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2018年12月25日01時14分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国が怖くて"空母"に頼る安倍政権の詭弁　だれも「護衛艦」とは思っていない（PRESIDENT Online）
中国が怖くて"空母"に頼る安倍政権の詭弁　だれも「護衛艦」とは思っていない
https://president.jp/articles/-/27125
2018.12.23　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　新聞社説を読み比べる　PRESIDENT Online


今後5年間の防衛費は過去最高の27兆4700億円

政府が12月18日、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定した。宇宙やサイバー、電磁波の攻撃も想定した「多次元統合防衛力」を掲げた。1976年の初の策定以来、5年ぶり5回目の改定に当たる。今後5年間の防衛費の総額については、27兆4700億円とした。過去最高の金額である。

間違いなく、北朝鮮は水面下で核・ミサイルの開発を続けている。日本列島は完全に北の核ミサイル攻撃の射程内に入っている。

中国は南シナ海全域に自国の権利が及ぶと主張し、南沙諸島への海洋進出を強め、次々と人工島を造成、軍事拠点化している。

ロシアにしても北方領土問題の解決がこじれた場合、どう出てくるか、不安材料は尽きない。


海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」。（写真提供＝海上自衛隊）

「目には目を」では憎しみの連鎖が生まれるだけ

日本がそんな北朝鮮や中国、ロシアに対抗するには、防衛力を強めるしか道はないのか。相手国以上の装備調達力を行えば、道は開かれるのだろうか。

これまで沙鴎一歩は「目には目を、歯には歯を」という姿勢を強く否定してきた。

たとえば2017年11月7日付のプレジデントオンライン。「トランプ大統領に読ませたい東京新聞社説」という見出しの記事で最後にこう主張した。

「北朝鮮への圧力を最大化する方針を今回の来日で安倍首相と確認するつもりなのでしょう」
「あなたのいう『圧力』には経済制裁だけではなく、武力攻撃も入っていると聞きます」
「しかし『目には目を、歯には歯を……』では憎しみの連鎖が生まれるだけです。そのことを十分に理解したうえで軍事優先の北朝鮮に対する抑止を行うべきです」

もちろん、「あなた」とはトランプ大統領のことだ。ちなみに編集部が書いてくれたリード（前文）は次のとおりだ。

「米大統領のトランプ氏が11月5日、来日した。安倍晋三首相は日米の蜜月ぶりをアピールしたいようだが、だまされてはいけない。その政策の根幹は『米国第一主義』にある。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は『ロシアゲート疑惑を論じた東京新聞社説がすばらしい。トランプ氏に読ませたい』という。パフォーマンスで成り上がったトランプ氏も、ついにここまでか――」

防衛力増強以外の方法を見つけるべき

防衛力の増強は一時的には抑止力が働き、相手国との関係を有利に保つことができるかもしれない。だが、長い目で見た場合、軍事力の増大は悲惨な大戦争を繰り返すだけである。

「目には目を」という圧力は、憎しみの連鎖しかうまない。「非現実的な理想論だ」と批判されようが、沙鴎一歩はこの考え方だけは変えない。

防衛力を強めるべきか、それとも防衛力増強以外の方法を見つけるべきなのか。

その方法を見つけ出して世界に訴えることができるのは、世界で唯一の敗戦・被爆国の日本しかないと思う。

さて新聞の社説が今回、どう主張しているのかを読み解きながら、「答え」を探っていきたい。

「不毛な軍拡競争に道を開きかねない」

12月19日付の朝日新聞は社説を1本で大きく扱い、「安保法後の防衛大綱」「軍事への傾斜　一線越えた」との見出しを掲げている。

「一線越えた」とは、実に安倍政権嫌いの朝日社説らしい指摘だ。まず冒頭部分で鋭く指摘する。

「これまで抑制してきた自衛隊の打撃力を拡大する」
「こうした防衛政策の転換をさらに推し進めれば、不毛な軍拡競争に道を開きかねない」
「年明けの通常国会で、徹底的な議論が必要だ」

「不毛な軍拡競争」と言い切るところも、さすが朝日社説である。沙鴎一歩は「目には目を」と防衛力の強化のみに走る危険性は指摘したが、「不毛」とまでは批判できない。なぜなら抑止力は働くことは働くからだ。

「戦闘機を常時艦載しないので『空母』に当たらない」

朝日社説はさらに矛先を安倍政権に突きつける。

「より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない」
「『空母』の導入だ」

見出しの「一線を越えた」がここに出てきた。「空母の導入」とは海上自衛隊で最大級の「いずも」型護衛艦2隻を改修し、垂直着陸ができる米国製戦闘機のF35Bの購入を指す。

「政府はかねて、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきた。改修後のいずもは戦闘機を常時艦載しないので、『空母』に当たらないと説明するが、詭弁というほかない」
「将来的には、南シナ海やインド洋、中東に派遣され、米軍機の給油や発着に活用される可能性も否定できない」

沙鴎一歩も「詭弁」だと思う。黙っていると、政治の世界はこの詭弁が通用する。それだけに来年の国会での野党の追及に期待したい。野党の存在意義が掛かっている。

私たち国民はその詭弁に騙されてはならない。国会の与野党のやり取りの様子をしっかり把握し、自分の頭で考えるべきである。

「慎重な検討」を訴え続ける朝日の理想主義

朝日社説は「大綱の主眼は、北朝鮮ではない。軍拡を進める中国の脅威への対処にある」と指摘し、「たしかに、ミサイル対処をはじめ、軍事技術の急速な進展への対応は必要だろう」と書き、さらにこう続ける。

「宇宙やサイバー、電磁波といった分野は、現代の安全保障にとって、死活的といえるほど重要性を増している。その現実は受け止めねばならない」
「大綱には宇宙領域専門部隊の創設や宇宙状況監視（SSA）システムの整備、サイバー防衛隊の拡充が盛り込まれた」

理想主義が色濃い朝日社説も、防衛力の増強を是認し、現実主義に転向するのだろうか。そう考えながら読み進むと、違った。

「ただ、日本の防衛政策の原則を踏まえ、自衛隊がどこまで対応すべきか。法的にも能力的にも難しい問題をはらむ」
「宇宙空間での監視能力の強化は、目標を特定し攻撃する能力に重なる。サイバー空間での攻撃と防御の関係をどう考えるのかについても、慎重な検討が必要だろう」

自衛隊の法的拘束の問題と実際の能力の問題を持ち出すとともに「慎重な検討」の必要性を主張する。やはり朝日社説は変わらない。

「緊張や危険は、兵器の増強では決して解決できない」

そんな朝日社説は最後に国連のグテーレス事務総長が5月に軍縮アジェンダを発表した際の言葉を持ち出す。

「高まった緊張や危険は、真剣な政治的対話や交渉によってのみ解決できる。兵器の増強では決して解決できない」
「軍事に過度に頼ることなく、外交努力を通じて緊張を緩和し、地域の安定を保つ――。いま必要なのは、総合的な安全保障戦略にほかならない」

単なる防衛力増強ではなく、「外交」という政治的な対話によって一線を越えずに保持していこうというのだ。沙鴎一歩の考えに近いことは近いが、「外交」そのものがくせ者であることを忘れてはならない。

分かりやすいが無批判すぎる産経社説

朝日社説とはそのスタンスの取り方で遠い対岸にある産経新聞の社説（主張）＝12月19日付＝は、「新防衛大綱」「いずも空母化を評価する」「抑止力向上へ必要な予算を」との見出しを付け、書き出しも次のように前向きに評価する。

「日本は、中国や北朝鮮がもたらす厳しい安全保障環境に直面している。政府が、新しい視点に立ち国家と国民を守る防衛体制を築こうとしている点を評価したい」

分かりやすくて産経社説らしいと言えば、それまでだが、新聞の社説が国家の要の政策に無批判になるのは、もはやジャーナリズムではない。沙鴎一歩は読者のひとりとして産経社説に深い愛着があるだけにそこが心配である。

国家としての余裕や寛容さが必要なはず

産経社説は「いずも」についても高く評価する。

「いずも型の空母改修が専守防衛に触れるとの反対論は誤りだ。国民を守る上で有益か、費用を負担できるかという有用性の論理に立って判断すべきで、その観点から改修は妥当である」
「反対論は、政府が保有できないとしてきた『攻撃型空母』の概念を理由に持ち出すが、いずも型の改修には当てはまらない。何十年も昔の冷戦期に生まれた議論であり、百害あって一利なしだ」

「国民を守る上で有益か、費用を負担できるかという有用性の論理」が重要なのは分かる。ただ朝日社説の主張するような「対話」や「政治力」を見失ってはいないだろうか。世界各国がトランプ大統領のように「自国第一主義」を掲げ、他国との協調を失ってはまた悲惨な戦争を繰り返すだけである。

外交の基本は自国の利益をどう獲得するかだが、その利益獲得に行き着くまでには、国家としての余裕や寛容さが必要だ。防衛力増強を評価する産経社説はその辺の思慮がない。「百害あって一利なし」という反対論への非難がそれを象徴している。

産経は安倍政権以上に「防衛力増強」を望む

産経社説はその後半で「大綱には問題もある」とも書く。「おや？」と思ってこの先を読むと、安倍政権以上に「いずも」に固執している。

「公明党の要求で、改修したいずも型にF35Bの常時配備はせず、空母とも呼ばないことになった。当面は運用の習熟をはかる期間で常時配備は不要だろうが、なぜ与党が自衛隊の運用上の柔軟性を損なうのか。空母の機能をもつ艦船を護衛艦と呼び続けるのもおかしい」

さらに産経社説は持論を展開する。

「大綱は、北朝鮮を『重大かつ差し迫った脅威』としたが、より根本的な脅威である中国は『安全保障上の強い懸念』としただけだ。防衛力充実の必要性を示すため、臆せず真実を記してほしい」
「『専守防衛』にとらわれ、『敵基地攻撃能力』の保持に踏み切らなかったのは極めて残念だ。前大綱と同様、引き続き検討することが盛り込まれたが不十分である。空自の長射程ミサイルなど敵基地攻撃能力に転用できる装備は導入するが、正式方針にしなければうまく対応できまい」

読めば読むほど、安倍政権以上に「防衛力増強」を主張している。

各新聞社は、論説委員たちが翌日に掲載する社説の内容について毎日長時間をかけて話し合う。産経新聞社の会議では安倍政権を越える「防衛力増強」の主張に待ったをかける声は出なかったのだろうか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンを再々逮捕できるなら、森友加計学園問題で数名逮捕できるだろうni（そりゃおかしいぜ第三章）
ゴーンを再々逮捕できるなら、森友加計学園問題で数名逮捕できるだろうni
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/3df6a7edf8f3cd55d5c925090adb477e
2018-12-21　そりゃおかしいぜ第三章




有価証券報告書の虚偽記載の容疑で今月１０日に再逮捕されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーンを、東京地裁は昨日、東京地検特捜部による勾留延長の要求を認めない決定をし、東京地検はこれを不服として裁判所に準抗告したが、裁判所は却下した。これに対して東京地検は今日(２１日）朝に２００８年に私的な投資で生じた約１８億５千万円の損失をゴーン氏が日産に付け替えたとして、会社法違反（特別背任）の容疑で三度目の逮捕した。

拘留を引き延ばすための検察側の蛮行である。罪状を小出しにする汚いやり方であるが、検察にここまでやる根性あるなら「安倍昭惠や加計孝太郎」など簡単に逮捕・収監できるはずだろう。

森友学園問題にしても、加計学園問題にしても無数に近い証拠が挙がっている。周辺の人たちは懸命に検察に疑惑を訴えている。自ら命を絶った人物もいる。そのいきさつも判明しているが、本人が勝手にやって自殺したというのであろうか。麻生はその上司を優秀な人材と褒め、辞任したから無罪放免という。大阪地検は及び腰の不起訴にしたが、安倍に反旗を翻した森友夫婦はこれでもかの収監記録を延長拘留している。

加計学園はもっとひどい。寄ってたかって金ずるを引き出した共犯の県の質問にも答えない。特定の部下をスケープゴートにして幕引きである。安倍の腹心の友らしく、真摯な質問などに答える能力も欠如している。国費をたんまり投入させるなど不法に獣医学部を作っておきながら、お咎めなしである。

医学部の不正入学、差別入学にマスコミは執拗に報道を繰り返す。ここは何とかとっちめられそうだというのであろうか。権力に従順になった司法を叩く勇気もない。

ゴーンを起訴したのは明かに国策捜査である。無罪の可能性さえある。中学程度の社会科の知識もない安倍晋三が、「私は立法の長だ」などと言うように、彼は立法と行政の長だと思っている。更に司法がこれに従順であるなら、三権の長は安倍晋三になる。

日本の民主主義も三権分立もこの国から失せたことになる。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相には父晋太郎さんにあった涙がありません　脚本家 小山内美江子さん　注目の人直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　








“金八先生”の脚本家 60歳で海外ボランティアを始めた理由　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244157
2018/12/25　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


脚本家の小山内美江子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

還暦後 ヨルダンの難民キャンプへ飛んだ

　人生１００年時代といわれる昨今だが、「終活なんてまだまだ早い！人生は還暦から！」（ヨシモトブックス）という本を上梓した著者は８８歳。「３年Ｂ組金八先生」のシナリオライターとして広く知られているが、６０歳の時に海外でボランティア活動を開始。１１月にもカンボジアに行くなど意気軒高だ。さまざまなニュースに触れるたびに、今の日本に「待った」をかけたくなることもしばしばある、という。その思いを聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　　――「還暦後の生き方を本気で考えてみる必要があるのでは」と本の中で書かれていますが、６０歳でボランティア活動を始めたきっかけは何だったのですか。

　還暦を迎えた１９９０年に介護をしていた母を亡くしました。息子はすでに独立。私の第二の人生は「自分の時間とお金は自分のために使う」と決めました。この先、今までやれなかったことをやろうと。その矢先に湾岸戦争が起こり、イラクから命からがら逃げてきた人々が集まるヨルダンの難民キャンプのことを知って現地に飛び、それが海外ボランティアの第一歩でした。

　　――湾岸戦争では１３０億ドル（約１兆７０００億円）の巨額の資金を出したのに、「日本はカネは出すが血も汗も流さない」「日本人の顔が見えない」とバッシングされました。

　日本は憲法で、武器を持ち、海外に出て戦うことを禁じられている。代わりに資金面で貢献した。それでもバッシングを浴び、「誰の血も流すのはイヤだが、汗なら流せる」「日本人の顔を見てもらいたい」という気持ちでヨルダンへ行ったのです。

　　――それが８８歳になってもカンボジアやネパールなどで学校をつくる活動につながっているわけですね。

　代表理事を務める「ＪＨＰ・学校をつくる会」は今年で節目の２５周年を迎えました。学生ボランティアなどと一緒にカンボジアやネパールなどで約４００校の学校をつくりました。そうした活動が人生を豊かにしてくれています。芸能界にもどんどん支援の輪が広がり、２５周年記念の集まりには女優の藤原紀香さんやバイオリニストの天満敦子さんも参加してくれました。

新しいチャレンジに年齢は関係ない

　　――いろいろな方の支援、協力があるわけですね。

　６０歳の時に１部上場企業の社長をキッパリと辞めて退職された方が会の理事を務めています。夫婦２人が食べられればいいと、それからずっと無給で会の活動を手伝っています。７６歳ですが、我が道を行くという感じです。年齢は関係ない。人はいくつになっても学ぶこと、得ることはたくさんあります。新しいチャレンジを恐れることはありません。

　　――戦争を経験され、海外でボランティア活動をされている小山内さんの目には、今の日本はどう映っていますか？　安倍内閣になってから集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、日米合同で離島上陸訓練も行われている。特に最近は憲法改正が盛んに取り沙汰されていますが……。

　戦争が終わって新しい憲法ができたときに本当に感動しました。二度と戦争をしなくていい、人を殺さなくていい、殺されなくていいのだと。それが今は世の中が戦争に向かっています。私の兄も２年前に亡くなりましたが、（戦争を知る）私たちの世代もいずれは死んでいく。だからこそ私たち生きている人間が言わなければいけない。生きていれば、アンネ・フランクや沖縄戦で亡くなったひめゆりの塔の女子学生は私と同じ年齢です。過去を将来に生かせるのは人間だけです。

