★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年12月 > 20日00時23分 ～
　
　
2018年12月20日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由＞ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論　






ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論
https://digital.asahi.com/articles/ASLDM5F85LDMUCLV00T.html
2018年12月19日19時54分　朝日新聞


ＮＨＫ大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」


ＮＨＫ大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」


東京・渋谷のＮＨＫ放送センター

　ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。

　本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。

　相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。

　本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は１９日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で（本の中で）公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。ＮＨＫ広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はありません」としている。

　ＮＨＫの反論を受け文芸春秋は１９日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ』は事件をスクープしたＮＨＫ元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。ＮＨＫという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」（週刊文春編集局）とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに７万部を発行した。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 悲鳴！怒号！沖縄の米軍基地移設工事の開始を強行した安倍政権　　アルジャジーラ（星の金貨 new）



悲鳴！怒号！沖縄の米軍基地移設工事の開始を強行した安倍政権
2108.12.20　星の金貨 new


移設に反対する人々、環境を破壊する危険性、そして沖縄から米軍基地を永遠に無くしてほしいという地元の願いを無視

米軍による一連の事故、米軍兵士や基地関係者による犯罪の多発、基地を離発着する航空機の騒音や環境汚染に苦しめられてきた沖縄県民

　　　　　　　　

アルジャジーラ　2018年12月14日

日本政府は反対する世論が高まる中、南西諸島の沖縄の米軍空軍基地建設予定地での埋立作業を開始し、激しい抗議行動と沖縄県知事の強い反発を招きました。

12月14日金曜日、沖縄本島南部の人口密度の高い普天間地区にあるアメリカ海兵隊基地の滑走路を東海岸の辺野古に移転させる工事を開始するため、建設作業員はトラックいっぱいの土砂を海洋に投入する工事を開始しました。

工事中止を決定した沖縄県に対し、安倍政権は決定を覆す措置を取り、今回の工事が開始されました。

　　　　　　　　

移設工事に反対して活動を続けている人々は、米軍基地建設工事はサンゴ礁や絶滅の危機に瀕するジュゴンを死滅させる環境破壊の危険性があるだけでなく、島全体からアメリカの軍事基地を一掃してほしいという県民の願いを無視するものだと非難しています。

「埋め立て工事の開始については強い憤りを禁じえないと同時に、沖縄の人々の意思を無視する暴挙であると言わざるをえません。」

今年の選挙で米軍基地を沖縄県内でたらい回しすることに反対を表明して知事に選出された玉木デニー氏が、記者団を前にこう語りました。

　　　　　　　　

今年８月には基地の移設工事に反対するために何万人もの人々が集まって抗議集会が開催されました。

玉木知事はすでに安倍首相や政権関係者や日本政府関係者のもとを訪れるとともに、米国も訪問してこの問題について再検討するよう働きかけを行ってきました。

しかし日本政府関係者は、度重なる抗議にもかかわらず計画通り工事を進めることに固執しています。

アメリカ政府の方はこの問題は沖縄県当局と日本政府との間で決着させるべき問題だとの立場をとっています。

▽米軍基地関係者による犯罪に苦しめられる沖縄

　　　　　　　　

地元のメディアによると工事現場には抗議するため人々が集まってきましたが、中には作業を直接やめさせようとして海に漕ぎだした人々もいました。

沖縄は日本の総面積の１％弱を占めているにすぎませんが、日本国内に駐留している約4万4000人の米軍兵士の半分以上を抱え込んでいます。

沖縄の人々は何十年もの間、米軍による一連の事故、米軍兵士や基地関係者による犯罪の多発、基地を離発着する航空機の騒音や環境汚染に苦しめられ、苛立ちを募らせながら沖縄から米軍基地を撤去するよう求め続けてきました。

　　　　　　　　

解決策として安倍政権は住宅密集地にあって不満の矢面に立つ普天間飛行場を遠隔地に移転させようとしていますが、基地が新設される土地の一部は海を埋め立てることによって確保されます。

しかし沖縄の人々の多くは、米軍基地を日本のどこか別の場所に移転させ、在日アメリカ軍にかかわる負担を全国でもっと公平に分担するべきだと感じています。

同じ1４日、スポークスマンの菅官房長官は日本政府が、辺野古への移設が地元の懸念に対処し、なおかつ重要な同盟国である米軍のプレゼンスを維持するための「唯一の解決策」と考えていることを繰り返し強調しました。

　　　　　　　　

沖縄県は計画中の辺野古での基地新設について、2019年2月24日県民投票を行うことを計画しています。

ただしその結果に法的拘束力はありません。

https://www.aljazeera.com/news/2018/12/anger-okinawa-japan-starts-work-move-base-181214033926524.html

+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+


一度書いたことがありますが、曇天の日にF35戦闘機２機の低空飛行に遭遇した時の経験。

桁違いの音による暴力でした。

２機はたれ込める厚い雲の下を飛行して、私の頭上を通り過ぎました。

その時感じたものは理不尽な威嚇を受けた時のような不快感でした。

沖縄の人々はこれを毎日やられている。

しかも時には事故を起こして落下してくる。

こんな暴力的な環境で暮らせというのは理不尽だ、その時そう感じました。

事ここに至れば、安全保障関連法案も沖縄の軍事基地の強化も、そして安倍首相が目指す憲法改定も、アメリカが世界における覇権を確保するのに日本も応分の負担をしろという事なのだという事に気付かされます。

それを国民全体に賦課すれば反発が大きくなるから、沖縄県民だけに押し付ける。

安倍政権の底意が透けて見えます。











Okinawa Locals Protest US Military Bases

Al Jazeera English　2017/02/08 に公開









































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 速報！産経新聞の経営ピンチ！新年から首切り肩たたき！　
速報！産経新聞の経営ピンチ！新年から首切り肩たたき！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_193.html
2018/12/20 00:25　半歩前へ

速報！産経新聞の経営ピンチ！新年から首切り肩たたき！

新藤健一さんがビックリネタを投稿した。これだ。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

御用新聞と揶揄される
産経新聞の経営がピンチにある。

５０代の社員７５０人から１８０人の希望退職を募り、新年から肩たたきが始まる。退職金の最高は2,000万円。

また甲信越、東北の県庁所在地支局は格下げ。局舎は無くし支局長宅を当てる。事務要員は解雇。

産経は5月22日、2018年3月期の決算を公表している。それによると売上高は前期比3％減の1191億円、営業利益は8％減の6億5000万円だった。

さらに減損損失13億円を計上したため、最終損益は9億円の赤字に転落した。



産経新聞、9億円の最終赤字に転落　2018年3月期　謎の減損13億円、営業利益は8％減
https://dialog-news.com/2018/05/22/sankei-kk/
2018年5月22日 / 最終更新日 : 2018年5月22日　ダイアログニュース

【産経新聞の2018年3月期の決算短信】



産経新聞、9億円の最終赤字に転落　2018年3月期　謎の減損13億円、営業利益は8％減

産経新聞は5月22日、自身の2018年3月期の決算を公表した。

売上高は前期比3％減の1191億円、営業利益は8％減の6億5000万円だった。

さらに減損損失13億円を計上したため、最終損益は9億円の赤字に転落した。

減損損失とは、収益を生み出さなくなった建物や土地の価値を引き下げる会計処理だ。

ダイアログニュースが産経新聞に確認したところ「公表している数字以外は答えられない」（広報部）と内容は謎のまま。

通常の営業活動の成果を表す営業利益は前期比8％減のため本業が苦しい状況は変わらない。

経営の体力を示す純資産は2018年3月末で178億円と経営危機と呼ぶほどではない。

産経の減損13億円　土地や建物の分析では異常なし

※キャプチャー


・この記事の関連リンク
産経新聞：平成30年3月期決算短信

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 報道を「広告」と言う名の武器で抑え込む電通！　
報道を「広告」と言う名の武器で抑え込む電通！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_196.html
2018/12/20 01:22　半歩前へ

▼報道を「広告」と言う名の武器で抑え込む電通！

　ブログ「半歩前へ」の読者の方から再三、「電通にも触れてほしい」とのリクエストがあったので、これを再録する。

安倍政権と一体化した電通とは？
<< 作成日時 ： 2016/02/14 >>

▼プライムタイムを独占
　電通はメディア業界に圧倒的な支配力を誇る。電通だけでテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告シェアが50％を超える。これに業界第2の博報堂を加えると市場占拠率は70%に上る。残りを約3,000社の広告会社がしのぎを削り合っている。

　午後７時から11時のプライムタイムのスポンサーの選定と、放送番組の割り振りに独占的な決定権を握る電通。もっとも視聴率が稼げるプライムタイムの番組にＣＭを希望する広告主は電通を通すしかない。

　このため、放送局は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。電通の営業はふだんから自分のクライアント（顧客）に不利益な情報や報道が出ないように目を光らせ、必要に応じて報道に“注文”できる構えを取っている。

　いい悪いは眼中にない。ただスポンサーが傷つかないように「守る」のが電通の担当者の第一の目的だ。新聞の場合は広告局が窓口で、電通からの“要請”は広告局を通して編集局、つまり取材部門に伝達される。

　大手企業のスキャンダルで取材を申し込むと、企業側の担当者だけでなく、なぜか電通の人間が出て来るのは今や“常識”。それほど電通は企業に食い込んでいる。

　政府・自民党の広報、宣伝を一手に引き受ける。原発の安全性の強調や、再稼働ＰＲなどのほか、電通は安倍内閣が必要な情報も収集する手伝いもやる。このように電通と安倍政権は一体化している。

　安倍政権に代わり、新聞、テレビの報道を「広告」と言う名の武器で抑え込んでいるのが電通だ。たた単に新聞を批判するだけでなく、読者はこの点もしっかりと押さえておかないといけない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 籠池夫妻「安倍首相バンザイは間違いだった」「森友・加計問題、首相を辞めるべき。内閣が変われば解明される」




籠池夫妻「安倍首相バンザイは間違いだった」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/12/19/kiji/20181219s00042000026000c.html
2018年12月19日 05:30　スポニチ


小学校経営への意欲を語った籠池泰典、諄子夫妻

【政治社会　激動２０１８（３）】

学校法人森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、詐欺罪などで勾留されていた籠池泰典被告（６５）、妻の諄子（じゅんこ）被告（５８）は大阪府内の借家に暮らしている。マスコミに頻繁に登場していた自宅は競売で失った。５月２５日の保釈後、泰典被告は小学校を開校予定だった豊中市の敷地を２度訪れた。「校舎や内装は細部までこだわった」と唇をかみ「達成目前で夢を折られた。方法を改めて目的を果たしたい思いはある」と、小学校経営への再挑戦への思いを口にした。

