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2018年12月22日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕（日刊ゲンダイ）
　　　


辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244051
2018/12/19　日刊ゲンダイ


「赤坂自民亭」とそっくりな無神経（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が辺野古の海への土砂投入を強行し、猛反発を招いている沖縄で、沖縄防衛局の不祥事が批判の的になっている。

　１５日に同局係長の小橋川努容疑者が酒気帯び運転で現行犯逮捕された一件だ。

「警察発表によると、１５日の午前４時すぎ、豊見城市真玉橋の県道で信号無視した乗用車をパトカーが発見。呼び止めて呼気を検査したところ、基準値の４倍にあたる１リットル当たり０．６ミリグラムものアルコールが検出されたため逮捕した。１４日夜は職場の忘年会だったそうで、小橋川容疑者は『車でしばらく寝て、酒が抜けたと思った』と話したそうです。沖縄防衛局が、よりによって、土砂投入を始めた１４日の夜に忘年会を開いていたという事実に愕然としました」（地元紙記者）

　基準値の４倍といえば、酒気帯び運転でひき逃げ事件を起こし、芸能界を引退した元モーニング娘。の吉澤ひとみと同じアルコール検出量である。

　土砂投入を強行した直後の忘年会は、そんなに楽しく盛り上がったのか。

　記録的な豪雨被害が迫る中、翌日にオウム事件で７人の死刑執行を控え、安倍首相らが酒盛りに興じていた「赤坂自民亭」が思い起こされる。

「当局職員が１２月１５日に酒気帯びで豊見城署に逮捕されたことは確認しております。忘年会があったかどうかは把握していません」（沖縄防衛局報道室）

　県民の神経を逆なでするモラル低下には目を覆うばかりだ。自民党政権は上から下まで腐りきっている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三は議長の再度の苦言が理解できるだろうか？ 　
　　　


安倍晋三は議長の再度の苦言が理解できるだろうか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_210.html
2018/12/22　半歩前へ

▼安倍晋三は議長の再度の苦言が理解できるだろうか？

　安倍晋三は「議会については、私は立法府の長」と再三繰り返した。バカもここまで来ればつける薬がない。

　安倍は義務教育で習う「三権分立」の意味が分かっていない幼児だ。

　「立法府の長」は、紛れもない衆院議長であり、参院議長のことだ。

　こういうバカが内閣総理大臣かと思うと、腹が立つより情けなくなる。

　その、「立法府の長」大島衆院議長が再び安倍政府に苦言を呈した。異例のことである。

　安倍にとっては恥ずべきことだ。晋三は議長の苦言が理解できるだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大島理森衆院議長は21日、福岡市で講演し、外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法の内容に関し「少し粗い。説明責任は政府にある」と述べた。

　不祥事が相次いだ通常国会を巡り安倍内閣に反省と改善を促す異例の所感を公表したのと同様、国会軽視と言われる事態を憂慮し、再び注文を付けた格好だ。

　外国人労働者受け入れに反対の党はないとして「与野党には合意形成に努めてほしかった」とも指摘。

　その努力を促すと同時に、労働力不足に直面する地方経済への影響を考慮し、来年4月の法施行前に政省令を含め国会報告させるとの議長裁定を下したと強調した。　（以上　共同通信）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か（郷原信郎が斬る）　：経済板リンク　
ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か（郷原信郎が斬る）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/236.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 原発建設計画全滅でも…「外交の安倍」を刷り込むNHK報道　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
　　　


原発建設計画全滅でも…「外交の安倍」を刷り込むNHK報道　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244238
2018/12/22　日刊ゲンダイ


トルコでも頓挫（エルドアン大統領との親密ぶりをアピールする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　日立製作所が英国で進めていた原発建設計画を凍結するそうだね。出資企業の確保が困難になり、見通しが立たなくなったらしい。

　原発の輸出を「国策」と位置付けて世界中をセールスして回ったのは安倍さんだ。英国だけでなくインド、トルコ、ベトナム、リトアニアなどにも売り込んでいる。それらはすべて頓挫した格好で、日本製の原発は一つとして売れなかった。営業マンとしても政治家としても能力がないと言わざるを得ない。

　ところが、そんな安倍さんを評価する人がいるのだから不思議だ。新聞各社の世論調査を見ても、支持率は４割もある。実際、地方を訪れたときにタクシーの運転手さんと世間話をすると、「安倍さんはよくやっている」「外交を頑張っている」と言われて驚くことが少なくない。

　世界中を飛び回りながら目標の一つも達成できない人が、なぜ、外交で評価されるのか。恐らくそれはＮＨＫニュースのせいだ。安倍さんが外国の要人と会うたびに、２人でギュッと握手をして談笑する姿を放送する。Ｇ２０のときも、真ん中近くに陣取って写真撮影する様子を流した。そんなシーンを繰り返し見ているうちに、とてもよくやっているように思うのかもしれない。

　ただ、これはだれが総理大臣になっても同じだ。外国の要人と握手し談笑するし、記念写真にも納まる。問題はその先で、どれだけ結果を出したのかが重要。そこをテレビが報じないから、それほど政治に関心がない人たちは、「よくやっている」と勘違いしてしまうのだろう。

　安倍さんは自分の売り方が非常にうまい。イメージづくりに長けているし、抜け目がない感じだ。でも、外交で成功したことは一つもない。トランプ大統領には貿易や武器購入をめぐり振り回され、プーチン大統領には領土問題で主導権を握られている。

　最近退職したばかりの元官僚に話を聞くと、みんな「安倍はノーだ」と言う。現役のときに安倍政権を支えた人ほど批判が辛辣だ。テレビ映像にだまされないインテリ層は、みな安倍さんを嫌っている。それが一番、安倍さんの実力を浮き彫りにしているように思う。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０１７年、旭日小綬章受章。






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝日新聞、圧巻の全面記事！＜近畿財務局ＯＢが実名証言！＞「森友幕引きに危機感」「内規外れた処理」 異様さ 改めて浮き彫り

※2018.12.19　朝日新聞 朝刊 一面　画像クリック拡大



※2018.12.19　朝日新聞 朝刊　森友問題、圧巻の全面記事掲載　画像クリック拡大



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※紙面でご覧ください









森友問題「内規外れた処理」　近畿財務局ＯＢが実名証言
https://digital.asahi.com/articles/ASLD56DKCLD5PTIL02F.html
2018年12月19日08時41分　朝日新聞


森友学園問題について語る近畿財務局のＯＢ＝２０１８年１１月１６日午後２時１３分、大阪市北区、小林一茂撮影



森友問題の経緯と近畿財務局ＯＢの指摘

　財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園（大阪市）に大幅値引きで売った問題が発覚して２年近くがたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか、妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか、疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちはこの問題をどう見ているのか。４人のＯＢが実名で取材に応じた。

　「森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」と伊藤邦夫さん（７６）が切り出した。４人は退職から２～１５年たち、森友学園との土地取引には関わっていない。田中朋芳さん（６２）は取材を受けた理由を「公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は『（学園との交渉記録が）ない』などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、誰もまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った」と述べた。

　近畿財務局と森友学園との土地取引は２段階に分かれる。２０１５年の賃貸契約と、１６年６月の売却契約だ。前者は、１０年以内の売買を前提とする定期借地契約。これ自体が、本省理財局の承認が必要な「特例」の契約だった。

　安田滋さん（６２）は「１０年の定期借地というスキーム（手法）は、近畿財務局で考えたものではないと思う。本省が考えたのではないか」との見方を示した。喜多徹信さん（７０）が説明する。「財務省の内規では、売却を前提とした賃貸は３年以内。財務局が内規から外れる処理を自ら本省に上げることは事実上、できない。裏を返せば、だれかに言わなければしない仕事だ」

　土地取引に政治家が関与してくることはあるのか。また、そのときはどう対処するのか。ＯＢたちはこう打ち明けてくれた。

　「一般的に政治家からの照会や要請は、あることはある。そうした要請は、きちっと記録に残して本省と情報共有する。大切な、核心になるやり取りだと私どもは思っているからだ。近畿財務局に国会議員が来たことを本省に上げなければ叱られる。本省に直接国会議員から話があれば、財務局にも記録が来る。それは私たちの常識だ」（喜多さん）

　「そもそも陳情に来る人は、近畿財務局でらちが明かなければ本省に行くことも多い。同じ対応をするためには情報を共有していないといけない」（田中さん）

　そんなＯＢたちが一連の取引の中で注目するのが、初期の１４年４月にあった森友学園と近畿財務局との打ち合わせだ。賃貸に向けた交渉が難航する中、籠池泰典・前理事長はこの日、ある行動を取る。「財務局の姿勢が変わる一番大事なところだ」と伊藤さんは言った。

　朝日新聞デジタルでは、一連の国有地取引や公文書改ざん、今年３月に自ら亡くなった財務局職員の人物像などについて、ＯＢの目線から見た「森友問題」を詳細に報じている。

森友問題は終わっていない　時系列で振り返る一連の経緯
財務局の「常識」から見た森友問題　ＯＢ「あり得ない」
元職員らが語った取引の異様さ　森友問題追う記者の目




















「森友幕引きに危機感」　近畿財務局ＯＢの４人語る
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817686.html
2018年12月19日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　転機はあの１枚の写真では――。森友学園（大阪市）と財務省近畿財務局の一連の土地取引をどうみているのか、同局の勤務経験者４人が長年実務に携わった視点から語った。流れを決めた場面とみるのは、取引初期の２０１４年４月２８日にあった財務局と学園との打ち合わせだった。▼１６面＝４人の見方は、３８面＝検察審の判断は

　この日、学園の籠池泰典理事長（当時）は安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に見せた。喜多徹信さん（７０）は「このころを境に籠池さんの方が強くなってしまったようだ」と語った。

　財務省はこの日の交渉記録は見つかっていないとしている。伊藤邦夫さん（７６）は「財務局の姿勢が変わる一番大事なところ。考えられない」と言った。

　１０年以内の売買を前提とした特例の賃貸契約（１５年５月）から大幅値引きでの売却（１６年６月）へ。異例ずくめの取引については「無理して貸し付けたことがずっと尾を引いた」などと口々に語った。

　今年３月、決裁文書の改ざんが発覚し、１人の財務局職員が命を絶った。４人は「僕らの常識を覆すことが行われていた」と述べ、面識があった職員を「正義感があった」と悼んだ。

　今回の取材には実名で応じた。「問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」


































森友学園問題　近畿財務局ＯＢに聞く
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817789.html
2018年12月19日05時00分　朝日新聞　文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


森友学園が建設を進めていた小学校の敷地は柵に囲われたままだ。雑草が生い茂り、校庭にも広がっている＝５日、大阪府豊中市、小林一茂撮影

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して２年近くたつ。今年は、財務省が取引の決裁文書を改ざんしていたことが朝日新聞の報道で明らかになった。近畿財務局が担った一連の土地取引や、改ざんの経緯は今も不明な点が残る。近畿財務局の勤務経験者はこの問題をどう見ているのか。かつて国有財産の管理に携わった元職員４人に語ってもらった。（敬称略）

昭恵氏の写真出され 主客逆転か　本省に自ら「特例」 言い出せない

　２０１３年９月、森友学園が国有地の取得要望書を近畿財務局に出した。当面は借りたいという希望だった。４人が注目するのが、１４年４月の打ち合わせだ。交渉が難航する中、学園の籠池泰典理事長（当時）は安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に見せた


喜多徹信（きた・てつのぶ）　
１９６７年採用。２００９年に退職し、１３年まで再任用された。７０歳。

　喜多　公表された記録を読むと、財務局は当初、学園側からの要求もきちっと断っているのに、このころを境に押し込まれるようになったように見える。主客が逆転し、籠池さんの方が主人公というか、強くなってしまったようだ。

　伊藤　この写真が出てくる事態になった時点で、本省と財務局は綿密に連絡を取り合って、学園の要求を蹴ってしまうのか、それとも最後までやり通すのかを決断したのではないか。

　改ざんの発覚後も財務省は、この打ち合わせの内容を記した交渉記録は見つかっていないと説明する

　喜多　不思議だ。一般的に政治家からの照会や要請は、あることはある。そうした要請は、きちっと記録に残して本省と情報共有する。大切な、核心になるやり取りだと私どもは思っているからだ。

　田中　そもそも陳情に来る人は、近畿財務局でらちが明かなければ本省に行くことも多い。同じ対応をするためには情報を共有していないといけない。

　伊藤　この日の交渉記録は絶対にあるはず。財務局の姿勢が変わる一番大事なところだ。こんな記録が出てこないというのは考えられない。

　財務局は１５年５月、１０年以内の売買を前提とした定期借地契約を森友学園と結ぶ。本省理財局の承認が必要な「特例」の契約だった


安田滋（やすだ・しげる）　
１９６８年採用。２０１０年に退職し、１３年まで再任用された。６９歳。

　安田　１０年の定期借地というスキーム（手法）は近畿財務局で考えたものではないと思う。本省が考えたのではないか。

　喜多　財務省の内規では売却を前提とした賃貸は３年以内。財務局は、内規から外れる処理をしたいと自ら言って本省に上げることは事実上できない。事前に相談もなく、「３年を超えて貸し付けます。承認してください」という文書は送れない。

　改ざん前の決裁文書の記載にも驚いた。取引の経緯が書かれているが、昭恵さんや国会議員の名前が全部出ている。

　安田　今回は財務局と本省の意思の一致がそれだけ必要な特別な処理だったのではないか。あの経緯の記載がなければ、「何でこんな決裁に」と後から疑問を持たれる。

　１６年３月、森友学園は「新たなごみが見つかった」とし、ごみの撤去費を差し引いた額で土地を買うと申し出た。籠池理事長は「６月の棟上げ式には首相夫人を招待する」などと言い、工期がずれ込めば損害賠償を求める構えも見せた

　安田　３月にごみが見つかったと言われ、６月に棟上げ式。３カ月しかない。現場は必死だったと思う。損害賠償をちらつかされたら担当は寝られません。

　喜多　土地を貸して、建物も建ってきている。取引を断ることもできない。

　安田　最初の段階で無理して貸し付けたことが、ずっと尾を引いた。

　土地の鑑定価格は９億５６００万円だったが、財務局は１６年６月、１億３４００万円で売った。ごみ撤去費を８億１９００万円と見積もり、値引いた。売却額は非公表にした

　喜多　道路１本はさんだ同じくらいの大きさの土地を豊中市に１４億２３００万円で売っている。我々は、隣の土地をいくらで売ったかという先例をすごく気にする。違うと説明がつかないから。

　安田　非公表にしたのは金額が出て比べられるのが嫌だったんでしょう。

　この土地は、比較的浅い部分に汚染土やコンクリートがらがあることが分かっていた。学園に賃貸していたころの１５年７～１２月、国費約１億３千万円を使って除去工事が実施された

　伊藤　土地の売却額が除去費用を下回ったら国損になる。そこを下限にしてつじつまを合わせたのではないかと感じる。

文書改ざん 僕らの常識覆った　亡くなった職員 正義感ある人

　今年３月、財務省の決裁文書の改ざんが発覚した

　喜多　私たちは誤字脱字や、ちょっとした「てにをは」の直しでも、決裁を取り直して決裁権者に回すと教育された。僕らの常識を覆すことが行われていた。

　安田　必ず記録することが財務局の文化として引き継がれてきた。私たちが相手に言ったことに間違いがある場合もある。だから記録して決裁に回し、「これがおかしいよ」などと指導を受ける。それによって組織が守られるし、僕らも組織に守られる。


伊藤邦夫（いとう・くにお）　
１９６１年採用。２００３年に退職し、０４年まで再任用された。７６歳。

　伊藤　公文書改ざんは、常識で考えたら刑法にも触れる話。公務員だけで決断したのか、疑問が残る。

　喜多　財務省の内部調査の報告書は、近畿財務局の中に強く反発した職員もいたことに触れた。その部分を読んだときはうれしかった。報告書に書かざるを得なかったのは、すごい抵抗があったからだと思う。財務局の職員のプライドは捨てたものではないと。

　佐川宣寿（のぶひさ）・財務省元理財局長は学園との交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁したが、同省は省内に残っていたなどとして５月に計９５７ページ分を公表した

　安田　僕らの時は、決裁文書と一緒に交渉記録を保存していた。決裁文書の保存期間が終わるまで残っているものだと思っていた。


田中朋芳（たなか・ともよし）　
１９７４年採用。２０１６年退職。６２歳。

　田中　それを残しておかないと、「なぜこうなったんですか」と聞かれても覚えていられない。後任者が説明するためにも残しておかないといけない。１年で処分していいよと言われても、手持ち資料として残しておこうとなる。

　安田　今後は１年未満の廃棄が徹底され、保存期間を過ぎた文書を持っていると発覚すれば処分されるのではないか。それが怖い。結論に至った経緯が一番大切なのに。

　改ざん発覚後の３月、森友学園との国有地取引を担当する部署に所属していた近畿財務局の男性職員が自殺した。親族によると、遺書には改ざんを苦にしていたとの趣旨が記されていた

　安田　自殺したとは信じられないくらい元気な人だった。

　田中　大きな声で話す人で。

　喜多　３０年ほど前、民営化する国鉄から２０代で入ってきた。一緒に仕事をしたこともある。正義感があり、気に入らないことはきちっと言う人だった。夜間の大学にも行って努力していた。本省理財局での勤務経験もある。昨年２月に大幅値引き問題が発覚し、職場は大変な状況になったようだ。改ざんも進められていた。ずっと残業させられて顔つきが変わったと周囲から聞いた。本当に残念だ。

責任の所在 法廷で明らかにして

　大幅値引きや改ざんを調べていた大阪地検特捜部は５月、捜査対象の３８人全員を不起訴にした。これが妥当か、市民らが検察審査会に審査を申し立てている

　伊藤　公文書を書き換えても罪にならないなら、公務員が誰かに言われて文書を変えてもいいことになるのではないか。

　検察審査会は起訴相当の判断をし、責任の所在を裁判の場で国民に明らかにしてもらいたい。この先の行政のあり方にものすごく影響する。

　田中　不起訴のままなら、改ざんしてもいいと認められてしまう。今後のことを考えたら、検察審査会の判断はすごく大事だ。

　今回、なぜ実名で取材に応じたのか

　伊藤　森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある。

　田中　公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は「（学園との交渉記録が）ない」などと言い切って驚いた。大きな犠牲も出ているのに、だれもまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った。

　喜多　後輩たちには「そっとしておいてほしい」との声もあるが、愛する職場で不正義がまかり通るようならいけない。

　安田　公文書の改ざんが発覚しても、上の人は知らん顔を決め込んで何も変わっていないように見える。この問題をないことにしてしまったら職場が真っ暗になってしまうんじゃないかと思った。
　（聞き手・中川竜児、増田勇介）

視点　異様さ 改めて浮き彫り

　国有地が近隣の１割の値段で売られたことを報じたのは１７年２月だった。大幅値引きに加え、分割払いを認め、売却額を非公表にする。そんな異例の対応を重ねた本当の理由は何か。当初からの疑問は今も解消されていない。

　初報の後、財務局は取材を受けなくなった。そして今年３月、公文書改ざんが発覚した。現場はどんな思いでこの土地取引に臨み、そして改ざんを担ったのか。当事者に取材するのは難しい状況が続いている。

　勤務経験者ならどう考えるだろう。真相に少しでも近づこうと、取材に応じてくれる人を探し、集まってもらった。元職員らはやはり、売買契約までに数々の不可解な点があると訴えた。国有財産を扱う部署の実務経験をもとにした言葉から、改めてこの取引の異様さが伝わってきた。

　４人は在職中、全財務労働組合に加わっていた。改ざんと後輩の死にショックを受け、「職場のために声を上げなければ」と思ったという。大阪地検の不起訴の判断について検察審査会が審査しており、国会では野党が追及を続けている。この問題に幕はまだ下りていない。（大阪社会部記者・吉村治彦）

近畿財務局

　財務省の出先機関。近畿２府４県を管轄する。国の予算に関する仕事や地域経済分析のほか、管財部が土地や建物などの国有財産の管理、貸し付け、売却などを担う。財務省本省では理財局が国有財産を担当する。































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 不正選挙で日本を乗っ取った安倍政権と欺瞞の手口の証拠の決定打が続々と発覚

安倍晋三が政権を入手して政治を支配するために、ムサシという会社に開票を一括して任せ、アメリカ仕込の不正選挙の手口で、得票数を誤魔化すことにより、少数の得票で議席の多数を獲得して、独裁体制を築いた手口に関しては、五年前の段階でそのペテンが暴露されていた。
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-250.html
不正選挙＝民主主義最後のセーフティーネットの崩壊

前回の記事「９．１１を警告していたマハリシが危惧していた小泉政権の大罪」の中でも取り上げましたが、記事中のリンク「『ニューリーダー』2013年5月号　欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」の本澤 二郎氏と藤原肇氏の対談には、極めて重要な内容が数多く含まれています。
そこで、全文を紹介させて頂きます。（全文はＵＲＬで見られる）
特に、その中で、総務省が、ムサシという群馬県の会社に、選挙の開票から一切の作業を独占させているという話が出てきます。全く持って信じられない話です。一民間企業にこのような重大な作業を任せてしまうとは。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていたとは。
ゴールドマン・サックスと言えば、言わずと知れたロスチャイルド、金融マフィアの中心企業です。彼らは米財務省や世界銀行、IMF、FRBなど米国や国際機関中枢部に食い込んで乗っ取ってしまっています。（というか米財務省以外は彼らが作ったような機関ですが）

