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2018年12月27日01時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！ 　


こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_252.html
2018/12/26 20:41　半歩前へ

▼こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！

　フクイチ（東電福島第一原発）の炉心溶解に伴う放射能流失で、どれほどの人間が繰りしめられたか。

　いまだに避難生活を強いられている人が少なくない。

　この放射能によって故郷を追われ、人生をメチャクチャにされた人のことを考えれば、こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない。

　禁錮５年の求刑などもっての外だ。死刑に処すべきだ。それがかなわないなら無期懲役の終身刑だ。

　いまだに大手を振って、大名暮らしをしている極悪人どもを見過してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東電旧経営陣３人の論告求刑公判は東京地裁（永渕健一裁判長）で26日午後も続き、検察官役の指定弁護士は勝俣恒久元会長（78）と武黒一郎元副社長（72）、武藤栄元副社長（68）に、いずれも禁錮５年を求刑した。





















※詳しくはこちらをご覧ください
東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！ 　
これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_254.html
2018/12/27 00:49　半歩前へ

▼これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から６年を迎えた安倍晋三。長期政権が続く理由について、「１２年前に第１次政権が１年で政権が終わった。あの挫折が肥やしになった」と強調した。

　第１次政権当時の屈辱がバネになったというのは本当だ。野田佳彦がまんまと晋三の口車に乗せられて、衆院を解散して、政権を投げ出した。棚からぼた餅の晋三は驚いた。

　ところが、にわか仕立ての安倍政権はスキャンダルが相次ぎ閣僚４人が次々自殺や辞任に追い込まれた。政府と自民党はバラバラ。似たような政策会議が乱立した。おおよそ内閣の体をなしていない。

　さながら「学級崩壊」のような裏事情を幹事長の中川秀直がマスコミにばらした。新聞は大々的に報道。

　そこに追い打ちをかけたのが父、安倍晋太郎から引き継いだ政治資金に絡む「相続税３億円の脱税」問題だ。

　国税の本格捜査が入ると知り、もはやこれまでと晋三は内閣総辞職に踏み切った。

　晋三の周辺は、「安倍内閣はマスコミによって潰された」との思いから、第２次政権では戦略を立て直した。

　そして真っ先に手掛けたのがマスコミ対策。朝日を揺さぶり、ＮＨＫを占拠したのを手始めに報道に様々な圧力をかけた。

　反面にじり寄って来るメディアには「特ダネ」を提供、飲食のもてなしを繰り返すなど手なづけた。こうしてマスコミの分断に成功。政権への批判を遠ざけた。

　これによって安倍政権はやりたい放題。人事権を握られた官僚は言いなりのロボット。警察、検察、裁判所までが政権に「ソンタク」するようになった。

　「肥やしになる」どころか、火事場の焼け太り。そんな政権に議席を与えた愚かな有権者のせいで、内閣支持率は高止まり。弱小野党は手も足も出ない状況となった。

これが私が見た長期政権の舞台裏である。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰（Business Journal）
安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html
2018.12.26　文＝片田直久／フリーライター　Business Journal


元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏


　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏が12月5日、自由報道協会で「種子法廃止の問題点」と題する記者会見を開いた。

　戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法の廃止法案が成立し、2018年3月31日で同法は廃止された。山田氏は、この問題についていち早く警鐘を鳴らしてきた。今年6月には『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』（サイゾー）を上梓し、7月には「日本の種子（たね）を守る会」の設立に力を尽くした。

　山田氏はまず、12月30日から発効するTPP（環太平洋パートナーシップ）協定に言及。自身がかかわってきたTPP交渉差し止め・違憲確認等請求控訴事件で、今年1月に東京高等裁判所が言い渡した判決を引用した。

「たとえば、種子法の廃止については、その背景事情のひとつにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの」

　東京高裁は、日本がTPP協定に加わったことが種子法廃止につながったと認めているのだ。

　TPP協定について、山田氏はもうひとつ興味深い指摘をしている。2016年、協定に署名した際、日米間で「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が交わされた。この後段に、安倍晋三政権の方向性を裏付けるような記述がある。少々長くなるが、引用する。

「外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

　つまり、外国や外国投資家の御用聞きのために日本は奔走しなければならない。政府は規制改革会議の単なる下請けのようだ。国権の最高機関・国会の出る幕はない。

■種子法廃止で起きた“異変”

　種子法に話を戻す。これまで同法が果たしてきた役割を、山田氏はこう語った。

「野菜の種子は30～40年前まで、伝統的な固定種（親から子、子から孫へと代々同じ形質が受け継がれている種。味や形が固定されたものが育つ）でした。ところが、今では海外で90％を生産。伝統的な固定種のほとんどが海外生産されている。『ホームセンターで売られている243の種子をすべて調べたところ、国内生産の種子は3つしかなかった』というような状況です。

　かつては全部、100％国産だった。それが30年の間に海外生産となって、どう変わったか。F1（異なる親を交配させることで親とは違った新しい形質を持つ種子）になって、同時に種子の値段が上がった。たとえば、イチゴやトマトの種子はかつて1粒1～2円だったのが、今では40～50円です。どんどん高くなっている」

　高価な種子を売りさばき、利益を得ているのは誰なのか。

「今、世界の種子市場は、モンサントを買収したバイエル、ダウ・デュポン、そして中国化工集団に買収された世界最大の農薬会社シンジェンタの3社にほぼ7割を握られています。日本の野菜の種子も、おおよそ押さえられたと言っていい」

　野菜の惨状はわかったが、主食はどうなのだろうか。

「コメと麦と大豆は、野菜と違います。種子法によって政府が種子を管理してきました。今でも国産100％。伝統的な固定種です。日本のコメ・麦・大豆の市場規模は野菜の7倍あります。モンサント、デュポン、シンジェンタがTPP協定で狙ったのはこれだったんです」

　コメを例にしてみよう。これまでは原原種→原種→種子と3年かけてつくったものを選別した上で都道府県が保証書を発行。4年目から一般のコメ農家がつくれるようになる仕組みだった。

　しかし、種子法廃止で様相は一変する。原原種や原種がなくなり、農家は企業が権利を持つ種子を使わざるを得ない。すでにプロモーションが進んでいる。

「種子法廃止を受けて農林水産省の役人が全国8カ所を回った。三井化学の『みつひかり』という優良な種子があるじゃないか。それをなぜ使わないのか――そう触れて回ったわけです。この『みつひかり』の種子の価格は1キロ当たり、だいたい3500～4000円です。コシヒカリの8～10倍。すでにこれだけ高くなっている。『みつひかり』はF1です。豊田通商の『しきゆたか』もそう。日本モンサントの『とねのめぐみ』は『F1だ』とは言いませんが、僕はF1じゃないかと思っています。住友化学の『つくばSD1』も同じです。

　いずれにしても、そういうかたちで民間がいよいよやってきた。『みつひかり』は牛丼の吉野家で使っているコメです。『つくばSD1』はセブン-イレブンのおにぎりに使われているといわれています。これらのコメの宣伝文句は、いずれも『収量がコシヒカリの1.2～1.4倍』『味はコシヒカリ以上』。とはいうものの、実際に食べてみましたが、そんなにおいしいものじゃない」

■農水省、種苗法の改正案を提出か

　種子法廃止によって、国内の同分野では条例が最高法規となる。地方で注目すべき動きが急速に広まりつつある。

「今年2月、新潟県で種子条例案が議会に提出され、可決しました。続いて兵庫県、埼玉県でも同じ動きが出ました。今、山形県と富山県が続いています。北海道と長野県ではパブリックコメントをやっているところです。岩手県の県議会事務局から電話がありまして、近く講演に行ってきます。条例ができると思います。栃木県や千葉県など、各地を回っています。そういうところでも種子条例を制定する委員会ができてきました」

　国会も、これに呼応し始めた。

「野党6党が6月、種子法復活法案を出して自民党は審議に応じました。これは異例中の異例です。私は国会議員を20年間やっていましたが、初めてのことです。与党が強行採決して廃止した法律の復活法案審議に当の自民党が応じる。そんなこと、とても考えられなかった。この前の国会で審議され、全会一致で継続審議になった。だから、種子法復活法案は今、国会で審議中なんです」

　来年の通常国会に農水省は種苗法の改正案を提出する構えだと、山田氏は見ている。改正が実現すれば、農家による自家採種は禁止となる。ますます企業による農業への介入が進むのは間違いない。地方と国会の動きを止めてはならない。山田氏はこう締めくくった。

「地方は動き始めました。これから変わっていくと思います」

（文＝片田直久／フリーライター）













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている（そりゃおかしいぜ第三章）
辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/533232c3d3274bcf4de64311b4850fbc
2018-12-26　そりゃおかしいぜ第三章






安倍晋三が政権を執って、今日で６年になるという。恐ろしい限りである。国内ではアベノミクスはすっかり破たんしており、外交政策はことごとく口先だけでその場限り、何一つとして成功していない。憲法違反の安保法制の成立が安倍晋三のカンフル剤となっている。今更憲法などいじらなくても、海外でもすっかり戦争ができるようになってしまった。

その典型が、辺野古新基地で沖縄県民を騒がせておき、奄美から辺野古までの西南軍事シフトが。着々と建設されている。上の写真は奄美大島の大熊地区建設の対空ミサイル基地である。次の写真は同じく瀬戸内地区の対艦ミサイル基地である。アマミノクロウサギの生息状況への事前調査も何もなく開発された地域である。

菅官房長官流の言い方では粛々とやっているのだろうが、辺野古新基地建設をおとりにした巨大広域の軍事拡大である。安倍政権は今年度予算として、奄美市名瀬と瀬戸内町の陸上自衛隊警備部隊やミサイル部隊の施設整備費など約６１億円を計上している。

この他、奄美関係では航空警戒管制多重通信網の複ルート化に向けた、施設整備費として６億７千万円を計上している。お金を担いでやってくる、軍事施設に小さな行政はないも言えない。安全保障や国防に賛同しているわけではない。政府の周到なやり口である。

西南シフトの一環が空母の所有である。空母でありません。ヘリコプター搭載型護衛艦と言い続ける誤魔化しもやがて、安倍晋三なら戦闘機搭載型護衛艦というであろう。



これは宮古島に建設中の基地である。平坦な島のゴルフ場に作られた基地である。水源地の配慮もなく、飛ぶようなものは置かないと住民に説明していたが、ヘリコプターは置くとのことである。やがて戦闘機の発着もあるだろうが、建設にあたって住民には説明のなかったことである。ジェット燃料施設も用意されている。島嶼防衛用高速滑走路部隊・２個拘束滑空弾大隊が新中期防で新たに打ち出されているが、宮古島にしか来る所はないだろう。

宮古島の住民たちは安全保障などと言う言葉とは裏腹に、基地建設により標的にされることに不安を抱いている。

当地の現根室市は、太平洋戦争終焉前に空襲を受けている。千島列島を目前にした軍事施設がたんまりあるためである。あまり知られていないことであるが、根室市は日本で比率として一番空襲を受けた市街地である。こんな僻地が徹底空襲されたのは、軍事施設を多く抱えていたからである。

安全保障と平和は無関係である。むしろ人類はこれを対峙するものとして経験してきた。愛国心は平和への心を盲目にさせる。平和を軍事施設が保証するなら、世界でアメリカが最も平和な国家であるはずだが、現実は逆である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に（Business Journal）
安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html
2018.12.26　日本の「ごみ処理」が売られるⅠ（1）　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　12月16日、水道法の一部を改定する法案が衆議院で再可決された。水道運営の民営化、その背景は国際ジャーナリストの堤未香氏が上梓した『日本が売られる』（10月4日発売）に詳しい。同書は発売から約2カ月で13万部売れたという。同書には「日本が根こそぎ奪われる」「水が売られる（水道民営化）」「土が売られる（汚染土再利用）」「タネが売られる（種子法廃止）」「ミツバチの命が売られる（農薬規制緩和）」「食の選択肢が売られる（遺伝子組み換え食品表示消滅）」「森が売られる（森林経営管理法）」「海が売られる（漁協法改正）」「米国、中国、EUのハゲタカどもが、日本を買い漁っている」と驚くべき内容が書かれている。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　日本が売られる（堤未果／幻冬舎新書）

　今回は、これら数々の分野に加え、日本の「ごみ処理」が「長期包括」契約というかたちで売られようとしていることを報告したい。今回の水道法改定では、自治体がインフラを保有したまま、その運営を民営化する「コンセッション方式」が焦点となった。今回報告するごみ処理の長期包括委託方式は、それと似通ったものである。

　堤氏の『日本が売られる』に示されているのは、安く安全な水の供給体制やお米などの主要な農産物の生産を守るための自治体によるタネの供給、農薬規制など、法律上の保護の枠が取り払われ、独占的な力を持つ国際的企業の参入に道を開く民営化の仕組みが、法改定によってつくり出されようとしていることである。

　通常、新法制定や法改定は、社会に解決しなければならない矛盾があり、現状の法体系の下では、その矛盾が解決できないと考えた行政府や国会議員から提案され、国会での議論を経て改定される。その解決策をめぐって、利害の得失や方法論の是非が論議される。