　昨年２月に国有地だった同所が格安で払い下げられていたことが発覚。安倍首相夫妻の関与の有無が追及される大騒動に発展。３月には小学校の認可申請を取り下げ、同所での開校を断念する結果となった。諦めきれない気持ちを明かす泰典被告の横で「もうやめて」と反対した諄子被告。だが、勾留生活をまとめた著書「許せないを許してみる」（双葉社）で「負けない」という思いを強くしたと記しており、「お父さんの不屈の精神と気概は分かる」とうなずいた。再び国有地となった敷地には校舎や工事途中で放置された資材が残され、校庭には雑草が生い茂る。問題の核心であるこの土地が８億円値下げされた理由には依然、謎が残る。

　両被告の安倍晋三首相への批判も続く。「森友・加計問題が国会で散々論議されたことを身の恥と思い、首相を辞めるべき」とし「ロッキード事件で田中角栄さんは首相を辞し、その後逮捕。次の三木首相が解明したように、安倍首相が辞めて内閣が変われば解明される」と持論を述べた。

　小学校名にしようとするほど抱いた安倍首相へのシンパシーは、もうないという。園児に「安倍首相バンザイ」と言わせた過去を「やり過ぎ、間違いだった」とした。「今の安倍首相は入管法、消費税、北方領土…といろいろ手を付けているが自身の不祥事の目くらましだ」と指摘した。

　逮捕当日と保釈当日、泰典被告は心境を俳句に込めた。今の思いを問うと１０秒ほど考え、「ワープして　あの時にかえれ　政界闘争」と詠んだ。「森友問題が過熱した頃に思いを戻し、安倍内閣に国会も国民もＮＯの答えを出すべき」と解説。「私にはやり残したことがある。為政者のウソを正し（裁判で）決着をつける」。“籠池節”は健在。裁判ではどんな発言が飛び出すのか。８億円値下げの真相は明らかになるのか。籠池劇場は続く。

　◇森友学園問題　昨年２月に小学校建設を目指す森友学園への国有地（豊中市）の格安払い下げが発覚。小学校の名誉校長が安倍首相の昭恵夫人になっており、安倍首相は国会で「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と答弁。その後、籠池氏が「首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付をいただいた」などと語ったことで騒動が発展。同年７月には大阪地検特捜部が、建設費を水増しした契約書を提出し国の補助金を詐取したとして籠池夫妻を逮捕。森友学園が運営する塚本幼稚園で大阪府・市の補助金をだまし取った疑いでも再逮捕し、約３００日間勾留した。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小泉・小沢の言う通り 原発争点選挙で安倍政権はお陀仏（日刊ゲンダイ）
　


小泉・小沢の言う通り 原発争点選挙で安倍政権はお陀仏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244044
2018/12/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


原発のセールスマン（Ｃ）共同通信社

「プロジェクトは現在、協議中と聞いている。何か方向が決まったとは承知していない」「安全性の高い日本の技術を世界に広める必要がある」「英国以外にも引き合いは来ている」

　日英両政府の支援を受けて英国中部に原発２基を新設する計画を進めてきた日立製作所の中西宏明会長が、新設計画について「もう限界だと英政府に伝えた」と明かし、事実上の撤退を示唆したことについて、１８日の閣議後会見で感想を漏らした世耕経産相。現実を理解できないのか、したくないのか分からないが、いずれにしても、この期に及んでもゴマカシの説明を続けているから見苦しい。

　日立が撤退する理由は極めて簡単。カネだ。

　日立と英政府の計画では「英政府・企業」「日本政府・企業」「日立」の３者がそれぞれ３０００億円を出資することで合意。ところが日本企業の出資集めが難航している上、約３兆円とみられる総事業費のうち、すでに２兆円を融資する方針を示している英政府もこれ以上の追加負担は期待できない。

　加えて事業費のメドがついたとしても、世界で加速する風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発で原発の発電コストの優位性は失われつつある。英政府は先行する他の原発と比べて、日立の原発からは電力を安く購入する計画というから、日立が新設に二の足を踏むのは当然。投資しても儲からない事業に数千億円も投じるバカな経営者はいない。もはや、原発ビジネスは完全に頓挫したのだ。

■原発は「高コスト」「高リスク」が世界の常識

　そんな破綻した原発ビジネスを成長戦略の柱に据えたのが安倍政権だ。

「福島第１原発事故の経験と教訓を世界に共有する」「原発輸出に際しては、相手国の意向や事情を踏まえながら、制度整備や人材育成等への支援なども行っていく」

　２０１４年２月の衆院予算委。福島原発事故を機に全国各地で高まった原発再稼働「反対」の世論を無視し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた安倍首相は「原発輸出」について国会でこう答弁し、各国を飛び回って原発を“トップセールス”。カザフスタンやベトナム、ヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のほか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国であるインドとさえも原発輸出を可能にするための原子力協定を結び、「死の商人」と批判されても知らん顔。新設計画が決まると「どうだ」と得意顔だったが、さすがに世界は安倍ほど愚かではない。

　日本がどんなに「安全」「低コスト」をアピールしたところで、汚染水がたまり続け、メルトダウンした核燃料などによって高い放射線量が続く福島原発の惨状を見れば、「安全」じゃないのは明々白々。しかも、今や建設コストは１基１兆円超だから「低コスト」でも何でもない。原発は「高コスト」「高リスク」が世界の常識になりつつあるからこそ、リトアニアやベトナム、台湾が新設計画の凍結を決定したのであり、三菱重工業とトルコ政府も原発計画の見直しを決めたのだ。

「要するに原発は安全性を求めるほどカネがかかり、商売にならない。それが日立の撤退方針でハッキリしたのです。常識的に考えれば原発は廃炉しかないのに、それでも日本政府が輸出にこだわってきたのは、核兵器開発技術を保有したいという考えがあるからではないか。世界が核廃絶の動きに進む中で日本だけが逆行しているのです」（原発輸出の問題に警鐘を鳴らし続けている岐阜女子大客員教授の福永正明氏）


脱原発しかない！（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党の最優先するべき目標は安倍暴政のストップ

「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」「世界での原子力の平和利用」

　バケの皮が剥がれたインチキ成長戦略の原発ビジネスについて、記者から問われた菅官房長官。“いまだに各国から原発建設の引き合いはある”みたいな言い回しだったが、そうじゃあないだろう。国内では世論批判が強くて原発を新設するのが難しく、電力会社やメーカーを救済する側面もあって海外に原発を売り込んだのが安倍政権のホンネではないのか。財界ベッタリの自分勝手な“ご都合主義”による無定見策だからこそ、破綻したのだ。そして、それを取り繕うためにいろいろと言い訳しているが、これぞ無能官庁といわれる経産省主導の官邸政治の限界と言っていい。

　原発ビジネスが頓挫した今、残った成長戦略の目玉は２０２０年の東京五輪と、２５年の大阪万博ぐらいだが、東京五輪の大会経費は３兆円ともいわれているし、大阪万博は当初見込みの２０００億円を大幅に超えるとみられている。

　巨額の血税が投じられるだけでなく、その後も「負の遺産」に苦しめられることが確実視されているイベントに期待していて、将来の成長もヘッタくれもないだろう。悲惨な状況にクラクラしてしまう。

■野党はバラバラに動かずにまとまるべきだ

　原発ビジネスは国際的に見ても成り立たず、こだわっているのは日本の安倍政権だけ。ならば、破綻が明らかになったいま、安倍政権を倒す争点はズバリ、「脱原発」だ。自由党の小沢一郎共同代表と小泉純一郎元首相が会談した際、次回の選挙で野党が共闘して「脱原発」を争点に戦えば必ず勝利できる、との見解で一致していたが、まさにその通り。本来は一刻も早く野党はまとまるべきなのに、いまだに野党同士が「切磋琢磨だ」「それぞれが党勢拡大を目指すべきだ」なんて寝言を言って、バラバラの方向を向いて動いているからどうしようもない。

　大同小異じゃないが、最優先するべき目標は安倍暴政をストップさせることだ。財界優遇で、首相のお友達と一部の大金持ちだけが優遇される利権政治のシステムを許していいのか。米国の言いなりで高額の武器を買わされる代わりに社会保障費を削られ、米国と一緒に戦争する国になっていいのか。すべてを止めさせるカギが「脱原発」で、今がまさにそのチャンスなのだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「福島原発事故後、国際社会は確実に脱原発に舵を切りました。日立などの原発計画の見直しはその証左で、野党はきちんと正当性を持って選挙で脱原発を争点にすればいい。脱原発は（イデオロギーなどではなく）説得力にもなると思います」

　来年の統一地方選、参院選で「脱原発」が争点になれば安倍自民は間違いなくお陀仏だ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 工事中止「賛同の声」が芸能人や文化人にも！ 　
工事中止「賛同の声」が芸能人や文化人にも！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_197.html
2018/12/20 05:58　半歩前へ

▼工事中止「賛同の声」が芸能人や文化人にも！

　米軍普天間飛行場の移設先・名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるホワイトハウスのウェブ上の請願署名は１９日、芸能人や文化人にも賛同の声が広がっている。

　署名を呼び掛けるメッセージをツイッター上で転載（リツイート）したり、コメントを寄せたりしているのは、沖縄県出身のタレントりゅうちぇるさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、作家の盛田隆二さん、思想家内田樹さんら。

　村本さんは署名に関する記事や玉城デニー沖縄県知事のツイートなどをリツイートした上で、「沖縄がんばれー！」とエールを送っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いいことだ。大歓迎。

　もっと広がれ、もっと増えろ、「平和の輪」が大きくなれ！

　１０万どころか２０万、３０万に増やして安倍晋三の悪だくみの鼻をへし折ってやろう。

　まだ、署名していない人は急げ、急げ。今なら間に合う！

　沖縄への連帯の意思を示そう！


　ホワイトハウス請願は、「苗字、名前、メールアドレス」、そして二つの承認クリックで署名できる。
詳しくはここをクリック
http://freeokinawa.hatenablog.com/entry/2018/12/11/020754?fbclid=IwAR1uqgpr1f0CYd7Ad54vJmWTaC7-GMQAqmNtjk91VrS3tnu17TOnoExxV0k