有権者の１４％で過半数はおかしい
本文中に、『日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の１４％で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。
ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。』と本澤氏が語っていますが、全く同感です。 もはや日本においては民意がほとんどと言ってよいほど反映しなくなっていますが、選挙は最後のセーフティーネットと言えるものです。
例えば、この安倍政権が、今のように民意を無視し無茶苦茶のことをしても、選挙が公正のものであれば、国民は次の選挙で自民党を落とすことができます。
優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作可能
ところが、選挙で不正が行われれば、実際、自民党の得票率が今回のように１０％台でも、選挙で大勝など簡単に出来てしまうわけです。それこそ、得票率数％でも勝てるわけです。
逆に言うと、国民の支持を受けた政党が過半数近くとっても勝てないのです。
とても信じられないような話ですが、藤澤氏が語っていたように、投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。
この記事が出てから六年が過ぎて、不正の手口の具体的な証拠が暴露されたことで、ムサシの背後には米国籍の会社があり、それが安倍晋三の手によって支配されていた事実までが、遂に明らかになったのだ。米国での不正選挙を手本にして安倍がそれを使い、日本の政治を乗っ取ったことを明らかにした、この解説ビデオは貴重でありるので、長いドキュメントだがじっくりと観察して、日本を支配している暗黒政治の実態を知ったら良い。
https://www.youtube.com/watch?v=UxGeOZLZIyU
不正選挙についての告発は沢山有るが、松山市での得票数ゼロと言う奇怪な投票結果のように、機械を使うことによる手違いが頻発しており、そのインチキ振りは日本中に蔓延していて、世界中がそれを知っている。もちろんトランプ大統領も熟知しており、アベがペテンで首相になった弱みを使い、２５兆円に達する兵器の押し売りを実行しているから、日本は完全に奴隷国家に成り果ててしまった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国政府は「レーダー照射」により自ら進路選択を迫られる。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_22.html
12月 22, 2018

＜日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある＞(以上「毎日新聞」より引用)


　いかなる国であろうと国籍の明らかな航空機や艦船に対して、軍の艦船や航空機がレーダーを照射するのは極めて異常な事態だ。それはミサイルの照準をロックオンすることであり、引鉄のスイッチを入れれば確実にミサイルはレーダーを照射した対象物を目がけて発射されるからだ。

　交戦国同士なら、敵からのレーダー照射に先んじて敵をロックオンしてミサイルを発射しなければならない。もしくはロックオンされたなら回避行動を取りつつ反対にロックオンしてミサイル攻撃しなければならない。

　それほど危機的な状況を韓国軍の艦船が日本の哨戒機に対して行った。狂気の沙汰というしかない。喉元に白刃の匕首を突きつけておいて「冗談だ」で済む話ではない。

　韓国に対して日本国民の多くは全く信頼していないし、「嫌韓」感情すら抱いている。「未来志向のために謝罪せよ」と何度も「謝罪」のお代わりをする韓国に、日本国民はウンザリしている。

　当初は真実を知らない日本国民は反日・文化人たちに「従軍慰安婦」や「徴用工」などで日本悪人論で扇動されたが、むしろ朝鮮半島に日本の先人たちは当時の国際常識では考えられないほどの「同情」と「温情」で接した。朝鮮半島全域の社会インフラや教育や医療の普及は日本国民の税を投じて行われた、という史実を知るに到って「嫌韓」感情が定着した。

　反日・文化人が韓国ファンタジーの歴史を日本国民に吹き込もうとしても、真実を知った多くの日本国民は騙されない。朝鮮半島を日本が併合したのは決して植民地支配するためではなく、朝鮮人が独立国家を持つための援助だった。

　有色人種で唯一の独立国といって良い日本は欧米列強の帝国主義と伍してアジアの平和のために戦った。当時の朝鮮人もまた「日本国民」として日本人と一緒に欧米列強の植民地軍と戦った。

　そうした誇りある日本国民の一員という名誉をかなぐり捨て、「日本と戦って独立を勝ち取った」というファンタジーを創造して国民に教えている韓国政府を日本国民の多くは信用していない。

　韓国民は韓国をどうしたいのだろうか。南北朝鮮の統一国家を希求するのは理解できるが、その場合に問題なのは南北のいずれが主導して統一国家を形成するのかが話し合われなければならない。そうしないと統一国家の政治体制も行政体制も統一国家の法体系も何も決まらない。

　そして統一国家の国民生活においていずれの貨幣を使用するのか、社会保障制度や教育制度はどちらに合わせるのか。そして南が主導する場合、金正恩氏とその一族の処遇はどうするのか。軍事組織の統合はいずれの制度で行うのか。そうした具体的な南北統一会談は気分や熱気だけで進められる事柄ではない。

　そうした場において、韓国は単独で北と統一話を進めるのは極めて国難だ。なぜなら巨額の統一資金を韓国だけでは賄えないからだ。もちろん北朝鮮が韓国を併呑することは考えられない。それは軍事力の問題ではなく、経済力の問題だからだ。

　かつて西側の経済優等生といわれた西ドイツが東ドイツを併呑した際、西ドイツの1/4の人口しかない東ドイツを呑み込んだに過ぎなくても、新生ドイツは経済破綻の瀬戸際まで追い詰められた。韓国と北朝鮮を比較すれば2:1の人口比だ。とても韓国が北朝鮮を併呑することは出来ない。

　そうした近・未来を真剣に考えるなら、韓国政府は日本と「友好関係」を構築する方向で政治を執るのが常識的だ。そして北朝鮮に対しては具体的な統一話を進めて、具体的な様々な乗り越えなければならない問題が横たわっていることを金正恩氏に認識させなければならない。

　北朝鮮の核兵器は相手を脅すのには有効だが、飢えた国民の腹の足しにはならない。核兵器は国民を殺戮し国土を破壊するのには威力を発揮するが、国土建設に何の役にもたたない。

　1970年代に創造した「慰安婦」や「徴用工」で反日・プロパガンダを国際的に繰り広げるのも結構だが、それは「嫌韓」日本国民を増やすだけだと韓国民は認識しているのだろうか。そして韓国軍人は日本との友好関係を反故にする暴挙に対して、直ちに「過失」だったことを説明し、レーダー照射した艦船の責任者と担当兵を速やかに処分すべきだ。

　それとも韓国は日本との友好関係は不要で、日本との国交を断絶しても良いとの判断ならば、そのまま放置すれば良い。韓国は自ら犯した愚挙により対日関係の進路選択を迫られることとなった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 吉備太秦は「２０１９年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、衆参同日（ダブル）選挙で、安倍晋三首相の命運が尽
吉備太秦は「２０１９年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、衆参同日（ダブル）選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく」と予測
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/05bddf6b4e3a182a7137846042f23579
2018年12月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天皇誕生日」（１２月２３日）は、８５歳になられる天皇陛下は、ご在位最後の誕生日を祝して皇居を訪れた一般参賀の国民は、平成最多の５万人以上、これまでの参賀者数を上回る人数だった。天皇陛下は２０１９年４月３０日ご譲位、５月１日は新天皇ご即位。新しい御代が始まる。「君臨すれども、統治せず」君主制の英国は、EUとの離脱交渉の採決を３月に延ばしたため、メイ政権が倒れるのは3月に延びた。フランスもマクロン政権が倒れるまでデモが続く。3月に英国も仏国も政権が倒れ、そのまま日本も統一地方選挙、衆参同日（ダブル）選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９２）＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232966.html
2018年12月22日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜あなたは性奴隷貿易を信じられますか＞
　いやはや日本の明治には、腰を抜かすような史実が存在していたようだ。筆者の「木更津レイプ殺人事件」から分析した日本やくざの性奴隷・レイプ文化の指摘に、元大手出版社編集者Mさんが、参考資料をメール送信してきた。「悪魔のビジネス　三菱と天皇」という初めて見るタイトルだ。しかし、北京では開けない。東京の友人に依頼したところ、その一部を貼り付けてくれた。それは日本の若い女性を外国に売り飛ばして暴利を得ていた性奴隷貿易のことだった。あなたは信じられますか。


＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
　その主役が、天皇と三菱の岩崎弥太郎。明治天皇であろう。現人神と財閥の一番手に名乗りを上げた岩崎が組んで、日本郵船を創立して、その船を使って、数十万人の女性を海外の売春宿に送り込んで、巨額の利益を上げていた、というのである。


　称して「悪魔のビジネス」。事実だろうか、と首をかしげてみたが、敗戦時に欧米のジャーナリストが記述しているではないか。信じるほかないだろう。なぜ日本で本にならなかったのか。


　三菱は、その後に軍需産業の雄として、半島と大陸侵略の先頭に立ってゆく。利益の一部を軍閥・官閥に流し込んで、政治を壟断してしまう。理由は天皇と一体となっていたからなのだ。
　天皇ビジネスについて、初めて知った。


＜仕掛け人は福沢諭吉＞
　性奴隷貿易の進言者が、なんと民主主義者を装った福沢諭吉。本人が打ち明けているらしい。
　福沢の「学問の勧め」は、財閥の勧めで知られる。彼が創立した慶應義塾は、財閥向けの人材養成大学でも有名だ。


　そのシンパは今も役人世界で圧倒しているようだ。1万円札が裏付けている。彼こそがアジア侵略の中心的理論家だった。


＜慶應の学生に強姦魔が多い理由か＞
　そういえば、今でも慶大生の強姦事件が多く目立っている。
　男尊女卑の風潮が、慶應の建学の精神かもしれない。倫理観のない学生や教授も目立つ。慶應大学病院の医療事故も少なくない。
　友人女性秘書の夫は、そこで命を奪われた。以来、彼女は信濃町界隈に足を向けることがなかった。
　最近、中国の識者は、東芝病院での次男の医療事故死を話すと、彼は「日本にも医療事故があるのか」と驚いていた。知らぬが仏なのか。
　安倍晋三の実兄の病も、いま慶應で看てもらっているのかもしれない。


＜敗戦時に外国のジャーナリストの記録をまとめた内容＞
　無知は無恥、犯罪であると教えてくれた人物がいたが、本当である。
　敗戦時には、外国人ジャーナリストが財閥や天皇に関する取材をして、日本国民の知らざる秘事を活字にしていた。国会図書館にもあるのかどうか。
　出版社の編集者は、そうした過去の秘事を知る立場にあるのだろう。Mさんがその一つを送信してくれたものだ。


＜明治の性奴隷貿易＝従軍慰安婦＝戦後のやくざによる性奴隷＞
　TBS山口強姦魔は、日本のこうした悪しきレイプ文化を継承してきた日本人男性に違いない。それを総括しないTBS。狂っているが、どうしようないのか。
　三菱と組んだ天皇の蓄財は、今どうなっているのか。1000兆円の借金大国が、皇位継承に１６０億円もの巨費を使うという。
　国民は理解できない。
　以下に「天皇と三菱の悪魔ビジネス」の断片的記述を紹介することにしたい。


2018年12月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


今年もまた終戦記念日が近づいてきましたね。
そこで、天皇家に関する記事を再掲する事といたしました。


以下再掲。


少し長くなりますが、１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。


明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。


そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。


賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集　第１５巻）


１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、


日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。


天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。


大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。


その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。


その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。


天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。


天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。


天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。


そして売春を強制されました。


初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。


日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しまた。


この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。


渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。


また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。


こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産


天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念していたのです。


この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５～１０億ドルに上るとしています。（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）


広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していました。


日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されました。


中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路アルゼンチン、スイス等に運び出していました。


天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）


なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？


>今晩は、先生が言うように日本の悪しき文化？
>『強姦に目を瞑る』は,
明治天皇からの悪しきことに蓋をするということが、戦前から続く新聞業界・TV（メディア産業）も同じ穴の狢なのです。
>ヤク人世界もひたすら時間稼ぎをしてウヤムヤにしたいのが行政人でしょう。
>新聞・TVが一部の独占企業のものだったけど、今は事実をネットに晒されれば名誉毀損や虚偽記載で訴える？
>逆に告訴・告発されてドツボにはまるのではないでしょうか？新聞・TV人が本当に怖がっているのはネットでの事実を語る『ネットメディア』。これが理解されれば、NHK・読売・朝日・毎日・民放各社は失業と大不況の嵐に呑まれてしまいます。
>江戸時代の祖、徳川家康はキリシタン大名が自国の女性を「唐行さん」として、当時の宣教師と結託して売り飛ばしていたとして、「キリスト教」を嫌ったということを歴史の本で読んだことがあります。


>　　　　　青柳



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] １４万筆の署名 （朝日新聞・天声人語） / 沖縄への思い実結ぶ　意見書可決、堺市 （朝日新聞）

　
（天声人語）１４万筆の署名
2018年12月21日　朝日新聞
　
　沖縄で本格的に農耕がはじまったのは、かなり遅かったようだ。作家の仲村清司さんの『本音で語る沖縄史』によると、農耕以前の貝塚時代が１０世紀前後まで続いた。本土では平安時代のころである▼両親が沖縄出身の仲村さんは、その理由について海の恵みに思いをはせる。「豊かな漁場が目の前にあった。その海か…
　
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残り：461文字／全文：611文字
　
　
タレントのローラさん
美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば、止めることができるかもしれないの
インターネット署名への呼びかけ
米ホワイトハウスに向けた嘆願書
14万筆を超える署名
青い海に茶色い土
映像
グロテスク
本当にグロテスク
民意を無視
基地を押しつけ
小金井市議会
意見書
可決
一つ一つの声
世の中を動かす大きなうねり
　
　
　
沖縄への思い実結ぶ　意見書可決、堺市
2018年12月21日14時31分　朝日新聞デジタル
　
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181221002871.html
大阪府堺市役所前で、辺野古の新基地建設反対を訴える市民ら
　
　米軍基地建設に向け、沖縄県名護市辺野古での土砂投入を始めた政府に対し、地元との「誠実な対話」を求める意見書が２０日、堺市議会で可決された。９千筆を超す署名を添えて請願していた市民らは「多くの人たちの沖縄への思いが実を結んだ」と喜んだ。
　
　市民団体「堺からも声を」のメンバー約２０人は２０日午前も市役所前に立ち、土砂投入を強行した国の対応を強く批判した。
　
　意見書の可決後に記者会見したメンバーの豆多敏紀（まめたとしき）さん（６９）は「市議会の良識に心から敬意を表したい。どこの自治体でも『できる』ことを全国に発信していきたい」と話した。
　
　署名集めが始まったのは今年８月。３カ月で目標の５千筆を大きく超えた。
　
　メンバーの前田純一さん（６８）は「街頭でも若い世代が自ら署名してくれた」と振り返り、「亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事らの悲痛な叫びが人々の感性に響いたのだと思う」。豆多さんも「さらに多くの人に自分事と受け止めてもらえるよう、運動を続けたい」と語った。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/330.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍、海自機にレーダー照射。安倍下で悪化する日韓関係＋二階が捕鯨団体の脱退を決定か？（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27752569/
2018-12-22 08:10

　昨日は、色々とびっくりさせられてることがあったのだけど・・・。

　まず、ちょっと小さい話にきこえるかも知れないけど。日本が『国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた』いうニュースを見て、「何でいまさら！」と驚くところがあったりして。

　日本はかつて捕鯨王国だったのだけど。自然保護団体などが、世界中でくじらの頭数が激減していることを問題視。＜あと知的な哺乳類を保護すべしという意見も強かったりして。＞

　で、ＩＷＣに加盟していた日本は、くじらの頭数を減らさなことに配慮して、一定の地域で一定の頭数だけ、いわゆる実験としての捕鯨を行なうことにしていたのだけど。
　最近、ＩＷＣがどんどんうるさくなっているのに対して、日本国内のくじら関係者が「何故、海外のやつの考えにあわせて、日本の文化をやめなければいけないのか」などと反発。

　で、そこに、かつてくじら漁で潤沢だった和歌山県を地元とする、あの二階幹事長が乗り出して来て。「他国の食文化に文句を言う国があるか」「ＩＷＣをやめてしまおう」という話に発展したというのだ。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、それぞれの国には伝統的な産業や食文化があって、それを尊重するのは当然だと思うし。くじらに関しても、もし自然体系に問題がないなら、何もいう気はないのだけど・・・。

　ただ、日本が戦後、食料＋αのために、くじらをかなり乱獲したのは事実で。その結果、くじらの頭数が激減したのであれば、やはり考えるべきところ。＜だからＩＷＣにはいって、お互いに交渉を続けて来たわけでしょ。＞
　もし日本が今、くじらをとらないと国民の産業、経済にとって大きなマイナスになる、国民の食物、蛋白源＋αに問題が生じるというなら話は別なのだが。もしそうでないなら、もう少し柔軟に対応して行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのである。

＜２０年に五輪、２５年に大阪万博を開催するっていうのに、どんどん世界と理解し合って、協力行こうっていう姿勢がなくなくなっているかも。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『二階氏、IWC「断固脱退」

　自民党の二階俊博幹事長は21日、政府が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めたことについて「われわれは断固とした対応で脱退だ」と強調した。
　党本部で記者団の質問に答えた。二階氏は捕鯨の歴史を持つ和歌山県の衆院小選挙区選出議員。

　二階氏は、反捕鯨国の姿勢に関し「他国の食文化に文句を言う国があるか。日本がそんなことを他国にしたことがあるか」と指摘。「（政府が）本当に厳しい判断を自らに課し、こういう行動に出たことに皆さんの理解を得たい」と訴えた。（時事通信１８年１２月２１日）』

『IWC脱退に懸念＝立憲、共産
12/21(金) 15:47配信 時事通信
　立憲民主党の枝野幸男代表は21日の記者会見で、政府が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことについて「国際社会で孤立に向かうきっかけになりかねない」と懸念を示した。

　
　枝野氏は、調査捕鯨に対する極端な慎重意見に疑問を呈しつつも、政府はIWC脱退後の展望を示していないと指摘。その上で、「都合の悪いことは感情的に国際社会の協調から抜け出す国だと、他の分野でもレッテルを貼られると大きく国益を損なう」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長も会見で「うまくいかないと国際機関から脱退するというトランプ米大統領のまねみたいなことはやめた方がいい」と批判した。（

＜ｍｅｗなんか、一瞬、リットン調査団後の３３年国連脱退を思い出しちゃったりして。^^;＞

　もう一つ、ちょっとギョッとさせられる事件が起きたのだ。(ﾟДﾟ)

　２０日、能登半島沖の海上で、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したいうのである。(-"-)

　このレーダー照射は相手を火器で攻撃するため、照準を定めるために行なうもので、攻撃の一歩手前の段階に当たることから、他国軍であれば、即座に撃ち返して来ることもあり得るようなアブナイ状況なのである。(｀´）

＜５年前に中国海軍が自衛隊機に行なったことがあるが。韓国軍からの照射は初めて。現場がいたずらや嫌がらせでチョットやってみると、いうレベルを超えたものだ。(-"-)＞

　ただ韓国軍は、北朝鮮の行方不明船を探すさいに照射したが、日本の哨戒機に対してレーダーを当てた事実はないと、強く否定している。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ご存知のように、安倍首相の日本と文大統領の韓国との関係は、ここに来てどんどん悪化。

　まあ、もともと安倍首相＆超保守仲間は、中韓朝を好んでいないし。昔から、慰安婦などの歴史問題や責任も認めていないこともあって、韓国側も尚更、安倍日本には非友好的な態度をとるところがあるのだけど。
　
　１０～１１月には、韓国の裁判所が、日本企業が戦中に徴用工として働かせていたことに対し、損害賠償の請求を認める判決を出したし。１１月には日本が慰安婦問題について決着しようとして作った韓国の慰安婦財団「和解・癒やし財団」の解散を発表したし。
　さらに、１０～１１月には、日本と領有権を争っている竹島に、韓国の国会議員団が上陸したとのこと。日韓関係の維持という観点から言えば、明らかに、図に乗って、相手を挑発する行為としか思えまい。(-"-)

　これに対して、安倍内閣は外交ルートを通じて批判や抗議をしているほか、安倍首相は今月１４日、自民党の日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎衆院議員）ソウルで合同総会を行なう際に、毎年恒例の祝辞を出さず。
　日韓の関係は、簡単には改善しそうにない感じになっている。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、韓国は同じ東アジアの、すぐお向かいにる国であるし。お互いに民族や文化も似通っていて、若い人同士の交流も大きいことから、それなりには仲良くしておいた方がいいと思うし。＜どっちみち日本が米国と同盟関係を結んでいる以上、日米韓の協力を否定することは困難なんだから。＞
　それに、今後、北朝鮮が韓国と和解した場合、日本は朝韓セットで交流しなければならない可能性もあるわけで。

　世の中の（いわゆる嫌韓派が多い）世の中のウヨや超保守は、あたかも子供のように「韓国なんかと関係改善する必要ない」「ずっと付き合わなくてもいい」「潰したいくらいだ」とか好き勝手言っているんだけど。

　当然にして、国の平和維持、安定した外交政策を考えれば、そうは行かないわけで。抗議すべきことはきちんとしながらも、「韓国がやったから日本も」という子供のケンカみたいな対応だけは避けて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射　岩屋防衛相「極めて危険な行為」

　岩屋毅防衛相は２１日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、能登半島沖の海上で２０日、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したと発表した。火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。日本側は２１日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。

　防衛省によると、２０日午後３時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第４航空団所属のＰ１哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の能登半島沖海上だった。Ｐ１は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。