　ところが、堤氏が指摘している現在進行している法改定は、「米国、中国、EUのハゲタカどもが、日本を買い漁る」というように、これらの法案を進めることにより利益を得るのは国際的巨大企業、「強欲資本」である。そして、その法改定の先には、日本国民の生活基盤すら奪い去られ、命すら危ぶまれる状態に落とし込まれる危険性がある。

　国民の代表を標榜する政権を担う政党が、なぜこのような世界での失敗例が多い法案を進めようとするのかは、わからない。いつから国民の代表であることをやめ、巨大企業の下請けやセールスマンのようなことをしているのか。

■「民営化」の実態

「水の民営化」でいえば、2013年に麻生太郎副総理が米シンクタンクの戦略国際問題研究所の講演で以下のとおり述べ、その動きが始まった。

「世界中のほとんどの国では、プライベートな会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことができません。しかし水道料金の回収が、99.9％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道はすべて国営もしくは市営、民営でできていて、こうしたものを全て（略）民営化します」（『日本が売られる』より）

　この発言は、世界の水メジャーの視点に立ち、日本の水道システムは注目すべき儲け話であることを示唆する発言でしかない。日本の水道事業が、自治体によってはインフラの整備を担い財政確保の課題を抱えていることは事実であっても、国民に安く安全な水を届ける、貴重な水資源を守るという観点は保持すべきである。もし「新自由主義」などの理屈をつけても、これでは、国、国民を売る売国奴でしかない。

　そしてさらに驚くのが、日本の行政府は、日本の買い漁りを狙う国際的企業による攻撃に対して、対抗策を考えるどころか道を開く法改定や諸政策を打ち出すことに手を貸している。自治体は水事業について、災害時の修復や老朽施設の補修などインフラ運用について責任を負っており、これらを含めて民営化すれば、リスクが大きくなる。これまで国際的巨大企業が参入を控えてきたのは、そのリスクがあったからである。

　そこで、インフラなどの所有権は自治体に持たせる一方、民間事業者に運営権を与え、検針や料金徴収の業務による収入を事業者のものとする「コンセッション方式」が導入される。民間事業者が料金自体を決定できることになるため、料金の値上げによって支払不可能になった世帯への供給停止も問題になってくる。

『日本が売られる』のなかでも、下記のような法の仕組みが準備されてきたことが報告されている。

「企業に公共水道の運営権を持たせるPFI法の可決」
「企業に運営権を売った自治体への、地方債の利息免除等の優遇策」
「水道料金の事業者による料金変更権の付与」

　さらに、自治体がその運営権を「民間事業者に売却する際には、地方議会の承認不要権」の特例などを準備している。これらはいずれも、国際的巨大企業が水道事業に参入しやすくする対応策でしかない。立憲民主国家にとって、基礎となる国民や自治体の権限をないがしろにする法律といえる。

　今回報告するのは、上記コンセッション方式に似通った、ごみ処理事業における民営化である。自治体がこの運営権を事業者に売却し収入を得るというものではなく、巨額のお金をつけ委託する方式だが、これまで自治体が担ってきた事業を民間巨大企業に譲り渡すという点ではコンセッション方式と共通している。民間事業体への民営化が行われれば、もちろん外資による参入に扉を開くことにつながる。

　長期包括契約が導入されつつある東京三多摩地区の柳泉園組合の事例を取り上げながら、長期包括契約の実態を明らかにし、自治体の下で運営されていた公共事業が民営化される問題と背景を考えたい。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

※次回へ続く













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 年金75歳支給開始で「100歳までの年金」はこんなに減る（マネーポスト）　：経済板リンク　
年金75歳支給開始で「100歳までの年金」はこんなに減る（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/312.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説（日刊ゲンダイ）　



株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244445
2018/12/27　日刊ゲンダイ


どうなる消費税（Ｃ）共同通信社

　日経平均株価は２万円割れの大暴落。米国株の下落率は、２００８年秋のリーマン・ショック以来の大きさとなった。早速、囁かれ始めたのが、景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。

　先週、ダウ工業株３０種平均の週間下落率は７％に迫り、リーマン・ショック以来、１０年ぶりの下落幅となった。日経平均も２５日、終値が前週末比１０１０円安とボロボロだった。年初来高値２万４４４８円を付けた１０月２日から、わずか２カ月半で５０００円以上も下落している。

　そこで、永田町で飛び交い始めたのが消費増税の「再々延期」説だ。安倍首相は先月１日の衆院予算委で、「リーマン級の出来事がない限り、１０％にしていきたい」と説明していたが、まさに米国株はリーマン・ショック以来の下落幅。しかも来年、日本経済は大不況に突入すると予測されている。

　菅官房長官は２５日、会見で「日本経済は堅調だ。リーマン級の事態が起こらない限り、来年１０月に（消費税を）引き上げる」と話したが、政界は額面通りに受け止めていない。安倍首相は、これまで２度も増税を延期してきたからだ。

「政界関係者の間では以前から、安倍首相は『再々延期』に踏み切るのではないかとみられていました。安倍首相は過去２回、国政選挙直前に延期を決定し、自民を大勝させるという“成功体験”があるからです。来年は４月に統一地方選があり、７月には参院選を控えている。今回も選挙に勝つために来年春、サプライズ的に増税延期を打ちだすのではないか、と囁かれていた。政界関係者はみな『二度あることは三度ある』と見ています」（永田町関係者）

　それよりなにより、２０１９年は大不況になり、消費税を上げたくても上げられない可能性も高い。

■トランプ大統領も猛反対

　２２日に「安倍政権は消費税を上げられない」（ベスト新書）を刊行した経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう見る。

「沖縄県知事選で自民党は歴史的な大敗を喫し、安倍首相は秋の総裁選でも地方の支持をまとめきれませんでした。相当、大きな“サプライズ”を打ち出さなくては、来年の参院選挙を切り抜けるのは困難でしょう。しかも、トランプ米大統領も消費税を否定的に見ている。大手輸出企業に消費税が還付される『消費税還付制度』について、『輸出を促す不当な補助金』『政府によるダンピング』などと批判しているのです。これだけの状況をはね返してまで、安倍首相が消費税引き上げを決断するとは思えません」

　国民は安倍首相の“サプライズ”にダマされてはいけない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「だるまさんが転んだ…」　逃げ切れぬ金融市場のクジラたち(長周新聞) クジラ=年金準備金を株式市場に注ぎ込んだ安倍政権
「「だるまさんが転んだ…」　逃げ切れぬ金融市場のクジラたち
コラム狙撃兵2018年12月26日

　先週からのＮＹダウ暴落の煽りを受けて、連休明けの２５日には日経平均株価が１０００円以上も暴落するなど金融市場が揺れている。下がったり、上がったりしながら下がっていくのが金融メルトダウンの特徴で、そろそろ限界がきたのかと思うような展開だ。１０年前のリーマン・ショックではサブプライム・ローンの焦げ付きが表面化し始めた０７年秋からの１年間で、世界の株式時価総額のうち約６割（３０００兆円）が消滅するなど、すさまじいババ抜き合戦に発展した。断末魔の金融市場とは「だるまさんが転んだ！」みたいなもので、みんなして走ったかと思えば未練たらたら株価を振り向いて時折固まり、次の瞬間には他人を出し抜いて思いきり走って逃げる状態なのだ。誰も信用できない不安に苛（さいな）まれながら、つかまされた紙屑の価値と逃げる瞬間を推し量っているのである。
 
　今回の暴落のきっかけになったのは、米政府機関の閉鎖問題や、米中貿易戦争の長期化に伴う景気減速への懸念、消費税増税後の日本の景気後退への懸念等等、さまざまにエコノミストたちが解説している。いずれも不安を沈静化させたいためか、「大丈夫、大丈夫」「直ちに影響はありません」といい聞かせているような風にも見える。しかし、膨らんだら破裂するのがバブルであり、遅かれ早かれ「その時」はやってくる。いまや些細な動きや発言にも敏感に反応するほど金融市場の不安が高まっており、「その時」が近づいていることを教えている。
 
　この数日の動きを見てみると、「急落阻止チーム」の座長でもあるムニューシン米財務長官が２３日に米主要６銀行のトップとの電話協議を通じて、銀行には「十分な流動性がある」という言葉を発したことが槍玉にあがっている。わざわざ「流動性がある」とアピールしなければならないほど「実は流動性がないのではないか…」という不安をかき立て、一層の株安を煽ったというものだ。激怒したトランプがムニューシンの解任を検討しているというニュースまで飛び交っている。「流動性がない」といったらそれこそ大暴落の引き金になるが、「ある」といっても暴落する。かといって黙って何もしなければじり貧で株価は下がる。不安で仕方がない金融市場が、恐らく何をいっても不安なのに「オレたちを安心させろ」と求めているのだ。

　日経平均の暴落を受けて、日本国内では日銀、財務省、金融庁の幹部たちが先週にひき続いて三者会合を持つなど対応に追われている。アベノミクスで踊ったこの５年半余りの期間、日銀やＧＰＩＦ（年金積立金）が大量の株式購入で官製相場を支えてきたが、株式市場でクジラと呼ばれてきたこの巨漢が「だるまさんが転んだ！」に逃げ遅れた場合、損失は甚大なものになることは疑いない。しかし、逃げればそれ自体が暴落の引き金になるというジレンマも抱えている。ＧＰＩＦの原資でもある社会保険料の負担は、企業にとっても個人にとっても重荷で、みなが苦労して支払ってきた。これが焦げ付いた場合、果たして許せる人がどれだけいるだろうか。最悪の場合、カルロス・ゴーンどころでない特別背任容疑で、首謀者たちが逮捕投獄されて然るべき問題といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/10474
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原子力関連施設の廃炉費用が1.9兆円とはマヤカシも程々にせよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/19.html
12月 27, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の9割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1兆9000億円に上るとする試算を公表した。ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。

　機構は日本の原子力研究で中心的な役割を担っており、廃炉対象施設があるのは青森、茨城、福井、岡山の4県。計画では約70年間で老朽化した施設を廃炉にする。主な施設には、すでに作業に着手した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設（茨城県）などがある。

　機構によると、今回試算した費用は施設解体費や燃料取り出し、放射性廃棄物の処理費など。廃炉に直接関係する費用だけを算出し、維持管理費などは含めなかったとしている。

　今回、もんじゅと東海再処理施設の廃炉費用を計9200億円としたが、2施設については維持管理などを含む廃炉関連費用として計1兆3620億円かかると公表済みだった。

　このため試算された廃炉費用には維持管理費などを加えると、少なくとも約4000億円以上が上乗せされる見通しとなる。さらに、もんじゅの使用済み核燃料や、研究施設の放射性物質などの処分費用も未定だ。

　一方、発生する放射性廃棄物は200リットルのドラム缶換算で約70万本。施設内の保管施設の容量は約43万本分で、新たな建設も検討する。しかし最終処分場所は具体的には決まっておらず、その点でも見通しは不透明なままだ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　「原子力施設の廃止費用1.9兆円」という文言が見出しで踊っているが、実は「施設の維持費やプルトニウムなど核物質の処理費は含まれておらず、実際にかかる費用は数千億円規模で膨らむ見通し」だという。

　つまり本当は2兆円以上かかると思われるが、それがすべて国民負担になる、というと原子力行政に批判が高まるのではないかと危惧して、発表する数字を無理に1兆円台に収めたのではないか。

　そもそも「原子力は安全で安価な電力」と嘘を吐いて原発を全国に五十数基も建設したのが嘘だった。福一原発事故が起きて、政府の言う「原発は安全」というのは「想定した事態の範囲内では、」という限定条件付きだったということが明らかになった。

　およそ工業製品で保障する安全性とは「一定の条件下」での事だというのは常識だ。石油ファンヒーターを安全に使用するには部屋の換気がなされるのが根本的な条件だ。しかし原発に設置に関しての住民説明会で、そうした細々とした「想定条件」を説明されたことがあっただろうか。

　そして安価な電力供給施設、というのも大嘘だった。電力会社が使用している「原価計算」は総括原価主義と称する極めて恣意的な原価計算方式だ。それは発電している時点での「原価」だという。

　そうした電力会社特有の原価計算方式が生まれた経緯は恐らくダム建設から水力発電施設建設までに要する総評が巨額になるため、会計原則に定める原価計算で算出すると電気代が巨額になるため、電力会社が負担する「発電原価」と発電するための施設(ダムや送水管etc)建設とを分離して計算することとしたのだろう。しかし、それはマヤカシでしかない。なぜならダム建設などの原資は国民の税金などであって、すべては国民が負担するものだからだ。

　安全で国民負担が少ないと「見せ掛け」て中曽根内閣以後の自民党政権は原子力発電建設を全国各地で推進した。しかしそれはすべて「想定内での安全性」と「総括原価主義」による見せ掛けの安価な電力でしかなかった。

