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2018年12月21日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK255] 玉川徹は「上から目線」なんかじゃない! 「ものまねグランプリ」神奈月のモーニングショー玉川いじりに反論(リテラ)
玉川徹は「上から目線」なんかじゃない! 「ものまねグランプリ」神奈月のモーニングショー玉川いじりに反論
https://lite-ra.com/2018/12/post-4440.html
2018.12.20 玉川徹は「上から目線」じゃない!ものまねグランプリに反論 リテラ

    
    19日『羽鳥慎一モーニングショー』 に出演する玉川氏


 18日夜放送の『ものまねグランプリ2018』(日本テレビ)で、ものまねタレントの神奈月が異色人物のものまねで優勝し、話題になっている。

 ネタは、DA PUMPの「U.S.A.」に乗せて、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)のレギュラーコメンテーターをいじるものだった。

長嶋一茂(のものまね)「いつも天気、外す人だ」
石原良純(のものまね)「なに言ってんだよ! おまえなんかさ、仕事サボってハワイ行ってんじゃねぇよ」
長嶋一茂(のものまね)「いや、でも本当にうざいのは……一緒に出てる玉川さん!」

 こんなかけあいのあと、「C’mon, baby 玉川 いつも上から目線」という替え歌が流れ、今度は玉川徹のものまねをして、こう叫ぶ。

「上から目線とか論点がズレてるとかいつも偉そうって言われてるんですけど、そもそも、オレ、局の社員」

 そう、優勝した神無月のネタは、テレ朝の社員コメンテーターである玉川徹氏のものまねがメインだったのだ。

 翌19日の『モーニングショー』ではさっそく、MCの羽鳥慎一や宇賀なつみアナが「出ました、上から目線」と玉川氏をいじり、普段、舌鋒鋭い玉川氏も「勘弁してください」と苦笑するしかなかった。

 しかし、本サイトとしては、玉川さんになりかわって、あのモノマネには反論をしたい。

 といっても、「玉川さんのモノマネをするな」とか無粋なことを言いたいわけではない。日本テレビのバラエティ番組で、テレビ朝日の番組の社員コメンテーターをものまねネタにするというのは異例だと思うが、玉川氏にはそれだけの存在感があるし、番組を観ればわかるように、いじりがいのあるキャラだと思う。

 ただ、「いつも上から目線」という表現はないだろう。玉川徹は断じて「上から目線」じゃない。むしろ逆だからだ。

 玉川氏といえば、『モーニングショー』の前身番組の時代から、「ちょっと待った!玉川総研」「そもそも総研」といった自身のコーナーで、庶民の視点から独自の取材で消えた年金問題や原発問題など、権力の問題点を追及してきた。

 さらにここ数年、『羽鳥慎一モーニングショー』にリニューアル以降はレギュラーコメンテーターとして毎日登場し、御用コメンテーターや忖度社員だらけの他のワイドショーでは絶対に見られない、真っ当な政権批判をおこなってきた。

 たとえば最近でも、今年7月、杉田水脈衆院議員の“LGBTは生産性がない”発言では、多くのメディアが杉田議員個人の失言という扱いだったなかで、玉川氏は自民党、安倍政権全体に共通する問題であることを指摘した。

「まず『子どもをつくらない人に生産性がない。そんな人に税金を使う必要はない』と言っているわけですよ。そうすると、私、子どもいません。生産性ない人間です。だから、これはLGBTだけの問題じゃないんですよ。夫婦で子どもができない人っていうのは、だいたい1割くらいがそうなんですね。1割は生産性がないのか。それだけじゃない。もっと深いと思うんです。国家のために国民があるんだという考え方がどうしても透けて見えるんですね。生産する、生産っておかしいんだけど、子どもをつくる、それで国家に貢献する、それが正しいことなんだ。だから、子どもをつくらない、国家に貢献しない、そういう人は国家は面倒を見るべきでないという考え方は、やっぱり根強くあるんですね、自民党のなかに。なんでそういうふうに言うかというと、自民党の憲法草案があって、そのなかに、人権っていうのは、いまの現行憲法はですよ、人権っていうのはみんな持っているんだ、はじめから、無条件に、という考え方なんです。自民党の憲法草案Q&Aを見るとですね、歴史とか伝統を踏まえた部分に関して、人権が発生する、条件付きなんです。ようするに、国家がこの人には人権があるべきだと認めた考えた人には人権があるという考え方なんです。共通するんです。だから、政治家がこの人たちは支援すべきでない、つまり人権がないというふうな考え方を取りがちなんです。だから、二階幹事長が否定しない。それから先輩の自民党議員が、『あれ間違ってないじゃない』って言ってたという話も含めて、『そういう党でいいんですか、自民党は』ということが問われてる」

■田崎史郎、山口敬之ら御用コメンテーターにも果敢に反論

 玉川氏は「上から目線」どころか、あらゆる国民に人権があるということを説得力をもって語っていたのだ。

 しかも、玉川氏はこうした批判をその場の空気に乗っかって付和雷同的に口にしているわけではない。

 本サイトで繰り返し報じてきたとおり、ここ数年のテレビ朝日は、安倍政権の意向を忖度し、政権批判的な報道がどんどん排除されている。『モーニングショー』も例外ではなく、政権批判的なテーマを扱うことが少なくなり、扱ったとしてもアリバイ的に2〜3分で済ますことも多くなっている。

 しかし、そんななかでも玉川氏は、一切スタンスを変えることなく、短い時間のなかでも、真っ当で本質をついた政権批判を続けている。

 2017年夏の都議選投開票日翌日の放送で、『モーニングショー』は各局が報じていた安倍首相の「こんな人たち」発言の映像も流さなかったが、玉川氏は「映像にはなかったけど」と自分からこの話題を持ち出し批判した。

 また、森友・加計問題といったスキャンダルや共謀罪などの問題法案審議、選挙前後、海外首脳との会談といった政権の節目のタイミングでは、山口敬之氏や田崎史郎氏といった安倍応援団を解説者として出演させ、官邸の意向を代弁させるケースが多いのだが、彼らの詭弁やフェイクまがいの解説についても、玉川氏はきちんと反論し、問題点を突っ込み続けてきた。

 たとえば、安倍首相が大統領選当選直後のトランプ氏と会談した際には、安倍首相を絶賛する山口氏に対して「仲良くなりすぎるのもよくない」と皮肉交じりに反論したこともあったし、森友問題で総理夫人付き担当者が財務省にFAXを送っていた問題で「ゼロ回答なので問題ない」という政権の無茶苦茶な言い分を垂れ流す山口氏に徹底反論し、完全に論破したこともあった。

 さらに、安倍首相がヤジを恐れて演説場所を告知しないという前代未聞の“ステルス作戦”をとったことについて議論になったときには、「安倍首相に対するヤジはよくない」というイメージをつけようとする田崎氏に対し、玉川氏は国民の立場に立って、徹底的に反論した。

田崎「『安倍やめろ』っていうああいうやり方が正しいと思われてます?」

玉川「両方ともあっていいと思いますよ、僕は。あっていいと思います、ヤジも。だって国会でヤジ認めてるのに、一般の大衆ヤジ認めないなんておかしいじゃないですか」

田崎「だからこういう多くの人がこられてやるやり方が、正しいと思われてるの?」

玉川「いや、それは組織動員とかだったらどうかなと思うけど、一般の人でも安倍総理のやり方に対しておかしいと思ったら、目の前にいたら『おかしいじゃないか』っていうふうな人が出てくるのは自然だと思う」

■玉川徹は「上から目線」ではない、庶民目線で権力批判している

 しかも、玉川氏がこうした舌鋒鋭い批判を繰り出すのは、相手が強者や権力者だったとき、弱者の立場に立って行政の問題点を指摘するときがほとんどで、芸能人の不倫など、バッシングに丸乗りして偉そうに説教をすることなど、まったくない。むしろ、ヒステリー的な論調を抑えている。

 たとえば、ベッキーの不倫騒動のときは、「だめだとわかっていても、走ってしまうのが恋愛だ」という意味の発言をして、スタジオでひやかされたこともあったし、小室哲哉の騒動のときも「不倫というのは極めて個人的なもの、当事者同士の問題で、他人がどうこういう話ではない」「たとえばこういう報道があるとスポンサーに対して、抗議の電話があるという話も聞くが、過剰反応する人が全く理解できない。人の話で何をそんな怒っているんだろうというのが感想で、僕らを含めたテレビのコメンテーターが視聴者におもねる姿勢を見せることが許せないみたいな空気を増幅させているのではないか」と語っていた。

 これのどこが「上から目線」だというのか。上から目線というのは、御用学者の三浦瑠麗氏が、権力者や富裕層・支配層を擁護、あるいは“神の視点”に立ってどっちもどっちと言って一般市民の愚かさを糾弾するような、そういう物言いのことだ。玉川氏は逆で、弱者の側、庶民の側に立ち、力の強い者、理不尽な権力者を批判しているだけなのだ。

 ところが、ネトウヨは、忖度に屈せず、安倍政権に対してダメなものはダメと言い続ける玉川氏の存在が我慢ならないようで、毎朝のように「偉そう」「上から目線」「頭おかしい」などと激しい攻撃を繰り広げてきた。

 いや、ネットだけではない。御用マスコミの間からも、玉川氏への攻撃が出てきている。2018年4月、財務省の福田淳一事務次官によるテレ朝女性記者へのセクハラ問題に関し、テレ朝の会見のなかで、読売新聞の記者が玉川氏の姿勢を批判する質問があった。

■読売新聞記者の玉川批判にも毅然と反論

 しかし、このときも翌日の放送で、玉川氏は毅然と反論している。

玉川「読売新聞記者から、ようするに、私は会社の姿勢・立場を内外に伝えるべき立場なのに、みたいな質問があったらしいんですけど、誤解されていると思うんで」

羽鳥「会社の姿勢を内外に伝える社員でありコメンテーターという立場なのに、ちょっとスタンスが違うんじゃないの、そんな奔放な発言をしているのはどうなんでしょうかっていう質問があって」

玉川「私のミッションは、会社の立場や姿勢をここで伝えることがミッションじゃないんですよ。会社から与えられているミッションていうのは、個人として発言しなさいと。で、結果として、それが多様な視点を提供するようなかたちに番組がなりなさいというのがミッションなんですね。だから、私は会社の立場を代弁するために、ここに座っているんじゃないんです。だから、読売の記者の方、誤解されてるんで、違いますよ、そこはね」

羽鳥「社員ではあるけれども、会社の意見を言う立場ではないと」

玉川「違います、違います。それ、テレビ観てる方はみんなわかってると思いますよ。読売の方はたぶん番組観たことないんだと思うんですけど。たぶんネットなんかに上がったのを見て質問されたんだと思いますけど。まあ、番組観てから質問してくださいね」

 おそらく、今回、日テレの『ものまねグランプリ2018』で神無月が「うざい」「上から目線」という言葉で玉川氏をいじったのも、こうしたネットや御用マスコミの空気を反映したものだろう。

 もちろん、冒頭でも言ったように、玉川氏も言論人としてメディアに出ているのだから、バラエティなどでいじられるのは当然だし、たかだかモノマネ番組のネタのことを批判するのが野暮だということもわかっている。

 しかし、それでもやはり、玉川氏のことを「上から目線」という指摘はまちがっているということだけは言っておきたい。ジャーナリズムのあるべき姿勢をまっとうしている玉川氏が「うざい」とされるような、いまの日本のマスコミのほうがはるかに異常なのである。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 何に使った「二階幹事長」 自民党からの「機密費」14億円(デイリー新潮)
何に使った「二階幹事長」 自民党からの「機密費」14億円
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12190558/?all=1
週刊新潮 2018年12月13日号 デイリー新潮


「ウラ金と言われても仕方がない」(伊藤惇夫氏)


〈支出を受けた者の氏名〉の欄には、ひとりの政治家の名前がズラリと並んでいた。昨年の政治資金収支報告書が公開されたことで、物議を醸しているのは自民党の二階俊博幹事長(79)。およそ14億円もの「機密費」を一体何に使ったのか。

 ***

 自民党本部の収支報告書をめくれば一目瞭然。

9月29日:5千万円

10月2日:5千万円

10月3日:5千万円

10月6日:6800万円

 連日のように千万単位の「政策活動費」が自民党から支払われているのが分かる。ここに列記した金額を含め、自民党が昨年1年間に二階幹事長に支払った総額は13億8290万円に上る。党内で2番目に多い吉田博美・参院幹事長ですら約1億円だから、二階氏の突出ぶりは明らかだ。

 では、政策活動費とは何なのか。政治部記者によると、

「政策活動費は、政党が政治資金から支出する“組織活動費”のひとつです。組織活動費は、県連が主催するセミナーに講師を招く際の“旅費交通費”などに充てられます。ただ、政策活動費として議員個人に支出された場合、その後の使い道を公開する義務がありません。官房機密費になぞらえて“党の機密費”と呼ばれる所以です。目下、このカネを差配しているのが二階幹事長なのです」

政治生命を握る

 謎に包まれた政策活動費の使途のうち、

「最も大きな割合を占めるのは選挙対策費です」

 そう断じるのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

 確かに、昨年10月の解散総選挙に向けて、自民党から二階氏への支出は「激増」。衆院の解散から投開票までのわずか1カ月弱の間に、幹事長にもたらされたカネは5億円を超える。

「選挙ではカネが多くて困ることはありません。活動費を受け取った候補者側はビラを追加発注したり、より詳細な情勢調査を業者に依頼します。違法ですが、スタッフにカネを渡したり、選挙区内で配って票を固めるケースもある」(同)

 また、選挙でカネを集中投下するのは接戦区だが、どの選挙区にいくらカネを使ったかが明らかになると党内で軋轢を生む。その点でも政策活動費は都合の良い存在なのだ。他にも、

「かつて、ある幹事長が選挙を仕切った際、選挙後に息子が高級車を買ったので“もしや活動費では”という噂が流れました」(同)

 新車購入はともかく、二階氏が選挙に莫大なカネを費やしたことは想像に難くない。加えて、

「二階派には他党の落選議員や、他派閥からのベテラン議員の移籍が目立ちますが、これは二階さんの“面倒見”がいいから。それだけのカネがあれば子飼いの議員の氷代にモチ代、外遊する際の餞別だけでなく、新人候補を口説く際に、資金援助を申し出ることも容易でしょう」(先の記者)

 とはいえ、神戸学院大学の上脇博之教授は、

「カネを握れば党内での発言力や影響力も増します。所属議員は幹事長に逆らえば公認をもらえず、しかも、カネも降りてこない。これでは政治生命を握られているのと同じです」

 見えないカネが、陰ながら安倍一強を支えている。

ワイド特集「色即是空の年忘れ」より



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 室井佑月「あ、雪が降ってきた」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


        
         イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「あ、雪が降ってきた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00000017-sasahi-soci&p=1
AERA dot. 12/20(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年12月28日号


 作家の室井佑月氏は今の日本社会を、猫の世界に喩える。

*  *  *
 ブチ猫のサブローがつぶやく。

「なんで、お腹が空くとゴミでも食べちゃうんだろ。なんで、走ってくる車を避けちゃうんだろ。なんで、生きちゃうんだろう」

 あたしもたまにおなじようなことを思う。

「なんで、あたしたちは、暖かいところに連れてってもらえないのかって。人間に抱っこされるのなんか死んでも嫌だけど」

 ガリガリの三毛婆さんが、教えてくれた。

「それは生まれたところが悪いのさ」と。

 窓越しにこちらを見下ろすモフモフは、お母さんもお父さんも、暖かいところで生まれた猫なんだって。

 そんなのおかしい。あたしはゴキブリもネズミも捕れる。

 自分でいうのもなんだが、真っ白な美猫だ。

 でも婆さんは負けない。

「そんなのたくさんいるよ。もうそんなところに価値はないんだよ」

 じゃ、どうすれば良いのか。サブローがいう。

「捨て猫が暖かい部屋へ連れていってもらえた、って話があるけど、我々が真面目にネズミを捕ったりするための、おとぎ話かも」

 そうそう噂といえば、このところ変な噂が流れている。この街にネズミが増えてきたから、他所から猫を連れて来るらしいって。

「新しいともだちができるといいな」

 あたしがそういうと、サブローは馬鹿じゃないの、という表情でこちらを見た。

「みんなでネズミを狩って、街にネズミがいなくなったらどうなる? 俺らの口にするものは少なくなるし、そうなったら他所者ともどもお払い箱さ。今度はネズミじゃなく、俺らが保健所に追われる身になったりね」

