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2018年12月28日02時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」　住民投票、実施密約を暴露　
突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000040-asahi-pol
12/27(木) 14:45配信　朝日新聞
朝日新聞デジタル 12/27(木) 14:45配信


記者の質問に答える松井一郎大阪府知事＝２０１８年１２月２６日午後、大阪市中央区、内田光撮影


大阪都構想をめぐる維新と公明の主な動き


　大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。

■夜の密会、１時間で決裂

　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」

　大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。

　合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。

　都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半前の時点で、すでに政党間で住民投票の実施を密約していたことを暴露した格好だ。

　公開に踏み切るきっかけは、２１日夜の会合だった。

　この日、大阪市内の高級ホテルの会議室に松井氏や大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）らと、公明大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部の計６人が集まった。関係者によると、会合は食事抜きで、松井氏は改めて来春の統一地方選までに都構想案をまとめ、来夏の参院選と同日で住民投票を実施したいと説明。「約束通りお願いしたい」と協力を求めたという。

　だが、佐藤氏は「うちは統一選が大事だから、それまで協力できない」と拒否。一方で、公明側から参院選後の実施なら可能性があると提案したという。

　松井氏は突然、「いつまで延ばす気ですか」と激怒。「約束が違う。それならもういい。全部ばらす」と席を立ち、会談は１時間で決裂した。

　維新にとって、都構想は結党以来の看板政策だ。しかし、府、市両議会で過半数に満たず、住民投票にたどり着くには公明の協力が欠かせない。それでも松井氏が文書の公開に踏み切ったのは、これ以上は公明の「引き延ばし策」に乗れないという思いがあったからだ。

　文書を交わした当時、維新は２０１８年秋に住民投票を実施する方針だった。だが、都構想案の協議は進まず、統一選と同日実施の方針に転換。公明は首を縦に振らず、参院選との同日実施に先送りした。

■公明「表に出さない約束」

　現在の府議や市議は来年の統一選で改選されるため、日程がさらに遅れれば議論が白紙に戻りかねない。危機感を強めた松井氏は夏ごろから、吉村氏とともに任期途中で辞職する「ダブル出直し選カード」を検討。主導権を握る戦略を描き始めた。

　ただ、松井氏の狙い通りに進むかは見通せない。

　そもそも公明は都構想自体には反対の立場。全面対立となれば、府・市両議会で都構想案が議決される見通しは立たなくなる。それでも大阪で選挙が強い維新を意識し、事を荒立てないよう立ち回ってきた。

　この日の会見を受け、公明府本部で記者団の取材に応じた佐藤氏は「（文書を）表に出さない約束だった」と松井氏を批判した。ただ松井氏の「ボール」をどう受け止めるかについては「（話し合いの）テーブルを我々から拒否することはない」と慎重に言葉を選んだ。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 金子みすゞは獲られた鯨の子を想い、アベ晋三は鯨をエサに票を獲る。（澤藤統一郎の憲法日記）
金子みすゞは獲られた鯨の子を想い、アベ晋三は鯨をエサに票を獲る。
http://article9.jp/wordpress/?p=11796
2018年12月27日　澤藤統一郎の憲法日記


「金子みすゞ」。何という清澄な響き。その名を耳にすれば、心が洗われる。

「安倍晋三」。何という汚濁にまみれた響き。その名を聞くだに心がきしむ。

みすゞと晋三。およそかけ離れた、対照的な存在。住む世界が根本的に異なるのだ。聖なるものと俗なるもの。清らかなるものと穢れたもの。真実と嘘。善きこととと悪しきこと。そして、美しいものと醜いもの。

ところが、この両者に接点がないではない。繋ぐものは、出身地と鯨である。
よく知られているとおり、みすゞの生地は山口県大津郡仙崎村。今は、長門市の一部。長じてからは下関に出て、そこで不幸な生涯を終えた。

晋三の生地は東京だが、本籍地は山口県大津郡油谷町。これも、現長門市である。その選挙地盤は、長門市と下関市からなる山口４区。

みすゞの詩には漁をうたったものが少なくない。仙崎が漁師町だったからだ。また仙崎は、捕鯨で知られた漁港でもあった。地元では、近代捕鯨の発祥の地と言っているようだ。みすゞの詩のなかには、鯨をテーマにしたものが見える。よく知られているのが、「鯨法会」だろう。

　鯨　法　会

　鯨法会は春のくれ、
　海に飛魚採れるころ。

　浜のお寺で鳴る鐘が、
　ゆれて水面をわたるとき、

　村の漁夫が羽織着て、
　浜のお寺へいそぐとき、

　沖で鯨の子がひとり、
　その鳴る鐘をききながら、

　死んだ父さま、母さまを、
　こいし、こいしと泣いています。

　海のおもてを、鐘の音は、
　海のどこまで、ひびくやら。

念のため、法会は「ほうえ」と読む。鯨の死を悼み供養する仏事が詩の題材になっている。みすゞの、獲られる側を思いやる気持が心に沁みて、何とももの悲しい。

もの悲しさとは異なる『鯨捕り』という詩も知られている。以下は、その一部。

　むかし、むかしの鯨捕り、
　ここのこの海、紫津が浦。

　海は荒海、時季は冬、
　風に狂うは雪の花、
　雪と飛び交う銛の縄。

　岩もこ礫もむらさきの、
　常は水さへむらさきの、
　岸さへ朱に染むという。

　厚いどてらの重ね着で、
　舟の舳に見て立って、
　鯨弱ればたちまちに、
　ぱっと脱ぎすて素っ裸
　さかまく波におどり込む、
　むかし、むかしの漁夫たち。

晋三には、引用すべき句も歌も詩もない。心に沁みるスピーチも、人を感動させるフレーズも皆無である。あるのは、ウソ、ごまかし、隠蔽、捏造、デンデン…。

しかし、選挙区の自分の支援者の声を聞くことには熱心なのだ。長門市と下関市からなる山口４区は、和歌山の太地と並ぶ捕鯨の拠点だという。なるほど、それがＩＷＣを脱退して、商業捕鯨を始めようという理由と聞かされれば、合点がゆく。何とも唐突で、理解し難い政府の決定の、これか舞台裏であったか。

来年（２０１９年）７月開始が宣言された商業捕鯨は、沿岸捕鯨と沖合捕鯨（ＥＥＺ内）の２種があるという。沿岸捕鯨の中心地が、和歌山県の太地で、沖合捕鯨の基地は下関だという。つまりは、二階幹事長とアベ晋三の選挙区。たいへん分かり易い。

本日（１２月２８日）の「日刊ゲンダイ」が次の記事を掲載している。

「約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は『山口と和歌山の政権ツートップ』を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に『（捕鯨を）徹底的にやれ』とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。

また、読売も、「自民推進派　脱退を主導」のタイトルの記事で、「二階氏中心的役割」をメインとしつつ、アベ晋三についても、こう書いている。

「安倍首相も、捕鯨の拠点がある山口県下関市を地盤としている。１０月２９日の本会議では、『一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく』と表明した」

今度は、鯨疑惑か。アベ晋三よ。鯨が泣いているぞ。

沖で鯨の子がひとり、その鳴る鐘をききながら、
死んだ父さま、母さまを、こいし、こいしと泣いています。
海のおもてを、鐘の音は、海のどこまで、ひびくやら。

この鐘は、議会制民主主義の弔鐘に聞こえる。鯨の子だけではない。みすゞも泣くだろう。民主主義も泣かざるを得ない。

（2018年12月27日・連続更新2097日）


関連記事
IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」





そもそも総研

ネトウヨとはいったい何者なのだろうか？

※時系列にそってキャプチャー


































ネット右翼の傾向が強い、１０１０人を対象にアンケート















ネット右翼の定義







なぜ少数のネット右翼に社会的影響力が？





































羽鳥慎一モーニングショー テレ朝のネトウヨの定義

※５：４３～　元ネット右翼の文筆家・古谷経衝氏のネット右翼の解説が明快です。ご覧ください
末尾に動画を再掲しています


羽鳥慎一モーニングショー　そもそも総研
https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/abc/59169/777914/
2018年12月27日放送回　テレビトピック

そもそも総研 （ニュース）　09:15～

今日のテーマは”ネトウヨとは一体何者なのだろうか”先月2日、大量の懲戒請求を受けた弁護士が請求者に対し、損害賠償請求をした。大量の懲戒請求をしたのは”ネトウヨ”だった。

ネット右翼”ネトウヨ”から1000通近くの懲戒請求を受けた北周士弁護士。2016年、文部科学省が都道府県に向けて朝鮮学校への補助金停止を促すともとれる通知を出したことに対し、当時の日本弁護士連合会の会長が苦言を呈する声明を出したことが始まり。北朝鮮を敵視しているネトウヨたちはこの声明が違法行為にあたると解釈し日弁連の会長に対し、懲戒請求を行った。その後、声明に関わっておらず、賛同したというデマが流され他の弁護士にも懲戒請求が及んだ。その弁護士を支持していた北弁護士も懲戒請求がきたという。北弁護士は和解を申し入れた約30人と電話などでやり取りを行ったところ、基本的には50、60代で若くて40代、社会的地位の高い人が多かったという。自らもネット右翼だったと告白する文筆家の古谷経衡氏もネトウヨの多くが引きこもりではないと指摘。古谷氏によると自営業者や経営・管理職が多いと話す。韓国、中国、朝日新聞の3つが嫌いかどうかがネット右翼の定義だという。

そもそも総研 （ニュース）　09:27～

ネット右翼の定義について。古谷さんは「ネット上で右派的、保守的な価値観をコメントしたりするひと。あるいはそれを受容する人。今は多様性が生まれていて、保守系言論人の言葉を信じて自分のものにしている人」と話した。玉川さんは「よく反日とかパヨクとよわれていて、どういうことなんだろう」と聞くと古谷さんは「ネット右翼の人は反日。それが的認定するときの基準は韓国と中国と朝日新聞の3つが嫌いかどうか。一個でも好きだったら反日でパヨク」と話した。玉川さんは「中国とか韓国と仲良くしたほうが良いかも知れないがそういう事をいうと反日になってしまうのか」と聞くと、古市さんは「彼らの主張は中国に対して絶対戦争が怒る的である。日本を現在進行系で侵略している国が中国という認識。韓国は日韓国交正常化を断絶しろというのが主流で仲良くするのは論外」と話した。

ネット右翼の数について古市さんは「次世代の党がネット右翼からの指示を受けた。2014年衆議院選挙では比例代表で約141万票を獲得していて、全国11の比例ブロックでとった得票数を調べると大体200万人くらい。100％ネット右翼かは疑問があるがほぼそれに近い」と話した。ネット右翼の社会的影響力について古市さんは「ネットの世界を見ると右傾、これだけみると世論がネット右翼な世界観に錯覚して大変と講義を受けたら世論の一部と思ってしまうという意味では強い」と話した。実際インターネットやSNSでネット右翼から批判を受けている精神科医の香山リカ氏の講演が抗議の電話により中止になった。何故少数のネット右翼が社会的影響力をもっているかについて 古市さんは「本当はかなりの影響力はないが大きく見えてしまう」と話した。

そもそも総研 （ニュース）　09:33～

元ネット右翼で文筆家の古市氏は少数のネット右翼が与える社会的影響力に危機感をつのらせていて「有権者が1億だとしてネット右翼が200万人であれば、ネット右翼出ない人が多いにも関わらずネット右翼の人は声が大きい。あたかもそれが世論の3割から4割ではないかとテレビなどが抗議を恐れて自粛してしまったりする。本当はかなりの影響力がないが大きく見えてしまい、これは由々しき事態」と話した。

ネット右翼についてスタジオでトーク。高木さんは「サッカーワールドカップに私はにわかファンになったりする。世の中で極右的な意見がネットになるとにわか右翼になって書き込んでいる状況があるのではないか」と話すと玉川さんは「ずっと書いている人がいて、そういう人は金も暇もある自営業者や40代から60代くらいの人たち。受け売りを信じ込んで書いていて、主義やイズムはない」と話した。今日の結びはネット右翼に過剰に反応しても意味はないでしょうとし、高木さんが「玉川さんは過剰に反応している」と話すと玉川さんは「自戒を込めている。テレビなどは電話が来るかも知れないが大した事ではない」と話した。


































































そもそも「ネトウヨ」とはいったい何者なのだろうか？玉川さんのそもそも総研　
20181227　羽鳥慎一ﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰ






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 変わる防衛政策、日本は 「矛」を持つべきなのか　田原総一朗の政財界「ここだけの話」日本に厳しい条件を突きつける米トランプ
変わる防衛政策、日本は 「矛」を持つべきなのか
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
日本に厳しい条件を突きつける米トランプ政権

2018年12月28日（金）
田原 総一朗


安倍政権は第2次内閣発足から6年となった（写真＝つのだよしお/アフロ）
　12月18日に防衛計画の大綱が発表され、大きな反響が出ている。

　今回の中期防衛力整備計画に盛り込まれたうち、最も注目されるのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型護衛艦を空母化し、米国製ステルス戦闘機F-35BライトニングIIを離発着させることだ。

　これまで日本は、憲法上「専守防衛」を安全保障の基本方針としてきた。つまり、敵に攻撃された時、日本は「盾」となって守り、米国が「矛」となって反撃するということだ。

　そのため日本は、攻撃用の船を持たないとしてきた。また、船にヘリコプターを搭載しても、戦闘機は乗せなかったのである。

　ところが今回の中期防では、F-35Bという戦闘機を投入することになった。これは明らかに攻撃を意識している。従来の専守防衛を大きく逸脱する可能性があるということだ。一部のメディアは、日本はついに専守防衛をすでに超え、大変な事態となった、と指摘している。

　僕はこの問題について、自民党の中堅以上の議員ら7～8人に意見を求めた。すると、「問題あり」だという答えは一つも出なかったのである。防衛問題に関心を持つ文化人らにも話を聞いたが、はっきりと「問題がある」と答える人はごく少数だった。

　「専守防衛はいいけれど、日本も米国に協力しながらも自国で国防の役割をするのは当然ではないか」という意見が勝っている。個々の防衛手段がとれるからこそ、他国からの攻撃の抑止力にもなり得るのではないか、という意見が増えているのである。

戦えない軍隊だったからこそ、日本は平和だった
　少し前はまったく状況は違っていた。

　例えば、竹下登氏が首相になった時のことだ。僕は竹下氏に、「日本には自衛隊というものがあるけれど、戦えない軍隊じゃないか。それでいいのか」と尋ねたことがある。すると竹下氏は、「だからいいんだ。戦えない軍隊だから、日本は平和なんだ」と答えた。

　軍隊というものは、戦えるならば戦ってしまう。太平洋戦争が始まったきっかけも同じである。

　戦争を知る世代の総理大臣は、「軍隊というものは、仮に勝てなくても、戦えるなら戦ってしまう」ことをよく分かっていた。戦えない軍隊だからいいんだ、と考えていたのである。これは竹下氏のみならず、歴代総理大臣である宮沢喜一氏、田中角栄氏、小泉純一郎氏も同様の意見を持っていた。

　日本は対米従属だが、その代わりに憲法9条を盾にして、70年以上戦争に巻き込まれるのを回避してきた。だからこそ、戦後のほとんどが自民党政権だったが、歴代首相は誰も改憲を掲げなかった。

　ところが冷戦が終結し、徐々に日本国内で「自立論」が広がり始めた。冷戦時では、日本の敵はソ連だった。日本が戦って勝てるわけがないから、米国に守ってもらう必要があり「対米従属論」の姿勢が支持されていた。

　冷戦後、特にリベラル派は「もうその必要はなくなり、自立すべきではないか」といった意見を主張し始めたが、一方で正反対の見方も強まった。日本はこれまで米国の防衛力に依存してきたが、米軍は日本から撤退する可能性もある、という見方だ。この立場からは、日本は対米関係を今まで以上に密にしなければならないのではないか、となる。こうして「米国からまともに相手にされる国になるべきだ」との意見が出始めたのである。

　こういった意見を強く主張したのは保守系の学者たちであった。さらには保守系のメディア、自民党も同様である。

トランプ政権から、米国の日本に対する要求が変わった
　保守系の学者や自民党の目標は、集団的自衛権の行使を容認することだった。安倍晋三首相は2015年5月にこれを実現した。さらにその後、16年の参議院総選挙で、改憲勢力は3分の2議席を獲得した。

　僕はこの年の9月、安倍首相と直接会って話をした。「そろそろ憲法改正か」と話すと、こんなことを言われた。「大きな声では言えないが、実は、憲法改正をする必要がなくなった」。

　なぜかと聞くと、「集団的自衛権の行使ができない時は、米国から相当な圧力があり、日米関係が危なくなるリスクがあった。ところが安全保障関連法が施行されて集団的自衛権を行使できるようになると、米国は何も言ってこなくなった。米国は、これで満足したから、憲法改正をする必要はなくなった」と話した。

　オバマ政権までは、確かに安倍首相の言うように、米国は集団的自衛権の行使容認だけで納得していたようだ。

　しかし、トランプ氏が大統領に就任すると、流れが大きく変わる。次から次へと高い兵器の購入を迫った。さらにトランプ氏は、「日本の防衛費はGDP比1％となっているが、2％に引き上げるべきだ」と主張してきた。

　特に最近は、マティス国防長官の辞任を発表した。彼はトランプ氏の唯一の「抑止力」だった。米政権は12月19日、シリアからの米軍の完全撤退を宣言。さらには今後、アフガンからも撤退する可能性もあるという。とんでもない話である。下手をすれば、韓国からも撤退する可能性すらある。

　日本に対しては、貿易や軍事に対し、強いプレッシャーをかけている。ここで日本はどうすべきか。非常に大きな問題である。

日米貿易交渉は、極めて厳しいものになるだろう
　もう一つ、大きな問題がある。

　19年1月以降に行われる日米貿易交渉において、米政府が対日要求事項22項目を正式に公表した。日本政府はこれに対し、「これは物品貿易協定（TAG）である。サービスなどを含む自由貿易協定（FTA）ではない」と強調している。

　TAGとは、モノの貿易に限るという意味であるが、米国が公表した項目を見る限り、情報通信、知的財産、金融サービスも含まれている。これは明らかにTAGではなくFTAである。

　交渉は日本にとって相当厳しいものになるのではないかと思われる。19年には大きな問題になるだろう。


このコラムについて
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/122600101/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] そもそも総研で分かった引きこもりやニートはネトウヨではなかった説（まるこ姫の独り言）
そもそも総研で分かった引きこもりやニートはネトウヨではなかった説
＞http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-ad26.html

今日のそもそも総研で分かったネトウヨの定義・言動
すごい面白かった
そして興味深い分析をしていた。

ネトウヨは、引きこもりやニートだと多くの人が思っていただろう
が、本人曰く元ネトウヨだと言っていた古谷経衡によると、

＞代表的なネトウヨ像は40代半ばの自営業者。
引きこもりや非正規の若者ではなく、むしろ中の上の富裕層が
多い。特徴は韓国と中国と朝日新聞が嫌いなこと。
このうち一つでも好きなら、彼らは反日パヨクと認定する。
全国で200万人くらいではないか

声が大きい事で、いかにも多数の人のような錯覚をするが、全
国で２００万人程度だから、恐れる必要はないとも言っていた。
玉川が隣国と仲良くするのは当然で喧嘩して何のメリットがあ
るかと言うような趣旨の発言をしていたが、どうもネトウヨたち
は、中国や韓国は死ぬほど嫌いらしい。