　本来なら建設費用から廃炉解体処分費用、さらには放射性廃棄物の処分から安全確認までの気の遠くなる半減期から放射能の放出停止までの間の放射性廃棄物の施設の維持・管理費用の総額までを予定推計して発電総時間に割り振って減価として賦課するのが会計原則に基づく「原価計算」だ。そうした常識的な原価計算を排して、特殊な「原価計算」を敢えて実施して国民への説得材料として「安価な発電装置」だと原発を思わせてきた。思わせたのは原子力行政を推進した政府だけでなく、政府広報機関を勤めたマスメディアおよび原発の広告塔となった似非・科学者や似非・文化人やタレントたちも同罪だ。

　いや、自分たちも騙されていた、という言い訳は聞きたくない。それなら、なぜ原発に反対している科学者や原発の危険性を説く評論家たちの話に耳を傾けなかったのだろうか。

　「国策」に協力するのが国民の義務だ、というのなら戦前の「愛国国民」何ら変わらない。「国策」の是非を問うのが評論家であり、マスメディアのはずだ。それを国や電力会社が大口CMのスポンサーだから「逆らえない」というのなら商業マスメディアの看板を降ろすがよい。そして「政府広報機関」だと、堂々と看板を掲げる方が国民に対して誠実というものではないか。

　おそらく国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構が発表した1.9兆円という廃炉費用として見積もった数字は氷山の一角だろう。10万年ともいわれる放射性廃棄物の半減期を安全に廃棄物を保管し続ける費用は天文学的な数字のはずだ。

　それとも長々しい名称を持つ専門機関はそこでも「総括原価主義」なる尤もらしい言辞を弄して国民を騙すつもりだろう。長々しい名称の「国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構」自体が「総括原価主義」のように思えてならない。その場さえ何とか誤魔化されれば、数年後には異動で長々しい機関の職場とは無関係の場で定年まで過ごして、定年後は全額国民負担の共済年金を頂戴して安楽な老後を優雅に過ごせば良い、という思いではないだろうか。

　原発行政に於ける、国家ぐるみのマヤカシは今も続いている。それを無批判にマスメディアが垂れ流して「国策」に沿った国民世論を形成していく。それはいつか来た道に国民を導く手法と何ら変わらない。腐り切ったマスメディアは存在しているだけで害悪だ、という見本がここにある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで
安倍晋三首相が決めたIWCからの脱退に、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家の多くが賛成し、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94192564a09d5984b1489bb8caf6fa1c
2018年12月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　大東亜戦争敗北後、日本人は、鯨のお陰で「低脂肪で良質な蛋白質源」を確保してきた。

　第1図南丸、第2図南丸、第3図南丸、日新丸などの捕鯨母船の勇姿は、いまも忘れない。捕鯨母船に乗って南氷洋などに出かけていった。親族の顔まで思い出す。戦後生まれの子どもたちは、よくクジラから採った肝油を飲まされて、元気よく育てられた。それが現代の子どもたちは、鯨肉、肝油はもちろん、鯨の肉の中で最も美味しいとされる、身と尾の間の部分の肉を指す「おばいけ（尾羽毛）」（さらしくじら）を食する機会は少ない。しかし、安倍晋三首相が、商業捕鯨の再開に向けて、IWC（＝国際捕鯨委員会）からの脱退を決めたので、再び「鯨文化」の恩恵に預かれるようになる。鯨は「知能が高い」という理由で、捕鯨禁止にした国々では、牛や豚などの家畜は平気で食べているのに鯨だけに「目くじら」を立てるのは、何か変だ。それにしても、IWCからの脱退に賛成したのが、捕鯨基地で知られた地域の選挙区選出の政治家が多く、鯨肉と一緒に「票」まで飲み込もうとしており、かなり卑しい話だ。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように論評している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪で維新と公明の対立が激化。松井知事らが辞職・出直し選の可能性も。落選と維新衰退を願う（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27761016/
2018-12-27 08:31

　大阪維新と公明党が、大阪都構想の住民投票を巡ってもめている。(@@)

　大阪の松井府知事（維新代表）と吉村市長（維新所属）は、もし公明党の協力が得られず、住民投票が行なえない場合は、来年、２人そろって辞職し、出直し選挙を行なう意向を示しているとのこと。(･o･)

　維新の早期衰退、消滅を望んでいるｍｅｗとしては、ここは是非、公明党に突っぱねてもらって、２人を辞職に追い込んで欲しいと。そして、出直し選で、できれば野党候補に勝って欲しいのだけど、この際、自公候補でもいいから、２人を打ち負かして、維新の力を激減させてくれないかな～と期待しながら、このやりあいを眺めている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　大阪の松井知事（維新代表）や吉村市長（維新所属）は、来年の参院選と同時に都構想の住民投票を行うことを考えているのだが。維新はいまや府議会、市議会で少数派であることから、公明党の地方議員に議会で賛成してくれるように、協力を依頼した。(･･)

　公明党はもともと都構想には賛成ではないのだが。維新とは橋下徹氏が代表だった頃から、衆院選の大阪・兵庫で選挙区調整の約束を交わしていることから、（都構想には賛成しないけど）議会外で協議の場を設けたり、住民投票を行なったりすることに関しては賛同してき来たという経緯がある。^_^;

＜公明党の現職のいる大阪と兵庫の６つの選挙区に維新の候補を立てないことを約束。その見返りに、一部の選挙区での維新候補に票を回したり、地方議会で協力したりすることになった。＞

　ところが、今回は、公明党が参院選と同時に住民投票を行なうことはできないと、この依頼を拒んだことに維新側が憤慨。何と松井知事自身が、公明党と１７年に交わした密約の覚書を公表するに至ったのである。(･o･)

　公明党は当然にして、維新が突然、密約の書面を公表したことに激怒。さらに密約の存在は認めたものの、密約の中身に関して、維新の主張が誤っていると主張して、改めて協力依頼を拒否した。（＊＊）

　密約文書には「今任期中で住民投票を実施すること」と記されているのだが。公明党は「今任期」とは、松井知事、吉村市長の任期（１９年１１～１２月）だと解釈しているのに対して、維新は、合意文書に署名したのが公明党の府議だったことから、府議、市議の任期（１９年４月）であるはずだと主張。
　なかなか折り合いがつかないどころか、両者の溝は深まって行くばかりなのである。(@@)

＜客観的に見て、公明党＆学会は、統一地方選や参院選のようなビッグ・イベントは選挙活動に集中したいので、他の投票を同時に行なうことは考えないと思うんだけどな。・・・安倍首相が、来年、衆参同時選を行なわないように、既にけん制を始めているぐらいだし。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、松井知事とは日本会議の超保守仲間であるし、維新の安倍改憲への支持に期待を寄せていることから、かねてより松井氏や元代表の橋下徹氏と会食の機会を設けるなど懇意にして来たし。
　大阪の自民党が都構想に反対しているにもかかわらず、都構想に理解を示すような言動もして来たので、松井知事としては官邸の水面下での協力に期待する部分があるのかも知れないのだけど。

　安倍氏は近時、総裁選で大阪支部の議員や党員の指示を得るため、都構想反対を支持する姿勢を示していたことから、官邸は頼りにならず。
　しかも、大阪維新とライバル関係にある自民党の大阪支部は、ダブル選挙に自公候補を立てることに前向きな様子。（＋＋）

　松井知事は、自公が強気な言動をしているのを見てか、チョット言葉に勢いを失い始めていて。何か２６日の会見では、辞職＆出直し選挙に関して明言をしなかったようなのだけど。最初にも書いたように、是非、自公や野党に、２人を出直しＷ選に追い込んで欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

『大阪維新、公明との合意「暴露」　都構想の駆け引き激化

　大阪都構想の是非を問う住民投票の実施をめぐり、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党府本部と交わした合意文書を公表する見通しになった。維新側が早期実施に協力するかの回答期限とした同日までに回答しないことを、公明側が明らかにしたためだ。維新側が水面下の交渉内容を「暴露」する格好で、両党の駆け引きはさらに激化しそうだ。

　府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）が２５日、大阪市内で記者団の取材に応じた。佐藤氏は「（２６日までに回答する）予定はない」と説明。維新が協力を求めている来夏の参院選と同日の住民投票実施についても否定し、協力が得られなければ松井氏と吉村洋文大阪市長（維新政調会長）が辞職して出直し選に臨む意向を伝えたことにも「大阪を分断するようなことは避けるべきだ」と批判した。（朝日新聞１８年１２月２６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『松井知事「密約の文書」を暴露　公明党と対立深まる

　いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会と公明党の対立が深まる中、大阪府の松井知事は、密約の文書を公表し、公明党批判を強めている。

松井知事が代表を務める大阪維新の会は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて、公明党に協力を求めていたが、住民投票の実施時期をめぐり、話し合いが決裂した。

これを受けて、松井知事は26日、公明党との間で交わした、住民投票の実施が明記された密約の文書を暴露した。

大阪府の松井知事は、「(公明党には)何度も煮え湯を飲まされてきた。責任ある政党なら、合意書に基づいた対応をしていただきたい」と述べた。

これに対し、公明党は26日午後、「密約は公表しないという約束だった。信頼関係を崩されたのは公明党の方」と反発している。

このまま対立が続けば、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が辞職し、2019年4月の統一選に合わせて、出直し選挙が行われる見通し。(関西テレビ１８年１２月２６日)』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民大阪府連、ダブル選なら「公明と連携」意向

　大阪都構想をめぐり、大阪維新の会と公明党の交渉が事実上決裂し、来年４月にも知事・市長のダブル選が行われる可能性が高まったことを受け、自民党大阪府連が候補者の擁立で公明党と連携したい意向であることが２６日、分かった。

　自民は、維新が掲げる都構想に一貫して反対している。自民府連幹部は産経新聞の取材に「公明側からまだ具体的な話はないが、自公で協力し、候補者擁立に動いていきたい」と話した。今後、選定作業を急ピッチで行い、年明けにも党本部と擁立に向けた調整に入るとみられる。（産経新聞１８年１２月２６日）』

『松井知事、結局「辞職＆出直し選挙」は明言せず

　松井知事は26日、維新と公明の議員が都構想の住民投票について「任期中に実施する」ことを約束した合意書を公表しました。来年夏までに協力が得られない場合は約束違反だ、と批判しましたが、対抗措置としての辞職・出直し選については明言を避けました。

　会見で「ありとあらゆる可能性は否定しない。しかるべき時期に、しかるべき判断をする。切って捨てられて（公明に）遠慮する必要ないですよね」と語った松井知事に対し、公明は「文書で約束したのは知事と市長の任期である来年11月だ」との認識を示し、知事の文書公開によって信頼を裏切られた、と主張しました。（ＡＢＣテレビ１８年１２月２６日）』

『維新都構想いばらの道　合意書公開で公明と亀裂決定的

　大阪都構想の賛否を問う住民投票をめぐり、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は２６日、「任期中」に実施するとした公明党との合意文書を公開し、維新の要請に応じない同党の対応を「あまりにひどい」と改めて非難した。水面下の協議内容を一方的に公にしたことで、両党の亀裂は決定的に。松井氏は吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）とともに来年４月にも知事・市長の出直し選に臨み、民意を問う意向だが、都構想実現へのハードルは高い。

　■解釈めぐり対立

　「この合意書を表に出すことはないと思っていた。だが公明党から投げ返されたボールがあまりにひどい。こういうときのために合意書をとっておいた」

　大阪府庁で行われた２６日の定例会見。平成２９年４月に交わされた維新と公明との合意書を報道各社に配った松井氏は、現状への強い不満をあらわにした。ただ辞職と出直し選への出馬については明言を避け、「予算編成の作業もある」と、まずは年明けに予算案をまとめるのが先決だという認識を示した。

　公開された合意書の署名者は、公明党大阪府本部の林啓二幹事長と維新の今井豊幹事長で、いずれも大阪府議。住民投票実施を明記しているのは、この合意書の２項で、対立があるのは「今任期中」との表現だ。

　維新側は署名者が府議であることを踏まえ、府議・市議の任期中（来年４月まで）と主張。公明側は知事・市長の任期中（来年１１～１２月まで）と異なる見解を示し「合意した内容を守り抜いている」と真っ向から反論した。

　■単独過半数が条件

　府市の両議会で過半数に満たない維新が住民投票にこぎ着けるには公明の協力が不可欠だったが、公明との対立が決定的になった以上、もはや維新単独で実現を目指す道しか残されていない。

　そのためには出直し選で知事・市長のポストを再び獲得することに加え、来年４月に行われる定数８８の府議選、同８３（改選後）の市議選で単独過半数を達成しなければならない。
　しかし、維新が２６日までに発表している公認候補者は府議で過半数をわずかに上回る５０人。市議は３９人と過半数に届いていない。今後、候補者選定を急ぐとみられるが、厳しい戦いが予想される。

　■大義はどちらに

　出直し選の意義をめぐっても、他党から批判を受けるのは必至だ。前回ダブル選の選挙費用は府市で約２４億円だった。松井、吉村両氏が当選しても、公職選挙法の規定で任期は辞職前の残任期間と同じになり、冬には２度目の知事・市長選が行われることになる。

　松井氏は「統一選と同日に行えば、大きな選挙経費はかからない。選挙の理由も府民市民の理解を得られる」とするが、任期を４年とするため吉村氏が知事選に回ったり、別の候補者を立てたりすることも今後、検討されるとみられる。