「じゃ、人間はあたしらがいらないと思ってるの?」

「やつらにとって、従順なモフモフだけが猫なのさ。そして、モフモフもおなじ猫なのに、俺らのことは眼中に無い」

「寒いな」とサブローが身体をすり寄せてきた。あたしはそれとなく身体を離した。

 子どもなんて産みたくない。だって、あたしたちの子は、決してモフモフにはなれない。

「まあまあ、おまえたち」

 と三毛婆さんがいう。

「モフモフだって、ほんとに幸せかどうかわからないよ。人間の庇護下で、今ぬくぬくしてるだけ。人間の心変わりに怯えているかもしれない」

「それはないわ」とあたしはいった。「それはない」とサブローもいった。

 あいつらなにも考えず、ただぬくぬくしてるだけ。おなじ猫なのに、あたしたちのために頑張ってくれたところを見たことがない。あいつら、あたしたちを、おなじ猫だなんて思っていない。

「でもさ、でも。世の中がひっくり返って、いちばん多数の我々が、いちばん幸せになるなんてこと、起きないかな」

 あ、雪が降ってきた。

<クイズ、人間は何の喩えでしょう。答えは複数>



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 産経新聞からブログに圧力をかけられています。
以下、ブログの記事を消去するよう、産経新聞から圧力がブログ運営者にかけられています。

権力監視が大看板のメディアが、都合の悪い情報は隠蔽工作する典型です。

この記事は、判例上の「引用」の枠内であり、ゲラの転載が著作権侵害に当たるなら、産経はコピペされ、拡散されている記事を片っ端から削除要請せねば整合性がありません。

ゲラの転載については、転載前に弁護士に違法性がないことを確認済みであり、これについては訴訟を受けて立ちます。

また、ブログ開設者に削除要請した山本孝志記者(ゲラでは切り抜き)は、ゲラ提供者自宅を訪問しているが、ゲラを私に渡したことについての違法性がないことを示され、すごすごと退散しています。

私についても、電話があったので、「文章で対話したい」とメールで返し、それを記者も承知しましたが、それ以降、返信はなく、ブログに圧力をかけてきました。


私のブログは4サイトに同じ記事を掲載しているので、ひとつだけを消しても何ら意味はありませんが・・・・

記事で消したもうひとりの記者である井上浩平記者や、山本記者がネタ元に「同行して説明したい」とした宝田デスクは、府警担当ですよね?

産経が下手に動くことで、吉本の圧力を逆説的証明してますし、メディアとして恥ずかしくないんですかね?


いじましさの烙印を持って産道から這いずり出てきた神谷昇(自民)衆議員とオール阪神氏の業 - たかひら正明と見つめる岸和田 https://watchdogkisiwada.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/210046


以前も女子中学生にラインして、維新を除名された山本景・元府議&元交野市議からも「事実誤認だ」と削除要請が来ましたが、私のブログではネタ元の議員名を記載しており、「あなた自身が政治家であったので、交野警察などに自ら問い合わせ、公的な文書や証言者の名前を記載して説明せよ」と突っぱねたら、何も言ってこなくなりました。

どれもこれも、全て伏せ字なしで公表するつもりです。


LINEでトラブルの山本府議、除団へ 大阪維新の会:日本経済新聞
2014/8/12付
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC11H0H_R10C14A8AC8000/


またまたやった! 山本景(元維新)交野市議のデマが刑事告発され、辞職勧告決議可決さる!! - たかひら正明と見つめる岸和田 https://watchdogkisiwada.hatenadiary.jp/entry/2018/07/05/123831
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <速報>ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部  :経済板リンク 
<速報>ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部 

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決 市長「議会の判断重い」 :普天間基地の市が県民投票拒否 地元無視の玉城知事
               地元住民無視の 玉城デニー知事  もはや知事の資格なし  
   
   
   
[私のコメント]

   
  
■ 普天間基地のある宜野湾市が県民投票を拒否  県民投票の予算を2度も否決
   
   
> 沖縄県の宜野湾市議会は20日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)の関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決した。

> 補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。
松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。
    
   
宜野湾市議会は、既に県民投票反対を決議しています。(下記)

『普天間基地のある宜野湾市議会や 移設先の辺野古区が 沖縄県民投票反対を可決』
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/211.html
  
  
今回さらにその上、宜野湾市議会は県民投票の経費を盛り込んだ補正予算案を否決しました。
一度否決し、再議に付されたが再び否決した。
宜野湾市議会による県民投票拒否の姿勢は、極めて強いことがわかります。
   
これで普天間基地のある宜野湾市での県民投票はほぼ上不可能となりました。
   
     
   
■ 基地移設先の辺野古区も県民投票反対を決議  宮古島市も沖縄市も宮古島市も普天間基地のある宜野湾市も 市議会が県民投票予算を否決
   
   
基地移設先の辺野古区も県民投票反対を決議しています。(上記リンク先参照)
  
そして、宮古島市も沖縄市も宮古島市も普天間基地のある宜野湾市も市議会が県民投票予算を否決。

このように、県民投票拒否の市が続出しているのです。

もはや沖縄県民投票はボロボロの状況。
  
いくつもの市が抜けた状態で県民投票を強行しても、何の意味もありません。
税金の垂れ流しに過ぎない。
市民無視で大風呂敷を広げたデニー玉城知事は、どう責任を取るのでしょうか?
   
   
  
■ 基地移設先の辺野古、普天間基地のある宜野湾市の意向を無視するデニー玉城知事  これでは地元住民無視の県民投票強行の独裁政治屋

   
基地移設先の辺野古、普天間基地のある宜野湾市の意向を無視するデニー玉城知事。
これでは地元住民無視で県民投票強行の独裁政治屋でしかありません。
  
これのどこが「沖縄の総意」なのか!
どこがオール沖縄なのか!
  
地元住民無視のデニー玉城知事に知事の資格はありません。
   
  
   
[記事本文]
   
 沖縄県の宜野湾市議会は20日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)の関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。

 松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は18日、関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。
  
  
 玉城デニー知事は19日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。ただ、強制力はなく、県は謝花喜一郎副知事が20日に宮古島市を訪れ県民投票への協力を求める考えだ。
   
https://www.sankei.com/politics/news/181220/plt1812200006-n1.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 観光客への野放図なビザ発給を批判する。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_76.html
12月 21, 2018

<観光立国政策を掲げて大量の外国人観光客を呼び込んでいる日本だが、実際には日本文化と世界各国文化の衝突が起きている。日本の観光都市で取り沙汰されている「観光公害」問題は、衝突のなかで生まれた影響の一例だ。

10月下旬、日本全国の有名観光都市200カ所で行われた観光に関するアンケート調査で、京都や鎌倉などで「観光公害」が深刻になっており、路面電車やバスが混雑して日常の外出に支障をきたすなどの不満が出ていることが明らかになった。マンション内の民泊施設による騒音やごみ問題も目立つようだ。

また、京都府では日本の国内観光客も不満を感じていることが、同府の調査で明らかになっている。清水寺付近にある居酒屋の経営者は、外国人の食事マナーに堪えかね、「予約でいっぱい」とうそをついて入店を断ることもあると話している。また、飲食店にとっては、外国人が増えると日本人の足が遠のくというのも問題だ。京都市では10月より「宿泊税」制度をスタートさせており、見込まれる税収の19億円をすべて「観光公害」の解決に投じるという。

実際、「観光公害」は決して単純なものではない。現地住民は生活環境が悪化することで、外国人観光客を排斥したがるようになり、外国人の旅行体験に影響を及ぼす。そのため、外国人観光客はまずわが身を正し、他国文化を尊重し、他国の社会秩序や礼儀を順守しよう。一方で、現地政府も問題解決に向けて積極的に対策を考えるべきだ。互いに努力することで初めて共存と持続が可能な発展を実現できるのである>(以上「Record China」より引用)


 観光公害、が叫ばれだして全国各地の有名観光地が悲鳴を上げている。私も去年湯布院へ出掛けて十年前の町の静けさが消え失せて、原宿並みの雑踏に変貌しているのに驚いた。

 それも物静かな日本人の雑踏ならまだしも、何し負う「反日国家」の国民が大挙して押し寄せているのだから驚く。土産屋の店主に話を聞くと「観光客の八割近くが外国人で、その八割が韓国で、残り二割が台湾も含めた中国人だ」という。

 観光公害が叫ばれているが、その郊外源は日本の慣習をわきまえない外国人だ。政府は今年の外国新観光客が3000万人を超えた、と恵比須顔で得々と公報している。2020年には4000万人にするのだと鼻息は荒いが、外国人観光客を大量に受け入れてどうするつもりなのか。

 すでに全国の観光地は満杯状態だ。既に宿泊施設は不足しているし、怪しげな「民泊」が雨後の筍のように生まれている。全国各地をウロウロする怪しげな外国人も増えている。それでも観光立国を安倍自公政権は目指すのだろうか。

 金儲けさえ出来れば何でも良い、というつもりなのだろう。カジノ解禁しオリンピックの後は大阪万博だ、と1960年代の日本の二番煎じを繰り返すつもりのようだ。それに合わせて社会インフラ投資を極大化させるのならまだしも、老朽化した社会インフラの上に観光立国だから堪ったものではない。

 全国各地の観光地で日本国民が小さくなっている「日本」とはいかなる国なのだろうか。喧騒とゴミと落書き塗れになっている日本の観光地の惨状を世界漫遊を繰り広げるだけの無能政治家諸氏には解らないのだろう。日本国民が見放した日本の観光地が将来どうなるか、想像したことがないのだろうか。

 老舗百貨店が「銀聯カード」を振り回す「爆買い中国人」目当てに「中国人シフト」を敷いたものの、爆買いが終わるや日本人客までこなくなって商売が成り立たなくなった経験を忘れたのだろうか。

 日本政府なら日本の観光地を護るためにビザ発給基準を引き上げてはどうだろうか。外国人観光客のすべてが善良な「物見遊山」客ばかりではない。日本国民が観光客に紛れ込んだ不良外国人の犯す犯罪の餌食にならないとも限らない。少しは入国する外国人の選別をすべきではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 墓穴<本澤二郎の「日本の風景」(3191)<政党支持しない5割の意味するもの>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232884.html
2018年12月21日 「ジャーナリスト同盟」通信

<政党支持しない5割の意味するもの>
 東京から届くメール情報の中で、一つ注目したことは、一部新聞の世論調査の数字である。内閣支持率のいい加減さは、既にアテにならないことが判明しているが、政党支持率の方は、まだ多少なりとも信用度は高い。そこで、自民党支持率が3割を切ったこと、公明党は2%から3%台。合わせた衆院議席3分の2は怪しい。そして大事な点は、政党を支持しない有権者が5割近い。政党政治の崩壊だけでなく、安倍・自公政治の墓穴を裏付けている。


<改憲音頭、振り向けば下村と稲田、萩生田のみ?>
 安倍晋三の6年間の特筆事項は、ひたすら改憲音頭という平和破壊路線だったが、お蔭さまで、それまで9条を知らなかった多くの国民が、9条の素晴らしい規定に驚いたことだろう。いうところの安倍効果である。

 友人は「改憲音頭、振り向けば下村―稲田―萩生田ばかり」と歌っている。3人ともモリカケ事件の関係者、あるいは容疑者なのかもしれない。

 読売のナベツネが、中曽根康弘とつるんでの情報操作の成果は出ていない。同時に推進してきた原発輸出推進作戦も沈没した。死の商人の下請け人の任務は、かなり厳しい。

 国民は、改憲軍拡を支持しない。平和がいい。平和が最高である。「戦場の性暴力」に徹底抗戦した医師と女性活動家へのノーベル平和賞が、日本の女性にも影響を与えている。
 人類最悪の性暴力を、わが読者は「木更津レイプ殺人事件」で覚醒してきている。やくざによる強姦事件とその後の性奴隷が最悪の性暴力であることを知った。声を出そう・見て見ぬふりは大罪であることに気付いてきている。
 安倍・日本会議の悪徳政治の恐怖が、無恥・無知の国民を教育してくれている。

<ゴーン事件で、100万―200万円層が安倍・自公政治に反発>
 ゴーン事件は政府・検察の仕掛けた国策捜査の典型である。それでもって、モリカケTBS山口強姦魔事件隠しに悪用したものであるが、もう一つの政治効果も生まれた。多くの日本人が「自分は貧困」という真実に気づいたことである。このことは、国民の意識に影響を与えている。

 「ナベツネ資産は250億から300億円」という一部情報が、読売内部から多くのマスコミ関係者に衝撃を与えている。筆者も腰を抜かした一人である。

 人間は嫉妬する動物だ。いまのトランプのアメリカは、中国に嫉妬している。安倍外交の6年間も、中国への嫉妬に起因している。そこを死の商人が悪用、改憲軍拡へと疾走させているものだ。

<高齢低所得層の医療保険費負担倍増に怒りの反発>
 高齢低所得者層も、いま深刻な生活を強いられてきている。年金4万とか5万円クラスの人たち、生活保護世帯すれすれの年金生活者は、これまたゴマンといる。

 彼らのゴーン事件は、たとえそれが安倍事件隠しの国策捜査だとしても、巨額な報酬に目が飛び出てしまう。1万円札にありがたみを感じる低所得層・貧困層にとって、車の暴利に目がくらむ。

 毎日、血税である官房機密費で遊び惚け、財閥・死の商人のために悪政を敷く永田町にうんざりしている。怒りの反動が、政治・政党に無関心を決め込む。怒りを街頭に出て爆発させる欧米社会と異なる日本である。

<10%消費税に国民は沈黙するのか>
 10%消費税に驚愕する外国人は多い。見返りの高福祉社会であればいざ知らず、逆に福祉は、死の商人に奪い取られて、削減する一方である。

 本来の政治であれば、一大行財政改革を驀進させる。いま税収の倍額の超大型予算編成で、人々をぬるま湯につかせて、日本人を茹でガエルにしている。

 国会議員の半減、報酬の半減、ついで公務員の大幅削減をして、再生の機会を手にするという当たり前の施策が表面化しない日本である。政府も議会も、学者・文化人も沈黙している。
 安倍・自公の極右政権による自滅政策に、付き従うだけの奴隷社会なのか。無力化社会で、人々は政治から離反して、敗北の人生に落ち込んでいく。

<死の商人向けの超軍国主義予算に屈服するのか>
 死の商人に懐柔された自公内閣は、既に特定秘密保護法から、自衛隊参戦法、ついで共謀罪と憲法違反法を次々と強行してきている。
 隣国に対して、歴史認識の改ざんをちらつかせて、当然の反撃を逆手にとって、敵視政策を繰り出す。その結果、公然と改憲軍拡予算を強行する6年だった。
 遂に、新防衛計画の大綱において、攻撃空母の編成を挿入した。半島と大陸への攻撃艦は、言わずと知れた出雲大社を背後に控えた「出雲」である。戦艦大和は、米空爆にあっけなく沈められたが、今度は神社神道の「出雲」空母という。
 神話の、時代がかった「日本軍国主義」の象徴というのか。

<これでも野党はバラバラ、日本会議に服従するのか>
 筆者は、安倍晋三の心臓部は、墓穴で穴があいているように見える。それが野党には見えない。見えても、どうすべきなのか、分からないらしい。