　　――戦争放棄した「憲法９条を世界遺産に」ということも書かれていますね。

　それはスペインの方からそう言われました。ヨルダンでもボランティア活動をしたときには、現地の中尉の方が「日本国憲法は９条を持っていることが素晴らしい」と力説していました。日本国憲法は海外からも高く評価されています。９条は絶対に改正してはいけません。


学校をつくる活動で今年２５周年（カンボジアで）／（提供写真）

憲法前文は素晴らしい文章 だからドラマで生徒に読ませた

　　――「３年Ｂ組金八先生」のドラマの中で中学生に憲法前文を読ませるシーンがありました。

　２０年くらい前ですね。憲法前文は素晴らしい文章です。小学校から教えたらいいと思う。金八先生の中で生徒に読ませたのも同じ理由です。ドラマの中で憲法の前文を生徒に読ませるなんて前代未聞のこと。放送後、視聴者からどんな反応があるのかとディレクターなどが局に残って電話を取った。でも、抗議は３件だけだったそうです。

　　――国会の前でプラカードを掲げてデモもしたそうですね。

　４、５年前の１１月だったでしょうかね。憲法改正反対が一番の目的でした。霞が関の外務省の角のところにいたのですが、地下鉄からどんどん人が降りてきた。こんなに熱い人たちがいるのだと思いましたね。

　　――そうした思いは憲法改正に前のめりになっている安倍首相には伝わっていないようですね。世論調査でも９条改正反対の意見が多いのですが……。

　本来なら憲法を守り、憲法を一番大事にしないといけないのは日本の首相の安倍さんのはずです。昨年、「ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）」がノーベル平和賞を受賞。事務局長が来日。安倍さんに面会を求めましたが、安倍さんは会わなかった。なぜ会わないのか。唯一の戦争被爆国なのに、日本は国連の核兵器禁止条約にも署名していない。安倍さんはトランプ大統領と仲良くしている。それはいいのですが、モミ手ですり寄っていいヤツだと思われている。だから武器を押し売りされて、次から次へと戦闘機や武器を買っている。そのお金は税金です。国民にきちんと説明しているのかと思います。

安倍首相には父晋太郎さんにあった涙がありません

　　――国民に説明しないということでは防衛省や財務省の公文書隠蔽問題が起きました。

　昨年、稲田防衛大臣（当時）が南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊の日報の中で「戦闘」という表現があるのに、「戦闘ではない。武力衝突である」と国会で答弁しました。ＰＫＯ派遣条件のひとつが「非戦闘地域」であることから、そう言ったのでしょう。かつて同じようなことがカンボジアでもありました。１９９３年、日本で初めて本格的に参加したＰＫＯで、文民警察官の高田晴行さんが銃撃で亡くなったが、その経緯の詳細は分からない。公開されていないのです。これでは都合の悪いことは隠す、ごまかすという戦争中と同じです。

　　――自民党の杉田水脈衆院議員が、ＬＧＢＴのカップルは子供をつくらないから生産性がないなどと寄稿。批判を浴びました。

　戦争中は国が国民に産めよ、増やせよと言っていました。それと考え方は同じです。政治家といえば麻生財務相もひどいです。食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費を俺たちが払っている。無性に腹が立つみたいな発言を先日もしていました。とんでもないことです。病気になりたくてなる人はいないし、誰でもいつ病気になるか分からない。だから国民皆保険で支え合う。アメリカでもオバマ前大統領が国民皆保険制度をつくりました。糖尿病も最近は貧困層ほどかかる率が高いという研究も多数あると聞きますよ。

　　――人を思いやる気持ちに欠ける政治家が増えたということでしょうか。

　１９８４年から８５年にかけて干ばつでエチオピアが大飢饉に見舞われました。約１００万人が亡くなったそうです。当時、外務大臣だった安倍首相の父親の安倍晋太郎さん（故人）は８４年の１１月にエチオピアを訪問。救援キャンプ３カ所を視察して回りました。現地の状況をつぶさに見た晋太郎さんは「人はこんなにもか細くなるのか。今こそ国際社会が救済に立ち上がらなければ」と言葉を詰まらせ、涙を流した。帰国して国会でも演説し、さらなる援助につなげました。安倍首相には父・晋太郎さんにあった「涙」がありません。　

（聞き手＝荻野通久）

▽おさない・みえこ　１９３０年、神奈川県横浜市出身。脚本家。代表作にＮＨＫ大河ドラマ「徳川家康」「翔ぶが如く」、朝の連続テレビ小説「マー姉ちゃん」など。「21世紀を生きる君たちへ」など著書多数。「ＪＨＰ・学校をつくる会」を設立し、カンボジア、ネパールなどで学校をつくるなどのボランティア活動を行い、国際的な草の根貢献を続けている。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/279.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 世界景気の底抜け　安倍はトランプのケツ舐めダイジョウブ？（世相を斬る　あいば達也）
世界景気の底抜け　安倍はトランプのケツ舐めダイジョウブ？

https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/139f673514c06e395a64ea1a3ab0a9dd
2018年12月25日　世相を斬る　あいば達也


日本時間、１２月２５日午前２時半、“縄文文化と日本未来”をテーマにしたコラムを書きだそうとしたが、上記見出しに、急遽切り替えた。ＮＹダウ平均が５００ドル超の急落を目にしたからだ。その後４００ドルマイナスに戻したが、再び５００ドルマイナス方向と、マイナスレンジで乱高下している。２５日の東京株式市場の方向性に暗雲が立ちこめ、２万円割れは確実な方向になりそうだ。

米国内では、トランプ大統領と議会の折り合いがつかず、我慢比べ状態が３日以上続き、政府予算が底をついた状況が継続している。ホワイトハウスの重鎮と思われていたマティス国防長官を２カ月前倒しで辞任させるなど、常識では考えにくい状況を示してきた米国政府だ。トランプ政権の高官離職率も群を抜いている。そして誰もいなくなったゲームを眺めているようだが、イバンカ嬢と婿のクシュナーは取りあえず生き残りそうと云う、トンデモ政権だが、本当にこれでもアメリカ大統領は職務継続可能なのだろうか。

つくづく思うに、このようなトランプ政権に、盲目的にシリ舐め従属して、自衛隊を捧げ、本当に良いのだろうか。大丈夫なのだろうか。筆者は、日米対中国の心配よりも、日韓関係の超悪化を危惧しているが、アメリカ政権が盤石でなくとも、普通であれば、仲介の労を取ってくれると期待できるが、どうも、同盟国を大切にしない大統領だけに、「勝手に戦って、米国の武器を買え」とダッチ風に言い放ちそうで仕方がない。おう！ダウ終値が６５０ドル超の急落になっている。今日の東京市場が怖ろしい。

トランプ大統領はツイッターで「ＦＲＢは市場感覚に対する認識がない」とし、貿易戦争や強いドル、壁を巡る政府機関閉鎖について理解していないと語った。名ＦＲＢ議長と思われたイエレン氏を更迭して、お気に入りのパウエル氏を後任に据えたが、ＦＲＢは予定通り利上げを行い、トランプ氏の意向に沿っていないと思い込んでいる。筆者は、保護貿易に向かうトランプ大統領にエールは送っているが、流石に、ここまで出たらめや思いつきが過ぎると、エールを引っ込めるしかなさそうだ。

ところで、韓国軍艦艇からのレーダー照射は、やったヤラナイの押し問答になっているようだが、海上自衛隊側が虚偽の話をする意味はないので、韓国政府が、ことを荒立てたくない事情があるようだ。日本国内の反韓国感情がエスカレートすることで、徴用工問題や慰安婦問題が韓国内で盛り上がる危機管理上の都合があるようだ。まぁ、年末年始と云うこともあり、このまま有耶無耶に問題が、当事者間の話の中におさまれば、事なきを得るだろうが、場合によると、双方のいがみ合いがエスカレートするリスクも、まだ残されている。

それにしても、このようなトランプ大統領のご機嫌取り外交をしていて、日本は良いものだろうか。特別の戦略があるとも思えない、対イラン制裁、対中国制裁、対ロシア制裁。今に、対ＥＵ制裁まで口にしそうだ。こんなことなら、５アイズ＋イスラエルの枠組みで、仲良く静かに暮らして貰いたいものだが、そうもいかず、世界中に喧嘩を売って歩きまわっているようにも見えてくる。この調子では、安倍政権は、５アイズ＋ジャパン＆イスラエルにされてしまう。いや、日本はツ●ボ桟敷に置かれ、不名誉な地位に甘んじ、他の世界からまで、無視され行き場を失う憂き目に遭いそうだ。


≪韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。

　韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。

　副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。

　また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。

　光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。

　日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」（岩屋毅防衛相）としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。

　その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約５分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。

　日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は２２日に公表した見解で「（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。

　２４日にソウルであった日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長の協議でも、この問題が主要議題になった。
　韓国からは国防省関係者、日本からは在韓日本大使館の防衛駐在官が同席。金杉氏は、今回の問題に遺憾の意を表明し、再発防止を韓国側に申し入れた。

　一方で韓国側の説明によると、金氏は「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことは遺憾だ」と述べたという。

　ただ、双方とも今後、軍事的な分析も交えて協議を続けることで一致したとしている。
≫（朝日新聞デジタル：武田肇＝ソウル、藤原慎一）


≪トランプ政権、高官離職率65%で突出　国防長官も辞任

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日、マティス国防長官の辞任を発表した。米ブルッキングス研究所によると、トランプ政権でのホワイトハウス高官の離職率は65%と歴代で突出している。これまでに閣僚を含む主な政権高官が辞任した理由を分析すると、その半数以上が政権内の対立や内紛によるもの。不祥事も合わせると計7割超に上り、政権運営の不安定ぶりが際立っている。

　2017年1月の政権発足以降で辞任を表明した閣僚ら28人について、その理由を調べてみると、最も多かったのが政権内の対立・内紛で、16人だった。

　ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（NEC）委員長ら穏健派は、トランプ氏と政策面で激しく対立した。国際協調や自由貿易体制を重んじるティラーソン氏らの主張と、「米国第一」を掲げるトランプ氏の立場はそもそも相いれない。同氏は次第に彼らの助言を毛嫌いするようになった。19年2月に退任するマティス氏もその1人だ。

　セッションズ司法長官やコミー米連邦捜査局（FBI）長官は、トランプ氏にとって致命傷になりかねないロシア疑惑の捜査が原因だ。共和党の上院議員だったセッションズ氏は16年大統領選で早くからトランプ氏への支持を表明。その論功行賞もあって政権入りした経緯がある。

　ただ、セッションズ氏は就任後にモラー特別検査官が率いる捜査に関わらないとの立場をとり、トランプ氏はそれが不満だった。当初はお気に入りでも、手のひらを返したように部下を切るのがトランプ氏の特徴でもある。

　対立はトランプ氏本人が関わるケースにとどまらない。移民排斥や保護貿易に関する助言でトランプ氏への強い影響力を誇ったバノン首席戦略官・上級顧問は、その身勝手な言動を嫌ったケリー大統領首席補佐官にホワイトハウスから追いやられた。

　しかしそのケリー氏もトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官やその夫のクシュナー上級顧問と対立。辞任はそれが一因となった。歴代の首席補佐官に関する著書があるジャーナリスト、クリス・ウイップル氏は「この政権で生き残るには、家族と良好な関係を築くことが欠かせない」と指摘する。

　不祥事による辞任は6人にのぼった。プライス厚生長官は公務で高額なチャーター機を頻繁に利用していたことが発覚。プルイット環境保護局長官はロビイストとの癒着や私用に部下を使った疑惑を指摘された。

　自己都合や自発的な退職はヘイリー国連大使ら6人だった。

　オバマ前政権でもペトレアス米中央情報局（CIA）長官が不倫問題で辞任したケースなどがある。ブッシュ（子）元政権では対外強硬派のチェイニー副大統領らと穏健派のパウエル国務長官の対立が取り沙汰された。ただトランプ政権のように、大統領本人との対立や幹部間の不和によって役職を辞任に追い込まれる事例はあまり見当たらない。

　米ブルッキングス研究所の調査によると、政権発足からほぼ2年がたった時点で、トランプ政権でのホワイトハウス高官の離職率は65%とレーガン政権以降では最高だった。オバマ政権は24%、ブッシュ（子）政権は33%だった。 現在のポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らは、トランプ氏が自らの主張に沿う人物を選んだ。20年大統領選をにらみ、政権を支える高官の選別がさらに進む可能性もある。（肩書は当時）
　≫（日本経済新聞）


≪米株安、業績下振れが影　利上げ・買い手不足も響く

【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下げ止まらない背景を探ると、企業業績の減速懸念や金融政策の不透明感、自社株買い頼みの需給という「3つの不安」が浮かび上がる。

　米株市場は24日も売り優勢で始まり、ダウ平均の下げ幅は一時、450ドルを超えた。年間騰落率も3年ぶりにマイナスとなる可能性が高まった。

　まず投資家が不安視するのは、2019年の企業業績だ。米調査会社ファクトセットがアナリストの業績予想を集計したところ、主要500社ベースで19年通期の純利益成長率は7.7%。9月末時点では10%を超えていたが、予想の下方修正が続き、10月以降、伸び率が徐々に切り下がってきた。18年通期は2割増益を確保する見通しで、大幅な減速となる。

　成長鈍化はある程度見込まれていた。18年は法人税率引き下げによる増益率の押し上げが10%程度あり、19年はこの効果がなくなるからだ。それでも堅調な米景気を支えに好業績を維持するシナリオだった。ところが欧州や中国景気の減速で、業績の伸びが想定以上に鈍る可能性が出てきた。

　市場の懸念はすでに一部現実となった。物流大手の米フェデックスは18日、欧州事業の減速を理由に19年5月期の通期業績見通しを引き下げた。半導体大手の米マイクロン・テクノロジーも同日の決算発表で業界全体の生産量が需要を上回ると指摘。米運用会社ロイス・アンド・アソシエイツのフランシス・ガノン氏は「米企業も海外の景気減速の影響から逃れられない」とみる。

　米金融政策の正常化が国内景気に与える影響も不安材料だ。米運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げと資産圧縮の継続が金利上昇圧力となり「住宅建設や自動車販売に悪影響を及ぼしている」と話す。米自動車大手フォード・モーターの株価は21日、約9年1カ月ぶりの安値をつけた。

　買い手不在も深刻だ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの集計によると19日までの1週間で米国株ファンドから44億ドル（約4800億円）が流出し、国債ファンドには50億ドルが流入。1週間の流入額としては16年1月以降で最大となった。

　米国株式市場の買い手は自社株買い頼みの状況が続く。米ゴールドマン・サックスによると18年最大の買い手は企業で、買越額は6000億ドルになる見通し。ところが年金基金や投信、個人投資家は18年に続き19年も売り越しを予想する。
　≫（日本経済新聞







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政権とメディアの独立性／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政権とメディアの独立性／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812250000189.html
2018年12月25日9時14分　日刊スポーツ


★この1年、メディア独立性は保たれたのか。政権への忖度（そんたく）に拍車がかかったと感じる読者も多いことだろう。「共犯者たち」という韓国のドキュメンタリーが話題だ。約9年間にわたる李明博と朴槿恵政権の言論弾圧の実態を告発している。政権は国民の支持率を上げるため公共放送局KBSや公営放送局MBCに露骨な介入を開始。政権に批判的な経営陣は排除され政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ。両局の労働組合はストライキで対抗するが検察に逮捕され解雇されていく。監督は12年にMBCを不当解雇された記者・チェ・スンホ。韓国のテレビ報道を骨抜きにした「主犯」とそれらに迎合した「共犯者たち」を追うものだ。

