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2018年12月26日09時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244381
2018/12/26　日刊ゲンダイ


黒田日銀総裁（Ｃ）共同通信社

　当初予算としては過去最大の約１０１．５兆円に上る２０１９年度予算案が閣議決定された。安倍首相は「経済再生と財政健全化を両立する予算だ」と大宣伝しているが、この予算案にはカラクリが隠されている。

　まず、税収は過去最高の６２．５兆円を見込んでいるが、この間の景気はアベノミクスの成果ではなく、先端産業育成政策「中国製造２０２５」に乗った中国への設備備品の輸出好調が大きい。それが、米中貿易戦争のあおりで対中輸出が大きく落ち込むと、今年７～９月期の実質ＧＤＰは年率換算で２．５％減のマイナス成長に陥った。米国のリセッション入りを示す兆候も表れている中で、大甘の税収見込みは相当に怪しい。

　つぎに、新規国債発行額が７年連続で縮減するともいっているが、これも一種の粉飾だ。日銀の「営業毎旬報告」（１２日公表）によると、日銀は国債を約４７１兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は額面金額ベースで約４５９兆円。この差額の１２兆円は何か。日銀がマイナス金利下で１０年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる。

　一方で、実は銀行はマイナス金利をほとんど適用されていない。日銀の当座預金には基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の３階層がある。このうち政策金利残高からは手数料（金利０．１％）を徴収することになっているが、日銀が基準を操作して適用されないようにしているのだ。

　国債離れが進んでいるのに、大手銀は当座預金残高を積み上げている。そして日銀はこの当座預金をテコにＥＴＦを買いまくり、株価をつり上げているのだ。日銀の含み益は７兆円ほどになる。天下の中央銀行が当座預金を増やし、株価をつり上げる独特の「信用創造」でバブル経営を行っている。こんなインチキ手法は株価下落局面では通用しない。

　すべては安倍政権が来夏の参院選を乗り切るため、大盤振る舞いを演出するためだ。このツケは結局、国民が払わされることになる。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] “費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日（日刊ゲンダイ）　


“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244378
2018/12/26　日刊ゲンダイ


トランプ米大統領（＝ロイター）に声は届くか／（Ｃ）共同通信社

　沖縄に駐留する米海兵隊のための辺野古新基地建設。「辺野古が唯一」を繰り返す安倍政権は、沖縄の民意を無視し、埋め立て工事を強行している。そんな中、米軍の元高官が、「在沖米海兵隊に戦略的な必要性はなく、存在理由は米国の経済的負担軽減」だったことを証言した。辺野古基地は完成に最低でも１３年、２．５兆円かかる。経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこと。「待った」をかける可能性もあるんじゃないか。

　元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏（７３）が、琉球新報（２３日付）のインタビューに登場。ブッシュ（息子）政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。１９９０年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。

　当時の分析によると、沖縄の海兵隊について日本政府が多額の駐留経費を支払っているため、「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は５０～６０％安く済んでいた」と指摘。加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が兵士削減を恐れたという。つまり、沖縄の海兵隊は、米国の財政と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎないということだ。

「とても重大な証言です。沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、辺野古基地を進める論拠にしてきた安倍政権の前提が崩れることになります」（元外交官の天木直人氏）

■海上滑走路を「ばかげている」とバッサリ

　さらに、インタビューでウィルカーソン氏はこう続ける。

「（抑止力は）もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」

「（朝鮮半島有事の在沖海兵隊の派遣は）戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。６０万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」

　戦略的必要性がない以上、辺野古基地は米国の財政上もむしろ重荷だ。ウィルカーソン氏も、多額の費用のかかる海上滑走路を「ばかげている」とバッサリだった。

「トランプ大統領は“費用対効果”で判断する人です。シリア派遣も、割に合わないから撤退を決めました。辺野古基地が戦略上意味がなく、コストばかりがかかる代物だと分かれば、これまでの経緯を無視して『辺野古やめた』と言い出す可能性は十分あります」（天木直人氏）

　米政府に辺野古工事の停止を求める署名は１６万筆を超えた。聞く耳を持たない安倍首相よりもトランプ大統領の方が脈がありそうだ。




























関連記事
＜想田和弘氏、絶句するしかない！全員読んだ方がいい＞「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/390.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 官民ファンド立て直し　世耕大臣「チャンス来た」(テレビ朝日)-いや、さっさと廃止した方が
「官民ファンド立て直し　世耕大臣「チャンス来た」
12/26(水) 8:01配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　高額報酬などを巡って経済産業省と対立し、社長らが辞任する事態となった官民ファンドの立て直しにあたり、世耕弘成経済産業大臣は「チャンスが回ってきた」と意欲を示しました。
　世耕弘成経済産業大臣：「世間をお騒がせしているわけでありますけれども、ある意味、チャンスが回ってきたとも考えております」
　産業革新投資機構は経産省が一度、示した高額報酬や運営方法を撤回したことで取締役9人が辞任を表明し、事実上、機能が停止しています。革新投資機構の存在意義も問われるなか、経産省は存続を前提に組織の在り方を見直す有識者会議を立ち上げました。「官民ファンドの狙いをじっくり議論すべき」などの指摘もありましたが、経産省は来月中に議論をまとめる方針です。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181226-00000009-ann-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラに「対案を示せ」とは。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_60.html
12月 26, 2018

　ローラの辺野古基地建設反対署名10万人運動に対して、某テレビバラエティーで女医タレントが「辺野古基地反対なら代案を示せ」と言ったとか。代案を示せとは、具体的に辺野古ではない他の場所を基地建設用地としてローラに探して来い、ということなのだろうか。

　そういう意味だとしたら女医タレントは大バカ者ということになる。辺野古基地建設に反対、というのが辺野古基地建設の代案だからだ。他の基地用地を探して来い、というのは政府行政権に対する侵害ではないか。基地用地を探すのは政府の仕事だし、そもそも普天間基地の代替が必要なのか、という議論からなされるべきではないか。

　ローラが投じた一石はそういうことなのだろう。すべての日本国民が普天間基地の問題に関心を持ち、基地の中に沖縄がある、という現状を国民すべてが認識すべきだということなのではないか。

　そうした上で、普天間基地に駐留している米軍海兵隊が日本の防衛に必要なのか、という議論をすべきではないか。いやそもそも、日本政府は何処が日本に攻めて来ると想定しているのだろうか。

　中国が尖閣諸島を取りに来る、と脅威論を煽る軍事評論家がいるが、ボンコツもいいところだ。軍事評論家なら軍事戦略を熟知しているはずではないか。それなら単発的に艦船で中国軍を上陸させて占拠したとしたら、それは壊滅的な自殺行為だということを知っているはずではないか。

　まず自衛艦が海上封鎖して、上陸した部隊を孤立させ飢えさせる。その救助に向かう中国艦船と一戦交えるかも知れないが、それは一方的な自衛隊の潜水艦による魚雷攻撃で終息する。中国空軍はまず出て来ないだろう。空自との技量の差が歴然としているからだ。空母・遼寧が出てきたところで、海に浮かぶ巨大な標的と何ら変わらない。

　だから尖閣諸島近海でウロウロするだけで、中国軍は決して上陸しない。自ら政権の命取りになるような愚挙を中共政府は行わない。

　ただ破落戸に対する戸締りだけはしっかりしておこう、というのが自衛隊の役目だ。米軍は米国本土防衛のために日本に駐留しているだけで、日本の防衛のためには役に立たない。それは日米安全保障条約を熟読されれば誰にでも解ることだ。

　ローラに「対案を示せ」とは片腹痛い。辺野古基地建設に反対、というのが辺野古基地建設に対する強烈な対案だ、ということすら女医タレントは解らないのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] Ｘマスに株価急落、安倍政権に打撃。最大要因は米トランプだが、アベノミクスへの失望も拡大（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27759410/
2018-12-26 09:19

　安倍二次政権が、今日２６日で丸６年を迎える。_(。。)_

『この１年について安倍総理は、「内政では働き方改革、外交では日ロ首脳会談と大きな転機となる年だった」としたうえで、来年についても、政権運営に意欲を示しました。

　「日本がまさに明るく輝いていく１年にしたいと思っています」（安倍首相）

　また長期政権を維持する秘訣について尋ねられると、１年の短命に終わった第１次政権での挫折と経験が肥やしになった、などと振り返りました。（ＴＢＳ１８年１２月２５日）』

　ちなみに、恒例の今年の漢字の話。ｍｅｗは『今年の漢字、安倍晋三首相は「転」』（産経１２．１２）というタイトルを見て、マジで「え？安倍首相は『転ぶ』？」って読んじゃったんだったけど・・・。^^;　早く転んで欲しいっす。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、昨日２５日のクリスマス、もしかしたら安倍政権が下り坂を「転がり」出すきっかけになるような重大事が起きたのだ。(ﾟДﾟ)

　そう。東証日経平均がたった１日で１０１０円も下落。朝（寄り付き）から１年３ヶ月ぶりに２万円台を割ってしまい、１９１５５円と１万９千円割れも見えて来るような終値をつけてしまったのである。(>_<)

　先週末からＮＹダウの下落に伴い、日経平均も下落。２４日のＮＹダウから見て、ついに２万円を割れることは目に見えていたのだけど。
　２２日にも２０００６円まで下がったところを、何とかギリギリで買い支えていたものの、その底が一気に抜けちゃった感じがあったのか。それにしても、ここまで一気に下がるとは、本当にビツクリ。(･o･)
　最高値をつけた１０月からの下落率は１５．１％で、リーマン危機以来の数字になったという。(-"-)

　安倍自民党は１２年末に政権奪還したのだが。安倍政権は、低迷していた株価が１万円越えを果たしてからずっと、株価（日経平均）を上げることによって、あたかもアベノミクスが成功して、日本経済がよくなっているかのようなイメージを国民に与えて来た。(･･)＜日銀や年金など国のお金を使って株を買いまくり、株価アップを演出＆誘引して来たので、半分はやらせの株高、景気上昇なんだけどね。(-"-)＞

　でも、昨日の大幅下落をきっかけに、国民が日本の経済や景気の実態に気づき、本当はアベノミクスの効果が出ておらず、６年立っても道半ばのまま終わりそうなことを認識すれば、安倍内閣への支持もまた急落する可能性があるわけで。
　安倍首相＆仲間たちは、決して楽しくはないクリスマスを過ごしたことだろう。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　おそらく安倍官邸や財界関係者、安倍派のメディアや識者は、やたらに米国の問題を強調するだろうし。
　麻生財務大臣も案の定、「日本の経済、企業は問題ない」「心配していない」と強がって見せていたのだけど。何かそういう強がりを言っている時の方がアブナイ状況にあるとも言えるわけで。先週に引き続き、２５日夜も、財務省や金融庁、日銀の幹部らが集まって、対応を協議したという。(@@)

　それこそ、共産党の小池氏は、ここぞとばかりに安倍政権のまやかし経済＆アベノミクス批判を展開していたりして。(~_~;)

『共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」

■小池晃・共産党書記局長（発言録）（株安を受けて）実体経済の裏付けのない、架空の砂上の楼閣のような株式相場だったということは、外国で株価が下がると急落する事態に表れている。アベノミクスがうまくいっているという唯一の根拠が株価だ。その株価が悪化の兆しを示していることは、アベノミクス全体に対する国民の不満、不安が明らかだ。こういう状況で消費税を１０％に上げたりしたら、目も当てられない事態になる。消費増税中止こそが最大の景気対策だ。（記者会見で）（朝日新聞１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、この株価下落の最大の原因は、米国のトランプ大統領が仕掛けている米中貿易戦争や米国内の経済・金融政策などの問題にあるのだけど。＜２４日は、トランプ大統領がＦＲＢの金利政策を批判したことが、株価下落につながっていたし。＞　

　ただ、国内外の投資家が、日本経済の先行き、アベノミクス、特に「第三の矢」の効果には、もはや期待が持てないと考え始めているのも事実で。＜消費税率がアップするとなれば、尚更。でも、上げなければ、財政政策に問題ありと見られるしね～。(~_~;)＞
　
　安倍政権がここまで長く続いた背景には、何か安保軍事や外交、社会・教育政策、閣僚やモリトモなどなどアレコレ問題はあっても、何か日本経済や自分たちの生活がそこそこうまく回っている感じだから、安倍政権のままでいいやって思っていた人たちが多かったことがあると思うのだけど。
　
　投資をしていた人の中には、痛い目にあった人もいただろうし。＜ｍｅｗは今、投資の中身をシフトしたので、株や投信の割合は少ないのだけど。でも、痛いのは痛いし。ここから、マジ難しいよね～。^^;＞

　何より国政の問題として、多くの国民が、今回の株価大幅下落のニュースをきっかけに、自分たちの生活を守るためには安倍政権のままでいいのか、しっかり考える時期に来ているのではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『東京株式市場で日経平均株価が１０００円以上値下がりし、去年９月以来１年３か月ぶりに２万円割れとなった。

　連休明けの東京市場は、ニューヨーク株式市場で大幅下落が続いたことを受け、取引開始から全面安の展開となった。アメリカ政治の先行き不透明さを背景に、世界経済の減速への懸念が強まっている。
　円高に傾いていることも株価下落に拍車をかけ、日経平均株価は１０００円以上、下落。去年９月以来、１年３か月ぶりに２万円を大きく割り込んだ。（ＮＮＮ１８年１２月２５日）』

『東京株式市場で２５日、日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。米中対立や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米経済の減速懸念などの不透明要因が積み重なる中、トランプ米政権の政治不安が新たな“火種”として加わった。米国から続発するリスクの数々に投資家たちが身構え、相場下落に拍車をかけている。