　「署名が２０万超えたら、トップ３に入り、 そうなれば ホワイトハウスのウエブを訪れた人の目にも触れ、常時 表示されるらしいです」とMichiko Katoさんが言った。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権内の力学に異変…福岡知事選で“菅vs麻生”対立激化（日刊ゲンダイ）



安倍政権内の力学に異変…福岡知事選で“菅vs麻生”対立激化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244050
2018/12/20　日刊ゲンダイ


菅官房長官は現職の福岡県知事（右端）を支援、福岡のボス麻生財務相は別の候補を模索（Ｃ）共同通信社

　会期延長することなく臨時国会が閉幕し、安倍首相は趣味のゴルフに繰り出すなど、弱小野党のもとで政権は安泰に見える。だが、ここへきて頼みの北方領土交渉の行方に暗雲が垂れ込め、マスコミ各社の内閣支持率はこぞって下落。そのうえ政権内の力学にも変化が起きている。

　１６日の日曜日。菅官房長官の姿は福岡県にあった。福岡市内での講演や昨年登録された世界遺産を視察して回ったのだが、その視察先での菅氏の行動が波紋を呼んでいる。

　自民党の福岡県連は、来年４月の県知事選について、現職の小川洋知事が態度表明する前に公募での選考を決定。福岡の大ボスである麻生財務相は、現職とは別の候補の擁立を模索しているとされていた。

　そんな中、菅氏が福岡入り。小川知事が菅氏の視察に同行し、小川氏が自らの知事３選について「不退転の決意で臨む」と出馬を伝えたところ、菅氏は「しっかり応援する」と応じたというのだ。

「麻生さんらが『小川降ろし』で動いていたとこに、菅さんが機先を制して小川支持を打ち出したということです。菅さんは麻生さんのテリトリーにまで足を踏み入れてきたわけです。もともと小川知事は麻生さんが擁立した人。しかし、保守分裂となった２年前の衆院福岡６区補選で麻生さんが推す候補を応援せず、以来、関係がギクシャクしている。その補選で菅さんは、麻生さんとは別のライバル候補を水面下で支援。結果は菅さんの勝利でした。菅さんは、今度は水面下ではなく表でも麻生さんと対立するのか」（地元政界関係者）

　安倍政権において、菅氏の影響力はますます増している。臨時国会で大モメした改正入管法も、来年４月施行を急いだのは安倍首相より菅氏だったというのがもっぱらだ。安倍首相はむしろ、移民拡大を嫌うシンパの右派との板挟みだった。ＪＩＣ（産業革新投資機構）の高額報酬を問題視して世耕経産相に撤回させたのも菅氏だとされる。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「総裁３選後の安倍首相には理想や目標が何もない。改憲も難しくなっていますしね。そうなると人心は離れ、政権内はガタガタしてきます。菅さんと麻生さんは、『ポスト安倍は自分が握る』と主導権争いを始めたということ。２人とも閣内にいるのでそれが目立たないようにしてはいますが、行動には野心が表れている。これからどんどんガタガタした動きが増えるでしょう」

　菅ｖｓ麻生の激化は、安倍首相のレームダック化の裏返しでもある。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「枝野の限界」認識すべき野党／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「枝野の限界」認識すべき野党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812200000251.html
2018年12月20日9時5分　日刊スポーツ


★立憲民主党が年末にかけて党勢を拡大する。衆院会派「無所属の会」の所属議員13人中6人が立憲民主党の会派に合流することが決まった。いずれも参院選をにらんでのことだろう。茨城7区の元建設相・中村喜四郎、宮城5区の元財務相・安住淳、三重2区の元文科相・中川正春、神奈川8区の元民進代表代行・江田憲司、佐賀2区の無所属の会幹事長大串博志、新潟3区の黒岩宇洋だ。元外相・玄葉光一郎は同会派に合流しない意向だが、元外相・岡田克也、元首相・野田佳彦らも次期国会までには合流する見通しという。

★無所属の会は旧民進党の復活を目標に立憲民主党と国民民主党との合流を目指したが実現せず、議会内での政治活動に限界があることなどから会派入りを決めたようだが、同会には民主党や民進党の幹部が多く、その去就が注目されていた。だが会派入りに落ち着いたのは立憲民主党代表・枝野幸男の器の小ささだろう。彼らが党に入ってくれば当然ポストなどを与えなくてはならず「お山の大将でいられなくなるからだ」（同党関係者）。

★枝野は常々「数合わせに走った民主党の失敗を繰り返さない」としているが、まとまって合流するのを認めず「個人での参加ならいい」と説明する。「グループを作られるのが怖いからではないか」とは党内の声。万年野党第1党でかまわず、どこかでチャンスがあればその時に政権構想を他党と考えれば良いという志向の社会党にも満たない個人商店のおやじは政界でどこまで通用するのか。枝野がそこまでいうのなら連合との関係も意地悪ばかりして、連合を翻弄（ほんろう）させるのではなく労組との関係を断つというのなら理解できる。会派に大物が名前を連ねるだけでなく、枝野降ろしや立憲改革にコマを進めてほしい。そろそろ野党陣営は枝野の限界を政治的に認識すべきだ。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] あの事件で安倍晋三が電通社長を呼び出した！　
あの事件で安倍晋三が電通社長を呼び出した！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_200.html
2018/12/20 12:31　半歩前へ

▼あの事件で安倍晋三が電通社長を呼び出した！

　電通絡みで、「影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！」（ 2016/11/14 00:05　半歩前へⅡ）を投稿したが、私のhttp://79516147.at.webry.info/201611/article_107.htmlをクリックすると、「 ページが見つかりません」ー。

　ブログ「半歩前へ」の読者が保存してくれたので、以下に再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「電通過労死事件」で安倍首相が東京五輪への影響懸念し、電通社長の石井直を官邸に呼び出した。このスクープは11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。

　本間は、「石井直社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消した」と指摘。電通の緊急対策は、「五輪業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、官邸の意向が働いていた。

　一連の事件で刑事訴追されれば電通は、税金が投入される五輪業務は「官の業務」だから、一定期間の業務停止となる恐れがある。もしそうなれば、電通が一手に手がける五輪準備作業が停止してしまう。これを安倍は懸念した。

　「電通はすでに４０社の国内スポンサーを獲得、４０００億円近いスポンサー料を集めた。その上４０社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」と本間。

　電通はスポンサー費を約４０００億も集めた。これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ。

　五輪には10万人のボランティアが必要と言われているが、有償にすれば、「日当1万円×３０日間＝３００億円」の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアは報じない。

関連記事
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身が独占インタビュー！（続編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919

元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　：経済板リンク　
＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ）
　


森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244053
2018/12/20　日刊ゲンダイ


相澤冬樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイは今夏、ＮＨＫで森友事件のスクープを連発した記者が左遷され、退社したことを報じてきた。その当事者である相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員・記者）が１３日、「安倍官邸vs.NHK」（文藝春秋）を上梓。ＮＨＫでの森友報道への圧力や社内攻防などが実名入りで生々しく記されている。

　◇　　◇　　◇

　テレビニュースというのは事実を報道するものだと、かつて視聴者は黙っていても納得してくれました。しかし、最近は疑念を持たれている。ＮＨＫという組織を離れた立場なら舞台裏を書けると思い、プロ記者の取材への信用を取り戻すためにも、覚悟の上で踏み込んで書こうと決めました。

　ＮＨＫで森友学園に関して報じてきた１年半の間、過去に体験したことのないことが多々起きました。財務省がおかしなことをやっているというニュースを出そうとするとさまざまな圧力が掛かった。なぜそんな判断になるのか。安倍官邸の関与は、はっきりとは分かりませんが、何かがなければそんな判断にはなりません。

■最近のＮＨＫは政治と「折り合う」ではなく「べったり寄り添う」

　森友報道では、学園と昭恵夫人の関係についての部分が原稿から削除された。「国有地の売却前に近畿財務局が学園側に支払える上限額を聞き出していた」「財務省が学園に『トラック何千台ものゴミを搬出した』という口裏合わせを求めていた」という特ダネも、なかなか放送させてもらえなかった。特ダネ放送後に、ＮＨＫ報道部門トップの小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきたこともあったという。

　ＮＨＫが政治と「折り合う」必要があるのは放送法に縛られている以上ある程度は仕方がない。しかし、最近は折り合うではなく「べったり寄り添う」になってしまっていて、やり過ぎです。なぜそれが起きているのかということです。国民の信頼を失いますよね。視聴者の信頼を失ったら公共放送は成立しません。

　日刊ゲンダイで報じたように、考査部への異動の裏に官邸への忖度はあったのか。

　異動の内々示があった時は、大阪地検特捜部の捜査が継続中でした。その真っただ中に担当記者を代えるという判断は不自然で不可解。そのうえ内々示も異例でした。大阪の副局長まで同席し、わざわざ「これからは考査の仕事に専念してもらう」と言われたのです。「もう報道には手を出すな」という組織の意思表示だと感じました。そこまでして私に記者をさせたくないというのは、つまり、私に森友報道をさせたくないのだと受け止めました。

　９月に大阪日日新聞へ移籍。森友報道は今後も継続していく決意だ。

　みんなすぐに真相を求めたがりますが、当事者が話さない限り分からない。時間が必要なんです。私は、記者はしつこさが大事だと思っています。長い時間をかけて、しつこく取材するつもりです。森友事件では犠牲者が１人出ている。その重みを感じつつ、まずは、なぜ彼が死に追いやられたのか、という背景を明らかにしたい。

（取材・文＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹が『日本国紀』炎上中なのに調子に乗ってトンデモ天皇論まで開陳！ 「皇室には不思議な力」「錦の御旗があれば勝てる」
百田尚樹が『日本国紀』炎上中なのに調子に乗ってトンデモ天皇論まで開陳！ 「皇室には不思議な力」「錦の御旗があれば勝てる」
https://lite-ra.com/2018/12/post-4439.html
2018.12.20　百田尚樹が『日本国紀』炎上中なのにトンデモ天皇論を開陳　リテラ

　　　
　　　「FLASH」2019年1月1日・8日・15日合併号


『日本国紀』（幻冬舎）のデタラメが暴かれまくっている百田尚樹氏が、今度は今週発売の「FLASH」（光文社）2019年1月1日・8日・15日合併号のインタビューに登場。「2019年からの天皇と日本を語ろう」なるタイトルで“天皇論”を得意げに語っている……のだが、その内容がまたあまりにトホホなのである。