★日本でも政治部はともかく社会部には気骨ある記者がいる。「自衛隊の闇組織　秘密部隊『別班』の正体」（講談社現代新書）の著者は共同通信編集委員・石井暁。歴代首相や防衛相も知らない防衛省内の秘密情報組織「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」とは何か。シビリアンコントロールに抵触しないのか、陸軍中野学校の流れを引く小平学校の心理戦防護課程を経て海外にまで拠点を置いていたのではないかと石井は取材を続ける。その動機は特定秘密保護法により都合の悪いことは秘密にできるという仕組みの危険さがあると石井は問うている。

★検察は不起訴にしたものの、まだ謎の多い森友事件はもう終わったことなのか。元NHK大阪放送局司法キャップ・相沢冬樹が記者としての戦いをつづった「安倍官邸vsNHK」（文芸春秋）も読み応えある。相沢は他社との報道合戦よりも社内との闘いに苦悩する。東京の報道局長が政権に忖度してか報道させない、また特ダネも大阪だけの放送や骨抜きの原稿に書き直させられるなどが克明に記される。NHKは早速会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られるなど極めて遺憾」「報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はない」などと反応している。いずれも原稿にできなかった部分を書籍にして補完している。マスゴミかどうか、是非一読して判断して頂きたい。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て　：経済板リンク　
奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て（Business Journal）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり（植草一秀の『知られざる真実』）
株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-ce43.html
2018年12月25日　植草一秀の『知られざる真実』


クリスマスに株価が暴落している。

ＮＹダウと日経平均株価は１０月２日から３日にかけて高値を記録した。

ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値をつけた。

その株価が１０月１０日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート＝ＴＲＩレポート
＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１１日執筆の１０月１５日発行号タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日経平均先物の「売り」を提唱した。

１０月初からの株価下落率はＮＹダウ、日経平均株価ともに２割を超えた。

中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。

２０１９年の金融市場を展望する年次版ＴＲＩレポートの２０１９年版

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

に株価警戒のエッセンスを示す２枚のチャートを掲載した。

２０１８年の日経平均株価推移と２００７年の株価推移が酷似しているというものである。

日米株価は１０月に高値を記録したが、欧州株価は１月高値ののち、下落傾向を続けている。

中国株価の１月末高値からの下落率は３割を超えた。

大規模調整に移行している。

株価下落の主因が三つある。

米中貿易戦争

ＦＲＢ利上げ

日本増税

である。

すべてが経済政策である。

「経済政策暴落」と表現してよい。

ＦＲＢの場合、利上げが問題なのではない。

ＦＲＢの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。

ＦＲＢはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。

市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した

このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。

米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。

中国から米国への輸出５０００億ドルの半分に当たる２５００億ドルに２５％の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。

しかし、影響はそれだけにとどまらない。

激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。

もうひとつの政策判断の誤りがある。

それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税を具体的に指示した１０月１５日からである。

消費税率１０％は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として１０％の税金が課せられる。

消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。

日本経済は確実に転落する。

これを先取りして株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在　　天木直人　

　2018年12月25日　産経新聞　※画像クリック拡大


日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在
http://kenpo9.com/archives/4678
2018-12-25　天木直人のブログ

　案の定、日韓局長協議は不毛な結果に終わった。

　だから私はそのことには驚かない。

　私が驚いたのは、こんな不毛な協議を大きく取り上げるメディアだ。

　一面トップで取り上げた新聞社もあった。

　しかもである。

　協議がうまくいかなかったことをまるで喜ぶかのごとくだ。

　徴用工問題については韓国政府が元徴用工に補償すればいいだけの
話であり、それを韓国政府に伝えて協力し合えばいいだけの話なのに、
韓国政府の出方を見極めるの一点張りだ。

　レーザー照射についてはここぞとばかり非難する。

　中国がレーザー照射したときは事態の鎮静化に努めたのに、まるで
正反対だ。

　これを要するに、日本政府は韓国政府に対して上から目線だと言う
事である。

　これまでの恨みつらみをここぞとばかりぶつけているごとくだ。

　これでは外交などいらない事になる。

　安倍首相の外交は、どんどんと劣化して行っている。

　すなわち、米国にはますます言いなりになり、自分より弱いと思える
相手に対しては横柄になる。

　戦後の日本外交のすべてをぶち壊しているかのごとくである。

　よくも外務官僚たちは我慢していられるものである。

　それとも今の外務省には異を唱える者は皆いなくなったという事なのか。

　さぞかし沈痛な雰囲気の外務省になっているのだろう。

　かなしい事だ。

　安倍・菅暴政コンビの責任は大きい（了）



「カメラで海自機監視」　日韓局長協議　火器レーダーは否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018122502000140.html
2018年12月25日 東京新聞　朝刊

　【ソウル＝境田未緒】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長は二十四日にソウルで会談し、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が抗議した問題や、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の元徴用工訴訟判決について協議した。

　レーダー照射問題で、金杉氏は協議終了後、記者団に「あらためて強い遺憾の意を表し、再発防止を強く求めた」と説明。今後は「韓国政府からの説明を防衛省に伝え、防衛省で咀嚼（そしゃく）してもらい、防衛当局も含めて日韓政府で継続して協議していく」と述べた。

　これに対し、韓国外務省関係者は、韓国側も日本の対応について「事実関係の明確な確認をせず、自分たちの立場をマスコミに主張したことに対して遺憾の意を表明した」と説明。会談で意見対立があったことが明らかになった。

　韓国国防省の副報道官は二十四日の定例記者会見で「追跡レーダーは稼働させていない」と火器管制レーダーの使用を否定。「日本側が脅威を感じる措置もなかった」と、日本の主張と異なる見解を示した。

　会見に同席した韓国軍合同参謀本部関係者は、Ｐ１哨戒機が当時、遭難した北朝鮮の船を捜索していた駆逐艦の上空に近づいたため、追跡レーダーに付属する光学カメラで哨戒機を監視。カメラが作動するとレーダーのアンテナが動くが、「電波放射はなかった」と述べた。駆逐艦は当時、探索のため別のレーダーを稼働させていたという。

　日本側が無線で問い合わせたが応答しなかったことについては、「通信感度が微弱で雑音がひどかった」とし、聞こえた単語から近くの韓国海洋警察艦を呼び出したと認識したという。

　一方、新日鉄住金への賠償命令が確定した元徴用工裁判では韓国政府が対応を検討中。金杉氏によると、協議で韓国側は新たな対応策を示さなかったが、「日韓関係にこれ以上の負荷をかけるのはよくない」との認識で一致した。裁判の原告側は二十四日、新日鉄住金が賠償協議の意思を示さなかったとして、韓国内にある資産について「差し押さえ執行手続きに入る」と発表。ただ、執行日時については「韓日当局者間の協議が進行中で、外交的交渉状況も考慮して決める」とした。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略（ダイヤモンド・オンライン）
こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略
https://diamond.jp/articles/-/189385
2018.12.25　井元康一郎：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


自動車ユーザーは自動車税の減税を素直に喜べない？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


排気量2.5リットル以下の乗用車にかけられる自動車税が引き下げられる見通しとなった。このことについて、自動車業界からは「減税に風穴を開けた」、政府からは「自動車市場の活性化が期待できる」などとステークホルダーから自画自賛の声が続々と飛び出している。だが、最大のステークホルダーである自動車のユーザーにとって、果たして喜べる成果なのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎）

こんなものは
減税といえない

　そもそも、自動車税が減税になったのはこれが初めてではない。業界サイドは1950年に自動車税が創設されてから初めての引き下げを勝ち取ったと主張しているが、バブル爛漫（らんまん）の1990年に排気量2リットル超のクルマの自動車税が大幅減税となったことがある。

　それまでは排気量2リットル（税額3万9500円）をちょっとでも超えると問答無用で3リットルまで8万1500円、それ以上だと11万円以上もの自動車税がかかっていた。排気量が小さくとも、車体サイズが3ナンバーだと3リットル車と同様の扱いだった。

　特に2リットルと税額の差が小さい2.5リットル車は飛ぶように売れた。中でもまるで恒久減税の実現を読みきったかのようにタイミングよく登場した、三菱自動車の新型ラグジュアリーセダン「ディアマンテ」は爆発的ヒットとなったほどである。税額が8万1500円から4万5000円になったのだから、当然と言えば当然だろう。

　3リットル車も5万1000円と、これまた3万円以上の引き下げで、それまでの2リットル超級の大排気量車は「特別な人のもの」という常識は一気に覆され、その後のバブル崩壊とともに終焉（しゅうえん）を迎えた“クルマブーム”の最後に花を添えることになった。

　そのときのインパクトに比べれば、今回の“減税”のインパクトははなはだ希薄だ。前回は排気量の大きなクルマが新車だけでなくすべて減税になったのだが、今回減税の恩恵にあずかれるのは消費税増税後に売られる新車だけ。減税のスケールも最も差分の大きい排気量1リットル以下で4500円減、1.5リットルまでが4000円、2リットルまでが3500円、2.5リットルまでが1500円、2.5リットル超は減税なし。

　その減税の財源を、同じ自動車分野の税金から持ってきているのも問題だ。エコカー減税の対象車種や減税幅を絞るなどして、実質増税した分を自動車税減税に付け替えているのである。トータルでの税額を減らしていないのなら、朝三暮四そのもの。

　こんなものを「減税」と呼ぶこと自体、おかしな話というものであろう。

　とどのつまり、政府・行政は自動車からの徴税総額を減らす気などさらさらないのだ。財務省のデータによれば、現在、クルマから上がってくる税は8兆3500億円で、総税収の8％以上を占める。ちなみに消費税を8％から10％に引き上げた場合、消費にそれほど悪影響が出ないグッドケースでも税収増はせいぜい2兆円と試算されている。仮にクルマのユーザーの税負担をトータルで4分の1減らすとしたら、風当たりの強い消費税2％増で得られる2兆円が吹き飛んでしまう。

　現状、仮に文句を言いながらであってもユーザーがせっせと納税してくれているものを、財政健全化を至上命令とする財務省や、地方税収をつかさどっている総務省がみすみす勘弁してくれるわけがない。

　形だけでも自動車税減税を果たしたことで今後につなげられればいいが、残念ながらこれからもユーザーの負担軽減をタテに減税要求を突きつけたとしても、「財源は？」と突っぱねられ、非自動車分野に財源を求めることもできず、結局クルマの課税トータルの中での配分が変わるだけになるという公算が大きい。

不気味な「保有から使用へ」の文言
対距離課金の新税制を創設か？

　政府、行政がクルマからの税収を減らす気がないというスタンスが決定的であることに鑑みて、不気味なのは、税制改革大綱に明記されたという「保有から使用へ」の文言。クルマの税額を何km走ったかによって決めるという考え方で、2021年以降の実現に向けて検討を開始するという（実はもう検討されているのだが）。

　カーシェアの普及で台数が減ったり、燃料課税で走行段階の税が取れない電気自動車が増えることに備えるというのが課税権者側のタテマエだが、本当にそれだけか？

　カーシェアやＥＶの普及が名目であるのなら、それだけに適用すれば済む話だ。もともと自動車の税体系は細分化されており、今さら1つや2つ区分が増えたところでどうということはないだろう。

　だが、おそらくそういうことではあるまい。

　報道によれば、政府は海外で走行距離に課金している事例も参考にしながら制度設計をするという。ＥＶやカーシェアのみならず、クルマ全部について保有税を少し減らし、それにオンする形で対距離課金である道路利用税のようなものを創設するとみるのが妥当だろう。

　この“海外の事例も参考に”というのは、行政が良からぬことを考え、それを正当化するときの「決まり文句」である。高速道路の対距離料金制についても、世界で道路に課金するケースを拾い上げて「プライシングは世界の潮流」と主張していたことがあった。

　面白いのは、そのケーススタディの多くが極端に偏ったものであるということ。高速道路で行政が喜々として挙げた事例のひとつがフランスだった。

　確かにフランスは高速道路料金が結構高額で、日本の半額くらい支払わされる。だが、フランスの道路交通手段は高速道路だけではない。一般道は通常、制限速度90km/hだが、中央分離帯がある片側2車線の幹線道路は制限速度が110km/hと、高速道路の130km/hとそう変わらない移動時間で旅ができる。その“無料高速道路”の延長距離は有料道路よりずっと長いのだ。

　そういう情報を封印しながら、ある事例だけを取り上げて「私たちがやろうとしていることは正当なことなんですよ」と大衆を洗脳するのは、ちょっと卑怯（ひきょう）なのではないかと思う

参考にしてはいけない
海外の事例

　今回の“海外の事例も参考に”はどうだろうか。

　世界の中で自動車税を距離で決めている国があるかどうかだが、これは事実上存在しない。行政が言う海外の事例というのは、ＧＰＳ計測などで走行距離ごとに課金する制度のことであろう。

　例えばニュージーランドでは軽油が非課税であるため、課税されているガソリン車とのバランスを取るため距離課金であるロードユーザーチャージを支払う制度がある。ヨーロッパでは国をまたいで走行する物流トラックに、やはり距離課金が行われている。

　これらは自動車税とはまったく性質の異なるものだ。

　ヨーロッパで物流トラックに課金するシステムが確立したのは、通過によって道路にダメージが加わるのを補修するためのコストを負担させるため。そうなった事情はヨーロッパをドライブすると一発でわかる。ＥＵ発足で域内の物流が活発化したことから道路事情が一変。今日の欧州の高速道路はトラックであふれている。日本の物流トラックのように野放図に走るのではなく、どれだけ低速だろうと渋滞で停止しようと、乗用車の走るレーンに出てこないだけマシだが、とくに国境地帯などでは1車線が完全に大型車にふさがれているような状況である。

　オーストリア＝ハンガリー国境で並んでいるトラックのナンバーを観察したことがあるが、その多くははるか東方のルーマニアナンバーだった。聞けば、農産物を旧西側諸国に輸送するための需要がものすごいのだという。なかにはオーストリアを飛び越え、最終目的地がドイツやベルギーというトラックもある。その飛び越えのために道路の補修費用がかさんでは、交通の要衝になっている国はたまったものではない。ということで、ＥＵの取り決めとして走行距離に応じたロードプライシングが実施されたのだ。

　ここで重要なのは、諸外国で対距離課金をするのはあくまでロードプライシングのためであって、自動車税とは性質が異なるということだ。対距離課金というスキームだけを取り出して徴税にすり替えようとするのは、ちょっと乱暴にすぎるというものではないか。

自動車からの徴税額は
これ以上減らしたくないのが本音？

　そのような乱暴な案を出してくる理由は、前述のように自動車からの徴税額をこれ以上減らさないこと以外にないだろう。

　ただでさえ、業界ではクルマの購入意欲が旺盛な団塊世代のユーザーがすべて後期高齢者になり、クルマの販売台数が激減するであろうことを“2025年問題”などと称して恐れている状況。カーシェアが増えれば販売台数がますます減り、購入時の消費税、毎年の自動車税、重量税などの税収が落ち込むのは避けられない。

　それを跳ね返して税収総額を維持するには、端的な話、1台からより多くのお金を取るしかない。が、これはモビリティにはなはだ悪影響を与えるであろう。

　そもそもユーザーにとって、カーシェアにするメリットはコストに尽きる。1台のクルマを分け合えば駐車場代、税金、保険料などがワリカンになる。その代わり、自分の家の庭先や近隣の駐車場にクルマがあってすぐに乗れる利便性、望むときに常に専用のクルマがあって、予約を争わないでいい専有性など、すべてを捨てて「安さ」を追求するのがカーシェアなのだ。

　徴税法の変更によって台数減にともなう税収減をカバーするというのであれば、当然1台あたりにかける税額は高くなることが予想される。日本自動車工業会の調べでは、クルマを保有している免許保持者の月間平均走行距離は380kmにすぎないという。新税を決めるとき、税額はこの距離をベースとし、クルマをシェアされても減らないことを前提に計算されるだろう。1kmあたりの税額は現在の我々のイメージよりはるかに高いものになる可能性がある。

　万が一そんな税制をカーシェアやＥＶだけでなく、すべての車両に適用された日には、クルマの走行距離が長くなる地方にとっては消費税2％アップどころの騒ぎではない。生活破壊レベルの負担増になるかもしれない。

