) 2018年12月28日

ほんと、韓国は引き際わからんのかな。
韓国が「やってない」と言えばいうほど、韓国海軍の軍事機密が公開されていくんだけれど。
そのうち火器管制レーダーの信号パターン公開されるで。https://t.co/xlzNVs10ek #スマートニュース

— いとさん (@ito_san) 2018年12月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/523.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ248] 豪雨の夜の酒盛りに続き…西村氏が渦中の山根氏と記念写真（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2018年12月29日 01:12:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10426]
【スポーツ界激震】2018年度のスポーツ界の事件史総括！【NET TV ニュース】内外タイムス 2018/12/28
.
JRPtelevision
2018/12/27 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=YRl8PUCe3H0
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/864.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
76. 2018年12月29日 01:12:35 : d72tfpy2jY : NhHw9bZ_oXM[1]
自営業や医者や管理職の暇も余裕もあるアッパークラスに
ｻﾖｸはいないのかな？

いても、声が小さいのかもな
中道が一番多い気がするけどね

基本的貧乏だと反社会的な左翼になりそうだよね

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国説明に矛盾、「照射」は捜索中でなく救助後　： デタラメだらけの韓国の説明　天候不順もウソ　韓国はこれでまともな国家？ 真相の道
17. 2018年12月29日 01:12:44 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[424]
『えーとですねぇ、少なくとも＜我が海上自衛隊Ｐ１哨戒機＞の映像＆機内音声を総合して見る限り、どっちもどっちとしか言いようが無い。』

大雑把に言って「前半の６分半」は＜我が海上自衛隊Ｐ１哨戒機＞が＜韓国軍艦艇＞２隻をフォローアップ（追尾）し、艦艇識別のために旋回・撮影行動をとっていた（つきまとっていた）と「韓国側に」受け止められても仕方が無いのである。

問題は、相互の“経済的排他水域内”でどのような“軍事行為”が認められるのか？ってぇだけの、極々シンプルなお話なんだよ、
＜中国＞も＜ロシア＞もジワジワと襲い掛かってくるぜ。
ほんとうに＜アメリカ様＞頼みだけでやっていけるんかい？
心底考え直さなあかんでぇ？！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/530.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
77. 樹里亜[395] jveXooif 2018年12月29日 01:13:46 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[86]
面白かったけど、古谷さんの言っていることはちょっと違うと思う。

彼は「次世代の党」に投票した人間をネトウヨだとしているが（140万人）、自民党支持者を最初から除外しているのはおかしい。

安倍や麻生を支持している人間の多くもネトウヨ的感性の持ち主で（全員とは言わないが）、>>1が書いているように、安倍内閣自体がネトウヨなんだから、そこをスルーすると意図的な過小評価になってしまう（主に数の点で）。

次世代の党は極右だが、安倍自民党も「中国は敵、韓国嫌い、朝日嫌い」は同じの右派。

そもそも、今のネトウヨと同じ存在は二十年近く前からいたので、当時の若者が中年になっただけという気もする。
当時から、彼らは２ちゃんねるでとてつもない差別発言（ヘイト）を書き殴っていたが、あまりに数が多いので、組織的な動きの感じがした（今の自民党ネットサポーターズの前身のようなものか、ネガキャンをする右派宗教団体のようなもの）。どちらにせよ、当時も今も、ネトウヨの背後には安倍と麻生の濃い影を感じる。

（ノースライム先生＝北弁護士の横にあった音響機材のようなもの。あれは何に使うもの？）。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c77

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省　防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」 赤かぶ
5. 赤かぶ[2452] kNSCqYLU 2018年12月29日 01:18:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[918]

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol
2018年12月28日18時38分　時事通信

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

　韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。

　そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

　首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

　当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。

安倍晋三首相に自衛隊の最高指揮官としての能力も、思慮もないことが改めて判明した。首相が事態をエスカレートさせてどうするつもりなのだ。https://t.co/COkYn8XGAq

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年12月28日

一体、日韓関係を泥沼化させて誰が得するんだ。はやる防衛当局をなだめて穏便な外交決着を図るのが真っ当な政治だが、安倍はまさに逆。拉致や核問題を抱えている朝鮮半島情勢を前に今は日韓が協力すべき局面。外交センスのなさを超えて安倍の異常な裏の意図を勘繰りたくなる。 https://t.co/Hx9n2xGPBl

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2018年12月28日

それによって苦労するのは現場の人たちだからねぇ……　→渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開：時事ドットコム https://t.co/E79FmOnUCK

— Shoko Egawa (@amneris84) 2018年12月28日

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化もhttps://t.co/92V414nXVj
「韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。…泥沼化する恐れもある」「元徴用工訴訟をめぐり…、首相は『韓国に対し相当頭にきていた』」

安倍事変。ほんまこいつ自体が国難やで。

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2018年12月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html#c5

コメント [経世済民130] リーマンショック発生直前と同様の兆候…CDO復活、日本の銀行に甚大な打撃の懸念（Business Journal） 赤かぶ
2. 2018年12月29日 01:23:57 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[137]
なぜ米国の当局者が慌てているのか。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/298.html#c1

米国の金融市場で、これから起こる危機は個人の信用に絡む債務問題が直接の原因でなく、米国の企業の過剰債務が原因となる。

過剰債務は企業業績が好調なときは表面化しないが、高金利の状態が長く続き、業績が悪化すると、一気に表面化する。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/354.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
2. 2018年12月29日 01:24:13 : jzZJAJRT8s : hMk6gt68@ls[2]

だろうね。たかだかレーダー照射程度で朝から晩まで御用マスゴミどもはバカ騒ぎ

してるが韓国がロックオンしてミサイルを発射したかの如きバカ騒ぎである。

アジアの民主主義先進国TOPの韓国が一歩間違えば戦争になるのにミサイルなど

発射する理由は何にも見当たらないのに、ここ数日の幼稚なバカ騒ぎで不思議に

思ってたが、やはり超低ＩＱの安倍が絡んでたのか。たいした事でもないのに、

んな４流独裁者が出てきて絡むとロクな事はない。

福島の放射能バラ撒きをアンダーコントロールと世界中にウソを吐き放射能照射

を続けて実害ばら撒いているのに、たかだかレントゲンより無害なレーダー照射

で騒ぎ捲くる、やはり東アジアの開発途上後進国の４流独裁者だ。こんなアホは

トットト引き吊り降ろしてくだせえまし。あぅぉ〜自民党のしぇんしぇいどもよ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
78. 2018年12月29日 01:30:21 : CXueaaBOIg : P1RfvjzU2kg[2]
中国への見方に関しては半歩前氏と同じということだな。
あ、これたぶん非表示にされるな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c78

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
3. 2018年12月29日 01:34:54 : UaKMNDvt6U : KXRgYuSDkow[7]
映像からは、全く緊迫する様子は伺われません。FCという警告も無視して、淡々と偵察業務をこなしている様子が伝わってくるだけです。北朝鮮漁船の救出に韓国側が駆逐艦を出してきたのが、そもそもの問題行為で、海洋警察で良かったはずです。駆逐艦が出てきて、その偵察任務に当たった自衛隊との間のいざこざ程度のものです。しかし、なぜ駆逐艦が出てきたのかの謎が残りますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
79. 増税反対[1448] kZ2QxZS9kc4 2018年12月29日 01:35:10 : dBK9nZgT36 : TFKpAI@8MP4[6]
いい歳したオジサンがパソコンに向かって、シコシコと書き込みしてる

姿は、どう見ても美しくはないよな。

　鏡に映った己の姿を見て、醜い生き物がいるなと気づかないのだ

ろうか・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c79

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
20. 空虚[1683] i_OLlQ 2018年12月29日 01:41:52 : byDbJxa23E : uDkgdPQULrY[4]
地下爺　殿

御免よ。

調査捕鯨の安定漁獲枠で、充分におさーんノスタルジックを

満たせるんだねｗ

ついでに伝統文化とかやらも、現状在庫してるんで充分なんだねｗ

あのド阿呆が、粋がって脱退なんぞしなければの話だったんだね？

あべこべマリオのドあフォ晋三ボンクラ閣下おぼっちゃまのヘタレだったんだね？

いつも地下爺殿の投稿で癒されて　今年もあとわずか（なんとか生き残ったねｗ）

よい、おとそをｗｗｗｗ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
1. 2018年12月29日 01:47:30 : UaKMNDvt6U : KXRgYuSDkow[8]
安倍はこの映像を見ていないのだろう。見ていたら、そんな強気なことは言わなかっただろう。いくら阿保でも。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）（リテラ） 赤かぶ
2. 2018年12月29日 01:50:13 : 0GzliR9ZkM : wlb4Op_Fa90[1]
アベの嘘は、きちんと記録しておかないとね。

いつ言った、何時何分何十秒〜なんてガキのような事を平気で言うやつだから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/542.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. ｐａｎｂｅｔ３７[1117] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年12月29日 01:56:09 : Bm2tWaKlzg : anpsf@AFAUs[3]
　平野さんの精魂込めた平和と正義を守る闘いに、心から敬意を表します。安倍晋三の息の根を止めるまで、みんなで頑張りましょう。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
21. 地下爺[4175] km6Jupbq 2018年12月29日 01:58:40 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[1]

　　　　　　　　↑↑

　　確かにそのとおりだ思います。

　　この星の　住人は　すべからず　他の生命を食らって生きています。

　　でもね　草だって　命ですよ　！！

　　それゆえ　この星は　地獄だと　思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　でもお肉が好きなチカ爺

☆この辺のことでもし私の考え知りたかったら下記を御覧ください☆
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/819.html#c9

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
22. 地下爺[4176] km6Jupbq 2018年12月29日 02:01:30 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[2]

　ありやー　ポンさん　に対する投稿でした。　m(_ _)m

　空虚さん　来年もよろしく　お願いします。　m(_ _)m

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2444] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:03:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[910]

自由党　参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏
2018/12/28 19:11　RBCニュース

来年4月に行われる衆議院沖縄3区の補欠選挙に向けて、自由党県連から出馬の要請を受けたフリージャーナリストの屋良朝博さんが立候補する考えを表明しました。

衆議院沖縄3区は自由党の議員だった玉城知事の知事転身により、現在空席となっていて、来年4月に補欠選挙が行われます。

候補者の選考を進めていた自由党県連はフリージャーナリストの屋良朝博さんの擁立を決め、27日正式に出馬を要請しました。

これを受けて屋良さんは28日立候補する考えを表明し「沖縄は普天間・辺野古の問題で混乱を極めている。これまでやってきたことが活かせるならそれにかけてみたい」と述べました。

沖縄3区には自民党県連が内閣府大臣補佐官の島尻安伊子さんの擁立を決めています。


RBC NEWS「自由党　参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏」2018/12/28

自由・小沢氏、野党各党に沖縄３区補選で支援要請 TBS NEWS https://t.co/1dvmd6WGRB

来年4月に予定される衆院沖縄3区の補選には、#売国ジミン からは島尻安伊子が出馬するが、#玉城デニー 知事がこれまで守り抜いた議席を死守する為に、屋良朝博氏を「野党統一候補」として押し出していくべきだ！

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年12月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c6

コメント [戦争b13] 海上自衛隊と中国海軍が対戦すれば２時間で・・日本のテレビ番組の指摘に「日本の海軍はスゴイ」「でも空軍は・・」―中国ネット 赤かぶ
95. 2018年12月29日 02:04:30 : TYuf2UA2Mc : pdX0yfXEevE[10]
>>07.
中国との軍事対決など
アメ公が許さないから
＞
お前は馬鹿か！

アメ公じゃない、ネオ公なんだよ、

ネオ公が代理戦争させたくて、煽っている。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/209.html#c95

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表、野党共闘「オール沖縄」呼び掛け　沖縄3区衆院補選　フリージャーナリスト・屋良朝博氏擁立へ　 赤かぶ
11. 赤かぶ[2445] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:07:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[911]

自由党　参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏
2018/12/28 19:11　RBCニュース

来年4月に行われる衆議院沖縄3区の補欠選挙に向けて、自由党県連から出馬の要請を受けたフリージャーナリストの屋良朝博さんが立候補する考えを表明しました。

衆議院沖縄3区は自由党の議員だった玉城知事の知事転身により、現在空席となっていて、来年4月に補欠選挙が行われます。

候補者の選考を進めていた自由党県連はフリージャーナリストの屋良朝博さんの擁立を決め、27日正式に出馬を要請しました。

これを受けて屋良さんは28日立候補する考えを表明し「沖縄は普天間・辺野古の問題で混乱を極めている。これまでやってきたことが活かせるならそれにかけてみたい」と述べました。

沖縄3区には自民党県連が内閣府大臣補佐官の島尻安伊子さんの擁立を決めています。


RBC NEWS「自由党　参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏」2018/12/28

自由・小沢氏、野党各党に沖縄３区補選で支援要請 TBS NEWS https://t.co/1dvmd6WGRB

来年4月に予定される衆院沖縄3区の補選には、#売国ジミン からは島尻安伊子が出馬するが、#玉城デニー 知事がこれまで守り抜いた議席を死守する為に、屋良朝博氏を「野党統一候補」として押し出していくべきだ！

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年12月28日

《小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ》https://t.co/NIF3n9vixJ

屋良さんがホントーに出てくれるならスバラシーこと！･･ pic.twitter.com/E2y0AlWukd

— ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2018年12月28日

明日、29日土曜日の午後1時、沖縄から小沢氏の記者会見を中継します。IWJをぜひ、ご覧ください。 https://t.co/y1VkPg5ZOH

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2018年12月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/508.html#c11

コメント [戦争b22] ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク） 赤かぶ
9. 2018年12月29日 02:12:22 : 3BLj0tAbOA : SKPINbDs3v8[3]

ロシア国防省の発表によれば、アバンガルドは南部オレンブルク州のドムバロフスキー基地から約6000キロ離れた極東カムチャッカ半島のクラ演習場に向けて発射され、「垂直・水平方向の誘導制御により、演習場内に設定された目標エリアに予定どおりに着弾した」。

の文章も気になる。
約6000キロ離れた、、、まで軽く飛ぶなら既に宇宙空間の世界。
先端に飛翔体を１個セットした軽量タイプの安価な固体ロケットを用意したらミサイルもドローンも不要。
何処からでも世界中何処にでもピンポイントで狙える。
もはやイージス艦も陸上イージスも全く役に立たない。
戦争のスタイルが多分ガラっと変わるのでしょう。
プーチンが自信をもって喋っているような様子が良く分かる。
有名な成りすまし猶太が地球の裏側に逃げても上から隕石が落ちてくるようなものでしょう。
不正な手段で経済を支配して傭兵を使って戦争を煽り各種の資源を強奪する。
１％対９９％の世界にいら立っているのが戦争で自国民を大量に殺されたプーチンだから本気で怒らせたら多分現在のところ優柔不断な演技をしている役者プーチンは終わる。
トランプのオッサンが海外から兵隊を引き上げてアメリカに引きこもり新型の兵器を開発するんだ、、、と言うのも分かるような気がする。
全然分からないのがＣＩＡやＮＡＴＯや戦争屋やＮＷＯの新自由主義経済連中だけになるんでしょう。
来年は世界がガラっと変わるかもというのが本当になるような気もする。
それにしても何処かしりませんが敵同士でも無いのにレーダー照射されたとか照射していないとかでもめているのは演技なのかコントなのかスケールが小さいように思ってしまいます。
田母神大先生までも関係なしと断定しているのに誰が仕掛け人なんでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
23. 空虚[1684] i_OLlQ 2018年12月29日 02:12:39 : byDbJxa23E : uDkgdPQULrY[5]
ポンさん、貴殿はふしぎなお人だｗ

鯨食いの文化は、極寒のイヌイットには生死の問題だわな。

その他の食文化も、地の利で根付いたものばかり。

おいらは、それらを否定しない。

気候風土・地理的条件が人の食文化の根底にあることは、厳然たる事実だからねｗ

美しい国　日本は世界でも稀有な多様性に満ちた気候・地理的風土だ。

風光明媚で、限りなく美しく「人」に優しい。

足ることを知るには、これほど有利な国土は稀の稀だろう。

イカサマ経済と強欲傲慢が侵略せんことには、人々は生き物「人」として

幸福を知りながら、生をまっとうできるはずなんだ。

地政学・統治学なんぞ　糞だ。

もっと、根本的に知るべきことは違う次元に置き去りにされたままだね・・・。

愛すべき国土と文化と人の暮らしを破滅に追いやり

やがて世界中に大迷惑をもたらすのは

【　自公連立　強欲傲慢　オカルト政権支配　】

なんだ。

２１世紀が共生の始りでなければ、人類は自ら絶滅を選択することになる。

おいらは、なんでみんなが　一番簡単で確実性の高い方法論を捨て

複雑・難易で居心地の悪い世界を選びたがるのかを知りたかった・・・。

今でもだわ。

諦めていないんだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
24. 樹里亜[396] jveXooif 2018年12月29日 02:16:25 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[87]
なぜ今、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退？と、不審に感じる人は少なくないと思う。
今ちょっと調べたが、日本の商業捕鯨が禁止されてから三十年近く経ってるみたいなので、三十代以下の多くはそもそも鯨肉を食べたことがないし、大半の人が「クジラの肉なんて、わざわざ食べたいと思わないよ」だろうし。

個人的には、あるドキュメンタリー番組を見てクジラの優しさに打たれたので、捕鯨が再開されても食べないと思います。


「捕鯨は、あらゆる点で米国に追従する安倍内閣が、保守層向けの、ナショナリズムやってますポーズ」「国際的な評判は確実に落ちる」と評する斎藤貴男氏。↓

デモクラシータイムス「国際捕鯨委員会脱退へ」（開始位置指定ずみ）。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2446] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:24:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[912]

【動画ニュース】韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省
映像は警戒監視のため外の様子を撮影したもので、機内の様子は映っていませんが、隊員たちがレーダーの照射を受けたと報告する音声などが収録されています。（動画33秒）https://t.co/dem8Wqfxg4 pic.twitter.com/FBrXEVFvYM

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月28日

詳しくはこちらをご覧ください
韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省　防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2018年12月29日 02:31:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3798]
　　具体的犯罪事実が判然としないという最高検の判断は、まさに日本が法治主義ならぬ人治主義、イコール無法主義であることを証明している。
　　具体的犯罪事実は、訴えた側が述べるからこその訴訟提議であり、違法と考えられる行為だとして訴訟を起こした原告の主張に対し、具体的犯罪事実の不存在を判決も無い内から断定し訴えを受理しないのでは、司法制度は成り立たない。
　　刑が確定するまでは全て犯罪容疑であり、容疑である以上訴えた側には訴えるべき理屈が有り、判断する側には、今後原告から犯罪的事実だとして提出される証拠や証人の陳述によって判示を行う義務がある。　　
　　これが逆に、検察が容疑者を告発する場合どうかと言えば、具体的犯罪事実がなかろうとも容疑を掛け逮捕拘禁までしているのが実態であり、例えば日産のゴーンの事案なども、あくまでも容疑の段階で既に様々な証拠を犯罪的事実だとして提出しマスコミにも異常な程リークしているが、これは告発をする側が検察だということで、容疑者の否定を他所に、犯罪的事実が判然としていると断定しているのであり、被告である容疑者が犯罪性を否定しても推定有罪論を以て犯人と断定、長期の拘束を当然としているのである。
　　国民納税者が犯罪的事実だとして訴えても、検察が犯罪的事実が判然としないなどと拒否、逆に検察が容疑を掛ければ直ちに犯罪的事実有りとして長期に逮捕拘禁可能、この対応の違いがあまりにも顕著なのは、日本国が法の支配というよりも都度の権威者の胸先三寸で犯罪か否か、或いは告発に適当か否かが決定される、人治主義であることの証左である。
　　　犯罪的事実が判然としているかどうかは問題提議された側が判断することでは無く、訴えを起こした原告が主張するものであり、それを以ての法廷闘争の後に、初めて犯罪か否かの判示が為されなければならない。
　　　幾ら年間二百件もの案件を抱えているのが日本の司法とは言え、司法府の方で法廷も開かずに、法務官僚である検察側が犯罪的事実か否かを門前で決定してしまうとは、あまりにも粗雑である。
　　　訴える相手を見て法廷の扉を開け閉めする日本の司法は、法治主義の体を為しておらず、場の空気を読んで大勢に付く人治主義が支配しているのである。
　　　検察や裁判所が、ある場合は犯罪要素有りと認め、ある場合には犯罪要素は無いと訴訟以前に断定してしまう等、両者の力の多寡を見て軍配を上げたり下げたりする事態をして無法主義と呼ぶしか無い。日本が仮にも先進国を自認するなら、こうした門前払いは真に恥ずべき事である。
　　　ここでもまた、検察という法務官僚を国民納税者を代表して法の支配に於いて管理監督すべき安倍内閣が、自ら自国の最高法規の遵守を唾棄している故の人治主義イコール無法主義であり、司法行政官の胸先三寸による統治、という悪影響を及ぼしているのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！ 　 赤かぶ
5. ｐａｎｂｅｔ３７[1118] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年12月29日 02:32:26 : Bm2tWaKlzg : anpsf@AFAUs[4]
　　安倍晋三の本音はこうだろう。「一日一日、日本人をぶっ殺すために全力を尽くしてきた。これからも、いっそう、日本人を皆殺しにするために全力を尽くすよ」。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/481.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2447] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:33:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[913]

韓国「事実関係ごまかし」　動画公開の日本に強く反発
https://this.kiji.is/451336735914312801?c=39546741839462401
2018/12/28 19:51　共同通信


海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦を撮影した動画を公開したことに遺憾の意を示す韓国国防省報道官＝28日、ソウル（聯合＝共同）

　【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張する防衛省が当時の動画を公開したことに対し、韓国国防省は28日「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出した。動画は照射の「客観的証拠とは見なせない」として「一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしている」と強く反発した。

　声明で国防省は、動画には「単純に日本の哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の会話が入っているだけだ」と主張。韓国軍関係者は28日、周波数などレーダーの種類の特定につながる情報を日本は公開していないと述べた。

威嚇的な飛行をする自衛隊機をカメラで撮影したって
言ってたんやし、韓国も公開なさればよろしいのに
ま、韓国が悪天候とか言ってたのも嘘だったし
無線に応じてないことは明らかでしょ