　岩屋氏は記者会見で「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判。「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。

　火器管制用レーダーの照射は、平成２５年１月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。（産経新聞１８年１２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　これに対し、韓国国防省は、このように説明しているという。

『【ソウル共同】韓国海軍艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、（海自の）哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」と表明した。(共同通信１８年１２月２１日）』


『【ソウル共同】複数の韓国メディアは21日、韓国国防省関係者の話として、韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではないと報じた。同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

『岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）産経新聞１８年１２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍二次政権になって７年め、案の定、東アジア諸国との関係は悪化するばかりだし。米国もロシアも遊ばれて利用されているばっかりだし。
　これ以上、安倍首相に外交防衛を任せていると本当に日本がアブナイと多くの国民が実感してくれるといいな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍とプーチン本当の関係／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍とプーチン本当の関係／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html
2018年12月22日8時58分　日刊スポーツ


★信頼関係があると言い続けた首相・安倍晋三とロシアのプーチン大統領。二十数回会談しても実は本質的な議論はなかったことがロシア政府から暴露されているが、その間、経済協力だけは幾重にも引き出され、都合のいいATMだったことだけが日露の歴史に残ったといっていい。ロシア外交のしたたかさは欧州では知られつくしているものの、ロシアに世界中が経済制裁をしている最中にも北方領土のことがあるからと強硬な制裁に参加しなかった判断も今となっては失敗といわざるを得ない。

★秋以降、官邸は隠密裏にロシアとの領土問題の調整に励んできた。しかし、不調というより戦後掲げてきた四島返還すら諦め、2島返還に国民を無視して勝手にかじを切ったものの進展すらしていない。逆に国内で四島返還を諦めた説明などはおこなわず、外相・河野太郎に至っては北方領土はわが国固有の領土という言葉さえ口にしなくなった。国益というならばこれほど国益に反した政権もない。それでいて米国依存度は高く、兵器の法外な物量と金額は二つ返事で受け入れ、沖縄辺野古での新米軍基地建設には地元の反対を押し切り強引に進める。このちぐはぐな政策をプーチンに見透かされた。

★20日、年末恒例の大規模記者会見でプーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」とし、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定し日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明した。また辺野古への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を哂（わら）ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ。（K）※敬称略


関連記事
＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 労組の法令遵守点検（コンプラ活動）を犯罪視！連帯労組不当逮捕翼賛の産経に戸田が電話突っ込み動画！
　大阪府門真（かどま）市の「革命21」http://www.com21.jp/　所属市議：戸田ひさよしから、各方面の
方々へ。
◎産経新聞への問い合わせで逮捕・報道の不当さ浮き彫り！（連帯労組弾圧）：9分

　説明：「権力弾圧の提灯持ち」の産経新聞2018年11/28報道に対して、問い合わせ　コーナー：
　　　　06－6633-9066　に記事への疑問点を問いただしてみたら、案の定、この逮捕と産経報道の不当さ
　　　　デタラメさが明らかになった！
　　　　▲産経側は当初は「道路のブルーシートはちゃんと警察の許可をとってやっていた、と思います
　　　　　よ」、とウソ説明をしたが（実際には無許可でやってたのに）、
　　　　その後は「記事の文言が全て。質問には答えない・上に伝えておく」との対応に切り替わった。
　　　　　　門真市議員の戸田ＨＰ内設置の「新戸田のユーチューブ」コーナーにアップした。
　　　　　戸田ＨＰ内には「連帯労組弾圧問題」特集も設置しているので、ぜひ見て欲しい。
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▲11/27不当逮捕（法令遵守点検を犯罪視！）翼賛の産経に戸田が電話突っ込み動画！
　　 戸田 - 18/12/2(日) 11:42 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=11029;id=#11029


　滋賀県警が11/27に連帯カンナマ労組幹部８人を逮捕した（うち再逮捕が３人）事件は、なんと、
　　・工事現場でのコンプライアンス（法令遵守）点検行動という、全く合法正当で公益にかなう活動を犯
　　　罪視し、
　　・無許可で道路にシートを広げるなどの違法行為を実際にしていた業者の問題を全く不問にし、
　　　　（本来は警察が指導・取り締まりすべき事をせずに！）
　　・しかも１年半も経ってから、８人も大々的に逮捕する
という、不当極まりないものだった。
　
　そして警察の言いなりになってこの不当逮捕事件を「業者に因縁つけ工事妨害」との大見出しと逮捕現場
での人物写真でデカデカと翼賛する報道をしたのが、例によって「権力ベッタリの産経新聞」だった。
　　※※産経新聞は「全国紙から脱落＝一部地方のみ販売配達」が決定しているが、
　　　　ザマーミロだ。因果応報だ。
　　　　　　↓↓↓
　　（まとめ）全国紙でなくなる産経新聞にみなさんから祝福の一言を
　　　　　　　　　https://togetter.com/li/1289644


★この産経新聞記事に対して、戸田が「記事内容の問い合わせ電話」を入れ、そのやり取りを録音して動画
　を作成し、それをアップしたので、ぜひ見て欲しい。
　　　　▲産経新聞（大阪版）の問い合わせコーナー：06－6633-9066　
「新・戸田のＹＵチューブコーナー」　　
　　　　http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
　　　　↓↓↓
　◎産経新聞への問い合わせで逮捕・報道の不当さ浮き彫り！（連帯労組弾圧）：9分
　　　https://www.youtube.com/watch?v=X5fUiNFULUc
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※これで、「新・戸田のＹＵチューブコーナー」の動画総数は★311本！
　・戸田ＨＰでのアップ動画総数は★3098本！　になった！
　　（11/22段階で総数3086本だったが、11/25に「戸田の門真市動画コーナー」に
　　　　12本追加したので、合計総数が3098本に）　　
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◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　◎連帯労組・生コン支部弾圧問題特集
　　　http://www.hige-toda.com/_mado12/dannatu/dannatujyouhou.htm
★連帯広報委員会 http://rentai-union.net/
　連帯ブログ＞＞ http://rentaiunion.sblo.jp/
　連帯チャンネル（youtube）＞＞https://www.youtube.com/channel/UCSvWoQrrMgttU8MqaH-xQWw
★連帯ユニオン関西地区生コン支部ＨＰ　http://www.kannama.com/index.html#anchor-1


　　　＜連帯労組・生コン問題での過去投稿（2010年以降のもの限定）＞
ーーーーーーーーーーーーー（↓2018年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
9/2：ヘイト問題は報道するようになった週刊「金曜日」は、連帯労組弾圧問題はいつになれば報道する
　　　だろうか？　　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/186.html
9/2：「反権力の日刊ゲンダイ」が連帯労組問題では産経同列の権力追随！戸田電話に「大阪では記事作って
　　　ない」　　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/175.html
9/2：★≪重大！≫ネオナチ・権力結託による連帯ユニオン・関西地区生コン支部：武委員長らへの8/28
　　　不当逮捕弾圧　　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/173.html
6/23：≪関西の生コン業界で今何が起きているのか？≫記録動画７本を紹介！これ現代版「ナチと労働者の
　　　闘い」だ！　　http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/698.html
6/23：最後の追加情報！悪徳大阪広域協組と断固闘っていた「高槻生コン」が仮処分で6/21に完全勝利！
　　　　6/23集会へ　　http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/695.html
6/23：★「反ヘイト・反労組弾圧６/２３総決起集会」へ！「産業界でもネトウヨBAN」を！
　　　　（戸田通信メール便８号）　　http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/692.html
1/30：ヘイト集団の生コン支部襲撃の解説(3）：連帯労組必勝の理由と今後の展開・武委員長の2/9講演を
　　　聴くべし！　　　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/217.html
1/30：ヘイト集団の生コン支部襲撃の解説(2）：かつてゼネスト協調もした大阪広域協の極右化と7千万円
　　　フェラーリ　　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/215.html
1/29：ヘイト集団の連帯生コン支部襲撃事件の解説(1)：バカ共の壊滅前の乱舞・大事な事は全て「コモン
　　　ズ」にあり　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/203.html
1/10：弾圧警報！戦闘的な連帯ユニオン・関西生コン支部にアベ政権権力とウヨ総結託の大弾圧攻撃が予測
　　　される！　　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/288.html
　　（以下略）
　ーーーーーーーーーーーーー（↓2011年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12/8：生コン支部13名への12/1有罪判決糾弾！昨年の生コンゼネストへの報復としての
　　　「関西宇部5/11弾圧事件」　　http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/322.html
9/22反原発６万人デモに関西から100人動員した連帯生コン支部は意見広告運動の１主軸であり
　　　震災現地支援も　http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/711.html
5/19・/11被逮捕の13人は意気軒昂に闘っているが裁判官の不当さと拘置所でなく警察留置場のこれだけ
　　　の不利糾弾　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/369.html
5/19★大企業支配と闘う連帯労組生100人逮捕狙う大弾圧の勾留理由開示公判へ！
　　　5/19午後、大阪地裁に大結集を！　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/365.html
5/11・関西地区生コン支部の取り組み：原発廃止を求める声明・4/16反原発デモ・賃上げ分を全額被災地
　　　支援金に　　　　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/896.html
2011年5/11★関西生コン支部への5/11大弾圧・副委員長ら13名不当逮捕糾弾！背後に宇部セメント～
　　　　　　　宇部生コンの策謀が　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/893.html
　ーーーーーーーーーーーーー（↓2010年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
11/19・鬼神の如きスト圧力の連帯労組ら11/18には北神協組交渉にも勝利！
　　　　週明けは神戸協組にも勝利するだろう　　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/817.html
11/19★ああ生コンゼネスト！４ヶ月半続け11/18で勝利的に終了！
　　　　関西の生コン一揆は賃上げ額等の細目協議に移行した
　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/813.html
8/21・おお！この週末、堰を切ったようにスト闘争ビラがネット公開！写真やイラストが美しいカラーで
　　　　デザイン良し　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/812.html
8/21★朝日新聞の8/20大報道は良心報道かスト非難宣伝開始の先触れか？「9/8交渉までスト継続」と
　　　　決まった翌日　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/814.html
8/21・生コンスト武委員長の激白(2)：中小企業と労働者の共同戦線で建設独占と闘う。
　　　　闘いは何を獲得しつつあるか　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/806.html
8/21★初公開！生コンストを闘う武委員長の激白！(1)業界史の総括あっての今日の闘い。
　　　　逆流からの反転攻勢です　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/796.html
8/20・↑文中誤記訂正：鹿島建設はまだ生コン値上げを拒否してました。竹中は解決ですが鹿島は未解決
　　　　です　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/710.html
8/20・関西の生コン労働運動の強さの源泉＝日本の差別構造と真正面から向き合う「差別分断支配との
　　　　闘い」：ＫＵ会　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/706.html
8/20◆「ゼネコンによる産業支配の終わり」の始まり！関西で今も続く生コンストを高度に分析した
　　　　「コモンズ」記事　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/702.html
8/11・スト渦中の当事者の労組と業者有志が本日8/11東京に乗り込み３時に記者会見！
　　　　マスコミに報道要請を！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/244.html
8/11★ついに竹中も折れた！関西生コンストは勝利に近付いたぞ！スト支援アピール賛同も急速に拡大！
　　　　（戦況報告）　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/250.html
8/9・某ゼネコンも一部を除く物件に対して適正価格に応じることを決定！
　　　　（３労組の生コンスト情報８月）　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/145.html
8/9・＜戦術は水の如し。情勢は変化しつつある＞関西スト情報の４・５・６を紹介（ＫＵ会ブログより）
　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/141.html
8/9★盆前に世論結集で勝負だ！「関西生コン関連ストライキを支援する緊急共同アッピール」の
　　　電撃的拡大を！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/140.html
8/2★絶妙の7/30圧送第２波スト突入で竹中のスト破り作戦破産！竹中孤立化へ！
　　　　（「自由論争掲示板」より） http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/724.html
8/2・関西の生コンスト情報第２弾＜産業民主化闘争＞と第３弾＜労働協約賃金＞
　　　　：ブログ・ＫＵ会通信より 　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/727.html
7/30★共産党が突如7/28赤旗で「生コンストは社会の迷惑！」、「事態打開は出荷再開で」とスト破壊
　　　　宣伝の愚挙！　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/604.html
7/30・共産党直系労組だったが能力ありすぎて20数年前に共産党から破壊攻撃受けて独立したのが連帯
　　　　生コン支部！ ヒゲ-戸田 2010/7/30 14:14:11 (1)
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/605.html
　　・積年の横暴に対する業者・職人の積年の怒りが「ゼネコンざま見ろ・スト沈黙的支持」に？
　　　　　（業界氏談）http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/608.html
7/27★現着朝６時で炎天下終日阻止行動の日々、全て自腹、生コンスト労働者達の奮闘を知って！
　　　　秀逸なテレビ報道も　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/436.html
7/26◎「照準は敵対大手とその物件！」スト状況を劇的に変化させ主導的情報戦を活性化した生コン支部！
　　　　ＨＰでも　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/364.html
7/26・長期化し煮詰まる関西の生コンゼネスト。海外メデアやネットメデアにもよろしく！
　　　　　権力弾圧抑止のためにも　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/367.html
7/25・スト労働者から：闘争カンパを！檄布やメッセージも嬉しい。
　　　　トクヤマ筆頭の権力弾圧阻む世論形成のためにも
　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/324.html
7/19・歴史を知る経営者からは「中途半端にはしないでくれ」と労組ストに数多く期待！
　　　　生コン支部ＨＰの注目記事 　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/866.html
7/19★勝利的に展開！大阪の工事の８割強が停止！大阪駅ビル工事も！竹中・大林が敵対継続
　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/862.html
7/13・ありがとう！みなさんの反響のおかげで、テレビ東京が連帯労組に取材に来たとのこと
　　　　 http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/523.html
7/13・無期限スト突入の「近圧労」が実は日本で唯一の圧送労働者の労組です！関西生コン業界の先進性
　　　　が見えてくる　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/520.html
7/13◎ついに12(月)から生コン圧送も無期限スト突入！空前の産業スト関西で拡大！　損賠攻撃の大資本
　　　　との決戦へ！　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/517.html
7/7・報道されぬ歴史的事件：「生コン関連業界危機突破！６/２７総決起集会・デモ」に労使挙げて
　　　　2300名が！　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/121.html
7/7★マスコミひた隠し！関西の生コン関連産業で無期限ストが勃発拡大中！
　　　　大企業支配を覆す高度な闘いに刮目せよ！http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/117.html
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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三に「ストップ」をかける請願が１５万を突破した！ 　
安倍晋三に「ストップ」をかける請願が１５万を突破した！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_211.html
2018/12/22 06:56　半歩前へ

▼安倍晋三に「ストップ」をかける請願が１５万を突破した！

　米軍基地建設のための名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を、沖縄県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるホワイトハウスのウェブ上の請願署名が２１日午後１１時現在、１５万１２３９となった。

　「署名が２０万を超えたら請願のトップ３に入り、 そうなれば ホワイトハウスのウエブを訪れた人の目にも触れ、常時、表示されるらしいです」とMichiko Katoさんがフェイスブックで言った。

　沖縄の人々の民意を府ににじってサンゴの海に土砂を投入し続ける“国賊”安倍晋三に鉄槌を食らわせようではないか。

　みんな、もっと拡散して！　手伝って！

　ホワイトハウス請願は、「苗字、名前、メールアドレス」、そして二つの承認クリックで署名できる。

詳しくはここをクリック
ホワイトハウス請願『県民投票の結果が出るまで辺野古の埋立を止めてください』にご協力を ! 　～　私たちの声をホワイトハウスに
http://freeokinawa.hatenablog.com/entry/2018/12/11/020754?fbclid=IwAR1uqgpr1f0CYd7Ad54vJmWTaC7-GMQAqmNtjk91VrS3tnu17TOnoExxV0k


３ステップでOK　米ホワイトハウスへの嘆願、署名のやり方は？
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226



























辺野古への基地移設に一言【せやろがいおじさん】












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古中止 米請願　署名目標達成後も増加　米アーティスト協力 （琉球新報）　
辺野古中止 米請願　署名目標達成後も増加　米アーティスト協力
12/22(土) 5:34配信 琉球新報
　
　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に関し、県民投票まで工事を止めるよう求めるホワイトハウスの請願サイトの署名が、目標の10万筆を超えた18日以降も増え続けている。海外のアーティストもＳＮＳ（会員制交流サイト）などで署名への協力を求めるなど広がっている。
　
　１９６４年に音楽活動を始めた米ロック界の重鎮、ヴァン・ダイク・パークスさん（75）も自身のツイッターで署名したことを報告した。パークスさんは18日、日本人からのツイッターでの呼び掛けに応じ、「署名をした」と投稿。20日は土砂投入に対する抗議行動を報じたジャパンタイムズの記事を取り上げ、「日本は支持を得ない米軍基地を造るために、沖縄の辺野古湾に土砂投入を始めた」と紹介。「すみません。お疲れさまです。私は一緒に働かなければなりません」とローマ字でメッセージもつづった。
　
　日本の著名人では、脳科学者の茂木健一郎さんが公式ブログで署名を報告。日本政府に対し、「一切対話を拒否して進めているところがまったくよろしくない」と投稿した。タレントの松尾貴史さんは署名を呼び掛けるメッセージを再投稿（リツイート）した。
　
　署名は21日午後10時現在、14万９４８６筆で、目標達成以降も１日に１万筆以上署名が集まっている。
　
琉球新報社
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/335.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 急報！12/21連帯カンナマ弾圧と労働運動学習会の動画！・最新・最深の永嶋弁護士講演と山城博治さん講演！
「連帯ユニオン議員ネット」代表で、「革命21」http://www.com21.jp/　の門真市議の戸田から各方面の
方々へ。連帯カンナマ弾圧に関するとても重要な情報です。（拡散歓迎。重複の節は御容赦）
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件名：急報！12/21カンナマ弾圧学習会の全動画！◆最新・最深の永嶋弁護士講演と山城博治さん講演！
　　　　　（12/22朝戸田）
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=11081;id=#11081
本文：昨夜大阪で行なわれた「12/21カンナマ弾圧・労働運動学習会～関生（カンナマ）支部への大弾圧は
　　何の始まりか？」
　　　　　　　　https://www.facebook.com/groups/1078892485618879/permalink/1118169808357813/
　　　主催「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」、会場：関生「学働館」　
　の実況動画全７本を緊急アップしました！　ぜひご活用拡散を願います。
　いくつかの重要ポイントだけ指摘しますと、
１：◆永嶋弁護士の講演内容は、最新かつ最深の分析です。
　「生コン業界とカンナマ労働運動の構図」について、図解付きで、連帯労組以外の労組活動家に対してこ
　　れほど詳しく説明されたのは、これが本邦初だろうと思います。
　　まして労働運動以外のリベラルの人達に対しておや。
　　カンナマ労働運動が「日本型の労働者民衆支配構造」を粉砕する内実を持っているからこその大弾圧で、
　「共謀罪弾圧」の試行弾圧である事。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
２：●近年の裁判官は「労働争議は刑事・民事で免責される」という、憲法と労組法の「イロハのい」を全
　く知らないで（！！）連帯弾圧事件に関わっているという、驚くべき実態！！
　　（勾留理由開示公判で裁判官が「正直にしゃべった」！！
　　●「反社勢力」と「労働組合」の区別が全く分かっていない裁判官や企業弁護士！
　・・集会後に永嶋さんに聞いたら「昨今は司法試験で労組法は必須課題からはずされている」、とのこ
　　と！・・・これって「道交法のテストを受けずに職業運転手やってる」みたいなもの！
　　　・・・こんな「犯罪的に無知な裁判官」が労働問題事件を担当しているなんて！？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
３：★山城さん達とカンナマや武委員長との長年の「同志的絆」の強さに改めて感動！
　　●セメント業務用として公益性が認められて、特別に公有水面占用を許可された琉球セメント桟橋を、
　　　辺野古埋め立て用土砂搬出に使うのは、反公益の違法使用だ！







　　　　↑↑↑
「新・戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
　　　　↓↓↓
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◎12・21カンナマ弾圧学集会1：永嶋弁護士の深～い話1：19分25
　　https://www.youtube.com/watch?v=0KDfd_ki8do
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎12・21カンナマ弾圧学集会2：永嶋弁護士の深～い話2：21分34
　　https://www.youtube.com/watch?v=_aW59ZsPFVM
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎12・21カンナマ弾圧学集会3：永嶋弁護士の深～い話3：20分25
　　https://www.youtube.com/watch?v=wXgOseG0lLY
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎12・21カンナマ弾圧学集会4：永嶋弁護士との質疑応答：13分40
　　https://www.youtube.com/watch?v=cO7LVUGGado
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎12・21カンナマ弾圧学集会5：★山城博治さん熱く語る!1：21分48
　　https://www.youtube.com/watch?v=5n8SH3iZjtw
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎12・21カンナマ弾圧学集会6：★山城博治さん熱く語る!2：12分36
　　https://www.youtube.com/watch?v=c26uB_b5H6s
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎12・21カンナマ弾圧学習会7：元旦大阪府警デモ！裁判官の実態！5分30
　　https://www.youtube.com/watch?v=YT1zmNfPqCQ
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最新情報は、↓↓
◆「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」の公式ＦＢ
　　　https://www.facebook.com/groups/1078892485618879/
■戸田ＨＰ内の連帯労組弾圧問題特集
　　http://www.hige-toda.com/_mado12/dannatu/dannatujyouhou.htm
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　12/22(土)10：30　戸田ひさよし　拝
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◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　◎連帯労組・生コン支部弾圧問題特集
　　　http://www.hige-toda.com/_mado12/dannatu/dannatujyouhou.htm
★連帯広報委員会 http://rentai-union.net/
　連帯ブログ＞＞ http://rentaiunion.sblo.jp/
　連帯チャンネル（youtube）＞＞https://www.youtube.com/channel/UCSvWoQrrMgttU8MqaH-xQWw
★連帯ユニオン関西地区生コン支部ＨＰ　http://www.kannama.com/index.html#anchor-1