　府市の選挙管理委員会によると、４月の府議・市議選と知事・市長選を同時に行うためには、知事が２月１０日～３月１０日、市長が２月１０日～３月１３日の期間内にそれぞれ議長に辞職を申し出る必要がある。松井、吉村両氏は１月中にも辞職表明と出直し選への態度を明らかにするとみられ、今後各党の動きが慌ただしくなりそうだ。（産経新聞１８年１２月２６日）』

　どうか松井知事がびびって、結局、辞職しないなんてことになったらガッカリなわけで。超保守の松井氏の男気に期待したいと（で、しっかり落選して欲しいと？）思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 皇族の考えも退けた政府／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2018年12月25日　朝日新聞　画像クリック拡大


皇族の考えも退けた政府／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812270000165.html
2018年12月27日9時24分　日刊スポーツ

★近現代史研究者・辻田真佐憲の指摘によれば16年10月から14回にわたって「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が開かれたが、その中で保守系有識者の1人が「天皇は祈っているだけでよい」との趣旨の発言をしたという。伝え聞いた天皇陛下は「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」（毎日新聞17年5月21日付）と、お心を吐露している。象徴としての「公務」を否定されたからだ。また同会議が譲位は一代限りの特別措置を前提に進められたことに対しても「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」（同紙）とも。

★皇族の考えや発言はこれほどまでに、ほごにされるものなのか。秋篠宮さまは先月30日の会見で皇室行事の大嘗祭（だいじょうさい）について触れ「宗教色が強いものについて国費で賄うことが適当かどうかという時に私はやはり内廷会計で行うべきと思っている。宮内庁長官などにはかなり言っているが話を聞く耳を持たなかった」と発言した。そのプランとは収穫に感謝する毎年の新嘗（にいなめ）祭が行われている、国中の神々をまつる神殿である神嘉殿のことで「大嘗宮を建てず、宮中にある神嘉殿で執り行っても儀式の心が薄れることはないだろう」と提案したものの、先の代替わりの時に議論は尽くされたとして取り合わなかった。

★21日、宮内庁は「大嘗祭」の費用が27億1900万円と、前回より4億7000万円増加すると発表した。皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで19億700万円かかる。国民の中にいたいと考える皇族に対して、政府は「公務より皇居で祈っていろ。節約などの口を出すな」ということだ。政府は国民同様、皇族の考えも退けた。（K）※敬称略












私費で賄う大嘗祭の提案、宮内庁「長官、記憶にない」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT5GNVLDTUTIL02K.html
2018年12月25日19時49分　朝日新聞

　代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」を巡り、秋篠宮さまが山本信一郎・宮内庁長官に既存の宮中の「神嘉殿（しんかでん）」を活用し費用を抑制する具体案を示していたと報じられたことについて、宮内庁の西村泰彦次長は２５日の定例会見で、「一つの考え方」として長官が事前に秋篠宮さまから聞いていた、と認めた。

　だが、前回の代替わり時の整理や、古来皇位継承があった際は常設の施設ではなく臨時の宮を建ててきたことなど歴史的経緯を踏まえ、従来通り「大嘗宮（だいじょうきゅう）」を新設して行うこととしたという。

　一方、秋篠宮さまは天皇家の私的な積立金のうち数億円で賄える範囲で実施を、とも提案していたと報じられたが、西村次長は「長官は『記憶にない』と言っている」と述べた。

　秋篠宮さまは１１月２２日の会見で、大嘗祭は宗教色が強いため公費支出はなじまず、天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだとの考えを示し、山本長官らに伝えたが「（長官らが）聞く耳を持たなかった」と語っていた。（多田晃子）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性（日刊ゲンダイ）　
　　


田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244441
2018/12/27　日刊ゲンダイ



レーダーを照射した韓国海軍の駆逐艦（左は、田母神元幕僚長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦からレーダーの照射を受けた問題は、日韓双方で主張が食い違い、収拾がつかなくなっている。


　はたして、日韓どちらの言い分が正しいのか。いま話題となっているのが、第２９代航空幕僚長だった田母神俊雄氏が投稿したツイッターだ。


　田母神氏は２１日、「韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない」と自身のツイッター上で政府に苦言を呈しているのだ。要するにレーダー照射は大したことじゃない、ということらしい。


　投稿の反響について田母神俊雄事務所に問い合わせると、ツイッターの投稿以降、事務所には「韓国の肩を持つのか」といったクレームが殺到し、対応に追われているという。


　軍事の専門家からすると、火器管制レーダーの照射は、「危険な行為ではない」ということなのか。軍事評論家の田岡俊次氏はこう説明する。


「火器管制用のレーダーの照射を受けても、相手の艦がミサイルを発射機に装填していないとか、垂直発射機のフタを開けていなければ『引き金を引く寸前』ではない。冷戦時代に米ソ海軍は互いに激しい嫌がらせをし、衝突も起きたから、１９７２年に米ソは海上事故防止協定を結び多くの危険な行為を禁止した。日本も９３年に日露海上事故防止協定を結んだが、いずれも火器管制レーダーの照射を危険行為としていない。２０１３年に中国軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダー照射をした際も、当初海上自衛隊は問題にしていなかったが、日本にいる元米国外交官が、『米軍はレーダーで照射されれば直ちに攻撃する』と言い、日本では『そんな大変なことか』と騒ぎになった」


　どうやら、田母神氏のツイッターはそう間違ってはいないらしい。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 来年5月以降、天皇と政治の関係に「変化」が生じる可能性　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


来年5月以降、天皇と政治の関係に「変化」が生じる可能性　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244448
2018/12/27　日刊ゲンダイ


天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う最後の一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻（Ｃ）共同通信社

　天皇は８５歳の誕生日にあたって記者会見し、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています」と、いつも通りの穏やかな口調で平和への希求を語った。それを聞きながら、さて来年５月に即位する次期天皇は平和ということについてどんな考えを持っているのかが気になって、小山泰生著「新天皇と日本人　友が見た素顔、論じ合った日本論」（海竜社、１１月刊）をひもといた。著者は、皇太子の学習院の同級生の中でも特別に親しい関係であったようで、まあどうせ当たり障りのない学生時代のエピソードを書き連ねているのだろうと高をくくってページを繰り始めたのだが、いや、これは、ちょっと、大変なことが書いてある。

　周知のように憲法第３条と第４条には、天皇は内閣の助言と承認によって国事行為を行うけれども国政に関する権能は持たないと規定されている。これをもって我々は、天皇は一切、政治に関与することができないものと信じ込んできた。ところが著者はこう述べる。

「しかし、たとえば、あがってきた法律が憲法上の手続きに瑕疵の疑いがある場合は、第９９条の憲法擁護義務によって、法理論上も法律の署名と交付を拒否することができるのです。さらに、国会で可決された法律ができたとしても、天皇がそれにサインをしなければ、その法律は成立しないというのが、この憲法の定めるところです。すなわち、天皇がその法律に反対して、サインを促されるたびに保留してしまえば、いつまで経っても交付されないのです。ですから、もし日本にヒトラーのような危険人物が現れて首相に推されたとき、この憲法上の天皇の権限が役に立ちます」と。

　国事行為について天皇は、内閣の言いなりに印を押したり文書を読み上げたりする形ばかりの役目を負わされている、まったくの受動的立場だと思ってきたけれども、そうではなく、それを拒むことで内閣の行為を止めることができて、その根拠は「天皇……及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とした憲法第９９条にあると言うのである。

　本書では、これは著者の説のように書かれているが、副題にあるように彼が皇太子と「論じ合った日本論」が反映されていることは間違いない。となると来年５月以降、天皇と政治の関係は穏やかならざるものとなっていく可能性を秘めているとみなければならない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「まじかよ」思わずそう唸ってしまった！＞松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退　　天木直人　








松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退
http://kenpo9.com/archives/4685
2018-12-27　天木直人のブログ

　　「まじかよ」

　思わずそう唸ってしまった。

　ついに安倍・菅暴政コンビが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する閣議決定をした。

　脱退する方針を固めたという報道がなされた時、そう報じられたということは決定事項だとは思った。

　それでもね最後の段階で冷静さを取り戻すかもしれない、そうすべきだと私は警鐘を鳴らした。

　無意味だった。

　しかし、見ているがいい。

　この決定は安倍・菅暴政コンビの数ある愚かな決定の中でも最低の決定として後世に語り継がれるだろう。

　そこで思い出されるのが、日本の対中政策が受け入れられないとして、「さらば！」と叫んで国際連盟の議場から去った（１９３３年）松岡洋右である。

　後に外相となって日独伊三国同盟に突き進んでいく（１９４０年）

　しかし安倍晋作は松岡洋右よりはるかに劣る。

　間違ったとはいえ当時の満州政策は国家の命運をかけた一大国策だったが捕鯨問題はどう考えても日本の国策ではない。

　経済的に自立できなくなった地方産業の保護でしかない。

　極めつけは、間違いに気づくかどうかだ。

　松岡は日米開戦の際、知人に涙ながらに「三国同盟は僕の一生の不覚」と語った（１２月２６日毎日新聞）

　安倍晋三の頭には「反省」の二文字はない（了）



「商業捕鯨」30年ぶり再開へ　IWC脱退を正式表明
https://www.youtube.com/watch?v=UGyC6ebqoD4
18/12/26　ANN



　政府はクジラの資源管理について話し合うIWC（国際捕鯨委員会）から脱退し、商業捕鯨を来年から30年ぶりに再開することを表明しました。

　菅官房長官：「来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」

　政府はIWCを脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを決めました。捕鯨は日本の領海やEEZ（排他的経済水域）に限定して行い、南極海・南半球では行わないとしています。また、脱退してもIWCにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら進めるとしています。ただ、日本が国際機関を脱退することは異例で、国際ルール軽視との批判は免れません。IWCに出席した関係者も「ここからの道のりが長い」と話していますが、政府は「立場を共有する国との連携を強化し、支持を拡大していく」としています



商業捕鯨再開へ　ＩＷＣ脱退を正式発表
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181226-00000015-nnn-pol
12/26(水) 11:39配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181226-00000015-nnn-pol



政府は２６日、商業捕鯨の再開に向けて、ＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）から脱退することを正式に発表した。

菅官房長官「捕鯨について、来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました」

政府は、２５日の閣議で脱退を決定していたが、関係国への事前の説明などに時間を割くため、発表を１日遅らせた。

菅官房長官は、談話を発表し、日本の商業捕鯨一部再開の提案が否決された、９月のＩＷＣの総会をあげ、「鯨類に関する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」ため、脱退を決めたと説明した。

一方で、ＩＷＣにオブザーバー参加するなど、国際機関との連携は続ける方針。

脱退の手続きを経て、日本は来年７月から日本近海などに限って商業捕鯨を再開するが、反捕鯨国などからの反発は避けられない情勢。



揺らぐ国際協調主義　ＩＷＣ脱退
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000148.html
2018年12月27日　東京新聞

　日本のＩＷＣ脱退通告は、国際舞台でこれまで日本が堅持してきた国際協調主義や国際ルールの順守といった基本方針との整合性に疑義が生じる懸念をはらむ。政府は対外的な説明に努めるが、今後の外交交渉に影響する恐れもある。　（大杉はるか）

　日本は多国間会議などで国際協調を重視する姿勢を貫いてきた。十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、貿易を巡る米中対立の激化で首脳宣言の採択が見送られる中、安倍晋三首相は多国間の枠組みでの自由貿易推進を呼び掛けた。

　中国による南シナ海への進出や、韓国最高裁の元徴用工訴訟判決などでは、日本は国際ルールの尊重を訴えて、相手国への抗議を繰り返している。だが、ＩＷＣ脱退は、これまでの対応とは方向性が違うと国際的に受け取られかねない。

　これに対し外務省は、ＩＷＣにオブザーバーとして残る方針を明らかにした。担当者は記者団に「ＩＷＣに背を向けるのではない。法の支配や多国間主義の尊重は変わらない」と強調。脱退すれば国際機関を通じた鯨類の保存・研究を規定する国連海洋法条約に反するとの見方にも、オブザーバーとして出席を続けることで違反しないと反論する。

　日本政府としては、再開する商業捕鯨の新たな捕獲枠はＩＷＣの算出方式に従うことや、南極海、南半球での捕獲は行わないなど、国際協調に配慮する姿勢を見せることで、関係各国に理解を求める考えだ。

　外務省幹部は「感情的な反発もあり得るが、説明を尽くす」と話す一方、「これで万事安心というつもりはない」と不安ものぞかせる。








国会に説明なく、憲法軽視　ＩＷＣ脱退　早大・水島朝穂教授
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000147.html
2018年12月27日　東京新聞

　　　　

　日本政府のＩＷＣ脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授（憲法学）は、憲法の観点から問題点を指摘する。

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　国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。

　だが、安倍政権はＩＷＣからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。

　国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。

　（憲法六六条が定める）内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。

　ＩＷＣからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。

　　　　































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能（リテラ）
辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能
https://lite-ra.com/2018/12/post-4453.html
2018.12.27　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50　辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ　リテラ