韓国「事実関係ごまかし」　動画公開の日本に強く反発 | 2018/12/28 - 共同通信 https://t.co/FvpeejMoUw

— eXe (@execute_zero) 2018年12月28日

他国の政権に『日本政府はうそつきだ』と言われると普通は
日本の政権が即刻飛ぶ話だけど

韓国「事実関係ごまかし」　動画公開の日本に強く反発 https://t.co/LC30Zf8DQP

— 🇫🇷Democracyの風🇯🇵　#世論の理性 (@democracynokaze) 2018年12月28日

https://t.co/6aJFvbOENq韓国「事実関係ごまかし」-動画公開の日本に強く反発/ar-BBRwzPb?ocid=spartandhp 、元海将の方がNスタで、証拠として弱いところがあると言っていました。もう、泥仕合、韓国は絶対に折れないでしょう。ここまですることに何の意味があるのでしょう。 https://t.co/6XUTAYZEcH

— aoi sora (@4023Sora) 2018年12月28日

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）（リテラ） 赤かぶ
1. 人間になりたい[887] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2018年12月29日 02:52:05 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[711]

嘘も方便という言葉があるが、これは他者へのおもいやりから出る嘘だが、
安倍晋三の嘘は自分を正当化するための悪質なゴロツキの嘘である。
小さな子どもの嘘は弱い存在の自分を護るための防御機能であり、
成長過程に措いては必要な機能でもある。
しかし社会人になっても平気で嘘を吐くようなクズが大量に存在すると、
人間社会を維持することができなくなる。
子どもがスクスクとそのまま成長すると、
櫻井よしこや花田紀凱のようなウソつきのゴロツキになってしまうので、
社会は教育によって全力を挙げて、子どもの心を人間の心にねじ曲げる必要性に迫られる。
私利私欲のために人を騙したり、嘘を吐いてはいけないと教える。
この隣人愛を社会的行動規範の根底として受入れた人のことを人間という。
人間という生き方は、動物としての生き方と真逆な生き方なので、
生物学的には動物である人類には相当な負荷がかかり教育に失敗する場合がある。
教育の基本が身に付かず子どもから人間に成長することができなかった、
典型的な子ども病の重症患者が64歳児の安倍晋三とその同類である。
この同類の特徴は、子どもの特徴と同じなので、容易に見分けることができる。
倫理観、道徳観、責任感に乏しく、
自画自賛、自分の美化、正当化のために平気で嘘を吐くことなどである。
以前、頻繁に国会傍聴をしていたとき、自公議員の異様さに驚いたことがある。
安倍晋三の嘘デタラメご飯論法の答弁に全員が拍手喝采していたのである。
自公議員には国家、国民のための政治と言う観念がここまで欠落しているのかと驚いた。
これはいったいなんなのだろうと考えているとき、
あの有名な安倍昭恵が出演する塚本幼稚園の動画を見た。
「安倍総理ガンバレ」とか「安保法制が通過してよかったね」などということを、
唱和していた幼稚園児とピッタリ重なったのだ。
アベ政治とは、自分が勝った負けたというだけの幼稚な子ども思考の政治なのだ。
安倍晋三とその同類の共通項は、
教育に失敗して人間に成長することができなかった子ども病のバカということである。
この子ども病カルトの教義が、目先の損得、好き嫌い、今だけカネだけ自分だけということである。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/545.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 私たちが見失ってしまった本当は大切なもの（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
2. 樹里亜[397] jveXooif 2018年12月29日 03:12:18 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[88]

映画「幸せの経済学」予告編

幸せの経済学（短縮版）第一部危機の原因

幸せの経済学（短縮版）第二部解決策ローカリゼーション

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/534.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 私たちが見失ってしまった本当は大切なもの（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
3. 樹里亜[398] jveXooif 2018年12月29日 03:17:26 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[89]
>>2は投稿ミスです。以下をどうぞ。


映画「幸せの経済学」予告編




幸せの経済学（短縮版）第一部危機の原因




幸せの経済学（短縮版）第二部解決策ローカリゼーション




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/534.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 私たちが見失ってしまった本当は大切なもの（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
4. 人間になりたい[888] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2018年12月29日 03:19:06 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[712]

＞社会が経済に埋め込まれてしまっているが、考えてみれば本末転倒である。

それほど考えてみなくてもあたりまえのことだろう。
経済だけではなく、政治も文化も伝統も教育も全てのことは、
人類が人間として生きるための場である社会に組み込まれたものだ。

＞人が人として「幸せ」を実感して生きてゆけるために、
　真に必要なものは「効率」＝「金銭」＝「市場経済」ではない。

こんなあたりまえのことに今頃気がついたということか。
いままでの政治的発言はなんだったのだろう。

＞効率性の尺度で測ることのできないすべてのものを「雑」として切り棄ててきた。

消費税に賛成しただけで、悪徳十人衆と切り捨ててきた植草大先生のお言葉とはとても思えない。
効率性の尺度で測れないものでも、切り捨てなければならないものもある。
執着とか喝愛は切り捨てたほうがよい。
要は、全ては人間性の問題である。
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/534.html#c4

コメント [原発・フッ素50] 写真家・狩猟家・幡野広志さん（34歳）が多発性骨髄腫　野生動物の肉（ジビエ）を食べていた　 魑魅魍魎男
32. 2018年12月29日 03:39:19 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1384]
放射能汚染は別としても、むやみに野生動物を食べることは
危険であることがわかるだろう。

「豚コレラ、愛知でも確認　野生イノシシ感染拡大」　（岐阜新聞　2018/12/23）
「
　愛知県は２２日、同県犬山市で捕獲された野生イノシシ１頭が、家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染していたと発表した。岐阜県内で９月以降、豚やイノシシの飼育施設のほか、野生イノシシに感染が広がっているが、愛知県内で確認されたのは初めて。
　愛知県によると、岐阜県可児市との境から約５キロの山中で１９日、体長１００センチの雌がわなに掛かっているのを地元猟友会が捕獲した。県の遺伝子検査で２１日に陽性判定が出て、２２日に国の検査で確定した。ウイルスの型は岐阜県内で確認されたのと同じだった。愛知県は２２日までに半径１０キロ以内の養豚場など３施設を立ち入り調査したが、異常はなかった。
　愛知県は、捕獲場所から半径１０キロ以内をイノシシの調査対象区域に指定。新たに名古屋市守山区と瀬戸市で狩猟を禁止する方向で調整している。また来年１月３１日までに県内の全養豚農家２４７件を立ち入り調査する。
　岐阜県内では、これまでに県や岐阜市の施設を含む５施設で感染が確認され、野生イノシシは７９頭で陽性判定が出た。愛知県との県境から約１００メートル、今回の捕獲場所から約７キロの山中でも見つかっている。
　感染拡大を受け、愛知県はイノシシの発見場所から１０キロ圏内の犬山市や小牧市、春日井市で狩猟を禁止したほか、猟友会の協力で野生イノシシの捕獲検査を行っていた。
」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/425.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」　住民投票、実施密約を暴露　 赤かぶ
15. 2018年12月29日 03:47:13 : jd5yYjOSkt : y0ijHppzgyk[45]
大阪での人気もなさそうだし、維新そのものがもう終わってんじゃね？

日本維新なんぞ、自民党の金魚のフンとしてかろうじて生き残ってるだけで、いてもいなくてもいい存在。

狡くてガラの悪いゴロツキ議員も多いし、大阪維新も日本維新もとっとと消えちまえ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/509.html#c15

コメント [音楽18] 日本にThe Voiceがない理由は？　まともな審査員＆コーチがいないからではないかな で爺
3. 2018年12月29日 04:02:41 : GON3sAegZs : md5caVf8Vkw[1]
関西ローカルで放送したほうがいいと思う。マジレスすると、放送権の東京キー局は独自の素人参加型番組持ってるから。✕ファクターも昔沖縄で放送してたから（ＭＣは吉本芸人とＮＭＢでもいいから）
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/588.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 戦ってほしかったら「カネを出せ」とトランプ！　 赤かぶ
2. 2018年12月29日 04:13:21 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[459]
それはサウジラビアが主導したという暴露に他ならず、金を出さないなら戦わないというのは米軍撤退の示唆ではないか。

トランプというのは言ってることと実際にやる事が違うように見えるが、要するに発言の裏読みが必要な人物だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/536.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
80. 2018年12月29日 04:22:12 : SCNraHfKPI : 8pUl5MND_c4[1]
クリエイター（CG、CAD、精密イラスト、映像、漫画、小説、プログラム等）や

エンジニア、メディカルラボ、建築、機械設計、バイオ創薬、蛋白質解析、等々、

世の中を動かしてるエリート層のほとんどが、会社や研究所、自宅兼事務所で

毎日パソコンに向かって、シコシコと仕事してるわけだが？　何か？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c80

コメント [経世済民130] 原油価格が急降下…すべての値上げ交渉に“冬の時代”が到来（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 年金少な[441] lE6L4I@tgsg 2018年12月29日 04:23:56 : uXbIqU2ftY : 1cd2ToLEeTU[117]
　何か　大変な時代が近づいている気がするな

　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/300.html#c3

コメント [経世済民130] 専門家が警告 株価逆流で日経平均1万円割れの新元号元年に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 年金少な[442] lE6L4I@tgsg 2018年12月29日 04:42:43 : uXbIqU2ftY : 1cd2ToLEeTU[118]
　共産党でも　山本太郎でも　誰でもいいから　今から　更なるデフレ対策のため　

　今迄アホのお陰で富裕した連中から　税金を搦めとる算段をしておいて欲しい

　参議院選挙前に　その政策　自民公明維新など与党　富裕層寄りが考えもつかない　政策をぶち上げて欲しい
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/347.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
25. 2018年12月29日 04:43:56 : jd5yYjOSkt : y0ijHppzgyk[46]
いったい今、どのくらいの日本人がクジラを常食してるんだ？って話。
一度、世論調査をしてみるといい。

国際連盟を脱退し、泥沼の太平洋戦争へと突き進んだ日本の愚行を嫌でも思い起こす。
世界にもおそらく同じような印象を与えるだろうし、
国際社会から孤立する北朝鮮ような独裁国家として認識され始めるだろう。

「国内の独裁化が、国外にも漏れ出した」
言ってみれば、そんなところだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
4. 2018年12月29日 04:47:34 : eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[1273]
イラついたヤンキーが気に入らない
服装の通行人に
「てめェ〜、今ガン飛ばしやがっただろ
ぶっ飛ばしてやる！」と
言いがかりをつけ突き飛ばし逃げるの図
←安倍
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
26. 2018年12月29日 04:48:02 : jd5yYjOSkt : y0ijHppzgyk[47]
来年の選挙戦を見据えた支持基盤の強化のため、次から次へと奇行を連発する安倍政権。
自分らの利益優先で、国益なんぞまるで考えてやしない。
「反日売国政権」であることをみずから立証してるようなもんだ。

てめえら自民党が沈むのは勝手だが、国を巻き添えにするな。
日本を貶めるな。

一刻も早く、安倍政権を退陣させなければ、日本は本当に終わるぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
5. 2018年12月29日 04:58:21 : v8UAwomnsA : yAcAEBO3LB4[9]
⇒《内政にしても外交にしても、こんなヤツに任せていていいわけがない。》

賛成です。
そして、動画ではなく、検知したレーダーそのもののデータを公開すべきです。
そうすれば議論の余地はなくなり、対立することもなくなり、今後の防止策も立てられます。

それをしない低脳防衛省にも、政治を任せるわけにはいかないので、予算はカット。省は庁へ降格。自衛隊は警察予備隊へ格下げです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国説明に矛盾、「照射」は捜索中でなく救助後　： デタラメだらけの韓国の説明　天候不順もウソ　韓国はこれでまともな国家？ 真相の道
18. 2018年12月29日 05:01:12 : v8UAwomnsA : yAcAEBO3LB4[10]
記事と関係ない写真を掲載して印象操作するのはやめましょう。
小学生のいたずら（いじめ）のようで、低脳っぽいです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/530.html#c18

コメント [原発・フッ素50] 人気ブロガー「丸の内OLレイナ」さん（26歳）が体調不良・脳の異常で引退宣言　典型的な被ばく症状である　 魑魅魍魎男
25. 年金少な[443] lE6L4I@tgsg 2018年12月29日 05:04:39 : uXbIqU2ftY : 1cd2ToLEeTU[119]
　原発を推進し続けてきた　自民党を　支持し続けた結果ですから　仕方ないですね

　地球上で　唯一　原爆を落とされた国で　原発を作った時点で　分かっていたことです

　少なくとも　レイナさん　の治療費は　東京電力　または　自民党　に請求することです

　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/534.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本は捕鯨を行う諸国と連携して「鯨資源保護」を科学的に行うべきだ。（日々雑感） 笑坊
3. 2018年12月29日 05:10:00 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[159]
いろいろ理屈をこねてるけど、
要はクジラを「資源」として見るか見ないかの違いだろ。

食いたけりゃ、自分の分くらいは手に入るだろうよ。

「オレは食いたいから、みんなも食え！日本人ども」
はもはや違うんじゃない？
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/531.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 簡単すぎる立憲圧勝　野田お断りと「馬淵一丸丸のみ」　 赤かぶ
75. 罵愚[7035] lGyL8A 2018年12月29日 05:15:12 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[451]
>>74 スポンのポンさん
>歪んだ鏡では何を見ても歪んでしか映らない。

　「歪んだ鏡」かなぁ？ 米中対立と米ソ対立のちがいが理解できない冷戦期の遺物の方が、はるかに歪んでいると思うのだが…小沢　野田　菅　岡田　前原　枝野　辻元　冷戦遺跡を巡る★阿修羅♪の観光ツァー
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/458.html#c75

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原敬とアベ晋三、１００年間の進歩はあったか。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
1. 日高見連邦共和国[11652] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月29日 05:25:20 : vFq44HnsxE : nOwLUJDQ0bY[1]
＞盛岡出身の私だが、地元に原敬人気というものを感じたことはない。

もうこの時点で眉唾であり（笑）、そもそも『平民政党人宰相』と、『愚民非政党人最小宰相』
とを“比較しよう”という発想が、さすが我が岩手出身の“ブッとび”だと笑わせて頂こう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/546.html#c1

記事 [原発・フッ素50] 福島の汚染土利用に地元が反対　常磐自動車道工事で使用計画　（福島民友）　
「福島の汚染土利用に地元が反対　常磐自動車道工事で使用計画」
（福島民友　2018/12/27）
http://www.minyu-net.com/newspack/KD2018122701001834.php

　東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市での常磐自動車道の４車線化工事に使う環境省の計画について、工事予定地の同市羽倉行政区の相良繁広区長（６７）は２７日、「風評が心配だ」として反対する意向を示した。環境省による住民説明会開催の要請も拒否した。共同通信の取材に答えた。

　汚染土の利用を巡っては、同県二本松市でも市道での実証試験に住民が強く反対し、環境省は再検討に追い込まれている。汚染土は放射性物質の濃度が一定以下で安全性に問題はないとしているが、地元の理解が十分に得られていない現状が浮き彫りになった。

-----(引用ここまで)-----------------------------

せっかく集めた汚染土を再利用したらまた汚染が拡がってしまう。

反対するのは当たり前です。

(関連情報)

「除染土 “８割が再生利用可”　(NHK 福島 NEWS WEB)」
（拙稿　2018/12/25）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/701.html

「これをやったら日本滅亡だ　環境省の除染（汚染）土再利用に厳重に抗議をしよう　
連絡先はこちら」　（拙稿　2018/6/9）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/804.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/717.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜これは、ものすごい発言だ！＞安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相　　天木直人　 赤かぶ
73. 罵愚[7036] lGyL8A 2018年12月29日 05:46:43 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[452]
　サヨクがモーロクすると、論点を取り違えたままに方向音痴のレスを乱発し、テーマに関する基本的な知識が欠如を指摘してあげたると、自分の無知を棚に上げて、逆恨みを爆発させる。二人の実例が、ここに転がっている。

　現行平和憲法の基調は民主主義だ。主権者としての国民が主体的に政治に参加する政治体制が基本だな。その憲法の制定過程において、国民が主体的に参加した事実はない。改正するときは、最終的に国民投票が実施される規定があるのに、制定時には議会が勝手に決めてしまった憲法だよ。
　さらに、その議会自身が、占領下の制限選挙で選出された議員で構成されたものだった。国民の選挙権に制限が加えられていたという、基本的な事実を棚上げにしている。

　民主主義のアタマに“戦後”をくっつけて、まともな民主主義じゃぁないよ、と強調して「戦後民主主義」と呼んでいるんだが、理解できないのか、理解したくないのか、論破されると自分の無知を棚に上げて、逆恨みを爆発させる。
　「占領期間中に憲法を改正してはいけないなどと云う国際法はどこを探してもない」なんて言うから、懇切丁寧に教えてあげたが、逆恨みを爆発させたあげくに雲ばくれしてしまった。数週間も出てこないから、終わったと思っていると、突然別スレッドで蒸し返す。痴呆、徘徊のくりかえしだな。
　一人でも手を焼いていたのに、二人もいたんじゃぁ、メンドーを見きれない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html#c73

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原敬とアベ晋三、１００年間の進歩はあったか。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
2. 日高見連邦共和国[11653] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月29日 05:54:13 : vFq44HnsxE : nOwLUJDQ0bY[2]
＞アベ政治の原型を作った政治家と言ってもおかしくはない。

うわ〜、凄いこと言ってるよ、この人！さすが岩手気県人（笑）

官僚の支援もなく、“軍閥”、“薩長閥”と戦うための手段として
原敬が選ばざるを得なかった“手法”を理解できない弁護士さん。

＞それでも、議会制民主主義にもとづく政党政治は大切だ。薩長藩閥政治よりも、
　軍閥政治よりも、よっぽどマシなのだ。今、原敬とアベ晋三とを比較して、
　この１００年間の進歩のなさを確認しなければならないことが哀しい。

極めつけはこの結論部だよね。私は、人物の評価には色々あっていいって思ってる。

でも、昨今の情勢下で、安倍を『半ば擁護（正当化）』するような形で郷里の人間を
持ち出す神経は理解できない。出身校ＰＬ、ってことは１５歳時には盛岡を離れたって事。

しかも『東京弁護士会』所属。岩手出身者ととして、もっと弁舌すべき事柄が多数あろうに！

第一、原敬の生きた時代の政界を“軍閥”という人括りで評価しようってのがモノクロ過ぎる。

確かに、原敬の暗殺後、“軍閥”が幅を利かせていったのは間違いないが、維新の勲郎が
健在であった明治・大正期の政界（日本）は十分に“軍閥を掣肘していた”時代でもある。

また、ある意味で安倍は充分以上に“軍閥”・・・シビリアンコントロールの破壊であり
いや、もっと性質の悪い“戦争屋”の代弁者・代行者なのだから、そもそも昭和初期の
ある意味で純粋な愛国者たちによる“軍閥（政治）”と横比較することすら不適当だ。

・・・ってこと、分かって書いてるカナ？ふっんつぁ（藤澤）さん。盛岡弁話せるゥ？
（私は県南・旧仙台藩領の出身だもんで、ネイティヴな盛岡弁は話せませんがネ〜）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/546.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
7. 罵愚[7037] lGyL8A 2018年12月29日 05:54:54 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[453]
　これって、「オール沖縄vs安倍政権」というより利権保守のイチローと、サヨク利権が合体して“沖縄利権”が誕生したという表現が事実に近いのでは？
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c7

記事 [原発・フッ素50] 原子力７９施設廃止に１・９兆円　機構が試算、負の側面は国民負担　（東京新聞)　
「原子力７９施設廃止に１・９兆円　機構が試算、負の側面は国民負担」　
（東京新聞　2018/12/26）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122601001518.html

　国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は２６日、青森、茨城、福井、岡山４県に保有する原子力関連の７９施設を廃止した場合、費用は約１兆９千億円に上るとの試算を公表した。７９施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。廃止完了には約７０年かかるとした。巨額費用は国民負担となる。ただ、今回の試算は廃止までの維持費や老朽化対策費などを含んでおらず、最終的な費用はさらに膨らむ可能性が高い。

　機構は前身組織を含め、日本の原子力研究をリードしてきた。しかし廃炉や廃棄物処理の課題は先送りされており、原子力利用の「負の側面」が浮き彫りとなった。
（共同）

------(引用ここまで)------------------------------

１兆９千億円の10倍以上はかかると見るべきです。

「原発コスト安い」とデタラメを言った世耕弘成・経産大臣は、
「まちがっておりました。原発が一番コスト高でした」とお詫びして
国民に頭を下げるべきでしょう。

（関連情報）

「世耕大臣『原発コスト安い』強調…廃炉費用増加でも　（NHK）」 （拙稿　2016/12/8)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/896.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/718.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄３区補選に自由から屋良氏出馬。「オール沖縄vs.安倍政権」(かっちの言い分） 一平民
2. 日高見連邦共和国[11654] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月29日 06:00:59 : vFq44HnsxE : nOwLUJDQ0bY[3]
まあ、各党、目ぼしい候補を出し合って、誰が勝てるか、誰が野党が揃って支援できるか、
小沢一郎も何度も言ってるが、原理原則は“そこ”。お互い納得して決めて行きましょう！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/537.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国説明に矛盾、「照射」は捜索中でなく救助後　： デタラメだらけの韓国の説明　天候不順もウソ　韓国はこれでまともな国家？ 真相の道
19. 罵愚[7038] lGyL8A 2018年12月29日 06:02:48 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[454]
　北も含めて「朝鮮半島情勢」は、米中対立の付属品だと思う。全体像を見る目と、局所を監視する目の、両眼を磨いた論評を期待します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/530.html#c19

記事 [原発・フッ素50] 東電がれき撤去へ着手　第一原発１号機プール周辺　（福島民報）　
「東電がれき撤去へ着手　第一原発１号機プール周辺」　（福島民報　2018/12/24）
https://this.kiji.is/449739767914120289