　　　＜連帯労組・生コン問題での過去投稿（2010年以降のもの限定）＞
ーーーーーーーーーーーーー（↓2018年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12/22：労組の法令遵守点検（コンプラ活動）を犯罪視！連帯労組不当逮捕翼賛の産経に戸田が電話突っ込
　　　　み動画！　http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/333.htm
9/2：ヘイト問題は報道するようになった週刊「金曜日」は、連帯労組弾圧問題はいつになれば報道する
　　　だろうか？　　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/186.html
9/2：「反権力の日刊ゲンダイ」が連帯労組問題では産経同列の権力追随！戸田電話に「大阪では記事作って
　　　ない」　　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/175.html
9/2：★≪重大！≫ネオナチ・権力結託による連帯ユニオン・関西地区生コン支部：武委員長らへの8/28
　　　不当逮捕弾圧　　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/173.html
6/23：≪関西の生コン業界で今何が起きているのか？≫記録動画７本を紹介！これ現代版「ナチと労働者の
　　　闘い」だ！　　http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/698.html
6/23：最後の追加情報！悪徳大阪広域協組と断固闘っていた「高槻生コン」が仮処分で6/21に完全勝利！
　　　　6/23集会へ　　http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/695.html
6/23：★「反ヘイト・反労組弾圧６/２３総決起集会」へ！「産業界でもネトウヨBAN」を！
　　　　（戸田通信メール便８号）　　http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/692.html
1/30：ヘイト集団の生コン支部襲撃の解説(3）：連帯労組必勝の理由と今後の展開・武委員長の2/9講演を
　　　聴くべし！　　　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/217.html
1/30：ヘイト集団の生コン支部襲撃の解説(2）：かつてゼネスト協調もした大阪広域協の極右化と7千万円
　　　フェラーリ　　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/215.html
1/29：ヘイト集団の連帯生コン支部襲撃事件の解説(1)：バカ共の壊滅前の乱舞・大事な事は全て「コモン
　　　ズ」にあり　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/203.html
1/10：弾圧警報！戦闘的な連帯ユニオン・関西生コン支部にアベ政権権力とウヨ総結託の大弾圧攻撃が予測
　　　される！　　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/288.html
　　（以下略）
　ーーーーーーーーーーーーー（↓2011年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12/8：生コン支部13名への12/1有罪判決糾弾！昨年の生コンゼネストへの報復としての
　　　「関西宇部5/11弾圧事件」　　http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/322.html
9/22反原発６万人デモに関西から100人動員した連帯生コン支部は意見広告運動の１主軸であり
　　　震災現地支援も　http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/711.html
5/19・/11被逮捕の13人は意気軒昂に闘っているが裁判官の不当さと拘置所でなく警察留置場のこれだけ
　　　の不利糾弾　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/369.html
5/19★大企業支配と闘う連帯労組生100人逮捕狙う大弾圧の勾留理由開示公判へ！
　　　5/19午後、大阪地裁に大結集を！　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/365.html
5/11・関西地区生コン支部の取り組み：原発廃止を求める声明・4/16反原発デモ・賃上げ分を全額被災地
　　　支援金に　　　　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/896.html
2011年5/11★関西生コン支部への5/11大弾圧・副委員長ら13名不当逮捕糾弾！背後に宇部セメント～
　　　　　　　宇部生コンの策謀が　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/893.html
　ーーーーーーーーーーーーー（↓2010年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
11/19・鬼神の如きスト圧力の連帯労組ら11/18には北神協組交渉にも勝利！
　　　　週明けは神戸協組にも勝利するだろう　　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/817.html
11/19★ああ生コンゼネスト！４ヶ月半続け11/18で勝利的に終了！
　　　　関西の生コン一揆は賃上げ額等の細目協議に移行した
　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/813.html
8/21・おお！この週末、堰を切ったようにスト闘争ビラがネット公開！写真やイラストが美しいカラーで
　　　　デザイン良し　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/812.html
8/21★朝日新聞の8/20大報道は良心報道かスト非難宣伝開始の先触れか？「9/8交渉までスト継続」と
　　　　決まった翌日　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/814.html
8/21・生コンスト武委員長の激白(2)：中小企業と労働者の共同戦線で建設独占と闘う。
　　　　闘いは何を獲得しつつあるか　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/806.html
8/21★初公開！生コンストを闘う武委員長の激白！(1)業界史の総括あっての今日の闘い。
　　　　逆流からの反転攻勢です　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/796.html
8/20・↑文中誤記訂正：鹿島建設はまだ生コン値上げを拒否してました。竹中は解決ですが鹿島は未解決
　　　　です　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/710.html
8/20・関西の生コン労働運動の強さの源泉＝日本の差別構造と真正面から向き合う「差別分断支配との
　　　　闘い」：ＫＵ会　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/706.html
8/20◆「ゼネコンによる産業支配の終わり」の始まり！関西で今も続く生コンストを高度に分析した
　　　　「コモンズ」記事　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/702.html
8/11・スト渦中の当事者の労組と業者有志が本日8/11東京に乗り込み３時に記者会見！
　　　　マスコミに報道要請を！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/244.html
8/11★ついに竹中も折れた！関西生コンストは勝利に近付いたぞ！スト支援アピール賛同も急速に拡大！
　　　　（戦況報告）　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/250.html
8/9・某ゼネコンも一部を除く物件に対して適正価格に応じることを決定！
　　　　（３労組の生コンスト情報８月）　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/145.html
8/9・＜戦術は水の如し。情勢は変化しつつある＞関西スト情報の４・５・６を紹介（ＫＵ会ブログより）
　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/141.html
8/9★盆前に世論結集で勝負だ！「関西生コン関連ストライキを支援する緊急共同アッピール」の
　　　電撃的拡大を！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/140.html
8/2★絶妙の7/30圧送第２波スト突入で竹中のスト破り作戦破産！竹中孤立化へ！
　　　　（「自由論争掲示板」より） http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/724.html
8/2・関西の生コンスト情報第２弾＜産業民主化闘争＞と第３弾＜労働協約賃金＞
　　　　：ブログ・ＫＵ会通信より 　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/727.html
7/30★共産党が突如7/28赤旗で「生コンストは社会の迷惑！」、「事態打開は出荷再開で」とスト破壊
　　　　宣伝の愚挙！　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/604.html
7/30・共産党直系労組だったが能力ありすぎて20数年前に共産党から破壊攻撃受けて独立したのが連帯
　　　　生コン支部！ ヒゲ-戸田 2010/7/30 14:14:11 (1)
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/605.html
　　・積年の横暴に対する業者・職人の積年の怒りが「ゼネコンざま見ろ・スト沈黙的支持」に？
　　　　　（業界氏談）http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/608.html
7/27★現着朝６時で炎天下終日阻止行動の日々、全て自腹、生コンスト労働者達の奮闘を知って！
　　　　秀逸なテレビ報道も　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/436.html
7/26◎「照準は敵対大手とその物件！」スト状況を劇的に変化させ主導的情報戦を活性化した生コン支部！
　　　　ＨＰでも　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/364.html
7/26・長期化し煮詰まる関西の生コンゼネスト。海外メデアやネットメデアにもよろしく！
　　　　　権力弾圧抑止のためにも　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/367.html
7/25・スト労働者から：闘争カンパを！檄布やメッセージも嬉しい。
　　　　トクヤマ筆頭の権力弾圧阻む世論形成のためにも
　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/324.html
7/19・歴史を知る経営者からは「中途半端にはしないでくれ」と労組ストに数多く期待！
　　　　生コン支部ＨＰの注目記事 　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/866.html
7/19★勝利的に展開！大阪の工事の８割強が停止！大阪駅ビル工事も！竹中・大林が敵対継続
　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/862.html
7/13・ありがとう！みなさんの反響のおかげで、テレビ東京が連帯労組に取材に来たとのこと
　　　　 http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/523.html
7/13・無期限スト突入の「近圧労」が実は日本で唯一の圧送労働者の労組です！関西生コン業界の先進性
　　　　が見えてくる　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/520.html
7/13◎ついに12(月)から生コン圧送も無期限スト突入！空前の産業スト関西で拡大！　損賠攻撃の大資本
　　　　との決戦へ！　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/517.html
7/7・報道されぬ歴史的事件：「生コン関連業界危機突破！６/２７総決起集会・デモ」に労使挙げて
　　　　2300名が！　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/121.html
7/7★マスコミひた隠し！関西の生コン関連産業で無期限ストが勃発拡大中！
　　　　大企業支配を覆す高度な闘いに刮目せよ！http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/117.html
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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 連帯カンナマに連帯！・12/8反弾圧集会の全動画を緊急アップ！活用拡散願います！（12/9朝戸田）
本文：昨夜の「労働組合つぶしの大弾圧を許さない12・8集会」
　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/img2018/1208-6.pdf
　の全動画１６本を緊急アップしました！　ぜひご活用拡散を願います。
　　　　↓↓↓
「新・戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
















　　↑↑↑
「新・戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
　　　　↓↓↓
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◎12・8反弾圧集会1：開会★弾圧構造の映像説明・最新版！19分36
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=qNSyhJLBLuw
　説明：
　　　連帯カンナマ弾圧を許すな！
　　　★「労働組合つぶしの大弾圧を許さない12・8集会」に、各方面から600を超える大結集！
　　　　(2018年12/8土曜夜、大阪市立中央区民センターにて）
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◎12・8反弾圧集会2：経過と反撃状況：カンナマ坂田役員：18分
　　　https://www.youtube.com/watch?v=mVMsBPonkdU
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◎12・8反弾圧集会3：森弁護士より：19分31
　　　https://www.youtube.com/watch?v=eH8q1TsXFtU
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◎12・8反弾圧集会4★武委員長メッセージ！（開示公判での陳述）12分27
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=p7RtFXfGOi4
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◎12・8反弾圧集会5：川口真由美さんの歌：14分21
　　　https://www.youtube.com/watch?v=im3VuZYbk7A
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◎12・8反弾圧集会6：統一共産同：マネロンでっち上げ弾圧：4分47
　　　https://www.youtube.com/watch?v=735DWNeN0Bk
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◎12・8反弾圧集会7：人民新聞・山田編集長：4分39
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=D6_uJKlVbUQ
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◎12・8反弾圧集会8：反弾圧勝手連・滋賀の稲村さん：3分5
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=-B9lLJdoucI
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◎12・8反弾圧集会9：若狭原発考える会の木原先生：3分
　　　https://www.youtube.com/watch?v=bRb0MKNY0rA
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◎12・8反弾圧集会10：全金港合同より：1分
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=eKCGxR3o4ho
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◎12・8反弾圧集会11：さかいユニオン：2分51
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=SSTE4qfWygA
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◎12・8反弾圧集会12：武庫川ユニオン：1分
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=Pxwr0ZG56cU
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◎12・8反弾圧集会13：ケアワーカーズユニオン：2分15
　　　https://www.youtube.com/watch?v=4aqq1e9eaBQ
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◎12・8反弾圧集会14：戦争あかん！ロックアクション：2分37
　　　https://www.youtube.com/watch?v=t6dr15CExiU
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◎12・8反弾圧集会15：集会決議や行動提起・がんばろう！13分
　　　https://www.youtube.com/watch?v=8bynJ6OhyqA
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◎12・8集会★最新版！連帯カンナマ弾圧の真相はこれだ！映像解説：13分52
　　　https://www.youtube.com/watch?v=slbywh3ipBs
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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言った！ 　
安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言った！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_213.html
2018/12/22 07:29　半歩前へ

▼安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言った！

　くにの予算編成で、初めて１００兆円を超える来年度予算案が決まった。

　安倍政府になって防衛費が急増。先の日米会談でも晋三はトランプの指示に従い、「いい値」で高い武器を大量に買い付けた。

　これでは来年の統一地方選や参院選に「都合が悪かろう」と、言い訳に景気対策を盛り込んだ。

　その結果、歳入の３分の１を借金に頼る無責任予算案となった。

　長年にわたってこのツケが回るのは若い世代だ。

　彼らは、そのことを知ってか知らずか、「アベさん大好き」と安倍政権を支持している。

　せいぜい長生きしてくれ、と言うほかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言っている。

　政府が21日決定した来年度予算案は、一般会計の総額が、今年度を３兆7000億円余り上回る、101兆4564億円と、初めて100兆円の大台を超えました。

　今回の予算編成では、高齢化で増え続ける社会保障費に加え、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が２兆円規模に膨らみ、歳出の増加に拍車をかけました。

　その一方で、借金にあたる新規の国債の発行額を今年度よりおよそ１兆円減らすなど、財政の立て直しに一定の配慮を見せた形にはなっています。

　ただ、それは強気の税収見通しと税以外の収入を一時的に増やす措置によって実現したにすぎず、依然として歳入の３分の１を借金に頼る厳しい財政状況は変わっていません。　



来年度予算案 歳入の３分の１は借金 財政立て直し先送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756681000.html


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756681000.html































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 自衛隊「いずも」空母化の意味～米覇権衰退後…大国同士の力が拮抗するので戦争になりにくい／田中宇
自衛隊「いずも」空母化の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
　【2018年12月20日】
　「軍産＝対米従属派」である官僚機構・防衛省は空母化に消極的だった半面、多極化対応＝対米自立が必要と考える安倍政権の官邸・自民党は空母化に積極的だった。空母化は「トランプの覇権放棄を受けた、日本側のやむを得ない対米自立の一環」である。
　日本も中国もインドも、米国の覇権が衰退するので空母を持つことになった。
　米覇権衰退後の多極型世界では、大国どうしのちからが拮抗するので戦争になりにくい。「いずも」空母化は、意外にも、多極型になる今後の東アジアの国際社会を均衡させ安定させる策だ。

　（詳細）
・https://tanakanews.com/181220izumo.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 暴政に「黄色のベスト運動」で立ち上がったフランス人が日本の奴隷根性を笑う

貧富の差の拡大で国民が貧しくなり、中産階級の貧困化が進むフランスでは、マカロン大統領の暴政に反対して国民が立ち上がり、税金を上げようとした政策を撤回させている。ところがフランス以上に貧困化が進み、差別でパートの仕事や派遣社員にしかなれず、若い人が結婚できない状態が定着している日本では、増税しか考えない無能な財務官僚に操られ、安倍晋三は消費税を１０％に増やそうとしているのに、国民は反対のデモをする勇気もない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/237.html
日本こそフランス以上に独裁支配が続き、安倍政権は政治を私物化して弄び、政府を利権の巣窟にして食い物にしているのに、日本人はそれを放置している。
それを批判したリチャードコシミズは、講演会でデモのやり方を批判しているが、もっと世界に向け効果的なやり方で、日本の現状をアッピールしろと言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=SnY2EDPv120
国内向けに漢字で書いたプラカードを作り、それを並べたのでは無力だと批判しているが、同じ批判は沖縄県知事選挙の時に、世界向けのプラカードを使うことで、絵を描いたアマノ画伯を登場させれば、大きな威力を発揮すると言う形の提案があった。そのせいかどうかは知らないが、県知事選ではデニー玉城が大勝し、自公体制に大きな打撃を与えた実績がある。知恵を出せば安倍の野望を粉砕して、幾らでも権力に打撃を与えることが出来るのに、その知恵がないのが日本の欠陥で、デモを組織したフランス人に学ぶことは多いのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/252.html
マッド・アマノが那覇空港に行くだけで「ゾンビ退治」の琉球ジャスミン革命が始まる
投稿者 浦島 日時 2018 年 9 月 24 日 14:11:12: 
本土では安倍が三選されたと浮かれているが、日本の原発が地震で壊れるだけでなく、北海道も震度七の大揺れで停電し、大雨や台風で国土が荒廃することで、安倍のデタラメ政治に天が怒っており、経済パニックが襲来しようとしている。そうした状況を前にして、沖縄の県知事選挙を迎えており、これを沖縄の問題にしてしまえば、単なる投票の問題になるだけだが、平和への選択の問題に格上げして、世界に向けてのメッセージに使う知能があるならば、戦争をするための軍事基地の島から、沖縄は世界平和の聖地に大変貌できる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/166.html
沖縄に神風が吹いている。沖縄の知事選挙の直前に出た、「ゾンビ政治の解体新書」と言う本の表紙には、世界に広く知られたゴヤの絵で、安倍は日本を食い荒らす化け物として描かれ、ゾンビとしての安倍の正体をズバリ表現している。この象徴的な絵を描いたのは、パロディの名人のマットアマノであると奥付けに書いてあるが、この絵が沖縄の運命を変えるに違いない。
https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87
この本の表紙のゴヤの絵のパロディを活用し、それでプラカードを大急ぎで作って、それを沖縄県人たちが何十人かで掲げるだけで、今回の選挙では翁長前知事を支えている、「オール沖縄」が推す玉城デニー前衆院議員が勝つに決まっている。安倍がゾンビであることをズバリ表現したプラカードは、テレビの取材班の注目を集め、全世界に沖縄県民の心と願いを拡散することで、沖縄は世界の関心の的になる。世界中からジャーナリストが沖縄に駆けつけて、現場で取材するに決まっている。（中略）　世界の関心を沖縄の悲惨な状況に注目させ、その元凶がゾンビの安倍だと告げることで、安倍が日本でやっている独裁政治を明らかにして、安倍のゾンビ性を世界に明らかに出きるのだ。それが安倍のゾンビ政治の解体のきっかけになり、ゾンビ政治を潰す能力も無い本土人に向けて、我が侭もいい加減にしろと通告できる。奴隷でいることに気づかないで、安倍の奴隷になっている本土人に向け、反省を求める怒りの声を生むとともに、日本全体を暴政から救う契機になれば、沖縄人の貢献は素晴しいものになる。その決め手がゾンビ退治のプラカード作戦ではないか。沖縄タイムスや琉球新報の協力を受けて、ゾンビ退治の大キャンペーンをやったら良い。（中略）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082900182&g=prk
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。 
日本のマスコミは首相官邸に手なづけられて、安倍に都合悪い情報は報道しないで、いかにも日米関係が円満のように記事を書くが、トランプは安倍の追従を見抜き、ただ日本から金を強奪するのに便利だから、安倍を操ってキャッシュカードとして、日本に武器を買わせる財布にしているだけだ。幇間で売国奴の安倍は沖縄を使い、軍事基地として贈り物にすることしか考えず、基地の拡張に熱を上げている。これがゾンビ政治の正体であるから、「ゾンビ政治の解体」のプラカードを作り、ゴヤの大作をパロディー化したアマノ画伯を沖縄に招き、空港に安倍がゾンビとして描かれた、プラカードを掲げて歓迎の出迎えをしたら、テレビはそれを世界に向かい発信し、世界中が沖縄に注目することは、バロックさんが　”「ゾンビ政治の解体」のプラカードが沖縄選挙を勝利させ基地沖縄を解消させる”という投稿で論じていることだ。
http://www.asyura2.com/08/bd54/msg/260.html
安倍晋三も麻生太郎も首相としては、「同じケツの穴のムジナ」であり、日本を狂わせたイタチの仲間のゾンビ世襲代議士で、日本を食い荒らした野蛮な男達である。それでも世界の慣習に向かって、この世界的なゴッホの名作をパロディー化した、アマノ画伯こそ沖縄の英雄になり、沖縄発のジャスミン革命の生みの親として、ゾンビ政治を解体した革命家だから、世界中の若者がチェ・ゲバラの顔と同じように、Ｔシャツをマッドの顔で飾るのではないか。そして安倍はゾンビ政治で日本文化を壊した、地獄の使者のゾンビとして、スターリンやチャウシェスクのように、歴史に汚名を残すに決まっているが、その決定権を持っているのは沖縄県民である。
https://matome.naver.jp/odai/2144464733746564001
沖縄人よチャンスの到来だ。勇気を持って決起したらいいと思う。
フランスの「黄色のベスト運動」のデモは、中東で始まった「ジャスミン革命」の欧州版であり、ヨーロッパ各地に燃え広がるし、全世界にその動きはソシアルメディアの成果として、日本にも中国にも伝わって来る。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243481
トランプの狙いとしてはマクロンの次は習近平と安倍だが、日本からはカネをむしりとることが先で、暫くは安倍に兵器を押し付けて買わせてから、ゆっくりと料理するつもりではないか。ジャンクフード大国のアメリカが、フランス料理に続いて狙うのが、中華料理と日本料理だというのは弱肉強食の原理である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/340.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 危機一髪！ あとは引き金引くだけ」と毎日新聞　
危機一髪！ あとは引き金引くだけ」と毎日新聞
https://85280384.at.webry.info/201812/article_214.html
2018/12/22 10:34　半歩前へ

▼危機一髪！あとは引き金引くだけ」と毎日新聞

　毎日新聞が「あとは引き金引くだけ」と衝撃の模様を伝えた。韓国軍による自衛隊へのレーダー照射である。

　「攻撃開始」と受け止めて、反撃しても反論できない危険な行為である。

　それにしてもなぜ、韓国はこんなことをしたのか？操作ミスでは済まない重大事犯だ。情けない。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本政府は、韓国軍の艦船が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。