　下落基調が続く平均株価は、米中貿易摩擦などの不透明感が解消されず、もともと上値の重い状況が続いていた。そこに華為技術（ファーウェイ）問題や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどが襲い、今回の一部政府機関の閉鎖やムニューシン米財務長官の米金融機関への要請は、だめ押しとなった格好だ

　２０を上回ると投資家の不安心理が高まっているとされるＶＩＸ指数は３６・０７と、２月上旬の株価急落以来の水準となった。（産経新聞１８年１２月２５日）』

『日経平均株価下落　麻生大臣「大きな心配してない」

　麻生太郎財務大臣：「過度に反応しすぎているのではないかと思う。少なくとも企業の内容自体が悪いわけでもない。我々のやっている方針も悪くない。米中の貿易摩擦に対する先行きに関しての心配などが売りの材料になっているのではないかと。それに関して大きな心配をしているわけではない」

　麻生大臣は、日経平均株価は1年3カ月ぶりに2万円を割り込んだものの、企業業績などから見て大きな心配はないという従来の見解を繰り返しました。一方、経団連の中西宏明会長は。
　経団連・中西宏明会長：「トランプ大統領が次々、打つ手が本格的に市場にディスターバンス（混乱）を与えたのかなと。国際経済がどう動いていくか注目しながら株価の動きを見ざるを得ないなと思っている」（ＡＮＮ１８年１２月２５日）』

『東証株価2万円割れ受け…財務省、日銀など緊急会合

　株価が2万円を割り込んだことから緊急会合です。

　財務省、日銀、金融庁の幹部らは、25日午後6時から緊急の3者会合を開きました。株価が2万円を割り込み、1年8カ月ぶりの安値となるなど急激な株価下落や円高が進んでいる現状を踏まえ、不安定な金融市場の背景について意見交換しました。

　財務省・浅川雅嗣財務官：「市場には過度の警戒感が見られた。引き続き緊張感を持って注視していきたい」（ＡＮＮ１８年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『2013年に本格的に着手したアベノミクスが株価を押し上げた。3本の矢の「1本目」である大胆な金融緩和によって、それまでの円高が大きく修正されたことが、株価にとっても大きくプラスになった。（略）
　海外投資家の期待ははげる。アベノミクスの3本目の矢がなかなか飛ばなかったのである。2015年に小幅に売り越した海外投資家は2016年には3兆7000億円近くを売り越した。

　「働き方改革」を進めた2017年は日本の労働慣行などが変わるとの期待もあり、売り買いトントンだったが、2018年は再び大幅な売り越しになっている。12月14日段階で、5兆7000億円近く売り越されている。もちろん、アベノミクス開始以降、最大の売り越しである。』

『株価を意識してきた安倍政権には株価を支える他の術もあった。公的資金による日本株の取得である。当初はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金マネーを、債券運用から株式運用へと大きくシフトした。また、郵便貯金や政府系官民ファンドなども株式投資を拡大している。さらに、日本銀行によるETF(上場投資信託)の購入が本格化した。

　その「片鱗」が投資部門別売買状況の「信託銀行」に表れている。GPIFなど政府機関が株式を購入する際に、信託銀行を通すことが多いためだ。

　2014年に2兆7000億円、2015年に2兆円、2016年に3兆2000億円を買い超していた。GPIFは資産運用割合の見直しで株式を大きく増やしたが、枠いっぱいにまで株式の割合が増えたこともあり、新規の株式購入余力はそれほど大きくないとみられる。』（現代ビジネス１８年１２月２５日）』

　安倍政権としては、春の統一地方選、夏の参院選までに、また株価を上げて支持もアップさせたいところだろうけど。もはや公的資金で株価を買い支える余力はあまり残っていないのではないかという見方が優勢だ。(･･)
　
　そして、日経平均が下がった今こそ、「安倍、転ぶ」を実現させるチャンスだと（痛みをこらえつつ？）政権打倒の意欲が新たにわき始めたりしているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 玉川徹氏　レーダー照射問題「容認」の韓国を痛烈批判「国がやったのと一緒」　：反安倍のテレ朝・玉川までもが韓国を厳しく非難
　　　　　　　　　　　　玉川徹がレーダー照射「容認」の韓国を痛烈批判「国がやったのと一緒」　反日教育が原因とも
　　
　　
　　
　　
[私のコメント]


■　玉川徹氏　レーダー照射問題「容認」の韓国を痛烈批判「国がやったのと一緒」　：反安倍のテレ朝・玉川徹までもが韓国を厳しく非難
　　　
　　
> 　２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国軍による射撃用レーダー照射問題を特集した。
　　
>　玉川氏は「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。艦長がそんなこと指示してないのに勝手に現場がミサイルの発射なんかしたら、軍として成り立たないじゃないですか。国際問題じゃ済まない。ミサイル撃ってたらどうなりますか。だから艦長は少なくとも分かっている」と主張した。

>　玉川氏は「韓国政府はかばっているじゃないですか。だったら一体だろうというふうに思える。国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と表裏一体と指摘。「軍としても『まあいいや』っていうふうに考えているとしか思えない」と語気を強めた。

> 「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。　
　　
　　
驚きました。
　　　
テロ朝とも揶揄されるくらいの恨安倍のテレ朝。
その急先鋒の「羽鳥慎一モーニングショー」玉川徹までもが、射撃用レーダー照射問題で、上記の通り韓国を厳しく非難しているのです。
　　
その原因について玉川徹は、韓国での異常な反日教育による軍の暴走だとしています。
韓国軍のシビリアン・コントロールまで疑問視しているのだから、かなりのものです。
　　
本件では韓国の主張が二転三転しています。
片や日本側は証拠はあると断言。
いいかげんな説明を繰り返す韓国は、つじつま合わせに四苦八苦しているようです。
　　
今回の件でわかったことは、韓国は信頼できない国であるということ、軍にも反日が蔓延していること。
韓国との外交はこれを頭に置いて行う必要があります。　　　
　　　　
　　　　　
　　　　
[記事本文]
　　
　　２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国軍による射撃用レーダー照射問題を特集した。

　軍事衝突の危険もあった不可解行為に、日本側ではアクシデントと済まさず「挑発」とみる声も少なくない。しかし、韓国側はレーダー照射を否定し、軍をかばうような発言を続けている。

　取材生活３０年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏は「自衛隊で現場の操作の誤りでこういうことをやってしまった時に、自衛隊のトップもしくは政府がその現場の誤りをかばいますか？　世界に対して厳罰を発表しますよね」と責任を取らない韓国側の対応を批判した。

　番組では、艦長がすべてを把握していた可能性が高いとの見方が示された。

　玉川氏は「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。艦長がそんなこと指示してないのに勝手に現場がミサイルの発射なんかしたら、軍として成り立たないじゃないですか。国際問題じゃ済まない。ミサイル撃ってたらどうなりますか。だから艦長は少なくとも分かっている」と主張した。

　元徴用工裁判や慰安婦問題を巡り、日韓関係が急速に悪化。韓国政府は国民感情に配慮してか、遺憾の意こそ表しつつも「容認」の立場を貫いている。

　玉川氏は「韓国政府はかばっているじゃないですか。だったら一体だろうというふうに思える。国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と表裏一体と指摘。「軍としても『まあいいや』っていうふうに考えているとしか思えない」と語気を強めた。

「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。　
　　　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000009-tospoweb-ent
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 簡単すぎる立憲圧勝　野田お断りと「馬淵一丸丸のみ」　
簡単すぎる立憲圧勝　野田お断りと「馬淵一丸丸のみ」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963397.html
2018年12月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


浪士４０人たちです
この人たちは悪癖のない人が多く　国会では大臣前後の逸材が揃っています
主張は　野党一丸ですから　一丸の会です

馬淵氏と枝野氏が会談し個別オーデションしましょう握手すればいいだけです
キーポイントは「野田を入党させない」だけです
野田は毒蛇でしたから
無所属の会も大半が立憲入りしましたので

***

連合は違います
半黒幕の野田と　半黒幕だった野田支持組が合体すれば
事実上の立憲民主の黒幕は野田です
連合内上位はもちろん枝野より野田ですから

野田を排除すれば　連合は無力化します
毒は野田のクビにあるのですから

***

一丸の会の多くは　無所属の会のそれぞれの系列との
並びポスターを貼りました

親分が立憲民主にはいったなら　選挙区支持者は
一丸の会該当候補者も入るのが自然です
が
先走りできないのです　一丸ですから

馬淵さん　枝野氏に野田をやめれば
立憲と握手する　と宣言してください






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「人心一新」は野党共闘の立派な大義 総選挙の統一方針に　ここがおかしい 小林節が斬る！
　


「人心一新」は野党共闘の立派な大義 総選挙の統一方針に　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244382
2018/12/26　日刊ゲンダイ

　既に何回も言い古された「野党共闘」であるが、いまだに当事者たち（つまり現職の野党議員たち）に理解されていないので、また語らせてもらう。

　小選挙区（１人区）を中心とした衆議院選挙制度で、自・公与党が事実上一体化した選挙運動をしている以上、野党の側も同様な選挙体制を採らない限り、政権交代など起こりようがない。

　今の選挙制度の立法趣旨は、２大グループの対決を前提に、まず、相対的多数派に絶対的多数の議席を与え、激動の時代に政策の決定・執行を迅速化することにある。加えて、「絶対的権力は絶対に堕落する」という歴史の教訓に学び、政権交代（つまり権力の大掃除）が起こりやすい制度でもある。つまり、民意がわずかに移動しただけで簡単に政変が起きる制度である。このメカニズムは、参院選１人区でねじれ国会を実現する場合も全く同じである。

　今、安倍長期政権の下で、権力の一元化と私物化が露骨に進行している。それに対して、国民の中の２割ほどの熱烈な「信者」のごとき政権支持者は別にして、国民の多数がしらけ、政治に倦んでいることは各種世論調査で明らかである。

　過去の国政選挙でも、与野党それぞれの合計得票はいずれも４０％台で大差はない。しかし、野党が分裂しているために、上述のような選挙制度に助けられて、自・公与党は、４０％台の得票で７０％台の議席を得て、絶対的権力を享受してきた。

　そこで「野党共闘」を提案すると、必ず「政策の一致が必要だ」という声が上がってくる。しかし、社会が複雑になり財政が逼迫した現状において、与党内においても初めから政策が一致していることなどない。政策は、議会での討論を経て詰めていくものである。

　その点で、「人心一新」が総選挙の際の統一方針になることを忘れないでほしい。「もうこの政権の顔触れには飽き飽きした」という民意も正当な民意である。

　だから、野党は、「人心一新」で選挙共闘を組み、まずは政権交代を図るべきである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 石垣市に続いて宜野湾市も辺野古埋立の県民投票に不参加・・・住民の投票する権利の侵害じゃないのか！！＆改正入管法の基本方針
石垣市に続いて宜野湾市も辺野古埋立の県民投票に不参加・・・住民の投票する権利の侵害じゃないのか！！＆改正入管法の基本方針を閣議決定。中身はスッカラカン！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2144.html
2018年12月26日　くろねこの短語


　ゴーンと一緒に逮捕されたケリーが保釈になった。検察の準抗告を裁判所が却下したわけだが、こうした裁定が基準となって誰であろうとむやみに拘束されない時代になって欲しいものだ。

・日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

　そんなことより、沖縄だ。辺野古埋立の県民投票に、石垣市に続いて宜野湾市も不参加を表明した。でも、これって住民の投票の権利を妨害だろう。市長や市議会が住民の意思を無視して県民投票不参加なんてことを勝手に決められるものなのだろうか。

　「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」ことを宜野湾市長は県民投票不参加の理由にしているようだけど、おいおい、それは“個人の感想”ってやつだろう。ひょっとしたらペテン政権から何がしかの金をつかまされてるのか・・・って妄想だけど。

・沖縄県民投票、宜野湾市も不参加　普天間飛行場の地元

　ところで、入管難民法改正案（＝移民法）についての基本方針が閣議決定したってんだが、国会で「これから詰めます」って答弁していた詳細に関してはほぼゼロ回答。「必要に応じて見直す」「必要な措置を講ずる」なんて文言だらけで、一歩も前進していません。

　さらに、「政府全体で共生社会の実現を目指していく」と謳いつつ、具体的な施策は地方自治体に丸投げというお粗末さだ。

・外国人就労「最大３４万人」基本方針

　ようするに、この法案は低賃金の労働力が欲しいという大企業のおねだりに応えたもので、とにかく大量の外国人労働者を受け入れることだけが目的ってことだ。つまり、国が「たこ部屋」のブローカーしてるんだね。ひょっとこ麻生なんかそのあたりのノウハウを家訓として持っているだろうから、今頃舌なめずりしてるんじゃないのか・・・あっ、これも妄想ですからね、念の為。



沖縄県民投票、宜野湾市も不参加　普天間飛行場の地元
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122501002324.html
2018年12月25日 17時59分　東京新聞


沖縄県民投票への不参加を表明する宜野湾市の松川正則市長＝２５日午後、宜野湾市役所

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は２５日、市役所で記者会見し、同市中心部にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う来年２月の県民投票に、参加しない意向を表明した。県内４１市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島市の下地敏彦市長に次いで２人目。

　不参加の理由について松川市長は「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘した。投票に関する予算を市議会が否決したことに触れ「議会との信頼関係は不可欠で、意に反しての実施は致しかねる」とも語った。

　玉城デニー知事は参加しない自治体が出たとしても、県民投票を実施する考えだ。
（共同）





















外国人就労「最大３４万人」基本方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122602000142.html
2018年12月26日　東京新聞