　まず、百田センセイは「今上陛下には、これまで日本の平和と安全をお祈りくださって、本当にお疲れさまでしたと申し上げます」と、来年4月末日をもって退位する今上天皇に“ねぎらいの言葉”をかける。そして、『日本国紀』とからめてこう語るのだ。

「私が『日本書紀』で伝えたかったことのひとつは、日本の皇室の不思議な力です。日本は万世一系の皇室のもとで国体がある、これは世界的に見て奇跡です」

　いやはや「お疲れさま」って百田センセイ、天皇に対してやけに上から目線だが、それは置いておくとしても、「日本の皇室の不思議な力」ってなんなのか？　

　百田センセイは、江戸末期に孝明天皇の許可なく日米の不平等条約を結んだ大老・井伊直弼が暗殺された桜田門外の変をあげたり、鳥羽・伏見の戦いで当初旧幕府軍が優勢だったが新政府軍が「錦の御旗」を掲げると逆転した、などと言って、「ずっと皇室は実権から離れていたのに、不思議なことです。万世一系の天皇とは、理屈を超えたものなのです」とオカルトめいたことを述べている。いや、完全に意味不明だ。

　話がアバウトすぎて突っ込む気にもなれないのだが、一応言っておくと、桜田門外の変は、単に「天皇の言うことを聞かないのはけしからん」みたいな民族派右翼テロではなく、その背景には将軍の後継をめぐる政争があったし、別に、孝明天皇もなんら政治的権力を有していなかったわけではない。

“天皇の軍であることを示す「錦の御旗」のおかげで新政府軍は勝ちました”みたいな主張も呆れるほかない。だったら聞くが、なぜ承久の乱では後鳥羽上皇に「錦の御旗」を与えられた反乱軍が破れたのか。なぜ、太平洋戦争では「天皇の旗」である軍旗を携えた日本軍が、連合国軍に完膚なきまでに敗北したのか。

　だいたい、幕末の倒幕派は天皇のことを裏で「玉」と呼び、その「玉」を奪うことで政治権力を手中に収めようとしていた。ようは「勝てば官軍」という話にすぎないのに、これを「不思議な力」などと表現するのは、ちょっと頭が悪すぎるだろう。

　だが、考えてもみれば、百田センセイの“天皇論”があまりにお粗末なのも、当然なのかもしれない。というか、このオッサン、日頃から右翼っぽいことをよく言っているが、はっきりいって「ファッション天皇主義者」とすら呼べないほど、その皇室に関する理解や思慮のなさは恥ずかしいレベルだからだ。

　たとえば、百田センセイは前述のインタビューでも「万世一系の皇室」を絶賛しているが、ちゃんと「万世一系」の意味をわかって使っているのか自体危うい。

　なにせ『日本国紀』では、序文で〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉などと誇る一方、少し読み進めると、天皇家の血は途中で断絶しているという説＝王朝交代説をアッサリと採用。〈現皇室は継体天皇から始まった王朝ではないかと想像できる〉と書いているからだ。ようは、百田センセイは“万世一系の皇統”を否定しながら、かたや“万世一系の皇室を戴く日本は万邦無比”というふうに語っているのである。矛盾にもほどがあるだろう。

　それだけではない。そもそも天皇や皇室に対して真面目な興味関心があるのかどうかも大いに疑問だ。

■『朝生』で得意げに皇室論を語るも木っ端微塵に論破された百田尚樹

　たとえば、2017年5月に百田センセイが『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に初出演したときのこと。番組冒頭の皇室議論のなかで、百田センセイは、今上天皇が生前退位の特例法などに不満を漏らしていたという5月22日付毎日新聞一面の報道について、「宮内庁否定したでしょ？　公式に否定したんでしょ」などとギャーギャー騒ぎ出したのだが、そこで司会の田原総一郎から、「あなたね、8月の天皇の『おことば』見た？　聞いた？」と聞かれると、なんと悪びれることもなく「聞いてない」とのたまったのである。

　つまり、愕然とすることに、百田センセイは今上天皇が国民に直接語りかけた「おことば」のビデオメッセージも聞かず、知り顔で皇室について語っていたのだ。

　ちなみに、当時の放送のなか、この百田センセイの「聞いてない」発言に対して、さすがに小林よしのりが「めちゃくちゃだよそれ」と嘲笑すると、百田センセイはビキッときたらしく「聞いてないだけやん！」と逆ギレ。だが、続いて小林から「『おことば』聞かずに語ったってしょうがないじゃないかそんなもの！」と一喝された百田センセイは、思わず目が泳ぎ、その情けない表情をカメラにバッチリ抜かれてしまっていた。

　こういう皇室に対する理解や不勉強を鑑みても、この作家の“ナンチャッテ天皇主義者”ぶりは明らかだろう。しかし、こういう態度は、なにも百田センセイに限った話ではなく、安倍応援団の面々の多くに共通するものだ。

　たとえば、2015年の誕生日に際した記者会見で今上天皇が踏み込んだ護憲発言をした際には、八木秀次氏が「宮内庁のマネージメントはどうなっているのか」と批判。ちなみに、八木氏は「神武天皇のY染色体を継承できるのは男系男子だけ」などと主張しているが、言わずもがな実際に男性のY染色体を辿って行き着くのは“神話”ではなく類人猿である。生前退位をめぐっても、安倍首相が有識者会議のヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘・東京大学名誉教授が、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言している。

　ようは、普段、天皇主義者のツラをしている“ナンチャッテ国士”の安倍応援団たちは、実のところ「万世一系の天皇を戴く国体」なる時代錯誤かつフィクショナルな価値観を宣伝したいだけなのだろう。しかも、百田センセイにかんしては、肝心の「万世一系」の理解すらめちゃくちゃで、“皇室は不思議で理屈を超えた力をもっているから日本はすごい”というような、あまりに雑な話にもっていこうとする。あまりに低レベルとしか言いようがないではないか。

　むしろ、百田センセイには今後もトンデモな発言を繰り返してもらって、連中の主張がいかに御都合主義にまみれたペテンであるかを、どんどん広めていってほしいものだ。

（宮島みつや）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「明治維新以来、最低」と言われる国会審議の知的衰弱ぶり　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「明治維新以来、最低」と言われる国会審議の知的衰弱ぶり　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244059
2018/12/20　日刊ゲンダイ


真面目な議論をバカにして、その場限りの言い逃れや先送り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日に閉幕した秋の臨時国会について、元自民党参院幹事長の脇雅史が「明治維新以来、最低の国会だ」と言っている、その言い方が面白い（サンデー毎日１２月２３日号）。「政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない」というのがその理由。今年はくしくも明治維新から１５０年で、明治２３年の第１回議会から数えても１２８年目に当たるが、ここに至って「明治維新以来、最低」と言われてしまうのは、「人間、１００年も経てば少しは利口になるだろう」という素朴な進歩史観が打ち砕かれるような由々しき事態である。

　佐伯啓思京大名誉教授の区分法によれば、明治１５０年は「７３＋４＋７３」だという。伊藤博文、山縣有朋、桂太郎ら長州出身者主導の藩閥政治がやがて国権主義、対外侵略主義へと暴走した揚げ句に、７３年目にして太平洋戦争に転がり込んで４年間の地獄を見た。戦後、もう一度やり直しで走ってきて、７３年目の今年、長州の不出来な末裔の安倍晋三を頂いたこの国が再び破滅に突き進もうとしていて、その象徴が先の国会審議の知的衰弱ぶりなのである。

　各社の世論調査で、軒並み内閣支持率が下落しているのも、個々の案件それぞれへの賛否というよりも、そのどれにも共通する、真面目な議論をばかにして、その場限りの言い逃れや先送りばかりを繰り返す安倍政治のおぞましさに対する、何やら底深い不快感、違和感が広がっているからではないか。

　例えば、共同通信の調査では、外国人労働者の受け入れそのものには５６．６％が賛成なのに、先の国会での法案処理を評価しない人が６５．８％もいる。改憲については、共同通信では安倍の言う「２０２０年施行」反対５２．８％、賛成３７．６％。毎日新聞では「急ぐな」６１％、「急げ」２２％。読売新聞でさえ「２０年施行」に反対４７％、賛成３６％。バタバタしないでじっくり議論をしたらいいじゃないかというのが世論の大勢であることが分かる。

　日経新聞が首相に期待する政策を複数回答させたところ、社会保障（４６％）、景気回復（４０％）、教育充実（３０％）、財政再建（２８％）、外交・安保（２６％）、政治・行政改革（１６％）に対し、最下位が憲法改正（１０％）である。国民のほとんどが関心がない改憲を最優先テーマにしている安倍政治の矛盾が、来年爆発する。



高野孟
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜いや〜、これは酷い！ NEWS7＞改憲へ向け、NHK大本営プロパガンダが始まった！！　








「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752311000.html
2018年12月19日 11時12分　NHK



1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、９時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。



1957年６月、就任後初めてアメリカを訪れた当時の岸総理大臣は、アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出し、一緒にゴルフを楽しむなど、「対等な日米関係」を強くアピールしました。

一方で、19日公開された外交文書では、岸総理大臣が首脳会談に続いて、ダレス国務長官や制服組のトップ、ラドフォード統合参謀本部議長らと９時間余りに及ぶ会談に臨み、アメリカ側から厳しい要求を突きつけられていたことが明らかになりました。

会談で、ダレス長官は、アメリカではＧＮＰ＝国民総生産の11％が国防費に充てられていることを説明し、「日本は、われわれの計算によればわずか２％にすぎない」と不満をあらわにします。

また、ラドフォード議長も、日本の防衛力増強を求めたうえで、新兵器に関する情報交換について「日本には秘密保護法ができていないので、これ以上の情報の供与はできない。日本で兵器の研究を進めるにはぜひとも新立法が必要だ」と迫ります。

これに対し、岸総理大臣は「科学的研究はぜひやらねばならないし、アメリカの援助も得たい。秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」とこたえています。

最後に岸総理大臣は、改めて秘密保護法について、「日本側で自主的にやるべきことであるから、その話が出たことが漏れないようにしたい」と、アメリカ側からの要請が漏れないよう念を押しました。

岸総理大臣は、帰国後、法整備に向けて検討を始めるものの法案の国会提出には至りませんでした。

その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され、2013年12月、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと、「特定秘密保護法」が成立しました。

戦後外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「岸氏は、国家の安全保障に関する機密が守られることが独立国家の要件と考えていたのだろう。戦前の治安維持法などの経験から、秘密保護法は野党からかなり反発を受けると分かっており、漏えいを懸念したのではないか」と話しています。