朝日新聞も嫌いらしい。

玉川は、反日とかパヨクとか呼ばれているらしい（笑）

だからか、Ｙａｈｏｏ!コメントでは、朝日新聞の記事には、ほとん
どが拒否感や嫌悪感ののコメントだらけで、なぜここまで曲解
するのだろうと思っていたが、やっぱり、この人達はネトウヨだ
ったか。

そして本気で中国が攻め寄せてくると思っているらしいから。
だから、沖縄に対して本土の盾になって死ね見たいなことを平
気で言うのか。

すごい妄想だ。

と言う事は、この人達、沖縄県在住ではないと言う事か。
沖縄に対して同胞としての心がまったく感じられないのは他県
の無責任な４０代以上の人間と言う事か。
大体の人物像が見えて来た。

普通務め人なら、朝の番組やお昼の番組の内容に、いきなり
意見を言える筈がないし、ネットで書き込みもできない。

だから、引きこもりの人やニートではないかと勝手な思い込み
をしていたが、これがなんと予想を覆すような４０代以上の比
較的金も暇もある人物だったと。。。。
ハア。。。

ちなみに、芸能人や著名人に対しても、Ｙａｈｏｏ!コメントでは悪
役と良い役が色分けされているようで、気に入らない有名人に
対しては、ボロクソに叩くのも特徴だ。

せっかくのローラの発言も、Ｙａｈｏｏ!コメントは否定している。

そういえば、「日本青年会議所」と言う団体が、中韓を誹謗中
傷したり、ウヨキャラを使って極右的思考や愛国心を増長させ
るような発信をしていたこともあった。

やっぱり、古谷の見立てに合致している。
ネトウヨは、引きこもりやニートと言う定義は古かった。
間違った認識を改めたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか　「権力とのなれ合い」は歴史的伝統（PRESIDENT Online）
NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか　「権力とのなれ合い」は歴史的伝統
https://president.jp/articles/-/27153
2018.12.27　 週刊誌、私はこう読んだ　ジャーナリスト 元木 昌彦　PRESIDENT Online


「森友スクープ記者はなぜNHKを辞めたのか」

『安倍官邸vs.NHK』（相澤冬樹著・文藝春秋）が書店から消えた。


相澤冬樹（著）『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）

私は、この原稿を書くため12月18日に、この本をAmazonで注文しようとした。だが、在庫切れで、届くのが28日だというのだ。

それでは間に合わないので、楽天ブックスで探してみたが、やはり22日、土曜日でないと届かない。夕方、高田馬場駅前の芳林堂書店を覗いたがなかった。

次の日、日本橋・丸善へ行ってみた。だが、一冊も見つからなかった。仕方なく、ダメ元でオフィス近くの文禄堂早稲田店（元あゆみBOOKS）へ行ってみると3冊置いてあった。

これは何を意味するのか。たしかに「週刊文春」は12月20日号で、相澤氏の手記「森友スクープ記者はなぜNHKを辞めたのか」を掲載したから、それなりの反響はあったのだろう。

本はAmazonを見ると12月13日発売となっている。初版は2万部ぐらいではないか。その記事の反響が大きかったため5万部程度を増刷したようだ（その後さらに3万部増刷したという）。

この本を文藝春秋で出そうと決めたのは新谷学・前週刊文春編集長だそうだから、何か仕掛けた匂いはしないでもないが、さすがである。


東京都渋谷区のNHK放送センター。東京五輪後に建て替えが行われる予定だ。（写真＝時事通信フォト／朝日航洋）

大書店から一斉に消えるほど売れている背景

初版がなくなり、重版が出るまでにタイムラグがあるから、書店からその本が消えるということはある。だが、この手の本は、じわじわ口コミで売れていくので、Amazonや丸善などの大書店から一斉に消えるというのは、私の経験から見ても、あまりない。

それに、早稲田の小さな書店には3冊も残っていたのだ。安倍官邸が買い占めたというのは考えにくい。もしそんなことがバレたら大事になる。

昔は、本を売るために、出版社が大手書店を回って買い占め、ベストセラーを“作り出す”ということをやっていた時代はあったが、現在は、一人で何十冊も買えばチェックされるから、この手は使えない。

NHKは、19日、「元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いた本を出版した。上層部の意向で原稿が『書き直された』『おかしな介入』があった――などとする内容」（朝日新聞12月20付）に、「虚偽の記述がある」と反論している。

NHKが買い占めた？　可能性はゼロではないとは思うが、不可思議である。

「名誉会長に安倍昭恵夫人が就任」をデスクに削られる

前口上が長くなった。相澤氏は8月までNHK大阪放送局で司法キャップなどを務めていた敏腕記者である。

とりわけ、森友学園問題を最初から追いかけ、数々のスクープを放ってきた。

森友学園に国有地が不当に安く売却されたという情報を掴み、名誉会長に安倍昭恵夫人が就任していたという原稿を書くが、デスクの判断でこの部分を削られてしまう。

8億円もの大幅な値引きがされていたというスクープも、放送は関西だけだったという。相澤氏は、「NHKの森友報道は忖度で始まった」と書いている。

安倍首相はこの問題を追及されて、「森友学園問題に、もし私や妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と発言したのは去年の2月17日だった。

この言葉が独り歩きしていくのだ。

「局長を説得するために、今少し待ってほしい」

2017年6月には、売却金額の上限を森友学園側に伝えていたというスクープを掴む。

「森友学園に国有地を大幅に値下げして売却した問題で、近畿財務局が売却価格を決める前に、学園側に対して具体的な金額を示したり、学園の財務状況を聞き出していたことが、関係者の取材でわかりました。

財務局の担当者は、学園側が支払うことのできる金額の上限を確認したということで、学園側は当時の財務状況からおよそ1億6000万円と答えたということです」

結果的には、学園側が示した上限と財務局が示した下限の範囲内に収まった。

さあ、これで出せると思った相澤氏だが、Lデスクは上司である社会部長に報告した。すると、

「相澤さん。すみません。部長に相談したんですが、今はまずいと。これだけの大ネタですから報道局長に報告しないといけませんが、まだ国会会期中なので、報道局長がうんと言うはずがないと。局長を説得するために、今少し待ってほしいということでした」

小池局長の意向を忖度して、下の者が右往左往していた

報道局長が6月の定期人事異動で交代していた。小池英夫氏が昇格したのである。

「小池報道局長は安倍官邸に近く、今の政権にとって不都合なネタを歓迎するはずはないというのだ」

しかし、検察当局も国会の会期が終わるのを待っていて、森友学園のガサ入れをかけようとしていた。原稿は一向に出る気配がない。Lデスクが、「報道局長を説得するのが難しいので、追加取材をお願いできないか」と電話してきた。

追加取材を終えた相澤氏は、社会部からの要請もあり、原稿の中にこういう文言を盛り込むのだ。

「大阪地検特捜部もこの情報を把握して捜査している」

こうしてようやくこのスクープが陽の目を見るのである。何のことはない、小池局長があれこれ指図するというより、彼の意向を忖度して、下の者が右往左往しているのだ。

この構図は、安倍首相のご意向を忖度して、文書の改ざんを主導し、停職3カ月の処分を受けた佐川宣寿・財務省理財局長（当時）たちと同じである。

これが、みなさまのNHKだというのだから、呆れ果てるではないか。

「将来はないと思え」と部長を通じて相澤氏に通告

しかし、この報道に小池報道局長は激怒し、大阪放送局の相澤氏の上司、A報道部長に電話をかけてきて、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と電話口で吠えたそうだ。

そして、「将来はないと思え」と、A部長を通じて相澤氏に通告したのである。

その後の人事で、相澤氏は司法担当キャップをはずされてしまう。だが、後任に来たキャップは、森友学園問題を取材しない、検察取材はしないと相澤氏に宣言し、「彼は本当に回らなかった。呆れるほど回らなかった」そうだ。

今年の3月2日朝刊で、朝日新聞が「財務省が森友の国有地関連の公文書を改ざんしていた疑いがある」という大スクープを放つ。

財務局は国会で、改ざんの事実を認めた。その記事が出た5日後、近畿財務局管財部上席国有財産管理官のA氏が自殺してしまうのである。A氏の遺書には「佐川」「麻生」という名前があったという。

「これが偶然か、政治的配慮かはわからない」

新しいネタを追っていた相澤氏は、昨年2月に、近畿財務局側が森友学園に、「トラック何千台もゴミを搬出したことにして欲しい」と電話をかけていたという超ド級の情報を掴む。

これを夜の『クローズアップ現代+』でやろうとするが紆余曲折があり、『クロ現』ではやれず、『ニュース7』では最後に短く報じられただけだった（『ウオッチ9』では時間を取って報じられたようだが）。

安倍官邸への忖度はNHKだけではなかったようだ。大阪地検の森友学園へのガサ入れは、国会の閉会を受けた安倍首相の記者会見が終わるのとほぼ同じタイミング行われたそうだ。

相澤氏は「これが偶然か、政治的配慮かはわからない」としているが、検察の目も官邸に向いていたことは間違いないだろうと思う。

そして急転直下、国有地を森友学園に安く売った近畿財務局の担当者らの背任容疑を捜査していた大阪地検特捜部が全員不起訴と発表し、山本真千子部長は、その功績（？）で、函館の検事正へと栄転するのである。

相澤氏は記者を外される。

相澤氏のNHKでの最後の特ダネは「森友事件で財務省関係者全員を不起訴　大阪地検特捜部」だった。

記者を志す者には必読の書になる

5月14日、A部長から「次の異動で考査部へ異動」と告げられる。一記者になってもいいから、森友学園問題を取材し続けたい。相澤氏の切なる願いは捻り潰され、NHKを辞める決心を固めるのである。

この本には、「森友事件は森友学園の問題ではない。国と大阪府の事件だ」と思い定めた相澤氏が、執念を燃やし、あらゆる記者としてのテクニックを駆使して、口の堅い検察幹部や財務局幹部たちの口を割らせ、その裏取りに走り回る様子が克明に描かれている。

随所に、「考えて考えて、頭が禿げるほど考え抜いてから取材に行け！」「自宅での取材は朝に」などのノウハウ。

籠池氏の自宅は閑静な住宅街にあり、そこに各社の記者たちが押しかけ、近所に迷惑をかけてしまうと思い、「私はたくさんの菓子折りを用意し、ご近所の方々にあいさつ回りをした。記者歴30余年の経験で学んだ礼儀だ」という気遣いの仕方。

籠池理事長の信頼を得るための質問のやり方から、その後の付き合い方、距離の取り方まで披露してくれている。記者を志す者には必読の書になるだろう。

NHKを辞めた最大の目的は、残された謎を解明すること

NHKを離れた相澤氏に、大手の新聞からも声がかかるが、森友学園を追い続けるために、大阪に記者として配属してくれという彼の願いは聞き届けられない。

その条件を呑んでくれ、存分にやってくれといってくれたのが大坂日日新聞だった。

相澤氏は、文書改ざんに関わり、自ら命を絶った近畿財務局の上席国有財産管理官・A氏のことがずっと頭に残っているという。

「国の最高責任者は安倍首相、大阪府の最高責任者は松井一郎府知事。二人は説明責任を果たしたと言えるだろうか。（中略）私がNHKを辞めた最大の目的は、この残された謎を全て解明することだ」

まだ、森友学園問題も加計学園問題も未解決のままだ。彼の取材力に期待するところ大である。

この本の中に、小池局長が直接相澤氏に「この原稿は載せない」「森友学園問題は書くな」といっているところはない。

小池局長の周りの人間が、局長のご意向を忖度して、彼の原稿を書き直し、ニュースで放送するのを遅らせているのだ。これが日本で一番力を持っているメディアの実態である。

だが、NHKの歴史を振り返れば、権力とのなれ合い、癒着は一本の棒のように貫いているといってもいい。

「政権の意向を忖度」極めつけは籾井勝人前会長

私が思い出すのは、“シマゲジ”といわれた政治部出身の島桂次元会長である。彼は朝日新聞の三浦甲子二（きねじ）元テレビ朝日専務、読売新聞のナベツネこと渡邉恒雄主筆などとともに、池田勇人元首相や田中角栄元首相らと親しく、「自民党の代理店」と呼ばれたこともあった。

私も2回、一緒に酒を呑んだことがあったが、オレが永田町を牛耳っているかのような言動には辟易したことを覚えている。

だが、島のように政治家と対等に渡り合える会長がいたことで、今のような官邸に蹂躙されるような体制へ堕すのをかろうじて避けられていたのかもしれない。

島がスキャンダルで引責辞任した後、一人置いて会長になった島の側近で同じ政治部出身の海老沢勝二会長の頃から、「政高N低」の傾向が強くなってきたのではないかと、私は考えている。その後は、一部の人間を除いては、時の政権の意向を忖度する人間が会長に就任してきた。

そして極めつけは籾井勝人前会長である。

「政府が『右』なら、『左』と言うわけにはいかない」

2014年の会長就任会見では、特定秘密保護法に関する質問に、「まあ一応通っちゃったんで、言ってもしょうがないんじゃないかと思うんですけども」。

竹島問題・尖閣諸島問題の質問には、「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのにわれわれが『左』と言うわけにはいかない」。

放送内容の質問についても「日本政府と懸け離れたものであってはならない」。慰安婦問題の質問には、「戦争をしているどこの国にもあった」。こうした発言は、会長としての品位のカケラもなく、自らが安倍政権の傀儡であることを告白したようなものであった。

上村達男前NHK経営委員会委員長代行は『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』（東洋経済新報社）の中で、籾井発言をこう批判している。

「NHKは放送法第一条によって、『放送の不偏不党、真実及び自立を保証することによって、放送による表現の自由を確保すること』と、その活動目的が定められています。

籾井会長が就任会見で行った『政府の方針に反する報道はできない』という趣旨の発言は明らかに放送法違反に相当します。NHK会長がNHKの業務の執行権を委託されている以上、放送法に違反する個人的見解を表明した会長が、その見解を自ら訂正しようとしないことは、会長としての資格に関わる問題です」

さらに「現在、NHKにおいては、強権を振るう籾井会長のもとで不当なポジションに追いやられ、非生産的な業務に従事せざるをえない理事、職員が数多くいます。私の耳にも、現場からの悲痛な声が届いています。彼らは立場上、主張したいことがあっても声を上げられないのです」

公共放送の何たるかを考えないNHKに未来はない

籾井氏は去ったが、彼が残していった残滓はヘドロのように広がり、NHKというメディアを蝕んでいるようだ。

安倍首相に取り入り、広報担当のように、有りもしない安倍首相の手柄話を作り広める記者、小池局長のようにジャーナリズムの役割を理解していないかのような上司、視聴者のほうを見ないで、上の意向ばかりを気にするヒラメ社員たち。

12月9日にNHKの30年度予算案が閣議決定された。30年度末の利益剰余金（内部留保）は767億円となる見込みだそうだ。

肥大化するだけで、公共放送の何たるかを考えないNHKに未来はない。最後に上村氏のこの言葉を記しておきたい。

「日本に健全な民主主義を根づかせる上で、NHKぐらい大事な存在はないと固く信じています。NHKがどのような事実を伝えるか、どのような姿勢で放送を提供するか、このことが日本の市民社会のあり方をかなりの程度既定していくと思っています。その意味においてこそ、NHKの公共性は最大の意義を有していると考えております」

（写真＝時事通信フォト／朝日航洋）

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「冷戦1.0」時代と決定的に異なる「冷戦2.0」米中の構造的・長期的対立の中で重要性を増す「新防衛大綱」　
「冷戦1.0」時代と決定的に異なる「冷戦2.0」米中の構造的・長期的対立の中で重要性を増す「新防衛大綱」
2018.12.28（金） 樋口 譲次
「貿易戦争」、今後3か月は両国にとって重要な時期
「貿易戦争」、今後3か月は両国にとって重要な時期〔AFPBB News〕

ペンス演説の本気度を疑った中国
　マイク・ペンス米副大統領が2018年10月に行った中国との対決を宣言した演説（「対中対決宣言」）は、ドナルド・トランプ政権の公式見解であるにもかかわらず、中国は同演説の本気度を疑ったようである。

　ボブ・デヴィスとリングリン・ウェイが共同執筆した『米中の打算と誤算、貿易戦争の瀬戸際へ 』と題するウォールストリート・ジャーナル日本版の記事（2018年11月30日）は、米中貿易戦争に至った経緯を克明にフォローしている。

　その中で中国は、ペンス副大統領の対中対決宣言を、「中国の台頭を抑えようとする米国の包括的な戦略を示すものなのか、中国への圧力を強めるための交渉戦術なのかを議論した」と書いている。

　東西冷戦がそうであったように、冷戦がいつ始まったかは、後になってから分かるものだ。それが歴史である。

　英国のウィンストン・チャーチル首相が、米国ミズーリ州フルトンで「バルト海のステッテンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸に鉄のカーテンが降ろされた」と演説したのは、1946年3月であった。

　しかし、世界の人々が東西冷戦の幕開けを実感したのは、チャーチルの指摘から遅れること約3年後、1949年のドイツの分離独立からであった。

　もうすでに、米国と中国との間には、はっきり見えないが、新たな冷戦の始まりが告げられているのかもしれない。

　ペンス副大統領は、11月13日に3度目となるアジア歴訪の最初の訪問国である日本に立ち寄り、安倍晋三総理、麻生太郎副総理兼財務相、日本政府高官らと首相官邸で会談した。

　11月27日のロイター（東京）の報道によると、麻生財務相は11月27日の閣議後の会見で、「ペンス副大統領は来日して同演説の内容について説明した」ことを明らかにした。

　その説明を踏まえての発言と見られるが、麻生財務相は、ペンス演説に見られる対中強硬論は「米国の中国に対する態度をトランプ大統領の思いつきと捉える人がいるが、違う」と言い切った。

　そして、「トランプ大統領だけでなく、米国の東部エスタブリッシュメントの意見と捉える必要がある」と指摘した。

　また、ペンス副大統領による対中対決宣言を重視する必要があると強調し、米中対立は安易に解消せず、長期化が必至との見解を示して警鐘を鳴らした。

　2018年11月17日および18日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は、米中の対立で、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。

　11月30日から2日間、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）は12月1日午後（日本時間2日未明）、首脳宣言を採択して閉幕した。

　かろうじて決裂は免れたが、2008年秋の世界金融危機に対処する目的でG20首脳会議が発足して以来、合意文書で保護主義に対抗する姿勢を示せなかったのは初めてで、これも米中対立が原因である。

　その直後の、米中首脳会談の結果を踏まえ、米政府は、2019年1月から25％に引き上げるとしていた対中追加関税を猶予し、10％のまま据え置いた。

　ただし、技術移転や知的財産、サイバー窃盗なども含めた2国間の通商問題について中国と協議し、90日以内に合意できなければ25％へ引き上げると発表した。

　実は、この一時休戦のシナリオは、米側で当初から計画されていた模様であり、米中双方が、それぞれの国内事情を踏まえ、貿易戦争の激化による国内景気の悪化を避けることで折り合い、対立の先鋭化を一時的に先延ばしした格好である。