　　　　


「14日の土砂投入から1週間以上経ちましたが、日曜日を除いて毎日、埋め立て工事は続いています。運搬船の土砂を陸揚げした後、ダンプカーに積み替え、護岸に囲まれた埋め立てエリアに投入する作業を繰り返しているのです。ただし土砂投入が始まったのは全埋立面積の4％にすぎず、しかも新基地予定地南側の『辺野古側』。軟弱地盤が見つかった北東側の『大浦湾側』は手つかず状態なのです」

　こう話すのは、軟弱地盤問題を名護市議会で追及してきた東恩納琢磨市議（「じゅごんの里」代表）。大浦湾に生息する貴重なサンゴ群落を紹介する環境保護活動も長年続け、オリバー・ストーン監督を船で案内したときには地元紙に報道されたが、そんな東恩納氏が注目するのは、ホワイトハウスへの辺野古埋め立て停止要請が短期間で10万筆を超え、増え続けていることだ。

「ローラさんやりゅうちぇるさんをはじめ署名をした人たちに是非、サンゴ群落を見て回るグラスボートに乗って欲しい。大浦湾側で埋め立て工事が本格化し、いままでに例のない大規模な地盤改良工事が始まってしまうと、貴重なサンゴ群落が死滅するのは間違いないからです」

　安倍政権（首相）が沖縄の民意を無視して土砂投入に踏み切ったことで、辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー知事との倒すか倒されるのかのガチンコ勝負が始まった。翌15日付の朝日新聞は「辺野古、土砂投入を強行 政府の基地建設、後戻り困難に」と銘打った記事を出したが、こうした見方に対して玉城知事は「土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは決して思っていない」と反論する一方、「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック（行き詰まり状態）になる」という警告も何度も発してきていた。「後戻り困難」と報じられると、「引き返すことが難しい段階まで来た」という印象を受けるが、実際は「立往生必至の見切り発車」が正確だろう。
琉球新報の普久原均編集局長は「追い込まれていくのは安倍政権（首相）のほう」と見ていたのだ。

「今回、土砂投入が開始した埋め立てエリアの面積は全体の4％にすぎません。しかも工事が比較的容易な『辺野古側』から埋め立てを始めた。もう片方の『大浦湾側』は、マヨネーズにもたとえられるほどの軟弱地盤で大規模な地盤改良（強化）を行うことが不可欠で、知事が承認する設計変更が必要ですが、玉城知事は認めない考えです。途中で工事が行き詰ることは目に見えているのです。難工事でない地区から土砂投入を始めて県民の諦めを誘い、4年後の県知事選で設計変更を認める知事を誕生させるというのが前提。玉城知事も県民も諦めずに闘い続ければ、逆に追い込まれていくのは安倍政権のほうなのです」

　新基地建設予定地は米軍基地「キャンプ・シュワブ」が位置する岬を挟んで南側の「辺野古側」と北東側の「大浦湾側」にまたがり、両方を埋め立てないとV字型滑走路は完成しない。しかし大浦湾側で、マヨネーズとたとえられる軟弱地盤が見つかった。埋め立てには「ケーソン」と呼ばれるコンクリートの大きな箱を置いていき、その上に滑走路を造ることになるが、軟弱地盤の上には置くことができない。そのため、厚さ40メートルにも及ぶ軟弱地盤層を入れ替えて強固にする地盤改良工事なしには“欠陥基地”にしかならないのだ。当然、米軍の使用には耐えられないので代替施設として機能せず、工事ゴリ押しの安倍政権の錦の御旗である「普天間飛行場の危険除去」が実現することもない。普久原氏はこう続けた。

■“官邸傀儡知事”が誕生しない限り、辺野古新基地建設は不可能

　　　　　
辺野古新基地予定地の海域（土砂投入が始まっていない「大浦湾側」（撮影・横田 一）

「だからこそ安倍政権は『辺野古新基地完成には設計変更を認める知事の誕生が不可欠』とわかっていたので9月の沖縄県知事選で総力戦を展開。小泉進次郎氏を3回現地入りさせるなどして、何としても佐喜真淳・前宜野湾市長を当選させようとしたのです」

　東恩納氏も同じ見方をしていた。

「地盤改良工事は水深40メートルのところに構造物（ケーソン）を立てるという前例のない大規模なものです。大浦湾の貴重なサンゴが破壊されてしまうのは確実。そんな工事を玉城知事が認めるはずがない。そこで、軟弱地盤ではない『辺野古側』から土砂投入を開始、4年後の県知事選で玉城知事交代を目論んでいるとしか考えられない。まさに場当り的な対応で、『これが法治国家なのか』と言いたくなりますが、土砂投入で県民は諦めるどころか、逆に反発が強まっています」

　現在の辺野古新基地計画が破綻状態にあることは、「工期の長い難易度の高い工事から着手する」という公共事業の常識と照らし合わせても明らかだ。たとえば、難工事のトンネル工事を伴う高速道路建設では、工期の短い平野部ではなく、工期の長いトンネル工事から始める。同じように辺野古新基地建設でも、軟弱地盤のある大浦湾側から難工事を始めていないとおかしい。辺野古側の埋め立ては後から始めても追いつくことが可能であるからだ。

『辺野古に基地はつくれない』（岩波書店）の著者のひとりである元土木技術者の北上田毅氏も11月27日、新基地問題の集会で次のような説明をした。

「工期の大幅な延長と巨額の費用をかけて地盤改良工事をすれば、技術的にはあるいは出来るかも知れません。問題は、その場所が貴重な自然が残っている大浦湾だということです。水深30メートルの海底から厚さ（高さ）40メートルの軟弱地盤を地盤改良する。それこそ、ヘドロのように泥が周辺に拡散するわけですから、いままでの当初の環境影響評価の全面的なやり直しが必要と言わざるを得ない。技術的に可能かどうかだけではなくて、環境への影響が大きな問題なのです」

■玉城デニー知事「我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと」

　4年後の新知事誕生が前提とみえる安倍政権の見切り発車的な土砂投入に対し、玉城知事は逆に反発を強めている。翌日（15日）に「キャンプ・シュワブ」のゲート前に駆け付けた玉城知事は、座り込みを続ける人たちにこう訴えた。

「私たちは決して怯んだり、恐れたり、挫けたりしない。勝つことは難しいかも知れない。しかし我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。うちなーのぐるーよ、負けてーないびらんど（沖縄の皆さん、負けてはいませんよ）」

「多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義」と銘打ってニューヨーク大学で講演をした11月の早期訪米も、功を奏したようにみえる。先の東恩納氏は「ホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けたのがハワイ在住の日系（沖縄県系）4世とありましたが、アメリカ人の海兵隊員が父親の玉城デニー知事に親しみを感じ、アメリカ市民を動かしたのだと思います」と捉えていた。

「アメリカにも新基地をつくりたい側と見直すべきと考える側の綱引きがあると思いますが、『沖縄の民意を無視していいのか』『これはアメリカの問題でもある。見直すべきだ』といった声が広まっていけば、日米両政府も無視できなくなるのではないか」（東恩納氏）

　ちなみにニューヨーク大学での知事講演に協力した島袋まりあ・同大准教授も玉城知事と同様、両親は日本人とアメリカ人。そしてホワイトハウス嘆願署名を呼び掛けたのも日系4世で、それに賛同したローラもバングラデシュ人の父と日本人とロシア人の親をもつ母親とのあいだに日本で生まれた。

　まさに「多様性の持つ力」が玉城知事の訴えに呼応、爆発的な共感のうねりを引き起こしながら、日米両政府を揺り動かし始めたようにみえるのだ。多民族国家アメリカを象徴する都市のニューヨークで「多様性の力」を訴えた玉城知事の狙いがズバリ的中したかたちなのだ。

「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってきていまアメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」

「あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなで是非動いていこうではありませんか」

■安倍政権は辺野古に代わる代替案をアメリカと再交渉せよ！

　辺野古新基地阻止に命をかけた翁長雄志前知事の“弔い合戦”は第二幕に突入した。亡くなる直前に病床で謝花喜一郎副知事に指示した「埋め立て承認撤回（軟弱地盤が最大の理由）」に対して安倍政権は、国民の権利・利益を守るための行政不服審査制度を乱用して埋め立て工事を再開、土砂投入へと踏み切った。玉城県政下では軟弱地盤問題でデッドロック（行き詰まり状態）になることを知りながら、玉城県政打倒を前提に見切り発車したといえるのだ。

「対話による辺野古に代わる代替案模索」を拒否され、喧嘩を売られたに等しい玉城知事は反転攻勢に出ていた。「工事期間は最短で13年、埋め立て工事費が最大で2兆5500億円かかる」という独自試算を発表した。全国民（納税者）に向けて「『辺野古が唯一』と繰り返すだけでアメリカとの再交渉（代替案模索）を怠る安倍政権は血税浪費の無能集団ではないか」というメッセージを発信したに等しいだろう。

　そこに、ホワイトハウス嘆願署名の爆発的な広がりという“援軍”も現れた。ローラやりゅうちぇるらの呼びかけをきっかけに辺野古問題への関心が高まり、「安倍政権が破壊しようとしている貴重なサンゴ群落を、大浦湾のグラスボートに乗って見てみよう」という体験派が増えても不思議ではない。と同時に安倍政権への疑問が広がり、「辺野古新基地建設を止めて美しい海やサンゴ群落を守るには、来夏の参院選で自民党を惨敗させ、安倍首相辞任に追い込むのが最短コース」という結論に行き着くことも十分に考えられる。

“弔い合戦”第二幕の冒頭は、「民意無視の国土破壊無法集団」と呼ばれてもおかしくない安倍政権の攻勢から始まったが、来年夏の参院選で返り討ちに合う可能性が出てきたようにみえる。

　 9月の沖縄県知事選では、空手が得意で日本会議メンバーでもあったマッチョな佐喜真淳候補が女性票で玉城知事に大差をつけられて惨敗した。来夏の参院選でも、辺野古埋め立て停止署名に賛同した人たちが、新基地ゴリ押しの安倍政権に拒否反応を示せば、自民党大敗が現実味を帯びてくるのだ。「参院選で辺野古問題が大きな争点になって、第一次安倍政権の時と同じように自民党大敗、安倍首相辞任」という結果になるのか否かが注目される。

（横田 一）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 室井佑月「マクロンは謝罪した」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
ュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「マクロンは謝罪した」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-00000011-sasahi-int&p=1
AERA dot. 12/27(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年1月4‐11日合併号


　作家の室井佑月氏はフランスの反政府運動を見て、「このままじゃいけない」と危機感を抱く。

＊　　＊　　＊
燃料税を引き上げることにした政府に対し、反政府運動がフランス全土に広がっていった。

　燃料増税は見送ることになったものの、デモは拡大していった。マクロン政権が一部の富裕層ばかりを優遇し、その他大勢の労働者や低所得者に冷たいからだ。

　このままではまずい、とさすがにマクロン大統領も感じたのか。12月10日、国民に向けて演説をした。そして、こういった。

「国民の怒りは正当だ」と。

　そして、最低賃金引き上げや、月額2千ユーロ（約26万円）未満の年金生活者への減税などを約束した。

　演説の中でマクロンが否定したのは、デモの中の暴力だけであった。

　つまり、不満を叩き付けた国民に、マクロン大統領は完全に負けを認めた。

　フランスで膨らんでいった国民の不満は、じつは世界の多くの国民も感じていることではないのか？

　力ある者が富を独占するのは当たり前で、そうしなければ世界の競争には勝てない。貧しい者はそのおこぼれを待つように、という考え方がおかしいのだ。

　この世の富める者は、際限なくどこまでも貪欲で、世界と競争するためという言葉を建前にし、多くの者を犠牲にしてきた。いずれみんなが良くなるといっているが、そんなときはこないし、多くの者は使い捨てにされるだけ。

　この国でもまったくおなじことが起きている。

　あたしは先々週、野党議員が団結して辞表を提出するところまでやらなきゃ、もうダメなんじゃないかという話を書いた。そこまでやったらメディアジャックできるし、多くの国民もついていくだろうと。

　ハロウィーンの渋谷での暴動が、ワイドショーを独占した。防犯カメラから、暴動に参加した者が特定され、逮捕者が出たからだ。

　この国の進んだ技術を見せつけることは、未来に起きるかもしれないテロの抑止力になる、そう解説されていたが、ほんとだろうか？

　あたしは、テロというより、デモを起こさせないためなんじゃないかと思った。小さくであったが、フランスのデモについても、ニュースで取り上げられだしていた頃だった。

　本人を特定できるような防犯カメラがついていると知って、デモへの参加をためらう人だっているだろう。

　たとえば、大企業の社員であったり、これから就職活動をする学生だったり。

　あたしだってそうだ。建前上、公平・中立をうたっているテレビで、コメンテーターをやっているから。

　しかし、野党議員がすべて賭けて、今の政権に立ち向かい行動を起こしてくれるというなら、あたしもすべてを賭けてもいい。まず、あなたたちの本気を見せてくれと思う。

　ほかにもそういう人はいっぱいいるんじゃないか。このままじゃいけないと感じていても、このままはつづくのだと諦めている人。

　さて、年内のコラムはこれが最後。来年は今年のつづきか、新しい年なのか？


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ）
　


IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570
2018/12/27　日刊ゲンダイ


自民党の二階幹事長と面会後、取材に応じる和歌山県太地町の三軒一高町長（Ｃ）共同通信社

「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた。神様みたいだ」――。

　古式捕鯨発祥の地をうたう和歌山・太地町の三軒一高町長は記者団に語った。２６日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を正式表明後、自民党本部であった捕鯨議員連盟の会合は異様な熱気に包まれた。