自動車業界は
国内市場を完全に見切るのか

　ここで気になるのは、自動車業界の意図だ。

　こういう話が出てくるときには、必ずと言っていいほど自動車業界の渉外部門がすでに動いており、ある程度合意が形成されているものだ。財務省、総務省にスズメの涙ほどの自動車税減税（その財源は自動車から取った金だが）を引き出した代わりに、将来の対距離自動車税への移行について容認の姿勢を見せているのだとしたら、それは国内市場を完全に見切る「宣言」をするのと同義だという自覚は持つべきだ。

　国内市場を何とか維持する唯一の手だては今や、地方分散しか残っていない。よくコンパクトシティなどという話が持ち上がるが、日本ではすでに地方でも主要都市がミニ東京と化し、周辺がそこにすべてを吸い取られて過疎化するという現象が刻々と進行していて、現状ですでにメガシティだらけだ。もちろんクルマは不要になる一方である。

　筆者はクルマで全国津々浦々を行脚するのが趣味だが、日本は悲惨なほどの過疎地であっても、砂漠や岩山しかない国の人たちが見れば宝の山にしか見えないような水資源、耕作地、森林資源、海洋資源、そして景観資源に恵まれた場所ばかりだ。

　そういうポテンシャルをまるで生かせず、ダメになっているだけだ。そういう場所に人が集い、隣接する町で例えばＡ町は医療、Ｂ町はショッピング、Ｃ町は学問、Ｄ町は産業などと役割が分散し、連携することで初めて点ではなく面の再発展が期待できよう。

　そういう地方創生にこそクルマは不可欠なのだが、対距離自動車税はそうなる芽を完全に摘む。

　まさか、「保有するだけで走らなければコストがかからないからクルマを売りやすくなる」などと考えているわけではないだろうが、コストが保有から使用に移行するというのは自動車減税の朝三暮四と同じで、トータルでのユーザー負担軽減にはならない。

「クラシックカーを持ちたい」、あるいは「美しい車が家にあるだけでうれしい」というユーザーは喜ぶかもしれないが、クルマにとって最も大事な、「走る」という機能を使うユーザーに負担を付け回しているだけである。

自動車税制改革の中でも
最高のバッドケース

　これは、今後考えられる自動車税制改革の中でも最高のバッドケースである。

「自分はクルマに乗らないからいくらでも対距離課税を増やしてもらって結構」という人はそう主張すればいい。しかし、将来、負担減どころか個人単位では大幅負担増になりかねないタネがまかれていることに納得できない人は、今のうちから声を上げるべきだろう。

　本来、こういう要望は製造業者である日本自動車工業会ではなく、ドライバーズクラブである日本自動車連盟、すなわちＪＡＦが強烈な圧力団体となって行うべきなのだが、残念なことにＪＡＦはドライバーの要望を政策に反映させる団体としてはまったく機能していない。

　かといって、日本はフランスのジレジョーヌ（黄色いベスト）運動みたいな先鋭化したデモンストレーションを行うような文化もない。案外、このまま行政の思惑通りに事が運んでしまうのかもしれないが、それでも制度設計については性善説に立たず、多くの人が関心を持って見守るが吉ではないか。日本もそういう時代である。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている（マネーポストWEB）
年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181225-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/25(火) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月1・4日号


年金制度の抜本的な見直しが実施されようとしている


「平成最後の年」は年金、医療、介護の“三位一体”の社会保障制度大改革が行なわれる。

　団塊世代が75歳の「後期高齢者」入りし始める2022年には国の社会保障費支払いが急増し、いよいよ財政がもたなくなる。そこで政府は「人生100年時代」を掲げて2020年までの集中改革期間に3分野それぞれの制度を抜本的に見直し、異例のスピードで実施していく方針だ。

　改革は「高齢者への給付を減らし、負担を増やす」という原則で行なわれる。

　まず、年金が真っ先に減らされる。折しも、2019年は「平成31年財政検証」と呼ばれる5年に1度の制度改革の年だ。ここで「年金70歳支給」が決められ、さらに「75歳支給」まで方向づけられる。“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「過去の年金改革は高齢者への年金支給額を少しずつ減らすとともに、現役世代が払う保険料を値上げするやり方だったが、それも限界。なぜかというと、年金の保険料は15年かけて毎年段階的に引き上げられ、2017年に上限である給料（標準報酬）の18.3％で固定された。

　現役世代は給料が増えていないうえ、年金に加えて健康保険や介護保険の保険料も払わなければならない。政府は当面、現役世代にこれ以上の負担を求めるのは難しいと考えており、次の年金改革は高齢者への支給減額に重点が置かれるのは間違いない。年金支給開始年齢の70歳への引き上げはすでに既定路線といっていいが、それだけでは年金財政は賄えない。『年金受給は75歳から』という水準も念頭に置いていると思います」

　人生80年の時代、年金は〈40年間（20～60歳）働いて保険料を払い、その半分の20年間（60～80歳）受け取る〉という計算式で制度が成り立っていた。平均寿命が85歳近くに延びると65歳支給となって5年間の年金空白期間が生じた。

　しかし、人生100年時代には支給開始を70歳に遅らせるだけでは通用しない。

〈50年間（20～70歳）保険料を払い、5年間の年金空白の後、25年間（75～100歳）受け取る〉という新たな枠組みづくりが急務になっている。そのため、政府は高齢者の定義を75歳に引き上げ、企業に「70歳への雇用延長」を義務づける議論をスタートさせた。

　年金「75歳支給」はすでにレールが敷かれている。







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] カミソリ鉄条網を再設置　土砂搬出の桟橋前　辺野古強行に抗議（土砂ないのに埋立アピール?）
　本土では芸能人が政府批判するのは遺憾、などどうでも良い切り口の「地デジ大マスゴミ発表」ばかりの、辺野古埋立強行問題。
現地では秘かに様々な「異常」な動きがあるようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
カミソリ鉄条網を再設置　土砂搬出の桟橋前　辺野古強行に抗議
2018年12月21日 08:27
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/362150

　埋め立て着手から１週間、辺野古新基地建設を強行する沖縄防衛局に対し、反対する市民は２０日、海で陸で、抗議の声を上げた。名護市安和の琉球セメントの桟橋には、再び「カミソリ刃付き鉄条網」が設置されているのが確認された。市民は「無理を押し通す工事の象徴だ」と怒った。

＊琉球セメントの桟橋に向かう右折レーンを規制する機動隊員＝２０日、名護市安和https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/330m/img_1329fcb347a9d26f1cb55723299925f674451.jpg

＊琉球セメントの桟橋構内に再び設置された「カミソリ刃付き鉄条網」https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/b/4/330m/img_b449e2762d2fe309f46fd99dc0b6f13251976.jpg

　鋭利なカミソリ刃が付いた鉄条網は国会で危険性が取り上げられた４日に撤去されていた。１９日夕、前回の歩道近くに比べてやや奥まった場所に再設置されたが、まだ手が届く範囲にある。

　土砂を積んだダンプが桟橋に入る際に使う国道４４９号の右折レーンは、機動隊が車止めを置いて封鎖。抗議行動の車が入り込まないようにして、ダンプが来るとまた解除した。

　桟橋前には市民約３０人が集まって抗議した。本部町島ぐるみ会議の原田みき子さん（６９）は「国はかなり無理をして工事進展をアピールしているが、鉱山に在庫がなくなったのかダンプに積まれた土砂は減っている。中身がない」と指摘した。

　米軍キャンプ・シュワブゲート前でも１日３回の資材搬入があった。「建白書を実現する西原町民会議」の上里善清事務局長（６１）は安和に行くかどうか迷った末、ゲート前に座り込んだ。「県民が育んだ企業も国の手下になってしまった。ここに座る私たちは圧力に屈せず頑張ろう」と、参加した約６０人に呼び掛けた。

　海上では、土砂を陸揚げするシュワブ内の「Ｋ９」護岸近くでカヌーや船に乗った市民が「埋め立てやめろ」と抗議した。土砂運搬船が大浦湾を離れる際、フロートを開けて出口をつくる作業を阻み、海上保安官に一時拘束された。

＊琉球セメントの桟橋構内に再び設置された「カミソリ刃付き鉄条網」
＊琉球セメントの桟橋に向かう右折レーンを規制する機動隊員＝２０日、名護市安和
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/557.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 05 日 16:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費税を政争の具にした安倍首相の罪は大きい、野田前首相がぶった斬る
2018年12月25日　ダイヤモンド・オンライン編集部
消費税を政争の具にした安倍首相の罪は大きい、野田前首相がぶった斬る
野田佳彦・前首相
Photo by Hideki Yoshikawa
2019年10月に予定されている「消費増税」に伴って、景気の落ち込みを防ぐ名目で総額2.3兆円の対策が決まった。過去2回、増税を先送りした安倍晋三首相も腹を固めたようだが、選挙を意識したかのようなポイント還元や商品券発行といった“大盤振る舞い”には「本末転倒」との声が上がる。「3党合意」をまとめ「税と社会保障の一体改革」のレールを敷いた野田佳彦・前首相に聞いた。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

ポイント還元などの増税対策は
選挙を意識したバラマキだ
──過去最大を更新する101兆円の来年度予算が閣議決定され、その中で消費税率10％引き上げをにらんだ対策が決まりました。

野田　カードで購入する際のポイント還元からプレミアム商品券、自動車購入や住宅ローン減税、公共事業増額など、効果を精査もしないで、あれもこれも全部、認めたという感じです。

　ポイント還元も、当初は2％という話が安倍首相の指示で原則5％になり、2020年の東京オリンピックまでやることになりました。税率が10％になる際には、食料品などは軽減税率で8％になり、さらにカードで購入するとポイント還元で実際の税率は3％になる。これはもう増税ではなく「減税政策」です。

　しかも、減税の恩恵を受けるのは誰かというと、例えば就学支援を受けている低所得家庭の子どもでも、学用品を購入する際は10％の税金を払わなければならない。一方で大間の本マグロとか、高級おせちをカードで買う人は3％の税金で済むという。全く理不尽なことになってしまいます。

　プレミアム商品券も、14年に税率を8％に引き上げる時に、地方の消費喚起などの名目で2500億円の交付金が計上されましたが、実際の消費創出効果は1000億円ほどでした。

　なぜ消費税を上げるのかをきちんと説明することが王道なのに、バラマキでごまかしながら税率を上げるという悪い前例を作ってしまったことは非常に心配です。

──軽減税率も、店の中で食べるのと持ち帰るのでは税率が違うなど、店頭での混乱が懸念されています。

　もともと軽減税率は、富裕層がより恩恵を受けるもので再考すべきです。しかも今回、軽減税率導入による1兆円余りの税収減の穴埋めを何でするかというと、その1つとして、医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度導入」が検討されていたのですが、見送られました。

　一家の大黒柱が脳の疾患などで倒れたら、医療費もかかり障害も残ることがあります。子育ての最中となれば、医療や介護、保育などでそれぞれ自己負担が必要なので、低所得の家庭では負担できなくなります。合算制度は、そうした自己負担を合算して、一定額以上は国で対応しようというものでした。

　こうしたことは誰にでも起こり得る、まさに社会保障の制度なのに、軽減税率を導入するために、そういうサービスをつぶすわけです。聞こえのいい軽減税率を導入したり、バラマキをしたりして、結局、何のために消費増税をするのかが分からなくなっています。

　軽減税率やプレミアム商品券は、自民党内にも「天下の愚策」だと批判する声は一部でありますが、連立相手の公明党の主張もあってむげにできないのです。

　来年は統一地方選挙や参院選があり、公明党には選挙協力でお世話になりますから。まさに選挙を意識してのものだと思います。

「政争の具」にした安倍首相は
「3党合意」の精神を分かっていない
──もともと今回の消費増税は、当時の民主党・野田政権の時代、自民、公明党を含めた「3党合意」で、「税と社会保障の一体改革」の関連法が成立したからでした。

野田　社会保障の安定財源を確保していくために、消費税を上げていかざるを得ないというのは、国民も政治家も感じているのですが、政治は与野党お互いが選挙に負けるのを恐れて「増税」と言わず、やるべきことをしてきませんでした。

野田元首相
Photo by H.Y.
　そこで、社会保障やそのための増税は、与党と野党がお互い共通の責任でやろうと合意したのです。次の選挙より次の世代のことを考えて、消費税を“政争の具”にするのをやめようというのが「3党合意」の精神です。

　当時の自民党総裁の谷垣（禎一）さんとは、将来を考えて、増税の必要性をきちんと国民に訴えていかなければという共通の思いがありました。私は当時、このやり方が、例えば安全保障の分野の政策でもできるのでは、とも考えました。

　政権が代わるたびに、安保政策や財政、社会保障などの国の基本政策が180度に転換するというわけにはいきません。しかし安倍政権では、「3党合意」の精神はどこかに行ってしまった感じです。

──04年4月に税率を8％にした後、10％への引き上げを2回先送りしたことですか。

野田　2回の増税先送りは、1回目は総選挙、2回目は参院選のそれぞれ1ヵ月ほど前に安倍首相が言いだしました。

　選挙で、「景気が心配だから消費税を上げなくていいですか」と問えば、「いや、上げろ」という国民は少ないしょう。野党も、政府が景気の先行きに自信がないから（増税を）先送りしたいと言っている時に「上げろ」とは言えません。こんなひきょうな選挙はありません。

　このことを国会でもただしたことがありますが、消費税は選挙の争点にはしたけれど、政争の具にはしていないというのが首相の答弁でした。しかし選挙こそ、政党間の最大の政争です。「3党合意」の精神が分かっていないと言わざるを得ません。

　そればかりか、安倍首相は国会議員の定数削減という国民への約束も破りました。一体改革関連法案が審議されていた国会での私との党首討論（12年11月）で、国民に負担を求める以上、まず隗より始めよということで、国会が身を切る覚悟を示そうと、議員定数の削減を衆院の解散と合わせて約束しました。

　民主党はその後、総選挙で負け下野しましたが、安倍政権になって衆院の定数削減はToo Little Too Lateの形でしか進みませんでした。党首討論では「来年（13年）の通常国会でやる」と約束されたのですが、17年に「0増6減」を実現しただけです。参院に至っては、この7月、6つ増やすことになりました。全くの約束違反です。

　今回の消費増税の増収分の使途の変更も、昨年9月、総選挙前に唐突に出てきました。増税の増収分を何に使うかという骨格部分も3党で合意されたものです。それを突然、自民党内の手続きすらもなく言いだしました。

　使途変更について、国会審議の中で公党間の議論があれば、教育や子育て支援の在り方、財政改革でも、もっと建設的な議論ができたはずです。

　安倍首相の悪い癖は、真正面からきちんと説明して責任を持ってやろうとしないことです。

　憲法改正にしても、やりたいのは9条（の自衛隊明記）なのに、最初は、憲法改正の発議や国民投票の条件を緩める96条改正で、改憲のハードルを低くしようということを言いだし、次は26条改正で教育を充実させるということになり、そして最近は、また9条に戻ってきています。要するに憲法改正ができれば、中身は何でもいいのです。

　消費税でも憲法でも、国の根幹に関わる問題ですから、反対があっても、真正面からきちんと説明し説得し続けるべきでしょう。そうすれば、反対の人や反発を抱く人も議論に応じざるを得なくなります。こうして問題への理解や議論が深まるのです。

アベノミクスによる財政再建は
永遠に道半ばで終わる
──新しい財政健全化計画でも目標達成時期が先送りされました。

野田　借金の返済費以外の政策的な経費を、税収とその他の収入でまかなえるようにするプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の目標達成時期を、20年度から25年度まで5年先送りしましたが、なぜ計画が失敗したかという総括も全くされていません。消費税収の使途変更をしたからだとの言い訳を言っただけです。

　例えば、当初予算は厳しく査定したようにして、年度途中に補正予算を組むことが毎年度のように行われていて、安倍政権になってからでもその歳出増は30兆円以上になります。歳出改革はほとんど行われていません。