 野合の群れなのか。臨時国会では、遂にモリカケTBS山口強姦魔事件のさらなる追及を目にすることが出来なかった。与党の国対に懐柔されるという、惨憺な情景を見せつけられた。カネで動く議会なのだ。
 復活した巨大な財閥と靖国・国家神道派に壟断されたしまった野党なのか。国民が政治に見向きをしなくなるのも、当然のことではないのか。

2018年12月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

<東京からのメール紹介>
おはようございます。
事情通のN様から電話をいただきました。
ひとつ目は「神社本庁の内紛」について、
ふたつ目は財界で安倍離れが進んでいる。
日本会議(安倍のバックグランド)の7~8割が「神社本庁」で8万の神社を束ねている。
そのトップが田中某。
問題の発覚は、川崎市百合ヶ丘の神社本庁職員宿舎を1億84百万で売却し、その売却した先が当日に転売、またその先のハウスメーカーに転売。その価格がなんと3億円。
この事件で、いったん辞めると言った田中が、前言をひるがえし、まだ内紛で混乱が続いている。田中は森喜朗や安倍に繋がって影響力を行使してきた。この事件を朝日、読売、毎日は全くと言っていいほど紙面に取り上げ無い。
ふたつ目は、財界で安倍離れが進んでいると話してくれました。来年の春闘での官製賃上げを、財界が拒否している。二階は回復したものの、通常国会に出てこれるか。また福岡知事選挙で、菅官房長官と麻生太郎とが全面対立をしている。 
政権を経産省が仕切ってきたが原子力政策で完全アウト。産業政策委員会も頓挫。
財務省経産省と経産省がカード問題で噛み合っていない。アメリカではトとランプ政権がロシアゲート問題噴出で安倍にマイナス。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 知事がローラ、りゅうちぇるに感謝〜米政府への辺野古工事中止の請願署名が基準の10万筆を突破( 日本がアブナイ! )
https://mewrun7.exblog.jp/27751165/
2018-12-21 10:45

 一昨日の『米政府への辺野古工事中止の署名活動が広がって嬉しい』のつづきを・・・。

 今月8日、トランプ米大統領に、来年2月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイト「We The People(辺野古版)」がスタートした。
 30日以内(来年1月7日まで)に10万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容などを検討し、回答する仕組みになっているという。(・・)

 これを始めたのは、ハワイ在住の沖縄系4世の作曲家、ロブ・カジワラさん。『日本政府や在日米軍は沖縄の人々の意思を無視しているとし、「作業を容認すれば、沖縄県民の反米感情は確実に高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」と訴える。(沖縄タイムス12.8)』
 
 11日の時点では、まだ署名が1万筆も集まっていなかったのだが。その後、沖縄出身のりゅうちぇる(23)や環境問題に熱心なローラ(28)などなどの有名人が、インスタやツイッターなどで、この署名に関する情報を伝えたことから、署名の数が急増。18日に10万筆を突破。(^^)
 
 これを受けて、沖縄の玉城知事がツイッターで「りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません)繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です。」と感謝の言葉を述べた。(**)

<署名に賛同や広報した人の名は、後ほどの記事に。TVでも時事ネタをアピール。ライブ、集会などでも積極的に辺野古の件を広報してくれているウーマンラッシュ村本については、また後日書きたい。> 

* * * * *

 ちなみに、このサイトは、オバマ前政権時に導入されたもので。氏名とメールアドレスを署名後、記入したメールアドレスに届く確認メールのリンクをクリックして署名が完了する。署名者の資格は13歳以上で、居住地や国籍は問わないという。

 そう言えば、イギリスにも同じようなサイトがあったのを思い出した。イギリスの場合は、英議会に請願&署名できるサイトがあって、10万人以上の署名が集まったら議会は、請願を審議するか検討しなくてはならないという決まり。

 トランプ大統領が当選して間もなくの17年1月に「トランプの訪英中止を求める」署名が100万以上、集まっていたのだ。<新しい米大統領は通例、真っ先に強い同盟関係にある英国を訪問するのだが。この署名騒動を気にしてか、トランプ大統領は、訪英を延期した。^^;>

 先日も書いたけど、日本の政府または国会に、このような請願サイトができればいいのにと思う。(++)

* * * * *

 菅官房長官は、この件について問われて、案の定、あたかも他人事であるかのような回答をしたとのこと。(-_-;)

『菅義偉(すがよしひで)官房長官は十八日午後の記者会見で、十万筆達成に関し「他国が行っている施策に関することだ」とコメントを控えた。(東京新聞12.19)』

 米政府もどう動くかは「???」だけど。ただ、こういう風に、日本の全国各地の国民が辺野古の埋め立てに関心を持って、工事中止を願って署名してくれたのは、本当に嬉しいことだし。また、りゅうちぇるやローラなどなど、若者から注目されている有名人が、彼らの関心を喚起しようとしれくれたことも、本当に有り難く、嬉しく思っている。"^_^"

『玉城デニー沖縄県知事、ローラやりゅうちぇるに「感謝」 辺野古埋め立て停止求める署名呼びかけで
「繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います」


米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、タレントのローラさんらが米ホワイトハウスの請願サイトでの移設工事停止を求める署名を呼びかけている。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】

著名人らの間で署名の呼びかけが広まっていることを受けて、沖縄県の玉城デニー知事が12月18日、Twitterでお礼の言葉を綴った。

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りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません)
繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です。
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玉城知事はローラさんのほか、沖縄県出身のタレントのりゅうちぇるさんや、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんの名前を挙げて、「繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です」と記した。

ローラさんは自身のInstagramのストーリーで、以下のように呼びかけた。

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

沖縄出身のタレント・りゅうちぇるさん(フォロワー120万人)も自身のストーリーに地元紙の署名に関する記事を紹介していた。

☆ 「辺野古埋め立て停止を」ホワイトハウスへの署名とは

普天間基地を辺野古に移設する計画をめぐっては、移設計画を推める政府と、沿岸の埋め立て工事に反対する沖縄県の間で対立が続いている。
10月の沖縄県知事選では、辺野古への移設反対を訴えた玉城知事が当選。2019年2月24日に、移設の賛否を問う県民投票が実施されることになった。

ところが、政府は県民投票を待たず、12月14日に辺野古沖合の埋め立て工事をスタートさせた。
米国政府に移設工事の停止を求める署名活動は、ホワイトハウスの嘆願書サイトを利用して実施されている。
ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ日系4世のロブ・カジワラさんが呼びかけ、12月8日から始まった。

この嘆願書サイトは、オバマ政権時代に開設された「WE the PEOPLE」というもの。国籍を問わず、13歳以上であれば誰でも署名できる。
嘆願書では、2019年2月の県民投票実施まで埋め立ての停止を求めるとともに、県知事選の結果を踏まえた判断をするよう、トランプ大統領に求めている。

署名が1カ月で10万筆以上集まれば、米国政府はその内容を検討し、60日以内に何らかの返答をする仕組みになっている。

署名は12月8日から始まり、18日に目標の10万筆を超えた。(吉川慧・BuzzFeed Japan18年12月19日)』

『りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも 辺野古署名に著名人も続々、賛同 ホワイトハウス請願

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、ホワイトハウスの請願サイトで行われているインターネット署名は、多くの著名人が署名への協力をツイッター(短文投稿サイト)などで呼び掛け、急速に賛同の輪が広がっている。

 署名を呼び掛けるメッセージを再投稿(リツイート)したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん(Gotch)、Base Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩さん、ジャーナリストの清水潔さん、津田大介さん、お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんら。

 うじきさんは「かけがえなき沖縄の自然と人々を踏みにじる蛮行を、みんなでストップだ」、東さんは「これをきっかけに対話が進んでほしい」、町山さんは「一人一人で国土を守る」「沖縄にばかり基地を押し付けないで本土でも引き受けるべきだ」とのメッセージも添えた。(琉球新報18年12月18日)』

* * * * *

『ローラの絶大な影響力 辺野古移設反対呼びかけに署名10万人

 12月18日、モデルのローラ(28)がインスタグラムで米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止の嘆願書への署名を呼びかけ、Yahoo!トレンドランキング上位に「ローラ」がランクイン。大きな反響を呼んでいる。

インスタで520万人のフォロワーを抱えているローラ。その影響力は絶大だった。ストーリー機能を使い、「みんなで沖縄をまもろう! たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけたローラ。続けて「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」とコメントした。

嘆願書は12月14日から始まった沖縄・名護市辺野古沿岸の新基地建設の工事を、来年2019年2月24日の県民投票の日まで停止するよう求めたものだ。

ローラはこれまでにも、自身のSNSを通してプラスチックごみの問題に言及してきた。さらにはユニセフに1,000万円寄付するなど、社会貢献活動に積極的に励んでいる。(女性自身18年12月18日)』
 
 どうか辺野古の工事に対する関心や、工事中止を求める活動が、さらに広がりますように。(・・)

 国民が自発的に動ければベストではあるけれど。今回、動いてくれた有名人が、多少のバッシングに負けず、さらに呼びかけを続けてくれるといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 防衛費拡大…「戦時国債」になりかねない/政界地獄耳(日刊スポーツ) 


防衛費拡大…「戦時国債」になりかねない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812210000190.html
2018年12月21日9時58分 日刊スポーツ


★さまざまな覇権争いとその主導権を握るため、米中冷戦時代に突入かという世界の潮流に対して日本は前世代型の日中軍拡競争に突入しようとしている。政府は新しい「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定した。「新しい防衛大綱と中期防には「いずも」型護衛艦に艦載機を乗せる事実上の空母化や防衛予算の増額が明記された。既に我が国の防衛思想に専守防衛はなく、中国を仮想的とした軍拡競争に突入しているといってよい。

★18日、防衛相・岩屋毅は「護衛艦いずも」の空母化について「海自や空自から具体的なニーズや要請があったのではない。あくまで防衛政策上の観点からだ」とした。つまり防衛省サイドからの要求ではないと明言している。そもそも安倍内閣として2度にわたる大綱の策定を行うことが異例。防衛省は陸海空の装備が拡張、充実することはうれしい悲鳴かもしれないが、この軍拡に前向きかどうかはわからない。「空母にするよとか買ってくれるというから買ってもらうが、本来は自衛官たちの待遇改善、人材確保、それでなくともハイテク機の大量購入でメンテ要員が追い付かない」(防衛省関係者)。

★防衛省が19年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円(前年度当初予算比2・1%増)。防衛予算の要求額は7年連続で増額している。米トランプ大統領は「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」と喜ぶ。当然、中国は「いわゆる中国脅威論をあおっている。強烈な不満と反対」を表明した。軍拡の余波に辺野古の米軍基地建設で、米軍を沖縄に引き留めるという思惑もあるだろう。この調子でいくとこれからの国債発行は「戦時国債」になりかねない。(K)※敬称略



















関連記事
何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/221.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 捕鯨のまち、期待と戸惑い=IWC脱退で−下関と釧路(値下げで売れる?)
 なぜ国際委員会を脱会して、キタチョーセン宜しく孤立路線をとってまで商業捕鯨に拘るのか。捕鯨漁業者も「また取れるなら歓迎」だけではない様だが。
そもそも取れた分が売れる保証はあるのか。需要は既に冷え切っている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

捕鯨のまち、期待と戸惑い=IWC脱退で−下関と釧路
http://news.livedoor.com/article/detail/15769774/

2018年12月20日 19時49分 時事通信社
 政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。

 かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

 同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「(報道が)事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するIWCからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「(消費者に)親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

 ただIWCを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

 突然のIWC脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。 

時事通信社
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

関連:
■マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」(JANJAN)
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/177.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 1 月 08 日 19:53:04: mY9T/8MdR98ug

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤(またも首相御友達案件?!)
 なぜ国際社会に反してまで、商業捕鯨に拘るのか。その理由の一つに、首相と閣僚の「御友達贔屓」がある、と言うのは解りやすい理由に思える。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤
毎日新聞2018年12月21日 07時00分(最終更新 12月21日 08時49分)
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/278000c

*役割を終え、海沿いの陸地に屋外展示されている大型捕鯨船「第1京丸」=和歌山県太地町で2018年5月5日、堀文彦撮影
https://amd.c.yimg.jp/im_siggveJr05QBdrLur1kjrI8VvA---x400-y267-q90-exp3h-pril/amd/20181221-00000007-mai-000-5-view.jpg

 「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

【国際捕鯨委員会を巡る経過表】
<IWCを政府が見切り 国際機関脱退のリスクは大>
<オーストラリア団体>日本脱退は「非常に危険な先例」と批判
<IWC脱退>捕鯨の町にも賛否
<今さら聞けない>国際捕鯨委員会(IWC)ってどんな組織?
<イワシクジラ販売「待った」>ワシントン条約委「商業目的」 是正勧告に業者困惑
 10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

 9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

 推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」(幹部)との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

 反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「(脱退は)何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

 モリソン豪首相は11月の安倍首相との会談で捕鯨反対の立場を伝達。日豪関係が悪化すれば、日米豪が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響が及びかねない。国際協調主義を掲げる日本が国際機関から脱退するのも極めて異例で、政府内から「日本外交らしくない。トランプ米大統領みたいだ」と心配する声も漏れる。

 来年は6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議、8月のアフリカ開発会議(TICAD)首脳会議、10月の即位の礼と大型の外交行事が続く。外務省幹部は「脱退するにしてもタイミングが悪い」と頭を抱える。これまでのG20は会場周辺で、環境保護団体の抗議行動が毎回起きており、政府関係者は「警備の観点から注意すべき要素が増えた」と語った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

関連:
■調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/722.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 04 日 15:12:17: igsppGRN/E9PQ
■調査捕鯨の敗訴で外務官僚を叱責する安倍首相の大人気の無さと叱られる外務官僚の無能さ  天木直人 
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/677.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 03 日 12:11:33: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 日本は米国の言い値で ポンコツ「F35」105機“爆買い”の愚(日刊ゲンダイ)


日本は米国の言い値で ポンコツ「F35」105機“爆買い”の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244119
2018/12/21 日刊ゲンダイ


ポンコツ…(C)共同通信社

「飢餓に苦しむ国民に目を向けず、核実験やミサイル発射を繰り返す異様な国」――。つい最近まで日本国民は北朝鮮をこう揶揄していたが、これでは日本も同じだ。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、2019〜23年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。5年間で過去最大の27兆4700億円の予算を計上することが決まった。

 ベラボーな金額の血税投入は論外として、問題は政府が防衛大綱に基づき、米国製のステルス戦闘機「F35」を105機も追加調達することだ。すでに閣議決定している「F35A」と合わせ、将来的に計147機体制にする計画なのだが、このロッキード・マーチン社製の「F35」はハッキリ言ってポンコツなのだ。

 米国防総省が1月に議会に提出した報告書によると、「F35」は納品先にスペア部品が届かずに飛行できない、といった問題が多発。任務の際に「F35」が稼働できる確率はナント! 「50%前後」だったという。また、「F35」に搭載するソフトは複雑で、数十回に及ぶテストを経ても「重要な欠陥が残っている」と指摘されている。9月には米サウスカロライナ州で訓練中の「F35」が墜落する事故も起きた。これじゃあ空自のパイロットは安心して操縦桿を握っていられないだろう。爆買いして大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「ステルス戦闘機の心臓部でもあるソフトはパソコンと同じ。バグが見つかれば改修し、バージョンアップが必要になります。『F35』はまだまだ手探り状態なのです。しかも日本は自国で組み立てるのではなく、完成品を納品してもらう契約ですから、何か問題が起きた時はいちいち米国で修理してもらう必要が出てきます。肝心のパイロットは今、国内で3〜4人。海自の護衛艦いずもを改修し、『F35B』が離発着できるようにするようですが、そうであればパイロットは戦闘機とヘリの両方が操縦できる技能が必要になる。その養成を空自予算でやるのか、海自予算でやるのかも決まっていない。とにかく問題山積ですよ」