東京電力は福島第一原発１号機の使用済み核燃料プール周辺の、がれき撤去に向けた作業を来年一月に始める。１号機のプールは原子炉建屋五階にあり、原発事故の水素爆発で倒壊した屋根などで覆われたままになっている。プール周辺の作業着手は核燃料取り出しに向けた大きな一歩となる。
　東電はプール周辺のがれき撤去を始めるため、一階部分とつながる開口部に落下防止のカバー設置を一月に始める予定だ。その後、プール内を保護するカバーを設け、がれき落下による核燃料の損傷を防ぐ。順次、大規模ながれきを取り除いていく。
　１号機では機器の進入路確保のため、九月から建屋上部の外周鉄骨の一部を切断する作業を進めてきた。今月二十日に完了し、プール周辺での作業が可能になった。
　今後は、がれきとともに外周鉄骨も撤去し、燃料取り出しに向けた屋根カバーを新たに設ける計画だ。１号機のプールからの核燃料取り出しは、政府と東電が定める廃炉の工程表「中長期ロードマップ」で二〇二三年度を目標に掲げている。

------(引用ここまで)---------------------------------

この工事で、また大量の放射性物質が飛散することはまちがいありません。

とくに東日本にいる人は、線量の変化に注意しましょう。

(関連情報)

「1号機の爆発でも赤い炎と黒い煙を確認　水素爆発だけでは説明不可能　
格納容器爆発の可能性大」　（拙稿　2017/4/26）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/815.html

「福島第一１号機　原子炉上部の５００トン超のふたがズレ落ちていた　
隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下　(東京新聞）」　（拙稿　2017/4/20）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/801.html

「『1号炉も、核（黒煙）爆発から始まって居た! 』　 岩田清氏が指摘」　（拙稿　2013/1/27）
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/845.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/719.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
8. 日高見連邦共和国[11655] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月29日 06:08:12 : vFq44HnsxE : nOwLUJDQ0bY[4]
>>05　投稿主『赤かぶ』さん

スミマセン、余計なお世話でした。（笑）

>>07　『罵愚』さん

安倍による“今現在”の沖縄利益誘導を批判せず、将来の“可能性”としての“利益誘導”を批判？

心配しなさんな。近い将来の“非自民党連立政権”は、支持者たる私達国民が、邪な利益誘導は
しっかり監視し、厳しく掣肘していきますから。それは沖縄だけに限った事ではありませんし。

まあ、今の自民党およびその支持者が出来ないからって、他が出来ないなんて決め付けないでネ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c8

コメント [経世済民130] 「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 2018年12月29日 06:18:11 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[79]
　人口密度。中国16億(公称13億)人も国土は日本の25倍、人口密度は日本の半分だ。中国は此の人口密度を維持している。日本国土に置き換えれば6千万人だ。先進国で此の人口密度を超えるのはドイツとイギリス、とは言え1.5倍の8千万人(日本国土比率)だ。北欧など一桁低い。
　多すぎる労働力が一人あたりの生産性を引き下げる。分母が大きいんだから当然だ。にも係わらず少子化を怖れ、移民を入れる。バカか。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/321.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本は捕鯨を行う諸国と連携して「鯨資源保護」を科学的に行うべきだ。（日々雑感） 笑坊
4. 罵愚[7039] lGyL8A 2018年12月29日 06:20:33 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[455]
　食料としてのクジラとしてとらえるのとは別に、クジラに横取りされている小魚の問題もある。さらに、地球規模の食糧難を考えるとき、地上の農業だけで対処するより、海洋をたんぱく源とするアイデアだって、ありうる。

　ちょっと別の角度からの感想なんだけど、戦間期の日本外交を、いまの日本人は、忘れてしまっているんだが、国際連盟の常任理事国としての日本外交は、近隣アジアだけでなく中東や東欧の諸国の苦難に寄り添った活躍をして、実績を残している。
　いま、米中対決の近未来を考えるとき、米国サイドの立ち位置と、対決のはざまのなかで苦しむ弱小国の救済の二役を演じる日本外交を志向するとき…それが、日本の役割だと、わたしは確信するのだが、捕鯨問題はそのとっかかりになると思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/531.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] そもそも総研で分かった引きこもりやニートはネトウヨではなかった説（まるこ姫の独り言） あきらめない
10. 日高見連邦共和国[11656] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月29日 06:20:48 : vFq44HnsxE : nOwLUJDQ0bY[5]
>>08

塩ビが不完全燃焼でダイオキシンを生じさせるのは事実、環境ホルモンと塩ビの燃焼は関係ありません。（笑）

塩ビは別として、環境ホルモンは取り上げても解決不能であり業界団体の利益にもそぐわない、だから消えました。

なお、建材から塩ビをが淘汰されるのは仕方がありませんが、工業設備から排斥するのはやりすぎです。

リサイクル性とリサイクルコストを考えたら、塩ビはある意味で究極・完全なエコ素材ですから！

ってか『リ・サイクル（再利用）』ではなく『リ・サークル（使用の循環の輪）』が出来るわけです。

そうなると困る人らが居るんです。代替え製品の生産ラインとか、廃棄物回収業者とか。ツマらん理由です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/513.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
4. 風の戦士Ａ[-30] lZeCzJDtjm2CYA 2018年12月29日 06:21:08 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3350]
>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 29 日 01:30:05
>2018年12月28日18時38分　時事通信

韓国軍（ＫＣＩＡ配下）と違って自衛隊（アベ配下）は文民統制が利いているということですね。

岩屋毅防衛相はＣＩＡクリントン派のホモですけどね。

日韓分断工作は「新たなステージ」に入りました。

イスラエルとシリア（ネタニヤフとアサド）の分断工作は失敗におわりました。

ロシアの支援による「シリア軍の」イスラエル領への「地平線のかなたからの」ミサイルによる「反撃」は史上初のことで、ネタニヤフはシリア爆撃禁止の大統領命令を出したそうです。

ネタニヤフもガバナンスを取り戻しつつあるようですね。

さあ、文大統領はガバナンスを取り戻せるかどうか？

ＫＣＩＡ（ＣＩＡクリントン派）の支配力は日本の外務省並みですからねえ？？

韓国の文政権はネタニヤフ政権ほどの力がないようですから？？？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
6. 2018年12月29日 06:32:20 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[160]
「爾後、韓国政府を相手とせず」第一次安倍声明、てか。

もう、マジで、ごっこ遊びはやめてくれ。
国内向けにわっしょい、わっしょいやってるつもりだろうけど、
世界から見ると引きこもり、孤立化を深めてるのが分からんか？

分かってりゃ、やらんだろな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
5. ヒョウ柄オバアチャン[-1] g3GDh4NFlb@DSYNvg0GDYIODg5M 2018年12月29日 06:38:33 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3352]
>>4

そうですね、大阪都構想も「新たなステージ」にはいりました。

ＣＩＡクリントン派は「公明と維新の分裂」だけが目的だったようですが、大阪知事の思わぬ失態で、自公の選挙協力に発展してしまいました。

ヒョウ柄にも、豹だけでなくイグアナも加わりましたし。

https://cycomi.com/fw/cycomibrowser/chapter/pages/6058?v=1

古賀さんとマエカワさんの活躍がたのしみですね。

え、何の話だっけ・・・？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
6. 2018年12月29日 06:50:42 : aO6mNkcCKI : SengwBLIvHc[11]
（韓国）軍関係者
「周波数の特性が出れば、客観的にどのようなレーダーなのか判明する」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122801034&g=int

自衛隊よ、早く出しちゃいなさいよ。「これだ！」という証拠を韓国軍に突き付けて勝利を確定させましょう。
出せないのなら残念ながら「証拠なし」ということで自衛隊の負け。

自衛隊機のレーダー受信装置の誤作動なのか…
「MW-08」のレーダーを「STIR-180」のものと誤って登録しちゃってたのか…
「STIR-180」が自衛隊機のほうに向いていたのを見て、本当は付属の光学カメラからの「ピント合わせ（距離測定）」のための電磁波だったのに、それをレーダー波と間違って認識しちゃったのか…

色々と憶測が出回らないうちに、早めに公開をお願いします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] これが圧力で上映禁止となった「ザ・コーヴ」のイルカ漁動画　太地町は二階幹事長の選挙区　非常にわかりやすい利益誘導　 魑魅魍魎男
1. 2018年12月29日 06:53:05 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1385]
山本太郎議員は1年以上前に文化ではなく利権だと
明確に指摘している。さすがだね。

農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」
（BLOGOS　2017/6/23）
https://blogos.com/article/230606/

山本太郎議員の質疑：「文化じゃなくて 水産庁の利権なの」　？　
小沢・自由党代表の政策は　？
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8286.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/548.html#c1

コメント [経世済民130] 日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に（Business Journal） 赤かぶ
9. 2018年12月29日 06:53:21 : G9JqGkhoTs : @JnsYyHO0BM[2]
本分といい、コメントといい、バカばっかりだな。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/345.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] これが圧力で上映禁止となった「ザ・コーヴ」のイルカ漁動画　太地町は二階幹事長の選挙区　非常にわかりやすい利益誘導　 魑魅魍魎男
2. 2018年12月29日 07:01:37 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1386]
しかし安倍もバカだねぇ。

東京五輪という大イベントを前に、わざわざ寝た子を起こすようなことをして。
積み上げられた政治献金に目がくらんだか。

日本の捕鯨がどれだけ世界中の非難と憎悪の対象になっていることがわからない。
国際感覚ゼロ。

五輪をボイコットする国も出てくるかも知れない。実に結構なことだ。

河野外務大臣を派遣して理解を求めると言うが、
どうせ回答できずに「次の質問どうぞ」だろう。

「ＩＷＣ脱退 日本の立場を丁寧に説明し理解求める 外相」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762061000.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/548.html#c2

記事 [カルト20] 人工衛星サックスが悪さをする時代、米軍基地がある国が米軍基地がある国にレーダー食らった件、どちらも米軍追い出しが先である
親の喧嘩に子供がしゃしゃり出るというケースではなく、ガキ同士も本気で砂場争いをしているようでもなく、満員の山手線やベローチェで隣に座ってる奴の肘が当たったの、コップや灰皿の置き場所が精神的縄張りをはみ出てるんじゃね、もしかして私がトイレに行ってる間にサンドイッチ盗んだり、甘酒ラテを一口飲んじゃう積もりじゃないでしょうね、ドライブレコーダーとボイスレコーダーでちゃんと録ってるからね、最高裁まで争うからね、精神的自由権と経済的自由権を争点に争うからね、両方の親族全員に声かけて孫子の代まで争うからね、外野からバッターにレーザーポインター当てられた案件より重大且つ悪質な事案として安保理にも提訴するからねー、シリアやウクライナより深刻な状況だからねー、甘く見ないでよねー、師走とか関係ないからねー、アメリカの軍事裁判とか内戦とか利上げとか金融テロとかそんな小さな話じゃなくて、その時歴史が走ったレベルの人類的な案件なんだからねー、世界は日本につくか韓国につくか覚悟決めてよねー、後であれが第三次世界大戦の引き金だったと評価される重大な事件なんだからねー、当事者同士で話し合えとか民事不介入とか軽く考えないでよねー、どうでもいいですよっとかダイタヒカルみたいな事言うなー、日韓戦争だー、槍をもてー、帰省した者は秀吉の大返しみたいに職場に戻って沙汰を待てー、特攻隊に志願する者は一歩前へー、キャバ嬢は全員従軍慰安婦に志願しろー、秩父宮で学徒出陣の壮行会だー、こらー、そこー、大掃除なんかしてる場合かーてな感じで、餅つけと言うのも馬鹿馬鹿しいお笑いを一席、つーか人工衛星兵器の時代のレーダー学を日韓の軍人で共同レポートを提出しなさい、話はそれからだと言うか、どっちも廊下に立ってろという感じである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/179.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）（リテラ） 赤かぶ
3. 2018年12月29日 07:06:13 : ea4Da1S9zY : H17TvSAh@yc[1]

安倍の最大のウソは、

＿＿＿　自民党は、多くの国民の皆さんの支持を得て圧勝したんです
＿＿＿　ボクは、この国の最高責任者である・・・・・・・・・・・というウソである。

＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
（回答）心も頭も馬鹿が【不正選挙】で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状は、『腑が煮え繰り返り、レボリューションを起こして、首魁は内乱罪・外患誘致罪等でとっ捕まえて公開○刑』したい位に無茶苦茶に腹立たしい限りであります。
田布施や創価学会の不良朝鮮人とシンパの不良日本人の雑魚は、母国の肉まん君ちの『強制収容所』に収容する様に、『強制送還措置支援金』を支払っても頼みたいモノであります。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/542.html#c3

コメント [原発・フッ素50] 原子炉倒壊の危険性 お天道様はお見通し
5. 2018年12月29日 07:07:34 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1387]
燃料がすべて溶融したことは東電も認めている。

原子炉は下半分がすでに溶けてなくなっている。
倒壊もへったくれもない。

ぺデスタル全壊どころか、溶融燃料は格納容器の底を抜けて
地下深く沈降している。

沈降した溶融燃料が地下水と接触してできた水蒸気が
敷地のあちこちから噴出しているのは写真でも確認されている。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/704.html#c5

コメント [経世済民130] 原油価格が急降下…すべての値上げ交渉に“冬の時代”が到来（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2018年12月29日 07:17:38 : G9JqGkhoTs : @JnsYyHO0BM[3]
赤かぶ は、糞ゲンダイ が大好き のようです。
糞ゲンダイは、原油高 でも 原油安 でも 常に 大変だ 大変だ と騒ぐだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/300.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
7. 2018年12月29日 07:21:03 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[719]
元から安倍支持のお人好しは喜ぶ
美味しい所を拾わせてもらった感じだ

森友なんかで嘘こきまくってるくせにバカヤロメ
人の事言えるか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
8. 2018年12月29日 07:23:27 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[8]
韓国にはないやっけもぬだ、金を止めろ、韓国パチンコ店に大幅増税

金銭的に貿易で締め上げｒ、韓国渡航禁止、韓国品購入自粛。

韓国外務省が音を上げる政策をとれ。

それ以外はカエルのつらにしょんべんに過ぎない。

言うだけ無駄、行動で示さんとわかりはしない国。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）（リテラ） 赤かぶ
4. 2018年12月29日 07:27:09 : N0JCYXfrfI : 7LTNJjKpXHo[3]

安倍の虚言・詭弁を並べ立てても意味はない。最も重大なウソは、自民党が選挙で圧勝したという大嘘であり、安倍が総理であるという大嘘であり、犯罪なのだから。再開票を求める数多くの裁判が門前払いされ、決して報道されないという事実がそれを証明している。

＞https://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/7091b9cb051f6cc234e8f72ec83b6c8c?fm=entry_awc
無知・無能で恥知らず。得意分野は虚言と詭弁。得意とされる外交は「蚊帳の外」
そして国内では、モリカケ・公文書改竄・レイプ犯免罪・ケチって火炎瓶などのスキャンダル。
南ス・自衛官の戦死は封印、ミサイル詐欺は日本製、トヨタはＩＳＩＬに新車を販売してきた。
それらは既に世界の常識となりつつあるが、本人は苦にもせずに国際会議に出かけている。
＿　特に「レイプ犯免罪」は、世界の半数を占める女性に「汚らわしい人物」と認定されたことだろう＿＿
まさに無敵のアホでなければ国際会議への出席などできず、早々に辞職するか自死するだろう。

しかし、そもそも安倍政権の成立は、日米軍産と金融資本・財閥などの支配層（エスタブ）が
新自由主義と戦争推進のために指名したのが「誰もがバカと認める安倍晋三（Ｍ・グリーン）」であり、
権力を握らせるために選挙の不正を繰り返し、悪法の数々を強行採決させたのである。
そんなエスタブから見れば、彼は十分な働きをしたと言えるのだろう。
しかし多くの国民は、スターリン選挙が繰り返されていることに気付かず、嘆いてばかりいる。
無敵のアホは、決して安倍晋三だけに向けられているのではない。国民は、洗脳から覚醒し、
無敵のアホを看板とする犯罪集団の罪を暴き、弾劾しなければならないのである。

＞米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省と英国政府」2015年10月13日
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12083598923.html
＞[朝鮮]北朝鮮ミサイルは準日本製？〜決議案を厳しく守るべきなのは実は提案国日本自身だ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060718/1153228204

＞検索「　擬似民主主義　贋作民主主義　インチキ民主主義　」
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/542.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走＞安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え　　天木直人　 赤かぶ
8. 2018年12月29日 07:28:45 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[9]
5>>　だから君は頭がよくてよかったね。めでたい。

　　　　日本人はバカだ　よかったね、おめでとう　2019年おめでとう。

　　　　日本人はバカだ　日本は悪い　日本が全部悪い　よかったね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/523.html#c8

コメント [リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
225. 中川隆[-13371] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:38:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

韓国、「ゆで蛙」政府は規制緩和に無関心すぐに始る「経済崩壊」2018年12月29日

反企業主義の文在寅政権は、企業に規制を加えて喜ぶ「サディズム」である。あの中国経済すら、規制を緩和して改革を行なえと言われているご時世なのだ。韓国は逆である。法人税率を引上げる、最低賃金の大幅引き上げを行なう。一挙に労働時間の上限を週５２時間にするなど、雇用側の負担が手に負えないほど増えている。

これに耐えている韓国企業は、「ゆで蛙」に喩えられている。じっと我慢して「規制の湯」に浸かっている間に、落命する危険性が各方面からい指摘されている。

『中央日報』（１２月２７日付）は、「韓国経済はゆでガエル、もうすぐやけどー大韓商議会長」と題する記事を掲載した。

（１）「朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は、これまで何度も規制改革の必要性を説明してきた。韓国経済が直面している状況があまりにも深刻であるからだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）前経済副首相兼企画財政部長官側に規制改革案を４０回以上も伝えたほどだ。朴会長は１２月２６日、記者団のインタビューで規制改革に対する政府の役割を何度も強調した。規制改革のない来年の韓国経済は『ゆでガエル』の姿になると考えているからだ」

大韓商工会議所会長は、前経済副首相兼企画財政部長官側に４０回以上も規制緩和の必要性を訴えたが、成果はなかった。現政権は、「規制の鬼」で反企業主義であることも手伝い、企業の活力を奪っている。これは、回り回って文政権の支持率を下げ、政権の首を締めることになる。それが分からないほど、規制の夢に酔っているのだ。

（２）「しかし朴会長は、『政府が規制廃止に率先すべきだが、言葉だけで率先していない』と遺憾の意を表した。朴会長は規制改革が行われない理由に、規範と法が十分に役割を果たさない社会の雰囲気を挙げた。朴会長は現在国会で審議中の商法改正案を事例に挙げながら「法の問題があり規範の問題があるが、我々の社会は特に規範が作動せず法だけが作動する国」と批判した。朴会長は、『第２０代国会に入っても企業関連法案が１５００件ほど発議されたが、うち８００件以上が規制法案』とし『今でも規制のために死にそうだというのに、８００件も追加する規制がどこにあるのか』と反問した」

このパラグラフでは、実に興味深い点が指摘されている。「法と規範」の関係である。韓国では、この両者の関係が曖昧にされているから、すべて「法」という上からの規制で解決しようとしている。欧米流の市民社会では、「規範＝民間ルール」という民間の自主的な取り決めに委ねる部分が多い。これが、一々「法」で縛らなくても、社会が円滑に回って行ける秘訣である。韓国も、経済では「法と規範」の関係を見直して、「法」を減らし「規範」を増やす経済になれば、現在よりもスムーズに動ける社会になるであろう。

文政権の与党は、「共に民主党」という立派な党名を持っているが、やっていることは民主主義とは反対の「法という規制依存」である。この悪弊を絶つにはどうするか。法律を外して規範という民間ルールに委ねる度量が必要である。

口うるさい親による教育よりも、約束を守らせたあとは自由にさせる。そういう子ども教育が見直されている時代だ。スポーツでも、監督ががんじがらめに規制するよりも、選手同士の自主性に任せるほうが好成績を挙げている。例えば、学生マラソンで急に頭角を現している青山学院大学のマラソン部は、その適例である。監督の仕事は、マネジメントのようだ。韓国政府も一緒だ。「経済の監督役」よりも青山学院大学流のマネジメント役になれるかどうかであろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14620857.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c225

コメント [昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
39. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:39:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

韓国、「ゆで蛙」政府は規制緩和に無関心すぐに始る「経済崩壊」2018年12月29日

反企業主義の文在寅政権は、企業に規制を加えて喜ぶ「サディズム」である。あの中国経済すら、規制を緩和して改革を行なえと言われているご時世なのだ。韓国は逆である。法人税率を引上げる、最低賃金の大幅引き上げを行なう。一挙に労働時間の上限を週５２時間にするなど、雇用側の負担が手に負えないほど増えている。

これに耐えている韓国企業は、「ゆで蛙」に喩えられている。じっと我慢して「規制の湯」に浸かっている間に、落命する危険性が各方面からい指摘されている。

『中央日報』（１２月２７日付）は、「韓国経済はゆでガエル、もうすぐやけどー大韓商議会長」と題する記事を掲載した。

（１）「朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は、これまで何度も規制改革の必要性を説明してきた。韓国経済が直面している状況があまりにも深刻であるからだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）前経済副首相兼企画財政部長官側に規制改革案を４０回以上も伝えたほどだ。朴会長は１２月２６日、記者団のインタビューで規制改革に対する政府の役割を何度も強調した。規制改革のない来年の韓国経済は『ゆでガエル』の姿になると考えているからだ」

大韓商工会議所会長は、前経済副首相兼企画財政部長官側に４０回以上も規制緩和の必要性を訴えたが、成果はなかった。現政権は、「規制の鬼」で反企業主義であることも手伝い、企業の活力を奪っている。これは、回り回って文政権の支持率を下げ、政権の首を締めることになる。それが分からないほど、規制の夢に酔っているのだ。

（２）「しかし朴会長は、『政府が規制廃止に率先すべきだが、言葉だけで率先していない』と遺憾の意を表した。朴会長は規制改革が行われない理由に、規範と法が十分に役割を果たさない社会の雰囲気を挙げた。朴会長は現在国会で審議中の商法改正案を事例に挙げながら「法の問題があり規範の問題があるが、我々の社会は特に規範が作動せず法だけが作動する国」と批判した。朴会長は、『第２０代国会に入っても企業関連法案が１５００件ほど発議されたが、うち８００件以上が規制法案』とし『今でも規制のために死にそうだというのに、８００件も追加する規制がどこにあるのか』と反問した」