　約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は「山口と和歌山の政権ツートップ」を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に「（捕鯨を）徹底的にやれ」とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。

　脱退によって、むしろ鯨の供給量が減るとの指摘もある。ＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入が途絶えるためだ。

　水産庁によると、年間消費量とほぼ同じ約３０００トンの冷凍鯨肉が在庫に眠る。国際批判を招いてまで鯨を食べる必要があるのか。そこまでして、安倍首相や二階幹事長を喜ばせたいのか。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の幸福劇場閉幕　競争の場から離れ孤高に生きる（世相を斬る　あいば達也）
安倍の幸福劇場閉幕　競争の場から離れ孤高に生きる
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/42b9bcd93822a1177efc53db00915f54
2018年12月２７日　世相を斬る　あいば達也


日刊ゲンダイが、楽しそうに『株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉』と云う見出しが踊っていた。“エライヤッチャ、エライヤッチャ、ヨイヨイヨイヨイ”この掛け声は阿波踊りで有名だが、まさに、安倍様ご自慢の株価が、かなりひどい状態になってきた。外国人は売り越し専門になり、日銀信託と年金基金ＧＰＩＦが専ら買いに回っている。一昨日のマイナス１０００円以上は、本来マイナス１５００円と見込めるし、昨日のプラス１７０円も、実質マイナス５００円と見るのが冷静な判断だろう。

ただし、本日の株価を見ると、ＮＹダウが1000ドル強プラスに転じたことで、東京市場も大幅プラスに転じ、2万円台を回復している。このような国際市場全体の株価の乱高下は、上昇の為の乱高下と云うよりは、下落に向かう乱高下と考える方が妥当だ。金融資本主義のマネーは、雲を掴む要因でも、買い材料に動く相場内の上下であり、実体資本主義における、PERやROEが根拠の相場ではなくなっていると理解しておく必要がある。概して、国際情勢のリスクを読みあう相場になっている。ただし、日本の東京市場においては、日銀と日本政府による官製相場と云う、特殊材料が加味されている。

だいたいが、『日銀ファンド』が横行し、かなりの企業の国有化が固定化されそうな状況だ。筆者は、“規制改革”を打ち出の小づち言説には、容易に与する積りはないが、一定範囲、肯かざるを得ないだろう。退場すべき産業構造を生き残らせるために、国民はどこまで食いものにされれば良いのかと云う問題だ。所得税の累進率を上げたら金持ちが逃げてゆくとか、馬鹿も休み休みにして貰いたい。日本語もろくすっぽ離せない中高年の金持ち等が、日本語の通じない海外で病気になることは、死ぬより恐怖だ。

安倍政権が選択し、強行しようとする移民政策も、低賃金を欲する産業への対策である。低賃金を欲する産業群は労働集約的で、デジタル産業時代には生き残れない産業の為のものだ。つまり、退場が時代の要請なのに、その意味のない生き残りをかけている。たしかに個別的に見れば、痛みを伴うわけだが、大胆に経済の構造をデジタル革命に合わせて言おうと云うのであれば、誰かを犠牲にするかを決めるのが、金融資本主義だ。無論、その時には、被害者になる国民への最低限のセーフティーネットの網を準備しなければならない。

このセーフティーネットの基礎は、生活保護制度になるだろう。そう云う意味で、ネトウヨが大好きの生活保護制度の徹底が急務だ。生活保護受給の資格者の8割を見失っている国家では、その不安定に引きずられて、社会的大改革が出来ないという事実に、目を向けるべきだ。おそらくこのような意見に対し、「財源はどうする？」と云う決まり文句が出てくるが、上述の所得税の累進率の是正と、法人税減税の廃止によって、愚にもつかない産業を強制終了させることが出来る。

日米同盟や日米地位協定の大幅な見直し。その時に起きる、徹底的なアメリカによる日本バッシングや陰謀工作に堪えるためにも、国民のセーフティーネット（ベーシックインカム的）は必要だ。米軍施設全体を再開発するだけで、数回連続で、オリンピックや万博を開催した同様の効果が得られる。起業支援や職業転職、再教育と再チャレンジ、基礎研究に没頭する、IT技術に特化した産業誕生に取り組む等々のイノベーションが起きるのである。たしかに、モラルハザード低下を危惧する人々がいるが、日米同盟で国が喰いつくされるよりマシだ。

今の日本社会の制度の中で、何とか手直しして、生き残れるような世界の状況ではない。未来予想図では、最悪の状況に置かれている国家のトップが日本だ。つまり、他の国々は米国を先頭に、まだ、周回遅れで最悪の国競争に後れをとっているから、彼らの需要で息をしている。しかし、早晩、彼らは日本同様の最悪に接近してくるのだから、彼らから得られていた需要もなくなる。つまり、衣食住と云う根本的生き物・人間が生き残るものを構築している制度国家が生き残れるのだ。

具体的に、衣食住プラスアルファに真っ先に手をつけられるのが日本だ。そのような場合、日本という国土を、ゼロから俯瞰し、そのメリット、デメリットを冷静に観察し、省エネでも国家運営は可能であることを、自然科学者、哲学者や社会学者、宗教学者＋AI技術者らの知恵を最大限生かせる国家像を夢みたい。競争社会のキャパは超えている。いち早く、共存社会を再構築した国が、何を基準にするかは別にして、幸福な国の実現に寄与するに違いない。競争は、人間を研ぎ澄ますメリットはあるが、いがみ合うという争いを生む元凶だ。第三次大戦に突入する前に、孤高の国家像を提供出来る国は、日本だと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 株急落は来年の様々なリスクの前兆、消費増税の余裕はない
2018年12月27日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授
株急落は来年の様々なリスクの前兆、消費増税の余裕はない
　25日の株価は大荒れだった。東京株式市場では日経平均株価が1000円超下落し、2017年9月15日以来1年3ヵ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。
　24日の米国ダウの653ドル（2.9％）の下落を受けたものだが、日経平均は1010円（5.0％）の下落であり、米国を上回る下げだった。
　米株価急落は世界的な景気減速や米中貿易戦争への懸念が市場を覆う中で、米連邦政府の一部閉鎖やマティス国務長官の辞任など、トランプ大統領の政権運営への不安が広がったのが背景だが、日本では株価だけでなく、来年はさまざまなリスクが予想される。
日経平均株価が2万円台割れ
12月では69年ぶりの下落率
　12月に入って、米国ダウは3日の25,538.46ドルから24日の21,792.20ドルまで、3746.26ドル下がった。下落率は14.67％だ。
　月内の下落率は、大恐慌の1931年（17％）に迫る歴史的な下げ幅だ。
　日経平均株価の12月の下落幅も、3日の22,574.76円から25日の19,155.74まで3419.02円、下落率は15.14％とほぼパラレルに下落している。
　
　過去の日経平均でも、1949年5月から今年12月までの836ヵ月で、、今月1ヵ月の下落率15.14％は、21番目に悪い数字だ。12月に限ってみれば、1949年12月に19.55％下落して以来、69年ぶりに悪い数字だ。（図表1）

拡大画像表示
　836ヵ月の1月間の値動きのデータをみると、平均は0.69％、標準偏差は8.02だ。
来年はもう一回、大幅下落あれば、
「リーマン級の事態」
　株価急落を受けて、菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、来年10月の消費税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」としている。
　また、消費税増税については「リーマンショック級の事態が起きない限り、法律で定められた通り来年10月から引き上げる予定だ。引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と述べた。
　たしかに、今の時点では「リーマンショック級の事態」とは言えないだろう。12月の株価の変動は、リーマンショック直後の2008年10月の36.99％、11月19.09％、2009年1月16.85％ほどではない。
　だが、来年にもう一回、大幅急落が来れば、リーマンショック級になるだろう。
　もう一回来るかどうかは、わからないが、その確率が以前に比べて高まったのは事実だ。
南海トラフと首都圏直下地震
5年以内の発生確率は2割
　また来年のリスクは、経済変動に限らない。筆者が心配しているのは、自然災害である。
　これは、確率計算が可能だ。南海トラフ地震について、今後30年間での発生確率は70～80％というのが、政府の見解である。また、首都直下型地震についても、今後30年間が横浜市で78％となっている。
　今後30年間で8割程度の発生確率となると、今後5年に引き直せば、2割強の発生確率になる。
　そうなると、関西の南海トラフ地震か関東の首都直下型地震のいずれかが、今後5年以内に起こる確率は2割強になる。
　いずれかが起こるというのは、1から両地震が起こらない確率を引いて得られるが、両地震の起こらない確率は9割弱×9割弱で8割弱になるからだ。
　2割強というとどの程度の確率かと言えば、プロ野球で規定打席に達した選手のうち最下位レベルの打者の打率である。規定打席に達しているので、一応レギュラークラスの野手であるので、投手よりはもちろん高い。
　巨大地震が起こるリスクはかなりの“打率”と考えたほうがいい。
北朝鮮問題などで
有事のリスクも
　このほかにも、日本には有事のリスクもある。これはなかなか定量的に表せないが、極東アジアは、これまでの歴史の中で紛争が比較的多い地域である。
　筆者は、米国プリンストン大留学で国際関係論を学んだ。指導教官は、民主平和論の大家であるマイケル・ドイル教授だった。
　ドイル教授は、民主的な国同士は戦争をしないというカント流の考え方を現代に復活させたが、筆者はドイル教授の意見を統計的に示した。
　つまり、（1）民主国同士、（2）民主国と非民主国、（3）非民主国同士はそれぞれ戦争確率が増加する傾向があるのだ。
　これを極東アジアに当てはめると、（2）のケースになるので、戦争確率は決して低くはない。もちろん、この戦争確率は、外交努力などによって下げられるので、その努力は必要だ。
　今年は、シンガポールで行われた米朝首脳会談での「非核化合意」で、極東アジアでの紛争確率は一応は低くなった。
　しかし、北朝鮮は核を依然として手放していない。アメリカも慎重派のマティス米国防長官の辞任が決まっている。今回の株価急落にトランプ大統領はいらついているようだ。
　戦争の確率を考えたくはないが、不満や閉塞状況を打開する手段として、軍事オプションの可能性が、少なくとも今後は高まるようにみえる。
　このように、来年は、経済、自然現象、安全保障のすべての分野でリスクが高まる状況ではないか。
財政破綻のリスクはない
増税はやめるのが合理的
　そうした状況で消費増税をやっている余裕があるのか。
　本コラムでは、政府の財政について、負債だけではなく、資産も含めたバランスシートで考えなければいけないと、何度も書いてきた。筆者は20年以上もこのことを繰り返してきた。「統合政府論」というファイナンス論の基礎でもある。
　この考え方をもとに、大蔵省（現財務省）勤務時代に、単体のみならず連結ベース政府のバランスシートを作成した。それをみると、それほど国の財政状況は悪くないことが分かった。
　国の徴税権と日銀保有国債を政府の資産と考えれば、資産が負債を上回っていることも分かった。この財政の本質は、現在まで変わっていない。
　また資産といっても、一般に考えられている土地や建物などの有形固定資産は全資産の2割にも満たない程度だ。大半は売却容易な金融資産で、政府関係機関への出資・貸付金などだ。
　その当時、筆者は上司に対して、ファイナンス論によれば、政府のバランスシート（日本の財政）はそれほど悪くないことを伝え、もし借金を返済する必要があるのであれば、まずは資産を売却すればいいと言った。
　それに対し上司から、「それでは天下りができなくなってしまう。資産は温存し、増税で借金を返す理論武装をしろ」と言われた体験もいろいろなところで話してきた。
　ちなみに、日銀を含めた連結ベース、つまりいわゆる統合政府のバランスシートに着目するのは、その純資産額が政府の破綻確率に密接に関係するからだ
　これもファイナンス論のイロハである。ＩＭＦ（国際通貨基金）も、統合政府の純資産に着目して、日本では実質的に負債はないといっている。
　純資産額の対ＧＤＰ比率は、その国のクレジット・デフォルト・スワップ・レートと大いに関連する。それは破綻確率に直結するからだが、日本の破綻確率は今後5年以内で1％にも満たない。
　この確率は、多くの人には認識できないほどの低さであり、日本の財政の破綻確率は、無視しても差しつかえないほどである。
　一方で、来年は上述したような経済や自然災害、安全保障のリスクが考えられるのだ。
　消費増税は、社会保障の安定財源確保や財政再建のためだと言うが、財政破綻の可能性を考えれば、経済、自然災害、安全保障のリスクのほうがはるかに大きいので、やめるのが合理的な判断だろう。
（嘉悦大学教授　高橋洋一）

https://diamond.jp/articles/-/189726

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大変だあ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９７）＜アベノミクスどころではない！年金基金は大丈夫か＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233338.html
2018年12月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アベノミクスどころではない！年金基金は大丈夫か＞
　昨日、友人が株に詳しい事情通から、以下のメールをもらい、それを転送してくれた。日本株の大暴落だ。年金生活者の不安は、年金基金の大損失のことである。ただでさえ、毎年落下している年金である。政府は隠すだろうが、本当のところ、年金はどうなっている？日銀はひっくり返らないか。民衆の不安は尽きない。超軍拡予算どころではないだろう。安倍よ！責任を取れるか？