　「冷戦」懸念は後退したとの見方もあるようだが、果たしてそうであろうか。

　中国の国家（共産党）主導の経済モデルという根底の問題は一筋縄では解決できず、両国の覇権争いが和解に向かう期待はかけにくい。

　例えば、休戦直後の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）の逮捕は、5Gネットワークを通じた「国家支援型スパイ」との疑いを持つ米国が、中国政府に国際貿易規範に反する行為をやめさせるための、きわめて象徴的なシグナルと見ることができよう。

　むしろ問題の核心は、米中両国の対立が構造的で、かつ広範な分野に及んでいることにある。

　実際、ペンス副大統領は「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけている」と述べている。

　すなわち、米国は、中国が「（米国の）地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を（中国）有利に変えようと」しており、そのため、米中は「大きな権力競争」の新たな時代に入ったと認識している。

　そのうえで、トランプ米大統領は、2017年12月に公表された「国家安全保障戦略」（NSS2017）で、米国が中国に対して新たな対外姿勢を取ることを明らかにした、とペンス副大統領は述べたのである。

　「中国に対する新たな対外姿勢」こそ、米国の中国に対する本気度を表すものであり、かつての東西対立を冷戦「1.0」とするなら、今次の米中対立は冷戦「2.0」と表すべき関係にあると言えよう。

米国の「中国に対する新たな対外姿勢」
　トランプ大統領は、ビジネスマンとして成功した取引（deal）の手法を、大統領としても多用していることもあり、「予測不能」な政治家と見られ、また、混乱を引き起こすトランプ大統領の交渉術は超大国の王道から外れているとして同盟国からも好まれていない。

　しかし、米国の「国家安全保障戦略」は、大統領の名で発出される米国で最上位に位置する包括的な安全保障政策文書であり、トランプ政権の行方を占ううえで、「予測可能」性を保証し、好嫌の感情を超えた最も確実かつ重要な指針である。

　実は、2015年2月に、バラク・オバマ政権下で最後に発出された「国家安全保障戦略」（NSS2015）までは、中国はあくまで「協力と注視」の対象とされ、米国の脅威とは見なされていなかった。

　しかし、トランプ政権下のNSS2017では、歴代政権の中国に対する見方を大きく転換したのである。

　そこで、NSS2017において、米国は何を目指しているのかを、改めて確認してみたい。

　NSS2017は、中国（とロシア）を力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると位置づけている。

　そして、中国はインド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。

　そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国に対抗して世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。

　また、NSS2017は、安全保障の見地から経済についても述べ、「強い経済は、米国民を守り、米国の生活様式を支え、米国の影響力を維持する」として米国経済を活性化し、米国の国力と優位を回復する必要性を強調している。

　特に中国を睨んで、巨額で慢性的な貿易赤字は許容しないとし、自由で公正、互恵的な経済関係を追求するとしている。

　また、研究、技術および革新の分野で先頭に立たなければならないとして、米国は知的財産を盗用し自由な社会の技術を不当に利用する者から、自国の安全保障の基盤技術を守ると述べるなど、いわゆる経済安全保障の見地から、中国との貿易戦争を予見させる内容になっている。

　2018年7月に始まった米中貿易戦争は、関税措置での制裁と報復の応酬が激しく繰り返されるなか、出口戦略を見出せない状況が続いている。

　しかし、この問題は、中国が「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」との米国の対中認識が示すように、国際社会の首座を巡る米中の覇権争い、すなわち地球規模での地政戦略的支配権争いが基底をなしている。

　米中相互に遠大な戦略の一部であるがゆえに、その構造的、長期的問題の解決が容易でないことだけは明白である。

　そして、貿易戦争は、トランプ大統領が言う「中国に対する新たな対外姿勢」の方針に沿って、通商的・経済的対立にとどまらず、政治、安全保障・軍事、情報、サイバー空間など広範な分野へと拡大する「長く、厳しい対立の時代」、すなわち冷戦「2.0」の始まりにすぎないと見るのが的を射ていよう。

冷戦「2.0」の誘因となった米中の構造的対立点
　そこで、東西対立の冷戦「1.0」と米中対立の冷戦「2.0」の2つの冷戦には幾つかの相違点があるので、冷戦「1.0」と比較しつつ、冷戦「2.0」の誘因となった米中の構造的対立点を明らかにし、その根深さと問題解決の迂遠さについて再確認してみたい。

イデオロギー・価値観：「自由、民主主義などの普遍的価値」対「社会主義および中華思想を背景とした人類運命共同体」

　冷戦「1.0」は、自由主義を標榜する米国を中心とした西側諸国と社会主義を標榜するソ連を中心とした東側諸国が世界を二分し、イデオロギー対立を先鋭化させた戦いであった。

　冷戦「2.0」では、米国を中心とした同盟国・友好国が、自由、民主主義、人権および法の支配という普遍的価値を強調しているのは、それを否定する中国との違いを際立たせ、中国に対する優位性を強調する狙いがある。

　それに対し、中国は、憲法第1条で「人民民主主義独裁の社会主義国家」と規定している通り、実態は別にして、社会主義を標榜している共産党一党独裁の国である。

　現在、世界の国数は195か国（日本が国家承認している国194か国と未承認の北朝鮮）であり、この中で、共産党が政権を担っている国は数か国（モルドバ、キプロス、サンマリノなど）が存在する。

　しかし、社会主義国家、すなわち憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げ、社会主義的諸政策を推進している国家は、ソ連崩壊後の現在では中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、キューバの5か国であり、国際社会においては2.5％に過ぎない＜絶滅危機種＞にまで落ち込んでいる。

　つまり、フランシス・フクヤマが自由民主主義の優位性と普遍性を提起した『歴史の終わり』は、上記の国際社会の現実が実証するところであり、大方の国は中国的政治理念を否定する側に立っている。

　そのためか中国は、冷戦「1.0」型のイデオロギーを前面に押し出した工作を、表立っては行っていないが、「統一戦線工作」の手法を使って巧妙かつ執拗に勢力・影響力の拡大を図っている。

　また、中国は、自由、民主主義などの普遍的価値の対立軸として、中華思想―不平等な上下関係の華夷秩序―を背景とした「人類運命共同体」という理念をグローバルなコンセンサスに変えようと主張している。

　世界各国あるいは諸民族が、各々の主体性などを主張して対等の立場を求めるとともに、国際社会が多極化して行く趨勢の中で、中華思想を隠す手段としての人類運命共同体という理念には、恐怖こそ覚えさえすれ、中国と運命を共にすることなど御免蒙りたいというのが世界各国の本音ではないだろうか。

経済：「資本主義市場経済」対「社会主義市場経済」

　冷戦「1.0」は、資本主義市場経済と社会主義計画経済との対立であった。

　1947年7月、米国が発表したヨーロッパ経済復興援助計画としてのマーシャル・プランを西側諸国は受け入れた。

　一方、これを拒否した東欧諸国は、ソ連を中心に、コメコン（COMECON、経済相互援助会議）を結成して対抗した。

　この結果、ヨーロッパ諸国の経済体制は大きく2分され、お互いに経済圏（ブロック）を作ったため、経済の依存関係は希薄であった。

　冷戦「2.0」では、経済の相互依存が深化した中での、資本主義市場経済と社会主義市場経済との対立になっている。

　米中両国は、双方にとって最大の貿易相手国である。米国の貿易総額に占める対中貿易総額の割合は年々高まっており、近年の米中経済関係における関心の一つは、米国の対中貿易赤字であり、2017年の米国の貿易赤字の46.3％を占めている。

　また、米国は第4位の対中直接投資国である一方、中国は米国債の海外引受分に占める割合が第1位であり、両国の経済依存関係の深さは疑う余地もない。

　米国の対中貿易赤字はひとまず差し置くとして、それでもなお、米中貿易戦争に発展した理由として米国が指摘しているのが、主に次の4点である。

①技術移転の強制
②サイバー空間での知的財産の窃盗
③外国企業に対する規制の強化・乱用
④利益を度外視した（中国）国営企業に対する補助金の供与

　また、「一帯一路」構想と表裏一体をなすアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設など、米国が主導した国際秩序に対する挑戦が顕著になっており、経済面における「ライバル強国」として警戒心を強めている。

　これらは、いずれも社会主義が許容する限度での市場経済、言い換えれば、共産党指導型の市場経済という矛盾したあり方に問題の本質がある。

　それこそが、米国からの非難の的となった中国の不公正な商・貿易慣行が貿易戦争へと悪化した真の理由である。

　この点に関しては、米国のみならず、日豪印、そしてEU諸国の共通認識となっており、中国との経済の相互依存の中で、特にインド太平洋地域においては、日米豪印4か国がパートナーシップを強化する地経学的対立という構造に発展している。

政治外交：「米国主導の国際秩序」対「中華的新秩序」

　冷戦「1.0」は、自由主義と社会主義との間の体制の優越競争であった。

　米国は、世界の共産主義化を標榜するソ連の勢力拡大を恐れ、それを防止するために、ソ連を中心とした共産圏諸国に対して政治、経済、軍事などあらゆる面で封じ込めるべきであるとした、「封じ込め政策」を外交政策の基本とした。

　冷戦「2.0」では、いずれの国も、中国との経済面での協調・関与関係を維持したいという側面と、中国の覇権的拡大の動きに対して安全保障上、警戒・ヘッジすべきだという側面の両面を持っている。

　このように、協調要因と対立要因との間で揺れ動く葛藤ないしはジレンマが共通の課題となっていることから、冷戦「1.0」と同じ「封じ込め政策」への誘惑は、注意深く排除されている。

　第2次大戦以降、米国は、多国間の安全保障システムや国際通貨システム、自由貿易システムなど、世界の秩序を維持し国際社会を円滑に機能するために不可欠な、いわゆる国際公共財（グローバル・コモンズ）を創造するコストを負担し、維持する役割を果たしてきた。

　いま中国は、「公正かつ合理的な国際政治経済新秩序」、すなわち＜中華的新秩序＞を構築することを外交政策の目標とし、米国主導で作られた既存の世界秩序に挑戦している。

　また、中国は、＜中国の夢＞としての「中華民族の偉大な復興」を国家目標に掲げているが、これに対して、トランプ米大統領は「偉大なアメリカの復活」で受けて立っており、「大国の興亡」としての覇権闘争リスクの長期化が懸念される。

　他方、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」を掲げているが、あくまで国際主義を基調としている。

　一方、中国は東シナ海や南シナ海を「中国の海」に変え、排他的に独占しようとしている。

　また、「一帯一路」の沿線国で展開している「債務の罠」外交が示すように、帝国主義的あるいは植民地主義的行動が顕になっており、両国の外交的アプローチにおいては、国際主義と帝国主義・植民地主義との対立軸が表面化している。

安全保障・軍事：「力による平和」対「力による現状変更」

　冷戦「1.0」は、欧州が主戦場であり、西側の北大西洋条約機構（NATO）と東側のワルシャワ条約機構（WTO）による2大軍事同盟間の対立という基本構図を呈した。

　キューバ危機があったものの、米ソの戦略核戦力による「恐怖の均衡」が、世界大戦の発生を抑止する一方で、朝鮮戦争やベトナム戦争など米ソ（中）の代理戦争としての局地的戦争が発生した。

　冷戦「2.0」において、トランプ大統領は、「力による平和」（peace through strength）を標榜し、一方、中国は、東シナ海や南シナ海でみられるように「力による現状変更」勢力と見なされている。

　このため、インド太平洋地域を焦点とした中国の海洋侵出への備えが、今世紀最大の安全保障上の課題であるとの認識が広がっている。

　中国は、米中太平洋分割管理構想（G2論）のもと、対米「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略によって米国の軍事的プレゼンスを西太平洋から排除して、同地域に中国の地域覇権を確立しようとしている。

　また、「真珠の首飾り（String of Pearls）」戦略でインド包囲網を形成し、海洋を重視しつつ、陸路、海路の両方向から経済圏・勢力圏をヨーロッパへ向けて伸長する「一帯一路」構想を強力に推進し、グローバルな覇権拡大を目指していると見られている。

　これに対して米国は、いわゆるエアーシ－バトル（ASB）構想と、これを裏づける「第3次相殺戦略（OS）」をもって、中国の軍事的野望を抑止する構えである。

　また、日米豪印によってコンセンサスが得られ、インド洋と太平洋の連結性を強めた「自由で開かれたインド太平洋戦略」によって、中国周辺海域（領域）を取り巻く広域安全保障ネットワークを強化しようとしている。

　一方、中距離核戦力（INF）全廃条約の締約国である米国は、条約の定めに従って、射程が500キロ（300マイル）から5500キロ（3400マイル）までの範囲の核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを廃棄した。

　さらに、オバマ大統領の「核兵器のない世界」の方針を受けて、各種トマホークのうち、核搭載海上発射型巡航ミサイル「トマホーク」を退役させた。

　中国は、INF全廃条約に縛られないため、平成30年版「防衛白書」によると、148基の中距離弾道ミサイル（IRBM）／準中距離弾道ミサイル（MRBM）を保有している。

　その結果、米中間の中距離核戦力には大きな格差が生じていることから、米国の日本などに対する核の地域抑止（「核の傘」）が無効化しているとの危機感が高まり、そのため、地域紛争発生の可能性が懸念されている。

　このように、日本の核抑止体制は＜破れ傘＞の状態であることから、わが国の弾道ミサイル防衛（MBD）能力の強化と米国の核による地域抑止の早急な回復は大きなテーマである。

　また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づく対中共同抑止戦略を具体化し、実効性ある戦略に育て上げることも喫緊の課題として突きつけられている。

社会・文化・言語などのソフト・パワー
「革新的創造力」対「孔子学院」

　冷戦「1.0」は、ブロック経済の影響などもあり、東西両陣営では、それぞれの文化圏、言語圏が形成された。

　その間、ソ連は、東欧衛星国や中央アジア諸国などに対して移民政策を採ったこともあり、ロシアの政治社会制度や文化、ロシア語などが東側陣営内で拡大した。

　冷戦「2.0」では、米国と中国のソフト・パワーが、国際社会でどのように受け入れられるかが、関心の的であり、対立点でもある。

　これまで国際秩序維持のための国際公共財の創造者・提供者であった米国に対抗して、中国が掲げる「中華的新秩序」によって何がもたらされるのかは、今日まで明らかになっていない。

　中国は、経済力と軍事力は紛れもない世界強国になっている。

　しかし、華夷秩序の中華思想、自由、民主主義などの普遍的価値に対する否定的な政治社会体制、新たな国際公共財のための具体的提案の乏しさなどの面から見て、今後、中国が、新グローバル・ガバナンスの創造者となって国際社会におけるリーダシップを発揮できるかどうかについては、極めて悲観的な見方が多い。

　他方、米国について、ヘンリー・キッシンジャーほか著『中国は21世紀の覇者となれるか？』（早川書房、2011年、84頁）には、以下の記述がある。

　米国は、史上初のユニバーサル国家になったのです。世界中あらゆる場所から、あらゆる肌の色、信条、宗教の人々を引きつけ、彼らの才能を解き放ち、ユニバーサルな夢を築き上げたのです。･･･確かに、私たちは経済を立て直さなければなりません。・・・（しかし）自由で開放的な社会に対する信頼を失ってはならない、・・・ということです。

　このように、米国は、自由で開放的な社会を作り、「アメリカン・ドリーム」への憧れで世界中から人々を引き寄せ、また、革新的・創造的可能性という膨大な資産を持つ国家としてイノベーションの最先端で世界をリードしている。

　一方、中国は、オリジナリティーに真の価値を見出さず、コピーに終始する後追いを続けている。

　これからの中国の課題は、社会や経済にイノベーションを起こし、ユニークな思想、独創的な新製品・新技術、新しいシステムを作り出す力を身につけなければならない。

　しかし、それを妨げている収奪的な政治制度、国有企業を中心とする産業構造、思想や表現の自由を認めない市民社会、土地の公有制などに対して、「創造的破壊」を促す動きは全く見当たらない。

　むしろ中国は、「習近平思想」によって社会統制を強化する方向に向かっている。

　中国が、根本的な政治改革を回避し、現行の政治社会制度が続くならば、中国には革新的・創造的可能性は芽生えず、いつまで経っても国際社会に影響を与えるイノベーションは起こらない。

　そして、経済の永続的な発展も、世界をけん引する魅力的な構想力を持つことも不可能に近いと言えるのではないだろうか。

　中国は、中華文化の象徴として「孔子学院」を世界中に輸出している。

　現在、世界500か所以上に開設されている「孔子学院」は、中国語教育を行うとともに、中華文化の宣伝と中国との友好関係の醸成を目的とした活動を行っている。

　その一方で、親中派（中国シンパ）を育成する「統一戦線工作」の一環としてのソフト・パワー戦略と見られ、その約40％が米国に集中し、学問の自由を阻害しているとして、ここ数年批判の声が高まっている。

　言語は文化の基本を形成するが、中国語の言語構造（漢字システム）は欧米諸国をはじめ、その他の国の人々にとっては極めて難解である。

　英語は、産業革命やIT革命をそれぞれ主導した英国と米国の数世紀に及ぶ覇権を通じて世界言語となったが、中国語が英語に取って代わるには幾つもの高いハードルが待ち構えている。

　英「エコノミスト」編集部による『2050年の世界』（文芸春秋、2012年）は、その第5章「言語と文化の未来」で、「英語の一極支配は続き、中国語は世界言語とはならない」と予測している。

　他方、文化の面においても、グローバル化の波に乗って、世界的に広がった米国の文化的影響力を排除できる魅力ある文化が中国に存在するのか、そもそも中華文化とは何か、という基本的問いかけに対して明快な答えが返ってくるかは疑問である。

　つまり、中国は、中国発の技術的革新、文化的影響力あるいは中国語などによって、世界的に膨大なソフト・パワーを提供する米国を凌駕するという目標の達成には、非常に険しい挑戦を強いられることは、間違いないところである。

日本のとるべき途は？
新防衛大綱が左右する冷戦「2.0」の行方
　以上、日米などの西側諸国と比較した中国の異質性と、中国が経済、外交、安全保障などあらゆる分野で戦略的攻勢、すなわち覇権的拡大に出ている実態を明らかにした。

　また、米国と中国の対立は、構造的であることから、冷戦「2.0」が長期化の様相を呈することを指摘した。

　その中で、日本がとるべき途は、まず日本の立ち位置を再確認し、中国の異質性と覇権的拡大の実態を深刻に認識して、米中の構造的・長期的対立に備えることである。

　日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を理念として掲げている国（「国家安全保障戦略」）であり、それらを否定する中国とは対極に位置している。

　その立ち位置を明確にして、日本は、普遍的価値や戦略的利益を共有する米国との同盟関係を深化させるとともに、オーストラリア、インドなどの友好国やASEAN（東南アジア諸国連合）各国との協力関係を強化し、わが国の安全およびインド太平洋地域の平和と安定を実現する覚悟を持ち、揺るぎない決意を示さなければならない。

　経済問題は、複雑である。なぜなら、冷戦「2.0」は、冷戦「1.0」とは違って、経済の相互依存が深化した中での対立だからである。

　前述の通り、米国のみならず、日本もまた、中国との経済面での協調・関与関係を維持したいという側面と、中国の覇権的拡大の動きに対して安全保障上、警戒・ヘッジすべきという側面の両面をもち、協調要因と対立要因との間で揺れ動く葛藤ないしはジレンマが課題であるからで、「政冷経熱」と言われるゆえんである。