　政府は二十五日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定した。高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能１号、２号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年四月から五年間で最大三十四万五千百五十人を受け入れる。外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める態勢整備が課題だ。

　閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。

　基本方針では、受け入れの必要性を具体的に示すよう関係省庁に要請。対象は十四業種で、見込み数は大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する一方、必要に応じて見直し、受け入れ停止を検討することも記した。報酬額は日本人と同等以上を求め、同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。

　基本方針は改正法施行後二年を目途に検討し、必要があれば見直す。

　分野別運用方針には業種別の受け入れ見込み数や業務内容、新資格取得に必要な技能試験の開始予定時期などを記載。共通の日本語能力判定テスト（仮称）も新設し、当面はベトナムなど九カ国で実施する。

◆拙速制度 準備遅れ　１４「業種」→「分野」言い換えただけ

　政府が二十五日に閣議決定した外国人労働者受け入れ拡大の方策のうち、受け入れ見込み数などを定めた分野別運用方針は、受け入れ人数の詳しい内訳を示さなかった。改正入管難民法に基づく新たな在留資格の取得に必要な技能試験を来年四月の法施行時に実施するのは、受け入れ十四分野のうち三分野にとどまった。急ごしらえの新制度に実務的な準備が追いつかず、政府の国会答弁との矛盾が目立った。

　運用方針が示した外国人受け入れ人数は、十一月の政府試算とまったく同じ数字。「十四業種」を「十四分野」という表現に変え、分野内の業務の種類を示しただけだった。

　十一月の政府試算を巡っては、野党が国会審議で積算根拠となる詳しい内訳を示すよう求めたのに対し、山下貴司法相は「分野の切り分けと受け入れ見込み数を各省庁が精査中だ」と説明した経緯がある。

　今回の運用方針では野党の疑問は解消されず、来年一月二十三日の衆院法務委員会の閉会中審査で追及の標的になることは確実だ。

　新たな在留資格「特定技能１号」の取得試験を来年四月から行うのは、介護、宿泊、外食の三分野。介護分野は過去の技能実習生の受け入れ期間が特定技能１号への移行に必要な三年間に満たず、宿泊、外食分野は実習制度の対象外で、三分野とも試験をしなければ四月に特定技能者を受け入れることができない。

　残る十一分野では「三年間の技能実習の修了者が特定技能１号に毎月、移行してくる」（法務省筋）。このため、試験の実施を急がず「一九年秋以降」や「一九年度内」に行う方針だ。

　山下法相は国会審議で、新たな在留資格は技能実習制度とは「別物だ」と力説していたが、今回の運用方針では実習生から特定技能への移行を期待していることが明らかになった。　（坂田奈央、村上一樹）


















入管法“生煮え”解消は…基本方針決定20181225報道ｽﾃｰｼｮﾝ






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] （炎上）韓国「レーダー照射してない」→「レーダー照射した」→「やっぱりレーダー照射してない」→日本国民失笑　： 韓国崩壊
　　　　　　　　　　　　　　　二転三転し支離滅裂な韓国の説明　　無能な文在寅大統領で韓国は崩壊へ　　
　　　　　
　　　　　　
　　　　　
　　　　
[私のコメント]　　
　　　　
　　　　　
■韓国「レーダー照射してない」→「レーダー照射した」→「やっぱりレーダー照射してない」→日本国民失笑　：韓国崩壊　
　　　　
　　
> 韓国政府や韓国軍関係者は当初「レーダー照射はしていない」と断固としてレーダーの照射を否定していた。しかしその後、日本政府がマスコミに対して「韓国海軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた」と伝え、全国に報じられた。それに対して韓国は「レーダー照射したけど遭難船探索のため」と発言。そして最終的に「やっぱりレーダー照射してない」と発表し、物議を醸しているのである。

> ・韓国側の発言 / 時系列
12月20日 日本「韓国からレーダー照射された」
12月20日 韓国「レーダー照射してない」
12月21日 韓国「日本政府は事実確認せずマスコミに伝えるな」
12月22日 韓国「レーダー照射したけど遭難船探索のためだ」
12月23日 韓国「我々の艦艇の上を飛行するなど日本が威嚇してきた」
12月24日 韓国「やっぱりレーダー照射してない」
　　
　　　
以上の通り、射撃用レーダー照射問題で、韓国の説明が二転三転。
メチャクチャな状況です。
韓国はまともな国家の体を成していないようです。
韓国は、文在寅大統領による北朝鮮への土下座外交によって米国との関係も最悪になってきています。
　　
　　
　　
■ 韓国マンセーの韓国大手メディアまでもが　文在寅大統領の無能外交を厳しく批判　経済も最悪で韓国は崩壊へ
　　
　　
下記の通り、韓国マンセーの韓国大手メディアまでもが現状の韓国外交の酷さを具体的に指摘し、厳しく非難しています。
　　
（朝鮮日報）
　　
「八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も」
「韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、韓露外交も実質的な成果がない」
「20－30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊（前政権の弊害）と見なされて排除されている状況」
「全員、米国と政務業務をしたことがなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどない。米国側関係者に『いったい20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはみんなどこに行ってしまったんだ？』と言われる」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/25/2018122580017.html
　　
　　
北朝鮮への土下座外交を繰り返すだけの文在寅大統領。
当初の高支持は消え、不支持が支持を上回る有様となっています。
韓国の青年失業率は10％と最悪レベル。
　　
無能な文在寅大統領により、外交も経済もメチャクチャな状況は続きます。
韓国の崩壊が始まったのです。
このままでは韓国は、北朝鮮に飲み込まれて終わりとなるかもしれません。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
　　　
（バズプラスニュース）　　
　　　
2018年12月20日(木)に海上自衛隊の航空機「P1哨戒機」が韓国海軍の駆逐艦に火器レーダーを照射された問題で、韓国側の発言が二転三転し、最初は激怒していた日本国民も、現在は失笑する流れとなっている。

・韓国側の発言が物議を醸している
韓国政府や韓国軍関係者は当初「レーダー照射はしていない」と断固としてレーダーの照射を否定していた。しかしその後、日本政府がマスコミに対して「韓国海軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた」と伝え、全国に報じられた。それに対して韓国は「レーダー照射したけど遭難船探索のため」と発言。そして最終的に「やっぱりレーダー照射してない」と発表し、物議を醸しているのである。

・韓国側の発言 / 時系列
12月20日 日本「韓国からレーダー照射された」
12月20日 韓国「レーダー照射してない」
12月21日 韓国「日本政府は事実確認せずマスコミに伝えるな」
12月22日 韓国「レーダー照射したけど遭難船探索のためだ」
12月23日 韓国「我々の艦艇の上を飛行するなど日本が威嚇してきた」
12月24日 韓国「やっぱりレーダー照射してない」
　　
　　
・認めて謝罪すれば事件は大きくならなかった
どうすれば、これほど事実がコロコロと変わるのだろうか。素直に「レーダー照射してしまった」ことを認めて謝罪すればことはここまで大きくならなかったと思われるが、どうしても自分たちの非を認めたくないのだろうか。

・言っている事が二転三転
日本側はレーダー照射された証拠をデータとして握っており、その証拠がある以上、言い逃れはできない。それとも、「データは日本側の捏造だ」と否定するのだろうか。なにより、言っている事が二転三転している韓国に対して不信感が募っている日本国民は多いようだ。
　　　
　http://buzz-plus.com/article/2018/12/25/south-korea-radar-irradiation/　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本に迫る真の危機は安倍自公政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_77.html
12月 26, 2018

＜中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。

　日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。

　中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。

　この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる＞(以上「2017/5/27付、産経新聞」より引用)


　日本の国防衛に対する中国の「脅威」は尖閣諸島を窺う中国軍ではない。むしろ日本国内に居住する70万人もの中国籍を持つ人たちだ。

　それが決して杞憂でないことは2008年4月26日に北京オリンピック聖火リレーが長野を通過していた時、中国によるチベット弾圧を抗議するデモの一体に、中国人留学生たちが殴り込む事件が起きた。その後に分かったことによると、殴り込んだ中国人留学生たちは東京からバスで5000人も動員されていたことが判明している。留学生の動員には中国領事館が関係していたと見られている。

　安倍自公政権は今後五年間で34万5千人の外国人労働者を入国させようとしている。その実に七割が中国人になるだろうと予測されている。すると20万人以上も入国することになり、中国人留学生なども合わせると五年後には日本に居住する中国人は100万人を超えることになるだろう。

　それらの人々が上記記事にある「国防動員法」が適用される中国人だということを認識しておくべきだ。彼らが全国各地で「蜂起」したなら、あるいは社会インフラに対する破壊活動を一斉に起こしたなら、日本は全国的に機能不全に陥る可能性がある。ことに光回線などの通信網を切断されると国防上に甚大な危機を招きかねない。

　中国人だけではない。反日国家の韓国からの外国人労働者が近年大量に入国しているが、彼らに対して日本政府は社会秩序を乱さないなどと宣誓させた「誓約書」などを提出させるなどといった措置を取っているのだろうか。

　マスメディアは人手不足を煽って外国人労働者が必要だと騒ぎ立てているが、社会に与える危険性について全く報じないのはなぜだろうか。日本では以前は決して考えられもしなかった「被災地を荒らす泥棒」が出現したり、農家の生り物を収穫直前に大量に盗み取る不届き者が出たり、道路側溝のグレーチングなどを持ち去るコソ泥などが出没している。そうしたモラルの崩壊は日本社会の各所に見られるようになっている。

　そして日本の政権が自立出来ない成人自国民(15才から39才までのニートや引籠りといわれる人は約70万人いるといわれている)をサポートして自立を促すプロジェクトを立ち上げることもなく、外国人労働者を大量に入れるという。

　日本に迫る危機はまさしく安倍自公政権と、安倍自公政権の政策を次々に議決する自民・公明の与党国会議員と与党補完政治家たちだ。彼らが日本の未来を危うくしている張本人だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] マイナンバーカード普及が進まぬ理由／政界地獄耳（日刊スポーツ）
マイナンバーカード普及が進まぬ理由／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812260000128.html
2018年12月26日8時46分　日刊スポーツ


★マイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいる。別にカジノに入る時の身分証明書に使えるとうたわれてもほとんどの国民にはありがたさにつながらない。総務省は7月現在、日本住民の11・5％しか所持していないと発表した。16年の制度開始以来国民の信頼を得られているとは言い難い。免許証で事足りる、住基カードを持っているからなどの理由から不要と感じる人も多いだろう。住基カードは作成に数千円かかるがマイナンバーは無料でできる。それなのに普及しない。

★総務省のホームページを見るとマイナンバーカードのICチップには地方税関係情報や年金給付関連情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されないとある。一方で個人情報が満載なのでむやみにコピーなどしてはいけないとしながら、税申告などでコピーの提出を強要される。いずれにせよ、個人情報が詰まっているマイナンバーカードは簡単に人に見せたりコピーさせるものではなく、安易な情報の漏えいを防ぐよう再三の注意が記されている。

★国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者がマイナンバー法が禁じている別業者へ繁忙を理由に下請けに出していた。マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。あれだけ情報の管理には気をつけろと国民に喚起しながら結局、国税庁が漏えいの元締めだったという話だ。下請けなど委託業者は法に基づき処分されるだろうが、国税庁のホームページを見ても国民にわびのひとつもない。それどころか役人はおとがめなしなのではないか。このちぐはぐな説明と対応に不要論を感じる人も多いだろう。誰も責任を取らない体質の好例だ。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー（リテラ
韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー
https://lite-ra.com/2018/12/post-4452.html
2018.12.26　韓国軍レーダー照射に田母神俊雄が「大騒ぎしなくてよい」　リテラ


田母神俊雄Twitterより


　日本海上で警戒・監視の任務にあたっていた海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題。日韓両政府の見解が正面から食い違うなか、ネット上ではネトウヨたちが「じゃあ戦争すっか」「反撃するしかないだろ」などと噴き上がっている。典型が高須クリニックの高須克弥院長だ。

〈先制攻撃て見なす。すぐにチャフ撒いて 反転攻撃してよし。〉（21日Twitter）
〈次回からは攻撃とみなして即座に撃沈すべきです。これは明確な攻撃であります。銃を取り出して自分に狙いを定められたら応射するのは正当防衛です。現行憲法でも何ら問題はないとおもいます。〉（22日）

　いやはや「即座に撃沈」って……言葉を失うとはこのことだ。もし、自衛隊が韓国軍を武力攻撃したら反撃されて戦闘状態となる。当然、自衛隊員にも死傷者がでる可能性が高いし、最悪の場合、それこそ戦争突入だ。本当に、この人は自分が何を言っているのかわかっているのだろうか。

　だいたい、高須院長やネトウヨたちは、さも韓国軍のレーダー照射＝自衛隊への攻撃かのようにわめき散らしているが、韓国側は「北朝鮮の漁船探索のためにレーダーを使用したもので、哨戒機追跡の目的で使った事実はない」「低空飛行する哨戒機に対して、レーダーの横に付いている光学カメラを作動させた」などとして、火器管制レーダーの照射を否定。実際、このとき韓国軍の艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を救助しており、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡している。少なくとも、韓国軍に自衛隊機への“攻撃意図”があった可能性はゼロと言っていいだろう。

　もっとも、レーダーの照射の有無や態様については、日韓の両当局の見解が真っ向から対立している以上、オープンな真相究明を待たねばならない。しかし、韓国の艦艇によるレーダー照射が事実だとしても、これ、日本政府やネトウヨたちが血眼になって騒ぎ立てているような事態なのか。というのも、実は、あの元航空自衛隊最高幹部からも「大騒ぎしなくてよい」との指摘が出ているからだ。