＜１０％消費税で庶民生活は完全崩壊へ＞
　来年は、天下分け目の関ヶ原の戦いが待っている。心臓はミエも外聞も捨てて、参院選必勝に向けて、ありとあらゆる手で、有権者・国民を騙して、憲法改悪を強行しようとしてくる。
　１６０億円の莫大な経費で、皇位継承の儀式を、参院選前に見せつけて、とことん有権者の目を曇らせる作戦だろう。

　だが、１０％消費税で、日本の消費は激減して、経済は地獄へと突き進むことになる。誰もが分かっている。貧困社会は確実に拡大してゆくだろう。

＜厳しい株専門家の分析＞
　　今朝、株価が２００００円を割り込むと話してくれました。その後、実際に割り込み１９１００円迄になりました。日銀は買い支えない、日銀が買うことはない、外人買いもアメリカの株価が大暴落をしているので考えられない。ＥＵが日本の株を購入している。アメリカの倍の株を購入しているのが実態だ、オイルマネーでサウジ・AUなどがイギリスの投資会社を通して買っていたが、株を大量に売り為替が円高になり、ダブルで損になる。石油も４０ドルを割り込むことになる。

　ドイツ銀行の株価が大暴落をしている。
ひと株９５ドルだったのが今は７ドルと１０分の１以下になってしまった。株価が伸びる可能性は今は無い。
世界恐慌を予感する状況だ。
ユーロが今、１２５円だ、ひところ（１３０円~１３２円）だったのがかなりの円高に振れている。
政府の公的年金資金は、上がったら報奨金が懐に入るが、下がったら知らん顔で責任を取らない。「デリバティブ」はギャンブルと話してくれました。
また国どうしが「バクチ」をやっている。
　日本の年金は「ハンコ主義」で勝ち目なしの株取引をやっている。頭取→トレーダーによるハンコ主義なので、管理ができない。日本人の場合７：３から6：4で買いと売りを行う、オールorナッシングなので責任が全く無い。
詐欺と騙し合いに聞こえる話しでした。
　結論は、来年の３月に向かって厳しい状況が続くようです。

＜植草・経済専門家の株価暴落分析＞
≪ 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり | トップページ
2018年12月26日 (水)
株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由
「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。

週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。

「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている
以上

2018年12月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] この悪徳戦略の企画は半島系の宣伝屋かもしれないぞ！ 　
この悪徳戦略の企画は半島系の宣伝屋かもしれないぞ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_261.html
2018/12/27 19:50　半歩前へ

▼この悪徳戦略の企画は半島系の宣伝屋かもしれないぞ！

これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_254.html
に対し、

　さっそく私のところに、こんな結構な「あいさつ」が届いた。私のことを「半島系の宣伝屋」と呼んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この悪徳戦略の企画は、日本を食いつぶすことを企んでいる半島系の宣伝屋かもしれないぞ。　匿名希望

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このご仁は低能ぶりを自ら露呈した。保証書着きのアホウのようだ。私に「あいさつ」するなら、もっとまともな「あいさつ」をすべきだ。

　彼らは、口を開くと「反日」「朝鮮人」「パヨク」の３点セット。バカの見本。

　近ごろは幼稚園児でももっとましな表現法を知っている。

　私に「あいさつ」する前に、まず、小学校３年生の国語の教科書を読んでから来なさい。そうすれば一緒に遊んであげましょう。

　それまではお預け。「分かったかい　ポチ？」



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 南北鉄道着工式は　又の名は　南北縦貫事業ＪＶ結成式　
南北鉄道着工式は　又の名は　南北縦貫事業ＪＶ結成式
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963445.html
2018年12月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


着工式にはロシア・モンゴル・中国高官が出席したのです

言い換えれば
南北縦貫事業ＪＶの結成式なのです
これで
中国・モンゴル・ロシア・南北が共同事務所を構えます

これから基本設計の段階です
土質調査と旧鉄道との連携が絡まるのです

***

日米韓安保系マスコミ＝香港・日本・米系は
そこを放送したくなく　国連制裁をいいますが
国連関係者も出席しています（ＫＢＳ）
このことは
トランプが絶対必要条件ではなく
南北縦貫が絶対必要条件となったことを意味します

言い換えれば　核保証の「条件」をトランプが拒むなら
ロシア・中国が北朝鮮に常駐・北が核廃棄に踏み切る
という
「南北血の友情」＝南北連邦の「心」がなったことなのです

***

どちらに転んでも　人工強烈地震を伴います

問題は　日本より南北連邦が「強くなる」ことです
「反中反南北安倍政権の日本」が自滅します

ギリシャと全く同じ展開です
日本にガラクタ売りつけて　株操縦で吸い取って
萎んできたら　空売りして
国盗り大騒ぎをし　
①消費税ＵＰ
②年金ウヤムヤ廃止
③ハイパーインフレ帳消し

あげくは
日米韓安保の上位に　極東合同安全保障機構組織が出来ようとしている
のです



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＩＷＣ脱退にどれほどの意味があると言うのか？ 　
ＩＷＣ脱退にどれほどの意味があると言うのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_258.html
2018/12/27 18:02　半歩前へ

▼ＩＷＣ脱退にどれほどの意味があると言うのか？

　安倍政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を宣言したが、私は納得できない。世界はクジラを獲るのを止めろと言っている。なぜ、日本は反対するのか？　日本人はクジラがないと生きて行けないのか？

　確かに昔はたんぱく源の確保にクジラを重用した。だが、現在は食文化が格段に良くなった。牛肉にブタ、トリと、すべて手に入る。そうした中でなぜ、クジラにこだわるのか？

　私はクジラ肉など一度も食べたいと思ったことがない。ハッキリ言って嫌いだ。多くの日本人も、クジラ肉がなくても困らない。

　ＩＷＣ脱退を裏で推進したのは安倍晋三と自民党幹事長の二階俊博の２人だという。ここに大事なポイントが隠されている。次回解説したい。

　その前にこれだ。日経が社説で主張した。納得である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表した。商業捕鯨を来年７月に再開する方針だ。

　商業捕鯨の再開に踏み切れば、欧米やオセアニア諸国との関係に悪影響は避けられない。

　政府が先週まで脱退について明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（ＥＰＡ）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。

　米国などが自国優先主義に傾く中で、来年２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ。

　ＩＷＣを脱退しても、完全に自由に商業捕鯨をできるわけではない。日本も締約国である国連海洋法条約は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の内外を問わず、鯨類は国際的な枠組みで管理しなければならないと規定しているからだ。

　ＩＷＣへの加盟を前提にした南極海での調査捕鯨も出来なくなる。日本が訴え的た調査捕鯨の重要性はどこへいったのか。

　日本は「自分勝手だ」と海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、ＩＷＣ脱退に大きな意味があるとは思えない。　（以上　日経）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古基地の沖縄県民投票不参加は市民投票の権利を侵害することだ。（かっちの言い分）
辺野古基地の沖縄県民投票不参加は市民投票の権利を侵害することだ。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_24.html


石垣市に次いで、宜野湾市が、辺野古基地の是非についての県民投票を不参加することを決めた。


このブログでも、市民の全てが不参加を容認している訳ではなく、中には投票したいという人がいる限り、市が不参加するということは権利を放棄させることで、市民が立ち上がるべきと書いた。


さすがに、心ある市民が県民投票不参加に対して市を提訴することを検討している記事が出てきた。この感覚は至極真っ当な話である。個人個人の意思を問う投票を、いくら住民から選ばれた議員と言えども、無しにすることまで全面委任している訳ではない。


このことを沖縄タイムズが、社説で「県民投票不参加」について住民の権利は奪えない」と述べている。
この中で、以下の文章はその本質を突いている。
『　選挙権と、さまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。
　現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、地方自治の基礎を土台から破壊するのに等しい。
　賛成反対だけでなく、白票も棄権も意思表示の一種である。そのような意思表示さえ不可能な「県民投票実施せず」の事態は避けるべきである。』


市民が宜野湾市提訴を検討　県民投票不参加の議会と市長判断を批判
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-853937.html
2018年12月26日
　【宜野湾】沖縄県宜野湾市の松川正則市長が名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を実施しないと表明したことを受け、宜野湾市民が住民訴訟を検討していることが25日、分かった。同日、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわん」の安次嶺美代子共同代表が本紙取材に、松川市長の判断が変わらない場合は訴訟を視野に入れた準備を進める考えを明らかにした。同団体は28日に会合を開き、対応を協議する。
　島ぐるみ会議・ぎのわんは26日にも、市役所に市長を訪ねて直接抗議するほか、投票実施を求める会見を市内で開く。


　安次嶺氏は「市民の投票する権利を奪うことはあってはならない。自分たちの意見を貫くことを優先して市民の権利を奪うとは、民主的な在り方に逆行する。民主主義を壊すことだ」とし、市議会と市長の判断を強く批判した。その上で「最終的には28日に決めるが、訴訟も考えて動かないといけない」と語った。


社説［県民投票不参加］住民の権利は奪えない
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364696


2018年12月27日 07:28
　米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、来年２月２４日に予定されている県民投票への不参加を表明した。
　議会の判断に従って首長が不参加を表明したのは、下地敏彦・宮古島市長に続き２人目となる。
　投票事務に必要な補正予算案を２６日までに可決したのは、３４市町村。賛成少数で否決したのは宜野湾、宮古島両市を含め７市町。ここにきて県民投票の実施に暗雲が漂い始めているのは確かだ。
　否定派の中には「県民の意思は多様で、複雑だ。賛成と反対の２択に集約することはできない」という声が多い。　「県民投票条例には普天間飛行場問題の原点である危険性除去の明記がない」との指摘もある。
　分かってほしいのは、県民投票は、意識調査や世論調査とはそもそも性格が異なる、という点だ。
　辺野古・大浦湾を埋め立て普天間飛行場の代替施設を建設することは、将来世代をも拘束する極めて重大な政策である。
　同時に、普天間飛行場の危険性除去も先延ばしが許されない急を要する課題である。
　この二つの側面について議論を深め、異なる意見にも耳を傾け、さまざまな情報を冷静に吟味し、討議や学習を重ね、主体的な判断で１票を投じる－そうやって県民の意思を確認するのが、県民投票の目的である。
　首長が県民投票への不参加を決めた場合、憲法や地方自治法に照らして重大な疑問が生じる。
　　　　■　　　　■
　県民投票条例は、地方自治法に基づく住民の直接請求を受け、県が条例案を県議会に提出し、県議会の賛成多数で成立した。
　選挙権と、さまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。
　現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、地方自治の基礎を土台から破壊するのに等しい。
　　　　　■　　　　■
　県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても辺野古埋め立ての方針は変わらない、と政府はけん制する。
　「基地はもともと沖縄にあったんだから、本土が嫌と言っている以上、沖縄が引き受けるべきだ。その代償としてカネをもらえばいい」
　本土側に目立つそのような発想をどう考えるか。県民投票はそうした問題を真剣に考え、望ましい沖縄の将来像を考える機会でもある。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！ 　
中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_257.html
2018/12/27 17:29　半歩前へ

▼中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で密漁していた中国漁船が、立ち入り検査に乗り込んだ水産庁の職員１２人を乗せ半日以上、逃走していた。

　水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしていた中国漁船２隻を取締船「白萩丸」が発見した。

　取締船は漁船を停船させ職員１２人が乗り込み、立ち入り検査したところ、漁船は命令を無視して逃走、漁を継続した。

　要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令も無視し、中国漁船は日本のＥＥＺ内を航行。

　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、１２人全員を取締船に戻したという。

　公然と密漁を続け、日本の警告を無視して逃走を続けるとは違法と言うより傲慢極まりない行為である。紳士的に対応する日本をなめ切っている。

　日本の法に従わない密漁船は見つけ次第、拿捕、高速すべきだ。ならず者国家には、それにふさわしい対応で臨むべきだ。甘い顔を見せたら付け上がるだけだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍しかいない」で7年目 妄想の中にいる喜劇の国民（日刊ゲンダイ）
　


「安倍しかいない」で7年目 妄想の中にいる喜劇の国民
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244565
2018/12/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


なんの実績もない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　わずか１年で政権を放り出した１１年前、安倍首相が返り咲いてこんな長期政権を築くことになると、誰が想像できただろうか。