　中国経済は、すでに峠を越え、経済成長の減速と国内消費の落ち込み、生産年齢人口の減少と賃金の上昇（人口オーナス）、外国企業に対する支配・規制及び課税の強化、環境問題（汚染）への対応など、中国進出のデメリットが増大している。

　今後、冷戦「2.0」が強まれば、米中間の確執は、経済から、政治外交、そして安全保障・防衛へと問題の重点が移ることになろう。

　そうなると、日中関係も「政冷経熱」から「政冷経温」、「政凍経冷」へと事態悪化の傾向が強まるだろうから、それを想定したシミュレーションを行い、中国からの脱出・移転を含めた周到な準備が必要になろう。

　また、その間、例えば、「一帯一路」構想に参入する民間企業に対して港湾整備など軍事利用の恐れがある案件に関しては、しっかりと歯止めをかけるなど、経済も安全保障を考慮した対応を迫られることになる。

　外交では、長期的視点から日本の国益を追求するため、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定および繁栄の実現に日本が一層積極的な役割を果たし、日本にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現することが課題である。

　なかでも重要なのが、エドワード・ルトワックが『戦争にチャンスを与えよ』（文春新書、2017年）で強調している「同盟がすべてを制す」を強力に推進することである。

　ルトワックは、ある国（中国）が戦略的なアクションを起こせば、近隣国家は敵対的であれ、友好的、中立的であれ、必ず何らかのリアクションを起こし、他者の介入が意図せざる結果を生む。

　この「戦略のパラドクシカル・ロジック」の中で、すべてを軍事的方法で解決するのは不可能であり、大戦略レベルにおいては、「同盟」によって敵対的な他者を減らし、消滅させることが、軍事面での活動以上に決定的な要因となる、と説いている。

　日米同盟は、国家安全保障の基軸である。

　日本は、普遍的価値や戦略的利益を共有する米国との同盟を一段と深化させ、また、インド太平洋地域で重要な役割を果たすオーストラリア、インドをはじめ、ASEANや中国の「一帯一路」構想の沿線国、さらには、本地域で戦略的利害を共有する英国やフランスなどのNATO／EU加盟国などへウイングを広げる必要がある。

　そして、インド太平洋地域を中心に、グローバルに広がる同盟・友好国のネットワークを構築することが重要である。

　冷戦「2.0」の最大のテーマは、安全保障・防衛であり、冷戦を熱戦化させない抑止が最大の課題である。

　12月18日に閣議決定された新防衛大綱（ 「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」）で述べている通り、抑止を主眼とした日本の防衛目標を達成する手段は次の3点に集約される。

①我が国自身の防衛体制
②日米同盟の強化
③安全保障協力

　まず、わが国自身が自主防衛力を強化することが第一である。しかしながら、中国の強大な軍事的脅威に直面するわが国の平和と安全は、核ミサイルの脅威までを考慮に入れた場合、わが国一国では確保できない。

　そのため、日米同盟の強化、特に米国の核による地域抑止の回復、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、わが国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減しなければならない。

　そこで、安倍晋三総理のイニシアティブで構想されたのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。

　本戦略の目的は、「自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する」とされ、米、豪、印との間でコンセンサスが得られている。

　これまでの「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関する議論では、日米豪印を4本柱として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築することが考えられてきた。

　オーストラリアの独立系シンクタンク・ローウィー研究所が発表した「アジア国力指数2018」（Lowy Institute Asia Power Index, 2018）によると、2030年頃の日米豪印（総合）と中国（一国）の国力指数を比較すると、「2.7対１」となる。

　国力の面からも「自由で開かれたインド太平洋戦略」の有効性あるいは抑止可能性が裏づけられている。

　さらに、前にも述べたが、日米などと基本的価値観を共有し、インド太平洋地域に強い戦略的な利害関係をもつ英国とフランスを本構想に加え、「4本柱」を、さらに英仏が提供する「2本の支柱」によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化される。

　そして、日米印豪と英仏によって構築される「4＋2」の安全保障協力体制を基盤とし、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の海洋侵出の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができる。

　つまり「4＋2」構想は、インド太平洋地域における対中安全保障戦略に強靭性と優越性を与え、その目的達成に大きく寄与するのは間違いないのである。

　筆者が所属する日本安全保障戦略研究所は、すでに『中国の海洋侵出を抑え込む―日本の対中防衛戦略』（国書刊行会、2017年）を上梓し世に問うている。

　今後、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、新大綱によって防衛・軍事戦略の立場から裏づけされ、肉づけされ、強化されることが大いに期待される。

　そこではまず、領域警備の態勢強化が喫緊の課題である。

　とういうのも、ロシアのクリミア半島併合に見られるように、サイバー攻撃やプロパガンダ、特殊作戦などを巧妙に組み合わせた「ハイブリッド戦」によって、軍事機能や国家機能が混乱・低下した隙を衝いて、戦う前に、領土を掠め取られてしまう恐れがあるからだ。

　中国が尖閣諸島を焦点として東シナ海で仕かけている「グレーゾーンの戦い」は、まさに「ハイブリッド戦」に類似した事態である。

　その延長線上で、中国は、対日侵攻シナリオをエスカレートさせる恐れが十分にあり、早急に警備態勢を強化しなければならない。

　そのうえで、中国の本格的な侵攻に備えるため、ゲーム・チェンジャーとして、宇宙・サイバー・電磁波領域でわが国の優位性を追求することが重要である。

　同時に、領土保全能力と機動・展開能力、海空領域における対処能力、総合ミサイル防衛（MD）能力、スタンド・オフ防衛能力など従来の領域における能力強化を図りつつ、それらを含めた全領域を横断的に連携させるシステム化・ネットワーク化に予算を振り向け、破壊的イノベーションによって大胆な方向転換を図ることが切に望まれる。

　その取り組み如何が、冷戦「2.0」の行方を左右することになると言っても過言ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55051
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 2％の消費増税に5％の「ポイント還元」する倒錯　いつまでも「景気対策」を続ける安倍政権は末期症状　
2％の消費増税に5％の「ポイント還元」する倒錯
いつまでも「景気対策」を続ける安倍政権は末期症状
2018.12.28（金） 池田 信夫
日本銀行の「異次元緩和」は失敗に終わったが、安倍政権は景気対策をやめようとしない
　世界の株価が変調だ。ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は、今年（2018年）10月の最高値から20％近く下がり、日経平均株価も一時は2万円を割った。「リーマン・ショック」から10年たち、新たなバブル崩壊に世界のマーケットが身構えているように見える。

　そんな中で、政府の2019年度一般会計予算案が閣議決定された。総額は101兆4564億円と初めて100兆円を超え、その中身も消費税の増税対策など、バラマキ色の強いものになったが、マーケットは反応しない。日本経済の問題は、そういう短期的な景気対策では解決できないからだ。

「ポイント還元」は大混乱をもたらす
　今回の予算の最大のポイントは、来年10月に予定されている消費税率の8％から10％への引き上げをどう乗り切るかということだろう。この増税対策の中で最も注目されているのは、キャッシュレス決済の「ポイント還元」だ。

　これはクレジットカードや電子マネーで買い物をしたとき、小売店などが5％のポイントをつけ、それを政府が補助するものだ。この対象となる事業者は資本金5000万円以下の中小企業に限られ、大手チェーンの直営店では還元しない。個人商店が大手チェーンに加盟するフランチャイズ店では2％還元するというが、消費者には直営店かフランチャイズかなんてわからない。

　もともと食品には軽減税率が適用されるので、中小企業でクレジットカードで食品を買うと、ポイント還元5％を含めて7％も軽減される。つまり軽減税率とポイント還元を含めて3％、5％、6％、8％、10％という5種類の消費税率が併存することになる。

　さらに問題なのは、このポイント還元の財源が2789億円しかないことだ。これは東京オリンピックまでの時限措置ということになっているが、財源は9カ月も持たないだろう。

　たとえば本体価格10万円の冷蔵庫をいま買うと税込み10万8000円だが、来年10月1日に中小の電気店でクレジットカードを使って買うと、ポイント還元で10万5000円に値下がりするので、10月1日に駆け込み需要が集中するだろう。商品券を大量に買って横流しすることも考えられる。

　12月4日から始まったスマホ決済アプリ「ペイペイ」の20％ポイント還元サービスの財源は100億円だったが、わずか10日間で終わった。高額の買い物が殺到して財源を使い切ったからだ。日本全国ですべてのクレジットカード利用者を対象に行われるポイント還元が、これよりはるかに大きな混乱をもたらすことは容易に予想できる。

1980年代後半の日本に似てきた世界経済
　今回の予算では、ポイント還元以外にも「プレミアム付き商品券」や「国土強靱化」と称して2兆円以上の増税対策が入っており、1.3兆円の税収増を上回る。さすがの安倍政権も消費増税を三度延期することはできないので、実質的に減税したわけだ。

　もちろんこれは単年度の収支なので、2020年度以降はネットで増税になるが、増税を嫌い拡張的な財政・金融政策を続けるのは安倍政権の一貫した方針だ。その根本的な錯覚は、日本経済の最大の問題が「デフレ」にあるという思い込みである。

「デフレを脱却しないと日本経済は回復しない」という発想で始まった日本銀行の「異次元緩和」も失敗に終わった。日銀の供給するマネタリーベース（現金）の残高がGDPを超えても、2％のインフレ目標が達成される見通しは立たない。それでも雇用は回復し、人手不足が深刻な問題になっている。

　こういう状況は、1980年代後半のバブル期に似ている。当時も資産価格が上昇したが、世の中はそれほど浮かれていたわけではない。株価は1984年から5年間で4倍になったが、物価上昇率は1％以下だった。

　製造業は「円高不況」に苦しんでいたので、日銀は公定歩合を上げることができなかったため、金余りで投機資金が不動産や株式に流れ込んだ。このように資産価格は上がるが物価は上がらないというのが、最近のバブルの共通点だ。2000年代のアメリカの住宅バブルでも、物価は上がらなかった。

　ケインズ以来のマクロ経済政策では、不況のときは失業が増え、好況になると物価が上がるという前提で、政府が経済を調節することになっているが、こういうフローの指標では完全雇用を超えて人手不足になってもインフレにならない日本経済は理解できない。

　かつてこれは日本経済だけの特異な現象だと思われていたが、世界金融危機後の2010年代に欧米で起こったのも、同じ現象だった。ゼロ金利に近い状況になって世界中で金余りだといわれてもインフレは起こらないが、ストックの株式や不動産は上がっている。

財政と金融が一体で危機管理するシステムが必要だ
　こういう状況は、政治的には好都合だ。いくら財政・金融政策で政府が景気を刺激してもインフレにならないのなら、増税は延期し、ポイント還元などのバラマキをやっても害がないはずだ。景気がよくても悪くても景気を刺激する安倍政権は、政治的には合理的なのだ。

　しかし低成長・低インフレの時代には、裁量的な景気対策の効果は限られている。失業率やインフレ率が10％を超えて経済がボロボロになった1970年代は、特異な時代だったのだ。その後起こった経済危機は失業やインフレではなく、1990年代の日本や2010年代のアメリカで起こったような資産価格の崩壊による金融危機だった。

　経済の不均衡は資産バブルという形で蓄積され、その崩壊による金融危機として表面化する。その効果は長く続き、経済に大きな爪痕を残す、というのがここ30年の先進国の経験だ。したがって中央銀行の最も重要な役割は景気対策ではなく、金融危機のとき流動性を供給する最後の貸し手である。

　今回のアメリカの株安のきっかけも、トランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長を解任するとも解釈できる発言をしたことだった。多くの人がバブルを意識しているときは、ちょっとしたきっかけで資産価格が崩壊する。

　日本の株式市場は日銀に支えられているが、それは株価が暴落したとき売り逃げしやすいことを意味する。バブルが崩壊しても、日銀はすでに目いっぱい緩和しているので「糊代」がない。資産価格が崩壊すると日銀も債務超過になるので、最後の貸し手としての機能を果たせない。

　金融危機で「究極の貸し手」になるのは中央銀行ではなく、政府（一般会計）である。こういう時代には、中央銀行の独立性には意味がない。むしろ財務省と日銀が一体で危機管理する制度設計を考えるべきだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55096


　

株急落は来年の様々なリスクの前兆、消費増税の余裕はない
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/499.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本のEEZ内で、12人の水産庁職員が12時間も中国漁船に監禁・連れまわされをしたという。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/eez1212.html
12月 27, 2018 　日々雑感(My impressions daily)

＜鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。

　水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。

　さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。

　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後１０時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。

　外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。

　同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした＞(以上「産経新聞」より引用)


　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった、という。

　何ということだろうか。日本の水産庁の取締官たちを乗せたまま逃走し、駆け付けた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行したそうだ。それがなぜ即日ニュースとなって国民に知らされなかったのだろうか。

　日本の漁船が韓国やロシアの警備艇に追いかけられ、銃撃を浴びせられたことは一度や二度ではない。日本の監視船や海上保安庁巡視船がEEZ内で操業している外国漁船に銃撃を浴びせたとは寡聞にして知らない。

　しかし12時間も日本の水産庁職員12人を乗せたままEEZ内を逃げ回るとは異常事態だ。いわば中国漁船に監禁されて連行されたという事態に日本政府は直ちに外交ルートを通じて抗議するのは当然としても、即時に記者会見を開くべきだった。

　日本国民は中国漁船の悪質極まりない「違法操業」や日本の海洋資源を「根こそぎ奪う」漁網の使用などを殆ど知らない。北朝鮮や韓国の漁船も日本海のEEZ内にある大和堆付近で「違法操業」している。

　そうした日本の水産資源を守るためと同時に、日本に不法侵入するために日本本土に近づいているのかも知れない、と疑うべきだ。悪質な「違法操業」を行う外国漁船の取り締まりに職員の身の安全を期すため銃火器も使用する、という使用基準を改定すべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令…
トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令、米国内で埋め立て工事反対の署名運動を行っている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a13dd5196bb74fce3764097cf1ce32ff
2018年12月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　米国内で沖縄県米軍普天間飛行場基地（宜野湾市）の辺野古基地（名護市）への移転につき、市民団体が、沿岸埋め立て工事反対の署名運動を行っている。米空軍が使うための飛行場なのに、なぜ反対署名を行っているのか？

　トランプ大統領がポンペオ国務長官（前米ＣＩＡ長官）に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令を出したからだという。ズバリ言えば、米ＣＩＡの働きかけで市民団体などが動いているということだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓レーダー対立激化。田母神が「危険でない」と一石投じるも、ウヨから批判。解決は年越しか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27762945/
2018-12-28 06:49

　先週アップした『韓国軍、海自機にレーダー照射。安倍下で悪化する日韓関係＋二階が捕鯨団体の脱退を決定か？』という記事の続報を・・・。

　防衛省は、２０日、能登半島沖の海上で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したと発表。日本政府は、外交ルートを通じて、韓国政府の抗議を行なった。

　防衛省は、韓国海軍の艦船が、数分間にわたり複数回、火器管制用のレーダーを照射したと主張。その証拠もあるとしている。
　そして識者の中には、火器管制用のレーダーは、敵機をミサイル攻撃する目的で照射する（ミサイル発射を前提に威嚇攻撃として用いる時もある？）もので、非常に危険な行為であると。状況によっては、レーダー照射だけで反撃される場合もあると危険性を強調する者までいるほどだ。(･o･)

　ところが、韓国側は、頑なに火器管制用のレーダーを海自の哨戒機に照射したことを否定。「北朝鮮の行方不明になった船を捜すため探索用のレーダーを使っていただけだ」とか、「海自の哨戒機が韓国軍の艦船の真上を飛んだので光学用のレーダーを当てただけだ」などと釈明を続け、事実を認めようとせず。(-"-)
　２７日に行なった日韓の実務者協議の場でも、お互いの主張は平行線のままで終わったという。(~_~;)

　これに怒った防衛省は、今日２８日、証拠を公表すると言い出したのだが。それは、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されている映像であるとのこと。
　果たして、韓国側がそれを「韓国軍が火器管制用のレーダーを照射した客観的な証拠」と認めるのかどうか「？？？」で。何だか日韓関係が最悪の状態のまま、年を越す可能性が大きくなって来た。_(。。)_

＜安倍政権になって、年末に日韓関係がバタバタする傾向にあって。１３年には安倍首相が１２月２６日に靖国参拝を強行し、韓国から大批判を浴びることに。１５年には年末にドタバタと交渉を進めて、１２月２８日にいきなり当時の岸田外務大臣が訪韓し、日韓合意を行なったと発表。日本政府は慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」をするため、元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することを約束したのだけど。今年１１月、その慰安婦財団が解散され、混沌とした状態になってるのよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、真相を知る由もないのだが。防衛省がここまでしつこく主張しているところを見ると、真実である可能性が大きいかな～と思ったりもして・・・。^_^;

　とはいえ、韓国政府または韓国軍が意図的にやったとは思えず。もしかしたら艦船に乗っていた兵士（or兵士たち）が、近くに日本の海自の哨戒機が飛んでいるのを「うざい」と思い、おちょくるつもりでレーダー照射をしたとか、または他のレーダーと誤って火器管制用レーダーを照射してしまったとか、そんなようなことでないかと邪推しているのだけど。

　もし故意であれ、過失であれ、火器管制用レーダーを照射したという事実がわかっているなら、早く認めて謝罪を行なうと共に、再発防止のための協議、ルール作りを行なった方がいいと思うし。
　日本も今後の安保活動（対北朝鮮、対中防衛）を考えれば、できるだけ穏便に解決するように努めた方がいいと思っている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、実に興味深いことに、ここに来て、新たな見解を示す人が登場し、注目を浴びている。あの元空自ＴＯＰ・航空幕僚長で、近年は安倍シンパの超保守政治家として活動している田母神俊雄氏だ。(@@)
　
　何と田母神氏はツイッターで、「火器管制レーダーは常時ほぼ全周に電波を出し続けている。電波照射されても危険ではない。大騒ぎしなくてよい」などとコメントを行なっていたのである。(ﾟДﾟ)

　ただ、これには安倍＆田母神シンパであると同時に嫌韓の超保守ネトウヨから、疑問や批判の声が続出。田母神氏はツイートを控えてしまったです。(>_<)

『海自哨戒機狙わずと韓国

　【ソウル共同】韓国海軍艦艇が20日に海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、（海自の）哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。複数の韓国メディアは、同省関係者の話として、レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮船舶の捜索のためだったと報じた。

　国防省は「誤解がないよう日本側に十分に説明したい」とも表明し、哨戒機を威嚇する意図はなかったと強調した。

『火器管制レーダー照射、政府「事実関係に一部誤認」

　海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダーを照射された問題です。「事実関係に一部誤認がある」と日本側が反論しました。

　今月２０日、日本海で海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。韓国国防省の説明に日本側が反論しました。

　「韓国側の見解については、事実関係の一部に誤認がある。データを慎重に解析をした結果、（レーダー）照射があったことは事実だ」（岩屋毅 防衛相）

　韓国側は２４日、「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」として、ミサイルなどの発射前に使う火器管制レーダーは稼働していないと説明しました。これについて、防衛省は２５日、「特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と反論。

　また、哨戒機が異例の低空飛行で接近してきたという説明についても、「一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と否定したほか、「３つの周波数を用いてレーダー照射の意図の確認を試みた」としています。