 結局、米国の言い値でバカ高い武器を買わされているだけだ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 辺野古移設 県民投票の事務費、予算否決が相次ぐ(投票から逃げる政権寄り議会⁇)
 県民の声を受けて県が実施する予定の県民投票。そこに金を出さない、と実施を渋る市町村。一体何がどう蠢いているのか。
県知事選挙で県民の声は十分だ、と言うのならまだ解るが。まるで投票で意志を決する事から逃げているように見える。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

辺野古移設 県民投票の事務費、予算否決が相次ぐ
毎日新聞2018年12月20日 20時24分(最終更新 12月20日 20時28分)

*辺野古移設の是非を問う県民投票の予算案を賛成少数で否決した宜野湾市議会=沖縄県宜野湾市で2018年12月20日午前11時50分、遠藤孝康撮影
https://amd.c.yimg.jp/im_siggXZMcmbWQkPfXDWjEFYp.ZQ---x400-y266-q90-exp3h-pril/amd/20181220-00000081-mai-000-1-view.jpg

 来年2月24日に沖縄県で実施される米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、投開票などの事務に必要な予算案が市や町の議会で相次いで否決されている。20日には普天間飛行場を抱える宜野湾市など3市が否決。これまでに計8市町が否決し、宮古島市の下地敏彦市長は投票を実施しないと表明した。県は「事務の執行は県民投票条例に基づく義務だ」として首長の権限で予算を計上するよう求めているが、全41市町村での投票実施は厳しい状況になっている。

 県民投票は市民団体が法定要件を超える約9万人分の署名を集めて実施を求めた。政府が14日に土砂投入を開始するなど本格的な埋め立て工事を加速させる中、辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー知事は「県民の意思を直接反映させる重要な機会」と意義を強調するが、実施に必要な投開票事務を自治体が拒否する異常事態に直面している。

 宜野湾市議会は20日、投開票の事務などに必要な予算案を否決。松川正則市長が議決のやり直し(再議)を求めたものの、再度否決された。保守系会派の議員からは「騒音被害に苦しんできた市民の心情は賛否の2択で割り切れるものではない。県民投票の実施は市民を分断する」と反対理由が述べられた。

 県は、投開票事務などの費用は「義務的経費」で、議会で否決されても地方自治法に基づき首長権限で予算計上できると主張。これに対し、松川市長は週明けに結論を出す考えだ。20日の議会で予算案が否決されたうるま、沖縄市の市長は今後、再議を求める。

 一方、県の謝花(じゃはな)喜一郎副知事は20日、県民投票を実施しないと18日に表明した宮古島市の下地市長と面談。県によると、下地市長は「(予算案を否決した)議会の議決を尊重する」という考えを説明し、県は予算の計上を求めて地方自治法に基づく勧告を出した。【遠藤孝康、比嘉洋】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
政権に忖度しているのでないなら市民の投票権を奪う理由は何だろう。

関連:
■大手各紙の世論調査では辺野古土砂投入反対。宮古島市県民投票拒否は恥を知れ。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/233.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 12 月 19 日 21:05:39: weTx3UHdkkpXM iOqVvZav


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 悪徳政治と癒着する吉本興業と産経の構図?!高比良君断固支援!4月市岸和田議選出馬への妨害工作でもある
 アベ政治打倒!反ヘイト・反維新で闘う「革命21」http://www.com21.jp 所属の大阪府門真(かどま)
市議の戸田です。
 我が盟友にして「連帯ユニオン議員ネット」の同志=高比良君への支援の気持ちを目立たせたいので、
コメント欄記入ではなくて、あえて「フォローアップ投稿」にしました。

 本件は自民党政治屋と「お笑い産業の吉本の芸人」との癒着問題のようですが、吉本興業は大阪で「利権
とペテンの維新」とも、より強く癒着して「愚民化ビジネス」を展開しています。

 高比良君への理不尽なイチャモンつけは、「年明けからの大リストラ決定」、「経営不振で全国紙展開断念
決定」の有害ゴミ新聞=ウヨ産経の「断末魔の悪あがき」でしょうか。
 ウヨ産経の衰弱自体は「ザーミロ!捏造記事・ウヨ記事満載してきたお前らの因果応報だ」、と言えるの
ですが、高比良君が来年4月の「岸和田阿市議選」に出馬して、「絶対当選目指して様々に頑張らないとい
けない時期」に、こういうイチャモンつけをして高比良君に反撃労力を割かせるのは、選挙妨害効果も引き
起こすものとして、厳しく糾弾しておきたい。

 高比良君くらい「岸和田市議にぜひともなってもらいたい人物」は他にいない。
 高比良君、頑張れ! ウヨ産経新聞断固糾弾!

 12/21(金)13:41 戸田ひさよし 拝
戸田HP http://www.hige-toda.com/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ゴーンパージ墓穴・・小沢と同じ 汚くなかったゴーン 
ゴーンパージ墓穴・・小沢と同じ 汚くなかったゴーン
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963137.html
2018年12月21日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本の黒幕案件がゴーンパージです
加計・森友・小渕・詩織見ての通り 官邸を向きながら国民に尻を向け乍ら
その指揮に従うのが 官僚・検察・裁判・皇宮..

小沢パージが黒幕案件のように
ゴーンパージし「磁場」をもぎり取る為の「謀議場所」は
官邸の上にあったとみるのが当然です

尖閣漁船長逮捕の時
温家宝はホワイトハウスに乗り込んだでしょ

野田・石原・前原・安倍がその前に台本通り動き
原作はホワイトハウスでしか統御できない黒幕だから

***

西川が安請け合い謀議したのです
私が「真剣勝負」しゴーンをつぶすと 骨を拾えと

性善ゴーンを信じなかった 西川が 
検察と協力し 強制人間ドッグを何十日続けても「シロ」だった
どころか
シロをクロといえば 郷原氏がクロをシロと言い負かす

***

諦める力は黒幕にしかありません
西川をA級戦犯にし トカゲの尻尾切をしたのです

ゴーンと正面勝負すれば 西川はイチコロです
ここが退け時と
裁判所に裏指令し みんな逃げました

西川氏がこの秘密をばらせば終わります
オオコワ!


関連記事
<速報>東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性 
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html

<速報>ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部 
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html

ゴーン前会長再逮捕で元検事「報復的再逮捕と見られかねない」
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c20




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 沖縄県が県民投票で「助言」 予算未可決の21市町村へ(強行せねば県民の権利守れぬ??)
 知事選で「圧勝」した知事の公約に関わらず、国が埋め立てを強行。これに対抗するには県民の意思を、単独事項の直接投票で示すしかない。金を理由に投票を渋るかのような市町村議会に、知事が執行を「強行」するのは後腐れを残すだろうが。こうしなければ市民の投票権が守れぬ、というのは異常な事態と言える。
一体何がどう蠢いて、市議会等をこのようにしているのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

沖縄県が県民投票で「助言」 予算未可決の21市町村へ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851389.html
2018年12月20日 10:42

*写真https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201812/2d09578ceb6807cc8e7bd0fb830dd121.jpg(写真と本文は直接関係ありません)
 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県は19日、県民投票を実施しない意向を市長が表明した宮古島市や、県民投票を実施するための予算案が可決されていない計21市町村に対し「技術的助言」をした。技術的助言は、地方自治法第245条の4の規定に基づく手続きで、県民投票実施のための経費が議会で否決された場合でも首長が予算を計上して経費を支出することが適切だという内容になっている。

 併せて謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が下地敏彦宮古島市長と20日に面会し、県の考え方を説明した上で県民投票実施に向け協力を求める。

 技術的助言では、市町村は投票事務を処理する義務を負うこと、県民投票の実施にかかる経費が議会で否決された場合は市町村長は再議に付すこと、再議に付しても否決された場合は首長が予算を計上して経費を支出することが適切だと指摘した。

 県が技術的助言をしたのは、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南城市、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、北谷町、南風原町、粟国村、伊是名村、与那国町の計21市町村(県の発表順)。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 是とは逆に、首長が市民の投票権を奪ってしまったケースが大坂であった。
■橋下市長「住民投票必要ない」…原発稼働の是非 - Yahoo!ニュース/読売新聞
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/279.html
投稿者 千早@オーストラリア 日時 2012 年 2 月 22 日 00:16:33: PzFaFdozock6I


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 損しても責任不問「後は野となれ、山となれ」の危険な遊び 官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃  古賀茂明(日刊ゲンダイ
 


損しても責任不問「後は野となれ、山となれ」の危険な遊び 官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244111
2018/12/21 日刊ゲンダイ


華々しくスタートしたクールジャパン機構も大失敗(C)共同通信社

 官民ファンドはアベノミクスの目玉政策。今は14もあるが、どのファンドもボロボロで、失敗に終わるのがほぼ確実だ。どうしてそうなるのか。官と民の比較をしてみるとおのずと明らかになる。

 まず、民間には資金が余っている。最近では、優れたベンチャーには資金がつき過ぎる「ベンチャーバブル」も生じているほどだ。また、経営や先端技術の目利きのノウハウでは官よりも民の方が明らかに優れている。さらに、情報の質も量も、最近は民間の方が上だ。何もかも民間の方が上。それなら官民ファンドなど不要ではないのか。

 ところが官僚たちは、官民ファンドの存在によって、優秀な民間人でもできない案件が実行可能になるという。では、その官民ファンドの強みとは一体、何なのか。

 それは、官のカネなら損をしても責任を問われないということしかない。しかも、情報開示も不徹底だから、失敗しても経歴に傷がつかない。つまり、無責任に安心して好きなことをできるからに他ならない。

■官僚は経営を動かしていると錯覚して有頂天

 官僚が監視する建前になっているが、実際は、官僚たちは、いつも民間人以上にイケイケどんどんだ。経営のド素人なのに、一企業の経営を動かしていると錯覚して、プライドの高い官僚たちは有頂天になる。経産省のように存在意義を失った役所ならなおさらだ。こうして、ファンドは、官僚の「オモチャ」と化す。役人は2年ほどファンドで夢を見たら異動。後は野となれ山となれだ。こんな危ない遊びはない。

 官がしっかり管理するという世耕大臣は何もわかっていない。優秀な民間のプロは、報酬よりも自由を求める。今回の経産省による介入の顛末は、瞬く間に世界中に拡散し、「自由のない産業革新投資機構(JIC)」に優秀な人材はもはや集まらない。JIC廃止は必然だ。

 JICの前身の産業革新機構創設時、担当課長が、経産省内でこれに強く反対していた私を居酒屋に呼び出して、「古賀さん、おとなしくしててください」と頭を下げたのを思い出す。ダイエーなどを再生し4年で解散した産業再生機構の元幹部たちも皆、「官民ファンドは不要」と口を揃える。JICだけではない。すべての官民ファンドは、即刻「解体」すべきだ。

(おわり)



古賀茂明
1955年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。2011年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」(講談社)が38万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」(角川新書)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <パリ発>警察官たちが大統領府にデモ 「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」 :国際板リンク 
<パリ発>警察官たちが大統領府にデモ 「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/829.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <社説>県民投票不参加表明 市民の権利尊重し再考を(議会が民意??)
一部ネットで「市議会は民意だから県民投票強行するな」とのたまう層があるようだが。市民の意志を問うことを否定する「民意」とは何を意味するのか。

ーーーーーーーーーーーーーーー(引用此処から)
<社説>県民投票不参加表明 市民の権利尊重し再考を
2018年12月20日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-851232.html

 宮古島市の下地敏彦市長が、辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を同市では実施しないと表明した。宮古島市民は、地方自治法に基づく直接請求署名と県議会の議決によって実現した意思表示の権利を奪われることになる。市長は再考すべきである。

 宮古島市議会では、補正予算から県民投票実施のための予算を削除した修正案が賛成多数で可決され、再議に付されても同様の結果だった。
 表明に際して下地市長は「住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を示した。
 県民投票条例制定の直接請求で宮古島市の有権者の1割に近い4184人が署名した。県民投票に反対した議員はこの民意をくみ取って採決に臨んだのだろうか。市長は市議会の多数決より市民の権利を尊重して、地方自治法に従い専決処分で予算を執行しなければならないはずである。
 今回の県民投票条例は、賛否いずれかの多い方が有権者数の4分の1に達した時、知事はその結果を尊重しなければならないとしている。どちらがより多く、かつ4分の1に達するかが焦点となる。
 市町村議会で県民投票を巡る議論が続いてきた。二者択一ではなく「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択にすべきという意見や「普天間飛行場の危険性除去が置き去りになる」などの批判がある。
 選択肢が多ければ投票率は上がるかもしれないが、あいまいな結果に終わりかねない。それでは住民投票をやる意義は薄れる。県民投票は県民が意思表示の権利を得るとともに、二者択一の真剣な議論をして判断しようという営みでもある。
 普天間が置き去りになるというのも筋違いだ。県民投票は「普天間固定化」か「辺野古移設」かの二者択一ではない。県は辺野古の工事は完成まで13年以上かかると試算しており、完成しても普天間の返還は約束されていない。これでは普天間の危険性は長期にわたって続く。普天間の固定化を許さず、運用を停止させ早期返還を実現することは県民挙げて取り組むべき緊急課題である。県民投票を実施しない理由にはならない。

 下地市長は記者団に「国全体に関わる問題を一地域で決定するというのは国の専権事項を侵す形になると思う」とも述べた。
 軍事については国の言いなりになるしかないと言うのであろうか。それがどのような結果をもたらすかは、現在は基地被害が目立たない宮古、八重山も含め、沖縄の近現代史が雄弁に物語っている。
 自分たちが再び軍事の犠牲にならないために、自らの未来について自らで判断したい。県民投票はその機会だ。県民投票の是非を論じるのではなく、県民投票を実施する中で真剣に議論すべきだ。

ーーーーーーーーーーーーーーー(引用此処まで)
 この異常事態の裏にどのような工作があるのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <北方領土に“米軍展開なし”確約を要求>プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相  天木直人 












プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4663
2018-12-21 天木直人のブログ


 歴史が動く時とは、こういう時の事を言うのだろう。

 きのう12月20日、プーチン大統領が年末恒例の大規模な記者会見
を開いた。

 そこで世界を前にしてこう発言したというのだ。

 北方領土に米軍施設を置かないことについて日本から回答がなければ
平和条約の締結は難しいと。

 そして返す刀で、沖縄についてこう言及したというのだ。

 知事が反対しているのに米軍基地を強化しようとしている。日本には
主権がないのかと。

 これはもちろん北方領土交渉を有利に進めようとするプーチン大統領
の牽制だ。

 安倍首相と官邸、外務省は、腰を抜かさんばかりに衝撃を受けている
に違いない。

 北方領土で解散・総選挙に打って出るという目論見は危うくなった。

 そう安倍首相は慌てているかもしれない。

 安倍首相ならずとも、これまでのどの首相も狼狽しただろう。

 しかし、私が安倍首相ならピンチをチャンスにする。

 このくせ球を絶好球とみなして渾身の一振りをし、バックスクリーン
に満塁逆転ホームランを叩き込む。

 それができるのは今だからだ。

 そして安倍首相だからできるのだ。

 安倍首相はプーチン大統領ともトランプ大統領とも世界一仲が良い。

 おまけにトランプ大統領はプーチン大統領にロシア疑惑で急所を握ら
れている。

 そのうえ、ビジネスで成功したトランプ大統領は、外交・安保政策は
まるでだめだ。

 シリアから米軍を撤退させてロシアの支配を許している。

 安倍首相はトランプ大統領にこう言って迫ればいいのだ。

 国民生活を犠牲にしてまで米国の武器を買いました。

 国内の軍需産業の支払いを引き延ばしてまで買いました。

 プーチン大統領を怒らせてまで地上配備型迎撃ミサイルを
買いました。

 新防衛大綱を決めて、これからもどんどん米国の武器を買
います。

 だから、歯舞・色丹に米軍基地を置かないという口約束ぐ
らいはしていただきたい。

 海兵隊のグアム移転経費などいくらでも出すから辺野古基地
建設はやめましょう。

 オバマ大統領が進めたことはすべて否定するのではなかった
のですか。

 世論の反対で私が倒れたら、トランプ大統領を手放しで応援
する指導者はいなくなりますよ。それでいいんですか、と。
 
 そう安倍首相が本気で迫れば、トランプ大統領はあっさりと
応じるかもしれない。

 こんな事はトランプが米国の大統領の時しかできないことだ。

 地球儀俯瞰外交の安倍首相しかまねの出来ないことだ。

 安倍首相とプーチン大統領、トランプ大統領の関係があってこ
そできる。

 そして、もし北方領土問題と沖縄問題が同時に解決出来れば、
その時こそ歴史的偉業を成し遂げことになる。

 祖父の岸信介首相が出来なかった対米自立外交を実現すること
になる。

 間違いなく解散・総選挙に打って出て勝利をつかめる。

 私が安倍首相ならそう決断する。

 しかし、度胸も外交手腕もない安倍首相は、プーチン大統領の
投げた絶好球を見逃し、三振して終わるだろう。

 そしてチャンスを見逃せば、二度とチャンスは来ない。

 はたして安倍首相はどう対応するのだろう(了)