　他ならぬ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏のことである。周知の通り、田母神氏といえば、日頃から超タカ派の言説をぶちまけ、ネトウヨからも「閣下」「神」扱いされているお方。そんな田母神氏が、このレーダー照射事案のニュースを受けて、Twitterでこんな連投をしたのである。

〈韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。〉（21日）

〈韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。〉（同日）

　さらにツイートは〈平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい〉（同日）、〈今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている〉（23日）などと続く。

　ようするに、田母神氏によれば、火器管制レーダーの電波照射は常時行われているもので、かつ、常に周辺に電波を出し続けているので、今回の照射事案は偶然にも韓国軍艦艇の周辺にいた自衛隊の哨戒機にあたってしまっただけではないのか、というのだ。

■冷静に「騒ぐ必要はない」という田母神にネトウヨが炎上攻撃

　念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ（でなければますますヤバい）。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。

〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね？〉

〈ほぉ？　世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると？　その御言葉、しかと覚えておきます〉

〈ということは、日本もやっても構わないということ？いいんですよね？田母神さん？いいんですよね？いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう！〉

　はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか？武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。

　この絡み方の“キモさ”にネトウヨの真髄を見た気がするが、いずれにせよ、本当に危機的なのは、いま世論が、こうした好戦的な流れに傾きつつあることだろう。

　いうまでもなく、論調を牽引しているのは日本政府だ。たとえば、防衛省が火器管制レーダーの照射を受けたと公表した21日、岩屋毅防衛相は「攻撃直前の行為。不測の事態を招きかねず極めて危険」と言明。前防衛相の小野寺五典・自民党安全保障調査会長も、25日の党の部会で「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ。強い抗議を韓国にしていただきたい」などと鼻息を荒くしている。

■過剰な安倍政権、日本政府の対応がさらに事態を困難にしている

　しかし、「そこまで騒ぎ立てることではない」と指摘する自衛隊OBは、前述の田母神氏だけではない。本サイトの取材に対して、元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏はこう語る。

「日本政府は今回のレーダー照射に関して極めて強硬な反応を見せていますが、こうした対応それ自体が、外交的に見て誤りとしか言いようがありません。そもそも、火器管制用のレーダーというのも、おそらくは精密レーダー、距離や角度を測定するもので、ミサイル誘導用の電波を照射したわけでもなさそうです。いずれにせよ、今回の事案で一切の損害が生じていないように、照射されたとしても何も起きません。状況から敵意も認められませんし、脅威度も極めて低いでしょう」

　さらに、文谷氏はプラグマティックな立場から、日本政府が世論を煽ることのデメリットについて続ける。

「にもかかわらず、韓国側に烈火のごとく抗議して何を得られるというのでしょうか。日本政府も韓国政府も一切の利益を得ることはなく、それどころか両国の関係が悪化するだけです。ただでさえ、元徴用工や元慰安婦の問題で、日韓政府は請求権に関する外交的妥協点をあらためて模索せねばならぬ時期。そのなかで、日本政府が『韓国けしからん』という国民世論を煽ることは、政治だけでなく経済にも重大な悪影響を及ぼす以外にありません。本来であれば、両国当局が水面下で交渉し、見解の相違などについて解決すべきでした」

　文谷氏の指摘するように、今回の事案に対する日本政府の反応は、明らかに過剰としか言いようがない。安倍政権にとって、そこにメリットがあるとすれば、国民の意識を韓国に向かわせて、国内の相次ぐ不祥事などに関する批判をうやむやにし、政権浮揚のきっかけとすることぐらいだろう。

　だが、こうした偶発的なトラブルの発生を、色気を出した政治権力が利用することで、それこそ冒頭で触れた高須院長のように、「即座に撃沈すべき」などと戦争を煽る論調がはびこる。そして、いつのまにかこうしたファナティックな世論に押され、日韓関係は引き返せないところまで行く可能性もあるだろう。

　両国政府も含めて、いまのうちに、わたしたちが抑制的かつ冷静になり、好戦的な論調をなだめていかねば、本当に危険な対立状態に突入しかねない。無論、そうなってからでは遅すぎるのだ。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 保釈後にゴーン救出か？ 特捜部が恐れる懐刀ケリーの反撃（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
保釈後にゴーン救出か？ 特捜部が恐れる懐刀ケリーの反撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/301.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由（植草一秀の『知られざる真実』）　
株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4eff.html
2018年12月26日　植草一秀の『知られざる真実』


「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。

週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。

「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「19世紀」的な身柄拘留か 盗聴・盗撮のアメリカ方式か　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


「19世紀」的な身柄拘留か 盗聴・盗撮のアメリカ方式か　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244389
2018/12/26　日刊ゲンダイ


ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ（Ｃ）ロイター

　逮捕されたファーウェイの孟晩舟ＣＦＯがすぐに釈放されたことは不思議ではない。前回書いた通り、詐欺や収賄のような知能犯罪、英語で言う「ホワイトクライム」での身柄の勾留というのは欧米では基本的にしないからだ。捜査当局は勾留を求めるが、裁判所が認めない。

　多くの場合、「ハウスアレスト（在宅逮捕）」という形になる。報道によると孟晩舟ＣＦＯはパスポートを剥奪され、足にＧＰＳをつけられて家に帰されている。これも前回書いた通りで、欧米では通常の手続きだ。加えて、関係者との接触の禁止が求められる。

　ゴーン前日産会長も、欧米であれば同じ扱いを受ける。比較すれば、どちらが被疑者の人権に配慮しているかは明らかだ。「国の法制度の違い」と強弁したところで、批判は消えないだろう。

　ただし、ここにひとつ報じられていない事実がある。それを、前回触れたアメリカの事例で説明したい。

「あなた、ＦＢＩよ」

「なんだって」

「どうするの？」

「小切手をトイレに流せ」

「わかったわ」

（シャー　※トイレの流れる音）

「ＦＢＩだ、ドアを開けなさい」

　２０１０年、ワシントン郊外の自治体のトップが収賄と証拠隠滅で逮捕された。妻も証拠隠滅で逮捕された。これは当時、私が目にした検察の調書を記憶に基づいて再現したものだ。よく読むと、実に不思議な文章であることがわかる。例えば、（シャー　※トイレの流れる音）とは何だろう？　答えは、盗聴だ。アメリカでは裁判所の令状があれば盗聴は可能だ。同じ年に中国系アメリカ人がＩＴ技術を中国の企業に売り渡したとして逮捕された事件では、そのやりとりがＦＢＩの映像に捉えられていた。つまり、「盗撮」もある。

■米国で盗聴は捜査の常套手段

　トランプ大統領が追及されているロシア疑惑もその発端は盗聴だった。アメリカでは盗聴は捜査の常套手段であり、それに対する批判の声はあまり聞かれない。そもそも「盗み聴き」というニュアンスはない。電子的監視という理解だ。

　逮捕前にしてそうなのだから、当然、釈放後の被疑者は電子的監視の対象となる。これによって証拠隠滅や禁止された関係者との接触を阻止する。これについて元ＦＢＩ捜査官のトーマス・リフトン氏は、「電子的監視の対象は、被疑者本人だけでなく周辺の関係者にも広げられる。その中にはジャーナリストも含まれる」と話している。

　当然、懸念はある。アメリカで人権問題に取り組む弁護士グループに取材したところ、「裁判所の令状の有無は、実際に訴追されないと明らかにならない。仮に、捜査当局が訴追を前提にしない捜査をした場合、盗聴は無限に可能だ。そうした乱用も疑われる」と話した。また、裁判所が安易に「盗聴」を認め過ぎるとも指摘した。

　この原稿を書いている最中、特捜部の勾留延長請求を裁判所が認めない決定をしたと報じられた。この決定で特捜部に衝撃が走っただろうことは、急きょ別の容疑（会社法違反）で再逮捕したことでわかる。是が非でも身柄を押さえておきたい特捜部の執念を感じるが、それは極めて異様なものに海外には映ることは間違いない。

　こうした、被疑者を長期間勾留して調べを続ける日本の捜査手法は、欧米から見れば「前時代的」に見える。「１９世紀的」という批判も出ている。一方で、少なくともアメリカでは盗聴・盗撮が幅を利かす。私は日本のやり方が正しいとは思わない。では、盗聴の多用はどうか？　それもまた考えないといけない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中立国家の構築は可能か　“米中のケツ”からの脱皮（世相を斬る　あいば達也）
中立国家の構築は可能か　“米中のケツ”からの脱皮
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7db719c9894766d8a0a81867ee1abba8
2018年12月26日　世相を斬る　あいば達也


無論、まだ日本は中国のケツは舐めていない。しかし、このままのアメリカであれば、３０～５０年後には中国がアメリカを凌ぐ国家になる可能性は濃厚だ。ＧＤＰと云う経済規模だけではなく、地上の軍事力も宇宙の支配力も中国が握る可能性が高いと見ている。政治への無関心層が増大した日本は、日和見的で、“空気”や“功利主義”に生き方を支配された人々に溢れることが、この流れだと想像できる。安倍首相の大の親友下村氏などが、教育勅語など持ちだしても、鼻で笑われるのがおちだろう。

いずれにしても、安倍政権は早晩終わるわけで、右へのネジまきも中途半端に終わるのだろうが、桜井よしこさんもご苦労なことである。日本社会を右巻きにも、左巻きにも、ネジを巻くことは残念ながら無理である。最近では、“空気”のことを、コミュ力と言い、“功利主義”のことを、合理主義と言い換える。まことに日本語は使い方一つで、その場をすり抜けるものである。仮の話だが、このまま日本にひっくり返るほどの社会的ショックが起きなければ、ごく当然のように、日本は親分をアメリカから中国に取り換えるに違いない。ふざけるなと言う人が多いのは理解出来る。しかし、３０年５０年後だ、我々の多くはあの世にいるわけで、手も足も出ないのだ。

個人的には、まずアメリカが嫌いだ。アメリカの文化は楽しめるしエキサイティングだ。もうあまり期待できないが、アメリカンドリームも魅力的だ。ただ、この国は方向性が複雑すぎて、常に政府的勢力が二つから三つある。どのこのアメリカの意向なのかを、常に吟味しないと、その正体を見損なう。これは、相当に疲れる観察で、政治外交経済等の分野で、常に担当者を悩ませ、同盟国をあらぬ方向に導く水先案内人が生まれてしまう。カウボーイのアメリカ人に、ユダヤ人が加わることで、戦略的と言うか、謀略的国家像が、強く印象づけられている。

要するに、指揮命令が、多方向から同盟国に向けて発動され、訳が分らなくなる国家権力なのである。日本人の多くは、いま現在も、日本はアジアではＮＯ１の近代国家だと認識している人が、かなりいる。特に、その甘美な誤解にケチをつける気はないが、まったくの事実誤認だ。経済力も軍事力も中国が上である。ウッカリすると、中国は世界一の経済力と軍事力を獲得する可能性が濃厚だ。だからこそ、アメリカは、対中経済制裁を発動して、第二次大戦前の日本のように貿易で首を絞めようとしている。

中国が大衆をほおっておけば、第二の天安門事件が起きるかもしれないが、学ぶことの好きな現在の中国では、政治的には忍耐をおぼえた節が見うけられる。黙っていれば、いずれ我が世の春が来ると民衆が思いはじめている可能性も捨てきれない。つまり、将来の金持ちが喧嘩をする必要はないと思っているようだ。習近平は、しきりと覇権的行動を国際的に取るつもりはないと発言している。この言葉を額面通りに受け取ることは出来ないが、アメリカの多岐にわたる覇権主義よりは、共産党とのつき合いで済むぶん、外交安保は単純化できる。

個人的には、中国には冊封的支配を好む傾向は今でも残っているわけで、高圧と陰謀の両面から、日本を支配するアメリカよりはつき合い方は楽になると考えられる。正直、中国人の方が気の良い人は多い。口はウルサイし、飲めや歌えだが、笑って握手して裏切る人種ではない。その点、アングロサクソンやスラブ民族とは、相当に異なる。まぁ、好んで、中国の支配下に入る必要はないが、少なくとも、アメリカの支配にいるよりは楽になる。敗戦国なら、どこまでも、いつまでも支配し続けて、貪り食ってやるどう猛さはない。

現時点では、米国支配も致し方ないだろうが、何時かは、中国がアメリアを追い抜く日が来る。その時、日本はどうするのかだ。対米追随を続けるのか、日米同盟を解消し、一旦は中立のポジションを取るのか、ジワジワと中国寄りの国家になるのか、そろそろビジョンを考えても良い頃だが、今の安倍政権では、大日本主義なのだから、手がつけられない。やれやれ、株価でも大暴落して、１万５千円を割り込み、来年から就職氷河期が到来、反自民党の若者が増えれば、政治も変化するのだろうか。


≪中国vs“ファイブ・アイズ” 5G覇権巡り対立鮮明に


ファーウェイやアップル社のスマートフォンを扱う小売店＝中国・深センで18日、AP

【北京・浦松丈二】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る一連の問題では、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる機密情報収集ネットワークを築く米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国対中国の対立構図が鮮明になってきた。背景には、次世代通信システム「5G」を巡るハイテク覇権争いがあるとみられている。

　「中国は長期にわたり米国のサイバーセキュリティーを破壊している、と米国やその盟友から非難されてきた。だが、米国が盗っ人たけだけしい自作自演をしていたことが明らかになった」

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は24日の定例記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」が多くの在外米大使館による盗聴機器の大量購入を暴露したことに関連し、米国と同盟国を批判した。