このパラグラフでは、実に興味深い点が指摘されている。「法と規範」の関係である。韓国では、この両者の関係が曖昧にされているから、すべて「法」という上からの規制で解決しようとしている。欧米流の市民社会では、「規範＝民間ルール」という民間の自主的な取り決めに委ねる部分が多い。これが、一々「法」で縛らなくても、社会が円滑に回って行ける秘訣である。韓国も、経済では「法と規範」の関係を見直して、「法」を減らし「規範」を増やす経済になれば、現在よりもスムーズに動ける社会になるであろう。

文政権の与党は、「共に民主党」という立派な党名を持っているが、やっていることは民主主義とは反対の「法という規制依存」である。この悪弊を絶つにはどうするか。法律を外して規範という民間ルールに委ねる度量が必要である。

口うるさい親による教育よりも、約束を守らせたあとは自由にさせる。そういう子ども教育が見直されている時代だ。スポーツでも、監督ががんじがらめに規制するよりも、選手同士の自主性に任せるほうが好成績を挙げている。例えば、学生マラソンで急に頭角を現している青山学院大学のマラソン部は、その適例である。監督の仕事は、マネジメントのようだ。韓国政府も一緒だ。「経済の監督役」よりも青山学院大学流のマネジメント役になれるかどうかであろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14620857.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c39

コメント [リバイバル3] アメリカの有名大学では金で合格を買える 中川隆
2. 中川隆[-13369] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:40:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

2018年12月26日
アメリカの子育て費用　高校まで2600万円、大学で2倍

アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい

アメリカの子育て費用の高さ

日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い。

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、2015に誕生した子供が17歳になるまでに2600万円かかる。

この数字は”2012年に生まれた子供”の時は2300万円だったので、3年で300万円増えている。（1ドル110円程度として）

米農務省が2017年に発表した数字は前年より3％増加し、中間所得者層で約23万ドルが必要と書かれている。

米国では中間層の水準がかなり高く総額5万9200から10万7400ドル、日本円で年収650万円から1200万円になる。

実態とかけ離れている気もするが、年収600万円以下の世帯はアメリカでは貧困者扱いになっている。

年収600万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、17歳までに17万ドル以上（約1900万円）もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら17歳までと同額程度の費用がかかる。

日本では大学まで私立だと総額2600万円、ずっと公立だと1300万円ほどとされるがこれは教育費のみです。

アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している。

純粋な育児教育費だけだと1割か2割にすぎず、半分以上は住居・食費・洋服でかかっている。

日本も育児教育費の他に子供のための住居や食費、洋服代や医療費などで2倍は支出している筈です。

日本の子育て費用も安くない

するとアメリカでは大学卒業まで5000万円以上、日本はずっと私立だとやはり5000万円、ずっと公立で倹約生活なら3000万円程度でしょう。

日本で有名医学部に通って医師になるには4年間で2000万円程度かかり、どのレベルの教育を受けさせるかで大きく違う。

日本で大学に進学せず高卒で働けば2000万円程度ですみ、18年間で割ると年間110万円前後になります。

アメリカでは子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い。

しかもアメリカでは大学費用は奨学金（という名の高利貸し）で自分で支払うが、日本では親が払っている。

このように考えると特に日本では、大学進学に伴う親の負担が大きい。

アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収600万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます。

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い。

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う。

アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる。

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている。

結局アメリカでは年収600万円以下は貧困者とされ、統計すら取って貰えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78535267.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/933.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 私たちが見失ってしまった本当は大切なもの（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
5. 2018年12月29日 07:44:59 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[10]
クリスマス、オ−ヘンリ−の小説　賢者の贈り物に書かれてある

「思いやりの心」金だけがすべてじゃない（あればそれにこしたことはないが）

　やはり周りを思いやる心が失われて、自己中人間が増えると世の中よくならな

　い。　ごくあたりまえなんだが、なかなか当たり前のことがすくなくなり

　ギスギスっした世の中になる。

　人間性てなんだ、金儲けだけじゃないよな、グロ−バリスト国際金融強欲

　自己中人間は世の中のためにならなかった,
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/534.html#c5

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
46. 中川隆[-13368] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:46:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

小笠原誠治氏がトランプや安部政権の事を有る事無い事ボロクソに書いているのは、

小笠原誠治氏が 体制側＝グローバル勢力側 に居るというだけの事なのです。

▲△▽▼

馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

▲△▽▼

「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

2018/12/01 に公開

いつもの馬渕大使とは一味違う、ライブ感あふれるメッセージ！
物質欲、金銭欲で支配されるグローバリズム的な生き方を、私たちは祓い除け、伝統的な日本人の生き方を取り戻す必要があるのではないでしょうか。世界の人々もそこに注目しています！
そして、グローバリズムとナショナリズムを共存させる知恵とは何か？日本人の力が問われています。

　
▲△▽▼

【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop

2015/05/08 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）

▲△▽▼

アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した

【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）

▲△▽▼

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

▲△▽▼

deep state と中国共産党

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

"ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。

▲△▽▼

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

▲△▽▼

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

▲△▽▼

平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

▲△▽▼

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

▲△▽▼

ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。
　

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c46

コメント [昼休み52] 日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
263. 中川隆[-13367] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:54:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

韓国、「レーダー照射」日本が哨戒機の動画公開後も「シラを切る」2018年12月29日

韓国軍駆逐艦によるレーダー照射事件は、ついに日本側が哨戒機内の動画を公開して「白黒の決着」を付ける形になった。動画を見れば一目瞭然、韓国が意図的にレーダー照射したことは動かせぬ事実になった。韓国のメンツは丸つぶれである。

ここまで事態が悪化する前に、韓国は一言謝罪すれば良かった。それを、「反日」のメンツもあって、日本への謝罪を拒否した結果がこういう事態を招いた。韓国国内で、不利な立場に立たされるという思惑が先行して謝罪せず、外交的にも大きな失点につながった。

日本側が､動画を公開して明らかにした「韓国のウソ」は、次の点だ。

�@ 韓国海軍の駆逐艦とすぐ傍に、北朝鮮の漂流漁船が、既に発見されていること。

�A 北朝鮮の漂流漁船を発見済みである以上、対空レーダーを稼働させる理由がないこと。

�B Ｐ１哨戒機からの無線の呼びかけを無視した点について、海上自衛隊哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号９７１を名指しして呼び出していること。

『中央日報』（１２月２８日付）は、「韓国国防部、日本の映像公開に客観的な証拠とはみられない」と題する記事を掲載した。

（１）「崔賢洙（チェ・ヒョンス）国防部報道官は２８日の午後、『国防部の立場』を通じて、「韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ−９７１）は正常的な救助作戦を行っていた。日本のＰ−１哨戒機に対して射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ　１８０）の稼働はなかった事実は変わらない」と述べた。崔報道官は『相互誤解を解消するための実務級テレビ会議から１日ぶりに日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾の意を表明する』と述べた。また、『日本側が公開した映像資料は単純に日本の哨戒機が海上から巡回するシーンとパイロットの対話だけだ。一般的な常識からみると射撃統制レーダーを調査したという日本側の主張に対する客観的な証拠とはみられない』と述べた」

サウジアラビア政府も、同国のジャーナリスト殺害事件では、初めはシラを切っていが、最後は事件を認めて関係者の逮捕に踏み切った。韓国も、ウソにウソを重ねた話を繰り返

していると、日本の信用を失うばかりだ。日本政府は､もはや韓国政府を信用しなくなっている。これは、韓国外交にとっては極めて大きな損失のはずだ。

（２）「続いて、『われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた』として、『日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない』と述べた」

日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だったと伝えられている（『読売新聞　電信版』１２月２８日付）。韓国にとって、不都合な事実が明らかにされるからだ。

韓国は、自らの冒した違法行為を日本側に転嫁させる「汚い手」を使っている。そして、日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない、と説教までしている。戦前の日本で、「説教強盗」の話が有名である。押し入った強盗が、怯える家人に対して「戸締まりをしっかりしろ」と説教したというのだ。上記の下線部分は、日本が本来、韓国軍に説教する内容である。呆れて韓国軍である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14618942.html

韓国では歴史授業に使っている教科書も嘘八百のデタラメ、歴史研究者の著書もデタラメ

これでは韓国側から出た調査結果や資料は何一つ信用できないという事になりますね。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c263

コメント [昼休み54] 朝鮮人は頭がおかしい 中川隆
16. 中川隆[-13366] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:55:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

韓国、「レーダー照射」日本が哨戒機の動画公開後も「シラを切る」2018年12月29日

韓国軍駆逐艦によるレーダー照射事件は、ついに日本側が哨戒機内の動画を公開して「白黒の決着」を付ける形になった。動画を見れば一目瞭然、韓国が意図的にレーダー照射したことは動かせぬ事実になった。韓国のメンツは丸つぶれである。

ここまで事態が悪化する前に、韓国は一言謝罪すれば良かった。それを、「反日」のメンツもあって、日本への謝罪を拒否した結果がこういう事態を招いた。韓国国内で、不利な立場に立たされるという思惑が先行して謝罪せず、外交的にも大きな失点につながった。

日本側が､動画を公開して明らかにした「韓国のウソ」は、次の点だ。

�@ 韓国海軍の駆逐艦とすぐ傍に、北朝鮮の漂流漁船が、既に発見されていること。

�A 北朝鮮の漂流漁船を発見済みである以上、対空レーダーを稼働させる理由がないこと。

�B Ｐ１哨戒機からの無線の呼びかけを無視した点について、海上自衛隊哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号９７１を名指しして呼び出していること。

『中央日報』（１２月２８日付）は、「韓国国防部、日本の映像公開に客観的な証拠とはみられない」と題する記事を掲載した。

（１）「崔賢洙（チェ・ヒョンス）国防部報道官は２８日の午後、『国防部の立場』を通じて、「韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ−９７１）は正常的な救助作戦を行っていた。日本のＰ−１哨戒機に対して射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ　１８０）の稼働はなかった事実は変わらない」と述べた。崔報道官は『相互誤解を解消するための実務級テレビ会議から１日ぶりに日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾の意を表明する』と述べた。また、『日本側が公開した映像資料は単純に日本の哨戒機が海上から巡回するシーンとパイロットの対話だけだ。一般的な常識からみると射撃統制レーダーを調査したという日本側の主張に対する客観的な証拠とはみられない』と述べた」

サウジアラビア政府も、同国のジャーナリスト殺害事件では、初めはシラを切っていが、最後は事件を認めて関係者の逮捕に踏み切った。韓国も、ウソにウソを重ねた話を繰り返

していると、日本の信用を失うばかりだ。日本政府は､もはや韓国政府を信用しなくなっている。これは、韓国外交にとっては極めて大きな損失のはずだ。

（２）「続いて、『われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた』として、『日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない』と述べた」

日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だったと伝えられている（『読売新聞　電信版』１２月２８日付）。韓国にとって、不都合な事実が明らかにされるからだ。

韓国は、自らの冒した違法行為を日本側に転嫁させる「汚い手」を使っている。そして、日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない、と説教までしている。戦前の日本で、「説教強盗」の話が有名である。押し入った強盗が、怯える家人に対して「戸締まりをしっかりしろ」と説教したというのだ。上記の下線部分は、日本が本来、韓国軍に説教する内容である。呆れて韓国軍である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14618942.html

韓国では歴史授業に使っている教科書も嘘八百のデタラメ、歴史研究者の著書もデタラメ

これでは韓国側から出た調査結果や資料は何一つ信用できないという事になりますね。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html#c16

コメント [リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
138. 中川隆[-13365] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:59:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

中国、「世界１の株価消失」今年２５５兆円がパー「バブル崩壊」2018年12月29日

中国政府は、不動産バブルの沈静でソフトランディングに成功すると豪語してきた。バブルの歴史において「ソフトランディング」などあり得ない。必ず、「ハードランディング」するというのが歴史の教訓だ。その報いを受けて、今年の株価は年初来２５％、２５５兆円が煙と消えた。日本のＧＤＰのおおよそ半分である。その規模の大きさが分る。

中国政府が楽観的であったのは、市場メカニズムを反映する株価暴落などは、政府の権力を以てすれば抑えつけられると見ていたからだ。この傲慢さが、不動産バブルを抑制するどころか、逆に煽り立ててＧＤＰ押上げのテコに使ってきた。習近平氏は、この偽りの高成長で「国家主席無任期制」を手に入れることができたのだ。バブル様々である。

だが、「好事魔多し」である。上手くいった積もりだった不動産バブルが、逆回転を始めたのだ。信用機構は目詰まりを起こし、不良債権の山を築いている。信用不安の発生で、新規融資がストップして、資金繰りが窮迫する事態になった。中国経済はまさに、日本経済が辿った道を追っている。この後は、「失われた２０年」の悲劇が待っている。

『ブルームバーグ』（１２月２８日付）は、「18年に失われた255兆円ー数字が物語る中国株投資家の苦境」と題する記事を掲載した。

（１）「上海総合指数は年初来の下落率が25％近く、世界の主要株価指数としては最悪。１２月２６日時点で、中国株式市場の時価総額は１８年に入り２兆３０００億ドル（約２５５兆円）失われた。ブルームバーグが０２年にデータ集計を開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界２位の座を日本に譲った」

中国株では、米国の有名な投資銀行が強気の方針を打ち出していた。そういう記事を見る度に、「この筆者は、バブル崩壊の意味と衝撃の恐ろしさを知らない御仁だな」と見てきた。だから、こういう根拠不明の楽観論は一切、取り上げることもなく、悲観論にウエイトをおく記事のコメントに力点を置いてきた。今年を振り返って、間違えたコメントを書かず､読者に迷惑をおかけする事態にはならなかった。

（２）「上海、深圳両証券取引所での１営業日当たりの平均売買代金は約３６９０億元（約５兆９６００億円）に減少し、１４年以来の低水準となったことをブルームバーグのデータは示している。２７日の売買代金はわずか２６３８億元で、１５年のピークの１割程度」

１営業日当たりの平均売買代金が、１５年ピーク時の１割にまで落込んでいる。「株価は死んだ」も同然の状態だ。ここから、抜け出すのは大変なエネルギーを必要とする。中国経済が健全化することが前提である。

不動産バブルの後遺症を克服するには、まだまだ気の遠くなるような時間がかかるはずだ。習近平氏が、市場機構という「自然治癒力」のメカニズムを抑圧して、計画経済なる幻想に酔っていることから、目が覚めることなどあり得ない。彼が国家主席でいる限り、中国経済の回復・発展は期待薄である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14619922.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c138

コメント [昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
47. 中川隆[-13364] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:02:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

馬渕睦夫さんが明らかにしたのは

・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった

・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった

・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった

・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった

・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした

・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた

要するに、ユダヤ資本は

昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした

現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている

▲△▽▼

馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。

馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは

ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。

ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。

すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。

北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。

それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。

マルクス主義で言う平等というのは 99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

だから、ユダヤ人は最初は共産化で 1% 対 99% の世界を作ろうとしたのです。



▲△▽▼

馬渕睦夫さんが何度も言っていますが、国際化とグローバリズムとは全く違う概念なのですね。
それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグロｰバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

ユダヤ資本は利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする

という環境を作りたいのです。

グロｰバリズム＝共産主義

というのは、どちらも 1% 対 99% の世界を作って、

99%の中では民族による賃金や福祉等の差別はしない、中国人でも日本人でも賃金はすべて同一にする(賃金は安い方に統一する）

という事なのですね。

それで、レーニンやスターリンやトロツキーの様な反民族主義のユダヤ系のグローバリストが共産革命を起こし、ユダヤ資本が共産国家を支援した

馬渕睦夫さんはそういう歴史的事実を信頼できる資料と客観的事実に基いて具体的に指摘したというだけです。



▲△▽▼

グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じものだというのが定説
国家より金融資本の力が上になっている状態の事

19世紀と今の違いは、植民地を作って直接支配するのを止めて、傀儡政権を作って経済支配だけする方向に変わった事

民主主義は国家がないと成り立たないから、グローバリズムは民主主義とは相容れない
それでマスコミ操作で単純な一般人を洗脳して騙す手口を実行しているんだ

アホは平和、友愛とか多文化共生という言葉に弱いから、騙すのが簡単なんだ:

【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk
___

【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から
「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
___

馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop

2017/12/07 に公開


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）（リテラ） 赤かぶ
2. 2018年12月29日 08:07:17 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[297]
安倍の嘘は、森加計だけでないぞ！

こいつを牢獄にぶち込め！　

出ないと、日本は破綻するぞ！

ま、日銀は危ないだろうね、、、金融緩和で、株に資産購入しているから、、、

日経18500円位が、損益分岐点だそうだ。

完全に負債を背負うことになる、、黒田！お前さん、腹を切れるか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/545.html#c2

記事 [国際24] 米軍シリア撤退でクルドとアサド政権が接近 勢力図に変化〜目的はトルコからの防衛／nhk
米軍シリア撤退でクルドとアサド政権が接近 勢力図に変化／nhk
2018年12月29日 4時34分シリア内戦
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181229/k10011763181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

アメリカのトランプ政権がシリアからの軍の撤退を決めたことを受け、取り残されるかたちとなるクルド人勢力が内戦で優位を固めたアサド政権に支援を求めました。敵対するトルコからの防衛が目的で、現地の勢力図に変化が起き始めています。

シリアではアメリカが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うため北部のクルド人勢力と協力関係を築いてきましたが、この勢力をテロ組織とみなす隣国トルコの強い要求もあって、トランプ政権はアメリカ軍部隊の撤退を決めました。

アメリカの支援を失い取り残されるかたちとなるクルド人勢力に対しトルコは軍事作戦の構えを見せていますが、こうしたなかクルド人側は内戦で圧倒的な優位を固めたアサド政権に支援を求めました。

目的はトルコからの防衛で、これを受けてアサド政権の軍は28日、クルド人勢力の影響下にある北部の要衝マンビジに入り政権側の国旗を掲げたと発表しました。

ただアサド政権の軍が展開したのはマンビジの市内ではなく郊外だという話もあり情報は錯そうしていて、トルコのエルドアン大統領はアサド政権は心理戦をしかけていると述べました。

トルコとクルド人勢力の対立にアサド政権が加わり、シリアではアメリカ軍の撤退の決定で現地の勢力図に変化が起き始めています。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/885.html

コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
168. 中川隆[-13363] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:10:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]
騰落レシオ 30営業日
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php

日付 日経平均株価 ： (25日) 騰落レシオ (15日) 騰落レシオ (10日) 騰落レシオ
(6日)

2018-12-28 20,014.77 ： 77.88 62.32 51.05 69.17
2018-12-27 20,077.62 ： 76.17 57.05 58.95 69.02
2018-12-26 19,327.06 ： 68.49 46.05 56.23 33.62
2018-12-25 19,155.74 ： 65.64 35.27 40.46 18.76
2018-12-21 20,166.19 ： 68.95 45.16 41.68 21.43
2018-12-20 20,392.58 ： 74.23 53.05 49.97 40.01
2018-12-19 20,987.92 ： 78.55 63.18 52.08 75.63
2018-12-18 21,115.45 ： 74.53 67.98 48.87 62.68
2018-12-17 21,506.88 ： 79.36 81.90 48.89 63.15
2018-12-14 21,374.83 ： 82.04 87.27 59.64 71.65
2018-12-13 21,816.19 ： 92.22 102.26 74.02 71.64
2018-12-12 21,602.75 ： 87.79 90.18 70.18 51.00
2018-12-11 21,148.02 ： 84.50 77.98 64.35 24.62
2018-12-10 21,219.50 ： 86.87 88.64 81.76 42.63
2018-12-07 21,678.68 ： 96.70 94.40 99.44 65.04
2018-12-06 21,501.62 ： 96.10 95.71 108.39 71.69
2018-12-05 21,919.33 ： 107.29 102.43 116.59 105.72
2018-12-04 22,036.05 ： 118.26 97.61 120.35 143.76
2018-12-03 22,574.76 ： 123.40 108.24 152.80 206.29
2018-11-30 22,351.06 ： 113.78 101.18 125.60 197.73
2018-11-29 22,262.60 ： 102.69 106.86 121.05 154.19
2018-11-28 22,177.02 ： 102.63 101.90 108.49 127.38
2018-11-27 21,952.40 ： 92.19 101.13 85.53 121.74
2018-11-26 21,812.00 ： 90.19 90.48 75.63 90.31
2018-11-22 21,646.55 ： 86.73 94.91 74.65 90.24
2018-11-21 21,507.54 ： 81.83 88.66 78.80 71.47
2018-11-20 21,583.12 ： 90.88 101.51 84.29 62.68
2018-11-19 21,821.16 ： 93.64 116.90 95.29 66.04
2018-11-16 21,680.34 ： 86.03 107.39 84.27 60.99
2018-11-15 21,803.62 ： 89.61 106.60 100.27 88.87

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c168

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
9. 2018年12月29日 08:11:03 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[463]
日本はラグビー、オリンピック、万博を控えて世界からボイコットされる危険の方が大きい。
その時の安倍晋三のツラを見てみたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c9

コメント [経世済民130] 危うい検察 報道も尻すぼみになってきたゴーンの悪事（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年12月29日 08:11:55 : GQOW2O3vCw : oEQ2uRQm74I[1]
ゴーンが善人とは思わん。

だが、検察が腐って、勇み足で権力に従わない奴をでっち上げて貶めようという中世の暗黒そのまんまにしているのでは、検察という組織自体が不要になっている。

クソな権力に従うものはみな壊れるモンだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/357.html#c2

コメント [戦争b22] 自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議　韓国の艦船がレーダー照射　「友好国としてあり得ない」と外務省幹部　 うまき
122. 2018年12月29日 08:12:17 : 0lGiP54tAz : qQh3dLYCjkk[4]
>>121
暴走軍隊を庇うサヨク(笑)
自衛隊や日本よりも殺人未遂の韓国軍がそんなに好きなのか(笑)？
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/466.html#c122

コメント [経世済民130] 株価が戻した理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
7. 2018年12月29日 08:14:09 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[298]
ウソ書いて、またまた国民ごまかしているな！