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円（日刊ゲンダイ）
　


　


米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244116
2018/12/20　日刊ゲンダイ


個人なら自己破産レベル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　個人なら自己破産する話ではないのか。防衛省が国内防衛関連企業６２社に対し、来年度に納品する防衛装備品代金について、支払い延期を要請していた問題で、その要請総額が１１０４億円に上ることが分かった。２０日の東京新聞が政府の回答として報じた。

　国内企業に対する支払いを賄えなくなったのは、安倍首相が高額の米国製兵器を“爆買い”したことで、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増したためだ。

　兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増加。１９年度は５兆３０００億円に膨れ上がった。

　立憲民主党の白真勲議員がこの問題に関する質問主意書を提出して要請総額を問いただし、政府が１８日に回答した。

　米国への支払いのしわ寄せを受ける国内企業は、「資金繰りに影響が出る」などとして支払い延期要請に猛反発しているが、当たり前だ。最終的に支払いを延期できるのは数十億円にとどまる可能性が高いという。



＜税を追う＞防衛省、米兵器ローン急増　支払い延期要請１１０４億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000147.html
2018年12月20日 東京新聞　朝刊

　　　

　防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　（「税を追う」取材班）

　立憲民主党の白真勲（はくしんくん）参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。

　複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。

　この問題は十一月末に本紙報道で明らかになり、白氏が今月六日の参院外交防衛委員会で「支払いを待ってくれないと、予算がオーバーするのか」と追及。岩屋毅防衛相は「部品の調達量を追加するため」としながらも「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。

　岩屋防衛相は「もし（支払い延期が）可能になっても十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁しており、最終的に数十億円程度にとどまる可能性が高い。防衛省は支払い延期に応じた企業に追加発注する部品代の総額を一九年度予算案に計上する。

　防衛省はこれまで、支払い延期要請の総額を明らかにしていなかったが、ある防衛関連商社の幹部は「数量や代金支払時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない」と批判。今回、防衛省が一千億円を超す多額の支払い延期を求めていたことが明らかになり、兵器の輸入増大が防衛費を圧迫している実態があらためて浮き彫りになった。白氏は「米国製兵器の輸入で歳出が大幅に伸び、既存の装備品の大幅な支払い延期を求めるとは、本末転倒だ。新たな防衛大綱も米国製兵器の購入ありきになっていて、防衛省内で本当に必要なものを精査しているのか疑問だ。国会で説明を求めていきたい」と話している。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ヒーロー役進次郎「自民党は妊婦さんの負担増を認めない」自民党が導入したのにね（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-ec39.html
2018.12.20


小泉進次郎は本当に国民を騙すのが上手い。

安倍の上手を行くかもしれないほど狡猾だ。

進次郎は、安倍と純一郎を足して２で割ったような目立ちたが
り屋の様で、メディアも進次郎の発言だけは率先して報道する。

そしてこの人物は、機を見るに敏と言うか、ヒーローになる術を
良く知っている。

油断ならない人物だ。

今、「妊婦加算」が過度に妊婦に負担がかかるとして小泉進次
郎が正義の味方のように発言しているが、これ、なに？

＞凍結に医師会は不満も＝自民・小泉氏「よかった」―妊婦加
算　　　　　　　　　　　　12/19(水) 19:45配信 　時事通信

＞中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協
）は19日、妊婦が医療機関を受診すると自己負担が上乗せされ
る「妊婦加算」を来年1月から凍結することを了承した。

＞妊婦の自己負担増の見直しを求めていた小泉進次郎部会長
は、記者団に「非常に分かりやすい形でよかった」と制度の凍結
を評価した。

「妊婦加算」の理不尽さが話題になると、突如、小泉進次郎が
しゃしゃり出て来て、「妊婦加算」に対していかがなものかと言い
出した。

もちろん、いかがなものかだが、小泉進次郎は自民党議員であ
り、厚生労働部会長でもある。

ツィッターでbuuさん曰く
＞でもさー、そもそもは、自民党から出てる厚労大臣のの元、
審議会とかの答申から改定したものなんでしょ、自分達で加算
を認めといて、今更「国民の声が届いた」って、野党の真似して
点数稼ぐなよー。

まさにその通りで、そもそもは審議会で認められ、安倍政権下
で、作られた制度じゃないのか。

厚生労働部会長の進次郎は、その時、何をしていたのか。

それほどおかしい制度なら、当時、なぜ強硬に反対しなかった
のか。

庶民が「妊婦加算」はおかしい、酷い制度だと言い出したら急
に進次郎がしゃしゃり出て来て、「妊婦加算」は理不尽だと言い
出す。

そしてこの制度が凍結されると、「国民の声が届いた」。ハア？

知らぬ間に進次郎がヒーロー的立場になっている。

自分達が導入して置いて、庶民の反発を食らうと、この時とば
かり、パフォーマンス開始。

点数稼ぎが実にうまい男で、こういう所が信用ならない。

「妊婦加算」は今年四月の診療報酬改定時に導入された。

百歩譲って、その間、通常国会も臨時国会もあったが、野党の
質問時間を無理やり奪った自民党は、進次郎自らなぜ政府に
問い質さなかったのか。

今回は、今までにもまして自作自演なのに、進次郎の「国民の
声が届いた」が国民の脳にインプットされるのだろう。

自民党が、何か良い事をしたかのような雰囲気になっている。

何度騙されても騙される国民性。

お上を疑う事を知らない人が多すぎる。

国民の傾向や思考を研究している自民党にとっては、この国
の民を騙したり誘導したり、朝飯前の手法だろうなあ。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か（世相を斬る　あいば達也）
安倍政権の軌跡　腑に落ちないことだらけ＝亡国は意図的か
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/aac49dd3e1455604778f162de1d3e53a
2018年12月20日　世相を斬る　あいば達也


昨日まで、○○平蔵が安倍政権の経済政策に強くコミットしている人物であることについて語った。そのことから、○○平蔵氏が胡散臭い人物であることが窺いしれたわけだが、第二次安倍政権の軌跡を眺めていくと、多くの政策が日本という国にとって不都合な政策を好んで行っている印象を深くする。それが、何故なのか、非常に興味深いものがある。“単なる阿呆な総理”を選んでしまったと云う、単純な問題ではないのではないか、そういうことだ。

日米同盟で二進も三進も行かない事情と云う問題もある。国際金融資本に支配された状況と云うものもある。抵抗を忘れた日本の指導者連中が、世界の勢力に付和雷同している点も見逃せない。官僚らも、自己保身に走り、付和雷同した権力者に対し、オベンチャラで日和見な態度に終始して、データ改ざんや公文書改ざんに手を染める愚行に出ている。たしかに、これだけで、国がハチャメチャになるのは当然だが、“単なる阿呆な総理”を選んだツケにしては、或る意味で、極めて計画的に、国家の屋台骨が破壊されているように見える。

このような現象には、何か他の意図が含まれているのかもしれないと云う疑問も出てくる。ここからの分析は、個人的感想のようなものだが、一考に値すると考えている。深く歴史にコミットするつもりはないが、270年も安泰に続いた徳川幕府が、薩長の下級武士（朝●系含む）や庶民（部●民含む）、大衆らによって、いとも容易く崩壊させられた事実は、歴史分析において、様々なメカニズムが語られているが、今ひとつ、徳川崩壊の歴史に納得がいかない。崩壊の経緯に違和感がある。

明治維新によって生まれた新政府は、どこか、日本人の中枢に対して敵対的人間によって運営されている。歴史的には、司馬史観にあるように、脱亜入欧の体を備えていたが、隠れ持った刃が潜んでいたようにも思える。そこに、朝●部族や部●民等々の復讐の怨念があったのではないかという、隠れた疑念だ。明治大正昭和と、彼らの復讐は、静かに成就の道を歩んでいたが、太平洋戦争の勃発と敗戦により、一旦こと切れた。しかし、戦後七十有余年経ったいま、安倍政権によって、復古したのではないかということだ。

薩長や朝●族や部●民の再結集がなされ、日本という国を崩壊させるスケジュールに突入したのではないかと云う忌まわしい話だ。無論、一定の範囲では、日本と云う国のレゾンデートルな条件において、その疑念は打ち消されるのだが、それにしても、そのような隠れた大目的が潜んでいると考えると、ストンと納得出来る。徳川（東）vs毛利・島津・朝●族・部●民（西）と云う戦いの構図は、現在に至るも、日本と云う国の国柄に、西と東の棲み分けは厳然とある。秀吉の朝鮮出兵辺りに、日本史の肝が存在していると云う話は嘘ではないのかもしれない。徳川への忠誠で戦い続けたのが東の藩であった事実が、その史実を物語っているように思える。最後まで抵抗した場所が蝦夷であったことも印象的だ。

安倍第二次政権が行った政策を、年次ごとに追いかけてみることをとして、如何に安倍政権が、戦後七十有余年で構築してきた、民主主義と正統資本主義。そして、徳川以来の安定した官僚制を踏みにじり、破壊しようとしている姿は、怨念的行動に映ってくることを確認したい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――----------------

■経済再生（100点満点評価） ＊評価外は、評価に値する何ものも存在しない最悪を意味する。

・「三本の矢」によって１０年間の平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を達成し、雇用、所得の拡大を目指す
評価　5点

・物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進する
評価　0点

・一億総活躍社会を実現するため、「成長と分配の好循環」（賃金上昇、所得上昇・消費増大の循環）を生み出す
評価　５点

・同一労働・同一賃金の実現により、正規・非正規の格差を是正する
評価 －７０点

・生産性を向上させ経済を発展させるため、働き方改革を実現する
評価　－６０点

・米国のTPPからの離脱を踏まえて、残り11カ国で11月のAPEC首脳会議までに日本がリーダーシップを発揮し、議論を前進させる
評価　０点

・国家戦略特区のさらなる制度拡充を図る
評価　‐５０点

・訪日外国人２０２０年４０００万人、旅行消費額８兆円を目指す
評価　８０点

・日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのアジア太平洋における広域経済連携の取り組みや、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などを通じた自由貿易を促進する ・国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目指す
評価　３０点

■財政
・国と地方の基礎的財政収支について、2015年度までに10年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す
評価　０点

■社会保障
・社会保障を「全世代型」に転換に。新しい制度のように思えるが、保障の削減と、負担増の印象は強く国民の意識に残る。ただし、少子高齢化においては、誰が行っても同様の足し算引き算が主流になるのだろう。
評価　３０点