　現行の約100倍の通信速度であらゆるモノを結べる5G導入の動きは、ハイテク覇権争いを招いた。中国で5G開発を主導するファーウェイや中興通訊（ZTE）の製品を導入すると、機密情報が中国側に流れる危険がある――と米国側は主張、中国側は「事実無根」と反論する。

　豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ファイブ・アイズの情報機関は7月、カナダの首都オタワで会議を開き、中国を戦略的な脅威と認識し、その懸念を表明する時間を増やすと決めた。これを受け豪州は8月、5Gからファーウェイ排除を発表。ニュージーランドと英国が続き、カナダも近く発表する見込みだ。

　米国はファーウェイ製品を多く使っている日本やドイツ、イタリアなどへの説得も開始。日本は政府調達から事実上、ファーウェイ製品を排除する方針を決め、ファイブ・アイズに歩調を合わせる。

　米国は8月、ファーウェイ首脳に詐欺容疑で逮捕状を出し、米国の依頼を受けたカナダ当局が今月1日に身柄を拘束。中国も「国家の安全に危害を与える行為」の容疑でカナダ人2人を拘束して「人質」を取り合う展開になった。

　中国側は米国との通商協議を損なわないため、米国よりもカナダを強く批判。同盟にくさびを打ち込む作戦とみられるが、逆にファイブ・アイズの結束を促す結果を招いている。米当局が20日に中国を拠点に活動するハッカー集団「APT10」の中国人メンバー2人を情報を盗んだ罪で起訴したと発表した後、5カ国に加えて日本がAPT10への非難声明を出した。

　また、カナダが21日に「恣意（しい）的な拘束だ」としてカナダ人2人の即時解放を求め、同調する国が広がっている。華氏は25日の定例記者会見で、仏政府の懸念表明を受け「なぜフランス人はカナダ人だけを心配し、中国人を心配しないのか？」と不快感を示した。

注：ファイブ・アイズ
　英語で「五つの目」を意味する米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報収集ネットワークの通称。第二次大戦中にドイツの暗号解読などで協力した米英に、戦後はアングロサクソン諸国を加えて協定を締結。加盟国間で傍受した盗聴情報や設備を共同利用する一方、互いの盗聴を禁じている。2015年には米国家安全保障局（NSA）がドイツや日本の要人を盗聴していたことがウィキリークスで暴露された。
　≫【毎日新聞】



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] バカウヨとおんなじ発想になってしまった残念な玉川氏

すでにこの方面の専門家の間では、韓国が使ったはレーダーはSTIR-180なのか、それともMW-08なのか、という問題にまで煮詰まってきているというのに周回遅れもはなはだしい記事と投稿。
一体何十周遅れなのか。さすが東スポ、さすが真相の道だ。

で、焦点の玉川氏。
どうも「艦長が指示していないロックオンを現場が勝手にやった」という前提で話してるようだが
それはたぶん「艦長は指示をしていないと韓国側は主張している」との報道を受けてのものなのだろう。
だが問題の核心は、現場が「何をやったか」であり、その「行動の意味」だ。
いわゆる「ロックオン」したのは間違いないとしても、問題は「その意味」である。
そこで残念ながら玉川氏はまるでバカ丸出しになってしまっている。

> ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。
> ミサイル撃ってたらどうなりますか。

これはまさにバカウヨ界隈の主張そのものだ。

例えば、真正バカウヨとして有名な多滓なんとかというドクターは
次のようにツイートした。
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1076268020350111744
次回からは攻撃とみなして即座に撃沈すべきです。これは明確な攻撃であります。銃を取り出して自分に狙いを定められたら応射するのは正当防衛です。現行憲法でも何ら問題はないとおもいます。

「米軍なら即座に撃沈」 レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
https://t.co/5pIjNh1x6a　（産経記事へのリンク）

バカウヨ界隈のこの“思考”回路は次のように分析できる。

①なにー？、韓国軍が自衛隊機にレーダー照射したって？（たぶん現実に起きた事実）
②そうか、火器管制レーダーでロックオンしたってことだな。（①の続きの情報）
③ロックオン、知ってる、知ってる。映画で観たことある。ミサイル撃つ前にねらいつけるんだよ。（一般的な常識）
④じゃあミサイル発射しようとしてたってことじゃん。とんでもねえな！（③に基づく推測）
⑤じゃあ先にこっちが攻撃したって、正当防衛だよな。（④の延長）

こんな具合だ。小学生でも考えつく程度の理屈である。
バカウヨ界隈はこぞってこの“理屈”を採用した。

ここで問題になるのは③から④に行くところだ。
確かに、③の、小学生でも知ってるような“常識”に基づいてだけ考えれば④が出てくるだろう。

だがそこに、「ロックオンというのはそういうのばかりじゃないんだよ」と待ったをかける人物が現れた。
何と、第29代航空幕僚長の田母神俊雄閣下である。
閣下は次のように一連のツイートを書いた。

韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。（続く）
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1076127935558340609

韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1076129138245660672

各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1076131106745765890

火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1076133661378981888

まあバカにもわかるように言うなら「ロックオン＝ミサイル発射寸前ではない」ということだ。

せっかくの思いつきを瞬殺されてしまったのが悔しいバカウヨ界隈はこれにかみついた。

だが、さっきも書いたように、しょせんは「小学生でも知ってる程度の知識に基づいた思いつき」にすぎない。
航空自衛隊の現場にいた閣下の証言に、抵抗できるわけもない。
田母神の言葉はウソだ、デタラメだ、と言おうにも、そもそも田母神が実名でウソを書く動機も理由もない。
（実は韓国のスパイだったとか、金をもらってるとか言い出しそうだ。）

唯一、反論の余地があるとするなら、自衛隊の現役か田母神より若いＯＢを引っ張ってきて「田母神さん、あんたのいたころはそうだったろうけど、今は違うんですよ」と言わせることだろうが
今のところはそれもない。
そういうものも含めて、自衛隊の現場経験者から「田母神さんの言うことはちょっと違う」という声すら聞こえてこないのである。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 元米軍幹部の辺野古基地不要論を報じないこの国のメディア　　天木直人　
　
　　2018/12/26　日刊ゲンダイ


元米軍幹部の辺野古基地不要論を報じないこの国のメディア
http://kenpo9.com/archives/4684
2018-12-26　天木直人のブログ


　二日前の夜、日刊ゲンダイの記者から電話を受け、コメントを求められた。

　琉球新報に元在沖縄海兵隊幹部のインタビュー記事が掲載されたと。

　その幹部は米軍が沖縄に海兵隊を置くのは戦略的必要性からではなく日本が経費を肩代わりしてくれるからだと語っている、これをどう思うか、と。

　その詳しい内容はこうだ。

　元米陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏（７３）が１２月２３日の琉球新報のインタビューに応じこう語っている。

　沖縄の海兵隊は米軍の財政事情と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎない。すなわち、日本政府が多額の駐留経費を払ってくれるからだ。おまけに、沖縄の海兵隊を本土に戻しても駐留させる場所がなかっため、海兵隊幹部が兵士削減をおそれたからだと。

　これは知る人ぞ知る米軍の本音であるが、国民のほとんどは知らない。

　そして、ここまではっきりと元海兵隊幹部の口から語られる事は初めてだ。

　ウィルカーソン氏はただの元海兵隊幹部ではない。

　ブッシュ（息子）政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めた要人だ。

　米海兵隊の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査・分析を行った人物だ。

　その人物が、いま、安倍政権によって辺野古土砂投入が強行され一大政治問題になっているタイミングで、このような発言をし、それが報じられたのだ。

　私は日刊ゲンダイの記者にこう答えた。

　きょう（２４日）のメディアは一切報じていないがそれは本当か？それが事実なら重大な証言だ。辺野古阻止の運動に火がつくことになる、と。

　その私のコメントは、昨日の日刊ゲンダイ（１２月２６日付）にその通り掲載された。

　ところが、きょう１２月２６日担っても全国紙はいまだ一切取り上げない。

　日刊ゲンダイが報じて丸一日が経つのに、辺野古反対の朝日や東京さえも取り上げない。

　野党の動きも皆無だ。

　ただひとり日刊ゲンダイだけが私のコメントを掲載しただけだ。

　トランプ大統領は費用対効果で判断する大統領だ。シリア派兵も割に合わないから撤退したくらいだ。日本の膨大な財政負担の代わりに撤退してくれと安倍首相が言えば、あっさり、それならやめようと言い出すかもしれないと。

　なぜ、この当たり前のことを、大手メディアは報じようとしないのか。

　野党議員は追及しようとしないのか。

　これでは辺野古は止められない（了）




















関連記事
“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/453.html

＜想田和弘氏、絶句するしかない！全員読んだ方がいい＞「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/390.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！（simatyan2のブログ）
狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12428530563.html
2018-12-26 14:44:59NEW !　simatyan2のブログ


２０１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は
４兆２７２０億円、

１８年度までの６年間の社会保障費削減額は
３兆８８５０億円、

１９年度は３８７０億円を削減する計画です。

この７年間で年金削減額は２兆円に達します。

またキャリーオーバーを導入した結果、これにより
１９年度の削減幅は０、２％から０、５％に拡大します。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html

この間、国民の生活実態は下記のようになってしまいました。

欧米の給料は、この２０年で平均で２倍になってるのに、
唯一、日本だけは横這いなのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/

20年間で欧米の給料は平均で2倍に 日本のみが2000年の賃金水準を下回る
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://news.livedoor.com/article/detail/13884489/

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

16年の実質消費支出、1.7%減　3年連続マイナス　家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

消費支出１５カ月連続減　最長更新、５月０・１％　衣料や食品低迷
https://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

これで「いざなぎ景気超え」だと？

ボーナス過去最高で「いざなぎ景気」でも虚しい、報道と実感の大きな乖離
https://wezz-y.com/archives/62359

いざなぎ景気超えとは一体何だったのか？

そもそも景気が良いのなら、なぜ国の借金（本当は借金ではない）
が膨らみ続けるのか？

少子化と言われて久しいですが、しかし特に安倍政権になってから、
なぜ少子化が加速しているのか？

今年生まれた子供は統計開始以来最小の92万人　自然減は過去最高の44万人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000096-jij-soci

麻生太郎財務大臣は、

「企業は悪くないし政府も悪くないから大きな心配はしていない」

と言ってますが、金子勝慶應義塾大学経済学部名誉教授は、

「経団連の大企業や天下りファミリー企業の損失の穴埋めという
粉飾である事が 株式市場にバレてしまい本質が露呈した。
株価崩壊が始まると、アベノミクスの本質が見えてくる。
１９８０年代にレーガン政権の脅迫で先端産業を売り渡した
中曽根がバブルに走り 日本経済を壊滅させた。
２０１０年代、アベは原子力ムラ延命と改憲のために日銀バブル
に走る。
結果、軍備拡大だけが残る」

と言っています。

今、日経平均株価が２万円割れを起こしていますが、安倍政権
になってから、この６年間で日銀ETF買いが異常に増えていきます。

2012年　　 6,397億円
2013年 1兆 953億円
2014年 1兆2,845億円
2015年 3兆 694億円
2016年 4兆6,016億円
2017年 5兆9,009億円
2018年 6兆3,586億円

計　２２兆９,５００億円という異常さです。

一方、金子教授が言った軍備拡大ですが、防衛費は過去最大の
２７兆円です

5年間の防衛費が過去最大　27兆円台半ばで最終調整(18/12/13)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000142992.html

アメリカに命ぜられるままですから武器弾薬を買う事には糸目
を付けません。

兵器を買うと言うことは、弾薬も買わねばならないということです。

弾薬には食料と同じ＜消費期限＞と言うものがあります。

だから定期的に戦争して消費する必要が出てくるわけですが
使用しなくても一定の期限が過ぎれば古い物は捨てなければ
ならず、

ということは、またアメリカから新しく買わなきゃいけないのです。

かくして増税への道にまっしぐらです。

増税延期をすれば、財務省に安倍夫妻のモリカケ裏取引を
暴露されるので安倍晋三は増税を強行するしか道がないのです。

アメリカと官僚に弱みを握られ、経団連にせっつかれる安倍政権
は益々国民から搾取する方法を考えます。

もう一つ、NHKも安倍政権を擁護してくれるので、そちらの機嫌も
取らねばならないので、
ついにNHKの受信料を義務化するそうです。

ＮＨＫネット同時配信実現を　自民委、総務省に提言
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VDYLD7ULFA020.html

ＮＨＫ受信料について今度は、今までなかった
「公平負担の徹底」
を理由に、支払いの義務化と罰則が盛り込まれる予定です。

もはや安倍政権は官僚とNHKには逆らえなくなっています。

というより、NHK、官僚、経団連、安倍政権は共依存関係
にあると言えます。

だからNHKも、官僚も、ここ数年狂暴化してるでしょう？

つまり、安倍政権が自ら暴走しながら、財務省を始めと
する官僚の悪巧みや暴走も止められないのです。

彼らの庶民から吸い上げる欲望は下記のように果てしなく
あります。

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000676-zeiricom-soci

国民の命である福祉を削減することを、コスト削減という安倍晋三、
それを支持するということは、こういうことなのです。

国民が自ら自分で自分の首を絞めてどうするんですか？



社会保障費４．３兆円削減　安倍政権７年間　年金は２兆円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html
2018年12月25日　しんぶん赤旗

　２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。

　額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。

　マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。

　７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。

　高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。

　政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。

　他方、政府は３歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。

　日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。（杉本恒如）































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　


東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760511000.html
2018年12月26日 18時18分　NHK



福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われ、「最高経営層にもかかわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘し、３人に禁錮５年を求刑しました。