国民資産の年金資金；6.5兆円で、アメリカ株買ったそうだ。

これで急に高くなったわけだ、、分かりますね。

高値掴みで、国民年金が減りますよ。行き過ぎた危惧なら良いのですが、、、

こんなバカが、政府にいるのだ、日本。

日本財政崩壊は目の先だ。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/327.html#c7

コメント [戦争b22] 自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議　韓国の艦船がレーダー照射　「友好国としてあり得ない」と外務省幹部　 うまき
123. 2018年12月29日 08:14:38 : 85TN5FZToA : @jo9xWaN_jQ[2]
>>HIMAZIN
人殺ししようとした韓国を批判するのはウヨク以前の問題なんだよな〜
殺人未遂は犯罪という常識をパヨクやサヨクはしらんのかwww
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/466.html#c123

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走＞安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え　　天木直人　 赤かぶ
9. 2018年12月29日 08:15:21 : GQOW2O3vCw : oEQ2uRQm74I[2]
天木もマスゴミも日本にも問題無かったか？という疑問に何故目を向けない？
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/523.html#c9

コメント [経世済民130] ゆうちょ限度額倍増、貯金集める意図はない＝日本郵政社長　預入限度額引き上げでトップ辞任が不可避　 うまき
1. 2018年12月29日 08:16:39 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[299]
預入金利が安い郵貯を利用する人はいるのか？

誰も預けません。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/330.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
7. 2018年12月29日 08:17:12 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[12]

　選挙対策　の常とう手段　

　外に敵を作って　「内部をまとめる方法」

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！ 　 赤かぶ
25. 2018年12月29日 08:17:20 : GQOW2O3vCw : oEQ2uRQm74I[3]
アホウヨはすぐチベットやウイグルを持ち出すが、あれが西側プロパガンダと思わないんだね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/505.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄３区補選に自由から屋良氏出馬。「オール沖縄vs.安倍政権」(かっちの言い分） 一平民
3. ぢっとみる[457] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年12月29日 08:18:05 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[457]
相手が“ハボちゃん”なら「オール沖縄」が負けるわけが無い。
“ハボちゃん”って名字は沖縄だけど、
他県のヒトなんでしょう？
極悪“中央政府”からの“ハケンさん”に負けるな！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/537.html#c3

コメント [お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
236. 中川隆[-13362] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:18:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]
日本がファーウェイを締め出す本当の理由　家計にやさしい格安スマホのリスク
2018.12.27　 サイバーディフェンス研究所・分析官 遠藤 淳人　PRESIDENT 2019年1月14日号

世界シェア2位の何が危ないのか

米国政府の大号令の下、同盟各国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の締め出しにかかっている。

米国の要請でカナダ当局に逮捕され、その後保釈された、ファーウェイの孟晩舟副会長。各国は同社の締め出しを本格化している。（時事通信フォト＝写真）

日本政府は情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、重要インフラを担う民間企業・団体に要請。電力、金融、情報通信など14分野が対象で、一部報道では、政府はファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針だと報じている。

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手キャリア3社も、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方向で調整しているという。オーストラリアやニュージーランドでも日本と同様の対応を取ることが発表されている。

特に、締め出しをくらっている会社の1つ、ファーウェイは、売上高925億ドル（約10兆4000億円）を誇る超巨大企業だ。同社が手掛けるスマホ端末は現在、世界シェアでは韓国のサムスンに次ぐ2位。日本でも2018年にシェアが2位になり、かなり消費者に浸透してきている。米・アップルのiPhoneなどに比べて低価格なスマホを販売しており「端末代を抑えたい」ユーザーから支持されてきた。

ファーウェイやZTEの通信機器はどう危ないのだろうか。両社の格安スマホ端末を持っていても問題はないのだろうか。航空自衛隊出身で、現在はサイバーディフェンス研究所（東京）で分析官を務めている遠藤淳人氏に詳しく話を聞いた。

グーグルも情報を集めている

まず、日本政府がファーウェイやZTEの製品を締め出しにかかっているという報道についてですが、これは同盟国である米国や、安保協力が進む英国、オーストラリアなどと足並みをそろえる必要があるため、このような行動を取っていると見られます。

米国では以前から、中国は米国の機密情報を入手している、と指摘していました。

たとえば18年6月、中国が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙・ワシントンポストなどが報じました。これまで米国が“軍事技術を新たな用途に適応させる”としか発表せず、詳しい内容がわかっていなかった「シー・ドラゴン計画」に関連する情報も含まれていたといいます。

オーストラリアの末端の防衛産業でも、中国と見られる攻撃者によりシステムに侵入され、米国の最新戦闘機「F−35」の情報が盗まれたこともありました。同様の事例が多発しています。

これだけではファーウェイやZTEが漏えいに関わっているとまでは断定できないようにも見えますが、米国は「ファーウェイやZTEは中国政府や軍と密接につながっている」とのレポートを出しています。同盟国であり、米国と機密情報を共有する立場である以上、日本も他国と同様に両社の商品を排除するしかないのが現状です。

今回の締め出しは、「機密情報が中国などに漏れるよりは同盟国に集まったほうがベターという苦渋の判断」。（時事通信フォト＝写真）

というのも、日本はかつて、イージス艦に関する機密情報を自衛官が持ち出し、中国側に漏えいしたと疑われました。こういったことから、米国は「日本は情報セキュリティーが甘い国」と認識しました。そんな事情などから、日本はステルス戦闘機「F−22」を米国から輸入できなかったのです。

各キャリアが、5Gに関連する通信機器で中国勢の製品を使わないことを決めたのも、米国側の要請によるものです。5GはIoTなどにも広く活用される予定で、現在主にスマホが使用している4Gよりも重要かつ膨大な情報が扱われることになるからです。

それでは、アップルやサムスンの通信機器を使っていれば情報を収集されないのかというと、そういうわけでもありません。

米・グーグルはかつて、提供している無料サービス「Gmail」でユーザーのメールの内容を読み取り、広告営業などに生かしていました。

米国では犯罪行為やテロを防ぐ手段として合法的に情報を傍受しています。ただ、この合法的傍受も定義や範囲が曖昧です。

07年のIWC・国際捕鯨委員会の総会について、日本での水面下でのロビー活動は、電話やネットの傍受によって、反捕鯨国側に筒抜けになっていたと、米・中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏の極秘ファイルを入手したNHKが報じました。

日本政府がファーウェイ、ZTEを排除しようとしている理由は、単に両社が情報を不正に傍受しているからではなく、繰り返しとなりますが、安全保障上の理由がとても大きいのです。

本当は国産の技術を基盤にするべきなのですが、残念ながら今の日本にはその能力がありません。そうすると、せめて同盟国に情報が集まるほうがベターです。当然米国に収集された情報は日本との外交取引に利用されてしまう可能性もあるので、ベストではないのですが、中国などに漏れるよりはいいだろう、という苦渋の判断なのです。

格安スマホを持つといたずらの危険高まる

次に、一般に出回っているファーウェイやZTEのスマホについてです。

まずこれは、今回の政府やキャリアによるファーウェイ・ZTE排除とは全く別問題です。政府の要人などでない限り、中国政府が一般人のスマホから情報を入手して、その持ち主を攻撃する、とは考えにくいためです。

しかし、たしかにファーウェイなどが取り扱う格安スマホ端末は、情報漏えいのリスクが高額なスマホより格段に高いとはいえるでしょう。これはファーウェイというよりは格安スマホ端末全般にいえる話です。が、結局、市場に出回っている格安スマホ端末は中国メーカーの商品が多いのです。

写真＝iStock.com／WoodyAlec

格安スマホ端末はその低価格を実現するためにセキュリティーが脆弱な部品を使っている可能性が高いとされています。ある米国の研究では、末端価格が約3万円以下のスマホはバグなどが多く、情報漏えいのリスクが高いと報告されています。また、スマホから不正に収集したデータを販売して、低価格販売による収益の減少分を補っている、という見方もあります。

それでは、政府ではなく、個人レベルでセキュリティーが脆弱なスマホを使うとどんな危険性があるのか。簡単にいえば、ハッカーの“いたずら”対象になりやすくなってしまいます。

セキュリティーの穴が見つかってしまえば、そこから、メッセージアプリの会話履歴、他人に見られたくない写真、GPSの位置情報などを、第三者に見られてしまうかもしれません。

格安スマホ端末は、高額なスマホに比べて、処理速度など性能は劣るものの、ラインや通話など最低限の利用しかしないユーザーにとっては、たしかにコストパフォーマンスはいいのでしょう。ただ、常にこういったリスクがある、ということを認識したうえで使用するべきと、私は考えます。

逆にハッキングが身近に起きていることを知らずに、安いという理由だけで格安スマホ端末を使うのはやめたほうがいいでしょう。

先日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長が、歴代会長として初めて執務室にパソコンを導入したことが報じられ、これまでの会長がパソコンを使っていなかったことが大きな話題となりました。

しかし、セキュリティーの観点から見れば、これまでパソコンを使ってこなかったことで免れた危機もあったかもしれません。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長は、悪意あるハッカーの攻撃対象になりうるからです。組織のトップもサイバー攻撃の動向を把握しておくべきです。

さて、最近は働き方改革が叫ばれるようになり、私用のスマホや情報端末を使い、自宅など会社外で仕事ができるよう取り組む企業が増えてきています。ただし、私用の端末でも業務で使う以上、セキュリティー処置やアクセス権の制御などを行うのは企業として当然の業務です。

格安スマホ端末を巡るセキュリティーの問題は、何年も前から指摘されてきたことですが、日本ではあまり知られていません。しかし、仮に格安スマホ端末を使っていたがために情報漏えいしてしまったら、場合によっては個人や企業では責任を取りきれない深刻な損害になるでしょう。格安スマホ端末は、本当にその値段に見合っているものなのか、リスクを考慮して使用することをおすすめします。
https://president.jp/articles/-/27107

阿修羅掲示板等で危険人物を探してブラックリストに載せ、スマホで24時間監視するという手口でしょうね。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c236

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 2018年12月29日 08:19:12 : VIAx8AyKww : jwnf2Mxe9Po[1]
>>53
議論するつもりはありませんが、意見は言わせてもらいます。

＞子供は、親の背中を見て育つ。つまり、学ぶ意志のない人には、いくら何を言っても無駄だが、学ぶ意志のある人は、言わなくても行動を見て学ぶことが出来る。＞最低限のモラルは、親からや学校で学ぶ。

>>学ぶ意志のない人には、いくら何を言っても無駄

だから、指導が必要なんじゃないのでしょうか？

見なさい、今の世の中を。
いくら何を言っても無駄な輩に育った、安倍、麻生らのせいで世の中はどうなってますか？
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/138.html#c54

コメント [お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
237. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:21:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]
馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

阿修羅掲示板の投稿者がトランプや安部政権の事を有る事無い事ボロクソに書いているのは、

阿修羅掲示板が 体制側＝グローバル勢力側 に居るというだけの事なのです。

▲△▽▼

馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

▲△▽▼

「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

2018/12/01 に公開

いつもの馬渕大使とは一味違う、ライブ感あふれるメッセージ！
物質欲、金銭欲で支配されるグローバリズム的な生き方を、私たちは祓い除け、伝統的な日本人の生き方を取り戻す必要があるのではないでしょうか。世界の人々もそこに注目しています！
そして、グローバリズムとナショナリズムを共存させる知恵とは何か？日本人の力が問われています。

　
▲△▽▼

【日いづる国より】馬渕睦夫、フィデル・カストロと日本人の幸福論[桜H27-5-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eoq6pRXoBBA&app=desktop

2015/05/08 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）

▲△▽▼

アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した

【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

2015/05/01 に公開

日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。

聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）

▲△▽▼

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

▲△▽▼

deep state と中国共産党

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

"ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。

▲△▽▼

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI&app=desktop

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

▲△▽▼

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

▲△▽▼

平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

▲△▽▼

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した

【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw

2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

▲△▽▼

ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。
　

▲△▽▼

馬渕睦夫さんが明らかにしたのは

・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった

・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった

・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった

・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった

・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした

・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた

要するに、ユダヤ資本は

昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした

現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている

▲△▽▼

馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。

馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは

ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。

ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。

すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。

北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。

それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。

マルクス主義で言う平等というのは 99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

だから、ユダヤ人は最初は共産化で 1% 対 99% の世界を作ろうとしたのです。

▲△▽▼

馬渕睦夫さんが何度も言っていますが、国際化とグローバリズムとは全く違う概念なのですね。
それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグロｰバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

ユダヤ資本は利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする

という環境を作りたいのです。

グロｰバリズム＝共産主義

というのは、どちらも 1% 対 99% の世界を作って、

99%の中では民族による賃金や福祉等の差別はしない、中国人でも日本人でも賃金はすべて同一にする(賃金は安い方に統一する）

という事なのですね。

それで、レーニンやスターリンやトロツキーの様な反民族主義のユダヤ系のグローバリストが共産革命を起こし、ユダヤ資本が共産国家を支援した

馬渕睦夫さんはそういう歴史的事実を信頼できる資料と客観的事実に基いて具体的に指摘したというだけです。

▲△▽▼

グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じものだというのが定説
国家より金融資本の力が上になっている状態の事

19世紀と今の違いは、植民地を作って直接支配するのを止めて、傀儡政権を作って経済支配だけする方向に変わった事

民主主義は国家がないと成り立たないから、グローバリズムは民主主義とは相容れない
それでマスコミ操作で単純な一般人を洗脳して騙す手口を実行しているんだ

アホは平和、友愛とか多文化共生という言葉に弱いから、騙すのが簡単なんだ:

【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk
___

【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から
「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
___

馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop

2017/12/07 に公開


http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c237

コメント [経世済民130] 株価が戻した理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
8. 2018年12月29日 08:22:16 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[300]
真実を書きなさい。

急にアメリカ株価が戻ったわけは、年金資金;6.5兆円が投入されたからだ。

これで、分かったですね。高値掴みして、、、アホか！

将来年金が減額、もらえなくなる？、、、かもしれませんね。

安倍の馬鹿たちがやっているのです、、、日本崩壊ですわ、、
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/327.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」 赤かぶ
81. 2018年12月29日 08:22:26 : VpyxLeCwGL : Cd_An8_E6BM[1]
嫌い三傑（ベストスリー？）に列するとは「朝日新聞」も光栄だな。

でも低脳クズ人間が相手では喜べんかな？

いやいや、人間のクズが嫌がるということは朝日は素晴らしいということだと誇りに思えば良い。−−写楽斎−−
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html#c81

記事 [経世済民130] ゴーン前会長逮捕「３部作の１部にすぎない」　真山仁氏〜「復活したのは、元々日産に力があったから」／朝日デジ
ゴーン前会長逮捕「３部作の１部にすぎない」　真山仁氏／朝日デジ
2018年12月27日19時15分
https://www.asahi.com/articles/ASLDW5DZRLDWOIPE01Z.html?iref=comtop_favorite_02

　日産自動車のゴーン前会長の逮捕は、国際的にも大きな注目を集めている。企業買収をテーマとした小説「ハゲタカ」シリーズの作者、真山仁さんに、事件を読み解いてもらった。

　――ゴーン前会長が来日後、日産はＶ字回復を遂げ、当時の日本に大きな衝撃を与えました。

　「彼は非常にシンプルなことをしただけです。バブルが崩壊し、日本が一番だめだった時にやってきて、無駄を省くという当たり前のことを声高に言った。生活習慣病レベルの人に、そのメニューはだめ、こんな運動をしなさい、何時に寝なさいって教えただけです」

　「復活したのは、ゴーン前会長がすごかったのではなく、元々日産に力があったからです。技術がしっかりしていたことはもちろん、こだわってきたエンジンや走りに、もう一度向き合ったからです」

　――外国人だからこそ、しがらみがなく改革できたという声もあります。

　「彼がほかの人と違ったのは、…
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/358.html

コメント [お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
238. 中川隆[-13360] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:27:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]
阿修羅掲示板で毎日毎日垂れ流されている情報は殆どが改竄・捏造されたデマだった

マスコミは何時からフェイクニュースを流す様になったのか

現代のグローバリズムは19世紀の帝国主義の進化したものです。

昔は植民地を直接軍事支配して搾取していたのを、傀儡政権を作って経済支配してスマートに収奪する手口に変えたのですね。

国際金融資本は利潤を最大化する事だけが指導原理なので、国家や民族文化や民族ごとに違う言語・生活様式等はすべて非関税障壁になります。

また、民主主義は国家がないと成り立たないので、グローバリズムは民主主義とは相容れません。

それで国際金融資本はマスコミ操作で単純な一般人を洗脳して騙す手口を実行しているのです。

アホは平和、友愛とか多文化共生という言葉に弱いから、騙すのが簡単なんですね。

マスコミの正体は馬渕睦夫さんが明快に解明しています：

▲△▽▼

ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。
　
______

【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk

___

【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から

「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
___

馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop

2017/12/07 に公開
　

▲△▽▼

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

体制側＝リベラル・グローバリズム・左翼＝親ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

反体制側＝反リベラル・反グローバリズム・民族主義・右翼＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

マスコミは国際金融資本が経営しているので、当然体制側（グローバリズム)に都合の悪いニュースは絶対に流しません。

というより、改竄・捏造してでっち上げたニュースをあたかも事実であるかの様に流布させています。 間違いを指摘されても絶対に訂正しません。

反ユダヤ、反グローバリズム、反共、反リベラルのヒトラーやサダム・フセイン、カダフィは今迄ずっと極悪人扱いされてきましたが、

ユダヤ資本が支配しているマスコミが現在でもシリア毒ガス兵器の様な悪質な捏造ニュースばかり流している事を考えると、ヒトラーやサダム・フセイン、カダフィについても、有る事無い事 根も葉も無い嘘とデマを撒き散らした可能性が高いです。

そうでなければ、ドイツ女性の熱狂的なヒトラー崇拝やサダム・フセイン、カダフィの自国民からの圧倒的支持を説明できないのです:

第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、１年３ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。

クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

　と、少女は涙を流しながら証言した。

　ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
　事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak13/msg/753.html




▲△▽▼

馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

阿修羅掲示板で毎日毎日嘘八百のデマを垂れ流している自称赤かぶ氏は明らかに中国の工作員グループですね。

赤かぶ＝中国の工作員グループ

は真実を隠蔽し埋没させる為に毎日毎日必死の工作活動をしているのです


http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c238

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」　住民投票、実施密約を暴露　 赤かぶ
16. 2018年12月29日 08:28:43 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[388]
維新にとって公明は目の上のタンコブ。

�@大阪都構想住民投票で創価は反対票多数。都構想は否決され橋下消滅
�A安倍自民といつまでも連立政権を組んでいる。コイツがいるから改憲も
　維新と安倍自民の連立もナニワのやくざの金儲けもできないのだ（怒）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/509.html#c16

コメント [リバイバル3] そして5人は帰らなかった 吾妻連峰・雪山遭難を辿る 中川隆
4. 中川隆[-13359] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:31:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

冷やす女　(世にも奇妙な物語) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TMKgLH1Yi6U

2000年春
水野美紀
辻仁成

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/716.html#c4

コメント [リバイバル3] 2015年2月 自分達が遭難したと認識できなかった学習院大アホ学生の八ヶ岳遭難 中川隆
5. 中川隆[-13358] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:31:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

冷やす女　(世にも奇妙な物語) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TMKgLH1Yi6U

2000年春
水野美紀
辻仁成

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/722.html#c5

コメント [リバイバル3] 1969年1月 剱岳大量遭難 プロジェクトX 「魔の山大遭難・決死の救出劇」 中川隆
3. 中川隆[-13357] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:32:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

冷やす女　(世にも奇妙な物語) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TMKgLH1Yi6U

2000年春
水野美紀
辻仁成

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/729.html#c3

コメント [経世済民130] ゴーン前会長逮捕「３部作の１部にすぎない」　真山仁氏〜「復活したのは、元々日産に力があったから」／朝日デジ 仁王像
1. 2018年12月29日 08:33:16 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[13]

　何を　寝言をいってるんだ〜〜〜

　＝＝＝

　力のある会社を　ダメにしていたのが　組織としての日産の幹部（幹部）ではないか！！

　＝＝＝

　ゴーンの強権によってのみ　患部は　取り除かれた！！
　
　＝＝＝

　患部が無くなった　優良企業を　食い物にしたのが　今回の　ゴーン逮捕だ

　＝＝＝

　だから　　　あの時は　良かったが　今では　悪いのだよね〜〜〜〜
　
　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/358.html#c1

コメント [番外地6] 2012年 白馬岳 医師グループ6名全滅 中川隆
3. 中川隆[-13356] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:34:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]
冷やす女　(世にも奇妙な物語) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TMKgLH1Yi6U

2000年春
水野美紀
辻仁成

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/584.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原敬とアベ晋三、１００年間の進歩はあったか。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
3. 日高見連邦共和国[11657] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月29日 08:34:59 : vFq44HnsxE : nOwLUJDQ0bY[6]
＞時代の制約と言えばそれまでだが、この人どっぷりと天皇制に浸りきった生涯を送った。

藤澤さん、あの当時、公私共に天皇に、形だけであれ事ある毎に天皇を引き合いに“出さない”
中央で影響力を長期に維持した政治家や官僚、財界人などがいたら教えくくださいな！

『金権腐敗政治』を糾弾された時に原敬が応じた次の言葉が伝えられている。

『金を欲しがらない世の中を拵えてからその批判をせい！』

その言葉を訳すと、金を欲しがるものには金を与えて協力させ、自分は政治家としての務めを果たす、だ。

安倍はお友達に利益を与えて、日本のトップリーダーとしてどのような務めを果たしているのか？

お笑い過ぎて、あまりにも原敬を引き合いに出す藤澤さんの不見識こそを糾弾したい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/546.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 陛下はこの国の平和を望み我々のことを考えてくださるのに　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. ぢっとみる[458] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年12月29日 08:37:24 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[458]
嬉々として「戦争屋」の手伝いをしてきた“我が国”。
「戦争屋」の“お手軽”な資金源。
「戦争屋」の“丁稚”。
しかも年季は無制限。
“平和”だったなんて、よくも言えるな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/526.html#c9

コメント [原発・フッ素50] 福島第一、高さ１１ｍ防潮堤…千島海溝地震対策 （かいけつニュース速報） 怪傑
1. 2018年12月29日 08:39:40 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[14]