　日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図が分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況。

　外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。　（以上　毎日新聞）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み　： 韓国軍が自衛隊機に 攻撃予告の 射撃管制用レーダー照射
　　　　　　　　　　　　　多くの日本人・韓国人を拉致している金正恩と 抱き合って喜ぶ 文在寅大統領
　　　　　　　　　　　　　今度は 韓国軍が攻撃予告の射撃管制用レーダーを自衛隊機に照射　　　
　　　　
　　　
　　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　
　　
■　韓国海軍が自衛隊機に「攻撃予告」といえる火器管制用レーダー
　　　
　　
>韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。
韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。
　　　　　
　　　　　
上記の通り、韓国軍がとんでもない軍事行為を日本に仕掛けてきました。
詳しい状況は下記NHK報道を参照。
　　
　　
『防衛省によりますと20日午後３時ごろ、石川県の能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けました。』　　
　　　
『射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html
　　　
　　　
射撃管制用レーダー照射を受けた自衛隊機は回避行動を取らざるを得ず、危険な状況となりました。
　　　　　
　　　　
　　　　　
■ 韓国はもはや日本の敵国と認定した方がいい　　韓国には中国・北朝鮮同様常に警戒を
　　　　　
　　
>　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。
防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
　　
>　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
>　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　　
「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」ほどの敵対行為を韓国軍は自衛隊に仕掛けてきたのです。
このような敵対行為を行う韓国はもはやまともではありません。
軍としてのシビリアン・コントロールが取れていないのではないでしょうか？
　　
多くの日本人や韓国人が拉致されている状況を無視し、北朝鮮の伝書鳩状態になっている文在寅大統領も大問題です。
　　　　　　　
日本は韓国を敵国と認定し、中国・北朝鮮同様常に警戒政策を取るべきです。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　
　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
　　
https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210045-n1.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察テロ剥きだし　ルノー会長のクビ狙い　
検察テロ剥きだし　ルノー会長のクビ狙い
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963188.html
2018年12月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


郷原弁護士　被害０の案件　昨日の特✖背任逮捕
佐藤栄佐久知事の不動産も　知事抹殺のペンキ罪だった（利得０）

黒幕も検察も西川も　小沢パージでストーリーを
作り謀略劇場をスタートさせた

標的は小沢のクビだった
代表交代しなければ
小沢を刑務所にいれただろう

***

ルノー会長をやめれば
保釈され　訳わからずウヤムヤにする
その為の
ペンキ仕立ての犯罪だが

会長を止める前に　郷原氏が「ペンキだぞ～」と騒ぎ
展開がグチャグチャになった　会長を止めない展開だ
検察の目が攣り　角が生え　口が裂け　ゴーンに絡みついてきた

真珠湾攻撃も辺野古土砂投入もゴーン咬みつきも

民主主義も衣をかなぐり捨てた「権力テロ」だ
もっと言い換えれば　テロ取り締まりの検察自身がテロリストだ
書いていながら「震え」がきた


関連記事
＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html

ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/236.html

「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/152.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] これぞ断捨離！＜愛国＞に捨てられゆくネトウヨ達（simatyan2のブログ）
これぞ断捨離！＜愛国＞に捨てられゆくネトウヨ達
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12427578146.html
2018-12-22 12:12:19NEW !　simatyan2のブログ


平成最後の年、散々＜愛国ビジネス＞に利用された末端ネトウヨ達
が、今になって邪魔な存在とばかりに順に捨てられて行くようです。

１２月１７日、MBS毎日放送がネトウヨの巣窟「余命三年時事日記」
の裏を暴露しました。（これにも意味があります）

















映像’１８ ～バッシング その発信源の背後に何が～
https://www.mbs.jp/eizou/backno/181216.shtml

つまり、主催者自ら「余命三年時事日記」の内容が「コピペ」である
ことを白状したということになります。

前に末端ネトウヨの実態が老人の集まりであることを書きましたが、
悲喜劇、ネトウヨの正体は老人会だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12376924435.html

余命数年の高齢者が

「マスコミが隠す真実を語る」

というコンセプトだった「余命三年時事日記」、

これが実際には余命僅かな老人じゃなく、株式会社「生きがいクラブ」
であり、身の上話の箇所は会社が余命僅かの人間の文章をコピペし
仕立てあげたものだったということになります。

統一教会が「壺売り商法」から変遷しているように、さらには
オレオレ詐欺が進化発展してるように、

愛国ビジネスもまた、源泉は老人を騙す「SF商法」「催眠商法」
（健康食品詐欺など）から進化発展を遂げてきたものです。

そうした底辺を騙す＜愛国ビジネス＞も行き詰り、更なる変遷を
迫られているのが現状です。

アフィカスまとめサイト「保守速報」が最高裁で敗訴したのも、
その一環です。

保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010005-bfj-sci

損害賠償２００万円を支払い（現実には弁護士費用などで数倍）し、
スポンサーの撤退でアフィリエイト広告を掲載も出来ず、運営は
困難な状態です。

しかし、自分の身すら守れていない貧乏ネトウヨには救うことも
ままならず、高所得者の高須克弥も百田尚樹も無視しています。

末端ネトウヨを煽った自称国士たちは下のように健在ですが、



安倍晋三を中心に生計を立てている手前、馬鹿殿の支離滅裂な動き
に、いささかトーンダウンしています。

上記の「韓国の反日は劣化する一方だ！」のタイトルは爆笑ですね。

反日が劣化するって何なんだ？

自称国士の青山繁晴はインタビューで次のように答えています。

青山
「僕は入国管理法改正案何て反対ですよ！
これは日本人の賃金低下を必ず招きます。
そもそも人手不足なんて一時的な物に過ぎず、オリンピック以降は
逆に大不況が起こって人手いらなくなるんですから。
日本がダメになります」

司会者
「ってことは本会議での決議では
反対票に入れてくださるんですね？」

青山
「党議拘束があるんで賛成票に入れますけど」

司会者
「・・・」

青山
「仕方ないんですよ！」

司会者
「・・・」

安倍晋三を中心に動くとこうなるという典型例ですね。

ただ多少なりとも権力を持ってるクズ人間と、政権の手先となって動く
マスコミテレビ局などは、時と場合に応じてコロコロ言動を変えること
が出来ます。

しかし、力のない末端ネトウヨは、

簡単に切り捨てられ、
なおかつ彼らの罪まで背負わされ、
場合によっては罪の償いまでさせられるのです。



映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～
https://www.mbs.jp/eizou/backno/181216.shtml
※キャプチャー



映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～ 20181217

Ykami

今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシング」が広がった。ことの発端は、自民党衆議院議員の杉田水脈氏が2月26日の衆院予算委員会分科会で「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と問題視する質疑を行ったことだった。その後インターネットでは「反日学者に科研費」という言葉で何人もの学者が名指しされてゆく。「先生は科研費を無駄遣いしているのですか？」と学生から問われた教授もいた。「大学にとって批判的精神は常に必要。決してその時々の権力の内に『日本』があるわけではない」と声明を発表する大学も。こうした事態について杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答した。

杉田氏と言えば、7月発売の月刊「新潮45」にLGBTに関する記事を寄稿し、事実上の廃刊のきっかけを作ったことで知られる。これに納得がいかないと語る「月刊Hanada」の花田紀凱編集長は、「そもそも杉田さんが書いたものに対してデモで押しかけたり、議員を辞めろというのは行き過ぎだと思った」と述べ、「何をもってヘイトなのか僕にはわからない」「言論には言論を」と話す。

いっぽう、昨年各地の弁護士会に弁護士の懲戒処分が大量に申し立てられたが、これもとあるブログの呼びかけに応じたものと見られている。そこには虚言、デマが含まれている。このブログを書籍化した本には「反日売国奴の排除が必要」とあった。この出版社にFAXを何度も送り取材を申し入れたが、期限までに質問への回答は返ってこなかった。

今や誰もが簡単に自由に言論を展開できるようになったインターネット空間。自由な発信によって、さまざまな摩擦も引き起こす。ひとたび放たれた言論は、評価されることもなく、誰も責任をとらずに連打され、特定の個人に攻撃を呼び掛ける呼び水となっているかに見える。バッシングの背後にあるものは何なのか。その正体を探ってゆく。


2018/12/17 映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～








































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244233
2018/12/22　日刊ゲンダイ


Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機（Ｃ）共同通信社

　政府は航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継に米国製ステルス戦闘機「Ｆ３５」を１０５機購入する方針を固めた。４２機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型「Ｆ３５Ｂ」で、「Ｆ３５」は既に購入を決めている４２機と合わせて計１４７機体制となる。価格は１機１４３億円、維持費は毎年１０億円以上（３０年運用）の「Ｆ３５Ａ」よりも高額とみられ、今後、兆円単位の税金が投じられることになる。

　日本の防衛に不可避であればやむを得ない。しかし、実態は「国家の高額なおもちゃ」である。確かに、中国やロシアが保有する戦闘機よりも性能は優れているだろうがそれだけでは戦う体制は整わない。

　米国の安全保障関連シンクタンク「ランド研究所」は２０１５年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」と題した極めて重要なリポートを発表した。内容は次の通りだ。

〈中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っている〉

〈中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、全面的に米国に追いつく必要はない〉

〈特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである〉

〈中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる１２００発のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している〉

〈ミサイルの命中精度も向上している〉

〈台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた〉

〈２０１７年には、中国は嘉手納基地を１６～４３日間閉鎖させることができる〉

〈ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える〉

　つまり、米軍ですら米軍基地の滑走路を攻撃されれば戦闘機は飛ばせない。空母も同じだ。

　それは当然、航空自衛隊にも該当する。１２００発の短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを防ぐ手段はない。戦闘機の大量購入は国家の役に立たないのだ。

　日本は今、社会保障費や教育費などの予算が逼迫している。役に立たない戦闘機に多額の税金を投じている場合ではない。にもかかわらず、なぜ、購入するのかといえば、安倍首相がトランプ大統領にいい顔したいからだろう。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/237.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い　５年間で２７兆円の防衛予算(長周新聞)
「日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い　５年間で２７兆円の防衛予算
政治経済2018年12月22日

・米国の高額兵器に吸い上げられる税金
 　安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と今後５年間（２０１９～２０２３年度）の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。今回の防衛大綱は、２０１６年３月の安保法制施行で米軍を守る「集団的自衛権行使」が合法化されたなかで、軍事予算を大幅に増やし、アメリカから「買え！」といわれた高額兵器をみな買い込むことが中心内容である。Ｆ３５戦闘機の１０５機取得や、近隣諸国との軍事緊張を激化させる攻撃型空母の保有も盛り込み、中期防の予算総額は過去最大額の２７兆４７００億円に達した。アメリカの要求をみな受け入れ、日本を丸ごと「不沈空母」として差し出す方向を明確にしている。
 
　今回の大綱では「パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序を巡る不確実性が増している」と明記し、米・中・ロなど地球的規模で新たな争奪戦が激化している国際情勢にふれた。そして「世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争がとくに重要な課題」というアメリカの認識を共有すると強調した。アメリカが「インド太平洋地域を優先地域」と位置づけ、同盟国に「責任分担の増加を求めている」ことに積極的に応じる姿勢を示し、「日米同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続ける」「我が国が独立国家としての第一義的な責任をしっかり果たしていくことこそが、日米同盟の下での我が国の役割を十分に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道」と強調した。
 
　こうした基本方向の具体化が「多次元統合防衛力」の構築である。それは従来の陸・海・空の戦争にとどまらず、宇宙空間やサイバー（ネット空間など）、電磁波を扱う電子戦の対応など新領域でも戦闘態勢を取ることを意味する。「宇宙分野」では宇宙領域専門部隊を新設し、サイバー分野ではサイバー部隊を新編する。電子戦分野では陸上自衛隊に電磁波作戦部隊を置く方向だ。新領域では「積極的な防衛体制」を掲げ、他国のレーダーや通信を使えなくする攻撃力の保有を目指している。
 
　戦闘の実動部隊である陸・海・空自衛隊については「敵基地攻撃能力の保有は見送る」といいながら、敵基地攻撃能力を保有した装備を多数買い込むことを明記した。その象徴的な内容がヘリ搭載護衛艦「いずも」型を改修し、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離発着する「空母」を保有する計画である。「攻撃型空母の保有」が憲法から逸脱するため、安倍政府側は「あくまで防衛目的」「防空や警戒監視に必要な場合に限り運用する」「多機能の護衛艦」とさまざまに主張したが、どんな言葉を使おうとも「攻撃型空母の導入」という事実に変わりはない。現在、「いずも」型護衛艦は、母港が海自横須賀基地の「いずも」と母港が海自呉基地の「かが」の２隻あり、甲板改修後はＦ３５Ｂを８機ずつ搭載する予定だ。それは米海兵隊岩国基地の増強と連動して呉基地も攻撃拠点に変貌させ、日本全土で出撃体制を強める計画の一環である。

　 こうした攻撃態勢構築につながる装備をアメリカから大量に買い込むことを中期防で明記している。１兆円以上を投じてＦ３５戦闘機を１０５機（このうち４２機は垂直離着陸可能なＦ３５Ｂを取得、ロッキード・マーチン社製）追加購入することをはじめ、１機が２００億円をこす早期警戒機「Ｅ２Ｄ」（米ノースロップ・グラマン社製）９機や、新型空中給油機「ＫＣ４６Ａ」（米ボーイング社）４機の取得も明記した。ステルス戦闘機は相手に気づかれないようにして他国の市街地を攻撃したり航空機を撃墜する戦闘機であり、空中給油機も地球的規模で戦闘機を運用するための「空のガソリンスタンド」だ。それはみな、まぎれもなく「攻撃型装備」だ。
 
　さらに、中国の北京やロシアに届く陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（２機＝２４００億円超）の配備を明記した。加えて相手国の射程圏外から一方的な攻撃を加える「スタンドオフ火力」を整備する方針も打ち出し、Ｆ３５Ａに搭載する空対地ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００㌔㍍、ノルウェーの会社とロッキード・マーチンの共同開発）の取得、Ｆ１５戦闘機を改修して搭載する長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００㌔㍍以上、ロッキード・マーチン製）の取得、新型長距離対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」（射程５００～１０００㌔㍍、ロッキード・マーチン製）の取得なども記載した。こうして「“攻撃型空母保有”も“敵基地攻撃能力の保有”も防衛大綱の文面には盛り込んでいない」と欺きながら必要装備はみな先行配備する方向である。そして数年後に「現実とあわなくなった」といって「攻撃型空母保有」も「敵基地攻撃能力の保有」も全面解禁する地ならしに着手している。また大量に買い込む兵器はみな米国製兵器であり、トランプが要求した「バイ、アメリカン」（米国製品を買え）を忠実に実行している。

　地上戦を想定した人員確保策も大きな特徴となっている。兵員不足に直面する米軍は肩代わりを日本の自衛隊にさせようとしているからだ。そのため海兵隊が陸上自衛隊と何度も訓練をおこない、島嶼奪還などで本格運用する水陸機動団（日本版海兵隊）を今年三月に発足させた。こうした実動部隊を日本で確保するため、中期防では「地方公共団体と連携して新規採用を増やす」と明記した。女性自衛官の積極的な採用、自衛官の定年引き上げ、退職自衛官の活用、予備自衛官（普段は企業で働き、必要なときのみ召集される）の積極活用も記述した。
 
　そして「国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関等への講師派遣や公開シンポジウムを通じ、安全保障教育の推進に寄与する」「防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充する」とも記載した。あらゆる義務教育機関や大学などの研究施設を総動員して国民に「安全保障政策」を徹底していく体制であり、かつての「国家総動員」体制を想起させる内容である。
 
　このような施策を実施する予算として今回の中期防では過去最高額の２７兆４７００億円を計上した。前回の中期防（２０１４～２０３０年度）は「２３兆９７００億円の枠内」と規定していたが、それより３兆５０００億円も増額させた。国内では東日本大震災や福島原発事故、熊本地震、西日本豪雨などの災害復旧、高齢化の進行による福祉費増加など出費が増える一方で、少子化による税収減が深刻化している。そのなかで軍事費を増額して米軍需産業に貢ぎ続けている。しかも今回は、アメリカが日本の軍事予算が年間５兆円規模（ＧＤＰ比一％）にとどまっていることを非難し、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みのＧＤＰ比２％へ引き上げよ」と圧力をかけたなかでの増額である。それは年間１０兆円の軍事費拠出を迫るアメリカの要求に、今後も積極的に応えていくという意味あいも含んでいる。
 
・防衛大綱の歴史的変遷 
　防衛大綱は第２次世界大戦後約３０年をへて、アメリカがベトナム侵略戦争に敗北した直後の１９７６（昭和５１）年から策定が始まった。このときの「五一大綱」は「東西冷戦は継続するが緊張緩和の国際情勢」にあるとみなし、「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力を保有」と規定した。当時は戦争体験者や戦争で肉親を失った遺族が多数おり、公然と軍備増強に乗り出すことはできなかった。
 
　ところが１９９０年代初頭に米ソ二極構造が崩壊し、アメリカを中心にした世界市場の争奪戦が激化するなかで「専守防衛」を前提としていた「基盤的防衛力構想」の覆しを開始した。１９９５（平成７）年に策定した「〇七大綱」では「不透明・不確実な要素がある国際情勢」と評価し、自衛隊の役割に「我が国の防衛」だけでなく「より安定した安全保障環境構築への貢献」や「各種の事態への対応」を追加した。
 
　そして２００１年の９・１１ＮＹテロ事件、アメリカのアフガン・イラク侵略戦争開始を経た「一六大綱」（２００４・平成１６年策定）は、想定事態に「国際テロや弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。この時期から日本全土を戦争の前面に立たせていく動きが本格化した。
 
　翌２００５年２月の日米安全保障協議委員会（2＋2）では「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークのせん滅」を盛り込み、「在日米軍再編」計画を明らかにした。それは日本に米陸軍第一軍団司令部を移転させ、横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、陸・海・空自衛隊の全司令部を米軍が掌握することが柱だった。同時に岩国や佐世保を軸にした出撃体制を強め、沖縄の海兵隊部隊を後方のグアムに下げる内容である。
 
　それは米軍がイラクやアフガニスタンで現地住民の強力な反米闘争によって窮地に陥るなか、もっとも危険な地上戦要員をいずれ自衛隊に肩代わりさせていくこと、日本をアジア地域を想定した戦争の矢面に立たせ、米本土防衛の盾にしていく計画だった。そのため０７年１月には防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。陸上自衛隊の装備も「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、普通科（歩兵）を中心に強化を図る」とし、「対テロ戦」と海外派兵が中心任務の秘密部隊「中央即応集団」も発足させた。
 
　そして２０１０（平成２２）年には民主党政府が「二二大綱」を閣議決定し、これまでの「基盤的防衛力構想」を「動的防衛力の構築」へ転換させた。「自民党とは違う」「国際貢献のため」と主張しながら、自衛隊がアジア太平洋地域を軸に海外展開する素地をつくった。２０１１年には中東とアフリカの中間点に位置するジブチで、自衛隊初となる海外基地の運用も開始した。
 
　段階を画したのは米・オバマ政府が、２０１２年１月に新国防戦略「世界的な指導力の維持と２１世紀の優先事項」を打ち出してからである。この新国防戦略は２０１２年から２０２１年までの方向性を示すもので「冷戦終結後から国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」と指摘し「アジア太平洋重視」を強調した。同時に１０年間で約５０００億㌦の国防予算を削り、アジア太平洋地域と中東地域へ集中的に戦力や投資を振り向けることも盛り込んだ。陸軍と海兵隊を合計で１０万人削減する方針も示した。度重なる戦費がアメリカの国家財政を圧迫し国内の反戦世論が噴出するなか、地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつけることが狙いだった。
 
　同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、「緊急事態における日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。さらに、集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害であり「平和憲法の改正を求めるべきだ」とハッパをかけた。
 
　このアメリカの要求を忠実に実行する代理人として登場したのが第二次安倍政府（２０１２年１２月）だった。２０１３年１２月４日にアメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）と連携する日本版ＮＳＣを設置し、１２月１７日に日本版ＮＳＣが主導する初の「国家安全保障戦略」と「二五大綱」（平成２５年策定）を決定した。このときから防衛大綱はアメリカの主導する「国家安全保障戦略」に基づいて具体化するようになった。この「二五大綱」が盛り込んだ中心は「積極的平和主義」と「統合機動防衛力の構築」である。
 
　安倍政府はこれまで禁じてきた武器輸出の解禁を認め、国境をこえた兵器開発や兵器売買へ積極的に乗り出す姿勢をあらわにした。さらにアーミテージ・ナイ報告書が指摘した集団的自衛権行使を実行に移すため、２０１５年９月に安保関連法を強行成立させた。それまでは米軍の作戦を常時自衛隊が支援する活動は認めていなかった。そのためイラク・アフガン戦争が始まると、そのたびに特別措置法をつくり期間限定で「後方支援」をしていた。だが安保関連法の施行で、自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援することを可能にした。２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が米軍艦船や空母を守る「米艦防護」を実施した。集団的自衛権行使の現実は、「アメリカが日本を守る」のではなく「日本がアメリカを守る」という日米同盟の実態を浮き彫りにした。
 