東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

東京地方裁判所で開かれた26日の審理では、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われました。

指定弁護士はまず、これまでの３人の主張について、「巨大な津波が到達するという計算結果に接していたのに、みずから情報収集することなく、『部下が報告してこなかった』と主張していて、責任を転嫁している」と指摘しました。

そのうえで、事故の３年前から２年前にかけて部下からの報告や会議で、巨大な津波が到達するという計算結果の報告を受けた段階で、津波の到達を予測でき、原発の運転を止める義務があったと主張しました。

そして、「漫然と運転を続けた結果、事故を引き起こした。万が一にもあってはならない事故を起こし、最高経営層にもかかわらず、何ら対策を取らなかった責任は極めて重い」と指摘し、３人に禁錮５年を求刑しました。

業務上過失致死傷の罪の禁錮刑としては、法律で定められた上限にあたります。

裁判は27日も開かれ、被害者の遺族の弁護士が意見を述べる予定です。

また、旧経営陣３人の弁護士らによる最終弁論は、来年３月に行われることになっています。

旧経営陣３人は無罪主張

旧経営陣の３人は10月に行われた被告人質問などで、いずれも無罪を主張しています。

武藤副社長の主張

このうち、武藤栄元副社長（68）は、事故の３年前の平成20年６月に、国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解「長期評価」に基づき、原発の敷地の高さを超える最大15.7メートルの津波が原発に到達するという内部の計算結果がまとまったことについて、部下から報告を受けたと認めています。

一方、その報告から１か月余り後に、専門家で作る土木学会にさらなる検討を依頼するよう指示したことについて、検察官役の指定弁護士から「津波対策を先送りにした」と指摘されています。

こうした指摘について、武藤元副社長は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」としたうえで、「社内でわからないことは専門家の意見を聞くという手順を踏んで経営判断することが適切で、先送りと言われることは大変心外だ」と主張しています。

そのうえで、当時の国の長期評価は従来の研究を覆す新しい成果にあたるような信頼性のあるものではなく、巨大な津波は予測できなかったとして無罪を主張しています。

武黒副社長の主張

武黒一郎元副社長（72）は、検察官役の指定弁護士から最大15.7メートルの津波が到達するという計算結果について、事故の３年前の平成20年８月に武藤元副社長から報告を受けたと指摘されていることに対し、「報告を受けた記憶はない」と主張しています。

そして、「初めて報告を受けたのは平成21年の４月か５月ごろに別の部下から聞いた時で、『計算結果はあてにならずわからないことが多い』と説明を受けた。専門家に検討を依頼するのは当たり前だと思った」と述べています。

そのうえで、津波を予測して原発を止めるのは不可能を強いることだとして無罪を主張しています。

勝俣元会長の主張

勝俣恒久元会長（78）は、平成21年２月に開かれた社内の「御前会議」と呼ばれる会議で、元幹部から巨大な津波が押し寄せる可能性について報告を受けたと、検察官役の指定弁護士から指摘されています。

これに対し、勝俣元会長は被告人質問の中で、「元幹部の発言のトーンは非常に懐疑的に聞こえた。安全対策は社内の担当部署でしっかりやっていると考えていて、対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べ、津波の到達は予測できなかったと主張しています。

そのうえで、「一義的には社内の原子力・立地本部でやっていくことが重要だと考えます」と述べ、業務上の決定権限がなかったとして、無罪を主張しています。

「事案の重さ反映した求刑」被害者遺族の代理人

裁判のあと記者会見した被害者遺族の代理人の海渡雄一弁護士は検察官役の指定弁護士による禁錮５年の求刑について、「同種の事案の中ではもっとも重い刑を求刑したという意味だと思う。法律家としては妥当なもので事案の重さを反映していると思う」と述べました。

また、26日の論告で、最高経営層だった３人は原発の敷地を超える高さの津波が到達する可能性があるという重要な情報の報告を受けた際にさらに情報を収集して対応すべきだったとして「情報収集義務」があったと指摘したことについて、強制起訴を議決した検察審査会に申し立てた住民の代理人の河合弘之弁護士はこの指摘を評価しました。

そのうえで、「たとえ会社の規定で責任者が部下だったとしても、経営者には、聞き捨ててはいけないことがあるということだと思う。これまでの大規模な事故では、会社の経営層はそんなことは分からないと逃げるのが常とう手段で、わからなければしかたないとして無罪になったり情状酌量されたりする例が多かったが、何かきっかけがあれば、さらにつっこんで聞く義務があるということになり、これが認められれば、大規模な組織での経営者の責任を追及しやすくなるだろう」と話しています。



東電元会長・勝俣恒久被告らに禁錮5年を求刑
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181226-00000032-ann-soci
12/26(水) 17:16配信　ANN



　東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判で、26日午後に検察官役の指定弁護士が禁錮5年を求刑しました。

　（社会部・古賀康之記者報告）
　指定弁護士が勝俣恒久被告ら3人に禁錮5年を求刑しました。その瞬間、3人は背筋を伸ばして厳しい表情で聞いていました。業務上過失致死傷の罪に問われた勝俣被告ら3人の有罪立証に向けて、指定弁護士はまず「情報収集義務」が3人にあったことを述べました。2007年以降、津波対策を行う部署が福島第一原発の敷地を超える津波がくることを想定し、勝俣被告らが出席する会議で随時、報告していたと述べて予見可能性があったと主張しました。さらに、「多重に対策が取ることができ、対策が完了するまでは原発の運転を停止する義務があった」と語気を強めて主張しました。そのうえで、勝俣被告ら3人に禁錮5年を求刑しました。この論告に対する弁護側の最終弁論は来年3月に行われ、これをもってこの裁判は結審する予定です。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電元幹部3被告に禁錮5年求刑。実刑にならなければならない。（かっちの言い分）
東電元幹部3被告に禁錮5年求刑。実刑にならなければならない。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_23.html


東電の福島原発事故で告発された勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3被告の求刑が出された。業務上過失致死傷罪の法定刑上限の禁固５年が求刑された。
第1原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、2011年3月の東日本大震災で事故を招き、福島県大熊町の双葉病院から長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとして起訴された。
裁判では、社員も証言台に立った。社内で震度６程度の津波の高さが15ｍとなることが報告されたのに適切な処置をしなかった。社内で報告されたのに、外部の土木学会にその見解を求めそのままにしてしまった。
この求刑は至極真っ当である。原発だけは所謂一般の火事とか爆発などと本質的に異なる。経営者、管理者は、今回のような事故を絶対に起こしてはならないのだ。もし、これが出来る自信がないのなら止めるべきなのだ。自信があって、敢えて稼働して事故を起こせば、当然罰を受けなければならない。これだけの事故を起こしながら経営者に何の咎がないなら、経営者は原発事故を起こしても許されると思ってしまう。


原発を稼働させる経営者は原子力規制委員会からお墨付きを得たから稼働するというが、原発規制委員会自身が「お墨付き」は原発事故がないと「保障するものではない」と言っている。今回の禁固刑の求刑は、原発に対する極めて大きな警告となる。そのためにも実刑とならなければならない。


東電元幹部3被告に禁錮5年求刑　強制起訴公判
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/109000c
毎日新聞2018年12月26日
　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に対する東京地裁（永渕健一裁判長）の論告公判で、検察官役指定弁護士は26日、勝俣恒久元会長（78）、武黒一郎元副社長（72）、武藤栄元副社長（68）の3被告にいずれも禁錮5年を求刑した。
　3被告は、第1原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、2011年3月の東日本大震災で事故を招き、福島県大熊町の双葉病院から長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとして起訴され、昨年6月の初公判でいずれも起訴内容を否認している。【蒔田備憲、柳楽未来】


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価は急落したぞ、未曽有の好景気が聞いて呆れる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_66.html
12月 26, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比86円13銭高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した投資家の買いが優勢となった。上げ幅は寄り付き直後に300円を超えた。

もっとも米政権運営の不透明感や世界景気の先行き懸念はくすぶり続けている。クリスマス休暇明けの米株式相場の動向を見極めたいとの雰囲気も強く、前引けにかけて上げ幅を縮めた。

日経ジャスダック平均株価も反発。午前の終値は同59円64銭高の3095円31銭だった＞(以上「日経新聞」より引用)


　ついに日経平均が1万9千円を割ったとラジオが速報で知らせている。日本に不景気がやって来ると愚にもつかない経済評論家が解説している。

　つい先日までイザナギ景気を越えたとホザイていたのと何処の誰だ。日本が好景気でないことなど、少しでも経済の常識があれば解ることだ、とこのブログに何度も書いてきた。

　株価が下がったから不景気になる、などと愚かな経済評論家のように日経平均の下落に便乗する気はない。安倍自公政権発足以来、日本は経常的なデフレ化に今もある、というのが本当の日本経済の状態だ。

　昨日の急落を受けて午前の日経平均が買い戻したというのが上記記事だが、景気悪化懸念を払拭するために御用新聞は忙しいことだが、ラジオであっさりと日経平均が19,000円を割ったと報じた。株価はニューヨーク株の下落を受けて下げるだろうことは最初から分かっている。

　現在の株価はマネーゲームだ。ディトレーダーという不埒な博徒が暗躍しているからではなく、政府が年金基金を大量に投じて操作している「官製相場」だからだ。そこに外国人投機家がチマチマと金儲けに爆買いしたり爆売りしたりを短期間に反復している。

　本来、株は企業が投資資金を調達するために公開しているものだ。そうした正常な取引相場なら、株価は半年先の経済指標として機能する。しかし博奕相場はギャンブルと変わらない。

　アベノミクスは当初からアホノミクスだと評してきた。安倍自公政権は仲間を優先した政治の私物化ばかりして、マトモな経済政策を何もして来なかった。

　発足当時に掲げた「国土強靭化」も財政規律を強いる財務省に押し切られて公共事業は縮小したままだ。それでチョットの雨で散々な被害を被る国土に成り果てている。真面目に「治山治水」をやりもしないで、世界漫遊を繰り返して地球儀外交にウツツを抜かしているのだから呆れ果てる。

　そして法人税を減税して、消費税を穴埋めに増税する、という悪手を打ち続けるから日本経済が良くなるはずがない。Uターン投資減税を行って、海外へシフトした雇用6万社の半分でも呼び戻せば良質な雇用が若者によう視されるのだが、そうした若者が未来を語れる職場を日本に取り戻そうとする政策を打ち出していない。

　ただ人手不足を煽るだけで、本当に人手不足なら賃金が上昇するはずだが、人手不足が強いといわれる地方で賃金は少しも伸びていないのはなぜか。つまり人手不足ではないし、賃金が低いから人が集まらないだけだ。

　ドタバタ猿芝居のような消費税軽減ポイント制度の改廃ごっこは簡明な税を旨とする税制から遠くかけ離れたものだ。消費増税など飛んでもないと、何度もこのブログに書いてきた。政治の目的を国民生活の向上を第一の課題とするなら消費増税は中止し、むしろ5%に引き下げるべきだ。

　そして経済成長のために出来る限りの政策を展開することだ。財政規律を取り戻しても、経済が後退すれば何にもならない。まずは経済成長させることだ。せめて世界平均の3%成長を達成してから、長期戦略の展望を立てることだ。それまではシャカリキになって経済成長に死力を尽くすことだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相６年間「全力尽くした」権益者たちの利益最優先にってか？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-7870.html
2018.12.26


安倍首相、政権発足後６年を振り返って、全力を尽くしたと語っ
たが、何に全力を尽くしたんですか？

自分を含め、権益者たちの利益最優先に全力を尽くしたのなら
話は分かる。

私は、それと同時に国民生活破壊や、国民イジメに全力を尽く
したと思っている。

＞安倍内閣発足6年、首相「全力尽くした」
　　　　　　　　　　　　　　12/25(火) 19:43配信 　毎日新聞

＞首相は25日、首相官邸で「6年前に政権を奪還し、国民の負
託に応えるために一日一日、全力を尽くした」と記者団に語った。
7年目に向けては「来年は皇位の継承がある。日本の明日を切
り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と抱負
を述べた。

安倍首相、綺麗な言葉を羅列しているが、まったく心に響かない。
それもそのはず、安倍首相の言っている事は、私たち一般的な

国民にとっては「災い」しか持たらさなかった。

安倍首相、長期政権の秘訣を問われたら
＞今から１２年前に第１次政権ができたが、１年で政権が終わっ
た。あの挫折と経験が大切な肥やしになった

と語ったそうだが、これが原点じゃないのか。

あの時の屈辱が頭を離れなかったのだろう。

次はなんとしても長期政権にするために、周りの者と策を練り
に練ったのではなかろうか。

まずは内閣人事局を作り、官僚の人事権を手に入れる。

そうすれば必然的に、三権分立も無くなる。

司法の人事は必至で、これで裁判官や検事も政権になびく。

ＮＨＫだって予算を握られているから、安倍さまに忖度した放送
をせざるを得ない。

そして、メディアを手懐ける。←ここは重要だ。

メディアは、報道しない自由をふんだんに実践して見せた。

よって、安倍内閣の汚点などほとんど知らない国民が、「外交の
安倍」とか「経済の安倍」とか勝手に冠を付けてくれる。

内閣府には、各部署の知恵者を入れて、政権の批判をしようも
のなら徹底的に潰す。

お友達になったら過分な予算付けをする。

これをすればみなが狂ったように忖度をしてくれるからチョロい
もの。

これで長期政権が確約されたも同然だ。

そりゃあ、これだけ締め付けたら、誰だって６年の長期政権にな
ろうというものだ。

有能・無能は一切関係ない。

だって、安倍首相がやれるくらいだもの。。。誰だってできる。

安倍首相の場合、挫折が、国民生活を良くするために何をした
ら良いかではなく、自分が政権にいかに長くいられるかの経験
でしかない。

６年かけて沖縄を虐めて来て、嘘に嘘を重ねて国会を乗り切
って、最後は強行採決のオンパレード。

自分を応援する大企業には厚遇、そして血税と利権をばらまき
外交の安倍とやらも、トランプやプーチンに舐められっぱなし。

挙句、夫婦で外遊、どこの国にもバラマキまくる。

これのどこが評価に値するのだろう。

来年は、「日本が明るく輝いていく一年にしたい」そうだが安倍
首相が居座る限り、災厄はこの国から離れない。

日本が壊されていく。

悪運がやけに強かった安倍首相だが、国民は、安倍首相が貧
乏神・疫病神と言う認識をいつ持つのだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] Ｆ３５と『空母』～問われる専守防衛～～Ｑ「専守防衛との整合性という点で、納得できないということですね」／増田剛・nhk
「Ｆ３５と『空母』～問われる専守防衛～」（キャッチ！ワールドアイ）／増田剛・nhk
2018年12月20日 (木)
増田　剛 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/311513.html?id=politics