北方領土に“米軍展開なし”プーチン氏が確約を要求
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181221-00000006-ann-int
12/21(金) 5:51配信 ANN



 ロシアのプーチン大統領が記者会見し、日本との平和条約締結の条件として北方領土を引き渡したとしてもアメリカ軍が展開しないという確約を求める姿勢を示しました。

 ロシア、プーチン大統領:「在日米軍が平和条約締結後にどうなるのか分からない。この答えなしに大きな決断を下すことは難しい」

 プーチン大統領はまた、日本にアメリカ軍基地を置く際に「日本にどこまで主権があるのか分からない」と指摘しました。日本の決定権を疑う例として沖縄県のアメリカ軍基地を挙げ、「知事も住民も反対しているのに基地は増強されている」と述べました。

 日ソ共同宣言に基づいて色丹島と歯舞群島を引き渡す場合でも日本だけでなく、日米両政府によるアメリカ軍が展開しないという確約が必要との認識を示したものといえます。



プーチン大統領 日本は北方領土交渉でも米の意向考慮
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754621000.html
2018年12月20日 21時16分 NHK



ロシアのプーチン大統領は、沖縄のアメリカ軍基地の現状を引き合いに出して、日本は、ロシアとの北方領土交渉でアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示しました。北方領土を仮に引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの強い懸念を改めて示したものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は20日、内外のメディアを集めた年末恒例の記者会見を開き、平和条約がない日本との関係について「この状況は正常ではないと確信している。平和条約の締結に向けて真剣に取り組んでいく」と述べ、安倍総理大臣と平和条約締結に向けた交渉を進める意欲を示しました。

その一方、プーチン大統領は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を念頭に、「知事も地元の住民もアメリカ軍の基地の強化に反対しているが、彼らは何もできないまま物事は進んでいる」と指摘しました。

そして「こうした決定を行う際に、日本にどれほどの主権があるのか分からない」と述べ、日本はロシアとの北方領土交渉でアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示しました。

プーチン大統領としては北方領土を仮に引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの強い懸念を改めて示したものとみられます。

そのうえでプーチン大統領は「日本側からの回答がないままでは、重要な決定を下すことはとても難しくなる」と指摘し、アメリカ軍が展開しないことなど日本からの確約などがないかぎり、交渉の進展は望めないという認識を示しました。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 社説[県民投票「実施せず」]住民の投票権奪うのか(逃げずに投票を受けるべき)
 議会意思を尊重といえば聞こえはいいが、結局市民は投票する権利が持てない事に成る。
市民の投票から逃げるかのような、政権党に忖度する動きにしか思えないが。
沖縄市議会内に蠢く「県民投票反対」の動きには、誰が何をどのようにして関わっているのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
社説[県民投票「実施せず」]住民の投票権奪うのか2018年12月20日 09:16
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361494

 新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長が実施しない考えを明らかにした。

 「議会の意思を尊重する」というのが理由だ。

 宮古島市議会は18日、県民投票に関する部分を削除した予算案を賛成多数で可決。下地市長が議決のやり直しを求めて「再議」となったが、同様に削除した修正案が賛成多数で可決された。その後、市長は不実施を表明した。

 県民投票は学生や弁護士ら市民有志が9万2848筆の署名を集め、県に条例制定を請求したものだ。署名は必要数である有権者の50分の1を大きく上回り、宮古島市でも有権者の1割近い4184筆が集まった。

 下地市長には寄せられた署名の重さと、条例や地方自治法に定める執行義務を再確認してもらいたい。

 「二元代表制」をとる地方自治体で、選挙によって選ばれた市長が、直接的に「政治責任」を負うのは住民だからだ。

 県議会で制定された県民投票条例13条は、投票資格者名簿の調製や投開票の実施を「市町村が処理すること」と定めている。

 地方自治法177条は、市町村の義務的経費を議会が否決した際、首長は再議に付し、再び否決された場合は、自ら予算を計上し「支出することができる」と規定している。

 住民の基本権である投票権が議会によって奪われることになれば、地方自治は大きく揺らぐ。

 下地市長には再考を求めたい。

    ■    ■

 市民の「意思表示する権利」を奪うとの指摘に対し、下地市長は「大多数の議員が反対したということは、市民の意見がそこに集約されている」と持論を展開した。論理に飛躍と決めつけがあり、合点できない。

 「辺野古移設に反対する知事の考え方は県民が広く支持している」とも語ったが、民意がないがしろにされているからこそ、県民投票が必要なのである。

 さらに「国の専権事項を侵すような形になる」との見解も明らかにした。基地建設など安全保障に関わる問題に、自治体や住民はどうこう言うべきではないとの考えなのだろうか。その発想もおかしい。

 自治体が住民の生活を守る立場から、国に過重負担の軽減と公平・公正な扱いを求めるのは当たり前のこと。

 全国の米軍専用施設の約7割が沖縄に集中しているだけになおさらである。

    ■    ■

 県民投票を巡っては、石垣市の中山義隆市長も議会で予算が否決された場合、実施しないことを明言している。宜野湾市議会もすでに反対の意見書を可決しており、実施が危ぶまれている。

 自民党の国会議員や県知事は「辺野古反対」の選挙公約を当選後に破り、名護市や宜野湾市の市長は選挙で辺野古の移設の是非を語らなかった。

 その上今度は自治体の首長が県民投票を拒否する。

 本当にそれでいいのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
        


ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244129
2018/12/21 日刊ゲンダイ


小売店にも高齢者にも配慮ゼロ(C)日刊ゲンダイ

 来年度予算案の大臣折衝により、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策が固まった。増税前の駆け込み需要と反動減を防ぐため、2兆円もの税金を投じるわけだが、効果のほどには疑問符が付く。

 目立つのは自動車、住宅両業界への手厚さだ。大臣折衝に先立つ与党税制改正大綱でも、増税後の自動車減税と住宅ローン減税の控除期間延長を決定。計1670億円の減税となる見込みだが、さらに増税対策で「次世代住宅ポイント制度」に1300億円を、「すまい給付金」の拡充に785億円を計上する。

 両業界とも裾野が非常に広く、増税後の景気の落ち込みのマイナス効果を和らげたい気持ちは理解できる。ただ、既に自動車は各世帯に普及しており、住宅にしても、この制度を利用できるうちに前倒しして購入しようと思い立つ人は、ごくわずかだ。

 ましてや少子高齢化の時代だ。いくら負担が減っても高齢者が今から家を買うことはあり得ない。2798億円も費やす目玉政策のキャッシュレス決済によるポイント還元も、お年寄り視線がまるで欠けている。

 中小小売店で、クレジットカードなどで決済した買い物客に5%分のポイントを還元するというが、カードを所持する高齢者の数はそう多くはない。カードを持つ高齢者にとっても、ポイント制度はなじみが薄い。

 ポイントの使い方や商品との交換方法も、各カード会社によって異なる。せっかくポイントがたまっても、有効に活用する方法を問い合わせるのは面倒だし、対応するカード会社だって大変だ。増税後は大混乱が予想される。いっそ、ポイントよりも現金をよこせと言いたくなる。

 日用品に適用するはずの軽減税率の線引きも、高齢者にはチンプンカンプンだ。コンビニ弁当は持ち帰れば8%、イートインなら10%。そば・ピザは出前なら8%、店内は10%。エナジードリンクは8%、医薬部外品の栄養ドリンクは10%と、対象品目と対象外の商品が複雑すぎて、いちいち覚えていられない。

 家計の負担に配慮する目的なら、せっけんや洗剤、ティッシュやトイレットペーパー、歯ブラシにゴミ袋など、多くの日常必需品が軽減税率の対象外なのは、おかしい。電気、ガス、水道などの公共料金にも消費税率10%を適用するのは、もってのほかだ。

 小売店にしても、増税と軽減税率の導入に伴うレジなどの機材交換だけでも大変な負担だ。その上、来年は元号が改められる。さまざまなシステムの和暦表示の変換で煩雑な時期に、増税の対応まで重なればエンジニアには地獄の日々だ。

 つくづく安倍政権の国民への配慮の欠如を痛感させられる。



高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 日韓請求権協定破りの元徴用工の訴訟で、日本政府の反発で二股をかけ始めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」
 日韓請求権協定破りの元徴用工の訴訟で、日本政府の反発で二股をかけ始めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」
https://gansokaiketu-jp.com/kankokushihouno-nikkan-kihonjouyakuwo-hogonisuru-motochouyoushaya-sonoizokukarano-soshoumondai-naiyou.htm#2018-12-21-%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%A0%B4%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%85%83%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%81%AE%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%A7%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E9%81%BA%E6%97%8F%E4%BC%9A

徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府
https://www.sankei.com/world/news/181220/wor1812200043-n1.html


【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

 日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

 今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。

遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK255] NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃! 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議 
NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃! 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議
https://lite-ra.com/2018/12/post-4441.html
2018.12.21 NHKが“森友スクープ記者”の告発本に卑劣攻撃! リテラ

    
     相澤冬樹著『安倍官邸vs.NHK 』(文藝春秋)


 あの“森友スクープ記者”相澤冬樹氏が上梓した著書をめぐり、さっそく、古巣のNHKが“攻撃”を展開し始めた。

 本サイトでも“NHKの政権忖度人事”とお伝えしたように、相澤氏はNHKの記者として森友問題発覚当初から継続して取材にとりくみ、スクープを連発してきた敏腕記者。ところが今年5月の局内人事の内々示で、本人の「記者を続けたい」という希望を無視するかたちで考査部への異動を告げられ、8月にNHKを退社。現在は大阪日日新聞に転職し、記者活動を続けている。

 その相澤氏が、今月13日、森友問題をめぐるNHK内部の“圧力”などを暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)を出版したのだが、これに対して、NHKは19日の定例会見で、同書と相澤氏を公然と批判したのである。

 定例会見では、担当の編成局計画管理部長がNHKのコメントとして「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で公表もしており、極めて遺憾である」と発表。さらに、「記者が守るべきルールを守っていないということを鑑み、必要に応じて対応を検討していく」としたのだ。

「必要に応じて対応を検討」などと言っているが、これは暗に訴訟をチラつかせた圧力としか言いようがない。しかも、NHKは相澤氏の著書のどの部分が「虚偽」と主張しているのかさえ明かしていないのだ。こんなことが許されるのか。

 本サイトは20日、すでに新聞等が報じている19日定例会見の内容について、あらためてNHKに問い合わせ、相澤氏の著書のいかなる具体的記述が「虚偽の記載」や「記者が守るべきルールを逸脱」にあたるのか、その理由も含めて質問した。しかし、同日夜、NHK広報部からファクスで送られてきた返答は〈取材や制作に関することにはお答えしていません〉の一点張りだった。

「虚偽の記述」などと公然と批判しながら、一切具体的なことを言おうとしないNHKの姿勢は、あきらかにおかしい。裏を返せば、相澤氏の著書には、NHKがここまで隠し通さねばならないような、核心をついた記述があるということではないのか。

 実際、同書では、相澤氏が「記者を外された」顛末以外にも、いびつとしか言いようがないNHK内部の圧力や軋轢が描かれている。

 たとえば、森友問題のNHKでの第一報をめぐる“2本の原稿”。これは2017年2月8日、木村真・豊中市議が売却された国有地の金額について情報公開請求をしたのに、開示されなかったことは不当であるとして記者会見したことを報じたもの。同書には、記者会見を取材した相澤記者による〈元の原稿〉と、これを当時の司法担当デスクが〈書き換えた原稿〉が紹介されている。

 実は、相澤記者の“元原稿”には、本文の早い段階で、問題の土地に建設中の小学校の名誉校長に安倍昭恵夫人が就任することが、地の文で記されていた。ところが、“デスクが書き換えた原稿”からは、昭恵氏に関する記述が本文の最後に追いやられ、しかも、木村市議の発言として、すなわちカッコつきに直されているのだ。これはどういうことなのか。相澤氏は同書でこう説明している。

〈現場のYデスクの判断で当たり障りのない原稿に書き換えたのである。Yデスクは私に言った。「この時点で昭恵夫人の名前をリードから出すのはちょっと……木村市議が語った言葉にすれば、差し支えないかと……」視聴者にわかりにくくなろうが構わない。というより、わかりにくくなった方がいい。まさに「忖度原稿」だ。〉(『安倍官邸vs.NHK』)

 行政のトップ・総理大臣の夫人である昭恵氏の名前こそ“トップバリュー”であることは、報道に身を置く者なら誰しもが理解できるはずだ。にもかかわらず、NHK内部ではそれを微妙に弱めようという動きがあったというのである。しかも、この“NHKの第一報”は不可解にも全国放送にまわされず、関西でストップされたのだ(結果、森友問題はその翌日の朝日新聞朝刊の報道で全国的に知られることになる)。

■渾身スクープを飛ばした夜、局上層部から「将来はないと思え」と怒りの電話

 政権に対する忖度としか思えないが、さらに相澤氏は、局内上層部からの“圧力”を赤裸々に明かしている。たとえば、昨年7月26日の『NHKニュース7』で報じられた相澤記者のスクープ。これは、近畿財務局の担当者が森友側に、国有地の購入価格について「いくらまでなら支払えるか」と、購入可能な金額の上限を聞き出していた、という事実を伝える内容。それまで「森友側との事前交渉は一切なかった」と強弁してきた財務省のウソ、佐川理財局長(当時)の虚偽答弁を暴く特ダネで、すべての大手マスコミが後追いに走った。しかし、その渾身のスクープ当日の夜、NHK局内では──。

〈ところがその日の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。私はその時、たまたま大阪報道部のフロアで部長と一緒にいたので、すぐ横でそれを見ていた。報道局長の声は、私にも聞こえるほどの大きさだ。「私は聞いてない」「なぜ出したんだ」という怒りの声。〉(前掲書)

 この「小池報道局長」というのは、政治部出身で安倍官邸とも強いパイプを持つとされる小池英夫氏のこと。国会でも取り上げられたように、森友問題関連のニュースで現場に細かく指示を出しているのは周知のとおりで、局内ではその頭文字から「Kアラート」なる異名がついている。相澤氏の著書によれば、小池報道局長からの大阪の報道部長への“怒りの電話”は、いったん切れてもなんども繰り返しかけてきたという。

〈最後に電話を切ったA報道部長は、苦笑いしながら言った。
「あなたの将来はないと思え、と言われちゃいましたよ」
 その瞬間、私は、それは私のことだ、と悟った。翌年6月の次の人事異動で、何かあるに違いない……。〉(前掲書)