　スグヤル課　

　イマヤル課

　イマナノ課

　テオクレ課
　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/714.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原敬とアベ晋三、１００年間の進歩はあったか。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
4. 日高見連邦共和国[11658] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月29日 08:39:40 : vFq44HnsxE : nOwLUJDQ0bY[7]
あ、この人、安倍シンゾーの高校時代の社会の先生だった人！（爆笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/546.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開　 赤かぶ
10. 2018年12月29日 08:41:16 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[720]
実験してみれば済む話なのではないか。
誤作動は双方困るだろう
狙ったなら別だが、それが大人の対応

実体はやはりガキの遊びだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c10

コメント [原発・フッ素50] 福島第一、高さ１１ｍ防潮堤…千島海溝地震対策 （かいけつニュース速報） 怪傑
2. 2018年12月29日 08:42:29 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[15]

　ほんとに　お前は

　アホナオ課

　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/714.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
27. 2018年12月29日 08:52:16 : VIAx8AyKww : jwnf2Mxe9Po[2]
クジラ肉、ガキの頃はオヤジが好きで、週に３〜４回、夕餉の食卓に並んでいたな。
ガキの感想としては、歯ごたえはいいけど水っぽくて味気なく、いまいち物足りないって感じだったな。

オレらガキにとっては、母親に牛肉って言って騙されて喰ってたマトンのほうが、臭いけどよっぽど美味しかった。
酒を飲むようになって分かったけど、あのクジラ肉の味は酒のつまみだったら最高なのかも知れないね。

だがもう、クジラ肉が喰いたいという衝動が湧かないな。あの当時から見れば十分歳もとったし、若いときみたいに肉自体が食べたいとは思わない。

たぶん今の若者も、興味本位では食べてみたいと思うかもしれないが、淡白すぎる味がもの足らず、ずっと食べたいとは思わないと思う。特に子どもは自分の体験上そうだと思う。
たぶん彼らには牛肉や豚肉のジューシーな部位のほうが、美味しく感じられるのではないか？
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）（リテラ） 赤かぶ
3. 2018年12月29日 08:53:05 : 1xQ0ZI7teQ : mmT9RpCNj6o[1]
年末年始時は、レジャーに出かける人も居れば
宿泊施設や自宅でのんびりの人も居る。

ニュースと距離が出来る人、ヒマでニュースを
探す人も数多く居るだろう。

日刊紙週刊誌はこの機会に現政権が仕掛けたワナを
国民に読み解く事を怠っては更に購読者を失う。

真実を、国民に解説し、選択眼を養うことだ。
購読・視聴率向上は、後から付いてくる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/545.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] これが圧力で上映禁止となった「ザ・コーヴ」のイルカ漁動画　太地町は二階幹事長の選挙区　非常にわかりやすい利益誘導　 魑魅魍魎男
3. 2018年12月29日 08:55:30 : N0JCYXfrfI : 7LTNJjKpXHo[4]

この問題を考える時に、以下の諸点について考えてみたい。

１、カニバリズム＿＿�@人肉食という文化　�A宗教的意義を持つ人肉食　�B餓死からの緊急避難
２、犬食文化＿＿＿＿中国・韓国ほかで現在も継続している。日本の観光客も食べているかも？
３、ペットとは＿＿＿家族の一員としての位置づけ。ペットとは？　クジラ・イルカはどうなの？
４、家畜の地位＿＿＿家畜と見なすのはなぜか？　家畜を食べて非難されないのはなぜ？

とても難しい問題である。とりあえず、歴史をひもといてみたい。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞ソ連・日本・中国の人肉食。ホロドモール、天明の飢饉、文化大革命。
http://yukashikisekai.com/?p=41249

最近、「文化大革命がおこなわれていた時の中国で、人肉が食べられていた」というショッキングな記事を見た。それで今回は人類の「人肉食の歴史」として、次の３つについて書いてみようと思う。

ソ連のロシア内戦とホロドモール。日本の天明の飢饉。中国の文化大革命。

“それなりの映像”もあるから、もし食事なら、それがすんだ後に読み進めてほしい。

日露戦争中の1905年、ロシアで「血の日曜日事件」が起こる。これがきっかけになり、ロシア革命へとつながる。革命は成功した。約300年続いたロマノフ王朝（1613年ー1917年）はたおされ、レーニンを指導者とする人類史上初の社会主義政権が誕生した。

ロシアのロマノフ王朝の最後はとても悲惨（ひさん）。思わず目を覆いたくなる。１９１８年に、秘密警察の銃殺隊が皇帝の家族７人を地下室に集めて射殺してしまった。皇帝家族の遺体は焼却し、処刑の証拠が残らないように硫酸で溶かしてしまったという。

革命が終わってもロシアは安定しない。すぐにロシア内戦が発生した。
このロシア内戦によって、国内に大量の難民が発生する。
これがいわゆる「ロシア難民」と呼ばれる人たちだ。
彼らの映像が今も残されている。

このときロシアを訪れたナンセンがこう証言している。
「ロシアの市場では、公然と塩漬けにされた人肉が売られています。数百万もの人間が飢えと寒さで残酷なほどゆっくりと死を迎えています」

ナンセンは国連の初代難民高等弁務官で、「難民の父」と呼ばれている人。このとき欧米は、「援助をしたとしても、ソ連の共産党が奪ってしまって人民にはわたらない」と積極的な支援をしなかった。

＞画像は「ＮＨＫ映像の世紀　10集」から。
https://i0.wp.com/yukashikisekai.com/wp-content/uploads/2017/10/hhh.png?w=467

その結果、埋めることもできないほどの死体の山が築かれた。
飢えと寒さで亡くなった人は900万人にものぼると言われる。

この後すぐ、1930年代にもホロドモールという悲劇が起こる。このホロドモールは、ウクライナ（当時はソ連）を飢餓地獄に変えた。食料を没収された農民達はジャガイモで飢えをしのぎ、鳥や犬や猫、ドングリやイラクサまで食べた。遂に人々は病死した馬や人間の死体を掘り起こして食べるに至り、その結果多数の人間が病死しており、赤ん坊を食べた事さえもあった。通りには死体が転がり、所々に山積みされ、死臭が漂っていた。

ホロドモールによる餓死者と見られる。群集が集まる中、路上に放置されている。飢餓により街頭に倒れ込んでいる農民と気を払うことなく通り過ぎるようになった人々。街中に餓死者がいることが日常になってしまった。（ウィキペディア）

人類の歴史ではこんなことがある。飢えによって極限状態になってしまうと、人は人肉まで口に入れてしまう。日本にもそんなことがあった。いきなりですけど、江戸時代の三大飢饉（ききん）を知ってますか？答えはこの３つ。

「享保（きょうほう）の飢饉」「天明の飢饉」「天保の飢饉」

この３つが江戸時代の三大飢饉と呼ばれている。
ここでは「天明の飢饉」を取りあげたい。

１７８２〜８７年の長雨と浅間山大噴火・冷害・水害などによる全国的な大飢饉。
特に東北地方に甚だしく、餓死者は仙台藩だけで約３０万人という。「日本史用語集（山川出版）」
1742年の仙台藩の人口が816,061人とある（ウィキペディア）。この数字からすると、天明の飢饉のとき、仙台藩では３人に１人が餓死している。広島の原子爆弾で亡くなった人の数は約14万人（死者数について）。何の武器も使わずに、仙台ではこの2倍の人が餓死した。このときもロシア難民と同じく、「飢えと寒さで残酷なほどゆっくりと死を迎えています」という状態だったのだろう。天明の飢饉のとき、東北は文字どおりの地獄絵図となった。このときに人肉が食べられたという記録がある。

杉田玄白は『後見草』で伝えているが、死んだ人間の肉を食い、人肉に草木の葉を混ぜ犬肉と騙して売るほどの惨状で、ある藩の記録には「在町浦々、道路死人山のごとく、目も当てられない風情にて」と記されている（ウィキペディア）

「ブリタニカ国際大百科事典」にはこう書いてある。各地で餓死，行き倒れ，病死が続出，なかでも関東，奥羽地方は草根，牛馬はもちろん犬猫，あるいは人肉すら食うという惨状を呈した。日本史を習っている人は、ついでにこのことも覚えておこう。天明の飢饉で日本の社会が大混乱する。これによって、老中だった田沼意次の失脚が早まった。

中国で文化大革命がおこなわれていたのは、1966〜1976年の10年間。文化大革命（文革）とは、毛沢東が主導して紅衛兵（こうえいへい）を動かし、中国全土に広がった政治運動のこと。紅衛兵は中国の中学生・高校生・大学生たちでつくられた組織。この青少年が「中国（毛沢東）の敵」を見つけ出しては、彼らを拷問をしたり殺したりしていた。

中国人作家の鄭氏が広西省で、文革時の「人食い」の調査をおこなっている。
それによると、広西省の武宣県にはこんな記録（県史）があった。

大紀元の記事（2017年10月07日）から。＿＿ 中学校で生徒らは数名の教員を囲んで暴行した。まもなく呉樹芳という教員は死亡した。造反派のリーダーは「肝臓は体に良い」と言って、肝臓を取り出し、持ち帰った。肉も一部切り取って、生徒17人で調理して食べた。学校中、血痕だらけ、血のにおいが充満していた。当時、町中に血の付いた棍棒や石が散乱し、バラバラにされた遺体は随所に横たわっていた。すべては「革命」という名のもとで行われていた。

＜文化大革命中　広西省で集団人食い=中国政治学者＞
https://www.epochtimes.jp/2017/10/28460.html

この記事を読む限りでは、この人肉食はロシア難民や天明の飢饉とは違って「飢え」のためではない。なんで中学生が教師を殺してその肉を食べてしまったのか？その理由がよく分からない。上の記事には、文革のときに広西省で行われた集団公開処刑の写真がある。文革時には、中学生や高校生が大人を処刑したこともあったという。

中国の三国志では、劉備玄徳が人の肉を食べる場面があった。
でも、「人肉を食べる」というのは、日本人の読者にはショックが大きすぎる。そこで「日本版三国志」を書いた吉川英治氏は、その場面をカットしている。この話は現代の日本人にとって共感出来ないエピソードととられるため、吉川英治は『三国志』執筆の際、鉢木を引き合いに出してこの話の解説をしている。 劉安 (三国志演義)　具体的にどんな場面かは上をクリックして見てほしい。

ただ、中国の歴史で人肉食があったとしても、それは今の中国人の常識や考え方とはかけ離れている。これが「中国の文化」ということはあり得ない。

40代と20代の中国人女性に「三国志で劉備が人の肉を食べた」という話をしたら、「えええっ！本当ですか！？」と目を丸くして驚いていた。この２人が読んだ三国志には、そんな場面はなかったと言う。人肉食は今の中国人にとっても共感を呼ぶものではないから、カットされていたのかもしれない。

こちらの記事もどうですか？
・ナチスとポルポトの虐殺は知ってた。でもソ連の「ホロドモール」とは何？
・ソ連と徳川幕府。国民を守る国家はどっち？ホロドモールから
・アイルランドと英国の歴史�Aジャガイモ飢饉とアメリカ移民

。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/548.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
28. 2018年12月29日 08:55:59 : VIAx8AyKww : jwnf2Mxe9Po[3]
２７のクジラ肉はフライとかではなく、刺身です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c28

記事 [原発・フッ素50] 住宅支援打ち切り１年８ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り１年８ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2749.html
2018/12/28(金) 19:47:46　めげ猫「タマ」の日記

　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年（２０１７年）３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると

　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年１１月末　１，０７４人（借り上げ等　５６人、自力手配１，０１７人、公営住宅等　１）（５）

多く方が住宅支援を打ち切り１年８ヶ月を経ても福島に戻ることはありません。事故から７年９ヶ月以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

　福島は事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。

２０１８年も特異的に汚染されている福島

※（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１２月１日時点に換算
　図―１　事故から７年８ヶ月以上を経て汚染されている福島

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（９）。

　福島県現知事の２期目が１１月１２日にスタートしました。人口減少という大きな課題に福島県が直面している現状を踏まえ、「一人一人が危機意識を持ち取り組んでほしい。県民が希望を感じ、笑顔でいられる福島県づくりが県庁の仕事だ。復興創生を前進させていこう」と訓示したそうです（１０）。人口減少は福島県が早急に解決しなければならない課題です。以下に福島の１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合を示します。

事故後に福島に残らなくなった福島の若い女性

　※１（１１）を集計
　※２　日付け１５〜１９歳当時
　図―２　１０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。若い女性の県外流出は、現在の社会減（人口移動による人口減少（１２））だけでなく、子供が生まれなくなり、将来の大幅な自然減（死亡数から出生数を減じた数（１３））に繋がります。福島は図―１に示す様に汚染されています。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性

　※（１４）を引用
　図―３　福島の綺麗な女性

　何処へ行っても歓迎されます。福島から若い女性の脱出を止めるのは困難だと思います。
　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。

なかなか減らない福島県外避難者

　※（１６）を集計
　図―４　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１６）、今も半分以上の３３，１４７人の方が福島から県外に避難しています（１７）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。

避難地域設定なしの市町村では減少幅が小さい福島の子供避難者

　※１　（１８）を集計
　※２　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※３　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※４　避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
　※5　避難区域の設定は（９）による。
　図―５　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」からの避難者が主流です。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。

　昨年（２０１７年）３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，５３９人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１７）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１９）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（２０）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（２１）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。

なかなか減らない新潟市の避難者

　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―６　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年１１月末　１，０７４人（借り上げ等　５６人、自力手配１，０１７人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年８ヶ月経ても福島に戻ることはありません。福島は汚染されたままです。当然です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　自主避難者の現状について、福島県知事は１２月１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示しました。さらには所得の低い約２０００世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定だそうです。「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と言っているようですが（２２）、単なる言い逃れともとれます。福島県は
「（福島）県内の空間放射線量は、平成23年4月時点に比べ、大幅に減少しています。」
と主張しています（２３）。ただし福島県は放射線量を測定する装置（モニタリングポスト）に低くでるように人為的操作をしています（２４）。福島県は汚染を誤魔化そうとしています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　もうすぐお正月。お雑煮を楽しみしている人も多いと思います。福島のお雑煮には鶏肉をつかうようです（２５）。福島の鶏肉は美味しいそうです（２６）。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。
　

※（２８）を引用
　図―７　福島産鶏肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2749.html
(１)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成30年11月30日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 92 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)内堀知事２期目 初登庁 | 県内ニュース | 福島民報
(１１)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)社会増減とは - 流通用語 Weblio辞書
(１３)自然減とは - Weblio辞書
(１４)広報いいたて 平成30年7月号 - 飯舘村ホームページ
(１５)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１６)(１５)中の・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／484KB]
(１７)(１５)中の・県外への避難者数 [PDFファイル／93KB]
(１８)東日本大震災に係る子どもの避難者数（こども・青少年政策課）
(１９)新潟県 - Wikipedia
(２０)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２１)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(２２)自主避難者家賃補助終了へ　福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
(２３)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の・第23版　平成30年8月6日発行 [PDFファイル／6.3MB]
(２４)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１４「福島の放射線量は海外の主要都市とほぼ同し。装置に人為的操作を加え低く」
(２５)母のお雑煮 相馬風 by hey-youta 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピ・作り方が302万品
(２６)注目の鶏肉！福島県産の「伊達鶏」 | 逸品グルメ-IPPIN-
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の相馬店

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/720.html

コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
169. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:58:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる

1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた

成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。

その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた８年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。

資産5兆円の投資家Ｗバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。

投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはＪＲ東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にＪＲ東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがＪＲ東日本だったようです。

1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。

ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。

大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78564192.html

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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）

これで、準備完了です。

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月２６日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。

ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆

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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ
１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代〜８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html

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アメリカの日本叩き落とし戦略 　

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html

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私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

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アメリカは NO.2 になった中国をこれから叩き潰そうとしている

【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？[桜H30-12-22] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

2018/12/22 に公開
◆中国経済は本当に崩壊するのか？

パネリスト：
　川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
　澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　福島香織（ジャーナリスト）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

　

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貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な４大社会問題とは＝勝又壽良 2018年12月23日
https://www.mag2.com/p/money/612755

中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8％。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

終わらぬ米中冷戦、米国が突き付けた合意書を中国はのめるか？

中国「改革開放」から40年

12月18日は、�ｹ小平（とうしょうへい）によって始められた「改革開放」から40年たった記念日にあたります。

中国経済が破竹の成長を始めたのは、1978年12月18日です。�ｹ小平は、中国経済の市場化を目指しましたが、党内には「市場経済」という言葉に強い拒否感があり、これをなだめるべく市場経済に「社会主義」という形容詞を付けるほどでした。

社会主義＝計画化によって市場経済をコントロールする意味です。

中国経済成長の副作用「4大陰り現象」は解決困難

過去40年間の平均成長率は、9.8％にも達しました。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの問題点を抱えています。

＜その1. 環境破壊の凄まじさ＞

大気汚染を筆頭にして、土壌汚染や水質汚染など「環境崩壊」という言葉がふさわしいほどです。農村部には、「ガン村」と言われるように特定地域で集中的に癌患者が発生しています。この「ガン村」が約3000箇所あると指摘されています。

＜その2．一人っ子政策による極端な「少子高齢化」の進行＞

一人っ子政策が、過渡的に生産年齢人口（15〜64歳）比率を増やし、これが高度経済成長に多大の寄与をしました。しかし、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子どもの数）は、世界最低ラインに落込んでいます。2015年に1.05人（人口の横ばい維持には2.08人が必要）まで下がっています。日本を下回る状態で、将来の人口動態に危険信号が出ています。現在は、この種の統計発表を中止するほど追い込まれています。

＜その3. 不動産バブルがもたらす家計の過剰債務＞

習近平政権になって、意図的に不動産バブルによって住宅ブームを引き起こして、景気のリード役に仕立てあげました。国民は、住宅の高値に怯えて先を争い高額の住宅ローンを組み購入しました。現在、これが家計を圧迫しており、個人消費鈍化の大きな要因になっています。

＜その4. 不動産バブルがもたらす中国経済全体の過剰債務＞

中国の抱える債務残高は、対GDP比で260％以上に達しています。これ以上は債務を増やせない。そういう限界状況において、「信用収縮」が起っています。金融機関が新規融資を渋る状況では、企業の資金繰りがつきません。国有企業は、国有銀行から融資を受けられます。民営企業には日本のような「メインバンク」がありません。非金融機関のシャドーバンキング（影の銀行）からの融資に頼っています。この脆弱性が、金融リスクを生み「地雷原」となります。

改革開放40年間の光が、平均9.8％の成長率としましょう。その影は、誰でも前記の4点を挙げると思います。

今後、潜在成長率低下の中で、これらの難題をどのように解決するのか。舵取りは極めて難しいのです。

「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目（うち、1項目は実行中）の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25％に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号（12月6日配信）を参照してください。
1.米企業への技術移転の強要
2.知的財産権の保護
3.非関税障壁
4.サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。

この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25％へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。

中国にはまだ、米国と真っ向から戦う経済力がない

この米中合意書が公表された暁に、中国国内でどのような反応が出るでしょうか。

米国の知的財産権を守って、強制的な技術移転を迫らない。サイバー攻撃もやりません、などという合意内容になれば事実上、「中国製造2025」は宙に浮くでしょう。

その上、ファーウェイはイラン輸出規制違反によって、米国からソフトと半導体の輸出禁止措置を受ければ、ファーウェイの通信機製造がストップすると指摘されています。「中国製造2025」の中核は、ファーウェイが担っているのです。

ファーウェイが、米国の制裁によって製造機能を大幅に制約される事態になれば、「中国製造2025」は中核を失ったのも同然となるでしょう。中国の産業構造高度化計画は、とても2025年に達成できるどころか、「中国製造2035」になって2035年へずれ込むであろうという指摘もあります。

「中国製造2025」の推進役は、習近平氏と言われています。習氏が米中貿易戦争に対して当初、強硬論を述べ「徹底抗戦論」を主張した裏には、米国が「中国製造2025」の棚上げを狙っていると見たからです。

そこで、自らのメンツに泥を塗られたと感じた習氏は、米国へ同等の報復策に出たものと見られます。中国の経済官僚はここを問題視し、中国経済を必要以上に減速させたと批判しています。中国はまだ、米国と真っ正面から戦う経済力がない。こう冷静に判断しているのです。

中国の経済官僚は、米国へ留学した人々が多く、米国経済の実力を認識しています。副首相の劉鶴氏や中国人民銀行総裁の易鋼氏も米国留学組です。易氏の場合、米大学で終身教授の待遇を受けていたにも関わらず、その職を投げ打って帰国したと言われます。習近平氏を取り巻く一握りの民族主義者グループとは、その視野が異なります。

最強硬派の習近平氏には打撃

ここで、1つのエピソードをお伝えします。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（8月16日付）からの引用です。

権威ある清華大学の何百人もの卒業生は、ある教授（注：胡鞍鋼教授）の解任を求める嘆願書を出した。この教授が、中国の米国に対する優位性を誇らしげに主張し、当局者や市民を「ミスリード」したというのが理由だ。この批判は、中国政府が対米関係で対応を誤ったとの見方を示唆している。

精華大学の胡鞍鋼教授と言えば、北京大学の林毅夫教授と並んで有名な「御用学者」です。根拠もなく、中国経済は米国経済を抜くと言い続けてきました。例えば、胡鞍鋼教授の場合、『かくて中国はアメリカを追い抜く』（PHP研究所　2003年）を出版しています。中身は薄っぺらなものでした。

習近平氏も精華大学出身です。習氏の側近になっている胡鞍鋼教授の解任を求める嘆願書は、間接的に習氏への不信任と受け取られます。そこで、胡氏は習氏の庇護を受けて解職の憂き目に遭わなかったものと見られます。

しかし、中国の経済改革派が、習近平氏による言論封殺の中で、堂々とここまで見解を述べていることは、習氏への批判が相当な規模になっていることを窺わせています。

中国経済がすでに、貿易戦争の影響を受け、冒頭に挙げた4つの問題点とオーバーラップして、中国の経済基盤を揺さぶっていた証拠と言えます。現実に危機感が迫っていなければ、リスクを冒してまで反対の声を上げるはずもありません。こういう状況下で、米中貿易戦争の「合意書」が公表されると、経済改革派が実権を握る局面になるように思われます。