■外交安保
・国際協調主義に基づく積極的平和主義を積極的に実践する
評価外

・日米同盟を基軸に、戦略的利益を共有する韓国をはじめ、中国、ロシアなどの近隣諸国との関係改善の流れを一層加速する 現状を目標に置きかえただけ
評価外

・オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化する 現状を目標に置きかえ
評価外

・安全保障法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制を構築する
評価　６０点

・自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を拡充・強化し、統合機動防衛力の構築を目指す
評価　５０点

・尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取り締まり体制の強化など、海上保安庁、水産庁の体制を強化するとともに、遠隔離島における活動拠点の整備などを推進する
＊強化すればするほど中国を刺激するジレンマ
評価　３０点

・北朝鮮の挑発行為に対して、制裁措置の厳格な実施とさらなる検討も含めて対応する。拉致問題は、米韓との連携強化や国連への主体的働きかけなど、あらゆる手段を尽くして被害者全員の即時帰国を実現する
評価　－８０点

・沖縄などの基地負担を軽減するため、日米合意に基づく米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進める
＊沖縄との関係悪化は増大の一途、憎しみに近くなったひずみの修復は容易ではない。
評価　－８０点

■エネルギー
・環境 原子力への依存体制に変化なく、原発事故は忘れた模様で、まったく評価の対象になるものはない。 評価　－８０点

■地方再生
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」＊口から出まかせ、地方に意識が向かっているような政治意識はゼロに近い。
評価外

■教育
＊右傾化の歯止めが出来ていないどころか、右回りエンジンをふかしている。
評価　－７０点

■農林水産
＊全体として、目標が企業化に向かっている。休業農地の集約と云う意味では、一定の範囲で致し方ない結果だが、自給率より効率化がイデオロギーとしてあるので、日本の農林水産を金儲けに変化させようとしているように見える。
評価外

―ーーーーーーーーーーーーーーーーー―以上―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上個別的に政策評価を点検すると、マイナス評価や評価に値しない政策が目立つ。安倍政権は政策の目標と定めた一部のつまみ食いを行っているだけで、政策の実行よりも、政権を維持することのみに終始している政権といえるだろう。いや、政権維持のためだけに行政を行っているのなら、まだ救いがあるが、前回示したように、政権維持以外に、憲法改正、安保法改正、原発輸出促進、日米FTA交渉の推進、移民法制定、水道民営化法等々と、意味不明な政策、法案を強行採決し、日本の戦後の悪い政策を強化している印象が強く残っているのが現状だ。

安倍政権の実績を見ていくと、どうも日本と云う国を壊そう壊そうと意図しているように見えるのは筆者だけなのだろうか。あらゆる分野において、戦後の日本の諸問題のツケを支払っているようにも見えるし、外圧を理由に、独立国家の根幹を破壊しているようにも見えてくる。特に、官僚機構の解体と、マスメディアのへの統制と云う二分野の再構築は、民主主義を破壊する威力を持って、国柄を変えようとしている。筆者の個人的肌感覚で受けとめる時、どうも政権維持の目的と、日本と云う国のお国柄の解体が、結果的に一致していると云う結論が得られる。

以上、充分な検証とまではいかないが、前述した様々に、日本の歴史の中で虐げられてきたあらゆる勢力が束になって、日本と云う国に復讐劇をしているようにも思えてくる。被害者側の杞憂といえばそれまでの話だが、安倍政権の中枢にいる人々には、冒頭の歴史において徳川幕府への復讐心の臭いが漂っている。でなければ、もう少しまともな議論を国会で行うはずなのに、安倍政権の精神的支柱には、問答無用で、日本の国柄を変えようとしている、強い意志を感じてならない。筆者の杞憂であれば良いのだが、どこか奇妙な力が奥底に存在しているように思えるのだが、まぁ杞憂と云うことにしておこう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政府、国際捕鯨委脱退へ　商業捕鯨再開に向け（国連脱退以来の暴挙?!）
　隣の国が国際社会の突如取り決めに従わないと厳しく云いつづけた国が、突如国際社会に反して委員会を脱退とは。
国際連盟を脱退した後の事を思えば、この国が何を目指すのか空恐ろしくなる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

政府、国際捕鯨委脱退へ　商業捕鯨再開に向け
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c
毎日新聞2018年12月20日 11時24分(最終更新 12月20日 12時46分)

＊家族らに見送られ南極海に向け出港する調査捕鯨船＝山口県下関市で2017年11月、上村里花撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/12/20/20181220k0000m010079000p/6.jpg?2

　政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開することで最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

＜ＩＷＣ　商業捕鯨の再開困難に　保護推進で宣言採択＞
＜調査捕鯨　日本の違反認定　ワシントン条約の常設委＞
＜「主に商業目的」で待った　イワシクジラ食べられない可能性＞
＜どうなる捕鯨の将来　「くじらの街」に広がる不安＞
　政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗（きっこう）して対立し、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を30年以上続けている。

　日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが「あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査捕鯨』に断固反対する」と主張。政府は「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった」（吉川貴盛農相）として脱退を視野に対応を検討していた。

　来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について「国際機関を通じた活動」を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
国際社会に逆らいつづけて捕鯨を続ける理由は何だろう。

・関連：
■10年で“税金”約80億円を投入！世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは・・・（宝島）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/229.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 09 日 00:05:05: igsppGRN/E9PQ

■（調査捕鯨）調査に鯨を殺す必要あるの？　捕っても売れず、在庫山積み。調査論文は１本も無し。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/913.html
投稿者 地震くん 日時 2015 年 8 月 19 日 22:29:10: bjxfYNowiOS/g


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 高齢清掃員の怒り「姥捨山に捨てられた」　大ケガで会社は退職要求、労災申請も渋る(弁護士ドットコム)外国人研修生と同じ問題
「齢清掃員の怒り「姥捨山に捨てられた」　大ケガで会社は退職要求、労災申請も渋る
12/20(木) 17:36配信


働く高齢者は年々増えているのに、安全対策が進んでいないとして、個人で加入できる労働組合「労災ユニオン」が12月20日、厚生労働省記者クラブで会見をひらき、「高齢者が使い潰されている」と警鐘を鳴らした。

会見には、横浜市のビルメンテナンス会社で、清掃業務に従事する契約社員の女性（69）も出席。業務中に大ケガをしたところ、会社は労災申請に非協力的だったうえ、入院中に電話で辞めるよう連絡してきたという。

女性は、「姥捨山（うばすてやま）に捨てられたような、屈辱的な、人生を否定されたような思いで、ただただ涙が止まりませんでした」と当時を振り返った。

●一生懸命やってきたのに「ケガしたら部品扱い」

女性は「年金の足しに」と、会社が契約している千葉県のある施設で清掃の仕事を始めた。時給1000円で週5日、午前8時半～午後2時半までの勤務だったという。

しかし、今年5月、業務中に階段から転落し、首の骨を折ったり、下の歯を複数失ったりするなどの大ケガを負ったところ、会社は辞めるよう求めてきたという。

加えて、会社は再三の要求にもかかわらず、労災関係の書類を送らないなど、なかなか労災申請に協力してくれなかった。

女性の職場は高齢者ばかりで、常に人手不足だったという。それでも施設の職員らとの関係を良好に保ちながら、要求以上の成果をあげてきたという自負がある。にもかかわらず、「ケガしたら部品扱いされた」と女性は憤る。

女性は、一時現場に復帰したが、無理がたたって休業中。なんとか労災申請・認定にこぎつけ、休業補償などを受けているという。

女性は、労災隠しが疑われるような同種事案が多いとして、ユニオンを通じた会社との団体交渉で再発防止などを求めている。今も痛みがあるといい、後遺症についても労災申請する予定だという。

●高齢者のケガしやすさに配慮を

労災ユニオンの佐藤学さんは、女性の事故に高齢者の労災問題の要素が多く詰まっていると説明する。

まず、高齢者のケガは大事故になりやすいということだ。中には、ちょっとしたことでケガすることもあり、会社からすれば「自己責任」などの不服感が生まれやすい。

加えて、高齢者の多くは非正規労働者。立場が弱く、声をあげづらいという面もある。

「高齢者は、安い労働力として使われている。いざトラブルが起きても、会社からすれば簡単に契約を切れるので、安全面での対応が進みづらい」（佐藤さん）

同ユニオンは12月23、24日に、高齢者の労災についての無料電話相談会も実施する。午後1時～午後5時まで。電話番号は0120-333-774。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00009019-bengocom-soci

> 会社は再三の要求にもかかわらず、労災関係の書類を送らないなど、なかなか労災申請に協力してくれなかった。

「ケガは自己責任」と言われた外国人実習生と同根ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入中止を＝沖縄県議会(時事通信)-自民は反対、公明と維新は退席し棄権
「辺野古土砂投入中止を＝沖縄県議会
12/20(木) 19:39配信
　沖縄県議会は20日の本会議で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設をめぐり政府が踏み切った名護市辺野古の埋め立て海域への土砂投入を中止するよう求める意見書を社民、共産両党など県政与党の賛成多数で可決した。

　自民党は反対し、公明、維新両党は退席した。意見書は土砂投入を「民意をないがしろにしたもので、法治国家としてあってはならない」と非難し、辺野古移設断念や普天間飛行場の即時運用停止などを求めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000147-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] IWCからの脱退に賛成する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/iwc.html
12月 20, 2018

＜政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を約３０年ぶりに再開する方針を固めた。関係筋が明らかにした。反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける＞(以上「時事通信」より引用)


　日本がIWCからの脱退に賛成する。乱獲によりクジラが絶滅するのならまだしも、科学的調査により数が一定水準まで復活したデータがあるにも拘らず、捕鯨を禁止し続けるIWCに加盟している意義は既になくなったというしかない。

　かつてクジラを最も乱獲したのは欧米諸国だった。それらの国は「灯り油」代わりにクジラを捕獲し、鯨油を絞り取った後は海洋に廃棄していた。ペリーが日本へやって来たのも捕鯨船の緊急避難と薪炭や食料などを補給する寄港地として日本の港が必要だったためだ。

　世界の海には80種以上のクジラがいる。日本は国際捕鯨取締条約の規定に従い、南極海と北西太平洋で調査捕鯨を実施してきた。クロミンククジラなど種類によっては十分な資源量があることや、南極海のザトウクジラやナガスクジラなどが鮮明な回復をみせていることが確認されている。