 さらに、8億円値引きの根拠としたゴミ撤去費用をめぐり、財務省理財局職員が森友側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」との“口裏合わせ”を求めていたことをすっぱ抜いた特ダネも、なかなか放送させてもらえなかったという。財務省がいかに“森友ありき”で行政を歪めたかを示す決定的なスクープのひとつで、今年4月の『ニュース7』で報じられたのだが、このときもあわや“見送り”になりかけていたというのだ。

 そもそも相澤記者は、このネタをまず、所属する大阪のデスクではなく、森友問題の取材で協力してきた東京社会部の「Xデスク」と相談。するとXデスクは「大阪のデスクに言ったらすぐに(小池)報道局長に伝わってしまう。そうなると、なんやかんやと介入されてネタを潰されてしまいます」という。そこで、Xデスクの上司である「K社会部長」が小池報道局長と駆け引きをしつつ、相澤氏は取材を続けることになった。

 その後、相澤記者は完全な裏取りを成し遂げ、あとは4月4日の『ニュース7』と、同日に森友問題の特集を予定していた『クローズアップ現代+』の放送を待つ段階だった。ところが、放送予定当日の夕方、Xデスクから「放送が出せないかもしれません」という焦りの電話がかかってきたのだというのだ。

■『安倍官邸vs.NHK』をめぐり、“Kアラート”報道局長が会議で…

「民進党(当時)のO議員がなぜか永田町で『きょうNHKが森友の特ダネを出すから見ろ』と言って回っているらしいんですよ。そのことが政治部を通して報道局長に伝わって、局長が『野党に』情報が漏れていると激怒しているんです。今、(K)社会部長が懸命に説得していますから、ちょっと待ってください」

 結果として、放送開始10分前にXデスクから再び電話が入り、なんとか『ニュース7』で報じられた。しかし、これだけの特ダネにもかかわらず、トップではなく、なんと6番目の扱い。「東京で初夏日観測」という話題よりも後ろだった。それだけではない。その日の『クローズアップ現代+』には、結局、この特ダネは使われなかったのだ。相澤氏はXデスクから電話でこう告げられたという。

「クロ現にはこのネタは入りません。O議員が『ニュース7にもクロ現にも出る』と言っていたので、(小池)報道局長が『野党議員の言うままに放送できるか!』ということで、クロ現での放送は流れました」

 このように、相澤氏の著書には、不可解にスクープを弱められたり、上層部からの圧力が相次いだことが克明に記されている。

 しかし、前述のとおり、NHKは今回、同書に対して「虚偽の記述が随所に見られる」などと異例の攻撃を展開した一方、定例会見でも具体的な記述については一切触れず、本サイトの取材に対しても「お答えしていない」と突っぱねるだけだった。なぜなのか。NHK関係者が声をひそめる。

「どこが『虚偽』だなんて具体的に言えるわけがないんです。実は、相澤さんの本については、発売日の13日に報道局の編集会議で取りあげられていて、小池報道局長の『私の意向で報道内容が恣意的に歪められたことはない』という発言に続き、例の『虚偽の記述が随所に見られる』という発言があったんです。しかも発言したのは他ならぬ、本で、特ダネを出すために小池報道局長と駆け引きをした『K社会部長』とされている人。いまはその上の編集主幹というポストです。当然、相澤さんと一緒に仕事をし、苦楽をともにしてきた同僚は、小池報道局長からの圧力などを身をもって知っている。でも、組織の人間ですから……。上司から詰められて『はい、本の内容は事実です』とは口が裂けても言えない。編集主幹(元社会部長)の発言も、そう言わざるを得なかったんでしょう。会見で述べた計画管理部長のコメントはそれを繰り返しただけ。がんじがらめですよ」

 巨大組織の同調圧力──。そのNHKの内情こそが、政治権力を忖度した上層部を、現場が忖度するという“負の連鎖”を生んでいる。こうした体制から変わらなければ、政権にマイナスな報道はどんどん“自粛”されていくばかりだ。なにが「公共放送」か。NHKを辞めざるをえなかった一人の記者の話ではない。このままでは、わたしたちの「知る権利」は完全に闇に葬られてしまうだろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 日ロ交渉「大事な時期」=安倍首相(時事通信)-鈴木宗男氏「1島でも2島でも」。「2島先行」からも後退
「日ロ交渉「大事な時期」=安倍首相
12/21(金) 15:45配信
 安倍晋三首相は21日、首相官邸で鈴木宗男元衆院議員と会談し、日ロ平和条約交渉について「大事な時期に入ってきている」と指摘し、「元島民の思いを受けてしっかり加速していく」と語った。

 鈴木氏が記者団に明らかにした。

 鈴木氏は北方領土に関し「1島でも2島でも返してもらいたい」という元島民の思いを伝えた。これに対し、首相は来年1月の訪ロ日程について説明したという。首相と鈴木氏はロシアのプーチン大統領が北方領土への米軍展開の可能性に懸念を示したことに関しても意見交換した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000098-jij-pol

やはりどんどん後退しています。「敗走」を「転進」と言った大本営と同じです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK255] タカ派に取り込まれたトランプなど何の価値もない  天木直人 :国際板リンク 
タカ派に取り込まれたトランプなど何の価値もない  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/830.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 冬のボーナス平均妥結額93万円で過去最高(共同通信)-経団連(=大本営)発表
「冬のボーナス平均妥結額93万円で過去最高
12/21(金) 16:47配信
 経団連は21日、大手企業の冬の賞与・一時金(ボーナス)の最終集計を発表した。平均妥結額は昨冬と比べ6.14%増の93万4858円で、過去最高となった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000138-kyodonews-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/306.html
記事 [政治・選挙・NHK255] 軍産共同体のエージェンシーたちの手から政治権力を取り戻すしかない。 (日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_82.html
12月 21, 2018 日々雑感(My impressions daily)

<プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言(1956年)に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

 プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯(しんし)な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

 日本が配備する米国製のミサイル防衛(MD)システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと(いう日本の説明)は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

 また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した>(以上「毎日新聞」より引用)


 プーチン大統領は米軍基地の辺野古沖移設に反対だという。さらに沖縄県民の意を無視した安倍自公政権は「主権在民」に反する、とも言及した。

 チャクチャラ可笑しいとはこのことだろう。北方領土にミサイル基地建設し、ロシア軍配備を増強しようとしている当の本人の口からよくも言えたものだ。

 国内の政敵やプーチン批判を行うジャーナリストを百人以上暗殺した非人道的な政治家であろうと口は便利なものだ、何とでも言える。国民主権もヘッタクレもあったものではない。

 国民を監視し、すべての通信を盗聴し、書籍のみならずネットまでも検閲して国民の自由を奪っているのはプーチン氏ではないか。一握りの国家指導者が世界で戦争を起こし、国民を兵として徴用して戦場へ送り込む。それが現代世界の現実だ。

 昨日ニューヨーク先物原油価格が46ドルまで下落した。その主な要因は米国とロシアの増産だという。お互いにお互いを牽制し合って「資金源」を確保するために鎬を削っている。

 ロシアの原油生産の損益分岐点は30ドル前半だといわれている。1バレルが100ドルを越えていた当時と比較すれば、いかにロシアが資金的に困窮しているかお解りだろう。それでもシェル・石油が利益割れを起こしてでも増産している米国はロシアを追い詰めるために増産を止めないようだ。

 シリアから撤退するためにはアサド大統領派を支援しているロシアを締め上げる必要がある。IS勢力が衰退した今が米国が軍を撤退させる好機だが、アサド大統領が再びシリア全土を完全掌握するのを米国は良しとしていない。

 しかしシリア人や外国から「傭兵」として入り込んでいる人たちは冷静に考えるべきだ。いずれも米・ロの掌で踊らされて殺し合っているに過ぎない。世界の「大量殺戮」の場には米ロの「軍産共同体」に操られた「現地指導者」が米ロのエージェントとなって戦争を煽っている。世界はそうした戦争原因国の国力を削ぐために力を合わせるべきだ。

 プーチン氏は北方領土に関して、2001年3月25日イルクーツクにて森喜朗首相と会談して双方は2000年4月の日本国総理大臣のサンクト・ペテルブルグ訪問及び2000年9月のロシアのエリツィン大統領が東京訪問して細川護熙首相と会談した「東京宣言」以降、両国関係がすべての分野で一層発展を見せていることに満足の意を表明していた。

 しかし上記記事でお解りのように、プーチン氏はそうした東京宣言や自らが大統領として日本の首相・森喜朗と確認したイルクーツク声明をすべて忘却して、1956年の日ソ共同宣言まで歴史を後退させている。なぜ安倍氏はプーチン氏に「歴史を後戻り」させてしまったのだろうか。

 安倍氏もまた世界に戦争を絶やさない「一握りの軍産共同体のエージェント」政治家の一人だとするなら、世界に紛争の種をばら撒くのも彼らの政治家としての重要な仕事だ。北朝鮮の脅威を煽り、中国を仮想敵国として脅威を日本国民に宣伝して米軍の「第八空母打撃群」にいずもを仕立てようとしている。

 そして北方領土で1956年の時点まで後退させて、日本国民に対ロ脅威を煽ろうとしている。そうして日本国民に「軍事的脅威に囲まれた日本」を意識させることによってうなぎ上りの防衛予算を納得させようとしている。それこそ軍産共同体による日本国民が負担した税の略奪に他ならない、という実態を隠すための道具立てに過ぎない。

 安倍自公政権にこれ以上日本の政権を委ねてはならない。安倍自公政権は日本を亡ぼす亡国政権だ。外に周辺諸国の軍事的脅威を煽り、内に外国人移民を大量に入れて社会秩序を破壊しようとしている。

 安倍氏は「日本を取り戻す」のではなく、日本国民から「日本を奪っている」のだ。その証拠が上記記事の前段、プーチン氏が北方領土で2001年3月に本人が日本の首相・森喜朗と確認した東京宣言を完全に払拭していることだ。安倍氏はプーチン氏と謀って日ロ関係を袋小路に追い込み、永遠にロシアの軍事的脅威を北方領土で固定化しようとしている。それにより日本の防衛予算を増大させる理由を国民に説明できるし、米国軍産共同体のエージェントたる安倍氏の地位は安泰となる。決して東京地検特捜部により「冤罪」でプロパガンダ国策捜査を受けることはない。

 日本が変われば世界が変わる。一握りの軍産共同体を操る者から世界を開放し、軍産共同体のエージェントに過ぎない軍事大国の指導者たちの真の姿を暴く本来の役割はマスメディアだが、かれらもまた軍産共同体に飼い慣らされている。日本のマスメディアは依然としてGHQ当時の「自己検閲」の呪縛から解き放たれていない。いやむしろ、自ら安倍氏の「寿司友」となることに喜びを感じる腐り切った連中までいる始末だ。

 日本の対ロ外交政策は簡単だ。日本の西側諸国の一員として「クリミア制裁」を「北方領土制裁」と読み替えて、徹底した対ロ制裁を課すことだ。何も難しいことではない。対ロ貿易を閉ざせば良いだけだ。すべての経済協力や援助を止めて、もちろん北方領土のロシア人から購入しているカニなどの海洋資源取引も禁止して「港を閉ざす」ことだ。

 ロシアを徹底して干し上げることが北方領土返還交渉の前提条件だ。もちろん、北方領土へ入植したロシア人はクリミア半島を簒奪するために入植したロシア人と同等に見なすしかない。つまり生活に困窮して本土へお帰り頂く、のだ。そうした対ロ政策を粘り強く推進し、北方領土は「終戦後」の武装解除した日本から火事場泥棒のようにして奪ったものだという真実を国際社会に「宣伝」することだ。ロシア国民一人一人に北方領土は日本のものだ、という史実を知らしめなければ決して返還されることはない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
    


安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244151
2018/12/21 日刊ゲンダイ


誰が泣かせてるって?(C)共同通信社

「(前略)これは本土の人もですね、(中略)ぜひ沖縄の方になんとか寄り添っていただきたいときょうは思いました」(TBS駒田健吾アナウンサー)

 これは14日放送した「NEWS23」での駒ちゃんの言葉。ネットサイト「リテラ」の【「NEWS23」駒田健吾アナの辺野古レポートに感動! 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え】という記事を見て、

(へぇ、駒ちゃん、どんなレポートしてきたんだろ)

 と思い、録画しておいた番組を見てみた。

 安倍政権が土砂投入を強行している、辺野古の特集をしていた。現地取材から帰ってきたばかりの駒ちゃんは番組内で、

「ほぼ反対派一色でした」

 と報告した。それから、少数である条件付き基地容認派の人が言っていた言葉を紹介した。

 その人は、「相手は日本政府であり、そしてその先にはアメリカ政府がある」と言っていた。しかし、子や孫の話になると涙を浮かべたらしい。

「(前略)なぜあの思い、涙を流さなければいけないのか、誰が流させているんだろうか」

 そして、駒ちゃんは自分も涙ぐんだ。

 あの思いとは、条件付き容認派の人の思いね。駒ちゃんの言うように、泣くほど厭なのだ、ほんとは。

 誰が泣かせてるって? 安倍さんだよ、安倍首相。もうやめてよ、多くの沖縄県民の意志を無視するのは。

 いいや、沖縄県民だけじゃない。このことについて、多くの国民が心を痛めている。沖縄県民と駒ちゃんを泣かせるな!

 あ、駒ちゃんと馴れ馴れしく呼んでいるのは、「金スマ」でずっとご一緒させていただいていたから。

 駒ちゃんは、正直で感情がすぐ顔に出る良いやつだ。そう思って「NEWS23」見てみ? 面白いから。悲しいニュースを読んでいるときは悲しい顔。安倍首相を番組に呼んだときは、訝しんでいる顔だった。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK255] モーニングショーが突っ込んだ都立高校でのボランティア強制疑惑(まるこ姫の独り言)
モーニングショーが突っ込んだ都立高校でのボランティア強制疑惑
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-a8ea.html
2018.12.21 まるこ姫の独り言


今日のモーニングショーで、都立高校でのボランティア強制疑
惑を報じていたが、やっぱり感が半端なかった。

前から学生ボランティアは学徒動員ではないかと言われていた
が、やっぱり学徒動員だな。

学校内で学生ボランティアを募集し申込用紙を早く出すように
言われたと、何度も教師に催促されたと話題になっていたが。。

催促する時点でボランティアではないと、誰もが言っていた。

東京五輪ボランティア、応募16万人超 募集の倍に 組織委発表
              12/20(木) 21:15配信  毎日新聞

>2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、大会ボ
ランティアの応募者数が同日午前9時時点で16万2284人となり、
募集人数(8万人)の倍以上になったと発表した。

>組織委によると、大会ボランティアの応募者のうち女性が6割
を占め、日本国籍が6割、外国籍は4割となっている。直近1週間
では1日平均3800人のペースで応募があるという。


ボランティアの応募者が募集の倍の人が申し込んでいるなら、
都立高校も何度も催促する必要ないと思うが、枠の中に入れた
がるのが日本人らしい発想だ。

しかし、在留外国人は微々たるものなのに、その4割もの人が
無償ボランティアを望んでいるというのが信じられない。

よほど、ボランティアに対しての意識が高いのだろうか。
すごい不思議だ。


それにしても地方在住のボランティアの人の宿はどうするのか。

それでなくても五輪開催で宿は満杯だろうに。

東京五輪も大阪万博も、当時の繁栄が忘れられない人達が「夢
よもう一度」的な発想で推進してきたと、玉川が発言していたが
私もそう思う。

現代は人口もどんどん減少していて、当時のように皆が一方向
を向くような時代でもないのに、国民にそんな熱気があるのか。

高度成長期時代の幻想が、既得権益者(おっさんたち)だけは
捨てきれないのではないか。

時代は大きく変貌しているのに、それが分かっていない人達。

私は、国民はそうとう冷めていると思うが。


当事者の学生さんがツィートしておられる。

>クロスレッド‏ @clothread_sm
とりあえず書いて全員出して!って言われたんだけど都立高
の闇でしょ


テンプレート


このボランティア申し込みには笑った。




羽鳥慎一モーニングショー 2018年12月21日 2018.12.21

※11:09〜五輪ボランティア 都立高で強制%ョ員? 再生開始位置設定済み






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK255] “ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明(日刊ゲンダイ)
 