野田元首相
Photo by H.Y.
　アベノミクスで景気をよくして成長戦略を進めれば、税収も増え財政も再建できると言います。実際にそうなればいいですが、「まだ道半ば」だと、政府自身が認めています。日銀が大量の国債を購入して金利をゼロにし、事実上の財政ファイナンスまでする異常な政策を約5年も続けているのに、です。財政再建は「永遠に道半ば」ではないでしょうか。

　来年度の国の当初予算はとうとう100兆円を超える規模にまで膨れてしまいました。財政規律の緩みは明らかです。ほかにも国債などの市場が機能しなくなっています。もはや日本経済への弊害が看過できなくなってきています。

──25年度の目標達成も難しいという声もあります。

野田　今回の消費増税対策は、景気の落ち込みを防ぐという名目ですが、もともと、健全化計画で前提にしている成長率は、名目で3％、実質2％と現実離れした数字を置いています。

　バブル崩壊後のこの約20年で平均すれば、日本の成長率は名目で約0.2％、実質で約0.8％しかいってないのです。役所が首相や官邸に気を使って、とうとう数値まで忖度していい加減な計画を作っています。

　しかも、安倍首相の自民党総裁の任期が来る21年度までの中間目標は“大甘”な数字が置かれています。忖度の極みです。

　しかし22年からは、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に入ってきます。その後からは、誰が首相になるにしても財政運営は七転八倒の苦しみになるでしょう。森友・加計問題での忖度よりも、数字の忖度は国を滅ぼします。

　財務省も、とにかく今は増税を嫌がる安倍首相を納得させて、税率を10％に上げられるのなら増税対策という“アメ”をいっぱい出してということなのでしょう。

　しかし中期的に見れば、消費増税はこれで済むとは思えません。増税のたびに、毎回、こういうことをやっているとそれこそ財政圧迫になりますし、増税はこうした対策をしないとできないということになります。まさに本末転倒です。

国際会議に出て危機感抱いた
日本だけが甘い財政健全化計画
── 一体改革や消費増税が必要だと考えたのは、いつ頃からですか。

野田　1つは09年夏に政権交代があり、財務副大臣として10年度の予算編成を担当した時です。

　リーマンショックの影響で、国の一般会計の税収が30兆円台に落ち込み、財源は税収より借金に頼るという予算編成をやらざるを得ませんでした。税収より国債発行が多いというのは1946年度以来。つまり終戦直後の混乱期以来の財政危機の事態でした。

　しかも、当時と違って少子高齢化が加速し、社会保障費の膨張が目に見えています。民主党も社会保障のさまざまな政策を主張していました。それを実現したいけれど、財源なくして政策なしです。

　当時から歳出改革を訴え、事業仕分けなどもやりましたが、それだけではとても対応できそうにありませんでした。オールジャパンでみんなが社会保障を支えるという考え方でないと、やっていけないという感じを強く持ちました。

　もう1つは、日本の財政に対する国際的な信頼が揺らぎかねなかったからです。

　その後、菅政権で財務相になり、Ｇ7などの国際会議に出ましたが、欧米なども税収が落ちる一方で、経済を支えるための財政出動で財政赤字が拡大していました。ギリシャ危機や欧州債務危機が続く中で、成長と財政再建の両立をどう図るかが、毎回の重要テーマになっていました。

　各国が、財政健全化の中期目標や計画を作ってお互いが出し合う状況でしたが、他国は国債費などを含めた財政収支を黒字化する目標を掲げているのに、日本だけは、国債費などを除いた基礎的収支の黒字化という甘い目標でした。しかも目標達成の期限なども、他国に比べて突出して遅いわけです。

　Ｇ7の共同声明に、日本の財政再建計画は「Unique」だと特記されそうになりました。日本の財政問題だけに焦点が当てられるのはまずいと、その文言を削除してもらうために水面下で懸命に折衝しました。国際会議に出ると、日本だけがノーテンキな財政運営をしていられないという思いになったのです。

──菅政権時代、10年の参院選直前になって、菅直人首相が突然、「消費税率10％」を言いだしました。

野田　菅さんは、首相になる前に財務相をしていましたが、首相になってからも国際会議で各国から日本の財政への懸念を多数聞かされ、私と同じような危機感を持っておられたと思います。

　選挙に入る直前に電話があって、消費増税について自分も語ろうと思う、信を問う時だから国民にきちんと正面から言うのが責任ある政党だよねと言われて。ただ、税率引き上げの具体的な数字まで言われるとは思っていませんでしたから、驚きました。

　ただ、その心意気はよしだと思いましたが、数字などは理詰めでいかないと大変なことになると。実際、そうなってしまいました。

　10年の参院選に向けたマニフェストでは、消費増税による財政健全化を次期総選挙後に超党派で取り組むことが、最後に書かれていました。しかし、菅首相が前のめりになり「税率10％」まで言及したため、民主党は無駄を徹底的に省くといっていたのにもう増税かと、国民の反発が強まってしまいました。

　もともと民主党が政権をとった時の09年総選挙のマニフェストに増税は掲げていませんし、その選挙で当選した議員もいましたので、党内も混乱しました。結局、参院選は惨敗に終わり、増税問題を機に党内の内部対立が激しくなって菅さんは求心力を失ってしまいました。

重い代償にはなったが
党内融和より改革を優先した
──後を引き継いだ野田政権は、12年1月には政府・与党社会保障改革本部で一体改革の素案を決定、3月には関連法を閣議決定して国会提出にこぎつけましたが、小沢一郎氏らのグループが離脱する事態になりました。

野田　消費増税は09年選挙のマニフェストには載っていませんでしたが、逆に言うと、消費税を上げないとも書いていません。政権を預かった段階で財政が苦しい状況になれば、それにきちんと対応するのが政権のあるべき姿です。

　それに衆院と参院の違いはあるにしても、菅首相時代に公党としてそれで選挙を戦うことを打ち出したのですから、私が首相になっても、そのことは重く受け止めてやるしかないと考えました。

　しかし一体改革の素案決定から、関連法案の閣議決定、国会提出後の3党合意まで、ほぼ3ヵ月ごとに修羅場がありました。

　素案決定は11年年末でしたが、インド訪問から帰国しても党内でまだ合意ができないというので、その足で党本部での議論に加わりました。5時間ぐらい計23人から質問を受けてやり取りをして、最後は拍手でもって受け入れられたのです。それで大きな山場を越えたと思っていたら、閣議決定の時に議論がぶり返した。

　自分も入って党内で議論して決めたという自負もありましたから、そこですごろくのように元に戻すわけにはいきませんでした。党から出てしまった人たちもいましたが、あの時は51対49の多数決でも決めないといけないと思っていました。

野田元首相
Photo by N.Y.
──結局、一体改革の関連法案は「3党合意」（12年6月）の下で可決・成立しましたが、法案採決では民主党の反対派が欠席や棄権をし、その後、離党しました。

野田　増税は苦しい決断だけれど、みんなについてきてほしいと思いました。党内でまとまり、各党と合意するというのがベストでしたが、改革をもう先送りはできないという気持ちでした。

　離脱者が出て党内で多少こぼれ落ちたとしても、踏み出した以上、途中でやめたら消費増税をまた10年、下手をすれば20年やれなくなると思いました。そんな無責任なことはできませんから、多少、傷を負ってでも前に進めようと、最後は党内融和よりも、あえて3党合意、一体改革を優先する決断をしたということです。

　結果的に重い代償にはなりましたが、そのこと自体は間違っていなかったと思っています。
https://diamond.jp/articles/-/189246


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 平成後期の政治振り返る　民主党政権の功罪、歪んだ安倍一強　「国民を失望させた」民主党の3首相

　


NEWSポストセブン2018年12月25日 07:00

平成後期の政治振り返る　民主党政権の功罪、歪んだ安倍一強

【東日本大震災時の首相は菅直人氏（時事通信フォト）】


【選挙では圧勝続き（時事通信フォト）】

　平成の政治を10年刻みで見ていくと、それぞれのディケイド（10年間）に大きな特徴がある。平成21年（2009年）～平成30年（2018年）で存在感が際立っていた政治家の功罪を辿る。

◆「国民を失望させた」民主党の3首相
　2009年9月、鳩山内閣が発足した。民主党は前年の陸山会事件で小沢一郎氏が代表を退くものの、総選挙では“小沢ガールズ”など大量の新人を当選させて衆院308議席を獲得。政権交代が実現し、鳩山由紀夫氏が首班指名された。

　旧民主党の事務局長を務めた政治アナリスト・伊藤惇夫氏はこう評する。

「民主党政権に対する国民の期待を砕いた。本人の言動はすべて善意から出ているが、だからこそ問題。彼は“善意の暴走者”」

「首相にしてはいけなかった人であり、その幼稚さは最大の罪であった」（筆坂秀世・元共産党参院議員）

　民主党2代目首相の菅直人氏は、東日本大震災と福島第一原発事故に直面すると、自ら東京電力本社に乗り込んで現場を混乱させる愚を犯した。

「菅氏にとって権力とは自己満足の道具、自尊心を満たすオモチャだった。そうした政治力不足が、原発事故の被害拡大をもたらしたといえる」（ジャーナリスト・安積明子氏）

　原発事故では枝野幸男・官房長官が「『健康に直ちに影響はない』と繰り返して国民の命より自分の立場を守った」（政治ジャーナリスト・藤本順一氏）と連帯責任を指摘された。

　その菅氏以上に厳しい評価となったのは、民主党3代目の野田佳彦首相だ。

「公約になかった消費税増税に固執し、消費税原理主義者となって民主党を分裂させることに“成功”した。党首討論で突然の解散を表明した戦略のなさも脱帽もの」（国際ジャーナリスト・小西克哉氏）

「総理になるべきではなかった」政治家を3代続けて総理に据えてしまったのが民主党の失敗であり、国民の二大政党制への失望を招いたといえる。

◆安倍首相より高評価の菅官房長官
　民主党の自滅で政権に返り咲いた安倍晋三首相は首相在任7年を超え、憲政史上最長の長期政権が視野に入ってきた。

「憲法改正など日本政治の課題に挑戦することを通じて、国民に政治のあり方を考える契機を与えた」（岩井奉信・日本大学教授）

「日本を外交面で『世界の大国』にもっていった功績は大きい」（政治評論家・屋山太郎氏）

　そう実績を評価する声は多い一方、政治手法に対しては厳しい評価も多かった。

「政治家に不可欠なのは国会論戦を通じて国民に政策を訴える言語能力。安倍首相は野党質問にヒステリックに反応し、論理的に答える能力が決定的に欠けている。結果、国会で与野党がヤジを飛ばし合う幼稚な議会政治をもたらした」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）

「すぐバレるようなウソをつき、それが罷り通る今の日本をつくった。森友・加計問題がその典型」（福岡政行・白鴎大学名誉教授）

　経済ジャーナリスト・荻原博子氏は、「安倍一強」体制による忖度行政が「（役人や政治家の）国会で平気でウソをついていいという行為を恒常化させた」と、官僚のモラル低下を憂いた。

　対照的に高い評価を受けたのが、安倍首相の“女房役”、菅義偉・官房長官である。

「政権の『大黒柱』兼『火消し役』。菅氏の存在なくして安倍政権はない」（ジャーナリスト・長谷川幸洋氏）

「内閣人事局を活用して官邸主導体制を確立した」（政治アナリスト・渡瀬裕哉氏）

◆次の時代を担う政治家の「役割」とは
　平成政治の掉尾に、都知事選の小池旋風から一転、希望の党旗揚げで失速した小池百合子・都知事は「ポピュリスト」との評を多く集めた。日本新党の先輩でもある江田五月・元参院議長は「無責任な言動で野党を手玉に取り、最終的にこれを崩壊させた」と語った。

　ジャーナリストの田中良紹氏が平成の政治をこう総括する。

「日本が経済面で米国を追い抜くところまで来たのが昭和なら、冷戦が終わった平成は米国に逆襲され、日本が米国隷属化をより強めた時代だった。しかし、トランプ大統領の登場は米国の一国支配が終わりを告げ、平成の次の時代は世界のパラダイム・チェンジを予感させる」

　新しい時代には、どんな政治家が登場し、日本の政治を成熟させることができるのか。

※週刊ポスト2019年1月1・4日号

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https://blogos.com/article/347270/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 国民の幸福を阻害するマスメディアの世論操作。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_29.html
12月 25, 2018

＜北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２４日、故金正日総書記が朝鮮人民軍最高司令官に就任した日から２７年を迎えたのに合わせて社説を掲載し、軍事優先の先軍政治により国防力を強化、同国を「世界的な軍事強国」にしたと金正日氏を称賛した。

　ただ、核・ミサイルには直接言及せず、経済建設に総力を挙げるとする金正恩党委員長の下、軍人は「経済建設の困難な現場で進撃の突破口を開くべきだ」とした。

　社説は、金正日氏のおかげで国防工業が発展、どんな最新鋭兵器でも思い通りにつくれるようになったとし、今後も「防衛力を鉄壁へと固めていかなければならない」と主張した。同時に、軍が党の指導下にあることを強調、金正恩氏を「唯一の中心」として結束するよう求めた＞(以上「産経新聞」より引用)


　北朝鮮の人口は約2500万人と推定されている。GDPは約400億ドルでほぼ茨城県ほどで、一人当たりGDPは1800ドルほどでしかない。

　北朝鮮の軍事費はGDP比17％~23％を占め、推定6000億円ほどと思われが、そのうち4000億円ほどが核やミサイル開発に使われていると思われる。茨城県の人口は296万人で北朝鮮の1/10ほどでしかないし、核やミサイル開発していない。いかに北朝鮮の政治が乏しい予算を軍事費に消費しているかお分かりだろうか。

　北朝鮮のGDPの構成を見ると農林水産業が23％、鉱業や工業が29％という偏りで、就業人口の36％が第一次産業に就いているという後進国ぶりだ。しかし経済成長しているのも確かで、平壌に限ってみればマンションや道路などのインフラ整備も進んでいる。

　ただ少しでも郊外に離れると道路は高速道ですら未舗装で、国民の暮らす社会のインフラ整備が進んでいるとは見られないし、国民が寄生虫に蝕まれている実態からしても公衆衛生などの生活環境も整備されているとは思われない。

　北朝鮮の軍事強国は誰のためなのだろうか。軍事強国でなければ南朝鮮が攻め込んで北朝鮮の国民が虐殺されるとでもいうのだろうか。現代のアジアにおいて、そうした蛮行が繰り返されると北朝鮮国民は本気で思っているのだろうか。

　軍事強国策により鉄壁の守りをして、北朝鮮の独裁政権は誰を誰から守るつもりなのだろうか。すべては独裁者の被害妄想の強迫観念がもたらす壮大なファンタジーではないだろうか。

　すべての人には幸福になる「権利」がある。その幸福になる「権利」を国家権力が制限してはならない。しかし往々にして国家権力を掌握した一握りの者が、自らの権力と富を維持・拡大するために国民の幸福になる「権利」を阻んで恥じない。

　それは何も北朝鮮だけの事ではない。日本に於いても実際は「国民から借金」しているにも拘らず、「国の借金」だと財務省がマスメディアを総動員して国民に誤解させ、「国民から借金した政府の借金」を、国民に支払えと「消費増税」して国民からカネを巻き上げる。そして根本的な「政府借金の償還」は経済成長による「自然増収」で賄うべきという根本原則を無視し、国民にもそうした経済原理を一切マスメディアは報じることもなく、銀行などに預けた国民の預金などを「国債を担保」に借り入れた「政府借金」を、増税により「国民に支払わせる」という、日本国民にとって踏んだり蹴ったりの政策にも拘わらず「国の借金を国民が返済するのは当たり前」という倒錯した理屈を国民に信じ込ませている日本政府とマスメディアの「壮大なる大ウソ」と、北朝鮮の「軍事強国ファンタジー」と何処が異なるというのだろうか。

　日本は「誰か」によって衰亡の坂道を転落させられている。GDPの世界平均成長率3％に満たない日本の1％台の成長は、実は成長ではなく衰退している事に他ならないが、そういう解説をマスメディアで一切見かけないのはなぜだろうか。