　そうした中にあって、頑なに捕鯨を禁止するIWCは感情的に偏った議論を続けているとしか思えない。欧米人は牛・豚などの家畜は「食べるための動物」だから屠殺しても一向に構わない、という理屈のようだが、クジラやイルカなどは自然の生き物だから捕獲しては「可哀そう」だという。きわめて自己中心的な論理としか思えない。

　中年以上の日本国民なら学校給食で「クジラの竜田揚げ」を食べた経験があり、鯨肉を食べることに仄かなノスタルジーを感じてさえいる。そしてクジラの「尾の身」はマグロのトロに勝るとも劣らない美味だ、ということを欧米人は知らないのだろう。

　いや、彼らに鯨肉の美味さを教えてはならない。教えたならばタコ焼きの蛸のように、一気に値段が吊り上がってしまうだろう。多少は批判されようと、日本には日本の伝統がある。日本食には日本食の伝統がある。それまで他国人から四の五の文句を言われたくない。

　海洋資源の枯渇を招くような愚かな乱獲を日本は決してしない。資源を守りつつ、適切な数量を海からお裾分けして頂くだけだ。決して奪った命を粗末にしない日本の流儀を世界に示したい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ（満州国を認めぬ国際連盟、に同じ？）
読売はずいぶん前から「捕鯨を禁じた国際社会は怪しからん」との主張を続けてきたが。国内需要も減る中、捕鯨の意味は変わり続けている。
認められないから脱退、というのでは「満州国を認めない」を理由に国際社会から孤立した大日本帝国の轍に嵌る。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ
https://news.infoseek.co.jp/article/20181220_yol_oyt1t50108/
読売新聞 / 2018年12月20日 13時2分

＊調査捕鯨船から運び出されるミンククジラ（２００８年４月１６日撮影、宮城県石巻市鮎川港で）＝源幸正倫撮影https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181220/20181220-OYT1I50020-N.jpg


　政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。

　ＩＷＣはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む８９か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。

　ＩＷＣは鯨類資源を保護するため、１９８２年にモラトリアムを採択。日本は８８年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。

　日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開をＩＷＣで訴えてきた。

　しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており、「ＩＷＣは資源管理について何も決められない」（政府関係者）状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
異議が問われてるのは調査捕鯨ではないか。
・関連：
■
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ163 > 885.html 　★阿修羅♪ 　


▲コメTop　▼コメBtm　次へ　前へ
世界からひんしゅく　日本が空気「読み違えた」理由〈ＡＥＲＡ〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/885.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 09 日 07:28:07: igsppGRN/E9PQ


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 株式会社産業革新投資機構の失敗は、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターで、背景に米中貿易摩擦・戦争があり…
株式会社産業革新投資機構の失敗は、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターで、背景に米中貿易摩擦・戦争があり、安倍晋三首相の政権基盤を根底から揺るがしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bac5f1e3bb8fa198db4fd078ed81fdb7
2018年12月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「株式会社産業革新投資機構の失敗はデカい。あれは、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターだ。背景には、米中貿易摩擦・戦争がある。経済産業省のダメージは大きい。安倍晋三首相のバックグラウンドであるだけに、政権基盤を根底から揺るがしている」－天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の率直なコメントである。産業革新投資機構の源流は、基盤技術開発促進センター（１９８５年施行の基盤技術円滑法に基づき，民間資金を集めて同年 10月に特別認可法人として設立）。その後、産業革新機構になり、産業革新投資機構という「日本国のファンド」になった。反旗を翻したのは、三菱UFJ副頭取を務めた田中正明社長で、民間出身の役員９人が辞任、官僚出身の２人のみとなった。役員報酬について、もともと経産省が示した報酬案を踏まえて取締役会決議などの機関決定をしたにもかかわらず、「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為が、９人全員の辞任の根本原因」と辞任理由を語ったという。以下、吉備太秦は解説する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] １２・１８の東京？北京＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９０）＜アジアに災害もたらす27兆円超軍拡の閣議決定＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232795.html
2018年12月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アジアに災害もたらす27兆円超軍拡の閣議決定＞
　「アジアに乱」「日本は自滅」の27兆円の超軍拡5年計画を、2018年12月18日に日本政府は、議論もなく閣議決定した。確実にアジアに波乱を巻き起こす元凶となる。断言したい。戦前、上海攻撃にも出動した、出雲大社を象徴するカミカゼ戦艦「出雲」の後継は、攻撃型空母「出雲」となって、中国軍と対峙するだろう。艦載機は、最新鋭のステルス戦闘機F３５B、加えて地上型の攻撃ミサイル・イージスアショア導入も、である。これだけで１０兆円規模だ。すぐさま北京政府は反発した。

＜世界に約束した９条非戦を完全放棄した自民党と公明党＞
　世界に５０兆円もの血税をばらまいいての中国敵視政策を、ここにきて軌道修正させた安倍・自公内閣の、心臓部に変化はない。中国を見くびるような日本の軍国主義は、既に完結している。

　韓国系米人日本研究者のハロルド・スヌー博士は、中韓のいい加減すぎる日本研究をあざけるかのように、とうの昔に「日本軍国主義が復活した」と鋭い分析をしている。アジア侵略の核心は、財閥と天皇神格化の国家神道であるが、これらが戦後３０年後に復活したと、詳細な分析をしている。

　靖国を軸とする国家神道と財閥が、日本軍国主義の両輪なのだ。この真実に蓋をかけてきた日本と隣国の研究者は、もはや覚醒するしかない。その象徴が、今の日本会議と創価学会が擁立した安倍・自公の改憲内閣なのだ。既に、衣の下の鎧を公然と見せつけている。盲目でない限り、誰でも確認できるだろう。

　これに抵抗しているのが天皇家というのも、歴史の皮肉なのか。肝心の新聞もテレビも抵抗力を喪失してしまっている。特に朝日新聞の凋落が著しい。野党の姿が見えない理由でもあろう。
　隣国も経済・金に集中して、要の重要さを忘却してしまっている。
　
＜泉下で泣いている平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬＞
　恩師・宇都宮徳馬が泣いている。平和軍縮派の巨頭が泉下で泣いている。
　沖縄の今の様子は、攻撃不沈空母「出雲」そのものであろう。沖縄を巨大な空母にするワシントンと東京の野望に、アジア諸国や日本国民はしっかりと認識、そこから平和軍縮の国民運動を起こす現在でなければ、歴史の教訓ｗ学んでいるとは言い難い。

　「昭和の妖怪」と「平成の妖怪」に屈していいのか。主権者は真剣・深刻に考えなければなるまい。これは日本国憲法の要請なのだ。

＜公明党大罪！3分の2議席で強行、極右日本会議はウハウハ＞
　一部の国民は、東芝・三菱・日立の原発御三家の野望が敗北したことに安堵しているが、ならば２７兆円の攻撃型空母「出雲」と艦載機F３５B、そしてイージス・アショア導入をなんと捉えるのか。

　財閥と国家神道の連合体・日本会議はウハウハであろう。
　公明党創価学会の国民的裏切りによる３分の２議席が、軍国主義を完結させている現実に盲目でいいのか。池田大作を亡きものにした太田ショウコウ・山口那津男らの大罪を、断じて容認してはならない。

　インターネット掲示板には、興味深い情報も少なくないが、枝葉末節・本末転倒の類が多い。第一、堂々と名乗りを上げての情報提供が、きわめて少ない。ためにするものばかりだ。これでは世論を動かすことは出来ない。

＜北京は改革開放40周年記念大会＞
　１２・１８の北京はどうだったか。１２月１９日に未明から夜の７時まで義母の介護に汗を流した、そのおかげで、北京に来てまだ見ていないテレビ、特にCCTVの国際ニュースを久しぶりに拝見、繰り返して報道される１２・１８改革開放４０周年の記念大会の報道に少しばかり興奮してしまった。

　中国の改革開放政策は７８年からである。福田赳夫内閣が日中平和友好条約を締結、当時、実権を握った鄧小平のもとで、改革開放政策が浮上した。これに波長を合わせた大平外交が、見事に点火して、これが現実に大きく開花したものである。

　筆者が北京の第一歩を踏んだのは、７９年１２月の大平訪中に特派員として同行するという幸運に恵まれたことによる。このとき、大平内閣が中国へのODA支援を約束した。ODAは８０年から始動、１０年後の９０年代から、中国経済が爆発することになる。
　逆に日本は、９０年に中曽根バブルが崩壊、経済大国の地位を滑り落ちたが、ODAは継続して、中国の改革開放政策の起爆剤の役割を見事に果たした。日本唯一の中国への貢献で、このことは日本人の誇りとしていい。
　筆者の外交学院の教え子の中には、日本のODAに感動して日本語を選択した、と答えた優秀な人物がいる。彼女は、安倍・自公の敵視政策にもかかわらず、日本への熱い思いに変化はなかった。

＜中国支援第一人者の大平後継者がいない、さびしい宏池会＞
　翻って、政界に目を転じると、大平後継者がいない。秘蔵っ子の加藤紘一は、無念にも青嵐会の森喜朗や中曽根康弘、野中広務、小泉純一郎ら国家主義・靖国派に敗北してしまった。

　大平・宏池会は、現在も宏池会として名前は存続しているが、大平・鈴木善幸・宮澤喜一の宏池会は消滅して存在し名存実亡の宏池会である。

　さみしい思いをしたのは、数千人の大会参加者の中に、日本人の姿がなかった。今の日本政府は、反中内閣だから当然でもあったが。一人和服姿の夫人を見つけたが、無論、大平夫人は亡くなっていない。

　日中友好に尽くした人物は、宇都宮などたくさんいたが、安倍・日本会議の実績によって、すべて消されてしまった。空母「出雲」が今の日中関係を象徴している。

２０１８年１２月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記
北京入りして２０日ほどたったが、最初の一週間は小さな部屋の埃との格闘だった。同時に、義母の介護と親類筋の病気見舞いなどで、バタバタしながら過ごして、東京からの友人メールにも目を向ける余裕がなかった。うれしかったのは、戦場の性暴力によるノーベル平和賞受賞者の発言から、最も悲惨な日本やくざによる性暴力の存在に気付いたことだった。「木更津レイプ殺人事件」がその典型だ。戦後７０年、やくざによる性奴隷の悲惨さを、見て見ぬふりをする日本の三権と言論界に、改めて怒りと深刻な懸念を抱いてしまった。
やくざを撲滅、女性の人権を確立する日本にしなければ、日本の政治の近代化ははるか彼方である。この重大事に、未だ誰も気づかない日本民族に無念の思いでもある。強姦魔はTBS山口強姦魔に限らない。やくざ強姦魔を真似する文化人・言論人ばかりの日本なのだ。