　「政府はもっと厳しく韓国に対して対応すべきだと思っている」（小野寺五典 前防衛相）

　こうしたなか、自民党は緊急で防衛関連の会議を開催。参加した議員からは「国家と国家の問題になってきた」「韓国側に処分や謝罪を求めるべきだ」といった厳しい声があがりました。

　一方、韓国国防省は「誤解を解消するための協議が進められるだろう」とのコメントを発表。直接的な反論はしていません。（ＴＢＳ１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『日韓“レーダー"協議も…　あす映像公開へ

　自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は２８日、当時の映像を公開する方針。

　協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約２時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

　これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

　これを受けて防衛省では、２８日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。（ＮＮＮ１８年１２月２７日）』

　そんな中、この問題が報道された当日の１２月２１日、田母神氏がこんなツイートをしていたことがわかった。(･o･)

１２月２１日の田母神俊雄@toshio_tamogamiのツイート

『韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。（続く）』

『韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。』

『各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。』

『火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。』

＊　＊　＊

　ただ、これらのツイートには疑問や批判の声が強かったようで・・・

『念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ（でなければますますヤバい）。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。

〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね？〉
〈ほぉ？　世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると？　その御言葉、しかと覚えておきます〉
〈ということは、日本もやっても構わないということ？いいんですよね？田母神さん？いいんですよね？いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう！〉

　はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか？武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。（リテラ１８年１２月２６日）』

　このような反応を受けて、田母神氏は、１２月２３日には『今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。』とコメント。

　その後は、この問題に触れていない。^_^;

＊　＊　＊　＊　＊

　まさかこんなところで、あの田母神氏に「さすがは元空自ＴＯＰによる実にわかりやすい解説」をして、実態を教えてもらうことになるとは思っていなかったのだが・・・。

　ただ、もし田母神氏の説明が本当なら、日本政府や防衛省はその実態がわかっていながら、たまたま哨戒機にレーダーが当たったのを「おいしい大義名分」だと考えて、最近、かわいくないと思っている韓国に抗議をしたとも考えられるわけで。
　いずれにせよ、安倍首相がやめない限り、東アジア外交はうまく行かないのではないかと、改めて思わされたｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 入管法、これじゃ地方自治体奴隷法だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
入管法、これじゃ地方自治体奴隷法だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812280000109.html
2018年12月28日8時25分　日刊スポーツ


★栃木県議・松井正一が4カ月後に迫った改正入管法についての不安をブログでつづっている。「入管法改正に関する『外国人受け入れ拡大に伴う問題点』は数多く考えられています。『都市部への人材偏在』は、最低賃金や居住環境等、社会インフラ不足の郊外部に不利な状況であり、政府案では『受け入れ状況を3か月ごとに公表し、業界団体と調整』と示していますが、実効性は疑問です。『生活相談をどうするのか』では、『自治体への通訳配置や外国語での行政情報提供』とのことですが、通訳人材の確保や予算、行政情報に対する多言語化予算等はどうするのか等疑問が数多くあります」。

★同様の疑問は全国の自治体と同議会に共通する不安だろう。4月から始まるのに予算措置が追い付かない。その予算審議はこれから議会で行われるが、全くどういうものになるのかわからない。本来ならば政府が示して議会に問う入管法改正はろくな審議時間も持たず、示すプランも法務省からなく強行採決で決まった。それを政府は25日に閣議決定した。立憲民主党幹事長・福山哲郎は「外国人労働者や現場の自治体への支援もはっきりしない」とし、共産党書記局長・小池晃は「4月実施ありきで突き進んだ結果、異様な政策決定の形になった」といびつな議論を批判した。

★政府は地方の人手不足解消が急務だからと施行を急いだが、その答えは「やりますやりますやってます」でしかない。地方のためなのに地方が不安を持つのならば、制度設計に間違いや準備期間が足りないのだろう。この入管法改正は外国人労働者をあたかも奴隷のように扱う奴隷法とまでやゆされたが、これでは同法は地方自治体奴隷法でもある。（K）※敬称略



外国人受け入れ拡大に伴う問題点
https://blog.goo.ne.jp/matsuishoichi/e/e7d0dd7a20c5f94e8662219ca3cf70a7
2018-12-26 08:18:02　松井正一　公式サイト

入管法改正に関する「外国人受け入れ拡大に伴う問題点」は数多く考えられています。「都市部への人材偏在」は、最低賃金や居住環境等、社会インフラ不足の郊外部に不利な状況であり、政府案では「受け入れ状況を３か月ごとに公表し、業界団体と調整」と示していますが、実効性は疑問です。「生活相談をどうするのか」では、「自治体への通訳配置や外国語での行政情報提供」とのことですが、通訳人材の確保や予算、行政情報に対する多言語化予算等はどうするのか等疑問が数多くあります。政府は、来年４月から導入すると共に、向こう５年間で３４万人超えの受け入れを求めており、各業種ごとの数も示しています。臨時国会で拙速に成立した入管法改正。当初からこのような問題点が多く、この法律制定によって受け入れ事務等を担う地方自治体が困惑することを指摘してきましたが、改めて政府の閣議決定した基本方針を確認し、地方自治体の対応が心配です。政府はしっかりとした方針と予算の伴った対応策を示すべきです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＩＷＣ脱退　５１億円の補助金！裏に安倍と二階！　
ＩＷＣ脱退　５１億円の補助金！裏に安倍と二階！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_263.html
2018/12/28 06:59　半歩前へ

▼ＩＷＣ脱退　５１億円の補助金！裏に安倍晋三と二階！　

日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退を決めた。

ほとんどの日本人は鯨肉に関心がなく、食べない。

それなのに来年度もなぜか５１億円の予算が付いた。

一連の動きの裏に安倍晋三と二階俊博の存在があった。　

これは日経の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「地域のにぎわいが増し、豊かな鯨文化が継承されると期待したい」。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、脱退の狙いの一つに地域活性化を挙げた。

　脱退の決定には、安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長という2人の政権幹部の意向が働いた。

　二階氏は、捕鯨が盛んな和歌山県太地町を選挙区に抱える。商業捕鯨の再開は二階氏の持論で、早くから外務省などに要望していた。首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。

　ただ、産業としての捕鯨は厳しい状況にある。ＩＷＣの管理対象外である小型捕鯨すら日本では６業者が５隻で操業しているにすぎない。

　かつては年２０万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年３千~５千トンにとどまる。

　政府は２０１９年度予算案に捕鯨対策として５１億円を計上した。手厚い支援は続くが、産業としての自立が見えてきているわけではない。　（以上　日経）



商業捕鯨、展望見えず　IWC脱退へ　豪州など非難
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39409090W8A221C1EA2000/
2018/12/26 20:20　日経新聞


※動画ではありません。画像です。

政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると発表した。日本は来年7月から領海や排他的経済水域（EEZ）で商業目的の捕鯨を再開する。政権幹部の意向で商業捕鯨に向かうが、鯨肉の国内需要は大きく減り、再開しても産業としての展望は描きにくい。主要7カ国（G7）の一つである日本が国際協調から離れるのは異例で、批判のリスクも残る。

日本政府は脱退を通知した上で2019年6月末に離脱する。転機は9月のIWC総会だった。日本は商業捕鯨の一部再開などを提案したが、オーストラリアなど反捕鯨国が反発し、反対41、賛成27で否決された。

日本の調査などによるとクロミンククジラは南半球に51.5万頭、ミンククジラは北西太平洋に2.2万頭生息し、年数%のペースで増えている。調査が正しいなら捕鯨国と反捕鯨国の争いは食文化の違いともいえる。中央学院大の谷川尚哉教授は「IWCはクジラの保護組織としての性格が強まっている」と話す。

「地域のにぎわいが増し、豊かな鯨文化が継承されると期待したい」。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、脱退の狙いの一つに地域活性化を挙げた。地場産業として捕鯨を抱える和歌山県の仁坂吉伸知事は26日、「政府の決定を支持する」とのコメントを発表した。

脱退の決定には、安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長という2人の政権幹部の意向が働いた。

衆院和歌山3区選出の二階氏は、捕鯨が盛んな和歌山県太地町を選挙区に抱える。商業捕鯨の再開は二階氏の持論で、早くから外務省などに要望していた。首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。

千葉県の地元に捕鯨拠点を持つ自民党の浜田靖一捕鯨対策特別委員長も、同日の党捕鯨議員連盟の総会でIWC脱退への支持を表明。「伝統的な捕鯨をしっかり後世に伝える目的を達成するための判断だ」と評価した。

ただ、産業としての捕鯨は厳しい状況にある。IWCの管理対象外である小型捕鯨すら日本では6業者が5隻で操業しているにすぎない。かつては年20万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年3千～5千トンにとどまる。

政府は19年度予算案に捕鯨対策として51億円を計上した。水産庁はIWC脱退の決定を受け、調査捕鯨の拠点である山口県下関市で沖合操業を復活させ、同時に和歌山県太地町など全国6カ所でミンククジラなどの沿岸捕鯨をする構想を描く。手厚い支援は続くが、産業としての自立が見えてきているわけではない。

吉川貴盛農相は26日、記者団に対し「IWCから脱退するのは残念なことだと個人的には思う」と語った。水産庁は「今後もIWCの科学委員会に出席し、IWC改革も強く求めていく」とするが、早稲田大の真田康弘客員准教授は「脱退は外交上の敗北であり、世界から日本の資源管理の姿勢に懐疑的な見方が強まる」と懸念する。

日本が近年、国際機関から脱退した例はある。09年には国際コーヒー協定（ICA）から脱退（15年に再加盟）。12年には1次産品共通基金協定から脱退した。これらの脱退は分担金負担を減らすのが主な目的だった。

反捕鯨国からは非難の声が相次いでいる。

豪州のペイン外相は26日、プライス環境相と共同で「非常に失望した。優先事項として日本に復帰を促す」との声明を出した。ニュージーランドのピーターズ外相も同日発表の声明で、捕鯨は「時代遅れで不要な慣行だ」と指摘。「日本が（脱退を）再考し、海洋生態系保護のため、あらゆる捕鯨を中止することを望み続ける」とした。

欧米のメディアも詳しく報じた。米紙ワシントン・ポストは「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘。米CNNは、鯨肉食は日本でまれになっているとし「ほとんどの日本人は捕鯨に関心がない」とする日本国内の反捕鯨団体の話を伝えた。英紙ガーディアンのコラムニストは「商業捕鯨を復活させるという日本の考えは恐ろしい」とする記事を掲載した。

環境保護団体グリーンピース・ジャパンは「日本は19年の20カ国・地域（G20）サミットの議長国として脱退を撤回すべきだ」との声明を出した。

外務省には9月のIWC総会以降「脱退は外交上のリスクが大きい」といった声があがっていた。反捕鯨国との感情的な対立を招き、外交関係全体に影響しかねないためだ。外務省は9月以降、一部のIWC加盟国に対し日本が脱退を含めた検討をしていることを説明。脱退表明が「サプライズ」にならないよう地ならしをしてきた。

反捕鯨国が多い欧州連合（EU）の反発で経済連携協定（EPA）の発効に影響が出るとの見方もあった。今月20日の双方の国内手続きを滞りなく完了させるため、脱退通告を年末まで待った。

それでも日本が国際社会の批判を浴びるリスクは残る。来年1月には安倍晋三首相が反捕鯨国の英国を訪問する予定で、首相が英国世論の非難を浴びかねないと懸念する指摘もある。




























関連記事
IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 江川紹子による考察…＜日産ゴーン事件＞異様だったメディアの保釈報道が意味すること　：経済板リンク　
江川紹子による考察…＜日産ゴーン事件＞異様だったメディアの保釈報道が意味すること（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/343.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走＞安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え　　天木直人　








安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え
http://kenpo9.com/archives/4688
2018-12-28　天木直人のブログ


　韓国とのレーダー照射事件が起きたと思ったら、今度は中国との漁船立ち入り検査事件だ。

　ことのはじまりは昨日１２月２７日の産経新聞の大スクープだった。
　
　一面トップでこう報じた。

　鹿児島県沖の日本の排他的水域で１１月５日、違法操業の疑いで中国漁船が水産庁の立ち入り検査を受けた。

　ところが中国漁船は命令に従わず、水産庁職員１２名を乗せたまま半日以上逃走したというのだ。

　もしこれが事実ならとんでもない中国の主権侵害だ。

　レーダー照射事件と同様に断じて許せない問題だ。

　本当だろうか。

　他紙はどのように報じるだろうか。

　それを見極めようとしていた矢先に、きのう菅官房長官がその日の記者会見でこれを認め、中国に抗議した。

　本当だったのだ。

　しかし、レーダー照射問題と同様に、中国政府が非を認めて謝罪するはずがない。

　本国政府が知っていたのか、知らないところで起きた事件なのかも、最後まで不明のままに終わる。

　その間に、本当の事を知らされない国民は感情的に反発し、二国間関係は悪化する。

　だからこそ、このような問題は、表面化して大騒ぎになる前に、政治的決着をしなければいけないのだ。

　確かに、報じられることが事実なら、私でも韓国や中国に怒る。

　とくに違法操業をしておきながら水産庁の停船命令を無視し、挙句の果てに停船して検査をさせた水産庁の職員を、そのまま乗せて逃走したなどということは、許しがたいことだ。

　しかし、安倍政権の対応は、とても問題を解決しようとしているようには見えない。

　むしろ事態を長期化させ、国民感情を煽っているがごとくだ。

　すなわち、レーダー照射事件は事務レベルの話し合いに任せたままだ。

　中国漁船問題については、産経新聞のスクープ報道をあっさり認め、中国に抗議している。

　当然のことながら、韓国も中国も反発する。

　中国に至っては、即座に事実関係を否定し、おまけに違法操業していないのに日本の停船命令は不当だと逆に批判している。

　とんでもない対応だが、これまでの中国を考えると当然の反応だ。

　こうなってしまったら、お互いに国民の手前引き下がれない。

　対立は長期化する。

　最悪の事態だ。

　もし、安倍首相が韓国や中国との関係改善を望むなら、いますぐ河野外相を派遣するなり、電話首脳会談をして、これ以上この問題を政治化しない、させないことを伝え、政治決着を図るべきだ。

　それにしても、１１月５日に起きた中国漁船の違法操業取り締まり事件が、なぜ今頃になって産経がスクープ報道したのだろう。

　これは右翼の内部リークか、それとも中国の対応があまるにもひどいにも関わらず何も手を打とうとしない水産庁職員の不満表明によるリークだ。

　いずれにしても安倍政権の失態だ。

　ひょっとして中国とに関係改善をあきらめて米国と一緒になって中国たたきを舵を切ったのか。

　そうならなおさら責任重大だ。

　野党はなぜ黙っているのだろう。

　他のメディアはなぜ安倍外交を追及しようとしないのだろう（了）



中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走　停船命令無視　ＥＥＺ漁業法違反の疑い
https://www.sankei.com/affairs/news/181227/afr1812270003-n1.html
2018.12.27 05:00　産経新聞



　鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。

　水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。

　さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。

　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後１０時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。

　外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。

　同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 2019の干支は「己亥」 1強政治を「解消し筋通す」年に　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


2019の干支は「己亥」 1強政治を「解消し筋通す」年に　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244576
2018/12/28　日刊ゲンダイ


亥年の２００７年、安倍首相が健康を理由に辞意を表明（Ｃ）日刊ゲンダイ

　間もなく平成最後の正月を迎える。来年の５月初日には、皇位継承の儀礼が営まれる。

　安倍首相はその儀式に総理大臣として列席することを夢見て、長期政権の座に居座っているのだろう。それはそれで結構だが、世界の情勢はガタガタになっている。

　米中の貿易抗争は悪化の一途をたどっており、フランスではかつてなく大規模な反マクロン大統領の“黄色いベスト”デモが続いている。ＥＵ脱退を決めたはずのイギリスの内政状況も不安定で、議会承認が得られるかの見通しは立たない。

　ドイツではメルケル氏が突然に首相退任の意向を示し、隣国の韓国は北朝鮮との関係改善に注力する一方、「徴用工」問題の再燃で、日韓関係は不透明度が強まっている。こうした国際情勢の中でも、日本が平穏な未来を実現できるように、安倍首相には全力を尽くしてほしいものである。

　さて、新年の干支は「己亥」である。これは、どのような年を意味しているのか。安岡正篤さんの著書「干支の活学」（プレジデント社刊）によると、「己」は「紀を省略したもので、みだれた糸スジを通すこと」という漢字だそうである。

　だから、前年の「戊」（＝茂）で「繁茂によるごたごたを解消して、筋を通さなければならぬ」ということだそうである。確かに今年は森友文書改ざんなどで、特に政治がごたごたした。

「亥」は、「核であり、現代的に言えば起爆性エネルギー」だそうである。「林の中から突如として猛然突出し来る猪を以て之に当てた俗説は偶々よく適用したものであり、亥は起爆性エネルギー活動と言ってよかろう」ということだそうだ。

「亥は上に向かって求める意味」であり、「今まで下に伏在していた活動エネルギーが、いろんな矛盾、抑圧を排除して上に発現するという文字であり、したがってそこに矛盾、闘争、犠牲を含むために、つらい、からいということもでてくる」のだそうだ。

　亥年は統一地方選と参院選が重なる選挙イヤーだ。２００７年に参院選大敗から１カ月半後、安倍首相が病気を理由に第１次政権を放り出したのも亥年だった。新たな年こそ、反アベの「活動エネルギー」が、１強政治の「矛盾、抑圧を排除して」、各野党が多少の「犠牲」を払ってでも、手を握り合って選挙で「闘争」し、前年の「ごたごたを解消して、筋を通す」一年となることを期待したい。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　
安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_264.html
2018/12/28 07:20　半歩前へ

▼安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！

　日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退は、日本にとって百害あって一利なしだと私は思う。そもそも日本人の大半はクジラ肉を食べようとしない。

　安倍政府の愚かな決断を、米紙は「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豪州のペイン外相は26日、プライス環境相と共同で「非常に失望した。優先事項として日本に復帰を促す」との声明を出した。

　ニュージーランドのピーターズ外相も同日発表の声明で、捕鯨は「時代遅れで不要な慣行だ」と指摘。「日本が（脱退を）再考し、海洋生態系保護のため、あらゆる捕鯨を中止することを望み続ける」とした。

　欧米のメディアも詳しく報じた。米紙ワシントン・ポストは「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘。

　米ＣＮＮは、鯨肉食は日本でまれになっているとし「ほとんどの日本人は捕鯨に関心がない」とする日本国内の反捕鯨団体の話を伝えた。

　英紙ガーディアンのコラムニストは「商業捕鯨を復活させるという日本の考えは恐ろしい」とする記事を掲載した。

　環境保護団体グリーンピース・ジャパンは「日本は２０１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの議長国として脱退を撤回すべきだ」との声明を出した。

　外務省には「脱退は外交上のリスクが大きい」といった声があがっていた。反捕鯨国との感情的な対立を招き、外交関係全体に影響しかねないためだ。　（以上　日経）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 陛下はこの国の平和を望み我々のことを考えてくださるのに　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


陛下はこの国の平和を望み我々のことを考えてくださるのに　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244583
2018/12/28　日刊ゲンダイ


最後の誕生日一般参賀 　天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う一般参賀で、訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下（Ｃ）共同通信社