“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244226
2018/12/21 日刊ゲンダイ


会見する申教授(右)と徳岡弁護士(C)日刊ゲンダイ

 日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。

 20日、青山学院大の申惠丰教授(国際人権法)と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。

 緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など18人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、233人(19日時点)に上っている。

 申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則(憲法86条)を空洞化する事態」だと批判した。

 安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。

 申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。

 要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。

「1機100億円を超える戦闘機を100機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省などに直接働きかけることも考えています」

 国民は、無法者が「立法府の長」である現実をよーく分かっていた方がいい。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 沖縄振興費、市町村向け新制度 県通さず(金で崩せるか 沖縄の民意?)
これまでア㋭政権は「従う者に金、逆らう者に塩」とも云うべき過酷な対応で分断を図ってきた。
「金で解決、ばいやいやい♪」と主題歌で歌ったギャグアニメを思い出す。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
沖縄振興費、市町村向け新制度 県通さず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39240440R21C18A2EA3000/

政治 九州・沖縄
2018/12/21 15:00
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政府は21日に閣議決定した2019年度予算案の沖縄振興費で、県内の市町村向けに新たな補助制度を創設した。同様の制度で沖縄振興一括交付金があるが、これとは異なり県を通さずに政府が直接、市町村の要望に応える。政府と県は米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設で対立する。政府は予算配分を通じ、市町村への関与を強める。

「沖縄振興特定事業推進費」として30億円を計上した。8月末の概算要求には盛り込まれていなかった。幅広い事業に適用でき、年度途中の要望へも対応する。宮腰光寛沖縄・北方相は閣議後の記者会見で「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分する」と述べた。

具体的な事業は今後詰める。内閣府によると、全国でも例のない予算計上の方法だという。20年度以降も継続する。

沖縄振興費全体では3010億円と18年度予算と同額を計上したが、翁長雄志前知事の時代からの低水準が続く。県が自由に使途を選べる一括交付金は減額した。市町村向けの制度創設に加え、名護市など北部地域に限定した事業は増額し、県を通さない予算を手厚くした。

翁長氏の死去に伴う9月の知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選した。政府は12月に辺野古の埋め立て海域に土砂を投入するなど、辺野古移設の方針は変えていない。玉城氏は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に工事を巡り審査を申し立てるなど対立が激しくなっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■安倍自民、基地マネー17億で名護市民の翻意促す+沖縄県の振興費も移設反対で500億減に (日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/418.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 04 日 08:17:37: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

■辺野古など3集落に1億2000万円 政府、異例の直接交付 名護市には米軍再編交付金(露骨な飴鞭が有効?)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/803.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 13 日 22:32:14: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 沖縄関係予算案 沖縄振興一括交付金 沖縄振興特定事業推進費 一括交付金(市町村事業へ国の直接関与を強める!)
「県民に寄り添う」と首相演説で発言した時「嘘を言え!」とのヤジが飛んだが。その後の展開は野次の方が正しかったと証明するかのようだ。
国が県を起訴し、金で縛る構図はあたかも社会全体主義を思わせる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
町村に配分 県の自主性を弱める懸念
2018年12月21日 10:38
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html

沖縄関係予算案 沖縄振興一括交付金 沖縄振興特定事業推進費 一括交付金

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 歯向かうものには見せしめ。沖縄振興費5年連続減少。(かっちの言い分)
歯向かうものには見せしめ。沖縄振興費5年連続減少。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_19.html


「2019年度当初予算案の沖縄振興費のうち、使途の自由度が高い一括交付金は前年度当初比95億円減の1093億円と5年連続で減った。」という。都道府県の中で、政府にとって、ある意味沖縄だけが政府の施策に唯一反対している。


今回の知事選挙で自公推薦の候補者が勝ったなら、大幅に増大させたと思われる。記事にあるように、玉城氏が知事になり衆院議員席は空白になり、4月21日に沖縄3区の補欠選挙が行われる。自公推薦候補に入れたら、たっぷりお金をやるよということだろう。


安倍首相なら十分やりそうな話である。こういう陰険さは天下一品である。自民党内も、安倍氏に逆らえば何をされるかわからないから、皆ヒラメ状態である。同じ国民の自分の味方は「こちら側」、自分に反対するものは「あちら側」とはっきり分ける。自分が日本国全体の代表とは思っていない。自民党支持者の代表と思っている。その点、アメリカファーストと唱えているトランプと実によく重なる。



使途の自由度高い沖縄振興費「一括交付金」5年連続減 「政府主導」色濃く
https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/010/155000c
毎日新聞2018年12月21日

 21日に閣議決定された2019年度当初予算案の沖縄振興費のうち、使途の自由度が高い一括交付金は前年度当初比95億円減の1093億円と5年連続で減った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る来年2月24日の県民投票や、4月21日投開票の衆院沖縄3区補選を見据え、「政府主導の沖縄振興」を印象づける狙いがありそうだ。

 一括交付金は旧民主党政権時代の12年度予算で創設。県が観光や産業振興、社会資本整備などから自主的に事業を選択できる。ピーク時の14年度には1759億円を計上したが、19年度はその6割程度に。振興費全体に占める割合も、創設当初の5割超から19年度は36・3%まで落ち込んだ。政府関係者は辺野古移設に反対する県を念頭に「国の力がなければ、沖縄の経済振興は実現しないということだ」と語った。
 さらに政府は今回、一括交付金を「補完する」として、市町村向けに沖縄振興特定事業推進費を創設し、30億円を計上した。具体的な対象事業は未定だが、県の頭越しに市町村に支出できる仕組みを新たに設けた格好だ。
 宮腰光寛沖縄・北方担当相は21日の記者会見で「交付金ばかりではなく、他の予算も含めてトータルで見てほしい」と強調したが、玉城デニー沖縄県知事は同日、「増額を強く求めていた一括交付金が大幅に減額となったことは残念だ」と反発した。【川辺和将】



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 文在寅政権はいますぐ徴用工への損害賠償に応じる決断をせよ  天木直人 
     


文在寅政権はいますぐ徴用工への損害賠償に応じる決断をせよ
http://kenpo9.com/archives/4667
2018-12-21 天木直人のブログ


 ついにというか、やはりというか、韓国人元徴用工と遺族らが韓国政府を相手に賠償を求める集団訴訟をソウル中央地検に起こした。

 文在寅大統領は判決を待つまでもなく、司法が韓国政府に損害賠償を求める判決を下せば、すぐにそれに従うと、いますぐ表明すべきだ。

 なぜなら、これこそが、唯一、最善の解決策であるからだ。

 司法の判断が出る前に政権が意見をいうのは司法介入にあたる。

 しかし、今度ばかりは、韓国の司法がまともなら、誰に言われるまでもなく、誰の意見を忖度するまでもなく、韓国政府に賠償を求める判決を下すしかない。

 なぜなら、これこそが、1965年の日韓請求権協定の合意だからだ。

 文在寅政権も、その同志であった廬武鉉政権も、個人の請求権はなくならないことを認めてきた。

 そして、それを日本も認めてきた。

 日本も韓国も司法の判断を尊重すると繰り返してきた。

 司法の判断に応じることに文句はない。

 損害賠償を受けることができれば、徴用工やその遺族もまた文句はないだろう。

 報道されるところによれば賠償額は日本円にして約110億円だという。

 少ない額ではないかもしれないが、それで日韓関係が改善されるなら文政権として払えない額ではない。

 できれば日本企業が分担を申し出ればいい。

 日本政府がそれを勧めればいい。

 日本政府もまた、日韓合意で決着済みであることはその通りだが、それを盾にとって突っぱねるだけなく、協力すればいいし、すべきだ。

 これこそが日韓関係を改善できる、唯一、最善の解決策だ。

 そして、それは日韓両政府が動けば一気に進む。

 簡単な話なのだ。

 もし文在寅政権が動かなければ安倍政権との関係改善を図る気はない
ということだ。

 もし徴用工やその遺族が歓迎しないから、彼らは政治的目的で訴訟しているというだ。

 安倍首相がこの韓国元徴用工とその遺族の動きを歓迎し、即座に対応しないなら、安倍首相もまた日韓関係を改善する気がないということだ。

 韓国が嫌いだということだ。

 私はこの徴用工とその遺族の韓国提訴の動きに対し、日韓両国の政府や与野党議員や有識者やメディアや世論がどう反応するか、最大の関心を持って注目していきたい(了)



元徴用工ら1100人、韓国政府を提訴 日本の協力金「分配せず」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13820940.html
2018年12月21日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 第2次世界大戦中、日本本土の軍需工場に動員された韓国人元徴用工と遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手に1人あたり1億ウォン(約1千万円)、総額1103億ウォン(約110億円)の賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。

 元徴用工や元日本軍兵士とその遺族らでつくる原告団は、1965年の日韓請求権協定に基づき日本政府が韓国政府に無償供与した3億ドルの経済協力について、大部分は自分たちに支払われるべきだったのに経済開発に使われ、「韓国政府は不当利益を得た」と主張。現在の貨幣価値に換算した上で、「強制動員被害者に返すべきだ」としている。

 原告団を組織したアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は2015年、元徴用工ら752人が日本企業約70社に損害賠償を求める集団訴訟を起こしている。高齢化する元徴用工への賠償の早期実現には、日韓双方の政府の法的責任を問う必要があると判断したという。

 韓国大法院(最高裁)は10〜11月、新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じたが、同会はこれとは別の原告グループ。(ソウル=武田肇)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議 韓国の艦船がレーダー照射「友好国としてあり得ない」外務省 :戦争板リンク
自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議 韓国の艦船がレーダー照射 「友好国としてあり得ない」と外務省幹部
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/466.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/315.html
記事 [政治・選挙・NHK255] 「日本を取り戻す」ためにローラの勇気を日本国民みんなが持とう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_97.html
12月 21, 2018 日々雑感(My impressions daily)

< 人気タレント、ローラの「辺野古埋め立てストップ」の投稿が賛同の輪を広げている。18日(2018年12月)に、「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから。ホワイトハウスにこの声を届けよう」と呼び掛けた。

アメリカ大統領府ホワイトハウスの請願サイト「We the people」に、30日以内に10万筆以上の署名が集まれば、米政府は対応を検討し、何らかの回答をすることになっている。 今月8日にスタートした「Okinawa」の署名は、18日までで9万筆だったが、ローラの呼びかけで一気に10万筆を突破し、20日午前8時には13万5000筆以上が集まっている。

沖縄の玉城デニー知事もツイッターに「たくさんの方と繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じている。深く感謝です」と書き込んだ。

高木美保(タレント)「芸能人の政治的発言はタブーだという発想を変える時代に来ていますよね。インターネットで世界と繋がっている中で、鎖国状態のような考えでいいのかなと思うし、この国をよくしたい、政治をよくしたいという純粋さをローラさんに感じます」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「日本政府は聞く耳を持たないんですよ。それでもできることは何か。もうアメリカ国民、アメリカ政府に直接訴えることしかないんだなと・・・」>(以上「Jcast」より引用)


 人気タレントローラが「10万人署名を集めてホワイトハウスに送ろう」と呼び掛けている。辺野古沖移設に反対する国民の声に一切安倍自公政府が耳を貸さないのなら、米国政府に日本国民の声を届けるしかない、という判断は正しい。

 米国にとって米軍海兵隊の基地が普天間にある必要性はないし、辺野古のある必要性もない。むしろ海兵隊は時代遅れの軍隊として持て余しているのが現状だ。グアムの海兵隊と合体させて再編する長期戦略を立てていたことが知られている。

 米軍のプレゼンスを示す「舞台」として日本を「踏み石」に使わせる時代は過去のものになっている。北朝鮮は米国本土近くに「踏み石」も空母も持たないが、米国本土を射程に収めるICBM開発により米国を譲歩させるのに成功した。

 米軍を世界展開させる負担に米国は戦後一貫して喘いできた。双子の赤字は米国を根幹から蝕んでいる。お人好しの日本が日本駐留米軍経費の75%を負担しているが米国の負担がゼロなわけではない。最低限の米軍兵士の給与まで日本に負担させたら「傭兵」の不名誉を浴びせられかねない。だから出来ればグアムに撤退して、時代遅れの海兵隊を整理統合するのが米軍の長期戦略だ。

 しかし安倍自公政権は辺野古を米軍撤退後に日本空母の母港化として運用するために、V字型滑走路を建設する予定だ。それは空母甲板の離着艦訓練に模して行うのに最適のカタチだ。

 安倍自公政権はどこまで邪悪なのだろうか。臆面もなく「美しい日本」だとか歯の浮くような言葉をカミカミながら並べ立てるくせに、やっていることは日本社会と伝統文化の破壊でしかない。日本を取り戻すのは政治権力者ではなく、一人一人の日本国民だ。ローラの行動に日本国民は賛意を表明して彼女の後に続こうではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 防衛大綱で定年延長…安倍政権下で進む自衛隊の“高年齢化”(日刊ゲンダイ)
 


防衛大綱で定年延長…安倍政権下で進む自衛隊の“高年齢化”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244120
2018/12/21 日刊ゲンダイ


現場はベテランばかり!?(C)共同通信社

 安倍政権は護衛艦「いずも」の空母化や、戦闘機「F35」の大量購入を決定したが、心配されているのが、これらを扱う自衛官の高齢化だ。

 自衛隊の年齢構成が最後に記載された2012年度版防衛白書によると、1990年に31・8歳だった自衛官の平均年齢は、11年には35・6歳にまで上がっていた。白書には<年齢という観点から、自衛隊の精強性についての再評価が必要な状況となっていた>という記述もある。

 また、古いデータになるが、09年5月に防衛省が発表した資料では、陸上自衛隊の幹部の平均年齢は約41歳となっており、米国陸軍の約34歳、英国陸軍の約36歳と比較して「体力を必要とする尉官に45歳以上の者が多数存在」と注意を呼びかけていた。防衛省自ら、自衛官の高齢化を懸念しているのだ。

 しかも自衛隊の高齢化は、さらに進んでいる可能性が高い。防衛省は今年10月から28年ぶりに自衛官の採用年齢の上限を引き上げ、現行の26歳までを32歳までに変更。さらに今回の防衛大綱では、自衛官の定年年齢の引き上げや退職自衛官の活用についても記述している。

 約10年前の時点で、自衛隊の平均年齢が30代後半ということは、現在では“アラフォー”になっている可能性もある。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「若い隊員がおらず、長年訓練を積んだ代えの利かない30、40代のベテランが現場の中心となるのは世界的にもありえない構図です。安倍首相は次々に兵器を購入していますが、安保法制で自衛隊志願者を減らしています。その結果、高齢化が進んでいる。自衛隊の現場が見えていない証拠ですよ」

 このまま安倍首相が戦前回帰を強め、日本を戦争する国に変えたら、ますます自衛隊から若者がいなくなるのではないか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <驚いた!>外交の劣化を象徴したIWCからの脱退という暴挙  天木直人 




外交の劣化を象徴したIWCからの脱退という暴挙
http://kenpo9.com/archives/4666
2018-12-21 天木直人のブログ


 驚いた。

 南極海での調査捕鯨が出来なくなるからといって、日本が国際捕鯨委
員会(IWC)から脱退する方針を固めたというニュースが駆け巡って
いる。

 私が外務省にいた頃から、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退が口
にされることはままあった。