「合意書」の内容が不明の時点で、このような議論は早計かもしれません。しかし、中国政府は4項目を受託するとなれば、「経済政策の正常化」が進むことは間違いないでしょう。

具体的には、米国の技術窃取をしませんとか、強制的な技術移転を迫りません、という誓約書を出す以上、中国の経済成長率は低下するほかありません。技術が手に入らなければ、設備投資をする必要もないからです。ファーウェイも、米国のソフトと半導体が輸入できなければ、生産規模の縮小は必至でしょう。中国のハイテク化はスピードダウンを余儀なくされます。

「中所得国の罠」脱出？

習近平氏は、自らの権力基盤を固める意味と「中所得国の罠」脱出目標を掲げて6.5％以上の経済成長率目標を立ててきました。「中所得国の罠」とは、1人当たり名目GDPが5,000ドル〜1万ドルに達した後、経済構造の高度化が進まず、長期にわたり1人当たり名目GDPが伸び悩むことを指しています。

中国の1人当たり名目GDPは、8,643ドル（2017年）です。これを1万ドル以上に引き上げて、先進国の仲間入りを狙っています。それには、「中国製造2025」によって産業構造をハイテク化する必要がある、という判断です。

しかし、他国の技術窃取や違法な手段でそれを実現しようというのは許されません。中国の倫理感では、それが許されると見ているところに大きなギャップを感じます。米国は、今回の「合意書」によって、そのギャップを塞ぐと意気込んでいるのです。

「中所得国の罠」問題について、北京大学がまとめた報告書「中国経済成長報告2017年」があります。今年1月初めに北京で発表されました。それによると、2017〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5％になる。そして、2023年前後に、一人あたり平均GDPは1万2,500ドルの国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を超越する、というものでした。ここでのポイントは、6.5％成長が前提になっています。

中国政府が6.5％成長にこだわるのは、「中所得国の罠」脱出がかかっているからです。問題は、2019年以降にどうなるかです。中国政府の顧問やシンクタンクは、2019年の経済成長率目標について、6.5％前後としている18年目標から引き下げ、6.0〜6.5％にするよう、指導部に提言している模様です。米国との貿易摩擦などを背景に、中国経済のリスクが高まるとみている結果です。

来年経済は波乱の幕開け

来年の中国経済を見る上で重要な前提は2つあります。

第1は、貿易戦争が回避される場合です。中国が、米国に対して「満額回答」すれば、正常化します。それは、皮肉にも習近平氏の敗北を意味し、中国の政治的な不安定化をもたらします。まさか、騒乱が起るとは思えませんが、習氏の政治責任が問われます。

これを契機に、経済改革派が経済政策の主導権を握り市場化を進める姿勢を示せば、米中関係の修復は部分的には可能でしょう。ただ、中国の謀略体質が暴露されたので、中国がグローバル化経済の枠組みに入ることはあり得ないでしょう。一度、信義の面でも警戒された国が、短期的に信頼を取り戻すことは不可能です。

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中国、「世界１の株価消失」今年２５５兆円がパー「バブル崩壊」2018年12月29日

中国政府は、不動産バブルの沈静でソフトランディングに成功すると豪語してきた。バブルの歴史において「ソフトランディング」などあり得ない。必ず、「ハードランディング」するというのが歴史の教訓だ。その報いを受けて、今年の株価は年初来２５％、２５５兆円が煙と消えた。日本のＧＤＰのおおよそ半分である。その規模の大きさが分る。

中国政府が楽観的であったのは、市場メカニズムを反映する株価暴落などは、政府の権力を以てすれば抑えつけられると見ていたからだ。この傲慢さが、不動産バブルを抑制するどころか、逆に煽り立ててＧＤＰ押上げのテコに使ってきた。習近平氏は、この偽りの高成長で「国家主席無任期制」を手に入れることができたのだ。バブル様々である。

だが、「好事魔多し」である。上手くいった積もりだった不動産バブルが、逆回転を始めたのだ。信用機構は目詰まりを起こし、不良債権の山を築いている。信用不安の発生で、新規融資がストップして、資金繰りが窮迫する事態になった。中国経済はまさに、日本経済が辿った道を追っている。この後は、「失われた２０年」の悲劇が待っている。

『ブルームバーグ』（１２月２８日付）は、「18年に失われた255兆円ー数字が物語る中国株投資家の苦境」と題する記事を掲載した。

（１）「上海総合指数は年初来の下落率が25％近く、世界の主要株価指数としては最悪。１２月２６日時点で、中国株式市場の時価総額は１８年に入り２兆３０００億ドル（約２５５兆円）失われた。ブルームバーグが０２年にデータ集計を開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界２位の座を日本に譲った」

中国株では、米国の有名な投資銀行が強気の方針を打ち出していた。そういう記事を見る度に、「この筆者は、バブル崩壊の意味と衝撃の恐ろしさを知らない御仁だな」と見てきた。だから、こういう根拠不明の楽観論は一切、取り上げることもなく、悲観論にウエイトをおく記事のコメントに力点を置いてきた。今年を振り返って、間違えたコメントを書かず､読者に迷惑をおかけする事態にはならなかった。

（２）「上海、深圳両証券取引所での１営業日当たりの平均売買代金は約３６９０億元（約５兆９６００億円）に減少し、１４年以来の低水準となったことをブルームバーグのデータは示している。２７日の売買代金はわずか２６３８億元で、１５年のピークの１割程度」

１営業日当たりの平均売買代金が、１５年ピーク時の１割にまで落込んでいる。「株価は死んだ」も同然の状態だ。ここから、抜け出すのは大変なエネルギーを必要とする。中国経済が健全化することが前提である。

不動産バブルの後遺症を克服するには、まだまだ気の遠くなるような時間がかかるはずだ。習近平氏が、市場機構という「自然治癒力」のメカニズムを抑圧して、計画経済なる幻想に酔っていることから、目が覚めることなどあり得ない。彼が国家主席でいる限り、中国経済の回復・発展は期待薄である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14619922.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c169

コメント [リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
139. 中川隆[-13354] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:59:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

アメリカは NO.2 になった中国をこれから叩き潰そうとしている

【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？[桜H30-12-22] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

2018/12/22 に公開
◆中国経済は本当に崩壊するのか？

パネリスト：
　川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
　澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　福島香織（ジャーナリスト）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

　

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貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な４大社会問題とは＝勝又壽良 2018年12月23日
https://www.mag2.com/p/money/612755

中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8％。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

終わらぬ米中冷戦、米国が突き付けた合意書を中国はのめるか？

中国「改革開放」から40年

12月18日は、�ｹ小平（とうしょうへい）によって始められた「改革開放」から40年たった記念日にあたります。

中国経済が破竹の成長を始めたのは、1978年12月18日です。�ｹ小平は、中国経済の市場化を目指しましたが、党内には「市場経済」という言葉に強い拒否感があり、これをなだめるべく市場経済に「社会主義」という形容詞を付けるほどでした。

社会主義＝計画化によって市場経済をコントロールする意味です。

中国経済成長の副作用「4大陰り現象」は解決困難

過去40年間の平均成長率は、9.8％にも達しました。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの問題点を抱えています。

＜その1. 環境破壊の凄まじさ＞

大気汚染を筆頭にして、土壌汚染や水質汚染など「環境崩壊」という言葉がふさわしいほどです。農村部には、「ガン村」と言われるように特定地域で集中的に癌患者が発生しています。この「ガン村」が約3000箇所あると指摘されています。

＜その2．一人っ子政策による極端な「少子高齢化」の進行＞

一人っ子政策が、過渡的に生産年齢人口（15〜64歳）比率を増やし、これが高度経済成長に多大の寄与をしました。しかし、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子どもの数）は、世界最低ラインに落込んでいます。2015年に1.05人（人口の横ばい維持には2.08人が必要）まで下がっています。日本を下回る状態で、将来の人口動態に危険信号が出ています。現在は、この種の統計発表を中止するほど追い込まれています。

＜その3. 不動産バブルがもたらす家計の過剰債務＞

習近平政権になって、意図的に不動産バブルによって住宅ブームを引き起こして、景気のリード役に仕立てあげました。国民は、住宅の高値に怯えて先を争い高額の住宅ローンを組み購入しました。現在、これが家計を圧迫しており、個人消費鈍化の大きな要因になっています。

＜その4. 不動産バブルがもたらす中国経済全体の過剰債務＞

中国の抱える債務残高は、対GDP比で260％以上に達しています。これ以上は債務を増やせない。そういう限界状況において、「信用収縮」が起っています。金融機関が新規融資を渋る状況では、企業の資金繰りがつきません。国有企業は、国有銀行から融資を受けられます。民営企業には日本のような「メインバンク」がありません。非金融機関のシャドーバンキング（影の銀行）からの融資に頼っています。この脆弱性が、金融リスクを生み「地雷原」となります。

改革開放40年間の光が、平均9.8％の成長率としましょう。その影は、誰でも前記の4点を挙げると思います。

今後、潜在成長率低下の中で、これらの難題をどのように解決するのか。舵取りは極めて難しいのです。

「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目（うち、1項目は実行中）の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25％に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号（12月6日配信）を参照してください。
1.米企業への技術移転の強要
2.知的財産権の保護
3.非関税障壁
4.サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。

この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25％へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。

中国にはまだ、米国と真っ向から戦う経済力がない

この米中合意書が公表された暁に、中国国内でどのような反応が出るでしょうか。

米国の知的財産権を守って、強制的な技術移転を迫らない。サイバー攻撃もやりません、などという合意内容になれば事実上、「中国製造2025」は宙に浮くでしょう。

その上、ファーウェイはイラン輸出規制違反によって、米国からソフトと半導体の輸出禁止措置を受ければ、ファーウェイの通信機製造がストップすると指摘されています。「中国製造2025」の中核は、ファーウェイが担っているのです。

ファーウェイが、米国の制裁によって製造機能を大幅に制約される事態になれば、「中国製造2025」は中核を失ったのも同然となるでしょう。中国の産業構造高度化計画は、とても2025年に達成できるどころか、「中国製造2035」になって2035年へずれ込むであろうという指摘もあります。

「中国製造2025」の推進役は、習近平氏と言われています。習氏が米中貿易戦争に対して当初、強硬論を述べ「徹底抗戦論」を主張した裏には、米国が「中国製造2025」の棚上げを狙っていると見たからです。

そこで、自らのメンツに泥を塗られたと感じた習氏は、米国へ同等の報復策に出たものと見られます。中国の経済官僚はここを問題視し、中国経済を必要以上に減速させたと批判しています。中国はまだ、米国と真っ正面から戦う経済力がない。こう冷静に判断しているのです。

中国の経済官僚は、米国へ留学した人々が多く、米国経済の実力を認識しています。副首相の劉鶴氏や中国人民銀行総裁の易鋼氏も米国留学組です。易氏の場合、米大学で終身教授の待遇を受けていたにも関わらず、その職を投げ打って帰国したと言われます。習近平氏を取り巻く一握りの民族主義者グループとは、その視野が異なります。

最強硬派の習近平氏には打撃

ここで、1つのエピソードをお伝えします。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（8月16日付）からの引用です。

権威ある清華大学の何百人もの卒業生は、ある教授（注：胡鞍鋼教授）の解任を求める嘆願書を出した。この教授が、中国の米国に対する優位性を誇らしげに主張し、当局者や市民を「ミスリード」したというのが理由だ。この批判は、中国政府が対米関係で対応を誤ったとの見方を示唆している。

精華大学の胡鞍鋼教授と言えば、北京大学の林毅夫教授と並んで有名な「御用学者」です。根拠もなく、中国経済は米国経済を抜くと言い続けてきました。例えば、胡鞍鋼教授の場合、『かくて中国はアメリカを追い抜く』（PHP研究所　2003年）を出版しています。中身は薄っぺらなものでした。

習近平氏も精華大学出身です。習氏の側近になっている胡鞍鋼教授の解任を求める嘆願書は、間接的に習氏への不信任と受け取られます。そこで、胡氏は習氏の庇護を受けて解職の憂き目に遭わなかったものと見られます。

しかし、中国の経済改革派が、習近平氏による言論封殺の中で、堂々とここまで見解を述べていることは、習氏への批判が相当な規模になっていることを窺わせています。

中国経済がすでに、貿易戦争の影響を受け、冒頭に挙げた4つの問題点とオーバーラップして、中国の経済基盤を揺さぶっていた証拠と言えます。現実に危機感が迫っていなければ、リスクを冒してまで反対の声を上げるはずもありません。こういう状況下で、米中貿易戦争の「合意書」が公表されると、経済改革派が実権を握る局面になるように思われます。

「合意書」の内容が不明の時点で、このような議論は早計かもしれません。しかし、中国政府は4項目を受託するとなれば、「経済政策の正常化」が進むことは間違いないでしょう。

具体的には、米国の技術窃取をしませんとか、強制的な技術移転を迫りません、という誓約書を出す以上、中国の経済成長率は低下するほかありません。技術が手に入らなければ、設備投資をする必要もないからです。ファーウェイも、米国のソフトと半導体が輸入できなければ、生産規模の縮小は必至でしょう。中国のハイテク化はスピードダウンを余儀なくされます。

「中所得国の罠」脱出？

習近平氏は、自らの権力基盤を固める意味と「中所得国の罠」脱出目標を掲げて6.5％以上の経済成長率目標を立ててきました。「中所得国の罠」とは、1人当たり名目GDPが5,000ドル〜1万ドルに達した後、経済構造の高度化が進まず、長期にわたり1人当たり名目GDPが伸び悩むことを指しています。

中国の1人当たり名目GDPは、8,643ドル（2017年）です。これを1万ドル以上に引き上げて、先進国の仲間入りを狙っています。それには、「中国製造2025」によって産業構造をハイテク化する必要がある、という判断です。

しかし、他国の技術窃取や違法な手段でそれを実現しようというのは許されません。中国の倫理感では、それが許されると見ているところに大きなギャップを感じます。米国は、今回の「合意書」によって、そのギャップを塞ぐと意気込んでいるのです。

「中所得国の罠」問題について、北京大学がまとめた報告書「中国経済成長報告2017年」があります。今年1月初めに北京で発表されました。それによると、2017〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5％になる。そして、2023年前後に、一人あたり平均GDPは1万2,500ドルの国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を超越する、というものでした。ここでのポイントは、6.5％成長が前提になっています。

中国政府が6.5％成長にこだわるのは、「中所得国の罠」脱出がかかっているからです。問題は、2019年以降にどうなるかです。中国政府の顧問やシンクタンクは、2019年の経済成長率目標について、6.5％前後としている18年目標から引き下げ、6.0〜6.5％にするよう、指導部に提言している模様です。米国との貿易摩擦などを背景に、中国経済のリスクが高まるとみている結果です。

来年経済は波乱の幕開け

来年の中国経済を見る上で重要な前提は2つあります。

第1は、貿易戦争が回避される場合です。中国が、米国に対して「満額回答」すれば、正常化します。それは、皮肉にも習近平氏の敗北を意味し、中国の政治的な不安定化をもたらします。まさか、騒乱が起るとは思えませんが、習氏の政治責任が問われます。

これを契機に、経済改革派が経済政策の主導権を握り市場化を進める姿勢を示せば、米中関係の修復は部分的には可能でしょう。ただ、中国の謀略体質が暴露されたので、中国がグローバル化経済の枠組みに入ることはあり得ないでしょう。一度、信義の面でも警戒された国が、短期的に信頼を取り戻すことは不可能です。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c139

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] これが圧力で上映禁止となった「ザ・コーヴ」のイルカ漁動画　太地町は二階幹事長の選挙区　非常にわかりやすい利益誘導　 魑魅魍魎男
4. 2018年12月29日 09:00:52 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[460]
嘘ばかりついている。江戸時代には庶民の味となっていたとかね。流通範囲は甚だ狭く、地域文化にすぎない。こういう捏造をするようではこれまでの日本の主張の全てがあやしく思える。

のみならず、この自然動物の虐殺が文化なのだとすると、アジア各地で日本軍が虐殺を繰り返した、赤ん坊を放り上げて銃剣で突いたという証言も本当かもしれんと思っている。

いま奴隷労働を強いているのに、８０年前には道義的に扱っていたはずがないように、万事が疑わしい。検証も拒否し自己批判もできない国は国際的な信頼を得られないだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/548.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄三区に野党連合の「先駆け」を。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
1. 2018年12月29日 09:01:46 : Es8cW6T3vI : r3VZ0C4xE7w[1]
・グローバル化
・国民ファースト
・ジャパンハンドラー

一般人が退くターム
あれな人ほど多用する
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/549.html#c1

コメント [近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
34. 中川隆[-13353] koaQ7Jey 2018年12月29日 09:05:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

日本やアジア、ロシア、中国のバブルは簡単に崩壊するけど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由

2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる

1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた

成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。

その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた８年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。

資産5兆円の投資家Ｗバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。

投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはＪＲ東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にＪＲ東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがＪＲ東日本だったようです。

1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。

ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。

大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78564192.html

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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）

これで、準備完了です。

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月２６日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。

ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆

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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ
１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代〜８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html

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アメリカの日本叩き落とし戦略 　

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html

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私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

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アメリカは NO.2 になった中国をこれから叩き潰そうとしている

【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？[桜H30-12-22] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

2018/12/22 に公開
◆中国経済は本当に崩壊するのか？

パネリスト：
　川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
　澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　福島香織（ジャーナリスト）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

　

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貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な４大社会問題とは＝勝又壽良 2018年12月23日
https://www.mag2.com/p/money/612755

中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8％。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

終わらぬ米中冷戦、米国が突き付けた合意書を中国はのめるか？

中国「改革開放」から40年

12月18日は、�ｹ小平（とうしょうへい）によって始められた「改革開放」から40年たった記念日にあたります。

中国経済が破竹の成長を始めたのは、1978年12月18日です。�ｹ小平は、中国経済の市場化を目指しましたが、党内には「市場経済」という言葉に強い拒否感があり、これをなだめるべく市場経済に「社会主義」という形容詞を付けるほどでした。

社会主義＝計画化によって市場経済をコントロールする意味です。

中国経済成長の副作用「4大陰り現象」は解決困難

過去40年間の平均成長率は、9.8％にも達しました。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの問題点を抱えています。

＜その1. 環境破壊の凄まじさ＞

大気汚染を筆頭にして、土壌汚染や水質汚染など「環境崩壊」という言葉がふさわしいほどです。農村部には、「ガン村」と言われるように特定地域で集中的に癌患者が発生しています。この「ガン村」が約3000箇所あると指摘されています。

＜その2．一人っ子政策による極端な「少子高齢化」の進行＞

一人っ子政策が、過渡的に生産年齢人口（15〜64歳）比率を増やし、これが高度経済成長に多大の寄与をしました。しかし、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子どもの数）は、世界最低ラインに落込んでいます。2015年に1.05人（人口の横ばい維持には2.08人が必要）まで下がっています。日本を下回る状態で、将来の人口動態に危険信号が出ています。現在は、この種の統計発表を中止するほど追い込まれています。

＜その3. 不動産バブルがもたらす家計の過剰債務＞

習近平政権になって、意図的に不動産バブルによって住宅ブームを引き起こして、景気のリード役に仕立てあげました。国民は、住宅の高値に怯えて先を争い高額の住宅ローンを組み購入しました。現在、これが家計を圧迫しており、個人消費鈍化の大きな要因になっています。

＜その4. 不動産バブルがもたらす中国経済全体の過剰債務＞

中国の抱える債務残高は、対GDP比で260％以上に達しています。これ以上は債務を増やせない。そういう限界状況において、「信用収縮」が起っています。金融機関が新規融資を渋る状況では、企業の資金繰りがつきません。国有企業は、国有銀行から融資を受けられます。民営企業には日本のような「メインバンク」がありません。非金融機関のシャドーバンキング（影の銀行）からの融資に頼っています。この脆弱性が、金融リスクを生み「地雷原」となります。

改革開放40年間の光が、平均9.8％の成長率としましょう。その影は、誰でも前記の4点を挙げると思います。

今後、潜在成長率低下の中で、これらの難題をどのように解決するのか。舵取りは極めて難しいのです。

「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目（うち、1項目は実行中）の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25％に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号（12月6日配信）を参照してください。
1.米企業への技術移転の強要
2.知的財産権の保護
3.非関税障壁
4.サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。

この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25％へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。

中国にはまだ、米国と真っ向から戦う経済力がない

この米中合意書が公表された暁に、中国国内でどのような反応が出るでしょうか。

米国の知的財産権を守って、強制的な技術移転を迫らない。サイバー攻撃もやりません、などという合意内容になれば事実上、「中国製造2025」は宙に浮くでしょう。

その上、ファーウェイはイラン輸出規制違反によって、米国からソフトと半導体の輸出禁止措置を受ければ、ファーウェイの通信機製造がストップすると指摘されています。「中国製造2025」の中核は、ファーウェイが担っているのです。

ファーウェイが、米国の制裁によって製造機能を大幅に制約される事態になれば、「中国製造2025」は中核を失ったのも同然となるでしょう。中国の産業構造高度化計画は、とても2025年に達成できるどころか、「中国製造2035」になって2035年へずれ込むであろうという指摘もあります。

「中国製造2025」の推進役は、習近平氏と言われています。習氏が米中貿易戦争に対して当初、強硬論を述べ「徹底抗戦論」を主張した裏には、米国が「中国製造2025」の棚上げを狙っていると見たからです。

そこで、自らのメンツに泥を塗られたと感じた習氏は、米国へ同等の報復策に出たものと見られます。中国の経済官僚はここを問題視し、中国経済を必要以上に減速させたと批判しています。中国はまだ、米国と真っ正面から戦う経済力がない。こう冷静に判断しているのです。

中国の経済官僚は、米国へ留学した人々が多く、米国経済の実力を認識しています。副首相の劉鶴氏や中国人民銀行総裁の易鋼氏も米国留学組です。易氏の場合、米大学で終身教授の待遇を受けていたにも関わらず、その職を投げ打って帰国したと言われます。習近平氏を取り巻く一握りの民族主義者グループとは、その視野が異なります。