「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」（天皇陛下）

　これは１２月２３日、８５歳を迎えられた、天皇陛下のお言葉だ。

　会見を拝見したが、立派だった。陛下は皇太子時代から変わらずに、この国の平和を望み、我々のことを考えてくださった。

　あの人とは真逆だな。この国のリーダー、安倍首相よ。

　安倍さんは、この国を、海外に出て戦争のできる国へと変えようとしているしな。

　これまでは憲法上の理由から、外国が脅威に感ずるような攻撃型兵器は持てない、となっていた。が、いずも型護衛艦を空母化させ、攻撃兵器を導入しようとしている。

　米国から兵器を爆買いしたりして、防衛予算額は、今後５年間で２７兆４７００億円に跳ね上がった。

　社会保障費が増えているから、来年から消費税を上げるくせに？　水道の配管が古くなっているから、民営化しなくちゃどうにもならんといっているのに？

　米国から武器をリボ払いで爆買いする前に、まず国民生活と直結するそっちから手をつけてくれと思うのは、あたしだけじゃあるまい。

　そうそう、ほかにも陛下は冒頭からこのようなことをおっしゃっていた。

「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました」

　これも、憲法を捻じ曲げて解釈し、きちんと守ろうとしない安倍首相への皮肉に感じた。

　そしてとどめはこれよ。

「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。（中略）沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

　安倍さんは陛下のお言葉を聞いて、どう思うんだろ？　あ、なにも感じないから今の安倍さんなのかもしれん。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244689
2018/12/28　日刊ゲンダイ


自由党が擁立を調整している屋良朝博氏（Ｃ）共同通信社

　自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。

　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。

　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ。



自由・小沢氏、野党各党に沖縄３区補選で支援要請
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181228-00000049-jnn-pol
12/28(金) 15:56配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181228-00000049-jnn-pol

　自由党の小沢共同代表は立憲民主党や国民民主党の幹部らと相次いで会談し、来年４月に行われる衆議院沖縄３区の補欠選挙で、自由党の候補を野党統一候補とするよう支援を要請しました。

　「（屋良さんを）各党の皆さんにご理解をいただければと思いまして、参りましたのでよろしくお願い致します」（自由党 小沢一郎代表）

　衆議院沖縄３区の補欠選挙は玉城デニー氏の沖縄県知事への転出に伴うもので、来年４月２１日に投開票されます。

　小沢氏は、立憲民主党の長妻選対委員長や国民民主党の玉木代表らとの会談で、自由党が玉城氏の後継として決めたフリージャーナリストの屋良朝博氏を野党統一候補とするよう支援を要請しました。

　一方、自民党は、島尻元沖縄北方担当大臣を擁立する方針で、野党共闘が実現すれば、与野党の間で事実上の一騎打ちの構図となります。（28日13:57）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ）


辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244688
2018/12/28　日刊ゲンダイ


平野貞夫元参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。

　そして、年明けには新たな動きもありそうだ。平野氏は２６日、ツイッターに「来たる１月には、『辺野古問題』での追加告発の決意を固めた」と発信。その理由をこう話す。

「米軍辺野古新基地建設は、民主主義の根本を破壊する行為です。具体的には、①沖縄の人々の基本的人権を著しく破壊②憲法の根幹である地方自治を冒涜③県の埋め立て承認撤回に対して、行政不服審査法を悪用＝国家の論理を破壊、にあたります。さらに、日本という自然の美しい国の祖霊を冒涜する国土の破壊でもあります」

　１９９７年に沖縄の米軍用地の使用に関する特別措置法を改正した際、改正法成立の条件だった「自民党・新進党合意」には、「沖縄の基地の使用にかかる問題は、県民の意思をいかしながら……国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と書かれてある。平野氏は「政府はこれを忘れたとは言わせない」と言い、「当時の県民の意思は基地経済重視だったが、今は違う。過去３回の知事選結果で辺野古反対の民意は明らかだ」と強調する。

　前代未聞の現職首相に対する告発は、年明け、新局面を迎えることになる。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省　防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」


韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762651000.html
2018年12月28日 17時57分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762651000.html

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省は当時、自衛隊が撮影した映像を公開しました。映像は警戒監視のため外の様子を撮影したものですが、機内の隊員たちがレーダーの照射を受けたと報告する音声が収録されていて、防衛省は日本側の説明の客観性を裏付けるものだとしています。

今月20日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が石川県沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題では、韓国側が否定する見方を示し、27日に行われた日本と韓国の防衛当局による初めての協議も平行線をたどったままでした。

こうした状況を受けて、防衛省は28日、自衛隊が当時、撮影した映像を公開しました。
映像は警戒監視のため海上の韓国の駆逐艦などを撮影したもので、機内の様子は映っていませんが、隊員たちが射撃管制用レーダーを表す「ＦＣ系出している」とか「ＦＣコンタクト」などと声を掛け合って、レーダーの照射を受けたことを報告する音声が収録されています。

レーダーの照射について、防衛省はこれまで哨戒機で記録されたデータを分析した結果、一定時間継続して複数回確認されたと説明していて、今回の映像は日本側の説明の客観性を裏付けるものだとしています。

また、映像には「射撃管制用レーダーのアンテナが自衛隊機を指向していることを確認したが、目的は何ですか」と、哨戒機から英語で３種類の周波数を使って繰り返し呼びかけたものの、韓国側から応答がみられない時の音声も収録されています。

映像の長さはおよそ13分で、状況を説明する字幕が入っているほか、一部音声が消されていますが、防衛省はそれ以外の加工はしていないとしています。

この映像は韓国側にも示したということで、防衛省は今後も韓国側と協議を進めていくことにしています。

これまでの経緯

この問題の事実関係をめぐっては、日韓双方の見解が食い違い、韓国側は自衛隊機を狙ったレーダーの照射を否定してきました。

海上自衛隊の哨戒機が日本海の能登半島沖で韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けたのは今月20日。

日本政府は翌日に事案を公表し、「不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議して、再発防止を求めました。

これに対し、韓国国防省は「自衛隊機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」とする声明を発表し、遭難した北朝鮮船舶の救助活動が目的だったと説明しました。

翌22日、防衛省は「射撃管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」と反論する声明を発表しました。

しかし、韓国側は24日、「自衛隊機は低空で韓国軍の駆逐艦に接近してきた」としたうえで、カメラによる監視を行ったものの、自衛隊機を狙ったレーダー照射は重ねて否定しました。

これに対し、防衛省は韓国側の説明には矛盾があると指摘し、収集したデータを解析した結果、レーダー特有の電波の照射を一定時間継続して複数回確認したことを明らかにしました。

そして27日、日韓両国の防衛当局はこの問題をめぐって初めてテレビ会議システムで協議を行いましたが、韓国側はこれまでの主張を繰り返し、平行線をたどりました。



【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開




防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762841000.html
2018年12月28日 18時55分　NHK



海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

防衛省が当時の様子を撮影した動画を公開したことを受けて、韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は28日午後、緊急の記者会見を開いてコメントを発表しました。

この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。

そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。

そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係をごまかしているものだ」として、改めて韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

哨戒機の隊員が繰り返し、韓国軍艦艇に呼びかけたものの応答がなかったことについては、報道官は言及しませんでした。

一方で、報道官は「日本側の行動は遺憾だが、韓国としては両国の防衛協力関係を未来志向的に発展させなければならないという立場に変わりはない」と述べました。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国説明に矛盾、「照射」は捜索中でなく救助後　： デタラメだらけの韓国の説明　天候不順もウソ　韓国はこれでまともな国家？
　　　　　　　　　　　　　　　デタラメな説明だらけの韓国　これでまともな国家か？　
　　
　　
　　
[私のコメント]　　
　　
　　　
■　デタラメだらけの韓国の説明　　レーダー照射は漁船の位置を特定後　　「天候が悪かったためレーダーを使った」もウソ　当時は晴れで波も穏やかだった
　　
　　
> ２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。
韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。
　　
　
上記の通りです。
韓国の説明がデタラメだらけだったのです。

防衛省公開の映像は下記。
https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY
　　　　
　　　　　
映像から、記事にある通りレーダー照射は、漁船の位置特定後、救助後と見られます。
漁船捜索のためのレーダー照射という言い訳はデタラメだったわけです。

さらに、

『「天候が悪かったためレーダーを使った」』
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1229992/
　　　
　　
これもデタラメ。

当時の天気は晴れで、風も強くなく、波もさざ波程度。
映像字幕で確認できます。
　　
デタラメだらけの韓国の説明。
韓国の信頼は地に落ちました。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、岩屋防衛相は２８日午前の記者会見で、海自哨戒機が撮影した当時の映像を同日午後に公開すると発表した。

岩屋氏は「韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べた上で、「海自側が適切な行動をとっていたということを国民に理解してほしい」と公開の理由を説明した。

　政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。
　　
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html?from=ytop_main1



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本は捕鯨を行う諸国と連携して「鯨資源保護」を科学的に行うべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_74.html
12月 28, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜反捕鯨団体「シー・シェパード」は２６日、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）側に脱退通告したことについて、日本は脱退に伴い加盟が条件となっている南極海での調査捕鯨ができなくなるため、歓迎する声明を出した。抗議活動の目的が実現したとして「勝利」を宣言した。

　シー・シェパードは南極海での捕鯨に反対し、２００５年からこの海域で日本の調査捕鯨船への妨害活動を行った。声明では「南極海におけるクジラを巡る戦いが終わろうとしている」とし、今後は北極海で監視を強める必要性を強調した＞(以上「産経新聞」より引用)


　日本が捕鯨を禁止したIWCから脱退することで、国際的な批判を浴びているようだ。鯨のみならず種の絶滅を招くような乱獲は厳に慎むべきだが、鯨資源は確実に復調している。

　科学的な根拠に基づかない「集団ヒステリー」が現代で幅を利かせている格好の例が「CO2地球温暖化」と「鯨保護」だ。その他にも「集団ヒステリー」と似たようなことに歴史ファンタジーに基づく反日・プロパガンダがある。

　そうした科学的でない根拠に基づく「世論」は、もはや信仰の一種になっているから説得は不可能だ。かつてガリレオを宗教裁判にかけて非を認めさせたものの、ガリレオは「それでも地球は動く」と呟いたという。

　日本は植民地解放戦争を戦ったため、植民地を所有していた欧米列強から何かにつけて未だに「目の仇」にされる。それに対して「和を以て貴しとなす」日本は国際協調を貫こうと我慢を重ねてきた。しかし、それも限界だ。

　シーシェパードという非科学的な「集団ヒステリー」の尻馬に乗って騒ぐ愚かな団体がある。彼らは「集団ヒステリー」の真っただ中にある連中をスポンサーとして、騒ぎさえすればカネが入るため、捕鯨反対のお祭り騒ぎを演じていれば良い。

　日本が欧米諸国の植民地から富を収奪する世界的な仕掛けを壊したために、未だに「しっぺ返し」を日本が受けているのに便乗して、日本の捕鯨に噛みついている。噛みつくことが彼らのスポンサーに対する最大のご機嫌取りで、カネが入るエンターテイメントだから止めるわけにはいかないだろう。

　鯨がいかに大量のイワシを捕食し、海洋資源を食い荒らしているかご存知だろうか。バーリントンにあるバーモント大学所属の生物学者ジョー・ローマン（Joe Roman）氏は反対に大型クジラの果たす役割が過小評価されていた、との研究成果を発表している。

　彼によれば大型鯨が深海と海氷面とを移動して、縦方向に海水をかき混ぜてプランク等の増殖を助けている、という。呆れ果てた科学者もいるものだ。

　海水を掻き混ぜるのは海水そのものの性質だ。中学校の理科で学ぶことだが、水は4°Cで比重が最大になる。つまり南氷洋や北極海などの極寒の海が豊穣なのはこの海水の比重により縦方向の海流が起き攪拌されるからだ。鯨が一斉に何万頭も深海と海水面とを行き来しても、海水そのものの比重による攪拌とは比べるに値しないだろう。

　世の中には「御用学者」がいる。それは何も政府や権力者に阿るだけではない。「集団ヒステリー」に便乗すれば、一定の支持が彼に集まり、彼の研究に投資しようという物好きも現れる。

　しかしすべての科学者はガリレオであるべきだ。真理にのみ奉仕する学究の徒でなければならない。まだまだ確たる資源回復が認められないシロナガスクジラなどは保護すべきだが、個体数が十分に回復した鯨は捕獲しても何ら問題はない。

　むしろ日本は商業捕鯨を実施している諸国と連合して別の「捕鯨国協議会」を結成して、鯨資源の科学的調査に基づく「捕鯨協定」を結んで資源保護に努めるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍6年政権の謎と秘密＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９８）＜戦前勢力の復活（財閥＋国家神道）＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233469.html
2018年12月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦前勢力の復活（財閥＋国家神道）＞
既に、日本は30年ほど前に、戦前の侵略勢力である財閥と国家神道が復活したことに、学会も言論界も無頓着だった。今日、日本会議という怪しげな極右団体は、復活勢力の仮の姿。米国の日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士が喝破していたものだ。愚かすぎる戦後の民主勢力・学者レベルに起因している。史上最低・最悪の安倍・自公・日本会議政権が、6年を経過した理由の根源である。


＜国民の民主主義理解度不足＝議会と言論の無能無責任体質＞
　生前、平和軍縮派の宇都宮徳馬は、繰り返し「民主主義が正常に機能するためには、言論と議会が健全であらねばならない」「言論は、断じて権力に屈してはならない」と叫んでいた。

　政党と言論人の堕落に起因する民主主義の理解度不足は、国民のそれに比例している。

＜財閥に乗っ取られた戦後民主主義＞
　復活した財閥は、学者文化人はおろか、官界や政界、議会は言うまでもなく、司法の分野も、事実上、掌握してしまっている。
　政府は、財閥の傀儡政権そのものである。

　民意は、議会人と言論人が代表しているのだが、彼らにその自覚は、著しく低い。しかも、この恥ずべき事態を気付いてもいない。言論界の代表は、首相との宴席にこぞって参加することに、ためらいなどない。民意に反していることにさえ、意に介していないのである。

＜国家神道（神社本庁）＋創価学会＝3分の2議席＞
　言論の自由や国民の人権を弾圧するための悪法である、特定秘密保護法や共謀罪、さらには自衛隊が戦争することのできる安保法が、どうして強行されたのか。

　今では野党さえ、このことを口にしようとしない。これぞ一連の戦争法制そのものであるが、それは3分の2議席の効果である。日本国憲法を蹂躙したこれらの悪法は、復活した国家神道と創価学会の実績である。
　自民党単独では、3分の2議席確保は不可能である。公明党創価学会のかくかくたる成果なのだ。この恐ろしい実績を、隣国の学者でさえ気づいていない。

＜選挙制度の大欠陥（小選挙区比例代表制）＞
　悲しい事実は、国民は賢くないということである。
　国民の半数は、政党を支持していない。これは正しい。支持できる政党がないためである。関与すると、金集めの対象者にされるだけだ。
　彼らは、高額の血税で懐は、はち切れそうに膨らんでいるが、それでも金に執着する議会人・政府要人ばかりなのだ。

　自民党の支持率は３０％程度、公明党は２～３％にすぎない。それでいて議席は3分の2。おかしい。選挙制度は、大政党と宗教組織政党に、格別有利に働く。その結果であるが、選挙制度改革の世論は浮上しない。

　これまた悲しいことだが、憲法改悪のためのこの選挙制度は、岸信介の野望だった。それを、事もあろうに小沢一郎や細川護熙・河野洋平・土井たか子らが、この悪法に決着をつけたものだ。

　以上は、動かすことが出来ない事実である。小沢の罪は、ここにありである。この制度で、自民と公明は確固たる政治基盤を築いて、戦争法制を強行することが出来たものである。日本に政治屋はいるが、政治家がいないのも当然であろう。

＜民間選挙屋・ムサシが独占する不正選挙疑惑＞
　さらに不思議なことは、民主主義の最も崇高な儀式は、国政選挙であるが、どういうわけか、民間の選挙屋が独占して采配を振っている。

　不正選挙は、世界のどこでも繰り広げられている。アメリカに限らない。
　民主主義の利点は政権の交代によって、独裁政治を回避することだが、日本ではそれがまず起こりえない。

　来年の参院選挙で自公が勝利できる現在情勢である。野党に世論を動かせる政治指導者がいない。史上最低の安倍が、また勝てる選挙である。
　安倍・日本会議は何でもする。公明党の創立者・池田大作を裏切った現在の信濃町指導者も、同じく何でもする。
　そこに選挙屋・ムサシが関与する。答えは決まっている。

＜根本は、低すぎる日本人、特に女性の人権意識の低さ＞
　この国の前途に明るさはない。若者に夢などない。
　１％の政治独占体である日本である。

　革命で民主主義を勝ち取ったフランス国民は、マクロン政権の大増税計画を、街頭デモで撤回させた。このことを、日本メディアは「フランスは民主主義で窒息」などと報道している。

　日本には人権意識が低い。著しく低い。特に女性のそれが低い。日本に女性の人権活動家がいない。伊藤詩織事件や「木更津レイプ殺人事件」被害者に寄り添える活動家がいない。見て見ぬふりをする輩ばかりだ。恥を知る人間がいない。
　地獄の入り口が見えてきている！

２０１８年１２月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「バイキング」でも、ローラ発言を取り上げたが・・・（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-f7b1.html
2018.12.28


バイキングが、ようやくローラ発言を取り上げていたが、ＭＣの
坂上が案外、保守的だから、この人の考えを忖度した流れにな
るのだろうと思っていた。

ローラ発言について、例のように街の声を流していたが、反対
派の中で、政治家は勉強しているので発言をしても良いが、政
治家以外の発言はどうなのかと言う発言があって、本当に驚い
た。

比較的若い男性二人組だったが、何十年前の発想なのかと・・

これも、そもそも総研で話題になった、○○ウヨの人達の定義
に当てはまる人達ではないかと勝手に推測してしまった。

それにしても、え？政治家って、しかも自民党の政治家って勉
強しているのかしらん。。。

例えば、五輪担当大臣の桜田は、国会でしどろもどろの答弁
をしていて、大汗かきまくっていた印象しかない。

江崎と言う、訳の分からない大臣もいたし。

そして、生活保護バッシングで名を馳せた、片山さつきは、日
本国憲法の理念を知っているのだろうか。

そのまんま東
＞ローラさんの発言で、賛成派、反対派の議論が大きくなると思
っていたらローラさんは発言をするべきではないという意見にな
っていてビックリした。

吉川
＞ローラの影響力を考えたら、軽々しい発言はどうなのか

坂上
＞発言は自由だが、フォロワー数の多いローラの直接的な呼び
かけは疑問に思う。

それを言ったら、選挙はどうなんだろう。

自民党とか資金力のある党ほど、人気者や芸能人を選挙の顔
にして選挙を戦ってきた。

殆どの有名人が当選している。

その人たちは政治家になり、政治に携わってきているが、ほと
んどの人がアホ発言のオンパレードで、この人達が勉強してい
ると言えるのだろうか。

そのまんま東
＞ローラの発言によって若い人が興味を持ち、投票行動をする
なら僕は大賛成だ。

そのまんま東が、一番、まともで常識的だった。

吉川もアンガール田中も、坂上も、似たようなもので影響力の
ある人間は流される人がいるから軽々しい発言をするなと言う
事のようだ。

この人達は、ものすごい保守的で、色んな問題が絡んでいるか
らと言うものの、ローラの発言を封じようとしているとしか思えな
い。

日本は民主主義国家とは言うものの、権力に逆らえない国民
性が根強く、未だに個人の意見を発信すると異端児のように扱
う。

しかも政権を批判したと見なされたら、弾かれかねないのもこ
の国の特異性だと思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 私たちが見失ってしまった本当は大切なもの（植草一秀の『知られざる真実』）
私たちが見失ってしまった本当は大切なもの
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-11ee.html
2018年12月28日　植草一秀の『知られざる真実』