　そして今春には相浦駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点に地上戦専門部隊である水陸機動団を約２１００人体制で発足させ、九州・山口県一帯で、米軍岩国基地への空母艦載機移転、萩へのイージス・アショア配備計画、山陽小野田市への宇宙監視レーダー配備計画、航空自衛隊築城基地の滑走路延長、佐賀県へのオスプレイ配備計画、南西諸島へのミサイル部隊配備、辺野古への新基地建設計画などを一斉に動かしている。その延長線上に今回の「多次元統合防衛力の構築」を掲げた軍備増強、つまり日本全土をアメリカの「不沈空母」として差し出す動きが顕在化している。それは「日本を守る備え」などではなく、近隣諸国との軍事緊張を激化させ、日本全土を再び戦争の危険にさらす道である。
 
　今回の防衛大綱と中期防は日本を米本土防衛の盾にしたうえ、米国製高額兵器を売りつけてカモにするアメリカの要求をそのまま方針化していく売国政府の存在を改めて浮き彫りにしている。同時に「日本の防衛」を掲げて具体化してきた「防衛大綱」の到達点は、戦後から継続する「日米安保体制とは何か」を鋭く問う内容になっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10451
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 税金８７００億円をどぶに捨てた安倍政府！ 　
税金８７００億円をどぶに捨てた安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_215.html
2018/12/22 11:15　半歩前へ

▼税金８７００億円をどぶに捨てた安倍政府！

　全国各地の中心市街地の活性化計画。国費約８７００億円を使ったが、思うような成果があがっていないと朝日が次のように伝えた。

　会計検査院は２１日、全国の７４市で進められた「中心市街地活性化計画」で、掲げた数値目標に届いていない項目が全体の約７割あった。

　「通行量の増加」や「空き店舗数の減少」など、すべての項目が悪化したのは、北海道岩見沢市、青森県八戸市、栃木県日光市、新潟県上越市、愛媛県西条市、高知県四万十市、福岡県直方市など１３市だった。　（以上　朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　官僚が机の上で考えることにロクなモノはない。「中心市街地の活性化」と言っても、地方に仕事がなければ、「活性化」のしようがない。職場がなければ人口は減る一方だ。

　税金を使って、「通行量の増加」や「空き店舗数の減少」などを調べてどうしようというのか？　

　私から言わせると８７００億円の無駄遣い。そんなカネがあるならコンパクトシティー実現のために使うべきだ。安倍政府は税金８７００億円をどぶに捨てたと言って過言ではない。

　国立社会保障・人口問題研究所の人口予測によると、２０６３年には日本の人口は９０００万人を割り込み、以後も減り続けるという。この時点で６５歳以上が総人口の３８・２％を占める。

　こんな状況で人が全国の津々浦々に点在して暮らすのは不可能だ。道路や鉄道、上下水道、ガス、電気などの保守点検は無理。除雪など絶対不能だ。人手も資金も足りない。

　歯止めが効かない人口減少の中で、日本が生き延びる道は集約化しかない。コンパクトシティー実現は１０年、２０年では出来ない。今から手を付けなければ間に合わない。

　現在の少子高齢化は２０年も、３０年も前から分かっていた。学者が繰り返し警告していた。だが、政治屋も、官僚も手をこまねいた。

　我田引水。目先の利益、自分のことしか考えなかった。その結果がこの体たらくである。同じ過ちを繰り返すな！













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴（日刊ゲンダイ）
　　


520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244242
2018/12/22　日刊ゲンダイ


ローラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」――。

　ローラ（２８）のインスタ投稿が波紋を広げている。ローラが言っているのは、ホワイトハウスの請願サイトで、トランプ大統領に辺野古の沿岸埋め立てを来年２月の県民投票実施まで一時中止するよう求めたもの。沖縄出身のりゅうちぇるやラサール石井も呼び掛けていたが、インスタのフォロワー数が５２０万人と、国内では渡辺直美に次ぐ人気者の呼び掛けに「Ｍｅ　Ｔｏｏ」とばかりに電子投票が集まり、３０日以内に１０万というハードルを悠々クリア。米政府が内容を検討し、回答する展開になっている。

　女優の高木美保はテレビで「私は拍手喝采ですね」と賛同し、「有名人とか芸能人とかの政治的発言はタブーっていう、その発想を変える時代じゃないか。インターネットで世界とつながるなか、世界で日本だけが鎖国状態のような考え方でいていいのでしょうか」と語ったがまさに正論。ワイドショー芸能デスクはこう言う。

「ローラさんは熊本地震の被災地で炊き出しのボランティアを行ったり、ユニセフのイベントに参加し、１０００万円の寄付をしたと報告したりしてきました。このところ増やしている海外での仕事を通じて、社会貢献を義務と考え、環境や慈善などさまざまな活動に寄与しているセレブに共鳴したところもあるのかも知れません。レディー・ガガ、ビヨンセ、テイラー・スウィフトらはリベラルな言動で知られ、政治的発言も辞さない。そうした姿勢がかっこよく、憧れていたところもあるのかも」

　一方、ネット上にはローラを批判する声も。

「このような意見はローラさんから一度も聞いたことがない。誰に吹き込まれたのか」「思い付きは困る」と真意を疑ったり、「また干されますよ」と仕事への影響を予測するような書き込みもあった。芸能プロ幹部が言う。

「沖縄の基地問題では、ゴリがその言動から仕事を干され、テレビから消えかけているとの噂が流れた。政治的発言を危惧する局関係者からマークされ、バラエティーのキャスティングから外されているんじゃないかと。ＣＭ出演の契約条項に、政治的な言動をしないとある場合もあるし、日本ではタレントがそうした言動をすると必ずといっていいほどバッシングされる。それで政治的発言は控える風潮がまかり通っているんです」

　しかしながら、最近はそうしたタブーを打ち破る動きもある。吉川晃司はその筆頭格で、「俺は現政権がでえっ嫌い」と反安倍を鮮明に打ち出し、反原発などのスタンスを取っている。坂本龍一も反原発の集会に参加したり、ベテランでは吉永小百合、仲代達矢らが以前から反核、反戦だ。スポーツ紙芸能デスクが言う。

「是枝裕和監督がカンヌで最高賞パルムドールを獲得した映画『万引き家族』は、生活保護へのバッシングに対する違和感から着想したそうです。作品を通じた、政権批判でもあるわけです。安倍首相は是枝監督のカンヌ受賞を黙殺しましたけど、政権批判をためらわない風潮が今の芸能界に生まれつつある」

　ローラがあけた“風穴”は思いのほか大きい。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 赤ちゃん一人九百万円借金というＮＨＫ悪質報道（植草一秀の『知られざる真実』）
赤ちゃん一人九百万円借金というＮＨＫ悪質報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4985.html
2018年12月22日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣は総額１０１兆４５６４億円の２０１９年度当初予算を閣議決定した。

予算総額は当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。

消費税増税の影響を緩和するために２兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。

税率２％引き上げで５．８兆円の負担増になる。

１０年では５８兆円の負担増だ。

２兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。

国と地方を合わせた長期債務残高は２０１９年度末に１１２２兆円に達すると報じられている。

ＮＨＫのニュースウォッチ９は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人９００万円の借金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。

日本財政が問題だらけであることは事実だ。

毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。

ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュートラルになる。

プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。

過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。

しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を失ったものだ。

もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。

この意味の財政改革は何も行われていない。

財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。

無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。

これこそ、究極のバラマキ財政である。

バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。

ＮＨＫの悪質な印象操作に話を戻す。

財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。

御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。

その典型例が、債務残高ＧＤＰ比の国際比較だ。

消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は

「日本の財政状況は先進国最悪」

という表題をつけて政府財務残高のＧＤＰ比グラフを掲載している。

日本の政府債務残高のＧＤＰ比は２３０％に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。

財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。

１億円の借金があるが１億円の資産を保有する者と、借金は５０００万円だが、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較するようなものなのだ。

前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。

内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記している。

政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。

この統計数値によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高はＧＤＰ２００％をはるかに上回っている。

しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤りだ。

日本政府は２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

資産残高は負債残高を１８兆円上回っている。

ＮＨＫは赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っていると放送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っていることを言わねばならない。

ＮＨＫの悪質さを象徴する事案である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244330
2018/12/22　日刊ゲンダイ


足元を見られている（Ｃ）共同通信社

「日本は本当に主権国家なのか」――。

　ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。２０日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。

　驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。

「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」

■北方領土交渉に暗雲

　ウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに言われたくない気もするが、確かにプーチンの指摘は的を射ている。

「北方領土交渉を有利に進めたいプーチンの牽制ですが、日本は痛いところを突かれた。まさか辺野古を持ち出されるとは思っていなかったでしょうから、官邸も外務省も腰を抜かさんばかりの衝撃を受けたはずです。安倍首相は北方領土に米軍施設を置かないと言っていますが、プーチンは日本には決定権がないと切り込んだ。米国の言いなりで主権を行使できない日本とは、北方領土問題を含む平和条約の締結は難しいと突きつけたのです」（元外交官の天木直人氏）

　２１日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。

「１月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」（天木直人氏）

　米国に何も言えず、ロシアにも足元を見られている現状では、“外交の安倍”が聞いて呆れる。年明け早々の訪ロが恥の上塗りにならなければいいが……。



北方領土に“米軍展開なし”プーチン氏が確約を要求
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181221-00000006-ann-int
12/21(金) 5:51配信　ANN



　ロシアのプーチン大統領が記者会見し、日本との平和条約締結の条件として北方領土を引き渡したとしてもアメリカ軍が展開しないという確約を求める姿勢を示しました。

　ロシア、プーチン大統領：「在日米軍が平和条約締結後にどうなるのか分からない。この答えなしに大きな決断を下すことは難しい」

　プーチン大統領はまた、日本にアメリカ軍基地を置く際に「日本にどこまで主権があるのか分からない」と指摘しました。日本の決定権を疑う例として沖縄県のアメリカ軍基地を挙げ、「知事も住民も反対しているのに基地は増強されている」と述べました。

　日ソ共同宣言に基づいて色丹島と歯舞群島を引き渡す場合でも日本だけでなく、日米両政府によるアメリカ軍が展開しないという確約が必要との認識を示したものといえます。

























関連記事
＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな 保身と名乗れ！（世相を斬る　あいば達也）
国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな 保身と名乗れ！
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/80bacf5b856ab5a1943707ccd3afee5f
2018年12月22日　世相を斬る　あいば達也


本日の見出しは、山本太郎（自由党参議院議員）の参議院本会での議場に向かって発した言葉の要旨だが、彼が思わず、あのような叫びをあげるような惨状で、昨今の国会は数の論理のみで、強行採決の連鎖が起きている。つまり、国会、立法府を亡きものにした安倍政権は、ファシズム体制を強化した。官僚機構、検察・司法も、肝心な部分は、国家主義で統制が取れた。この流れは、太平洋戦争突入間際の戦前日本を、髣髴させる。

一般論として、スケジュール的には「改憲」の道は、当面遠のいたと云う結論になっているが、果たして、本当だろうか。ここまで、これまでの日本の国の仕組みを無視し続けてきた政権だけに、一般論は脇が甘いと見るべきだろう。安倍政権を、日本に悪意を持っている政権だと仮定した場合、いつ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と戦争状態にならないと云う保証はない。このような悪意を実行するためには、憲法への自衛隊の明記、緊急事態条項の追加は必要条件になる。

仮に、いま戦争状態に突入しても、核ミサイルが飛んでこない国は上述の国々の中で韓国だけだ。移民政策の導入で“日本会議”や右翼勢力から疑念を持たれている安倍晋三は、つじつま合わせの行動を選択する危険がある。都合の良いことに、右派勢力のことごとくが、嫌韓勢力と一致しているので、帳尻を合わせられるメリットがある。グローバリストと右派勢力の両方の支持を得たい安倍政権は、左右に揺れながら政権を維持してきたわけだが、最終的な帳尻合わせは、国民全体をナショナリストに置きかえることである。

ここにきて、安倍政権はジワジワと内閣支持率を微減させているが、野党の不統一感が内閣支持率を急降下させない重しになっている。しかし、個別の政策については、有権者は、その多くに疑念を抱いている結果が明確に示されている。つまり、国民は既に、安倍政権に対して、チャンスがあれば下野させるよ、と警告している。この危機的状況を、最も理解しているのは、安倍官邸に巣食う、安倍晋三以外の幹部連中だろう。このまま安倍晋三と心中はしたくないが、今さら逆艪は絶たれた感がある。来年の統一地方選、参議院選での敗北は、自民党の下野スケジュールのはじまりになる可能性があり、危機的状況だ。

強権を使い続けて政権を維持してきただけに、世間の至る所に、恨み辛みをバラ撒いていることは自覚しているだけに、その反動で、自分達が国家反逆罪で裁かれることまで、心配しなければならないような政権の末路はチャウセスクを思い浮かべる。右顧左眄を本分とする日和見保身党、保身官僚、保身裁判官らは、嬉々として、安倍政権の悪事をバラし始める可能性は非常に高い確率で起きるに違いない。

こうなると、日本陸軍ではないが、最後の頼りはナショナリズム高揚しか選択肢がなくなる。つまり、どこかと戦争状態になることだ。中国か、とても怖くて戦えない。北朝鮮か、核ミサイルが飛んできても抑止力はない。肝心の米軍は、絶対に動かない状況下にある。ではロシアか、これもトンデモナイ相手だ。あと残されている国はどこか、なんと消去法で行くと、安倍官邸が保身でナショナリズムを喚起できる敵国は韓国に絞られる。昨今の、日韓関係の冷え込みは尋常なものではないわけだが、このような状況下で、大きな火種が観察できた。以下、毎日新聞と産経新聞の記事を参考にしてみよう。


≪レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず

　日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある。
≫【毎日新聞：木下訓明】


≪「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

「攻撃直前の行為だ」

　岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
≫（産経新聞：石鍋圭、原川貴郎）


日本政府と韓国政府は、慰安婦問題や徴用工問題。自衛艦旗「旭日旗」問題などで、フラストレーションが溜りに溜まっている状況で、今回の意図的ロックオン事件が起きたわけだから、かなり問題は複雑化するだろう。血の気の多い韓国軍兵士が、赤外線照射程度ならやってしまいそうな行動だけに、韓国軍がエスカレートする可能性もあるだろうし、安倍政権が、国民の理解が得られるチャンスかもしれないと、悪乗りする可能性も充分にありそうな事件だ。

一旦火ぶたを切れば、必ず日本では、ナショナリズムは旋風は巻き起こる。日米韓の軍事協力と云う枠組みにいるとばかり思っていたが、安倍右翼政権と、文大統領、トランプ大統領の出現で、この三国同盟は、かなりギクシャクし始めている。そんな中で、日韓関係が大きく歪みだし、修復の糸口も見えていない状況は、かなり危険だ。安倍政権が、この機会を奇貨とする可能性は否定できない。平和ボケ、政治的無関心層には良い刺激かもしれないが、劇薬の可能性もある。また、現時点では、米国の仲介を強く期待することは、間違いだ。彼らは、早々に逃げてゆくだろう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 一部の人間だけが享受する"ボーナス過去最高"の大本営発表（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-5b26.html
2018.12.22


報道ではいまの景気はいざなぎ景気超えだの、大手企業のボ
ーナスは過去最高だのと、いかにも景気が良くなったかのよう
な報道に溢れているが、私には大本営発表にしか思えない。

大手企業の冬のボーナスが過去最高になったそうだ。

ああ、そりゃあ良かったね（棒）( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

＞大手企業の冬のボーナス、過去最高の93万円
　　　　　12/21(金) 18:22配信 　ITmedia ビジネスオンライン

＞日本経済団体連合会（経団連）は12月21日、大手企業の冬
のボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べ
て6.14％増の93万4858円と過去最高を更新した。

経団連発表と聞くだけで、すごい腹が立つ。

庶民の生活や意識からかけ離れている王侯貴族のような団
体の発表をわざわざ報道することもないのに。

日本の企業の約７割は中小企業だ。

大企業の景気が良くなった発表をしても、多くの中小企業は
恩恵を受けているとは思えない。

大企業の下には、下請け・孫請け、そのまた下の孫孫請けと
言うのもあるらしいが、大企業の無理難題をいやが応もなく引
き受けざるを得ない立場にあって、経団連の発表を悔しい思
いで聞いている人もいるのではないか。

しかも、雇用形態が正規・非正規と別れていることも、身分の
格差を生んでいる。

社会に出る第一歩、就職の際、非正規になった人が正規にな
るのは至難の業だとも言われている現状で、努力しないから
そうなったと簡単に片づけるのは酷と言うものだ。

今の日本社会のひずみと言えるものが現実にある。

努力したから今の自分がいると言ってきた人がいるが、「努力
したから、努力しなかったから」と言うのもあるだろうが、たまた
ま運が良かったという事はないだろうか。

努力だけではどうしようもない、人が抗えない未知の領域もあ
るような気がする。

例え、努力した結果今の自分がいるとしても、声高に主張する
必要があるのだろうか。

そういう人を見ると私は、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のカンダタ
を思い出す。

安倍や麻生は、努力して努力して今の地位にあるわけではな
くたまたま裕福な政治家の一家に生まれ、何の努力もせず周
りが持ち上げてくれたおかげで、偉そうにふんぞり返ることが
出来ているだけだ。

もっともこの二人は、今あるのは自分の力と過信しているのだ
ろうが。。。。

大企業はボーナスが過去最高と浮かれているが、中小企業の
40％、非正規の56％はボーナスを支給されていないそうで。。。

今の日本は完全に二極化している。

だから、ボーナスが過去最高とか、イザナギ景気を超えたとか
言われても反感ばかりが募るし、また景気が良くなった感を煽
る大本営発表が行われていると思うだけだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜このＴＢＳ番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　　天木直人　















森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ
http://kenpo9.com/archives/4669
2018-12-22　天木直人のブログ


　森友学園疑惑が国会で追及され始めた時、私はブログで書いた。

　この問題で野党が安倍首相を辞任に追い込めなければ、安倍首相の
暴政は止められなくなると。

　憲法９条の改憲さえも止められず、野党はその存在価値を失い、安倍
首相によって潰されると。

　残念ながらその通りの展開になった。

　しかし、まだ森友学園疑惑は終わっていない。

　そう思わせてくれる番組が流された。

　今朝１２月２２日の５時半から放映されたＴＢＳの「上田晋也のサタ
デージャーナル」がそれだ。

　この番組は国民必見の番組だ。

　その番組の主役は、ＮＨＫの元記者である相沢冬樹氏（現・大阪日日
新聞論説委員）だ。

　疑惑追及のきっかけとなったスクープ記事を連発し、それがもとで辞
職に追い込まれた、知る人ぞ知る反骨の記者だ。

　その相沢氏が、年末に「安倍官邸ＶＳＮＨＫ　森友事件をスクープし
た私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）と言う本を世に出した。

　これ以上ない安倍首相批判であり、安倍首相に忖度したＮＨＫ批判だ。

　ここまで書かれたら、もはやＮＨＫはメディアとして終わりだ。

　何を報じても信用されなくなる。

　何を報じても安倍政権擁護の情報操作と見られてしまう。

　それにしても、今朝のＴＢＳの番組は、これ以上ない安倍首相夫妻に
対する糾弾番組だ。

　自殺に追い込まれた財務官僚の同僚たちを登場させ、その無念を語ら
せている。

　籠池夫妻を登場させ、１０か月にわたる不当拘留を語らせている。

　何よりも、あの、私や昭恵が関与していたら首相はもとより政治家も
辞める、という迷セリフを蘇らせてくれた。

　もし、あらな事実が出てきたら、今度こそ安倍首相は逃げられない。

　そして必ずあらたな証拠は出てくる。

　相沢氏は確信をもってそう言っている。

　平成という時代が終わる前に、そうならなければいけない。

　新しい時代を安倍首相の手で迎えさせてはいけない。

　そう今朝のＴＢＳの番組は我々に呼び掛けているのだ。

　安倍首相に対してここまで立ち向かう相沢冬樹氏は今年一番の英雄だ。

　いや、平成の英雄だ。

　そして、その相沢氏に言論の場を与えた大阪日日新聞の社長も、相沢氏
の告発本を引き受けた文芸春秋社も、きょうの特集番組を流したＴＢＳも、
同僚の死を無駄にさせてはならないと立ち上がった財務官僚たちも、みな
英雄だ。

　野党が倒せなくても国民の皆が英雄になって安倍首相を倒すのだ。

　新年は、安倍首相夫妻が森友学園問題で辞任に追い込まれる年にしなけ
ればなければいけないと思う（了）





上田晋也のサタデージャーナル 2018年12月22日

※１２：０４～森友問題　財務局OBの叫び　再生開始位置設定済み
２０：４７～籠池被告が語る　改ざん問題　２７：５０～スクープ記者が追う“残されたナゾ”












































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり! 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃（リテラ）
百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり! 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃
https://lite-ra.com/2018/12/post-4443.html
2018.12.22　百田尚樹が辺野古問題でローラを「牝ガエル」と攻撃　リテラ


　ローラのインスタグラム


　先日、本サイトでは、辺野古新基地建設を来年2月の県民投票まで中止することをアメリカ政府に直接請願するための署名活動（ホワイトハウスHP「We The People」辺野古埋立に抗議する署名サイト）の呼びかけを、りゅうちぇるたちに続いてローラも行なっていることを紹介、その姿勢と勇気に賞賛を送った。

　だが、〈美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉とInstagramで呼びかけたローラに対して、案の定、極右文化人や安倍応援団、ネトウヨの攻撃がどんどん高まっている。