最強硬派の習近平氏には打撃

ここで、1つのエピソードをお伝えします。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（8月16日付）からの引用です。

権威ある清華大学の何百人もの卒業生は、ある教授（注：胡鞍鋼教授）の解任を求める嘆願書を出した。この教授が、中国の米国に対する優位性を誇らしげに主張し、当局者や市民を「ミスリード」したというのが理由だ。この批判は、中国政府が対米関係で対応を誤ったとの見方を示唆している。

精華大学の胡鞍鋼教授と言えば、北京大学の林毅夫教授と並んで有名な「御用学者」です。根拠もなく、中国経済は米国経済を抜くと言い続けてきました。例えば、胡鞍鋼教授の場合、『かくて中国はアメリカを追い抜く』（PHP研究所　2003年）を出版しています。中身は薄っぺらなものでした。

習近平氏も精華大学出身です。習氏の側近になっている胡鞍鋼教授の解任を求める嘆願書は、間接的に習氏への不信任と受け取られます。そこで、胡氏は習氏の庇護を受けて解職の憂き目に遭わなかったものと見られます。

しかし、中国の経済改革派が、習近平氏による言論封殺の中で、堂々とここまで見解を述べていることは、習氏への批判が相当な規模になっていることを窺わせています。

中国経済がすでに、貿易戦争の影響を受け、冒頭に挙げた4つの問題点とオーバーラップして、中国の経済基盤を揺さぶっていた証拠と言えます。現実に危機感が迫っていなければ、リスクを冒してまで反対の声を上げるはずもありません。こういう状況下で、米中貿易戦争の「合意書」が公表されると、経済改革派が実権を握る局面になるように思われます。

「合意書」の内容が不明の時点で、このような議論は早計かもしれません。しかし、中国政府は4項目を受託するとなれば、「経済政策の正常化」が進むことは間違いないでしょう。

具体的には、米国の技術窃取をしませんとか、強制的な技術移転を迫りません、という誓約書を出す以上、中国の経済成長率は低下するほかありません。技術が手に入らなければ、設備投資をする必要もないからです。ファーウェイも、米国のソフトと半導体が輸入できなければ、生産規模の縮小は必至でしょう。中国のハイテク化はスピードダウンを余儀なくされます。

「中所得国の罠」脱出？

習近平氏は、自らの権力基盤を固める意味と「中所得国の罠」脱出目標を掲げて6.5％以上の経済成長率目標を立ててきました。「中所得国の罠」とは、1人当たり名目GDPが5,000ドル〜1万ドルに達した後、経済構造の高度化が進まず、長期にわたり1人当たり名目GDPが伸び悩むことを指しています。

中国の1人当たり名目GDPは、8,643ドル（2017年）です。これを1万ドル以上に引き上げて、先進国の仲間入りを狙っています。それには、「中国製造2025」によって産業構造をハイテク化する必要がある、という判断です。

しかし、他国の技術窃取や違法な手段でそれを実現しようというのは許されません。中国の倫理感では、それが許されると見ているところに大きなギャップを感じます。米国は、今回の「合意書」によって、そのギャップを塞ぐと意気込んでいるのです。

「中所得国の罠」問題について、北京大学がまとめた報告書「中国経済成長報告2017年」があります。今年1月初めに北京で発表されました。それによると、2017〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5％になる。そして、2023年前後に、一人あたり平均GDPは1万2,500ドルの国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を超越する、というものでした。ここでのポイントは、6.5％成長が前提になっています。

中国政府が6.5％成長にこだわるのは、「中所得国の罠」脱出がかかっているからです。問題は、2019年以降にどうなるかです。中国政府の顧問やシンクタンクは、2019年の経済成長率目標について、6.5％前後としている18年目標から引き下げ、6.0〜6.5％にするよう、指導部に提言している模様です。米国との貿易摩擦などを背景に、中国経済のリスクが高まるとみている結果です。

来年経済は波乱の幕開け

来年の中国経済を見る上で重要な前提は2つあります。

第1は、貿易戦争が回避される場合です。中国が、米国に対して「満額回答」すれば、正常化します。それは、皮肉にも習近平氏の敗北を意味し、中国の政治的な不安定化をもたらします。まさか、騒乱が起るとは思えませんが、習氏の政治責任が問われます。

これを契機に、経済改革派が経済政策の主導権を握り市場化を進める姿勢を示せば、米中関係の修復は部分的には可能でしょう。ただ、中国の謀略体質が暴露されたので、中国がグローバル化経済の枠組みに入ることはあり得ないでしょう。一度、信義の面でも警戒された国が、短期的に信頼を取り戻すことは不可能です。

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中国、「世界１の株価消失」今年２５５兆円がパー「バブル崩壊」2018年12月29日

中国政府は、不動産バブルの沈静でソフトランディングに成功すると豪語してきた。バブルの歴史において「ソフトランディング」などあり得ない。必ず、「ハードランディング」するというのが歴史の教訓だ。その報いを受けて、今年の株価は年初来２５％、２５５兆円が煙と消えた。日本のＧＤＰのおおよそ半分である。その規模の大きさが分る。

中国政府が楽観的であったのは、市場メカニズムを反映する株価暴落などは、政府の権力を以てすれば抑えつけられると見ていたからだ。この傲慢さが、不動産バブルを抑制するどころか、逆に煽り立ててＧＤＰ押上げのテコに使ってきた。習近平氏は、この偽りの高成長で「国家主席無任期制」を手に入れることができたのだ。バブル様々である。

だが、「好事魔多し」である。上手くいった積もりだった不動産バブルが、逆回転を始めたのだ。信用機構は目詰まりを起こし、不良債権の山を築いている。信用不安の発生で、新規融資がストップして、資金繰りが窮迫する事態になった。中国経済はまさに、日本経済が辿った道を追っている。この後は、「失われた２０年」の悲劇が待っている。

『ブルームバーグ』（１２月２８日付）は、「18年に失われた255兆円ー数字が物語る中国株投資家の苦境」と題する記事を掲載した。

（１）「上海総合指数は年初来の下落率が25％近く、世界の主要株価指数としては最悪。１２月２６日時点で、中国株式市場の時価総額は１８年に入り２兆３０００億ドル（約２５５兆円）失われた。ブルームバーグが０２年にデータ集計を開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界２位の座を日本に譲った」

中国株では、米国の有名な投資銀行が強気の方針を打ち出していた。そういう記事を見る度に、「この筆者は、バブル崩壊の意味と衝撃の恐ろしさを知らない御仁だな」と見てきた。だから、こういう根拠不明の楽観論は一切、取り上げることもなく、悲観論にウエイトをおく記事のコメントに力点を置いてきた。今年を振り返って、間違えたコメントを書かず､読者に迷惑をおかけする事態にはならなかった。

（２）「上海、深圳両証券取引所での１営業日当たりの平均売買代金は約３６９０億元（約５兆９６００億円）に減少し、１４年以来の低水準となったことをブルームバーグのデータは示している。２７日の売買代金はわずか２６３８億元で、１５年のピークの１割程度」

１営業日当たりの平均売買代金が、１５年ピーク時の１割にまで落込んでいる。「株価は死んだ」も同然の状態だ。ここから、抜け出すのは大変なエネルギーを必要とする。中国経済が健全化することが前提である。

不動産バブルの後遺症を克服するには、まだまだ気の遠くなるような時間がかかるはずだ。習近平氏が、市場機構という「自然治癒力」のメカニズムを抑圧して、計画経済なる幻想に酔っていることから、目が覚めることなどあり得ない。彼が国家主席でいる限り、中国経済の回復・発展は期待薄である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14619922.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国、韓国の「安倍化」が顕著に、「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり… 笑坊
1. 2018年12月29日 09:07:11 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[461]
日本の主張する国境線がそのまま認められるわけではない。当然彼我の認識はことなるだろう。

日本があると思っているだけで、中国はないと思っている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/550.html#c1

記事 [近代史3] 日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由

ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。
数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png

NYダウ工業株30種平均 超長期月足チャート 1928年11月〜
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html

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米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差＝鈴木傾城 2018年9月4日
https://www.mag2.com/p/money/522833

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか？

勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか？

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66％の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33％の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16％ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16％でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト（全力投資）するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33％も、ゴールドで持っていた33％も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。

ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか？＝鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/380911

このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か？

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。

結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。

アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB（連邦準備制度）による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。

ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか？

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。



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2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる

1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた

成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。

その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた８年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。

資産5兆円の投資家Ｗバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。

投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはＪＲ東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にＪＲ東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがＪＲ東日本だったようです。

1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。

ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。

大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78564192.html

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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）

これで、準備完了です。

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月２６日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。

ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆

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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ
１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代〜８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html

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アメリカの日本叩き落とし戦略 　

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html

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私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

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アメリカは NO.2 になった中国をこれから叩き潰そうとしている

【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？[桜H30-12-22] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

2018/12/22 に公開
◆中国経済は本当に崩壊するのか？

パネリスト：
　川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
　澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　福島香織（ジャーナリスト）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

　

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貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な４大社会問題とは＝勝又壽良 2018年12月23日
https://www.mag2.com/p/money/612755

中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8％。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

終わらぬ米中冷戦、米国が突き付けた合意書を中国はのめるか？

中国「改革開放」から40年

12月18日は、�ｹ小平（とうしょうへい）によって始められた「改革開放」から40年たった記念日にあたります。

中国経済が破竹の成長を始めたのは、1978年12月18日です。�ｹ小平は、中国経済の市場化を目指しましたが、党内には「市場経済」という言葉に強い拒否感があり、これをなだめるべく市場経済に「社会主義」という形容詞を付けるほどでした。

社会主義＝計画化によって市場経済をコントロールする意味です。

中国経済成長の副作用「4大陰り現象」は解決困難

過去40年間の平均成長率は、9.8％にも達しました。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの問題点を抱えています。

＜その1. 環境破壊の凄まじさ＞

大気汚染を筆頭にして、土壌汚染や水質汚染など「環境崩壊」という言葉がふさわしいほどです。農村部には、「ガン村」と言われるように特定地域で集中的に癌患者が発生しています。この「ガン村」が約3000箇所あると指摘されています。

＜その2．一人っ子政策による極端な「少子高齢化」の進行＞

一人っ子政策が、過渡的に生産年齢人口（15〜64歳）比率を増やし、これが高度経済成長に多大の寄与をしました。しかし、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子どもの数）は、世界最低ラインに落込んでいます。2015年に1.05人（人口の横ばい維持には2.08人が必要）まで下がっています。日本を下回る状態で、将来の人口動態に危険信号が出ています。現在は、この種の統計発表を中止するほど追い込まれています。

＜その3. 不動産バブルがもたらす家計の過剰債務＞

習近平政権になって、意図的に不動産バブルによって住宅ブームを引き起こして、景気のリード役に仕立てあげました。国民は、住宅の高値に怯えて先を争い高額の住宅ローンを組み購入しました。現在、これが家計を圧迫しており、個人消費鈍化の大きな要因になっています。

＜その4. 不動産バブルがもたらす中国経済全体の過剰債務＞

中国の抱える債務残高は、対GDP比で260％以上に達しています。これ以上は債務を増やせない。そういう限界状況において、「信用収縮」が起っています。金融機関が新規融資を渋る状況では、企業の資金繰りがつきません。国有企業は、国有銀行から融資を受けられます。民営企業には日本のような「メインバンク」がありません。非金融機関のシャドーバンキング（影の銀行）からの融資に頼っています。この脆弱性が、金融リスクを生み「地雷原」となります。

改革開放40年間の光が、平均9.8％の成長率としましょう。その影は、誰でも前記の4点を挙げると思います。

今後、潜在成長率低下の中で、これらの難題をどのように解決するのか。舵取りは極めて難しいのです。

「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目（うち、1項目は実行中）の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25％に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号（12月6日配信）を参照してください。
1.米企業への技術移転の強要
2.知的財産権の保護
3.非関税障壁
4.サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。

この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25％へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。

中国にはまだ、米国と真っ向から戦う経済力がない

この米中合意書が公表された暁に、中国国内でどのような反応が出るでしょうか。

米国の知的財産権を守って、強制的な技術移転を迫らない。サイバー攻撃もやりません、などという合意内容になれば事実上、「中国製造2025」は宙に浮くでしょう。

その上、ファーウェイはイラン輸出規制違反によって、米国からソフトと半導体の輸出禁止措置を受ければ、ファーウェイの通信機製造がストップすると指摘されています。「中国製造2025」の中核は、ファーウェイが担っているのです。

ファーウェイが、米国の制裁によって製造機能を大幅に制約される事態になれば、「中国製造2025」は中核を失ったのも同然となるでしょう。中国の産業構造高度化計画は、とても2025年に達成できるどころか、「中国製造2035」になって2035年へずれ込むであろうという指摘もあります。

「中国製造2025」の推進役は、習近平氏と言われています。習氏が米中貿易戦争に対して当初、強硬論を述べ「徹底抗戦論」を主張した裏には、米国が「中国製造2025」の棚上げを狙っていると見たからです。

そこで、自らのメンツに泥を塗られたと感じた習氏は、米国へ同等の報復策に出たものと見られます。中国の経済官僚はここを問題視し、中国経済を必要以上に減速させたと批判しています。中国はまだ、米国と真っ正面から戦う経済力がない。こう冷静に判断しているのです。

中国の経済官僚は、米国へ留学した人々が多く、米国経済の実力を認識しています。副首相の劉鶴氏や中国人民銀行総裁の易鋼氏も米国留学組です。易氏の場合、米大学で終身教授の待遇を受けていたにも関わらず、その職を投げ打って帰国したと言われます。習近平氏を取り巻く一握りの民族主義者グループとは、その視野が異なります。

最強硬派の習近平氏には打撃

ここで、1つのエピソードをお伝えします。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（8月16日付）からの引用です。

権威ある清華大学の何百人もの卒業生は、ある教授（注：胡鞍鋼教授）の解任を求める嘆願書を出した。この教授が、中国の米国に対する優位性を誇らしげに主張し、当局者や市民を「ミスリード」したというのが理由だ。この批判は、中国政府が対米関係で対応を誤ったとの見方を示唆している。

精華大学の胡鞍鋼教授と言えば、北京大学の林毅夫教授と並んで有名な「御用学者」です。根拠もなく、中国経済は米国経済を抜くと言い続けてきました。例えば、胡鞍鋼教授の場合、『かくて中国はアメリカを追い抜く』（PHP研究所　2003年）を出版しています。中身は薄っぺらなものでした。

習近平氏も精華大学出身です。習氏の側近になっている胡鞍鋼教授の解任を求める嘆願書は、間接的に習氏への不信任と受け取られます。そこで、胡氏は習氏の庇護を受けて解職の憂き目に遭わなかったものと見られます。

しかし、中国の経済改革派が、習近平氏による言論封殺の中で、堂々とここまで見解を述べていることは、習氏への批判が相当な規模になっていることを窺わせています。

中国経済がすでに、貿易戦争の影響を受け、冒頭に挙げた4つの問題点とオーバーラップして、中国の経済基盤を揺さぶっていた証拠と言えます。現実に危機感が迫っていなければ、リスクを冒してまで反対の声を上げるはずもありません。こういう状況下で、米中貿易戦争の「合意書」が公表されると、経済改革派が実権を握る局面になるように思われます。

「合意書」の内容が不明の時点で、このような議論は早計かもしれません。しかし、中国政府は4項目を受託するとなれば、「経済政策の正常化」が進むことは間違いないでしょう。

具体的には、米国の技術窃取をしませんとか、強制的な技術移転を迫りません、という誓約書を出す以上、中国の経済成長率は低下するほかありません。技術が手に入らなければ、設備投資をする必要もないからです。ファーウェイも、米国のソフトと半導体が輸入できなければ、生産規模の縮小は必至でしょう。中国のハイテク化はスピードダウンを余儀なくされます。

「中所得国の罠」脱出？

習近平氏は、自らの権力基盤を固める意味と「中所得国の罠」脱出目標を掲げて6.5％以上の経済成長率目標を立ててきました。「中所得国の罠」とは、1人当たり名目GDPが5,000ドル〜1万ドルに達した後、経済構造の高度化が進まず、長期にわたり1人当たり名目GDPが伸び悩むことを指しています。

中国の1人当たり名目GDPは、8,643ドル（2017年）です。これを1万ドル以上に引き上げて、先進国の仲間入りを狙っています。それには、「中国製造2025」によって産業構造をハイテク化する必要がある、という判断です。

しかし、他国の技術窃取や違法な手段でそれを実現しようというのは許されません。中国の倫理感では、それが許されると見ているところに大きなギャップを感じます。米国は、今回の「合意書」によって、そのギャップを塞ぐと意気込んでいるのです。

「中所得国の罠」問題について、北京大学がまとめた報告書「中国経済成長報告2017年」があります。今年1月初めに北京で発表されました。それによると、2017〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5％になる。そして、2023年前後に、一人あたり平均GDPは1万2,500ドルの国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を超越する、というものでした。ここでのポイントは、6.5％成長が前提になっています。

中国政府が6.5％成長にこだわるのは、「中所得国の罠」脱出がかかっているからです。問題は、2019年以降にどうなるかです。中国政府の顧問やシンクタンクは、2019年の経済成長率目標について、6.5％前後としている18年目標から引き下げ、6.0〜6.5％にするよう、指導部に提言している模様です。米国との貿易摩擦などを背景に、中国経済のリスクが高まるとみている結果です。

来年経済は波乱の幕開け

来年の中国経済を見る上で重要な前提は2つあります。

第1は、貿易戦争が回避される場合です。中国が、米国に対して「満額回答」すれば、正常化します。それは、皮肉にも習近平氏の敗北を意味し、中国の政治的な不安定化をもたらします。まさか、騒乱が起るとは思えませんが、習氏の政治責任が問われます。

これを契機に、経済改革派が経済政策の主導権を握り市場化を進める姿勢を示せば、米中関係の修復は部分的には可能でしょう。ただ、中国の謀略体質が暴露されたので、中国がグローバル化経済の枠組みに入ることはあり得ないでしょう。一度、信義の面でも警戒された国が、短期的に信頼を取り戻すことは不可能です。

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中国、「世界１の株価消失」今年２５５兆円がパー「バブル崩壊」2018年12月29日

中国政府は、不動産バブルの沈静でソフトランディングに成功すると豪語してきた。バブルの歴史において「ソフトランディング」などあり得ない。必ず、「ハードランディング」するというのが歴史の教訓だ。その報いを受けて、今年の株価は年初来２５％、２５５兆円が煙と消えた。日本のＧＤＰのおおよそ半分である。その規模の大きさが分る。

中国政府が楽観的であったのは、市場メカニズムを反映する株価暴落などは、政府の権力を以てすれば抑えつけられると見ていたからだ。この傲慢さが、不動産バブルを抑制するどころか、逆に煽り立ててＧＤＰ押上げのテコに使ってきた。習近平氏は、この偽りの高成長で「国家主席無任期制」を手に入れることができたのだ。バブル様々である。

だが、「好事魔多し」である。上手くいった積もりだった不動産バブルが、逆回転を始めたのだ。信用機構は目詰まりを起こし、不良債権の山を築いている。信用不安の発生で、新規融資がストップして、資金繰りが窮迫する事態になった。中国経済はまさに、日本経済が辿った道を追っている。この後は、「失われた２０年」の悲劇が待っている。

『ブルームバーグ』（１２月２８日付）は、「18年に失われた255兆円ー数字が物語る中国株投資家の苦境」と題する記事を掲載した。

（１）「上海総合指数は年初来の下落率が25％近く、世界の主要株価指数としては最悪。１２月２６日時点で、中国株式市場の時価総額は１８年に入り２兆３０００億ドル（約２５５兆円）失われた。ブルームバーグが０２年にデータ集計を開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界２位の座を日本に譲った」

中国株では、米国の有名な投資銀行が強気の方針を打ち出していた。そういう記事を見る度に、「この筆者は、バブル崩壊の意味と衝撃の恐ろしさを知らない御仁だな」と見てきた。だから、こういう根拠不明の楽観論は一切、取り上げることもなく、悲観論にウエイトをおく記事のコメントに力点を置いてきた。今年を振り返って、間違えたコメントを書かず､読者に迷惑をおかけする事態にはならなかった。

（２）「上海、深圳両証券取引所での１営業日当たりの平均売買代金は約３６９０億元（約５兆９６００億円）に減少し、１４年以来の低水準となったことをブルームバーグのデータは示している。２７日の売買代金はわずか２６３８億元で、１５年のピークの１割程度」

１営業日当たりの平均売買代金が、１５年ピーク時の１割にまで落込んでいる。「株価は死んだ」も同然の状態だ。ここから、抜け出すのは大変なエネルギーを必要とする。中国経済が健全化することが前提である。

不動産バブルの後遺症を克服するには、まだまだ気の遠くなるような時間がかかるはずだ。習近平氏が、市場機構という「自然治癒力」のメカニズムを抑圧して、計画経済なる幻想に酔っていることから、目が覚めることなどあり得ない。彼が国家主席でいる限り、中国経済の回復・発展は期待薄である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14619922.html

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経済関係の記事は次スレに纏めました：

『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
52. 2018年12月29日 09:14:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　 赤かぶ
29. おじゃま一郎[6717] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年12月29日 09:14:44 : FSbMO8MMsN : Cn_8QQAq1Xo[13]
クジラ漁、クジラ食は日本の伝統文化であり、この文化を
守るあるいは復活させるために、国際組織を脱退したのだ。
つまり日本は国際組織や国際規範より国の文化を優先させたのである。

このことで、欧米諸国は自らが中心となって築き上げてきた
国際規範を遵守する組織日本が脱退したことにより何らかの危惧を持ち、
反面、国際規範に対応できない、他のアジア諸国、イスラム諸国に
勇気をあたえたことであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ255] 繁栄と自由の弧　韓国が抜けトランプが抜け大借金日本　 赤かぶ
1. 2018年12月29日 09:15:21 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[462]
繁栄していない上に、言論弾圧するわフェイクニュース横行するわ、報道の自由ランキングでは常に先進国では絶対にあり得ない低位の常連ではないか。

天皇をダシにして国家主義を唱えているように、米軍は大金をせしめるための口実だ。米軍を持ち出せば国庫からいくらでも引き出せるからな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/551.html#c1