　日本国民は日本の報道の自由度が先進国で最低だという報道を訝しく思っているかも知れないが、政府と一体となったマスメディアの巧妙な大嘘に騙されていることにすら日本国民の多くは気付いていないようだ。日本の報道の自由度が先進国で最低と訝ること自体が、自由度が低いことの証拠だ。それは北朝鮮国民が「軍事強国」を信奉するのと大差ない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下は、「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられ、この隠し玉が、マハティール・ビン・モハマド首相…
天皇陛下は、「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられ、この隠し玉が、マハティール・ビン・モハマド首相（1925年7月10日生まれ、９３歳）」だった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a023244f94671f08a7edf6957cee0b41
2018年12月２５日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　２０１９年４月３０日の譲位・5月１日の新天皇即位を控えて、天皇陛下は、「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられたという。この隠し玉が、「マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（1925年7月10日生まれ、９３歳）」だった。医師でマレーシア首相の中では最長の22年間（第4代：1981年～ 2003年、第7代：2018年 ～）首相を務めている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、その秘密を明かす。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 不沈空母？「出雲」の秘密＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９５）＜国民生活が真っ先に沈没する日本へ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233222.html
2018年12月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜山陰の神社・出雲大社の隠された謎＞
　安倍・日本会議の自公内閣は、遂に空母「出雲」を誕生させる方針を閣議決定、大陸と半島に予想外の衝撃を与えている。歴史は繰り返すのだろうか。それにしても、何ゆえの「出雲」なのか。神話のような縁起をかついだ命名なのか。素人ながら、気になって仕方ない。東の靖国・関西の伊勢・山陰の出雲が、戦前の国家神道の柱だった。とりわけ、大陸と半島に接近する出雲大社の秘密、そこから命名した空母建造に、野蛮で野心的なものを感じる隣国の人々の恐怖を直感してしまう。
　

＜縁結び＝力づくだとレイプ・強姦・侵略の大罪＞
　縁あって出雲大社を数回見物したことがある。一度は地元の専門家の案内をうけて、意外な説明を受けた。そのことが、空母「出雲」の秘密に迫る理由である。

　靖国神社は、中に入ったことがないが、鳥居の前を横切ったことがある。近くの料亭で、中曽根懇談も行われた。伊勢神宮も、中曽根首相参拝に同行したが、全く印象に残っていない。時事通信の内外情勢調査会の講師をしていた関係で、近くで講演会をした折、事務局員が案内してくれたが、特別の思い出も残っていない。

　出雲大社は、少し違うのだ。「縁結び」を内外に売り込んで、旅行客を集めているのだが、参拝客が特別多いという感じはしなかった。「縁結び」を単純に理解していたのだが、戦前の戦艦「出雲」や戦後の今回の事態を掛け合わせてみると、意外な側面が見えて、かなり物騒である。

　両性の合意が、結婚の条件であるが、世の中には強引な「縁結び」もある。別の言い方をすると、レイプ・強姦である。重大な犯罪だ。これを国同士に当てはめると、侵略に相当しよう。
　神話の世界であればまだしも、これが軍国主義の下で作動すると、これは危険でこわい。靖国を国際社会は、戦争神社と呼んでいるが、出雲もまた戦争神社であろう。
　それというのも、ある時、目の前の宮司に「戦争中の役割は」と問いかけると、即座に「戦意高揚に尽くした」と答えた。そこに反省の色はなかった。かなりの若者を戦場に送りだしたのだろう。
　そこに、死者を葬る施設はなかった。冷たい宗教施設という感じを抱いたものである。もしも、そうだとすると、そうして犬死した無数の若者たちの怨霊が、出雲の上空を渦巻いていることになるのだろうか。

　戦前の国家神道を象徴するかのように、周囲にはたくさんの神社が軒をそろえていた。その管理経費も大変だろうと考えこんだものである。

＜半島・大陸を向く大鳥居に秘密＞
　専門家の説明に、その時は聞き流しただけであったが、今はそのワケがはっきりしてきた。大鳥居の方角のことである。「半島と大陸に向かっている」というのだ。
　なぜか。そのことと、戦前の戦艦「出雲」とこれからの空母「出雲」を掛け合わせると、一つの回答を導き出すことが出来るだろう。小学生でも正解を回答できるのではないだろうか。
　「半島と大陸に向いている出雲大社と戦艦と空母から、平和という回答は無理であろう。その反対である」ということが分かる。

　出雲大社の縁結びは、個人だと強姦あり、国レベルだと、侵略ありということか。もしも、の見方を否定したいのでれば、戦艦や空母の名前ではなく、病院船や客船が正解であろう。

＜大しめ縄飾りの秘密＞
　巨大なしめ縄も、気になった一つであるが、専門家の説明では、それは蛇の交尾のサマというのである。
　島根県で出会った女性は、蛇の交尾を目撃したと語っていた。恐らく多くの人は想像さえできないだろうが、多分、しめ縄がそれを可能にしてくれる。
　縁結び＝大鳥居の方角＝しめ縄＝侵略・植民地支配へといざなうものか。立場を変えると、なんとも恐ろしいことである。朝鮮半島の歴史・文化・言語・宗教など、粉々にした植民地支配の過去を、くっきりと蘇らせてくれるだろう。

　半島や大陸の研究者の感想を聞いてみたいものだ。「蛇（邪）の道はへび」というが、これは美しい日本とはいえない。

＜上海事変で大活躍した戦艦「出雲」＞
　上海事変で大活躍した戦艦が「出雲」であることを、ネット資料で確認できた。そこでは不沈艦そのものだった。
　もう10年前になるだろうか。上海の日本料理店「出雲」が閉店に追い込まれた。歴史を学んだ上海市民が怒り出したせいだろう。出店した島根県出雲市の料理店は、歴史を知らなかったらしい。上海では、出雲は禁句なのだ。

　ともあれ明治の日本が、富国強兵の先陣を切ったのが、この「出雲」だった。日露戦争や第一次大戦でも活躍、沈没したのは敗戦直前だった。まさに出雲大社の命名に恥じない戦果だったのだろう。

　大英帝国の造船所で建造された戦艦だった。戦艦「大和」は出撃した途端に撃沈の憂き目に遭遇していることを考え合わせた時に、「出雲」にはカミカゼが吹くと、今も存在するらしい「神の国」の軍人に信じられたようだ。
　近代人にとって漫画そのものなのだが、存外、武器弾薬に拘泥する「神棚」に手を合わせる輩の本心かもしれない。

＜狂気の不沈空母「出雲」誕生へ＞
　歴史の教訓を学んでいない輩は、安倍晋三ばかりではない。自民党や公明党の毒饅頭組ばかりではない。自衛隊の中にも潜んでいる。
　そうして、難なく護衛艦「出雲」は、かねてより企んでいた攻撃空母への大変身をすると閣議決定したものだ。艦載機はヘリコプターから、最新鋭ステルス戦闘機F35Bである。F３５Bの垂直離着陸が出来るように改修すれば、それですべて完了である。果たして不沈空母なのか？

　第二次世界大戦当時は、多くの艦船は空爆で撃沈されたが、おそらく現在でも精度１００％のミサイルの直撃に耐えることは出来ないだろう。それでも？武器弾薬財閥に血税という名の莫大な利益をもたらす、それで十分なのだ。

＜国民生活が真っ先に沈没する日本へ＞
　かくして戦争神社の復活のお蔭で、国民生活は破たんさせられていく。
　ハロルド・スヌー博士の予想通りに展開する日本だと、すなわち戦後の民主勢力が、戦前の国家主義勢力に、憲法が保障する民主主義が破壊される事態になると、
この国は危うい。今その岐路に立たされている。

　財政が破たんしている現状での大軍拡によって、福祉制度が壊れていくと、国民生活はますます混迷・混乱をきたすことになる。日本沈没は言葉の世界に終わらない。　

　逆転の機会は、来年の参院選挙だが、野党間の不可解な駆け引きが、国民唯一の夢を打ち砕こうとしている。アジア諸国民と連携する護憲リベラルの大同団結が、とことん問われている。恥を知れ、である。

2018年12月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「空母でない」と国民をだまし、９条の専守防衛に反する防衛大綱を決定。安倍が日本の平和を壊す（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27757388/
2018-12-25 09:45

　ＭＥＲＲＹ　ＣＨＲＩＳＴＭＡＳです。
https://youtu.be/yN4Uu0OlmTg

　クリスマスには、毎年恒例ながら、
　ジョン・レノンのＨａｐｐｙ　Ｘｍａｓの動画を。
＜残酷な場面がありますので、ご注意ください。＞

　ＷＡＲ　ＩＳ　ＯＶＥＲ　
　ＩＦ　ＹＯＵ　ＷＡＮＴ　ＩＴ

　一体、誰が戦争したいって思ってるんでしょうね！(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　でもね。日本の軍事の拡大強化も、どんどん進んでいるんですよ。 (ﾉ_-｡)

　何分にも安倍晋三くんは、心の底では、現憲法は米国に押し付けられたもので無効なものだと思っていますからね。
　９条の平和主義、専守防衛の精神なども守る気などさらさらないのです。(ーー)

　そんな人が、まさかの首相返り咲きから６年も国政を牛耳っていて。防衛費だって５年連続アップで過去最大になってるし。
　長い間、日本の内閣＆法務局は「集団的自衛権の行使は、憲法９条に反する」と解釈していたのに。勝手に閣議決定だけで、「集団的自衛権の行使もＯＫ」に憲法解釈を変更して、アブナイ安保法制を作っちゃうし。

　そして、今年は２０１３年に続き、また防衛大綱の見直しを行なって、今回は「専守防衛」の原則を破る空母を準備することなど、またまた日本国民が懸命に守って来た９条の基本精神を壊そうとしているのである。(｀´）

＜そもそも安倍首相＆超保守仲間たちの重要スローガンの一つは「戦後レジームからの脱却」・・・つまりは、日本の戦後体制、現憲法い基づいて築かれたシステム（社会、教育なども含む）をぶち壊すことだからね。こうやって、戦後の良識ある政治家や国民が、懸命に守って来た平和主義のルールを、一つ一つ壊して行くことが、彼らの喜びなわけだよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ｍｅｗが腹が立つのは、彼らがそういう破壊行為を、きちんと国民の前で説明して、国会や世間での議論を経てから行うのではなくて。得意のまやかし、ごまかし戦法を用いて国民を騙すような形で行なうことなのだ。(ーー)

　今回の護衛艦の空母化の話もそう。安倍首相の日本会議・超保守仲間の松沢成文氏（希望代表）が、こう言ってるのに・・・。＜メディアも最近、「事実上の空母」と呼んでいたりする。＞

『「空母なんですよ。空母は空母だから」　希望・松沢代表

■希望の党・松沢成文代表（発言録）（改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦は）空母なんですよ。あれは。「攻撃型空母」ではないというのが政府の説明ですよね。特に離島の方は滑走路がないから、緊張事態が起きた時にきちんと防空態勢を図るというのは、日本のしっかりとした抑止力につながる。日本は領海が広いですからね。（政府は）必要だという認識だと思いますし、私たちはそれに賛同します。（空母という名称を使わない政府は）そんなに逃げることはないですよね。空母は空母だから。あくまでも自国防衛のための空母なんだと言えばいいんだと思いますけれどね。（１３日、記者会見で）（朝日新聞１８年１２月１３日）』

　安倍内閣や自公与党は、あくまでも「空母ではない」「攻撃型の航空母艦ではない」かのような言動を続けるのである。＜呼び方も「ヘリコプター搭載護衛艦」にするんだって。(>_<)＞

『政府は11日、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）の与党ワーキングチーム（WT）に対し、海上自衛隊のいずも型護衛艦の事実上の「空母化」などを盛り込んだ新大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の両素案を示し、大筋で了承された。いずも型で運用を想定するステルス戦闘機F35Bは常時搭載はせず、「必要な場合に運用する」と明記。憲法解釈で保有が禁じられている「攻撃型空母」には当たらないと説明し、慎重だった公明党も容認した。

　いずも型を「空母化」する改修は、海洋進出を図る中国をにらんで防空体制を強化する狙い。自民党は空母化を念頭に「多用途運用母艦」導入を提言したが、公明党が憲法上の疑義を懸念し、与党WTが了承を3回見送っていた。

　政府はこの日、短距離離陸・垂直着陸型戦闘機として想定するF35Bを常時は艦載しないとし、新大綱の素案には「必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と記すにとどめた。いずも型を常に空母として運用するわけではないと主張することで、「（性能、能力で）空母と言えず、専守防衛の範囲内に収まる」との解釈だ。公明党はこうした「制約」の文書化を正式了承の条件としたが、専守防衛から逸脱する懸念はなおつきまといそうだ。（毎日新聞１８年１２月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『空母化後のいずも、呼称は「ヘリ搭載護衛艦」　与党確認

　政府が改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」をめぐる与党のワーキングチームは１３日、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修に関する確認書をまとめた。改修で事実上「空母化」するが、戦闘機を常時艦載せず、憲法で保有が認められない「攻撃型空母」には当たらないと明記。呼称は今と同じ「ヘリコプター搭載護衛艦」とした。

　確認書では、短距離離陸と垂直着陸ができる「ＳＴＯＶＬ機」の搭載について、常時ではなく「必要な場合に運用する」とした。具体例として、飛行場の少ない地域での航空攻撃への対処、警戒監視や訓練、災害対処などを挙げた。「攻撃型空母」となる可能性については、運用する航空機などを踏まえれば「到底こうした艦艇に当たらないことは明白」と強調。「現在の国際情勢や科学技術等に鑑みれば、憲法上保有を禁じられない」と記した。＜朝日新聞１８年１２月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は14日、海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化について、戦闘機を常時搭載せず、災害時の拠点としての利用など多用途で運用する考えを表明した。憲法上保有が許されない「攻撃型空母」に当たらないといった内容も含む与党側の確認書に関し「重く受け止める。この内容をしっかり守って運用する」と述べた。専守防衛から逸脱するとの批判を踏まえたとみられる。

　新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）座長の小野寺五典前防衛相らが官邸で会談後、記者団に明らかにした。（共同通信１８年１２月１４日）』

　でも、先日も書いたように、日本はこの空母に載せる分も含め、４５機のＦ３５戦闘機を購入することも防衛大綱に明記。＜ヘリ搭載護衛艦のはずなのにね～。ちなみにトランプに合計１０５機のＦ３５機を購入すると約束したらしい。(>_<)＞

　また、敵基地攻撃につながるミサイル防衛、多大な負担を伴う（けど、効果は「？」の）イージスアショアの導入などなども明記。
　これまで長い間、自民党のタカ派政権でも、戦闘につながるような武器や戦略の導入は、党内や野党、識者、国民などの意見、反応を見ながら、慎重に行なっていたのに。安倍首相は、昔からタカ派がやりたいと思っていた武器や戦略の導入を、「ここぞ」とばかりに行なってしまうのだ。 (-"-)

『護衛艦の「空母化」明記＝多次元統合防衛力を整備―新防衛大綱・中期防

　政府は18日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね10年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と2019～23年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を導入、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。高額装備品の調達に伴い、5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円に達した。

　政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。

　大綱策定は5年ぶりで、安倍政権で2回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

　「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。中期防には、F15戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機F35を45機導入し、うち18機はSTOVL機のB型とするとともに、この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。

　与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、F35Bの運用について「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。

　自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。

　大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。（時事通信１８年１２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、こうして安倍政権がやりたい放題にできるのも、何やかんや言って、安倍内閣の支持率が高いから。（＊＊）

　実際には、メディアがあまり大きく取り上げないこともあって、国民の多くは、このような安保軍事政策には関心がなくて、何をやっているかも知らず。特に反対の声を上げるわけでもないのだけど。
　ともかく内閣支持率が高ければ＆直近の選挙に勝っていれば、国民は安倍内閣の安保軍事政策も込みで支持しているということになってしまうわけで。そろそろ「国民は平和を望んでいる」「日本の軍事増強を望んでいない」という意思をしっかりと表すべきではないかと言いたいクリスマスのｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 世論を畏れる安倍・菅政権の行きつく先は政策破たんである　　天木直人　
世論を畏れる安倍・菅政権の行きつく先は政策破たんである
http://kenpo9.com/archives/4677
2018-12-25　天木直人のブログ