日本政府は、おととい、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直しました。そして、今後５年間の中期防衛力整備計画を決定しました。この中で最も注目されているのが、いずも型護衛艦を事実上「空母化」する方針です。そのため、戦闘機Ｆ３５を搭載できるように改修します。
中国は、２０１２年、初めて空母を就役させ、今後も空母の数を増やす計画です。海洋進出を強め、日本周辺の太平洋海域にも進出しています。危機感を覚える政府・自民党は、南西諸島や太平洋海域の防衛強化のため、空母の役割を果たせる艦船が必要だとしています。
ただ、これに対しては、憲法に基づく「専守防衛」を逸脱するのではないかという批判も出ています。
きょうは、世界の安全保障環境もふまえ、空母化と専守防衛の問題について考えます。

Ｑ１）
スタジオには、政治・安全保障担当の増田解説委員が来ています。
増田さん、今回の大綱・中期防では、Ｆ３５戦闘機の追加導入、そして、護衛艦「いずも」の「空母化」が、盛り込まれました。これは、どう見たらいいんでしょうか。

Ａ１）
そうですね。政府は今回、大綱・中期防の策定に向けた検討を進める中で、今後、ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機、追加導入する方針を固めました。これは、いずも型護衛艦の事実上の「空母化」の前提なので、まず、このことについて説明します。
Ｆ３５は、アメリカを中心に９か国が共同開発した最新鋭戦闘機で、レーダーに探知されにくいステルス性と、戦闘に関するデータを瞬時に統合・共有する情報ネットワーク機能の高さが特徴です。
Ｆ３５には、通常の滑走路で離着陸するＡ型と、短距離で離陸し垂直に着陸できるＢ型があります。このうち、日本政府は、Ａ型４２機の導入をすでに決めています。今回、追加導入する１０５機は、このＡ型に加えて、新たにＢ型も導入しようというものです。つまり、政府の計画では、将来の日本のＦ３５は、Ａ型とＢ型あわせて１４７機の態勢になります。

Ｑ２）
１４７機というと、かなり大量に導入する印象ですが、狙いは何なんでしょうか。

Ａ２）
背景には、空軍力を強化する中国やロシアの動向をふまえ、航空戦力を優位に保つ狙いがあるとされています。

その一方で、対日貿易赤字を問題視し、アメリカ製装備の購入拡大を求めるトランプ大統領の要求に応えたものではないかという見方もあります。

実際、トランプ大統領は、今月１日の日米首脳会談で、「日本が、アメリカから数多くのＦ３５を購入することに感謝したい」と、この見方を裏付けるような発言を行っています。

ただ、Ｆ３５は、１機あたりの価格が、１００億円以上はしますから、新たに１００機以上導入すれば、機体の購入費だけで、１兆円を優に超えることになります。厳しい財政事情の中、これだけ巨額の支出が本当に妥当なのか。年明けの国会では、徹底的な議論が必要でしょう。

[ほくほく顔のトランプ]→イラスト　http://img.asyura2.com/x0/d9/7656.jpg

Ｑ３）
そして、これだけの戦闘機を導入し、加えて、護衛艦「いずも」の事実上の「空母化」も必要だというのが、政府の主張なんですね。

Ａ３）
そうです。いずも型は全長２４８メートル。艦首から艦尾まで甲板がつながっている形状が特徴で、最大１４機のヘリコプターを搭載できますが、通常の戦闘機は離着艦できません。ただ、短距離離陸・垂直着陸ができるＦ３５Ｂであれば、甲板を改修することで、艦載機として運用できます。これが「空母化」の意味です。
政府は、「いずも」と、同じ型の「かが」の２隻を改修し、Ｆ３５Ｂを８機ずつ搭載できるようにする計画です。

Ｑ４）
日本が、事実上の空母を保有するということだと思いますが、世界を見回しても、空母を運用している国は、限られていますよね。

Ａ４）
そうです。アメリカやフランス、イギリス、ロシア、それに中国など、一部の国でしか運用されていません。

このうち、保有する空母の質・量ともに圧倒的なのは、アメリカで、現在、１１隻の原子力空母を運用しています。いずれの空母も、超大型でスーパー・キャリアーと呼ばれ、それぞれの空母が複数の護衛艦を伴って、空母打撃群を構成しています。
軍事作戦の際に周辺海域に派遣されるこれらの空母打撃群は、アメリカの「力の象徴」とみなされています。

Ｑ５）
なぜ、空母打撃群は、「力の象徴」とみなされているのでしょうか。

Ａ５）
空母は「動く航空基地」とも呼ばれていて、空母と、空母を護衛する船からなる打撃群があれば、自国から遠く離れた他国の領海に近づいて、空母から戦闘機を発進させ、その国を攻撃し、壊滅的な打撃を与えることができます。また、空母打撃群は、太平洋戦争などの実戦経験を通じて、アメリカ海軍が開発した軍事システムですので、アメリカの「力の象徴」とみなされているんです。
フランスも原子力空母を保有していますが、１隻だけで、イギリス、ロシアも、通常型空母を１隻保有するのみです。
ただ、中国は、空母の建造に熱心で、２０１２年に初の空母「遼寧」を就役させたほか、さらに空母の数を増やそうとしています。

Ｑ６）
今回の「いずも空母化」について、中国は反発し、韓国も懸念を表明しましたね。

Ａ６）
やはり、日本の軍事大国化を懸念しているのだと思います。かつて、旧日本海軍は、多くの空母を運用して太平洋戦争を戦いました。
その記憶が蘇るのかもしれません。
一方、日本政府は、いずも型の「空母化」方針の理由として、日本周辺の太平洋海域の防衛力を強化する必要性を強調しています。
逆に、日本が警戒しているのは、海洋進出を強める中国なんです。
２０１２年、初めて空母を就役させた中国は、今後も空母の数を増やす計画で、海軍や空軍の装備を増強し、沖縄から台湾にかけてのラインを超えて太平洋に進出、日本周辺でも活動を活発化しています。
危機感を覚える政府・自民党は、南西諸島や太平洋海域の防衛強化のため、離島の航空基地などが損害を受けた場合の代わりの滑走路として、空母の役割を果たせる艦船が必要だと考えているのです。
ただ、野党からは「専守防衛を逸脱するのではないか」という批判が出ています。

Ｑ７）
専守防衛を逸脱するとは、どういうことでしょうか。

Ａ７）
はい。専守防衛とは、憲法の精神に則った日本の基本姿勢です。

政府は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、保有する防衛力も自衛のための必要最小限度に限ると定義しています。

この専守防衛のもと、政府は、「攻撃型空母」は保有できないとし、攻撃型空母とは「他国に壊滅的な破壊をもたらす能力を持つもの」という見解を示してきました。

このため、いずも型の事実上の「空母化」は、専守防衛のもとではできないはずの、攻撃型空母の保有にあたるのではないかという懸念が示されたんです。

Ｑ８）
政府は、どう説明しているのでしょうか。

Ａ８）
岩屋防衛大臣は、いずも型に常時搭載する戦闘機部隊は設けないとした上で、「他に母基地がある航空機を、時々の任務に応じて搭載するというのは、攻撃型空母にあたらない」と説明しました。

ただそれでも、「戦闘機が載っていないこともあるから空母でないというのは詭弁ではないか。能力がある以上、運用次第で攻撃型空母になり得る」という批判が出ています。

Ｑ９）
専守防衛との整合性という点で、納得できないということですね。

Ａ９）
そうですね。
近年、防衛装備の高度化が進む中で、日本の政治は、最新装備が有する強力な攻撃力と、防衛力は自衛のための必要最小限度とする専守防衛の理念との間で、整合性を保とうとする努力を続けてきました。ただその努力も、限界に来ていると思います。
専守防衛とは、他国の脅威にならないことで、自国の安全を保持する防衛戦略でもあります。この戦略にそって、防衛力の規模を維持することに努めるのか。
それとも、厳しい安全保障環境に対応するため、専守防衛の定義を見直して防衛力を拡充することも、視野に入れるのか。
今回の大綱の策定が、日本の防衛政策のあり様について、本質的な議論を進める契機になることを期待したいと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 市有地の売却で前例のない「マイナス入札」！ 　
市有地の売却で前例のない「マイナス入札」！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_248.html
2018/12/26 19:01　半歩前へ

▼市有地の売却で前例のない「マイナス入札」！

　こういうニュースに接すると、日本が縮小していくのを実感する。「マイナス入札」などと言う聞いたこともない、いびつな仕掛けがこれから全国各地に広がるのではないか。

　人口減少に歯止めが効かない。結婚して、子どもが欲しいという若者は多い。

　だが、生活の基盤である収入が安定しないとどうにもならない。

　ところが安倍晋三は竹中平蔵らの守銭奴に引きずられて、非正規を助長、格差拡大に拍車をかけている。

　今、若者の４人に１人がその日暮らしの非正規だという。

　こんな政策を続けていたら、日本はやがて消えてなくなるのではないか？

　今回の共同通信の「マイナス入札」の記事は、縮む日本を予言するかの大ごとだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　埼玉県深谷市は26日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。

　市によると、物件は廃校となった市立小の体育館の敷地約1500平方メートル。市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス1340万6千円に設定していた。

　遊休資産の処分に悩む地方自治体は多く、買い手が付きにくい物件の民間活用を促す手段として広がる可能性がある。　　（以上　共同通信）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉（日刊ゲンダイ）


株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244440
2018/12/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


“失われた６年”で日本はメタメタ（Ｃ）共同通信社

　内閣支持率が軒並み下落している安倍政権は２６日、７年目に突入した。安倍首相は「何年目を迎えても日々、国家国民のため全力投球で緊張感を持って頑張っていきたい」と意気込みを口にしたが、日経平均株価の大暴落はデタラメのアベノミクスにトドメを刺すようだ。

　２５日の東京株式市場は、米国発の世界同時株安が直撃する全面安で、日経平均株価の終値は前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭まで大幅下落。２万円の大台を割り込んだのは、２０１７年９月以来、１年３カ月ぶり。バブル崩壊以降、２６年１１カ月ぶりの高値に大ハシャギだった１０月２日が２万４２７０円。３カ月足らずで５０００円を超えるキツイ下げに襲われた。

　麻生財務相が「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と言えば、菅官房長官は「日本経済は企業収益が最高水準となっており、足元の消費も持ち直している」と言い、市場を覆う弱気ムードの火消しに躍起だが、株価２万円割れはまだ序章だ。だからこそ、財務省、金融庁、日銀による３者会合を緊急招集し、対応策を練ったのだろう。

　この暴落は米国だけが要因ではない。日経平均株価の下げ幅が海外市場よりも大きいことでもハッキリしている。海外投資家は日本市場に見切りをつけ、先を争って逃げ出しているのだ。

■海外投資家は５週連続売り越し

　東京証券取引所によると、１２月第２週（１０～１４日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）で、海外投資家は５週連続で売り越し。売越額は１６１３億円だった。今年の売越額はすでに５兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった８７年の７．１兆円に迫る規模だ。世界的な金融危機に見舞われたリーマン・ショックが起きた０８年の３．７兆円を優に上回っている。

　それでも日経平均が踏ん張っていたのは、日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が円安株高を演出するアベノミクスのシナリオに沿って株価を買い支えてきたからだ。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「安倍政権も日銀も想定していなかった事態に追い込まれているのではないか。日銀やＧＰＩＦが買い支えている間は株価は上がるというセオリーが一転、買っても買っても株価が下げ止まらない。安倍政権は戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、来年１月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと騒ぎ立てていますが、足元の経済指標は景気拡大を否定している。内閣府発表の景気動向指数は９月に２カ月ぶりに低下し、景気基調判断が２４カ月ぶりに『改善』から『足踏み』へと下方修正され、１０月も据え置かれた。つまり、日本経済はすでに景気後退している可能性があるということ。アベノミクスは実態をまったく伴わないとの認識が海外投資家に広まり、日本市場は見限られ日本株は売り浴びせられているのです」

　間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。無知無能トップのもと、来年この国は新元号不況に襲われようとしている。


押し目買いも入らない逆回転（Ｃ）日刊ゲンダイ

４％下落で含み損発生も、身動き取れず泥沼化

　日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入額は年間６兆円の購入枠を今年初めて上回り、過去最高を更新。６・４兆円を突破した。累計購入額は約２２兆円に上る。ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの出井真吾氏の推計によると、日銀が保有するＥＴＦの損益分岐点は１万８４３４円（１１月末時点）。２５日終値から４％下落すれば、日銀は含み損を抱えることになる。