 しかし、それは冗談としてだ。

 水産庁のタカ派が愚痴をこぼして言うセリフでしかなかった。

 ところがそれが現実になりそうだというのだ。

 あり得ない選択肢である。

 戦後の日本外交は国際協調を外交の一大方針にしてきた。

 あらたな条約に加盟することはあっても、加盟していた国際条約から
、日本の立場が聞き入れなかったからと言って、離脱することなど、これ
までの外務省の判断としてはありない。

 もし外務省がそれを許すなら、もはや外務省は完全にかつての外務省
ではなくなったということだ。

 いくら安倍政権でも、そんな馬鹿な事はしないはずだ。

 そんな事をすれば国際連盟を脱退した時の日本になる。

 批判され、国際的に孤立する。

 さすがの菅官房長官も、まだ何も決めていないと釈明している。

 しかし、こんな記事が出ること自体が国際的にマイナスなのだ。

 そう思っていたら国民民主党の玉木雄一郎代表が語ったらっしい。

 「機能しなくなったIWCから脱退すべきだ」と。

 こんな発言をしているから国民民主党は支持率が上がらないのだ。

 安倍政権がまともに見えるのだ。

 政府は脱退を見送る事になるだろう。

 そこまで安倍外交は馬鹿ではないと思いたい(了)



政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開に向け
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c
毎日新聞 2018年12月20日 11時24分(最終更新 12月20日 12時46分)


家族らに見送られ南極海に向け出港する調査捕鯨船=山口県下関市で2017年11月、上村里花撮影

 政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することで最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

 政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗(きっこう)して対立し、商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を30年以上続けている。

 日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが「あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査捕鯨』に断固反対する」と主張。政府は「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった」(吉川貴盛農相)として脱退を視野に対応を検討していた。

 来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について「国際機関を通じた活動」を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】









































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 来年の世界は未曽有の混乱 安倍政権が続く絶望的な閉塞感(日刊ゲンダイ)
 


来年の世界は未曽有の混乱 安倍政権が続く絶望的な閉塞感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244224
2018/12/21 日刊ゲンダイ 文字起こし


この国を再び破滅へ導いている(C)日刊ゲンダイ

 間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。新たな時代を迎えようというのに、巷に漂う雰囲気は高揚感とは程遠い。むしろ漠とした不安感に覆われている。その根底にあるのは、この国の行く末に対する心もとなさによるものなのか。各社の世論調査でアベ政治に対する不信感が浮き彫りになっている。

 内閣支持率は軒並み下落し、不支持が支持を上回る調査が大半だ。安倍政権が臨時国会で強引にまとめた改正法に対する評価は散々。安倍首相が「移民政策は取らない」と言い張りながら移民受け入れを拡大する入管法改正を巡り、共同通信の調査では「評価する」24.8%に対して「評価しない」65.8%。その一方で、外国人労働者の受け入れ拡大は「賛成」56.6%、「反対」35.3%という結果だった。ロクに国会審議をせず、ウソでごまかしてゴリ押しする安倍政権への拒否感が浮かび上がっている。水道民営化を推進する水道法改正については、政権寄りの読売新聞の調査でさえ「賛成」27%、「反対」60%。

 来年10月に予定される消費増税については毎日新聞の調査で「賛成」43%、「反対」49%だった。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」という安倍の掛け声で、2兆円に上る増税対策を打ち出したが、目玉に位置付けるキャッシュレス決済でポイント還元への賛否は「賛成」25%、「反対」64%。低所得者などを対象としたプレミアム付き商品券導入も不評で「賛成」32%、「反対」55%だった。

 国民が求めていない政策を次々に打ち上げ、強行する。庶民の不安を増幅しているのは安倍政権にほかならないということ。そんな政権を忖度メディアが庇い、幻想を振りまいているが、もう庶民は全てをお見通しだ。

■NHKが元記者の告発本に猛反発
 
 忖度メディアの代表格と言えるのが、安倍官邸にピッタリと寄り添うNHKだ。国有地をタダ同然で払い下げた森友学園問題でスクープを連発した元職員に対する噛み付き方は露骨だった。大阪放送局の記者だった相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞論説委員)が「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文芸春秋)を13日に出版。すると、NHKは猛反発。編成局計画管理部長の山内昌彦氏が19日の定例会見で、「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で公表した」と非難したが、「虚偽の事実」の具体的内容については「取材や制作に関することに関してはお答えできない」と逃げた。まさに、そこが核心だからだろう。

 相澤氏は昨年7月に近畿財務局と森友側がもった売却価格を巡る交渉を報じ、その翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」と振り返り、報道部門トップの小池英夫報道局長について「安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」とも書いていた。

 安倍夫妻が疑惑のド真ん中にいる森友問題は、発覚から2年近くが経つが、真相はヤブの中。安倍は「真摯に受け止め、丁寧に説明する」と繰り返すが、モリカケ問題に限らず、国会論戦では都合が悪い質問にマトモに応じずに論点をズラし、持論を並べ立てて逃げ回るのが常套手段。元自民党参院幹事長の脇雅史氏が「サンデー毎日」(12月23日号)で臨時国会をこう批判していた。

「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢がその典型例だ」

 この発言を受け、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイのコラム(12月20日付)でこう書いていた。

〈佐伯啓思京大名誉教授の区分法によれば、明治150年は「73+4+73」だという。伊藤博文、山縣有朋、桂太郎ら長州出身者主導の藩閥政治がやがて国権主義、対外侵略主義へと暴走した揚げ句に、73年目にして太平洋戦争に転がり込んで4年間の地獄を見た。戦後、もう一度やり直しで走ってきて、73年目の今年、長州の不出来な末裔の安倍晋三を頂いたこの国が再び破滅に突き進もうとしていて、その象徴が先の国会審議の知的衰弱ぶりなのである〉

 世界は来年、未曽有の混乱に陥る兆しを見せている。無知無能トップが率いる政権が続くと思えば、絶望的な閉塞感が蔓延するのは当然だ。


アベ政治への不信感が爆発(C)日刊ゲンダイ

虚偽のフェイクポリシーの末、マイナス成長へ転落

 安倍本人が名付けた「全員野球内閣」はデタラメ首相を筆頭に、大臣失格者がのうのうと居座り続けている。片山さつき地方創生相は「政治とカネ」の疑惑まみれ。国税庁口利き疑惑だけでなく、政治資金収支報告書の訂正は600万円に上る。「質問通告がなかった」と虚言を吐いて炎上した桜田義孝五輪相は、サイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣でありながら、PCすら使いこなせないことがバレて世界に恥をさらした。しかし、懲りた様子はなく、20日の五輪関連のイベントで「国会議員になってコンプレックスがふたつある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと」とネタにするずうずうしさ。上も上なら下も下だ。

 無定見の安倍はやることなすこと支離滅裂の場当たりばかり。消費増税対策の目玉が、高い買い物をするほど恩恵を受けられるポイント還元策。金持ち優遇だ。その上、5・7兆円の税収増分の大半は痛税感緩和の経済対策に使うという。本来の大義名分だった社会保障費に回すのは1・5兆円。一体、何のための増税なのか。増税に乗じて総事業費7兆円を投じる国土強靱化もお粗末な代物。2020年までに進めるインフラ緊急対策では、対策が必要な危険箇所の具体名はほぼ非公表だ。

 経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「国民の立場からすれば、すでに5年以上もマイナス成長の苦しみを強いられている。消費増税で景気が悪化するのは避けられず、さらに国民生活は厳しくなる。厚労省のデータによると、13年から17年までの実質所得は5年で80万円減収している。内訳は3%分の消費増税で60万円、異次元緩和による円安進行が招いた輸入物価高で20万円。経産省内閣と揶揄される安倍政権はアベノミクスを掲げ、経済政策を次々に打ち出しましたが、どれもこれも虚偽のフェイクポリシーだったのです」

■成長戦略の原発輸出は破綻

 3・11の原発事故を収束できずに、成長戦略の柱に掲げた原発輸出は破綻。ベトナム、リトアニア、台湾、米国、トルコに続き、英国の新設計画も頓挫必至だ。来年1月中旬からは日米通商協議が本格化する。貿易赤字解消に血道を上げるトランプ大統領は、年間7兆円に上る対日貿易赤字の8割を占める自動車分野を標的にしている。トランプは金融緩和継続や大型減税、公共投資などで景気浮揚を図ってきたが、その効果も頭打ち。米国のリセッション入りが懸念されている。ますます一国主義に拍車が掛かり、高関税措置の発動にとどまらず、数量規制による輸出半減、さらに為替条項をのまされかねない。

「米中貿易戦争も大きな懸念材料です。中国の小売売上高や工業生産は伸びが鈍化し、その影響は日本経済にも表れ始めている。中国は年6%台の成長率で踏ん張ってきましたが、2〜3%台に減速するリスクがある。日本があおりを受けるのは避けられません。算出方法変更で安倍政権はGDPに化粧をしていますが、その数字も今年はマイナス成長に転落する可能性があり、来年は間違いなくマイナスになるでしょう」(菊池英博氏=前出)

 巨額の対中貿易赤字と次世代通信5Gの覇権争いに端を発し、トランプが仕掛けた米中バトルは安全保障問題とも隣り合わせだ。米国は同盟国に中国製品排除を求め、安倍はすぐさま追随。拳を振り上げた中国包囲網から一転、関係改善に動いた直後の手のひら返しに中国は黙っていないだろう。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「外交とは本来、ポーカーフェースで交渉するもの。ところが安倍首相は同盟関係にあるとはいえ、トランプ大統領にへつらい、ロシアのプーチン大統領におもねり、中国の習近平にもスリ寄っている。主体性がなく、交渉力のない“外交のアベ”は弱腰外交だというのが世界のコンセンサスになりつつある。日米交渉では大幅な譲歩を迫られ、ロシアとの平和条約交渉ではカネを巻き上げられて1島も取り戻せず、中国からのプレッシャーにもさらされることになるでしょう。ほころびだらけだったアベ外交の瓦解が近づいています」

 “やってる感”を信条とする安倍の小手先政治で、この国は何もかもがムチャクチャになってきた。







 




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 北朝鮮か? マスコミが安倍首相のPRに乗っかり“おじいさまの岸信介も北方領土2島返還と改憲に取り組み文書”と大報道! 
北朝鮮か? マスコミが安倍首相のPRに乗っかり“おじいさまの岸信介も北方領土2島返還と改憲に取り組み文書”と大報道!
https://lite-ra.com/2018/12/-pr2.html
2018.12.21 マスコミが安倍首相のために「岸信介も2島返還取り組み」報道 リテラ

    
    またも祖父コン丸出しの安倍首相(首相官邸HP)


 安倍首相にとって「悲願」たる改憲案提示と対露領土問題にかんし、あまりに露骨な行動に出た。19日に外務省が外交記録文書22冊を公開したが、メディアが大々的に報じたのは、こんなシロモノだったからだ。

「1960年、岸信介首相とアイゼンハワー米大統領との会談前資料に〈最近国内に歯舞、色丹プラスアルファをもって解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部にみられる〉と記述されていた」
「1957年、岸信介首相はアイゼンハワー大統領との会談を控え、憲法改正に向けて具体的な構想を抱いていた」

 つまり、安倍首相が「北方領土の4島一括返還」を断念して新たに振りかざしはじめた「2島プラスアルファ」論も、憲法改正も、「もともと日本政府にあった考え」だというのである。

 そもそも、1956年の「日ソ共同宣言」では平和条約締結後に北方4島のうち歯舞、色丹の2島引き渡しが明記されていたのだから、国内に2島先行返還論があったとしても不思議はない。また、強固な自主憲法制定論者だった岸信介が総理大臣就任で改憲の具体的な構想をもっていたのは当然の話だろう。

 ようするに、「だから何?」という話でしかないのだが、これをメディアは「新事実」と言わんばかりに報道。NHKにいたっては、『NHKニュース7』でわざわざ幼少の安倍晋三を抱きかかえる岸信介の映像を流し「こちらは幼いころの安倍総理大臣、そしてこちらは岸信介元総理大臣です」と紹介してから、岸信介の改憲構想を伝えるという、まるで北朝鮮国営放送のような露骨さだった。

 外交記録文書の公開によって、「2島プラスアルファ」「憲法改正」の正当性を国民にメディアを通して刷り込みたいという安倍政権の思惑がありありと伝わってくる。

 とくに、安倍政権は北方領土解決を“政権浮揚”のための最大課題と位置づけており、今回の外交記録文書の公開は、2島返還を進めるための世論の地ならしが目的と考えて間違いないだろう。

 対アメリカや対中国、対北朝鮮と失策ばかりの安倍首相にとって、外交でアピールできる手立てはもはやロシアとの領土問題しかない。こうしたなかで、安倍首相はこの「2島プラスアルファ」論を自身の「外交の手柄」にしようと必死なのだ。

 しかし、言っておくが、「2島プラスアルファ」論というのは、手柄にできるようなものではない。仮に実現したとしても、おそらくまったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられるのは必至だが、それ以前に、実態は「0島返還」という、世紀の大失敗外交になる公算が高い。

 実際、11月の日露首脳会談後、安倍首相は「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、歯舞、色丹の2島返還にプーチン大統領が前向きであるかのように印象付けようとしたが、対するプーチン大統領は11月の日露首脳会談の翌日には、さっそく2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と発言。主権を保持しつづける姿勢をすでに匂わせている。

 そして、最大の障壁は、2島の米軍駐留の問題だ。プーチン大統領は2島を返還したあとに日米安保条約などに基づいて米軍基地が設置されることを警戒。〈これまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めている〉という(「テレ朝news」11月14日)。そして、日本政府も文書での合意に「米国は同意しない」とみている(毎日新聞12月3日付)。

 安倍首相は「北方4島の非軍事化」といった口当たりのいい提案をしているが、安倍首相がトランプ大統領を相手に「基地を置くな」などと主張できるはずがあるまい。

■プーチンは辺野古問題もちだし「米軍基地を日本が決められるのか」

 しかも、ロシア国防省は択捉島と国後島に新たに軍人用の集合住宅計4棟を建設し、「択捉と国後では軍事施設や住宅、学校など200以上の新築や改修が計画されている」と発表したばかり。北方領土の軍事拠点化は進む一方で、安倍首相の提案を勘案している気配はまったくない。

 さらに、プーチン大統領は昨日おこなった年末会見で、辺野古の新基地建設に「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と言及し、「(米軍基地は)日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」と述べたのだ(朝日新聞デジタル20日付)。

 言論弾圧や人権侵害をやり放題のプーチンは、辺野古新基地建設の強行にどうこう言えるような人物ではないが、たしかなことは、領土問題にかんし、安倍首相は完全にプーチンに足元をみられているということだろう。

 打開策も解決策もないこのような状態で、2島返還など夢のまた夢──。一体、これのどこが「外交成果」「安倍首相の手柄」になるのか、さっぱり意味がわからないが、恐ろしいのはこのあと。なんと、安倍首相は「2島返還について国民に信を問う」と謳い、来年、衆参同時選挙を目論んでいると囁かれているのだ。

「最近の世論調査でもロシア国内で北方領土返還に反対するロシア人は7割を超えており、プーチンが2島返還に応じることはまずない。でも、さらなる経済協力を日本から引き出したいプーチンは、安倍首相に恩を売るため、進展しているフリはしてくれるはず。安倍首相にとっては改憲に向けて衆参で3分の2をがっちり固めるためにも、『領土問題を解決できるのは安倍首相しかいない』という空気を利用したがっている」(大手紙政治部記者)

 絵空事の領土返還を安倍官邸が振りまき、今後、さらに「安倍首相しかいない」というプロパガンダは強化されてゆくだろう。今回の外交文書の公開は、その一環でしかない。そして、メディアの無批判な報道を見ていると、衆参同時選挙に雪崩れ込むという噂に背筋が寒くなるのである。

(編集部)






















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