　きょう１２月２５日の朝日新聞が、先の産業革新投資機構の役員の高
額報酬をめぐるドタバタ劇の舞台裏を見事に教えてくれた。

　つまり、あれは、菅官房長官の一声ですべてが動いたというのだ。

　事の発端は１１月３日（土曜日）の朝日のスクープ記事だった。

　そこには役員報酬が一億円を超える可能性があると報じられた。

　週明けの１１月６日（月曜日）に官邸に呼び出された経産省幹部を待
っていたのは「1億円を超えるのはまずいんじゃないの」という菅官房
長官の一言だった。

　そしてその日のうちに経済産業省の糟谷敏秀官房長はJICの田中社長を
訪ねて「報酬案は白紙にしたい」と平身低頭したという。

　なぜ官僚が平身低頭しなけれないけなかったのか。

　それはこれまでの話し合いの中で合意していたからだ。

　それを撤回することは信義にもとるからだ。

　信義にもとることを命じられても、糟谷官房長官は従うしかなかった
のだ。

　田中社長は当然ながら激怒した。

　しかし、彼が激怒する相手は白紙撤回を命じた菅官房長官のはずだ。

　しかし、財界人が安倍・菅暴政コンビに怒りをぶつけるわけにはいか
ない。

　まるで腹いせのごとく経産省に怒りぶつけたのだ。

　情けないのは世耕経産大臣だ。

　本来ならば主管官庁である経産大臣が菅官房長官とＪＩＣ幹部の間に
入って調整すべきとところを、まるで存在感がない。

　無理もない。

　世耕大臣は任命権者である安倍首相とその女房役には頭が上がらない
からだ。

　まさしく安倍・菅暴政コンビは平成の独裁政権のごとくだ。

　しかし、その独裁コンビも世論には勝てない。

　声なき声である一般国民が意思があらわれるのが世論調査の内閣支持率・
不支持率だ。

　いつまでたっても不支持率が下がらない。

　最近ではついに不支持率が支持率を上回った。

　だから安倍・菅暴政コンビは世論に迎合する政策をとるしかない。

　その結果、やりたいことがやれす、内政も、外交も支離滅裂になる。

　消費税を上げると言っておきながら、その痛みを軽減するために予算を
ばら撒くという愚をおかしている。

　日本の企業のために中国との関係を改善しようとしたのに、米中対立に
巻き込まれて関係を悪化させる政策をとっている。

　憲法９条を変えたくても、世論をおそれて踏み切れない。

　来年になればその矛盾が一気に表面化するだろう。

　嵐の前の静けさに違いない（了）



「報酬１億円超えはまずい」菅長官の一言、経産省が豹変
https://digital.asahi.com/articles/ASLDP6F9ZLDPULFA04L.html
2018年12月25日05時03分　朝日新聞

　　　
　　　ＪＩＣと経産省、対立の舞台裏

　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に高額の成功報酬制度を導入し、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある――。１１月３日の土曜日、ＪＩＣが経済産業省と検討してきた高額報酬案を朝日新聞が１面で報じると、経産省の幹部らは週明けにあわてて首相官邸に説明に走った。

　「１億円を超えるのは、まずいんじゃないの。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）でも、３千万円ぐらいでしょう」。

　待っていたのは、官房長官の菅義偉の否定的な反応だった。巨額の公的年金資産を運用する世界有数の機関投資家、ＧＰＩＦトップの理事長でも年額報酬は３千万円程度。…



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍さまの今日のお買い物に今日のお散歩、ここまで来たメディアの忖度（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-0b0a.html
2018.12.25


今日のお買い物


今日のお散歩


先日のデパートでお買い物ニュースもビックリしたが、次は
今日のお散歩。

つぎはどんな安倍さま？

こんなのがニュースになる日本。

安倍首相はとうとう皇室の一員にでもなったか。。。。

師走の風物詩ならともかく、のんきにお散歩の安倍さま。

こんなどうでもよいような日常を写真入りで報道する、時事通信
どうかしている。

時事通信はとうとう、安倍さまの広報になったのかしらん。

よく見ると警護の人、２枚とも同じ服着てる。

今日は時間が無いので、超短く。

失礼しました。　o(_ _)oﾍﾟｺｯ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気（日刊ゲンダイ）


哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244377
2018/12/25　日刊ゲンダイ


小池都知事（右）が足を引っぱった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されているが、東京都の西東京市議選でそれを先取りするような選挙結果が出た。

　東京・練馬区に隣接し、池袋駅から電車で２０分程度の西東京市は、都心で働くサラリーマンのベッドタウン。その時々で投票先を変える無党派層が多い地域だ。２３日投開票だった市議選の投票率は３６．８４％（前回４０．７７％）で、過去最低を更新した。

　そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。

■５人落選の４人が関係者

　市議選は定数２８に対し３３人が出馬。つまり落選したのは５人だけなのだが、そのうちの４人が都民ファ関係者だったのである。しかも３人は現職だった。

「都民ファ公認の１人（現職）は、ポスターに小池都知事の顔写真を載せ、小池支援を前面に打ち出していましたがダメでした。無所属で出馬して落選した２人（現職と新人）は地元に２人いる都民ファ都議の支援を受けていました。国民民主党公認で出馬した１人（現職）も落選し、この候補も都民ファ都議の支援を受けていました」（地元関係者）

　都議選での大旋風から１年半。定数２８の市議選でわずか１人の公認候補すら当選させられない都民ファは、もはや政党の体をなしていないし、哀れと言うしかない。

　玉木雄一郎代表が率いる国政政党の国民民主党も悲惨だ。国民公認で戦った候補も１人だけで、それすら当選させられなかった。ちなみに立憲民主党公認の２人はいずれも当選した。

「都民ファの看板は、通用しないどころか逆効果であることがハッキリしました。都議会にも衝撃が走っていて、早晩、都民ファは分裂するのではないか。既に、次期都議選を睨んで、自民党への移籍を希望する都民ファ都議も出てきています」（都政関係者）

　国政では、衆院で先週、無所属の会の６人が立憲会派に入会を決め、参院では２５日にも、無所属の４人が新たに立憲に入党する見通し。衆参ともに立憲へ雪崩を打つ動きが止まらない。

　来年の選挙、小池と玉木にはつらい結果が待っていそうだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 廃虚や老人見殺し住宅を量産か、「省エネ基準義務化」見送りの愚策　敵は国や政治にあるのではない。民間に潜む
2018年12月25日　長嶋 修 ：株式会社さくら事務所創業者・会長

廃虚や老人見殺し住宅を量産か、「省エネ基準義務化」見送りの愚策

「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることになった。省エネ性能の高い家は、夏に涼しくて冬は暖かい。つまり、エアコンや暖房器具の使用を大きく削減できるほか、住宅価値も維持されやすいし、住民の健康維持にも大きな貢献をする。なぜこんな「いいことずくめ」の施策を見送ったのだろうか？（さくら事務所会長　長嶋修）

レベルの低いダメ業者を擁護!?
省エネ基準義務化見送りの闇

業者側の勝手な言い分によって、住宅の省エネ基準義務化が先送りされました。
「夏暑くて、冬寒い」日本の住宅事情を改善する貴重なチャンスだったのに、レベルの低い業者を擁護する声に合わせるという愚かな選択がなされてしまった　（写真はイメージです）Photo:PIXTA
　2020年に義務化の方針だった「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることとなり、多くの心ある業界人が落胆や怒りの声をソーシャルメディア等で発信している。日本の住宅には「省エネの義務基準」が存在しない。したがって、夏は熱を吸収し、冬は冷たさを溜め込むコンクリート打ちっぱなしで断熱材なしの「住めば地獄」のような住宅を建てることも可能だ。

　パリ協定で日本は、「日本の約束草案」を提出済みだ。その中身は、2030年度に2013年度比26％減（2005年度比25.4％減）の水準とするというもの。家庭部門は2030年までに27％のＣＯ2排出減（2013年比）としたうえで、住宅・建築分野では、2030年までにエネルギー消費量をおよそ20％削減することを前提としていた。

　というのも、このところ産業・運輸の世界では消費エネルギーを減少または微増にとどめているのに比して、業務部門や家庭部門のエネルギー消費は増大し、全エネルギー消費量の30％超を占めているためだ。

　住宅省エネ基準の義務化は、家庭部門のＣＯ2削減に大きく寄与する。にもかかわらず、なぜ義務化が見送られたのか。それは「住宅への適用に関しましては慎重に考えていただきたい」とする業界団体が反対したためだ。義務化基準の省エネ住宅を提供できるのは、いまだに住宅建設業者の6割程度でしかないから、こんなものを義務化されては困る、というわけだ。しかしこれは話としておかしい。

　今回、国が義務化しようとしていた省エネレベルは、1999年に制定された基準で、決してレベルが高いとはいえない。つまり今回の義務化見送りは、20年前に制定された省エネ基準にキャッチアップできない、つまり施工レベルが低くて努力をしない事業者を救済するためのものなのだ。

「寒い家」が高齢者を殺す
ヒートショック死の現実

　住宅の省エネ化推進は、高齢化社会対応としても必須なはずだった。家庭内事故で最も多い「溺死」は、65歳以上の高齢者が90％以上を占めるが、その多くは、冬場の浴槽内で発生しており、住まいの断熱性と大きな関係がある。

　暖かい部屋から寒い浴室に移動すると、室温の急激な変化から体温を調節するために、体を震わせるなどして熱を作ると同時に、血管を細くして血流を減らし、体の熱を外に逃がさないように調節する。すると血液が流れにくくなり血圧は急上昇。次に浴槽でお湯につかることで血管は急拡張し、血圧は一気に低下する。その後は再び寒い脱衣所に移動する。すると、血圧は再度、急上昇してしまうのだ。

　若い人ならともかく、一定程度動脈硬化が進行した高齢者の場合、急激に血圧が上昇すれば心筋梗塞、致命的な不整脈、脳梗塞や脳出血などを惹起する。逆に血圧が急低下するとめまいやふらつきが起き、または意識を失うなどして、転倒や溺死という結果にもつながってしまう。

　こうした現象を「ヒートショック」と呼ぶが、東京都健康長寿医療センターの調査によると、全国で1年あたり1万7000人が入浴中に心肺停止に陥っていると推計された。2017年の交通事故の死亡者数は3694人だから、ヒートショック死は実にその4.6倍だ。

あまりにも無策な
日本の住宅政策

　日本の住宅市場ではそもそも、世界的なトレンドである住宅省エネ性の追求はおろか、住宅総量すら管理できていないため、景気対策としての新築が毎年大量に造られる一方で、空き家も年々増えるがままだ。

　空き家が増加すれば、景観の悪化はもちろん、犯罪の増加、自治体の行政効率の悪化など悪いことずくめだが、国は一向に管理を行うつもりはないようだ。そもそも政府・与党には、住宅政策の問題点はおろか、その重要性を認識している政治家を、少なくとも私は知らない。2018年時点での空き家数は全国で1000万戸を超え、空き家率は17％程度。来年夏には、先進国中ダントツの首位に立っていることだろう。

　ことほど左様に、日本の住宅政策は「不作為だらけ」なのだ。住宅の省エネ性向上による行政効率の維持、化石燃料輸入の軽減による外交・防衛的戦略、そして何より本格的な高齢化社会を迎える中で国民の健康寿命を延ばすことによる働き手や地域の担い手の維持、介護負担の軽減といった、ほとんどメリットしかない政策をなぜ、業界の都合で先送りするのか。

　新築住宅の供給過剰は中古住宅の価値毀損や自治体税収の悪化を招く。また、無駄な公共事業と同じで、短期的な経済波及効果しか生まない。もちろん、立地に難があったり老朽化が著しかったりする住宅は取り壊すなどすればよいが、中古住宅の価値が維持されることにより所有者の資産が維持・増大することに着目することをはじめ、包括的で長期的な戦略を持つべきだろう。

　こうしたビジョンが描けない政治や国の情けない姿は、国民の無関心に加え、変化を拒む業界団体といった病巣にも大きな原因があるが、あなたがいる業界も、構図としては似たようなものではないだろうか。だから日本はいつまでたっても変わらないし変われないのである。敵は国や政治にあるのではない。民間に潜むのである。
https://diamond.jp/articles/-/189131
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪都構想は「お後がよろしいようで」。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_26.html
12月 25, 2018

＜大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）が公明党幹部らに対し、大阪都構想の協議が進まない場合、来春の統一地方選前に辞職して同日選に臨む意向を伝えたことがわかった。都構想の是非を問う住民投票の早期実施の鍵を握る公明の協力が得られないと判断すれば、出直し選で信を問う構えだ。

　都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。住民投票について維新は来年２月までに府、市両議会で都構想案をまとめ、周知期間を経て来年夏の参院選と同日で実施する方針。ただ両議会で過半数に足りないため、都構想案の議決には公明の協力が不可欠だ。

　関係者によると、松井、吉村両氏ら維新幹部と公明府本部の佐藤茂樹代表（党選対委員長）らが２１日に会談。維新側は協力を求めたが、公明側は従来通り参院選後の実施を主張し、物別れに終わった。席上、松井氏は吉村氏とともに辞職する意向を伝達。出直し選を府議、市議選のある来年４月７日にぶつける考えも伝えた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　いつまで大阪都構想という愚にも付かない「思い付き」に拘泥するつもりだろうか。さすがは「上方漫才」に象徴されるナニワだけあって、「思い付き」の大阪都構想をテレビタレント弁護士がブチ上げただけで大阪府民は「オモロイヤナイカ」と彼を府知事に持ち上げた。

　しかし行政は「オモロイヤナイカ」だけでは進まない。具体的な手続きと収支計算と予算措置をしなければならない。

　当初、府知事に当選したタレント弁護士は大阪都構想を実施すれば数千億円も経費削減できると叫んでいたが、具体的な話になって収支計算し直したら経費削減は数億円もないことが判明した。

　まさしく安倍自公政権のTPP経済効果と同じ話だ。TPPに参加すると経済効果は10兆円を超えると政府は宣伝し、マスメディアは報道網を通して垂れ流した。しかし実際はTPP批准後の10年間の経済的効果で、為替変動や金利変動などが起きれば帳消しになる程度のものでしかないことが分かってきた。そうした「朝ご飯食べた」的な詭弁を平気で弄したのも弁護士ならではのサガなのか。

　しかし住民投票で大阪都構想が敗れるや、タレント弁護士は大阪市長を辞して政治活動から撤退した。残された維新頼みの雨後の筍・政治家たちは路頭に迷うことなく、依然として古証文の「大阪都構想」を翳して、一日でも長く政治家の椅子に座り続けたいと必死だ。

　急速に求心力を失いつつある「維新」の旋風を吹かせ続けなければ来年の統一地方選が乗り切れない、とばかりに大阪市長と府知事が一発勝負のパフォーマンスに打って出た。
　しかし既に「お後がよろしいようで」となって、寄席囃子の三味や太鼓が聞こえている。大阪府民はハヤリを追い求めて次なるダシモノを待っている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「背広を着た関東軍ほどおそろしいものはない」（かっちの言い分）
「背広を着た関東軍ほどおそろしいものはない」
https://31634308.at.webry.info/201812/article_22.html


東京新聞がテレビや他紙が報道していない事実を伝えている。安倍政権が出した防衛計画大綱の大きな目玉は「いずも」の空母化である。「空母」というと専守防衛の観点からまずいと思ってか、言葉のお遊びで「多用途運用母艦」だと述べている。こういう茶番な言い方を恥ずかしくもなく堂々というところに安倍内閣の本質がある。