「２５日終値ベースの日経平均株価はＰＢＲ（株価純資産倍率）の１・０倍。ＰＢＲの下値メドは０・９～１・０倍程度とみられ、当面は１万７０００円程度が意識されるでしょう」（出井真吾氏）

　日銀が損切りに走れば株式市場は壊滅的ダメージを被る。日銀は身動きが取れず、ひたすら株価を支える泥沼にはまっていく。６年にわたって仕込んできた官製バブルが崩壊すれば、日本経済は奈落の底へ真っ逆さま。この政権では対応不可能で、そのツケは国民に回されることになるのだ。

　一方、米国市場を混乱させているのが、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領だ。１１月の中間選挙で民主党の躍進を許して以降、イラ立ちを強め、暴走を加速させている。政権の重しとなってきたマティス国防長官を事実上更迭。メキシコ国境への壁の建設予算を巡る議会との対立で一部政府機関の閉鎖を招き、利上げを進めるパウエルＦＲＢ議長や、株安に対処できないムニューシン財務長官の解任も取り沙汰される。トランプの振る舞いが株式市場を取り巻く不安心理を増幅させる悪循環に陥っている。

　多国間主義に基づく国際社会の秩序を破壊するモンスターのような大統領を生み出したのは、行き過ぎた資本主義だ。先進国を中心に経済が成長し、生活水準が上がって市民生活が豊かになると、需要が減退してモノやサービスが売れなくなる。欧米の多国籍企業はフロンティアを求め、新興国や発展途上国のマーケットを奪い合う。地理的・物理的な市場拡大に限界を見た米国が編み出したのが、電子・金融空間という新市場。ＩＴと金融を結び付け、自由自在に国境を越えてマネーを操り、利益を上げる。資本主義のグローバル化だ。こうした動きを加速させたのが、０８年のリーマン・ショックだった。米国では１％の超富裕層が全米の富の３分の２を支配する超格差社会が出現。強欲資本主義に虐げられた市民が求めたのが、保護主義であり、自国主義だ。世界規模で右傾化が進み、１６年に英国がＥＵ離脱を決め、トランプが大統領選を制した。

■米中貿易戦争で立ち往生

　行き場のない資本主義の終着点といえるのが、トランプが仕掛けた貿易戦争だ。４０兆円超の対米貿易黒字で潤う中国を脅し、安全保障の根幹ともなる次世代通信規格５Ｇの覇権争いも絡んで互いに一歩も引けない状況。かつての資本主義は終焉を迎え、時代は転換期を迎えている。

　日本はこの局面にどう立ち向かうのか。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は完全破綻。米国隷従はますます強まり、トランプの言うがままに防衛装備品を買い漁る。２０１９年度予算案は７年連続増で過去最大の１０１兆４５６４億円に達し、初めて１００兆円の大台を突破。防衛費は５年連続で増大し、過去最高の５兆２５７４億円に拡大した。来年１月下旬から日米通商協議が本格化する。トランプの標的は年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野だ。２５％の高関税措置が発動されれば日本の自動車メーカーの利益が半分消え、１００万台削減の数量規制をのまされればＧＤＰの０・８％が吹き飛ぶ。ＵＳＴＲ（米通商代表部）が公表した交渉目的にはＵＳＭＣＡ（米・メキシコ・カナダ協定）をひな型にした為替条項や、中国との貿易協定締結を難しくする毒薬条項が盛り込まれている。

「トランプ大統領は来年１月か２月に２回目の米朝首脳会談を実施する意向で、北朝鮮の後ろ盾である中国の協力を得る狙いから、手心を加える用意があった。２月末を期限とした９０日間の米中協議がそれです。ところが、米朝会談の先送り公算が大きくなったため猶予は棚上げし、中国を徹底的に叩く方針に転換したとみられています。この６年間で日本経済は見栄えだけ取り繕われ、体力をつける機会をフイにして国際競争力を失った。米中戦争に巻き込まれ、なす術がなく立ち往生するのは必至です」（斎藤満氏＝前出）

　安倍政権は景気を腰折れさせる消費増税を来年１０月に実施予定だ。財政健全化と社会保障制度の充実を目的としていたはずが、税収増分の５・７兆円の大半が経済対策に回り、社会保障費は１・５兆円。一体、何のための増税なのか。増税対策の２兆円ではキャッシュレス決済のポイント還元で金持ちを優遇する。支離滅裂の極みだ。

　打つ手なしの経済無策、増税強行迷走政権の惨憺。２０年は東京五輪だの、２５年は大阪万博だのと浮かれている場合ではない。







　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 試験的に数体の核燃料を取り出す報道は、残り550体も瓦礫撤去(飛散無し確認済)と騙すための報道。

https://www.fnn.jp/posts/00069786FTV
「東京電力は装置の点検などを行っていて、作業が順調に進めば、
　2019年3月末までに、試験的に数体の核燃料を取り出す方向で検討しているという」

皆さん、東電とFNNに騙されてはいけません。
この報道は、
「取り出す燃料は数体だけど、
　見えている燃料(保管場所を覆い隠してる小瓦礫の撤去)は566体全部だ」
と国民に思い込ませて騙すための報道です。

実際には、プール水中は今も、
燃料が見えているのは10～20体だけで、
残りの保管場所,550体分については、
小瓦礫で覆い隠され、燃料が今もそこにあるのか、飛散してそこから無くなってるのか見えないまま
です、残りの550体分は。

燃料取り出しのことを、「試験的に行う」という表現で報道すれば、
「残ってる作業は燃料取り出しだけで、小瓦礫の撤去は完了している」と誰でも思う。
そう思い込ませて騙すための報道です。

たった数体分だけでも燃料取り出しの実績を作れば、
ネット上に、
「保管場所は小瓦礫で覆い隠されたままで、
　燃料の何割かが飛散して200km圏に住む数百万人が10年後に肺癌を発症する公害が起きている
　懸念は残っている。それが起きていないことを、未だに起きていない」
という正しい情報が広まり始めたときに、
「取り出したのだから飛散していない」という短い文章でデマ呼ばわりして揉み消すことができる。
（566体分全部とは言ってないのに、全部と言ってるかのように捻じ曲げて嘘つき呼ばわりする）。
この報道は、のちに、燃料取り出しを報道したときにそれをするための、伏線です。

揉み消されないためには、ネットに拡散する際、
「550体分の保管場所のうち、燃料が見えているのは10～20体分だけで、取り出したのはそれらであり、
　残りの550体分は小瓦礫で覆い隠されたままで」
という複雑な文章で書かなければならず、
文章が複雑という理由でスルーされて、拡散せずに消滅する危険性が増えます。

たった数体分だけでも燃料取り出しの実績を作っておく理由は、
正しい情報を広める際に「残り550体分の」と文章を複雑にさせて、広まるのを妨害するためです。

猛毒が含まれる爆発物の保管場所あたりで(爆発物とは使用済燃料、保管場所とは3号機ﾌﾟｰﾙ水中)、
https://youtu.be/OiZmLqWnjgc (←上昇気流が高さ300ﾒｰﾄﾙまでわずか5秒で着く程の高温ｶﾞｽ発生)
http://c23.biz/eV77 (←一瞬通っただけで鉄骨の構造物全体(数十ﾄﾝ)を800℃上げた高温ｶﾞｽ発生)
が起き、
その爆発物が爆発して猛毒がばら撒かれてしまった疑いがあるのに、つまり、
200km圏内に住む数百万人が10年後に肺癌にされて殺される公害が起きた疑いがあるのに、
その疑いを晴らす最低限のこと、その保管場所の画像を公開するというたったそれだけのことを
東電は、未だにしていないし、政府もそこの画像の開示命令を出していない、
そのことを忘れてはなりません！
放射線量に現れない公害のことも、忘れてはならないのです。

燃料取出しより、住民,数百万人の生死を左右する判断に必要な、瓦礫撤去の方が遙かに重要。
「廃炉作業は大事だけど、住民の命はどうでもいい」とでも言うのでしょうか。

2015年秋に大型瓦礫を撤去できたのだから「放射線量が高いから瓦礫撤去は1体分もできない」とは言わせない！
未公開の550体分のうち、全部は無理でも、20体分や30体分くらいはできるだろう。それくらいはやれよ！
「放射線...でできない」と言うのは、未公開分のうちの、20体分や30体分くらいやってから言え！

皆さん、
200km圏内に住む,自国民,数百万人が10年後に肺癌にされて殺される大量虐殺を防げない理由が、
文系の暴力にひれ伏していることだけだというのは、悔いが残ると思いませんか？
技術的には簡単で、どうすればいいかもわかってるのに、ですよ。

■皆さん、まず、政府に「そこの画像の開示命令を出せ！」と迫るデモを巻き起こそうではないですか？

今も、そこの画像が公開されていないのは、おかしいのです！

未公開の550体分の保管場所の画像を撮影・公開し、
猛毒含む爆発物(使用済燃料)が全部そこにあるか否か見せれば、簡単に晴らせるのに、
わざと晴らさないせいで、
もし公害が起きていない場合は不要な風評が起き、
もし公害が起きていた場合は200km圏内に住む数百万人が10年後に肺癌にされて殺される(大量虐殺が行われる)
わけだから、そこの画像を見せない方がいい、という理由はない。

東電が、本当にだたの風評だと思っていたら、
わざわざ風評が起こる行為(猛毒の保管場所をわざと隠す)をするわけがないのだから、
東電自身も公害が起こってると思っていながら国民には風評だと思い込ませて騙そうとしている
と誰でも思うだろう。だから帰還しない。そう思う奴が悪い！と言う暇があったら保管場所を見せろ！

公開されてるのは瓦礫が邪魔で3％しか見えない頃の画像だけで、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/
残り97％を覆い隠してる小瓦礫群を撤去した後の画像は、未だに隠蔽したままです。

燃料プール水中にある、使用済燃料は、
ｳﾗﾝの純度が低いとは言っても、
燃料交換直前の原子炉内にある燃料と同じ物なのです。
燃料交換直前でも、ちゃんと連鎖反応を起こしています。

原子炉内の燃料は、ｳﾗﾝの純度の低い物と高い物が混在しているけど、
使用済燃料は、ｳﾗﾝの純度の低い物だけだから違う、
と思うかもしれないけど、
燃料プールは平常時の時点で、核分裂1回当たりの、核分裂数の増倍率が 0.95 もある。
(根拠 http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/takahama3_kenkai101213.pdf#page=2 )
ある程度、隙間があるから、もしラックが壊れたら密集度が1割上がる場所が出来てもおかしくない。
その場所では増倍率が 1.05 になるから、強烈な連鎖反応が起こって燃料が一瞬で気化します(爆発)

電力会社も「使用済燃料がどんなに密集しても連鎖反応は起きない」とは、ひと言も言っていない。
電力会社の主張は「ラックは壊れないから、増倍率(密集度とほぼ同義)の余裕は5％あれば充分」です。
密集度が5％以上,上がったら連鎖反応が起こることは、電力会社も認めている(主張は密集度上がらない)。
「ラックは壊れない」という想定に頼り切ったものです。

2011年3月14日、その想定が崩れた疑うの濃いことが起きた。
https://youtu.be/OiZmLqWnjgc (←上昇気流が高さ300ﾒｰﾄﾙまでわずか5秒で着く程の高温ｶﾞｽ発生)
http://c23.biz/eV77 (←一瞬通っただけで鉄骨の構造物全体(数十ﾄﾝ)を800℃上げた高温ｶﾞｽ発生)

■増倍率は、ﾌﾟｰﾙ底にｼｬｰﾍﾞｯﾄ状に拡がる等の極端に薄い形状でない限り、だいたい密集度に比例します。
密集度が上がるとｳﾗﾝ235に当たる確率が上がるから、増倍率が上がるわけですが、
中性子が吸収される確率も上がるから増倍率も上がらないと言い張る人達が居ますが、
吸収する確率が、ｳﾗﾝ235に当たる確率が上がることを相殺するほど上がるわけがないのだから、
ほとんど密集度で決まってしまうのです(完璧に比例ではないがだいたい比例)。

核分裂1回当たりの、核分裂数の増倍率が 1.05 になると、
即発中性子だけで0.0001秒ごとに 1.0395 倍ず増えて行くので、
核分裂する個数は、たったの 0.12秒 で 1.0395の1200乗 = 1 5000 0000 0000 0000 0000 倍になります。
これは、燃料集合体自身が気化してしまう温度になる熱量です。

ただし、これは目安。
ラックが壊れて燃料の間隔が徐々に狭まっていったとき、
増倍率が、0.95からいきなり1.05になることはなく、徐々に上がって行くわけですから、
それを考慮したことはシミュレーションしないと求められませんが、
実際にシミュレーションした結果
http://fukushimadisasternote.1apps.com/reason_and_detail.html#reason_3
を見ればわかるとおり、
増倍率が徐々に上がって行く場合でも、
燃料が気化するまでの時間がずれるだけで、気化してしまうことに変わりはありません。
途轍もない公害が起きた疑いがあるのだから、東電には疑いを晴らす義務がある！

FNNの報道は、
取り出した数体の保管場所以外の残り550体分について、
実際には、小瓦礫で覆い隠され、燃料が今もそこにあるのか、飛散してそこから無くなってるのか見えないまま
なのに、
取り出した数体の保管場所以外も、小瓦礫の撤去だけは完了している、公害無しだと画像で確認できてる
と国民に勘違いさせて騙すためのなのです。

取り出した数体の保管場所以外の残り550体分を、
小瓦礫で覆い隠し続けて誰にも(作業員にも)見せないまま、乗り切るための報道です。
燃料取り出しのことを、「試験的に行う」という表現する、個の報道は。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/479.html

　 　

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