　２０１２年１２月２６日に発足した第２次安倍政権が７年目に突入した。来年２月には、第１次政権も含めた在職日数が吉田茂の２６１６日を抜き、戦後２位に躍り出る。佐藤栄作（２７９８日）の最長記録を塗り替える可能性もある。

「普通、これだけの長期政権になれば、何かしら実績があるはずですが、安倍政権の６年間を冷静に振り返ってみると、何もありません。行き詰まりそうになると新しいテーマを掲げて目先をクルクル変え、身をかわして延命してきただけです。つまり、いつも何かに一生懸命取り組んでいるように見せる“やってる感”の印象操作で国民を幻惑し続けてきた。そんな政権が６年間も続き、“ただ長くやっているだけ”の首相が独裁者然として、ますます１強状態が補強されていく。政治は非常に硬直化しているし、国民の側にも“反対してもムダ”という無気力が充満しているように感じます」（ジャーナリスト・高野孟氏）

　最近、さっぱり口にしなくなった「アベノミクス」に始まり、「地方創生」「１億総活躍」「女性が輝く」「生産性革命」「人づくり革命」……。安倍は次々とスローガンを繰り出してきた。その都度、担当大臣を任命するだけで、どれもが結実していない。いつの間にか立ち消えになり、政策課題が次のキャッチフレーズに移ってしまう。新設部署の乱立に振り回される役人もいい迷惑だろう。

■恨みと雪辱のルサンチマン政治

「安倍首相は政権に返り咲くと、すぐさま内閣人事局を創設して役人人事を掌握した。その結果、役所は官邸の支配下に置かれ、安倍政権にとって都合のいいデータを捏造する機関になってしまいました。この１２月には内閣府が『２０１２年からの景気回復が５７カ月も続いて“いざなぎ景気”を超える戦後２番目の長さになった』と発表しましたが、好景気の実感なんて、どこにもないのに、大本営発表もいいところです。この６年間で実質賃金は下がり続け、貯蓄ゼロ世帯も増えた。増税メニューばかりで庶民生活はカツカツです。日銀や年金基金、郵貯マネーなど国民の虎の子のカネを湯水のように株式市場にブチ込み、株価を水増しし続けたものの、ここ数日で暴落しています。アベノミクスも結局はマヤカシだと、さすがに国民も気づいています。失敗を認めず、『道半ば』と言い続けるのは詐欺以外の何物でもありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　６年という長期政権の秘訣を記者団に問われた安倍は、「第１次政権の挫折と経験が大切な肥やしになった」と話している。嘘しかつけない男かと思っていたが、恐らくこの発言は本心だ。雪辱が長期政権の原動力になっている。嘲笑した連中を見返すために長期政権を維持する、誰もできなかった憲法改正に手をつける、歴史に名を残す――。そこに国民に対する目線はない。

　こういうルサンチマン政治だから、政権維持のためには平気で嘘を言うし、財界を味方につけるために庶民イジメに精を出す。口先だけの曲芸政治で延命できれば、日本国家や国民生活がどうなろうと知ったことじゃない。あとは野となれ山となれが本音だろう。


庶民生活は苦しくなる一方なのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権の言い分を垂れ流してきた大メディアの責任

　安倍は国家国民のためでなく、延命のための政治をしている。だから、米国のトランプ大統領に言われれば戦闘機を１００機も追加注文するし、その分、国民の福祉を削るなどという厚顔無恥な振る舞いができる。

「国民の血税を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。マトモな為政者なら、ここまで傍若無人なことはできないはずです。増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、国民生活には還元されないのです。夫婦で外遊に出掛け、海外でバラまくカネはあるのに、国民生活の向上に使う気はない。それどころか、水道や食の安全も、グローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがありません。なぜ、右翼が怒らないのか不思議で仕方がない。安倍首相は、ひと昔前なら刺されていてもおかしくない売国政策ばかりやっている。首相個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっているのです。しかし、三権分立が破壊され、国会も形骸化して民主主義は死んでしまった現状では、暴政を止めることができません。公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、国家機能が破壊されてしまいました。今年を表す漢字は『災』ですが、安倍首相の存在が日本に災いをもたらしています」（本澤二郎氏＝前出）

　評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。

　そんな売国政治の破廉恥漢が「安倍しかいない」で政権７年目に突入する倒錯国家である。政治家も国民も、思考停止に陥っているとしか思えない。

■フェイクのデータとニュースが横行

　アベノミクスは失敗し、米国にはカネをむしられて、ロシアに領土を献上する体たらく。「経済のアベ」も「外交のアベ」も幻想で、口先だけのペテンなのに、だまされてきた国民の何と多いことか。それは、安倍自身が現実と妄想を混同していることと、それを垂れ流すメディアの問題でもある。前出の高野孟氏が言う。

「安倍首相は保守政治家を名乗っていますが、売国的な政策も米国隷従も、本来の保守思想とは相いれないものです。首相私案の憲法改正案にしても、保守層が受け入れられる内容ではない。それにもかかわらず、右派から見ても左派から見ても裏切りの政権が長期化しているのは、ＮＨＫを筆頭に大メディアが支えていることが大きい。国民の側に立って権力を監視するという役割を放棄し、政権がおかしなことをやろうとしても正面切って批判しない。北方領土問題にしても、安倍政権が進めようとしているのは“２島ポッキリ”の交渉なのに、『２島先行』という言い換えでゴマかしている。だましの手法に大メディアが加担しているのです。ニュース報道が政権に都合のいい言い分をそのまま垂れ流せば、多くの国民はそれが真実のように錯覚してしまいます」

　第２次政権で安倍が注力したことのひとつがメディアコントロールだ。それは、ＮＨＫの経営委員にオトモダチを送り込んだことに始まる。記者クラブはアメとムチで抑え込んできた。官僚もメディアも忖度する構造をつくり上げたことは、確かに「第１次政権の挫折と経験が大切な肥やしになった」のだろう。今の日本国民は、フェイクデータとフェイクニュースの中で漂っているようなものだ。国全体を巻き込んで、希代の詐欺師政権が戦後の“最長不倒”をうかがっている。

　安倍は来年の抱負について、「日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と言っていた。「切り開く」と言って次は何を切り売りする気か知らないが、災厄首相が居座るほどに日本は壊されていく。それでも国民が妄想と夢の中で漫然と支持を与えているなら、この国を待ち受けるのは、喜劇的なまでに不幸な結末しかない。

















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分（リテラ）
検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分
https://lite-ra.com/2018/12/ob.html
2018.12.27　検察OBは死亡事故を起こし容疑を否認しても逮捕されない！　リテラ

　　　　
　　　　OBは特別扱い（検察庁HPより）


　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をめぐる事件で、ゴーン前会長とともに逮捕されていたグレッグ・ケリー日産前代表取締役が25日深夜、保釈された。検察側は保釈を不服として準抗告していたが、東京地裁に退けられた。

　検察は、ゴーン前会長については特別背任容疑を持ち出して3度目の逮捕に踏みきり、保釈を阻止したが、ケリー前代表取締役にはそれができなかったというわけだ。

「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という“人質司法”が常識となっている日本の司法にあって、これは異例のこと。ゴーン逮捕以来、国際社会から先進国ではあり得ない勾留を批判されているなか、裁判所が配慮したということだろう。

　ただし、このケースが突破口になって、日本の前近代的な司法が変わるのか、というと、そんなことはまったくないだろう。

　というのも、「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という原則はこれまでも、相手によって恣意的に運用されてきたからだ。権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しない。日本の司法はまさに「法の下の不平等」状態が横行しているのだ。

　最近も元検察幹部に対するありえない処遇が明らかになった。相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま、10カ月後になってようやく書類送検されるという結果に終わったのだ。

　この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた（新井議員は直後に自殺）。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。

　問題の事故は、東京都港区白金で2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。警視庁担当記者の話。

「石川さんはギアをドライブにした状態で、パーキングブレーキをかけて停車しました。その状態のまま運転席から降りようとしてドアを開けたそのとき、バッグを落としたので拾おうとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだとみられていました。しかし、石川さんは頑として自分の過失を認めようとはしなかったんです」

　警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。

「交通捜査課が直接乗り出すケースといえば、大規模なバス事故をはじめ、交通事故を偽装した殺人事件などのように法令適用の難しい案件ばかり。特定の個人が起こし、隠し立てのできない事故現場がある今回の交通事故捜査に本庁が当たるようなことはまずあり得ないですね」（前出・警視庁担当記者）

■100キロ超の暴走で人を轢き殺しても過失を認めなかった石川達紘元検事長

　これだけでもかなりの特別扱いだが、しかし、石川氏は調べに対して「アクセルを踏んだ認識はない」と事実関係を認めず、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道路交通法違反の容疑を否認したという。

　もっとも、警視庁もさすがに事件を不問に伏すことはできず、「イベントデータレコーダー」と呼ばれる車両情報の記録装置を時間をかけて解析。その結果、ギアがドライブに入り、ブレーキ部品に摩擦で焼き付いた跡が残っていたことも判明したという。さらには、事件車両を検査し、システムの欠陥や異常がないことも確認した。こうした作業を積み重ねて、石川氏がブレーキのかかった車のアクセルを踏み続けて、100キロを超える速度を出せる状態にしたところで発進、暴走したことを立証。この12月にようやく書類送検にこぎつけたということらしい。

　ちなみに、警視庁は送検にあたり起訴を意味する「厳重処分」を求める意見書を東京地検に送っている。前出の警視庁担当記者は「本来なら逮捕できる案件だったんだぞ、という警察当局からのメッセージですね」と言う。

　しかし、現実には警視庁は10カ月の間、まったく逮捕しようとはせず、任意捜査に終始した。交通事故に詳しいジャーナリストは「これはきわめて異例のこと」と話す。

「交通事故でも、重大な事故や死亡事故を起こした場合は、日本の司法手続き上、逮捕するのが一般的です。実刑判決を受けると交通刑務所に収監されます。罪は決して軽くありません。実際、主婦が死亡事故を起こして逮捕、収監され、家庭崩壊するケースなどザラにあるんです」

　高齢者の場合には逮捕せず任意捜査が行われることもあるが、これは容疑を認め、かつ本人も重傷を負っていたというケースが多い。

「石川氏の場合も、事故で骨折など負傷していたようですが、容疑を否認しているわけですから、これまでの日本の警察のやり方なら、絶対に、逮捕は免れなかったと思います」（前出・ジャーナリスト）

　実際、2016年、集団登校中の児童の列に軽トラックごと突っ込み、小学１年生を死亡させた事故では87歳の運転男性が逮捕されるケースなどもあった。逮捕を否認していた石川氏が任意のまま捜査を受け、10カ月も経ったあとに“書類送検”というのはやはり不自然すぎる。

■“逮捕見送り”と書かなかった新聞、過去には特捜検事の事故スルーも

　さらに問題視すべき点がある。前出の警視庁担当記者の話。

「死亡事故を起こして逮捕必至とみられていた高齢者が、怪我などで逮捕を見送られる場合、新聞各社は決まって続報を出して“逮捕見送り”と書いているんです。なのに石川さんの場合はそうした報道が一切ない。最初から元特捜部長の逮捕などあり得ないといわんばかりの扱いなのです」

　特捜検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。大手紙の社会部デスクは「発生を把握していたのに書かなかった。忖度したといえば言い訳できない。警察も萎縮してしまい、事故発生時に正式な発表をしなかったと記憶している」と打ち明ける。

　誤解なきよう断っておくが、本サイトは「逮捕」を是認しているわけでもなんでもない。しかし、微罪や別件逮捕で延々拘束され続けている容疑者や被告が大量にいる一方で、貴い人命を奪いながら、事実関係を徹底否認し、逮捕を免れ続けた検察OBがいるというのは明らかにおかしいだろう。そして、そのことをマスコミは指摘しようともしない。

「日本には“法の下の平等”などない」というこの現実に国民はもっと怒るべきだろう。

（編集部）















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表、野党共闘「オール沖縄」呼び掛け　沖縄3区衆院補選　フリージャーナリスト・屋良朝博氏擁立へ　


小沢氏が野党共闘「オール沖縄」呼び掛け　衆院補選
https://www.nikkansports.com/general/news/201812270000797.html
2018年12月27日18時52分　日刊スポーツ


自由党の小沢一郎共同代表（2018年10月23日撮影）

自由党の小沢一郎共同代表が、沖縄県知事に転出した玉城デニー前幹事長の衆院議員失職に伴う来年4月の衆院沖縄3区補欠選挙を巡り28日、野党各党に共闘を要請する。各党幹部と会い、フリージャーナリストで新人の屋良朝博氏への支援を求める。複数の関係者が27日明らかにした。

党沖縄県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する屋良氏の擁立を固めている。小沢氏は立憲民主党の長妻昭選対委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表らと個別に会談し、辺野古移設に反対する「オール沖縄」での選挙戦を呼び掛ける考え。

小沢氏は各党の支援を取り付けた上で沖縄入りし、29日に記者会見して、屋良氏擁立を発表する見通しだ。

自民党は近く島尻安伊子元沖縄北方担当相の擁立を正式に決める。辺野古移設を進める安倍政権とオール沖縄の全面対決の構図となりそうだ。（共同）





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