今年も残すところ３日になった。

本当に時の経つのが早い。

あっという間の年末である。

年末までにやり終えておかねばならないことが、まだたくさん残されている。

しかし、時間は限られているから、できることをしておきたいと思う。

読者のみなさまにとって今年はどのような年であっただろうか。

世相が暗いから、なかなか明るい話題に触れることも難しいが、大事なのは気持ちの持ち方でもある。

前を向き、上を向いて、明るい未来を見つめて進んでゆくのが良い。

そのためには、逆に私たちの足下を見つめて、私たちが持っている力を活かして進むことが大切だ。

必ず活路が開かれる。

本年１１月１１日に白金台の明治学院大学キャンパスで、『幸せの経済フォーラム』が開催された。

本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた。

「株式会社経済から共同体共生経済への転換」
https://bit.ly/2QAryv3

社会が経済に埋め込まれてしまっているが、考えてみれば本末転倒である。

経済は社会の一部であって、逆ではない。

しかし、現代社会においては、社会が経済に組み込まれ、市場原理が万能の尺度として活用されることが当たり前とされてしまっている。

この現実を疑いもなく受け入れてしまう前に、もう一度考えてみる必要がある。

『幸せの経済フォーラム』を主宰されている明治学院大学の辻信一氏が高橋源一郎氏との研究を対談のかたちにして

『雑の思想』(大月書店)
https://amzn.to/2rXQHF5

という著書にして刊行された。



「雑」という言葉は、悪いニュアンスをもって使われることが多いが、実はこの「雑」こそ、私たちの真の姿ではないのかという問題提起をされている。

私たちが見失ってきたもの。

私たちが否定してきてしまったもののなかに、かけがえのない価値が存在している。

人が人として「幸せ」を実感して生きてゆけるために、真に必要なものは「効率」＝「金銭」＝「市場経済」ではない。

近代経済学は「市場経済」こそすべてであり、この効率性の尺度で測ることのできないすべてのものを「雑」として切り棄ててきた。

しかし、その市場経済は、私たちを本当の意味で幸せにしてきたのだろうか。

私たちは効率主義＝市場経済万能論によって、本当は大切であり、本当の意味での幸せをもたらすものを、喪ってきたのではないだろうか。

「幸せの経済フォーラム」で、メキシコのトセパンモデルの紹介があった。

メキシコではコーヒーの生産が盛んだが、トセパンモデルとは、コーヒーの栽培を海外の大資本が支配するプランテーション＝モノカルチャー生産ではなく、地域の住民、共同体による森林農法で行っているものである。

森林資源を自然のままに温存しながら、大資本による労働力搾取の奴隷労働ではなく、共同体による共同管理の下で生産活動を行っている。

メキシコでは今年の大統領選でロペス・オブラドール氏が勝利した。

その新政権が１２月に新政権が発足した。

この新政権がトセパンモデルを活かして新しい経済政策を展開する。

グローバリズムとは、巨大な資本が、「自らの利潤を極大化するために」国境を越えて、「資本の論理を貫徹しようとするもの」である。

グローバリズムの問題は、その動機と内容にある。

「資本が利潤を極大化すること」が「目的」であり、

「資本の論理を貫徹すること」が「内容」なのだ。

その結果は、資本にとってプラスだが、市民にとってはマイナスである。

市民を幸せにするものではなく、市民を不幸せにするものなのだ。

ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作した

『幸せの経済学』

という映画をぜひ見ていただきたい。

インド・カシミールの奥地に所在するラダックがどれほど素晴らしい地であったのか。

そして、そのラダックがどのように悲惨な運命を辿ったのかを実感できる。

そのなかから、私たちは、私たちにとっての本当の幸せの意味を知ることができる、考えることができるのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 主力は外国人と10代 五輪ボラは応募者18万人でも不安山積（日刊ゲンダイ）　


主力は外国人と10代 五輪ボラは応募者18万人でも不安山積
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244578
2018/12/28　日刊ゲンダイ


陸上競技の準備をするリオ五輪ボランティア（Ｃ）ロイター

「やりがい搾取」と散々批判を受けてきた東京五輪ボランティア。大会組織委員会は８万人の募集に１８万人の応募があったと豪語したが、その内実には不安が残る。

　応募者全体の３７％を占めるのは、約７万人の外国人。開催国の言語が全くできないのであれば活動に支障をきたす。そのため、過去のリオ五輪やロンドン五輪では、外国人ボランティアの割合はわずか数％に過ぎない。

　２６日行われた組織委の会見で、武藤敏郎事務総長も「外国籍で現実にボランティアとして活躍される方の割合は、はるかに少なくなる可能性は十分にある」と漏らした。

　日本人応募者にも不安がある。年齢層を見ると、最多は２５％を占める１０代の約３万人だ。現在の高３と高２は２０２０年７月からの五輪開催の頃には、進学や就職によって、ボランティアを辞退する可能性も十分に考えられる。

　さらに、ボランティアの活動内容別では人数が足りていない分野もある。大会関係者を会場や選手村へ送る「移動サポート」では、最大１万４０００人のドライバー募集に対し応募は半分以下の６１４０人。スポンサーの日本郵政などに協力を要請するというが、記者からは「動員につながるのでは」との指摘も出た。

　武藤氏は「８万人という数字は１人が１０日間活動した前提で人数をはじき出しております。仮に１人が２０日間、あるいは３０日間活動すれば、８万人の人数が少なくなります」と言い出す始末。ますます「やりがい搾取」を激化させる発想だ。

「過去のデータから実際に活動する外国人ボランティアは１割程度。生活環境が変わりやすい１０代も実際に参加する可能性は低い。応募者１８万人でも人手不足になるでしょう。少ない人数で何とかしようという発想が、まさにブラックボランティア。これで事故が起きたりしたら、労働問題に発展しかねません」（「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏）

　五輪の成功は前途多難だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 戦ってほしかったら「カネを出せ」とトランプ！　
戦ってほしかったら「カネを出せ」とトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_265.html
2018/12/28 08:13　半歩前へ

▼戦ってほしかったら「カネを出せ」とトランプ！

　トランプは２６日、事前の予告なしにイラクを初めて訪問し、駐留米軍部隊の前で演説した。

　「我々に戦ってほしかったら金銭的な支払いをしなければならない」「裕福な国が、米国を自国の防衛に利用することはできない。（代価を）支払えるだろう」　（以上　朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは過去のどんな米大統領とも違う。異質な男だ。一にカネ、二にカネ。カネしか関心がない守銭奴である。世界の安全や安定は眼中にない。

　そんな下劣な男を信じ込んで、安倍晋三はせっせとトランプに貢いでいる。さほど役に立たないような兵器を大量に買い込み、トランプを大いに喜ばせた。

　しかし、そのツケを払うのは晋三ではない。私たち国民である。巨額の税金を兵器購入に吸い取られ、社会保障は後回し。

　安倍晋三がそこまでトランプに気を使う裏には、中国と不測の事態が生じた際に、トランプが支援してくれるのを期待してのことだ。

　しかし、トランプは口先だけの不動産屋のオヤジだ。商売人である。条件次第では、どちらにも転ぶ男である。そんな「ヤツ」を信じていいのか？










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄３区補選に自由から屋良氏出馬。「オール沖縄vs.安倍政権」(かっちの言い分）
沖縄３区補選に自由から屋良氏出馬。「オール沖縄vs.安倍政権」
https://31634308.at.webry.info/201812/article_25.html


沖縄県知事になった玉城氏の後の３区の補選がまた騒がしくなってきた。自民は前回選挙で負けた元北方領土担当相の島尻安伊子氏が候補者と決まった。島尻氏は、担当相時代に歯舞を「ハボ・・・何だっけ？」と読めなかった御仁である。


島尻氏の対抗馬として、玉城氏出身の自由党から屋良朝博氏の擁立を調整している。屋良氏は元沖縄タイムス社会部長であった。自由の小沢代表は、立憲、国民民主などの各野党幹部と会談して支援を要請した。衆議院議員補選で負ければ意味がない。辺野古基地の是非を問う選挙と同様に「オール沖縄vs安倍政権」で安倍政権には勝たなければならない。


小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244689
自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。
　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。


　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「明仁天皇が日本国民にお別れを言う」（RFI・BBC NEWS JAPAN)








(L'empereur Akihito fait ses adieux au peuple japonais: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20181223-adieux-empereur-akihito-japon-dernier-discours


日本


明仁天皇が日本国民にお別れを言う


記者 RFI


発表 2018年12月23日・更新 2018年12月23日17:09



日本の明仁天皇と皇后が君主として最後の挨拶を述べるためにベランダに姿を見せた。
Reuters


今日、日本の明仁天皇が2世紀ぶりの退位を来年に控えて最後に皇居のベランダに姿を現し、85歳の誕生日を祝った。君主は来場した群衆を歓迎して所感を述べた。そして、自身の治世に戦争が1度も起こらなかったことへの安堵の念や、第2次世界大戦中の日本の行為を新しい世代に伝えることの大切さを述べた。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


天皇はいかなる政治的権力をも持たない平和主義者であり、安倍晋三首相が改正を模索している平和憲法の後見人だ。彼が国民に向けて最後の呼び掛けを行った。天皇は父・裕仁の名の下に行われた戦争について大いに反省していた。

「戦争中に失われた夥しい生命のこと、戦後の日本の平和や繁栄が数多くの犠牲や日本国民の連綿たる努力のお陰で築かれたこと、そして、この歴史を戦後に生まれた世代に正しく伝えることを忘れてはいけません。」

明仁天皇は治世の間に第2次世界大戦の激戦地を訪問してきた。そして、アジアの国々との和解に取り組んできた。彼のメッセージは安倍晋三首相の方向と反対だ。首相は国の平和憲法を廃止して日本の新しい世代が全てを、あるいは、殆どを知らなくなるよう過去のページをめくりたいと考えている。







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(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/46669964


天皇陛下、在位最後の誕生日会見　思いのこもった声で


2018年12月24日



EPA
在位最後の誕生日となった23日、一般参賀で美智子皇后陛下と並んで挨拶する天皇陛下


日本の天皇陛下が23日、85歳の誕生日を迎えた。来年4月末の退位を前に在位中最後の誕生日を祝おうと、8万人以上が一般参賀にかけつけた。

誕生日に先立ち行われた記者会見で陛下は、平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、「心から安堵」していると語った。

自分を支えてくれたと、日本国民と美智子皇后陛下に感謝する際には、声に気持ちがこもった。

日本の天皇が存命中に譲位するのは、約200年ぶりとなる。

天皇陛下は、2003年に前立腺がん、2012年に心臓手術を受けている。来年4月30日に退位し、長男の徳仁皇太子さまが翌日即位する予定だ。

30年にわたる今上天皇の元号「平成」には、「平和の達成」という意味がある。

記者会見に続き、一般参賀の挨拶でも天皇陛下は、今年日本各地で起きた災害で家族を失ったり被害に遭ったりした国民を深く案じていると述べた。この1年、日本では地震や台風、熱波が相次いだ。



EPA
Image caption 8万人以上が一般参賀に足を運んだ


天皇の立場は儀礼的なもので、政治的な権力はない。しかし、父・昭和天皇の時代にあった第2次世界大戦中の日本の行為について、認識を広めるために今の明仁天皇は在位中の多くの時間を費やしてきた。

陛下はこれまで、中国と朝鮮半島での日本軍の行為について、哀悼の意を表明してきた。また、戦死者を慰霊するため、太平洋の戦地もたびたび訪問している。こうした行動に、日本の右翼団体が反発することもあった。

誕生日前の記者会見では、「先の大戦で多くの人命が失われ（略）たことを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました」と述べた。

10月には靖国神社の宮司が、明仁天皇が靖国神社を訪れず同神社をつぶそうとしていると発言し、波紋が広がったことを受け、退任した。靖国神社は、戦没者250万人のほか、第2次世界大戦の戦争犯罪者として有罪判決を受けた戦犯も合祀（ごうし）されており、議論も多い。

安倍晋三首相を含む一部の政府高官が同神社を参拝し、その都度、中国などからの怒りを買っている。

天皇陛下はこのほか記者会見で、外国から日本に仕事をしに来る人々を社会の一員として温かく迎えられるよう願うと述べた。高齢化による労働力不足を緩和するために、外国からの単純労働者をより多く受け入れられるよう制定された新法を受けたもの。日本はこれまで、厳しい移民法により他国からの労働者を制限し、ほとんど受け入れていなかった。


（英語記事　Emperor Akihito: Huge crowds as Japan monarch gives emotional farewell）


関連トピックス 日本







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/538.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 意味深い天皇誕生日のおことば　「象徴」の諦観を明示した（世相を斬る　あいば達也）
意味深い天皇誕生日のおことば　「象徴」の諦観を明示した
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f1923cf5123b356b689095c8964d2ac9
2018年12月28日　世相を斬る　あいば達也


まず、今上天皇として最後の誕生日、2018年12月23日における“おことば”を読んでみたい。明治以降の大日本主義が、第二次大戦で頓挫し、時代錯誤の国家観は終わったに思えたが、どっこい生きていたと驚く時代だと思う。無論、彼らの声は、明らかに電通仕込みの“広告手法”がふんだんに盛り込まれ、１を１００の声として、ネット活用と相まって、如何にも強大な力（ビックブラザース）が存在するように仕掛けられている。

戦後憲法（民主主義）を重視する、通称リベラル勢力は、デモクラシーや人権を守ると云う、或る意味で、象徴的と云うか、価値観（見えないもの）を主張する勢力なので、その主張を拡散させるのに手間取り、無知も加わり、安倍首相に代表される、いじけた大日本主義勢力の後塵を排している。通称リベラル勢力は、大日本主義勢力の主張に対局的な「小日本主義」の概念を旗印にところまで割り切れていないので、大日本主義と小日本主義の真ん中あたりを目指そうとしている。実は、この中庸の主張が一番広報的に難しい概念なのだ。ゆえに、ネット時代の縮尺文言文化に乗ることが出来ない。

天皇皇后両陛下が、中途半端でもがいているリベラル勢力に加勢している。今上天皇にしてみれば、大日本主義には絶対に戻ってはいけない。日本国憲法の国民主権や人権と云うコアな部分と、みずからに課せられた「象徴」に準ずる生き様を強く訴えかけていた。全体に流れる意思は、安倍政権を含む歴史修正主義的性格を帯びた復古勢力の抬頭に強い危惧を抱いている心証を強く語る内容だった。また、この日本の象徴としての天皇は、主権在民、国民主権と云う基盤の上にあって生まれた地位であることを敢えて明示して。天皇は譲位するにあたり、この「象徴」の意味を次の天皇や皇太子に向けて発したことを、主権者である国民に約したとも言える。


☆天皇誕生日のおことば（全文）

≪この1年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が1日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

　ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

　今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。

　私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

　第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。＊しかしその後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

　以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

　そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、＊我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。

　そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

　 次に心に残るのは災害のことです。平成3年の雲仙・普賢岳の噴火、平成5年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

　障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

　今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

　明年4月に結婚60年を迎えます。結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。 また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く3人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

　 そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

　今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。

≫おわり


天皇誕生日のおことばとしては、相当意味深い内容の濃い言葉になっている。政治性があるか無いかと言えば、あきらかに、政治性は存在する。「象徴」という存在はかくあるべしという事柄を示しながら、平和が如何に重要なものか、そして、多くの犠牲を払った先の大戦の歴史を正確に後世に伝える必要性に強く言及している。かなり強いカウンターパンチを、大日本主義、歴史修正主義に向けて発している。

具体的事例として、「……沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。」というくだりは、沖縄への深い思いは永遠であり、彼らの思いに充分に配慮した「政」が望ましいと暗に示している。もっと、有り体に言えば、沖縄県民の民意と云うものを充分に尊重した政治をおこなって欲しいと要望しているようにも聞こえる。無論、天皇が平易な言葉で、「象徴」でありながら、政治的発言は控えつつも、いざとなれば、時には暗示的に発言することは許されると、今上天皇は「象徴」を解釈している可能性もある。

ここで言う可能性とは、旗幟を鮮明にすると云うことはなく、今までの貴重な経緯や、経緯の結果、そして、現在の歴史状況などを踏まえつつ、“ファイナルアンサー”は国民の皆さまが、考え答えを導いて貰いたいと、語っているようだ。苦難の歴史を辿って得た平和と云うものは、非常に貴重なものだというニアンスも含まれている。つまりは、天皇は、戦後の歴史全体を支持していると言えるわけだ。これは、戦前の全体主義国家を目指そうとしている自民党の一群にとっては不快な暗示だと言えるだろう。

また、更なる具体的事例として、日本人の移住の歴史が150年を向え、赴いた国の友好的受入れと努力によって、今がある。また、各国から我が国に来て仕事に従事する人々も、日本社会の一員として、迎える必要性を訴えている。また、観光客などが見聞する我が国も、見聞に値する国であることを望み、各国との親善有効に寄与して欲しい。つまり、他国からの訪問者も、日本は好い国だと評価されるだけの国柄であって欲しいと求めている。

以上、今上天皇及び皇后の心意気が表されたわけだが、このような言葉は“保守本流、リベラル、左翼”にとっては、普通に聞き流せる“おことば”であるが、安倍自民党本流や、そのバックボーンにとっては、聞き捨てならない言質だと言えるだろう。あきらかに安倍政権への箴言であり、歴史修正主義を批判している。戦後、定められた「象徴天皇」は、戦後の歴史で定められているので、そのことを明確に、後世に伝承していかなければならない。元首などはもっての外で、日本国憲法の中で、天皇制は存在している、と警鐘を鳴らす。

忌まわしいとさえ思える現政権のことを、田中秀征は“自民党本流”と揶揄的に表現し、保守本流と明確に分けている。自民党本流と云うのは、新自由主義の鬼子のようなもので、本来の自民党には存在しなかった勢力だと分析している。たしかに、小泉・竹中・安倍・菅と云う勢力に、保守と云う名前は似合わない。革命的と云えば聞こえは良いが、自民党をぶっ壊すを通り越し、日本や象徴天皇をぶっ壊すと、明言しているようだ。

昭和天皇は、靖国神社を計８回親拝しているが、靖国が独断でＡ級戦犯を合祀したことで、親拝をとりやめた。その後、今上天皇も、それに倣った。おそらく、現在の皇太子も、天皇になっても靖国神社を親拝することはないだろう。それに引きかえ、歴史修正主義的色彩の強い、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三は、現職総理として、現職中に一度だけ靖国神社に詣でている。この靖国神社の持つ神社の性格に、自民党本流の流れが温存され、国粋的大日本主義が生き残ってしまったようだ。靖国が中心となる神社本庁も同じと云うことだ。