　たとえば、作家の百田尚樹氏は19日、こんなツイートをした。

〈『カエルの楽園』(新潮文庫)を2016年に刊行した時、「これは予言の書か！」と言われた。
というのは、『カエルの楽園』に描かれた出来事が次々に現実化したからだ。
で、今回、著者自身が腰が抜けるほど驚いたのは、『カエルの楽園』に登場するローラという牝ガエルが、現実にも登場したことだ！！！〉
〈『カエルの楽園』のローラに関して多くの人から「なぜローラという名前？」と聞かれた。作中のカエルたちの名前にはすべて意味があったからだ。でもローラには意味もなく、なぜその名前を付けたのか自分でもわからなかった。
だが今、現実のローラの出現に震えている。私は天才的予言者だったのかも…〉

『カエルの楽園』というのは、百田が2016年に出版した改憲扇動小説。そのなかのいちキャラクターである「ローラ」は、作中の「三戒」（＝憲法）を守って平和に暮らそうとするメスのツチガエルで、侵略者に殺されてしまう。ようは、百田が悪意をもって護憲派を揶揄したキャラクターの一人なのだが、それと今回のローラの署名の呼びかけを重ね合わせて、「私は天才的預言者」などと自画自賛しているわけだ。

　ネトウヨ作家らしいゲスなツイートだが、もちろん百田だけではない。ネトウヨから支持を受ける著名人たちが次々と批判を展開している。

　たとえば、ネトウヨユーチューバーのKAZUYAこと京本和也氏は、自身のYouTubeチャンネルで「“私いいこと言ってる感”っていうかね」「自然を守るって主張だとしたら何を今更」「たぶんあいつら（左翼）に利用されますよ。ローラさんもこっち側なんだと」
　などとローラを批判。経済評論家の上念司氏も〈那覇空港拡張の埋め立てはスルーして辺野古で騒いでいる人は信じません。バイオハザードファイナルでチョイ役やってた芸能人とかね〉などとツイートし、“ネトウヨジャーナリスト”である石井孝明氏にいたっては〈この人、日本人でなかったら、内政干渉行為と普通の国では騒ぎになりますけど〉などと、意味のわからない投稿をしていた（現在は削除）。

　そして、こうしたインフルエンサーに感化されたと思しきネトウヨたちが、続々とバッシングを展開しているわけだが、これに関連していまSNSで散見されるのが、「署名するとアメリカに入国できなくなる」というデマだ。

〈ローラさん、この署名リストはそのまま米国入国拒否リストになるけど大丈夫？〉
〈あのね、これ言っとくけど、署名すると危険分子って見なされるかも知れないってさ。そうすると、アメリカへの入国が出来なくなったりするみたいよ。ま、ローラはアメリカでの仕事に制限かかるよね。自己責任で。〉
〈米国入国禁止になってもしらないよ。CIAにも情報はいきわたるだろうし。ご勝手に。〉

　では聞くが、そもそもサイト「We The People」では30日以内に10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討するという仕組みになっているが、21日現在、すでに14万人を超える人々が署名をしている。いうまでもなく、署名したのは日本で生活する人たちだけではなく、そもそも署名の発起人もハワイ在住で沖縄にルーツをもつ日系4世のアメリカ人の男性だ。ネトウヨはこの国内外の14万人が「アメリカに入国拒否される」とでもいうのだろうか。あまりに馬鹿げているではないか。

■安倍政権と応援団が合唱する「辺野古反対なら普天間固定は詐術

　しかし、こうしたデマよりももっと悪質な言説も流布している。〈辺野古基地移設に反対して、常に危険に晒されている普天間の住民はどうなるの？〉などというようなスリカエだ。百田尚樹も19日のツイートで〈では私も、辺野古移設反対の署名活動をして、普天間基地の固定化を推進するか〉などとのたまっている。

　だが、「普天間基地を固定しろ」って、いったいいつローラが言ったというのか。というか、新基地建設に反対している人の誰がそんなことを言っているというのだろう。事実、玉城デニー沖縄県知事も就任以来、一貫して、普天間飛行場の固定化か辺野古移設かと迫る政権に対して「新たな犠牲を押し付けようとしている」などと批判し続けてきたように、「普天間の固定化」を断じて認めていない。

　そう。逆なのである。「辺野古反対なら普天間固定だ」というのは、安倍政権が言いふらしている詐術に他ならないのだ。

　たとえば菅義偉官房長官は、辺野古での土砂投入が開始された今月14日の会見で、玉城知事に関して、「普天間飛行場の危険性除去をどう進めていくか、ここは極めて重要な問題だと思う。固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と発言している。だが、これは勝手に二者択一を設定することで、それ以外の選択肢を排除するペテン以外の何ものでもない。

　そもそも、仮に辺野古に新基地が建設される場合、沖縄県の試算では、完成までに少なくとも13年はかかるとされる。そして、この間はもちろん、辺野古に新基地をつくったあとも、実のところ政府は、普天間から基地をなくすと約束すらしていないのだ。

　現に、米政府は、普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、昨年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁している。

■「普天間を固定化させる気か」と恫喝する者たちは過去に何をやったのか

　安倍政権のやっていることは、米軍基地を完全になくすという選択を放棄し、「辺野古か普天間か」という脅しによって、その批判をかわそうとしていることにほかならない。そして、新基地建設に反対する人たちに対して「お花畑」と攻撃し、「お前たちのせいだ」と責任をなすりつけて、根本的な問題を先送りにし続けているだけだ。

　そもそも、「辺野古に反対して普天間を固定させる気か」と恫喝する者たちは、一度でも普天間で頻発する米軍による重大事故にきちんと文句を言ったことがあるのだろうか。

　あらためて指摘しておくが、日本政府は頻発する「普天間の危険」に何の対応もとっていない。たとえば昨年12月、普天間飛行場に近い普天間第二小学校に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eの窓枠が校庭に落下するという事件が起こったが、日本政府は強い抗議をおこなうこともなく、米政府と市内の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という内容で合意。結果、事故後約1カ月で米軍は普天間第二小の上空を飛行。事故から1年のあいだに米軍機が小学校に接近し、沖縄防衛局の監視員が児童たちに避難の指示を出した回数は、なんと678回にもおよぶ。

　安倍政権は口を開けば「普天間の危険性の除去」と言うが、現実に起こった事件に対し、米軍に実効性のある再発防止策を実施させることさえしていないのだ。

　いや、それどころか、国会でこれらの事故の問題を追及していた最中、自民党の松本文明内閣府副大臣（当時）は「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。沖縄県民を生命の危険に晒しつづけていることに、何の危惧も罪悪感も抱いていないのが現実ではないか。

■堀江貴文も「移転以外にない」とローラ批判、沖縄に平気で負担押し付け

　しかも、これは安倍政権や自民党だけの問題ではない。この国のメディアや多くの国民は「普天間か辺野古か」以前の問題として、こ沖縄にどれだけの負担を強いているのかを自分の問題として考え、問題解決のためにどうすればいいのかを真剣に議論する、そのことさえ放棄してきた。

　たとえば、ローラの署名呼びかけのニュースに対し、堀江貴文氏は〈んー、これについては移転以外のベターで実現可能な（政治的にも）案がなく、現状の問題を解決できなくなるので反対だなあ〉とツイートしたが、こうやって県知事選で辺野古新基地建設に反対という民意を打ち出した沖縄県民の意思を多くの人が政府と同様に無視し、不平等極まりない日米地位協定や隷属的な対米関係に疑問も抱かず、基地問題の真面目な検討、議論もおこなわないまま安直に「解決策はない」などと結論付けて、基地を沖縄に押し付けつづけてきたのがいまの現状なのではないか。

　自分の問題として考える。他人の痛みを想像する。その点、ローラの〈美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれない〉という訴えは、素朴だが本質をついている。少なくともそこには、基地問題と環境問題を沖縄の目線で考えて、解決したいという姿勢がある。百田尚樹がローラを「憲法を守って侵略者に殺される」キャラクターに見立てて悦に入り、「私も辺野古移設反対の署名活動をして普天間基地の固定化を推進するか」と軽々しくほざく姿とは、まさしく対照的だ。

　何度でも言おう。いま、「辺野古反対なら普天間固定だ」「辺野古以外に解決策はない」などと喚いている連中こそ、在日米軍基地という問題そのものを“固定化”させようとしているのである。

（宮島みつや）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 米国、対日通商交渉の要求項目公表　自動車の米生産拡大から為替までも（ニューズウィーク）
米国、対日通商交渉の要求項目公表　自動車の米生産拡大から為替までも
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11455.php
2018年12月22日（土）14時43分　ニューズウィーク


12月22日、米通商代表部（USTR）は2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。写真は都内で2017年撮影（2018年　ロイター/Toru Hanai）


米通商代表部（USTR）は21日、2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。

■対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字

USTRは今月10日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて21日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の30日前までに交渉方針の開示が必要なため、早ければ来年1月下旬にも、日米交渉は開始が可能な状態となった。

USTRは「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁にさらされつづけてきたため、日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘し、「2017年の貿易赤字は689億ドル（約7兆円）で前年比で事実上変化がない」と問題視。交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」とし、貿易赤字の圧縮・削減に強い意欲を示した。

麻生太郎副総理兼財務相などは、繰り返しトランプ大統領自身の口から為替を課題に取り上げたことはないと指摘した。だが、今回の要求項目には為替も列挙され、「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記されている。

日本側は日銀の金融緩和はデフレ脱却が目的で、為替操作ではないとの立場を繰り返し表明してきたが、今後の日米交渉で、どのような議論が展開されるのか注目される。

自動車については、より均衡の取れた貿易を実現するため「日本の非関税障壁に対処したり、米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求めている。米国車の日本市場での参入拡大に向けた安全・環境基準の緩和と、日本メーカーの対米輸出削減および米国現地生産拡大を求めているとみられる。

■通信・金融分野も交渉対象

農産物では、日本側の検疫姿勢を非関税障壁として問題視している。

通信や金融分野も交渉内容としており、日本側があくまで物品貿易に限定した交渉と説明するのに反し、包括的交渉を要求する姿勢を鮮明にしている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 土砂投入もまだ阻止できる 辺野古移設は死守してほしい　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　　


土砂投入もまだ阻止できる 辺野古移設は死守してほしい　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244243
2018/12/22　日刊ゲンダイ

　年の瀬になんという事態だ。言語道断とはこれだ。沖縄の辺野古移設は絶対反対だという新しい知事が選ばれたばかりだったのに、沖縄県民の民意などあろうがなかろうが初めから無視し、とうとう先日、アベ政府は辺野古に土砂を投入しやがった。

　県民の多くはやるせないだろうが、本土の国民の怒りの声はロクに聞こえてこないままだ。安保条約のため、防衛を担う米軍のため、アベ首相と日本政府は沖縄の思いを切って捨てたのだ。もし、これが７０年安保闘争の時代だったなら、沖縄で「コザ暴動」ならぬ「ヘノコ暴動」が起こって、米軍の車両や施設の焼き打ちだけでなくて、日本政府や防衛省の施設などに殴り込みデモがあったかもしれないぞ。

　オレもコザ（現沖縄市）の暴動当時は、アメリカや政府のよろず揉めごとには何でも絡んでいきたくなる、“夢多き”というか“血の気が多い”だけというか“あらゆる反乱に異議なし”の青春真っ盛りの高校３年生だったし、まさに暴動の起きた年末は、学校なんか無視して、何としても沖縄に行ってみたかった。当時はまだ返還前でアメリカ領だったため、パスポートが必要で簡単には「島」に渡れなかったが。

　でも、島に行けたなら、沖縄の若者たちと連帯し、泡盛という飲んだこともない酒を飲み、「安保の延長反対」でも「日本へ返還反対」でも「反米」でも名目は何でもいいから「造反有理」の下、思いっきり権力と闘ってみたかった。「過激派」なんて集団とは無縁に、左側だろうと右側だろうと考えは一つ“沖縄人の心にコミットして共闘する”というのが、当時のラジカルな若者の気分だったのも確かだ。

　オレは高校３年の１学期から受験だけの学業なんぞには興味もなくなっていて、学校に行かなくなっていたし、どこに本当の自分の居場所があるのか探しあぐねているところだった。何を意識して生きるべきか？　沖縄は本当に日本の国なのか？　沖縄が「琉球王国」だった１６０９年、薩摩の島津藩の軍勢に侵略され、独立国からどのように徳川の幕藩体制に組み込まれたのか？　はたまた、同時に中国の明朝はそれまでの琉球の「冊封」（君と臣の）体制をどう持続させようとし、沖縄はその両属体制にどう臨んでいたか。沖縄人の心を勉強する日々だった。

　明治５年から、日本政府が「琉球処分」という、沖縄をなぶり殺しにするような強制併合で、鹿児島県に組み込まれてしまった時の、沖縄の人々の思いはどうだったか？　問答無用に土砂を海に投入させたアベ政府のあの能面のような官房長官の野郎は、果たしてどこまでこの島の歴史を学習してきたんだ。今の若者たちよ、沖縄の基地に関心はないのか。

　あの頃、沖縄行きの船に便乗してたなら、オレらは「沖縄共和国よ、独立しろ！」と暴動の最中に叫んでいたかも。まだまだ阻止できる。辺野古は死守してほしい。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 噴飯物の１９年度予算案に関する読売新聞の社説　　天木直人
噴飯物の１９年度予算案に関する読売新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/4670
2018-12-22　天木直人のブログ


　１９年度の予算案が決まり、きょう１２月２２日の各紙が一斉に
これを報じている。

　近来まれに見る反国民的な予算案だ。

　政府内での議論すらない、安倍首相による国家予算の私物化だ。

　さすがにすべての社説が批判している。

　ところがひとり読売新聞だけが噴飯物の社説を掲げた。

　批判的なのは、当初予算ではじめて１００兆円を超えたと、その
膨張ぶりを嘆いた書き出しの部分だけだ。

　その後は噴飯物のオンパレードである。

　「平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的
に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ」と書いてい
る。

　とんでもない記事だ。

　その責任は、ひとえに政権維持の為にばら撒いた歴代の政府にある。

　国民が何をしたというのか。何が出来るというのか。

　犠牲者である国民がどうして財政赤字の責任を取らなければいけ
ないのか。

　「先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施
する必要がある」と書いている。

　とんでもない記事だ。

　なぜ法人税を上げないのか。なぜ所得税を含めた税制の意一体改革を
行わおうとしないのか。

　「消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される・・・定期
購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい」
と。

　何が痛税感の緩和だ。

　売れなくなった新聞の生き残りのために軽減税税率の適用をいち早く
安倍首相に求めたのはどこのどいつだ。

　「消費税１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、
さらなる引き上げは避けられまい」と。

　それは財務官僚の言うセリフだ。

　軽減税率を辞退してから言うセリフだ。

　国民からぶん殴られるぞ。

　そして、読売新聞の社説の噴飯物の最たるものは、トランプに買わさ
れて膨れ上がった不要な軍備予算について一切語るところがないところだ。

　５兆円を超える無駄遣いをやめて２兆円を増税分にまわせば消費税増税
などいらないのだ。

　何から何まで噴飯物の読売新聞の社説である（了）



社説　１９年度予算案　異例の景気対策で１００兆超えた
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181221-OYT1T50160.html
2018年12月22日 06時00分　朝日新聞

　◆財政再建への道筋があいまいだ◆

　消費増税への対策のために膨張した異例の予算案である。これをきっかけに、財政規律を緩めることは許されまい。

　２０１９年度の政府予算案が決まった。一般会計総額は１０１・５兆円となり、当初予算で初めて１００兆円を超えた。

　平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ。

　◆手厚さ目立つ増税対策

　税収は、バブル期のピークを上回る６２・５兆円を見込んだ。新規国債発行額は９年連続で減少し、３２・７兆円を計上した。

　予算総額が大きく膨らんだ主因は、来年１０月の消費増税に備えた経済対策に、２兆円規模の予算を充てたことにある。

　キャッシュレス決済へのポイント還元に２８００億円を、低所得世帯などに発行する「プレミアム付き商品券」に１７００億円を計上する。住宅購入を促す給付金の拡充なども盛り込む。

　ポイント還元制度は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、買い物で使えるポイントを付与する仕組みだ。

　還元率は中小店で５％、コンビニなどでは２％とする。大手スーパーや百貨店は対象外だ。増税後の消費低迷を防ぐのが狙いで、期間は９か月に限る。

　先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施する必要がある。過去の消費増税は景気後退を招いた。政府が万全を期す狙いは理解できる。

　ただ、消費税対策として自動車や住宅向けの減税なども実施される。予算と税制を合わせた対策の規模は適正なのか、予算審議などで精査すべきである。

　消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい。

　◆軽減税率導入を円滑に

　懸念されるのは、複数の対策が並立し、店頭などで混乱が生じかねないことである。

　政府は事業者と消費者への周知徹底に努めねばならない。

　政府は相次ぐ災害を踏まえた国土強靱化策も、消費増税に伴う景気刺激策の一環と位置づけた。公共事業費に、前年度より０・９兆円多い６・９兆円を計上した。

　防災・減災は喫緊の課題だが、災害対策とは直接関係のない事業が紛れ込んでいる恐れもある。厳しい財政事情を踏まえ、バラマキは排さねばならない。

　財政健全化に向けた最大の課題は、歳出の３分の１を占める社会保障費の抑制である。１兆円増の３４兆円を計上し、過去最高を７年連続で更新する。

　政府は１８年度まで、社会保障費の自然増を年５０００億円に抑える目標を掲げたが、今回は見送った。自然増を６０００億円と見積もった上で、１２００億円を圧縮し、４８００億円に抑えた。

　高所得者の介護保険料引き上げや、薬価の引き下げで対応した。経済的に余裕のある人に一定の負担増を求めたのは前進だが、自然増の圧縮幅は前年を下回った。社会保障費が膨張を続けていることに、大きな変わりはない。

　自然増の抑制を、主に薬価引き下げで捻出する手法にはおのずと限界がある。給付抑制と負担増を伴う、本格的な制度改革に取り組まねばならない。

　２５年に、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる。高齢者人口がピークに達する４０年度には、社会保障給付費は１８年度より６割増えると推計される。

　医療・介護の効率化や給付削減など、改革メニューは出そろっている。国民の理解を得つつ、断行していくことが大切だ。

　◆新たな一体改革が要る

　１９年度末の長期債務残高は１１００兆円を超える。政府は、基礎的財政収支を２５年度に黒字化する目標を掲げている。

　だが試算では、名目３％前後の成長が続いても、２５年度に２・４兆円の赤字が残る。２％程度の成長なら赤字は８兆円を上回る。

　今回の予算案でも、政府が税収増の前提とした経済成長率は名目２・４％で、１％台半ばが大勢の民間予想よりも高めだ。財政運営は、より現実的な経済見通しを前提とすべきだ。

　消費税率１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、さらなる引き上げは避けられまい。新たな社会保障と税の一体改革の策定が急がれる。

　現実的な見通しに基づく財政再建の工程表を作成し、数値目標を明示することが求められよう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] Re: 不正選挙で日本を乗っ取った安倍政権の悪辣無道な政治の支配
不正選挙についての理論的な検証は、元外交官の孫崎亨のビデオが興味深い指摘をしており、それを見ればプログラムを作りさえすれば、選挙の結果などは簡単に操作できることが直ぐ分かる。それくらいのプログラムは高校生だって、気の効いたものなら簡単に作れるのに、日本人は数学のできる者が少ないから、簡単に不正選挙をやってのけることができるのである。
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE&t=19s
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/359.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本共産党も天皇制と"共存"するという時代なのに？（サンデー毎日）
日本共産党も天皇制と"共存"するという時代なのに？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/30/post-2178.html
サンデー毎日　2018年12月30日号


牧太郎の青い空白い雲／６９９

「秋篠宮の乱」の話から始めたい。

　前回「大日本主義の安倍独裁か？『平和憲法』の天皇家か？」の中で、秋篠宮が「大嘗祭（だいじょうさい）は（天皇家の私的生活費である）内廷会計で行うべきだと思うと述べられたのは正論！」と書いたが、これには「反対意見」が意外に多い。

　例えば、憲法学者の小林節氏。もともと改憲論者だったが「安倍政権による改憲」に反対の立場にあり、自身のコラムで、次のように主張する。

　〈（政教分離には）ひとつ例外がある。それは、憲法制定前からの公的慣習で憲法制定者が受容した宗教儀式は許される......というものである。（中略）大嘗祭という紛れもない「宗教儀式」を抜きに継承が行われ得ない天皇制の存続を憲法自体が明文で認めている以上、天皇制に不可欠な憲法儀式を公的に行うことは、憲法自体が認めている例外なのである〉（日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ）