この空母化するという発案は、当然防衛省からの発案と思っていたが、記事では大綱は防衛省ではなく、安倍晋三内閣で新設された国家安全保障会議が策定したという。防衛族議員は「自民党提言がほとんど反映された」と素直に驚いていたという。
このような案がすんなりと抵抗もなく通ってしまうのは安倍首相が同じ考えを持っているからだ。


記者は、「背広を着た関東軍ほどおそろしいものはない」と結論しているが、「関東軍のトップが首相ほどおそろしいものはない」と言いたい。


空母化が政治主導とは！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018122402000150.html
2018年12月24日

　やっと得心がいった。次期の防衛計画大綱で「空母」保有が決まった経緯である。
　海上自衛隊は予算不足により、退役する護衛艦の寿命を延ばして隻数をやりくりしている。新造する護衛艦は、小型で護衛艦とは呼べないような安っぽい艦艇だ。
　来年度防衛費の概算要求では、一機の航空機も計上できなかった。そこへ護衛艦「いずも」型の空母化だ。なぜ、このタイミングで巨費を投入しようとするのか不思議だった。
　自民党の国防族議員に会った。彼は「空母化は政治主導だ」と断言。自民党国防部会は今年五月、「多用途運用母艦」という名前の空母の保有を盛り込み、大綱提言をまとめた。ただし、自民党提言は、これまでの大綱なら防衛省が原案を策定する段階で無視され、まず反映されることはなかった。
　ところが、今回の大綱は防衛省ではなく、安倍晋三内閣で新設された国家安全保障会議が策定した。前出の議員は「自民党提言がほとんど反映された」と素直に驚いていた。
　政府は「憲法上、攻撃型空母の保有は許されない」と説明してきた。海上自衛隊が「攻撃型空母」に改造できる艦艇をつくり、備えてきたのは事実だが、空母化は自民党提言、与党合意、閣議決定というシビリアン・コントロールによって実現へと近づいている。
　「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない。　（半田滋）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 太平洋上の米英海軍と空母艤装予定の「いずも」の「共同訓練」は憲法違反ではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_39.html
12月 25, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜海上自衛隊は２３日、本州南方の太平洋で２２日に米英の艦艇と共同訓練を実施したと公表した。海自からは、改修して事実上空母化することが決まったヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が参加した。３カ国による共同訓練の実施は初めてで、連携を示すことで海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　海自によると、米海軍の潜水艦や哨戒機、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」などが参加した。米海軍の潜水艦を敵に見立て、日米英で情報交換しながら捜索するなどの訓練を行った＞(以上「産経新聞」より引用)


　米英海軍と日本の自衛隊が太平洋上で「共同訓練」を行った、という。その目的は海洋進出を強める中国を牽制するためだという。

　日本は憲法で「国際紛争を武力で解決しない」と定められている。それは国民に対する規定ではなく、政府が遵守すべき義務規定だ。

　来年にも空母に艤装される「いずも」が共同訓練に参加したのは憲法違反の疑いが強い。日本の防衛のために建造された護衛艦が空母に艤装される予定とされ、その艦艇が太平洋上での米英間軍との「共同訓練」に参加するとは、共同して軍事作戦行動に従事することを想定していることに他ならない。

　つまり集団で「自衛」ではなく、敵国と交戦するための「訓練」に他ならない。そうした「慣らし訓練」を随時行って、日本国民から自衛隊の海外派遣に対する拒否反応を「慣らし」て行く安倍自公政権の作戦のようだ。つまり米英軍との「慣らし訓練」ではなく、日本国民に対する「慣らし訓練」だ。

　そうした訓練予算を国会は審議したのだろうか。寡聞にして知らないのは「審議したがマスメディアが報じてない」だけなのだろうか。それとも「一般訓練費」の中に「米英海軍との共同訓練費」が入っているとの説明がなされなかったのだろうか。

　いずれにせよ、2018年度予算審議の過程で国民に報じられたことはない。あるいはマスメディアが問題ないとして審議されたにも拘らず報道しなかったのだろうか。それならマスメディアによる意図した「隠蔽」ではないだろうか。

　しかし憲法違反の疑いの濃厚な「空母」艤装予定の艦船が太平洋上で米英海軍と共同訓練する事態に日本国民は怒りの声を上げない、この平穏さは何だろうか。このような平穏な中で先の大戦でも、開戦への道を歩んで行ったのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンの再々逮捕に比べて報道から消えていくモリカケ（そりゃおかしいぜ第三章）
ゴーンの再々逮捕に比べて報道から消えていくモリカケ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/90cb9e49b946535c1a216cf807d12ef0
2018-12-24　そりゃおかしいぜ第三章


　

元日産のトップで経営不振の立て直しの立役者のカルロ・スゴーンが逮捕されたたが、小出しにされる罪状がいかにも小賢しい。極めて不自然なこの逮捕劇を、検察庁がここまでできるなら、数多くの明確な証拠が次々明かにないなっている、森友加計学園関係者を数人逮捕できると本ブログで述べたら近頃珍しい程のアクセス数であった。しかも次々拡散され、ネット上でもかなりの人が同類の意見を述べるようになっている。法律の門外漢の直感でしかない。

森友加計学園問題は、北海道新聞の国内ニュースのトップに挙がっている。もっとも加計学園の報道は次第に鎮火し、もうすでに終わった感がある。多くに証拠が明らかになっているが、刑事コロンボならこれで一件落着である。犯人が通常の感覚があるので、覚悟を決めて自白する。

安倍晋三とその一派にはそんな感覚はない。人事権を政権政党と官僚に広げた結果、誤魔化しと嘘と問題のすり替えで、いつの間にか過去の終わった事件のような顔ををする。

「東京検察庁は正義感に溢れている。国が滅びても正義を貫く気概がある」と、テレビのコメンテーターが、持ち上げ述べていた。そんな気概があるなら、加計学園で数人逮捕できるだろうに。しかしどうもゴーンの逮捕は異常ずくめであるうえ、結果無罪になる可能性が少なくない。

今年もパリに本部を置く、「国境なき記者団」による、世界の報道の自由度指標が発表された。日本は６７位という屈辱的な位置を今年も堅持している。事務局長の私的は以下である。

１、記者クラブの存在である。登録された者しか記者会見に臨めない。出席できても質問も何もできない。官製の結果が発表されるのを受けるので、どの主要報道も同質のものとなる。
２、政治家と反社会的勢力の関係の報道がタブーである。
３、政治や経済状況が優先された報道となり、自由度が低くなる。という内容である。更に広告などスポンサーなどを通じて企業に偏り過ぎる報道となる。というのである。

まさしく、森友加計学園問題が消えようとしている原因言い当てている。ゴーン逮捕はその逆である。検察の言いなり、受けたままの内容を垂れ流す。

原発も消費増税も、政権の思う所の露払いばかりである。権力の番犬としての地位を日本の報道は放棄した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情　なぜ特捜部はモリカケを不問にしているのか（日刊ゲンダイ）
　


ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244375
2018/12/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


ゴーン容疑者よりも真っ先に捕まえなければならない連中がゴマンといるのではないか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３度目の逮捕となったカルロス・ゴーン容疑者（６４）は、クリスマスも正月も獄中で過ごすことになった。東京地裁が、来年１月１日まで勾留することを認めたからだ。

　しかし、３回目の逮捕容疑となった「特別背任」についても、ゴーンは頑として容疑を否認している。

　具体的な逮捕容疑は、①２００８年、私的な金融取引で発生した多額な損失（評価損１８億５０００万円）を自分の資産管理会社から日産に付け替え、②損失の負担を管理会社に戻す際に協力してくれた知人に、日産の子会社から１６億３０００万円を振り込ませ、会社に損害を与えた――というものだ。

　ゴーンは損失を日産に付け替えたことは認めているが、「一時的に日産の信用力を担保として借りただけだ。損害も与えていない」と容疑を否認し、子会社に送金させた１６億３０００万円についても「仕事で貢献してもらったことへの正当な報酬だ。なぜ背任になるのか理解できない」と主張しているという。

　最初の逮捕容疑となった、年間２０億円の役員報酬を１０億円と過少記載したことについても、報酬の「後払い分」を有価証券報告書に記載しなかった事実は認めているが、「受領額は確定しておらず、記載義務はない」と容疑を否認しているという。

　東京地検とゴーンの主張は、真っ向から対立している。はたして、裁判はどうなりそうなのか。元特捜検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「報酬を過少記載した有価証券報告書への虚偽記載は、ゴーン容疑者も事実関係は認めているので、あとは法的評価になるでしょう。不記載分の報酬支払い約束が確定的なものだったかどうか、さらに確定的だったとしても記載義務があったのかが争点になる。子会社から友人に１６億３０００万円を振り込ませた容疑については、本当に仕事の対価だったのか、事実認定が争われるはずです」

　問題は、私的な金融取引の損失を日産に付け替えた容疑だという。

「ゴーン容疑者は『日産に損害を与えていない』と主張しているようですが、最高裁の判例は、たとえ実害がなくても損害が発生する危険があった場合は、特別背任が成立するというものです。ゴーン容疑者は、苦しいと思います。ただ、違和感をぬぐえないのは、１０年も前の案件を東京地検が引っ張り出してきたことです。当時、証券取引等監視委員会も、特別背任にあたる可能性を指摘していた。当局が動かなかったのは、実害が発生していないので目くじらを立てるほどではない、と判断したからでしょう。なのに、なぜ、１０年も放置していた案件を掘り起こしてきたのか、疑問です」（若狭勝氏＝前出）

　カビの生えた１０年前の案件で逮捕せざるを得なかった東京地検も、相当ムリをしているのではないか。


加計問題は疑惑のステージを超えている（Ｃ）日刊ゲンダイ

なぜ特捜部はモリカケを不問にしているのか

　ゴーンが会社を私物化し、強欲だったのは、確かだろう。しかし、東京地検の捜査が前代未聞なのも間違いない。

　そもそも、特別背任の時効は７年である。ゴーンは海外にいた期間が長く、時効が成立していないとはいえ、１０年も前の容疑で逮捕するのは、やはり異例だ。有価証券報告書の虚偽記載にしたって、１度の逮捕で足りるのに、わざわざ８年間の虚偽記載を５年分と３年分に分け、２回にわたって逮捕している。これでは、特捜部の捜査に疑問の声が上がるのも当然だろう。

　それよりなにより、ここまで「なんでもあり」の捜査が許されるのなら、ゴーンよりも、真っ先に逮捕しなければならない連中がゴマンといるのではないか。

　ゴーン事件に血道を上げるのなら、いまからでもモリカケ事件にこそ総力を挙げるべきだろう。なにしろ、モリカケ事件は、いまだに真相が解明されていない。

　しかも、あれだけ大きな事件なのに、誰一人、罪を問われていない。

　森友事件では９億円の国有地が８億円も不当にダンピングされて売却されただけでなく、公文書が偽造され、意図的に破棄までされている。誰が考えたって「背任」「有印公文書変造」「公用文書等毀棄」に当たるはずだ。ところが、特捜部は財務省関係者ら３８人全員を不起訴処分にしているのだから信じられない。

　加計事件にいたっては、「贈収賄」の疑いさえ囁かれている。自由党の小沢一郎が、最新号の「サンデー毎日」で、こう語っている。

「あれは権力の乱用を超えている。僕に言わせると贈収賄に近いものだ。加計で言えばカネが動いたかは知らないが、少なくともかなりの接待は受けている。首相として職務権限もある」

　要するに、“総理の犯罪”の可能性さえあるということだ。加計学園の獣医学部には、９０億円もの税金が投入される。もはや、モリカケは疑惑というステージを超えているのではないか。ところが、特捜部は、１０年前の案件を引っ張り出してゴーンを逮捕しているのに、モリカケ事件には、１ミリも触れないのだからどうかしている。

「特捜部に期待されているのは、権力者の犯罪にメスを入れることです。ところが、１強の安倍政権を恐れているのか、安倍政権に関わる疑惑には触れようとしない。モリカケ事件だけでなく、自民党の甘利明元経済再生相が大臣室で５０万円を受け取った事件も、斡旋収賄の疑いがあったのに、逮捕も起訴もしなかった。多くの国民が、『なぜ』と疑問に思ったはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　ゴーンを逮捕した特捜部は、正義の味方として国民から喝采を浴びるつもりだったかも知れないが、これでは拍手が起こるはずがない。

安倍政権とゴーンはよく似ている

　どんな犯罪を犯しても、権力者は見逃され、巨悪ほどよく眠るのなら、もうこの国は終わりだ。

　ゴーンが日産を私物化したというのなら、安倍政権こそ国家を私物化しているのではないか。ゴーンが特別背任に問われるのなら、国有地を不当に安く売り払った連中も背任に問われるべきだろう。いったい、検察はどこを向いて仕事をしているのか。どうして、甘利明も、国税庁長官だった佐川宣寿もおとがめナシなのか。

　しかも、ゴーン逮捕は、政権の意向を受けた「国策捜査」だという疑いさえ浮上している。日産が仏ルノーの完全な支配下に置かれることを阻止するために、権力サイドが特捜部を動かしたという見方が根強く囁かれている。

　国家を揺るがしたモリカケ事件が起きながら、誰も責任を取らないなんて、これでは日本は無法国家と変わらない。こうなったら、国民が立ち上がるしかないのではないか。２０１９年は選挙イヤーだ。あらゆる選挙で鉄槌を下すしかない。

「安倍政権の特徴は、犯罪にならなければ、なにをやったって構わないという態度が露骨なことです。『このくらい大丈夫だろう』と完全にタカをくくっている。恐らく、権力を握ったゴーン容疑者も、『このくらいは大丈夫だろう』とタカをくくっていたのだと思う。タカをくくった結果、逮捕された。安倍政権とゴーン容疑者は、よく似ています」（五十嵐仁氏＝前出）

　このままでは、ふたたび「特捜部無用論」が強まるだけだ。





































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小池晃書記局長「アベノミクスの唯一の根拠、株価だ。その株価が悪化の兆し」「消費増税中止こそ最大の景気対策だ」
　



共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT62Q6LDTUTFK013.html
2018年12月25日18時38分　朝日新聞


共産党の小池晃書記局長

小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（株安を受けて）実体経済の裏付けのない、架空の砂上の楼閣のような株式相場だったということは、外国で株価が下がると急落する事態に表れている。アベノミクスがうまくいっているという唯一の根拠が株価だ。その株価が悪化の兆しを示していることは、アベノミクス全体に対する国民の不満、不安が明らかだ。こういう状況で消費税を１０％に上げたりしたら、目も当てられない事態になる。消費増税中止こそが最大の景気対策だ。（記者会見で）




















































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日経平均急落、終値1010円安の1万9155円　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜メディアコントロール政権、安倍内閣発足６年＞首相「１日１日全力を尽くしてきた」とウソ！安倍首相がいる限り暗黒だ！　




第２次安倍内閣発足６年 「来年も緊張感を持ってやっていく」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759571000.html
2018年12月25日 19時28分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759571000.html

第２次安倍内閣が発足して26日で６年となることについて、安倍総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来年の皇位継承に触れたうえで、日本のあすを切り開く１年とするため、７年目に入っても緊張感を持って政権運営にあたる決意を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「６年前に政権を奪還し、『希望あふれる日本を作っていく』という思いで国民の負託に応えるため、１日１日全力を尽くしてきた。そうした日々の積み重ねで６年がたち、大変感慨深い」と述べました。

そして、「ことしは災害の多い年であったが、内政においては働き方改革、外交においては日ロ首脳会談で大きな転機となる年でもあった」と振り返りました。

そのうえで、「７年目を迎える来年は皇位継承がある。日本のあすを切り開く１年、日本が明るく輝いていく１年にしたい。７年目を迎えても日々、国家国民のため、全力投球で緊張感を持ってやっていきたい」と述べ、緊張感を持って政権運営にあたる決意を示しました。

また記者団から、長期政権の秘けつを質問されたのに対し、安倍総理大臣は「秘けつはないが、まさに日々の積み重ねだ。基本的には、今から12年前に第１次安倍政権ができた際、非常に肩に力を入れて頑張ったが、１年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになったと思う」と述べました。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/451.html

　 　

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