＊次に、天皇の政治的発言の是非や天皇の権限等を様々に検証してみた。ただ、少々疲れ気味なので、明日に譲ることにする。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ええかげんにせぇ！松井と吉村（クズ維新の会）（simatyan2のブログ）
ええかげんにせぇ！松井と吉村（クズ維新の会）
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12429037247.html
2018-12-28 20:05:49NEW !　simatyan2のブログ


大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文・大阪市長
（維新政調会長）が来年２月までに辞職を表明し、４月の統一地方
選と同じ日程で、出直し選に臨むそうです。

松井・大阪府知事２月までに辞職表明へ　公明を批判
https://www.sankei.com/west/news/181226/wst1812260061-n1.html

その理由が公明党と水面下で交わした「密約」の約束を、公明党が
破ったからだというのですから呆れます。

突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」
http://news.livedoor.com/article/detail/15799441/

これほど大阪府民・大阪市民を愚弄した言動はない。

橋下徹が大阪府知事になって維新の会を作ってから、何度知事
と市長の選挙のやり直しをするつもりか？

松井と吉村は、自分たちの都合で膨大な税金が選挙で消えるのを
何と思ってるのか？

「密約」の約束を破ったからバラすだと？

一般市民の知らない裏で、そんな「密約」を交わすこと自体、市民
を裏切ってることに気づかないのか？

公明党を抱き込まないと何もできない時点で大義はないのだ。

カルト公明と「密約」を交わしたことの、不正義の責任には言及せず、
ただ裏切られた腹いせに行動を起こす、

これじゃ完全にヤクザの理論です。

もっとも維新の会自体、チンピラヤクザの集まりで、松井一郎も
ヤクザの路を歩んできた男なので手口は暴力団と何らかわりません。

山口組がハロウィンの時だけ、子供らにお菓子を配ってるような
ものですね。

維新は、ギャンブル推奨、売春推奨、いじめ推奨の集団です。

本来なら、こんな反社会的な集団に府政市政を任しちゃいけない
のですが、橋下徹という稀代のタレント弁護士に大衆は騙されて
しまいました。

橋下徹は、「政治家と弁護士は嘘を吐くのが商売」と自分の出版物
に書いてきた男です。

身を切る改革だとか、知事の退職金をゼロにしたとか、威勢の良い
ことを言ってましたが、何のことはない、退職金を給料に上乗せ
しただけです。

松井知事の「身を切る改革」／「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2015/20150903_2.htm

要するに見せかけだけの改革なのです。

彼らは政治を弄んで甘い汁だけ吸い、、大風呂敷を広げ、府政市政
を悪化させた挙句、行き詰ると、改革の道を邪魔されたので知事と
市長を辞めて出直し選挙する、の繰り返しです。

今は、「大阪都構想」「大阪万博」「カジノ」が目玉で、モリカケ
問題の関与から百条委員会を逃げ回る手段に使っています。

松井知事は大阪地震の時、消息を消して逃げていました。

大衆と言うのは元々、かっこいいキャッチフレーズにすぐ騙されて
しまう弱さがありますが、ご多分に漏れず関西人も同じです。

特に大阪には辛坊治郎という、詐欺師顔負けのアナと吉本芸人たちと
在阪のテレビ局がいます。

辛坊治郎は元読売テレビの局アナで今はフリーですが、シンクタンク
の社長も兼ねています。

安倍政権の数年前から、橋下押し、松井押しをやり始めました。

一介の芸人歌手だった「やしきたかじん」を、洗脳して政府擁護に
走らせたのも辛坊治郎です。

おかげで「やしきたかじん」の晩年は最悪でした。

大酒のみで命を縮めたのは自業自得としても、死の直前に近づいた
嫁（さくら）と娘の確執は本人は願ってなかったと思います。

先月末、たかじんの娘と、嫁と嫁の擁護をする百田尚樹との裁判で
百田は敗訴しました。

百田氏らに２７５万円賠償命令＝たかじんさん本で名誉毀損－東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801149&g=soc

怪しげな遺言書が元で実娘と争った嫁と百田ですが、その遺言書を
作成をした弁護士が吉村大阪市長です。



この事実を見ても、まだ橋下大阪維新を信じるのか？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12091913134.html

百田尚樹は今は朝日新聞を天敵のように言ってますが、僕が広告で
朝日に出入りしてるころ、朝日の構成作家をしてました。

百田がテレビに出たきっかけも朝日の素人出演番組「ラブアタック」
ですから、百田尚樹を育て世に出したのは朝日と言うことになります。

こうした害虫も、世にさえ出なければ世間を騒がすこともなかった。

金と知名度と権力は人を狂わせてしまうようです。

特に地方の権力を持った首長の横暴は、地元民の暮らしを一変させる
ので被害は甚大です。

万博誘致で騒いでおきながらほっぽり出し、住民投票の意味すら無く
してしまう身勝手な辞職と選挙。

本当に許しがたい暴挙です。

松井と吉村よ、ええかげんにせぇ！




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 石垣市議「東京の自民から電話がすごかった」　沖縄県民投票（県知事選で惨敗した仕返し⁇）
知事選で県民の裁きを受けた感のある政権与党。市によっては国からのお金を求めて与党寄りの議会や首長のある所もあるが。それを活用して県民の意思を問う県民投票を妨害しようとは。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

石垣市議「東京の自民から電話がすごかった」　沖縄県民投票
2018年12月27日 08:17
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364201

　沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は２５日の１２月定例会最終本会議で投票事務に必要な補正予算案を賛成少数（賛成９、反対１１、退席１）で否決した。再議でも同様に否決。中山義隆市長は終了後、「議会の判断なので重く受け止めたい。他市町村の動向も踏まえて最終判断は慎重にしたい」と述べるにとどめた。

＊埋め立てが進む辺野古（画像）https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/9/e/330m/img_9e4decd6e4c5253e5c76cff12218873d19473.jpg

　反対したのは、与党で最大会派「自由民主石垣」と態度を保留していた「公明石垣」、保守系野党の１人。与党会派「未来」の２人は県議会の議決を受け、当初は賛成の意向を示していたが、１人が退席した。

　反対討論は「２択では県民の意志を表明できない」「普天間飛行場の危険性除去が原点だが、まったく触れられていない」と指摘。賛成討論では知事選など選挙で示された民意がないがしろにされたなどと反論し「反対は民主主義を冒涜（ぼうとく）するもの」との声もあった。

　与党で唯一賛成討論に立った「未来」の箕底用一氏は「（反対の）意見書は賛成したが、県議会にあげた意見書を元に４１市町村を代表する県議会の場で審議を得た議決だ。しっかり予算を執行すべき」と述べた。

賛否巡り空転4時間
　県民投票に関する補正予算案を賛成少数で否決した石垣市議会は２５日、採決直前に与党側が休憩を求めて調整に入るなど一時空転。予算否決の背景には、中山義隆市長や自民関係者による翻意を促した強い働き掛けが見え隠れする。

　最初の休憩は午前１１時ごろ。採決前に賛成すると明言した与党会派「未来」の２人だったが、午後２時の再開後も含めて断続的に４時間ほど続いた「調整」後、下された決断は１人が賛成を貫き、１人は退席。別の保守系議員は反対に回った。

　与党控室や市長室では「未来」の２人が呼ばれて部屋に入る姿や頻繁に電話する様子が確認された。退席を決めた１人は「支援者に強く求められた」と濁したが、「東京の自民関係者からも電話がすごかった」「午後の２時間でやられてしまった」との声もあった。

　議会後、中山市長は記者から「説得の動きがあったのでは」などの質問に「どういった議論をしたかは話せないが、いろいろな意見があったのでそれを聞かせていただいた」と述べるにとどめた。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）（リテラ）
安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）
https://lite-ra.com/2018/12/post-4455.html
2018.12.28　年末特別企画　リテラの2018振り返り　安倍大嘘&インチキ2018(前編)　リテラ

　　　
　　　首相官邸HPより


　今年も、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年毎年カウントしきれないほどの嘘をつきつづける総理だが、2018年も虚言のアクセルは全開。今年も数々の疑惑をめぐる嘘はもちろん、あらゆる失政や失態について、あったことをなかったことに、なかったことをあったことに。誰の目にも明らかな嘘を平然と、まさに息をするように嘘をつきまくった安倍首相。

　そのため、今年は昨年よりも5本多い、よりぬきの15の嘘を振り返りたい。胃もたれ必至の嘘つき発言、まずは前編の8本をお届けしよう！

◎大嘘その1

「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」 4月29日付、産経新聞独占インタビュー

　北朝鮮の脅威を「国難」と呼び、Jアラートを鳴らしまくって国民に恐怖を植え付け、文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談実現が決定しても「圧力を最大限に高める」と吠えつづけた安倍首相。だが、「最大限の圧力」を国会で叫んだ数日後には“親愛なる”トランプ大統領も金委員長と首脳会談を開く意向を表明、平和的解決への流れが決定的に。つまり、日本だけがこの動きを知らず圧力をがなり立てていたという「蚊帳の外」だったことが判明して飛んだ赤っ恥をかいたのだが、安倍首相は御用メディアの産経で「蚊帳の外じゃない！」「日本が国際社会をリードしてきた成果」と主張。しかし、この「蚊帳の外」状態は、いまだに日朝首脳会談の道筋さえつけられていないことからもあきらか。にもかかわらず、ついには次のようなことまで言い出したのだ。

◎大嘘その2

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」 9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会

　思わず耳を疑った。総裁選討論会で御用メディアである読売新聞の橋本五郎特別編集委員に「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問われた際の、安倍首相の返答だ。

　安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題で数々のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」でも、「すべての拉致被害者の即時帰国」について「安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」と高らかに宣言していた。

　ところがどっこい、拉致問題に進展が見られないことを突っ込まれると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、その上、「ご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」などと責任を逃れしたのである。

　さんざん拉致問題を政治利用した挙げ句、都合が悪くなると「自分は言ってないもん」。これで信用しろというほうがどうかしているだろう。

◎大嘘その3

「私は、明治時代に逆戻りしようと言ったことはまったくない」 1月29日、衆院予算委員会

　え？ 今年の年頭所感で初っ端から〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と“明治150年推し”を全開させ、明治時代の日本を手放しで称賛して明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に提示したのは、誰でしたっけ？　しかも、安倍首相は自民党総裁選への出馬を表明した際も、わざわざ鹿児島県で表明をおこない、その背景には鹿児島を象徴する桜島がドーン。この表明の直前には、会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していたほどだ。

『西郷どん』人気に便乗し、「明治＝大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけたい──。この姑息な目論見には反吐が出るが、しかも安倍首相は「逆戻りしようと言ったことはない」と抗弁した際には、「いまのスタンダードで150年前のことを『上から目線で』で断罪することもいかがなものか」と発言。「歴史から反省を学ぶ」ことを放棄した人物を総理に据えているとは、恐怖以外の何ものでもない。

◎大嘘その4

「こういう（圧力の）話はよくある」 →「（圧力は）いや、ほとんどないんです（笑）」 9月17日、『報道ステーション』出演時

　自民党総裁選では、対抗馬の石破茂氏が掲げた「正直、公正」というキャッチフレーズにさえ「安倍首相への個人攻撃だ」と噛み付くという狂犬ぶりを見せた安倍陣営。なかでも象徴的だったのは、現役閣僚だった石破派の斎藤健農水相（当時）が安倍首相を支持する国会議員から恫喝されたと暴露した一件だ。

　そして、各局の報道番組を石破氏とそろってハシゴして出演した際も圧力・恫喝問題についての質問がいくつか飛んだのだが、安倍首相はこの話題になると終始、落ち着かない様子で目をキョロキョロと泳がせた上、なんと圧力を正当化。橋本龍太郎と小泉純一郎が争った1995年総裁選のエピソードをもち出し、「私も小泉応援団だったんですが、そんときわれわれもですね、一度、けっこう圧力をかけられてねってことを結構、みんな言ったんですが」として「こういう（圧力の）話はよくある」と正当化したのだ。

　ところが、MCの富川悠太キャスターから「実際にそのときは（圧力が）あったんですね？」と訊かれると、安倍首相は「いや、ほとんどないんです（笑）。ないけど、我々もそう言ったほうが、いわば陣営かわいそうだなっていうことにもなりますし。ただ、実際にあったかもしれませんし、私にはまったくなかったな」などと発言。自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていたと自ら暴露したのである。

　この宰相が“類い稀な嘘つき”であることは公然の事実だが、ひどいのは“自分たちも圧力をかけられたとウソをついて同情を誘ったことがある。だから斎藤もウソをついてるんじゃないか”と誘導していること。いやはや、まことに大した人間性である。

◎大嘘その5

「今後、ICANの事務局長からあらためて面会要請があった場合には、そのときの日程などを踏まえて検討したい」1月30日、衆院予算委員会

　今年1月、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日した際、「日程の都合上できない」と面会を拒否した安倍首相。この対応にはネット上で「芸能人とは会食する時間はあるくせに」と批判が起こり、フィン事務局長の会見では「失望」という言葉も出た。

　だが、安倍首相の「今度は検討する」というのがその場しのぎの嘘であることは明白。実際、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発しないまま。さらに、今年11月に来日したサーロー節子さんが面会を求めたにもかかわらず、安倍首相はまたも「日程の都合」（菅義偉官房長官の弁）で面会を拒否したのである。

　サーローさんは会見で「推測だがよほど忙しいか、意図的に私を避けたいかだ。違った意見を持った人にも会って語り続けるのが本当のリーダーシップではないか」と批判したが、まさにそのとおり。「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて努力を重ねていく」と言いながら、核兵器禁止条約の批准を求める国連総会決議案に反対するという安倍首相の異常さ、二枚舌に、国民はもっと怒るべきだろう。

◎大嘘その6

「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」1月22日、施政方針演説

　この言葉、じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、事ある毎に述べてきたが、一見すると格差是正に向けた大胆な改革というようにも映る。しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

　実際、安倍首相が今年の通常国会で成立させた「働き方改革関連法案」の「同一労働同一賃金の導入」では、正社員と非正規のあいだに不合理な待遇差を設けることを違法としているが、ガイドラインでは正社員と非正規の基本給などついて「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」とするなど、正社員と非正規の賃金格差を容認するものとなっている。

　だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。

　低賃金の非正規を増やしつづける一方、低所得者に打撃を与える消費税増税を決めた安倍首相。このままではさらに貧困は広がっていくだろう。

◎大嘘その7

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」1月29日、衆院予算委員会

「働き方改革関連法案」の目玉のひとつだった「裁量労働制の対象拡大」をめぐって、自信満々に言い放ったこの答弁。しかし、答弁から間もなくこのデータが恣意的に捏造されたものだったことが判明。それでも安倍首相は「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直るという醜態を晒したが、その後は加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫から発見されるわ、さらにデータを精査すると異常な数値が相次いで見つかるわ、問題が雪だるま状態に。結局、法案から「裁量労働制の対象拡大」は削除される結果となった。

　だが、安倍首相は「裁量労働制の対象拡大」を諦めたわけではない。すでに厚労省の有識者会議が新たな調査票をまとめたが、これがまたも実態を把握できない設計になっているとして修正を求める声があがっている。問題を起こしても忖度をやめない姿勢には反吐が出るが、ともかくいまは安倍首相の嘘を未然の防ぐための監視が必要であることは間違いない。

◎大嘘その8

「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」10月2日、内閣改造後の記者会見で

　失笑必至のネーミングもさることながら、発足1カ月も経たないうちにその実態が「（ほぼ）全員“不適格”内閣」であることが判明した第4次安倍改造内閣。なかでも、国税への100万円口利き疑惑のほか疑惑が湧き水のように吹き出した片山さつき地方創生担当相や、「質問通告なかった」「PC打たない」発言で一躍“無能大臣”として名を馳せた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相に注目が集まったが、このほかにも閣僚の問題が続出。

　入閣後すぐに「教育勅語は普遍性をもっている部分がある」という発言が問題となった柴山昌彦文科相にもち上がったバスツアー利益供与・公選法違反疑惑に、茂木敏充経済再生相の日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑、吉川貴盛農水相の太陽光発電所の新設をめぐる口利き疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの寄付問題、平井卓也IT担当相の談合企業からの献金問題と、宮腰光寛沖縄北方担当相にいたっては談合企業からの献金問題にくわえ、酒に酔って議員宿舎内のほかの議員の部屋を“全裸でピンポンダッシュ”したという過去の醜態まであきらかになった。

　しかも、この内閣、差別主義者と歴史修正主義者だらけの「（ほぼ）全員ネトウヨ内閣」でもある（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2018/10/post-4291.html）。稲田朋美元防衛相や杉田水脈議員のようなトンデモ極右・差別発言がいつ飛び出してもおかしくはなく、来年も先が思いやられるのである。
（後編につづく）

（編集部）


















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！　

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沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_273.html
2018/12/28 23:42　半歩前へ

▼沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！

　沖縄の米軍基地建設に反対する非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が２０１５年１０月以降で約３５７億円に達した。共産党の機関紙しんぶん赤旗が報じた。

　辺野古のキャンプ・シュワブゲート前での座りこみなどを組織する沖縄県統一連の中村司代表幹事は「異常な金額だ。抗議行動に対する過剰な警備にこれだけの費用をかけて違法な新基地建設工事を進めている」と批判。

新基地運用まで最低１３年かかるとの沖縄県の試算にふれ、「今後さらに費用が膨らみ、想像もつかない金額になる。全国の納税者にこの事実を知ってほしい」と訴えた。

　共産党は「消費税を１０％にすると言いながら、無駄な警備に国民の血税を使うのはおかしい」と批判した。



辺野古警備２６１億円　市民を監視・弾圧　１日約１７００万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-28/2018122801_01_1.html
2018年12月28日　しんぶん赤旗

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対して非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が、２０１５年１０月以降で合計約３５７億円に上ることが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材に明らかにしました。

高江でも９６億円契約

　

　防衛局によれば、辺野古では新基地「本体工事」着工（２０１５年１０月）に先立つ１５年９月以降で陸上警備業務６件・約１１７億円、海上警備業務５件・約１４４億円の計１１件・２６１億円を契約。来年１２月までの契約期間中の１日あたりの費用は約１６９０万円になります。また、高江でも着陸帯建設強行直前の１６年７月２０日以降で４件、９６億円を契約しています。

　同局は「ブイやフロート設置に要した費用が含まれる」として、辺野古での１４年８月～１５年９月の費用提示は「困難」としており、実際の総額はさらに多くなります。

　辺野古の海上警備をめぐっては、１５～１６年の契約分のうち警備員の人件費約１億９０００万円が過大だったとして、会計検査院が防衛省に改善を要求するなど、不透明な実態も見られます。

今後も費用膨張

　辺野古のキャンプ・シュワブゲート前での座りこみなどを組織する沖縄県統一連の中村司代表幹事は「異常な金額だ。抗議行動に対する過剰な警備にこれだけの費用をかけて違法な新基地建設工事を進めている」と批判。新基地運用まで最低１３年かかるとの沖縄県の試算にふれ、「今後さらに費用が膨らみ、想像もつかない金額になる。全国の納税者にこの事実を知ってほしい」と語りました。

血税使用するな

　日本共産党の伊佐真次・東村議は高江の警備費用について、着陸帯の“完成”式典があった１６年１２月以降の「工事がない日でも２４時間体制で警備が続いていた」と指摘。「消費税を１０％にすると言いながら、不要で無駄な警備に国民の血税を使うのはおかしい」と批判しました。

























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