「例外」だから、大嘗祭は公費を用いて大々的に国の機関が行っていい！と言う。一理ある。

　しかし、これは「憲法解釈」が分かれるところ。「主権在民の憲法では天皇制が例外」と決めつけてよいのか？　意見が分かれる。

　秋篠宮は「大嘗祭は大事だ！」と断られながら、あえて「政教分離の大原則」を尊重された。

　なぜ、そこまで踏み込まれたのか？　それは「時の権力」が天皇家の宗教行事を勝手に利用する気配があるからだ。

　　　　×　　×　　×

　明治時代、天皇は「時の権力」に利用された。「明治維新」という名前の長州支配が「天皇」を最大限に利用した舞台は「閲兵式」だった。

　天皇家は武家政権の成立以来「君臨すれども統治せず」だった。ところが、大日本帝国憲法では「国家の主権者」になり、陸海軍の大元帥に祀（まつ）り上げられた。

　やむをえず、天皇は閲兵式に出席された。

　時の権力は「天皇のため」という掛け声で侵略戦争に夢中になり、日本は敗北した。秋篠宮は「天皇家が二度と大日本主義に利用されてはいけない」と思われたのだろう。

「例外」云々（うんぬん）の憲法解釈より、もっと深い、重い、問題提起なのだ。

　　　　×　　×　　×

　２０１８年も「極右の勢い」が収まらなかった。

　かつて、閣僚経験もある自民党衆院議員が「国民主権・基本的人権・平和主義、これをなくさなければ、自主憲法ではない！」と演説し、喝采を浴びたのを覚えている。最近も「国のために命を捧（ささ）げる覚悟を！」と叫ぶ女性議員が自民党の要職に就いている。

　天皇家はこの「全体主義、大日本主義の台頭」に危機感を抱いていらっしゃる。だから、天皇は「おことば」という柔らかい形で、国民に警告されている。天皇、皇后、皇太子に代わって、秋篠宮が具体的に問題提起されたのだろう。

　　　　×　　×　　×

　小林節氏は「憲法解釈上の重要事項（これは高度の政治問題である）について、皇族が公に議論を発することは、天皇制の本旨に反する」と言われる。ならば、天皇は何も言えないのか？　

「全国民統合の象徴である天皇」は対外的に日本国を代表している。「政治的には無色透明」という建前で「国を代表する者」に沈黙を強いるのか？　言語道断である。

　確かに、皇族は戸籍、住民基本台帳には登録されておらず、参政権は与えられていない。しかし、参政権がないからといって、何も言えない！なんて......この憲法解釈が結果的に「安倍１強」に加担して、政府は「秋篠宮」の発言を抹殺した。

　　　　×　　×　　×

　最近、日本共産党の志位和夫委員長が雑誌『月刊日本』１２月号で、亀井静香・元衆院議員との対談で「私たちの綱領では、先々の展望として、一人の人間が象徴となり、その地位を世襲していくことは、人間の平等や民主主義とどうしても矛盾する。だから、民主共和制を実現すべきだという立場に立つと書いています」と言いながら「天皇の制度とは長期にわたって共存していく」と話した。

　意外だった。

　多分、主義主張よりも今の天皇家は「国民のため」の存在！という判断を優先したのだろう。

　それにしても「極右勢力」に立ち向かうのは今や野党ではなく「天皇家」だけ！という心境だ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 米中覇権戦争のさなかに両国の顔色を窺う日本を待つ暗すぎる未来　　新恭（まぐまぐニュース）
米中覇権戦争のさなかに両国の顔色を窺う日本を待つ暗すぎる未来
https://www.mag2.com/p/news/380489
2018.12.21　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




ファーウェイCFOの逮捕など、強硬な対中姿勢を見せるアメリカと、日本経済にとって「頼みの綱」とも言える中国。覇権争いを繰り広げる両国の間で、立ち位置を固められない日本。米中二国の顔色を窺いながらの外交は、早晩無理が出てくることは明白です。はたして日本はどの道を選択すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では、元全国紙社会部記者の新 恭さんが日本の現状を分析するとともに、「中国の成長に期待して儲けを考える習わしから卒業すべし」と結んでいます。

本気モードの米中覇権戦争…それでも中国頼みを卒業できない経済界

今年の12月1日は、特別な日となった。G20が開催されたアルゼンチンのブエノスアイレスで、日米、日中、米中と、首脳が個別に会談を重ねていたころ、中国の通信最大手、ファーウエイの孟晩舟副会長が米国の要請によりカナダ司法当局に逮捕されていたのだ。

習近平国家主席に、通貨スワップ協定の約束までして恩を売ろうとしていた安倍首相は、世界最大級の通信企業に急成長したファーウエイの最高幹部逮捕のニュースに衝撃を受けたに違いない。世界の覇権を中国に奪われまいとするトランプ政権の“本気度”がひしと伝わってきただろう。

2017年の中国向け輸出が20.5％増と急伸し、ますます中国依存度を高める日本の経済界は、トランプ大統領ならではの対中強硬姿勢に戸惑っている。

トランプ政権が対米貿易黒字を2年間で2,000億ドル削減せよと中国に求め、高関税をかけようとするなか、経団連の中西宏明会長ら財界の訪中団は9月12日、10月10日の2回にわたり李克強首相を訪ねた。「自由貿易の堅持が必要」と、低姿勢で米国との対中姿勢の違いを強調し、一部マスコミに「朝貢外交」と揶揄されるほどだった。

こうした財界の動きを受けて10月26日に訪中した安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、「私の訪問を契機に競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と述べ、訪日中国人に対するビザ発給要件の緩和や通貨スワップ協定の締結を明らかにした。

中央銀行同士が通貨を交換し合うのが通貨スワップ協定だが、この場合はあくまで、人民元暴落の不安に怯える中国側の、外貨獲得手段を確保したい事情を汲んだ措置と言えよう。円をスワップで得れば、すぐにドルに替えられる。

表向き、財務省や日銀は、中国に進出している銀行、企業が緊急時に人民元を調達できると説明をしている。そうではなく、米国の経済的締めつけに苦しむ習近平政権が、巨大マーケットの強みを背景に助太刀を求め、日本が応じたということだろう。

こうした日本の動きは、アメリカによる中国共産党弱体化の狙いに逆行するものだった。

ペンス副大統領は、安倍首相訪中の少し前、10月4日に、ハドソン研究所における講演で、きわめて明快に対中国政策の全貌を語っていた。1時間近くにわたる講演のなかから、要点をまとめてみる。


中国はかつてないほど、わが国の国内政策や政治活動に干渉し、トウ小平氏の有名な「改革開放」はむなしいものとなっている。この17年間で中国のGDPは9倍に成長し、世界2位の経済大国になった。その成功の多くをもたらしたアメリカの昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルだ。

中国共産党は「Made in China2025」計画を策定し、ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端技術の90％を支配することをめざしている。官僚や企業に対し、米国の知的財産を、あらゆる手段を用いて取得するよう指示する一方で、多くの米国企業に対し、中国で事業を行う対価として、企業秘密を提供するよう要求している。最悪なのは、中国の安全保障機関が、米国の最先端技術の大がかりな窃盗の黒幕であることだ。

中国は米国より軍事的優位に立つことを第一目標とし、米国を西太平洋から追い出そうとしている。今日、中国は他に類を見ない監視国家を築き、侵略的になっている。アジア、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカでのインフラ整備に何十億ドルもの資金を提供し、いわゆる「借金漬け外交」でがんじがらめにし影響を拡大している。米国の企業、映画会社、大学、シンクタンク、ジャーナリストなどにカネを流し、その見返りを得ようとしている。

我々は、強制的な技術移転を中国政府がやめるまで、断固とした態度をとり、米国企業の知的財産権を保護する。そして、自由で開かれたインド太平洋地域全体のビジョンを前進させるために、諸国との絆を強める。


なじりを決して中国の膨張政策に立ち向かう米首脳の意思が伝わってくる。中国との取引で巨利を得ている米企業も多いに違いないが、このまま中国の勢力が拡大すると、世界を主導してきた米国の立場が危うくなるのだ。

日米同盟にしがみつく日本としても、長年にわたり経済援助をし、技術移転もされてきた中国のこれ以上の増長を許したくないのが本音ではないか。

しかし、日本の消費市場は中国人観光客の爆買いをあてにし、企業は中国の巨大マーケットで稼がなければ黒字決算を維持できないのが実情だ。米中両国の機嫌を損なわないよう、言動に気を配りつつ、のらりくらりと、変化に対応していくことぐらいしか、目下の策はなさそうだ。

一方、アメリカはペンス副大統領の指摘した知的財産権の保護、技術の移転や窃盗の防止、貿易赤字の解消など対中政策を着々と進めている。

8月に成立した外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）により、大量破壊兵器などに転用できる機微技術を保有する企業が外国に投資を行う場合、あらゆる取引について事前申告することが義務づけられた。

ロボティクス、人工知能（AI）、ビッグデータ、自動走行車、集積回路、3Dプリンタなど先端技術の海外移転の制限を強めるため、輸出管理改革法（ECRA）も成立させた。

次世代通信の覇権を中国に握られるようなことがあると、米国の重要情報が中国共産党に筒抜けになってしまうかもしれない。

エドワード・スノーデン氏のリークで明らかになったように、米NSA（国家安全保障局）は大手IT企業の協力で、電子メール、写真、チャット、動画、文書などから情報を収集している。世界中の同盟国にパラボラアンテナを立てて米国のNSA本部とつなぎ、「エシュロン」と呼ばれるシステムで世界中の通信を傍受してきたことも知られている。

経済、軍事力のみならずサイバー空間においても優位に立っているからこそ、アメリカは好き放題にできるのである。

その立場を脅かす象徴的な企業であるファーウェイを叩くため、米国は同盟国に同社製品の閉め出しを求め、日本政府も政府調達からファーウェイを排除する方針を決めた。

中国のGDPは2017年には米国の63.2％に達している。このペースでいくと遅くとも10年後の2027年には米国を追い抜いてしまうことになる。

しかし中国経済は必ずしも盤石とは言えない。

米国が2017年実績で3,750億ドルに達した膨大な貿易赤字をトランプ大統領の圧力で解消することに成功したら、中国の外貨準備高は一気に減少し、積もり積もった負債が財政を圧迫するだろう。いうまでもなく、軍事力増強のスピードは衰え、米国との国力の差は開く一方となって、世界の覇権などは、うたかたの夢と消える。

2008年9月のリーマン・ショック以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の5年間にわたる異次元金融緩和で乱発されたドルが、盛んな輸出と外国からの投資によって中国に流入、中国人民銀行の外貨準備高が急増した。その外貨の裏付けに見合う人民元の発行により中国経済はなんとか成長軌道を保ち続けた。

しかし、どうやら習近平氏は先を急ぎ過ぎたようだ。14年にユーラシアから、中近東、アフリカまでの陸海を結ぶ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、南沙諸島を占拠し、「Made in China2025」なる計画でアメリカに挑戦状をつきつけた。

この計画は、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空・宇宙設備などからなる10の分野を重点とし、2025年までに製造強国となり、新中国成立100周年の2049年には総合力で世界の製造強国のトップに立つ、というものだ。

これが米国を刺激しないはずはない。習近平氏と個人的に良好な関係を築いたと吹聴していたトランプ氏も、今年に入って、習近平体制の崩壊につながりかねないのを承知で高関税など強硬策に打って出たわけである。

このため中国では、株価下落、人民元安に歯止めがかからず、共産党内の空気も変化してきたらしい。

習近平国家主席の肖像画入りのポスターに墨汁や黒インクをかける運動が拡大し、北京や上海の街に掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外されはじめたという。

ファーウエイの孟晩舟副会長が逮捕された12月1日、習近平氏はトランプ大統領が宿泊したブエノスアイレスの最高級ホテル「パラシオドゥハウ・パークハイアット」を訪れ、夕食をともにしながら会談した。

時事通信によると、米国は年明けに予定した対中追加関税の25％への引き上げを当面凍結するかわりに、交渉期限を90日として知的財産権などについて協議を始めることにしたという。

向こうから会いに来た習近平氏にトランプ氏が配慮したかたちだが、中国側がよほど譲歩しないかぎり、米国は一歩も引かないだろう。習近平の独裁体制にヒビが入りはじめた今が、中国の膨張を抑え込む最大かつギリギリのチャンスとみているからだ。

こうしたなか、12月1日の安倍・習近平会談で、習近平主席は「日本が引き続き中国の改革開放のプロセスに参加し、中国の発展の新たなチャンスを共有することを歓迎する」と呼びかけたが、安倍首相はトランプ大統領に気を使い「中国と多国間の問題で交流・協力を強化できるよう望んでいる」といつものお題目を唱えるしかなかった。

欧州で最も中国との取引の多いドイツ企業も、米中との板挟みの中で、苦悩している。ファーウエイをはじめとする中国企業の技術的進歩により、これまでのように中国の成長がドイツ経済の発展につながるという構図を描くことはできなくなっている。「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が二度勝つことだ」というドイツ企業関係者の嘆息も漏れる。

日本はどういう方向をめざすべきなのか。人権無視の中国共産党が世界の覇権を握るのは悪夢である。さりとて、米国の言いなりになる属国のごとき立場からいつまでも抜け出せないのも問題だ。安倍首相にいたっては、さして必要とは思えない米国製ステルス戦闘機F35を105機も購入することを決めてトランプ氏の機嫌をとる始末である。

米中覇権戦争の渦の中で迷っているのが日本の現状であろう。迷いは間違った判断を生みやすい。中国の成長に期待して儲けを考える習わしからもそろそろ卒業しなければ、大変なことになるかもしれない。

image by: Flickr

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 自民にＣＩＡ資金　 ５０年代後半～６０年代の初め　米外交史料が刊行(東海アマ)　親米派や「信頼できる」野党勢力を伸ばす
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-588.html
（東海アマブログからの引用。ＵＲＬにタイトルを追記）

自民にＣＩＡ資金 ５０年代後半～６０年代の初め 米外交史料が刊行
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-20/2006072002_03_0.html

　自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。

　自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。

　今回発刊された『米国の外交』第二十九巻第二部によると、アイゼンハワー政権は、日本への政治的影響力を強めるため、五八年五月の衆院選挙前に、少数の親米的、保守的な政治家に一定の秘密資金援助や選挙のアドバイスを提供することをＣＩＡに許可し、この資金援助計画はその後の選挙運動を通じ六〇年代まで続けられました。

　また、同政権が五九年から親米派や「信頼できる」野党勢力を伸ばすために、左派勢力の分断を狙った秘密資金援助計画をＣＩＡに許可していたことも明らかにしています。

　これらの資金援助は、ジョンソン政権によって必要ないと判断されたことや、露呈した場合のリスクに見合わないことなどを理由に、六四年に段階的に廃止されたとしています。
引用以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　アメリカ政府＝CIAから自民党に、対米盲従路線を続けさせるための秘密資金が渡ったのは、敗戦後、一貫している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html (カレイドスコープ)

自民党が米国・CIAに支配されてきたことは外交資料に明記
　https://blog.goo.ne.jp/takizawas/e/fa9b9dd65c4c93b3516c8ce2341400be

　正力松太郎や岸信介、賀谷興宜ら死刑になるべきA級戦犯が不可解に釈放され、その後、自民党におけるCIA工作員として、日本の対米従属＝売国政策の主役になっていったのも、太平洋戦争でアメリカを驚愕させた強力な戦闘能力を見せた日本国家を、二度とアメリカに反逆させないための、従属工作の一環であった。
　日本の、あらゆる軍事能力を禁止し、戦争志向のイデオロギーを排除させるまではよかったが、政権の安定を演出するため、世論や選挙の不正工作まで徹底的に行い、対米盲従と引き換えに自民党を常勝政権に仕立て上げたのである。

　また、芸能や文化工作でも、対米従属の価値観を洗脳するため、アメリカは膨大な介入を秘密裏に繰り返してきた。
　例えば、1960年代後半、岡林信康や高田亘らの反戦フォークブームが一大旋風を巻き起こすと、これをメディアから排除し、毒にも薬にもならない、イルカやかぐや姫による恋愛ものばかりのフォークに切り替えさせたのもCIAであったと暴露されている。（情報は削除された）

戦後日本人の思考回路を作った？ アメリカ「対日宣伝工作」の真実
安易な善玉・悪玉史観に陥らないために
　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54653

　日本だけではない、第二次大戦後、アメリカは、自国の権益を守るため、CIAを使って世界中の政権をコントロールしようとした。
　アメリカに不利益をもたらす政権については、国家元首や指導部の暗殺を繰り返し実行してきたし、各国の選挙システムに介入し、アメリカに都合のよい政権を当選させる不正工作を重ねてきた。

　以下、CNNニュースより引用

アメリカが４７カ国の選挙に干渉
　http://parstoday.com/ja/news/world-i32790（parstoday)

　ＣＮＮが、アメリカ政府は１９４６年から２０００年の間に、４７カ国で行われた８１の選挙に干渉したと伝えました。

ＣＮＮは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、ＣＮＮのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは１９４６年から２０００年までの間、４７カ国の８１の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、１９４８年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。
引用以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もちろん、それは今でも強力に続いていて、日本を対米従属させるために活動する工作員のことを「ジャパンハンドラー」と呼び、ジョゼフ・ナイやアーミテージ、マイケル・グリーンらが有名だが、対日工作員の大半は、実は地下に潜っているともいわれ、例えば、ケント・ギルバートや、デーブ・スペクターなどがCIA工作員だと噂されている。
　彼らに共通しているのは、反体制では絶対にないこと、自民党政権を支持する発言を、メディアにちりばめることである。

何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は 安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたかー（孫崎享氏）
　http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/831.html

　これらの帰結として、小学生程度の論理力も説得力もなく、感情を爆発させることしか知らない自民党、安倍晋三政権が登場してきたわけで、当然、彼もアメリカ忠実な飼犬であり、徹頭徹尾、アメリカの利益に奉仕するためだけに存在していることが誰の目にも明らかな売国奴政権である。

　CIAは、自民党に巨額の政治工作資金を与え、日本会議や統一教会などの下部機関に、政治宣伝工作を行わせていて、我々のような反体制スピーカに対しては、猛烈な嫌がらせ工作を仕掛けてきた。
　それは2011年のフクイチ原発事故以来、極度の激しさに至り、2014年からは、常軌を逸したデータ捏造や、新聞記事などの証拠をネットから消し去る隠滅工作を大規模に行い始めた。
　フェイズブックやツイッターなどSNSには、自民党や日本会議から工作員が入り込み、勝手に、反体制的言論を削除したり、グーグルの検索順位を極端に落として人々の目に触れない工作を行っているといわれている。

　もちろん私も、排除対象となり、ツイッターからもアカウントが永久凍結され、私のこのブログも、グーグルで検索しても、東海アマをつけないかぎり、どんなに閲覧履歴がたくさんあっても、絶対に検索上位に表示されることはない。

　自民党内部でも、この種の言論弾圧部隊を抱えているといわれている。

【これは酷い】自民党の言論弾圧は色々な場所で行われていた！安倍首相の演説中に『自民党ＴＰＰ阻止』のポスターを掲げると自民党SPに囲まれ、追い出される！
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-481.html

自民党・安倍政権、驚愕の報道介入＆言論弾圧！気に入らなければテレビ局聴取や取材拒否
　https://biz-journal.jp/2015/04/post_9687.html

自民党のネット工作部隊「T2」が話題に！党本部に問い合わせた結果・・・　「選挙のために限定的に組織された」
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18277.html

ネットの異常な自民党支持（ネット工作）… 実は業者がやっていた　
　http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/442.html

　ここで、2011年原発事故以来、ツイッターなどで反原発＝反体制発言を続けてきた私に対し、どのような工作が行われているか、ごく一部を紹介しよう。

（てんさい（い）による割愛）

　この連中は、本当に執拗に、2011年からずっと張り付いて嫌がらせを書き込んで来るのだが、カイロに至っては、すでに15年を超える超異常ストーカだ。
　書き込み内容からは完全な精神分裂症患者で、ネット情報のたれ込みによれば、60歳くらいの精神異常引きこもり者だそうだ。

　しかし、彼らは全員、強固な自民党支持者であって、自民党青年部のネット工作部隊の工作員として嫌がらせ活動に従事しているのは明らかだ。
自民党ネットサポーターズクラブ
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96

【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？ 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！
https://tocana.jp/2017/09/post_13806_entry.html

ネット工作の実態！中国では政府職員が工作！日本は自民党工作員が跋扈
　http://blog.livedoor.jp/y_s_p/archives/1869194.html

自民党の凄まじいネット工作！！自民党はツイッターやブログの書き込みを常時監視し、問題があればすみやかに反論＆削除を要請！
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-676.html

自民党の世論誘導組織「インターネットサポータークラブ」
　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1953.html

　この資金は、どこから回るのか？　と想像してみると、以下のような記事が出てきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

何に使った「二階幹事長」　自民党からの「機密費」14億円
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12190558/?all=1

　これは選挙資金との説明だが、ネトウヨを雇って世論工作させているT2と呼ばれる工作員部隊の資金源は、おそらく、この種の機密費と、内閣官房機密費あたりから出ているはずで、その総額は数十億円ではきかないだろう。

　この種の世論工作、洗脳工作資金の大元は、経団連やCIAから回った資金なのだろうが、こうした末端での嫌がらせが、実に執拗に、場合によっては数十年も続く理由は、豊かな資金供給があるのだろうと考える以外、まだメカニズムがよくわからない。

　安倍晋三という稀代のアホ政治家が、総理大臣というトップに長期間居座り続けられるのも、本当に奇跡的であって、もちろん、安倍を追い落としそうな自民党政治家が、なぜか不可解な事故で長期離脱したり（谷垣）、不可解に、一線に出てくるのをやめて後退してしまったり（野田・岸田）、メディアの無視閉じ込めに遭ったり（石破）
　結局、無能の極みのような安倍の独占になるように工作されているので、安倍以外が出てきて、政権運営が不安定になり、対米盲従でない政治家が出てくることをCIAが、どれほど恐れているかの証明にもなる。
　つまり、石破は、ひょっとすると対米盲従をやめるかもしれないという意味で、ジャパンハンドラーたちが、警戒して表舞台に出さないのだろうとも考えられる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/362.html

　 　

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