昨日は、まだ夜の明けていない真っ暗闇の６時前に出かけて、中距離バスに乗ったのだが、利用者で車内ははち切れそうに膨らんでいた。しかも、この時間帯に都心に向かう道路は、車で渋滞気味。都心近くの十字路では大渋滞。この国のエネルギーに圧倒されてしまった。
夜７時台の道路も大渋滞だ。幸い座席に座ることが出来たが、狭い部屋の便所に飛び込むと、黄色の小便だ。過労気味は今朝も続いている。今日から少し余裕が出てくるかもしれない。

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 豪団体、日本のＩＷＣ脱退を批判　「非常に危険な先例」（他の協定も？！）
北朝鮮など核不拡散条約に反した行為は、国際的な取り決めに加わらない事で可能となった。
われらが「自称民主主義国家」が、国際的な取り決めに反するために、国際的な委員会を脱する事は、国際社会から見れば何を意味するか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260299

豪団体、日本のＩＷＣ脱退を批判　「非常に危険な先例」
12/20 12:56 更新

＊「オーストラリア海洋保護協会」のダレン・キンドリサイズＣＥＯ（同協会提供・共同）https://static.hokkaido-np.co.jp/image/article/290x290/260/ee4fc6fa54554e9c95a136c7e1eaccfd.jpg

　【シドニー共同】日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めたことについて、反捕鯨国の急先鋒オーストラリアの非営利団体「オーストラリア海洋保護協会」のダレン・キンドリサイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、「日本がクジラのことを真剣に考えていたらＩＷＣに背を向けることはしないはずだ」と批判した。共同通信の取材に応じた。

　キンドリサイズ氏は、日本の方針は「非常に重大な決断だ」と指摘した上で「日本が世界規模のクジラの保護、管理機関を脱退するなら他の国際条約や協定などにとっても非常に危険な先例となる」と述べた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
それが解らないからジュゴン生息地のサンゴ礁に県民の反対に「寄り添って」土砂を投げ入れ続けるのか。

関連：
■フラッシュバック:グリンピース事件が告発した「鯨肉横流し疑惑」
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/681.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2009 年 12 月 24 日 19:30:05: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] デーモン閣下、医療崩壊に強い懸念。厚労省の懇談会で宣言をとりまとめ（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27750388/
2018-12-20 19:08

　一時帰宅も、時間があまりとれないので・・・。

　興味深かった記事を一つ。

　デーモン小暮閣下が、厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に参加。過重労働に苦しむ医療現場が危機に瀕していることなどを国民に歌える、懇談会としての宣言をとりまとめた。

　病院勤務の医師の労働時間は、過労死レベルを超えているところが少なくないのが実情で。それでは、医師の心身の健康を阻害し、医療の判断、技術のミスなどにつながる可能性もあるし。例の女子差別の医大入試につながっているところもある。
　そのような状況を是正して行くためには、国民が自分たちの問題として、医療のあり方、利用の仕方を考えて行く必要があると思う。

『デーモン閣下、医療崩壊に強い懸念　「3.6％」の医師が自殺検討

12/17(月) 15:23配信 弁護士ドットコム

デーモン閣下が構成員を務める厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の最終会合が12月17日、東京・霞が関の厚労省で開かれ、懇談会としての宣言をとりまとめた。過重労働に苦しむ医療現場が危機に瀕していることなどを国民に広く共有する、とした。

●5項目、来年度以降も進捗チェック

具体的には、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト5つの方策として、以下の事項を列挙した。今回打ち出した事項について、懇談会では、来年度以降も進捗をチェックし続けるという。

（1）患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること（2）医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること（3）緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること

（4）信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること（5）チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立することーー。

●デーモン閣下「メディアはしっかり伝えて」

宣言では特に、患者の拠りどころとなっている医師の労働環境が過酷で、医療現場が厳しい状況におかれているということが強調された。

日本の医師は「全職種のなかで最も労働時間が長い」とし、しかも「3.6%が自殺や死を毎週または毎日考える」「6.5%が抑うつ中等度以上」「半数近くが睡眠時間が足りていない」などと指摘。

その上で、「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊します」とした。

デーモン閣下は「わはははは。これでゴールじゃなくてスタートなんだ」と話し、消費税の増税や外国人労働者の受け入れなどと同様に、医療現場の危機も国民全体に関わる非常に重要な問題だという認識を示した。

そして、「メディアはしっかり伝えてほしい。厚生労働省のみなさんもサボらずに対応してほしい」と求めた。

●国民全員にとって「自分ごと」

他の構成員からは、「他人ごとではなく、国民全員が『自分ごと』ととらえてほしい」「患者が休日夜間に医療を受けられないアクセス権限への不安は拭えない。緊急性のある患者を診てもらえることと、医師が倒れないということを守らないといけない」などの声が出た。

懇談会の座長である渋谷健司・東大院教授は最後にこう述べた。

「現場の先生は苦労し、特に若い先生は泥のように働いている。我々ができることを真剣に考えないといけない。厚労省や医師会だけの問題ではなく、全てのひとに関わる問題だ」

弁護士ドットコムニュース編集部』



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「たくさんの人のサインが必要なんだ」とローラが呼びかけた！ 　
「たくさんの人のサインが必要なんだ」とローラが呼びかけた！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_198.html
2018/12/20 06:56　半歩前へ

▼「たくさんの人のサインが必要なんだ」とローラが呼びかけた！

　週刊「女性自身」が素敵な記事を載せた。タレントのローラが「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけた。

　週刊文春や 週刊新潮が同様の記事を書いたとはカケラほども聞こえてこない。「女性自身」に拍手を送ろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ホワイトハウスへ自分の思いを請願できる署名サイト「We the People」で12月8日から始まった、辺野古移設問題についての署名活動が注目を集めている。

　すでに政府は工事を始めており、14日には埋め立て予定地の海へと土砂を投入。しかし各メディアによると、沖縄県の玉城デニー知事（59）は同日に緊急記者会見を開き「このような行為は逆に沖縄県民の反発を招き、県民の怒りはますます燃え上がる」と述べたという。

　「土砂を投入したということは、沖縄の海が汚れてしまうということ。また基地については、その安全性や騒音問題が常に議論の的となってきました。沖縄県民だけでなく、他県の人々も基地のあり方について考える必要があります。そうした考えが、芸能人のなかにも広がってきたようです」（テレビ局関係者）

　この問題に関心のあるローラ（28）は18日、Instagramを更新。「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」とつづり、署名の手順についても説明した。さらに沖縄にルーツを持つりゅうちぇる（23）やウーマンラッシュアワーの村本大輔（38）といった多くの著名人も、署名をSNSで拡散した。

　その甲斐もあり、18日の午後には目標としていた10万人の署名を達成。さらに19日19時現在、12万8,000人近い署名が集まっている。玉城知事は17日自身のTwitterアカウントで「熱は伝わる。声は広がる。ひとりとひとりは繋がっている。感謝」とつづった。さらに18日には、こうツイートした。

　「りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません) 繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です」

　Twitterでも、彼らの行動を支持する声が上がっている。

《りゅうちぇる インスタのストーリーで辺野古の署名紹介してるの本当すごい 多くの人たちに届きますように!!》

《村本さんのリツイートで辺野古 署名の事知った。。微力だけど、協力できて良かった》

《ローラも呼びかけてくれた皆さんも 署名をしてくれた皆さんもありがとう 沖縄の問題を見て見ぬフリしないでくれてありがとう》

　「ローラさん、りゅうちぇるさん、村本さんは『自分に何ができるか』を考え、行動に移しました。そうした点が、ファンから支持されているようです。今回の行動が注目されたことで、若いタレントのなかにも『私たちも！』という動きが出てくるのではないでしょうか」（芸能関係者）

その熱意は、多くの人々を繋いでいく――。　　（以上　女性自身）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 最大のタブーとなった田中耕太郎とマッカーサー大使の密議　　天木直人　
最大のタブーとなった田中耕太郎とマッカーサー大使の密議
http://kenpo9.com/archives/4662
2018-12-20　天木直人のブログ


　情報公開法が出来て、外務省は過去の外交文書を定期的に公開せざるを得なくなった。

　そしてきのうまた、外務省はその一部を公開し、今日のメディアが一斉にその解説をしている。

　ついに１９８７年まで来た。

　レーガン大統領と中曽根首相の時代まできた。

　しかし、その一方で岸信介の訪米や安保条約改定時の外交文書まで公開した。

　安倍首相の日米同盟強化を応援しているのだろうか。

　それとも、多くの情報を一度に公表して、煙に巻こうとしているのだろうか。

　私が注目したのはもちろん岸首相の訪米前後の外交の数々だ。

　中曽根・レーガン時代は、すでにその時私は外務省にいて、そのほとんどは見て来たものだから目新しいものはない。

　やはり日本外交の闇は、日米安保条約をめぐる密約、密議の数々の中にある。

　そう思って私は岸信介首相の訪米前後の公開情報に注目した。

　そして気づいた。

　砂川判決をめぐる田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー米国駐日大使の密議の部分がすっぽり抜けている。

　この密議はすでに米国の極秘電報の公開によって明らかになっている。

　これだけの密議だ。

　外務省に関連情報がないはずがない。

　それらが保存されていないはずがない。

　それなのに、砂川判決当時の岸信介首相や藤山愛一郎外相と米国側の
やり取りがまったく公開されない。

　外務省の文書公開はいかさまである。

　膨大な資料をいいことに、そのごく一部しか公開しない。

　しかも肝心なところは全く公開しない。

　国民は、情報公開法を武器に、戦後の日米外交史の最大のタブーに迫
らなければいけない。

　そしてそれは岸信介首相の孫にあたる安倍晋三首相の時にあきらかに
されなければいけないのである。

　そうすれば間違いなく平成の安保闘争が起きる。

　平成の安保闘争無くして平成という時代を終わらせてはいけないので
ある（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 防衛省が納入業者へ支払い延期要請。一般企業なら法律に触れる。（かっちの言い分）
防衛省が納入業者へ支払い延期要請。一般企業なら法律に触れる。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_18.html


東京新聞が、防衛省の兵器調達に関する記事を、政府を恐れず地道に調査して報道している。東京新聞の真骨頂であろう。原発の問題追及といい、いい仕事をしていると思っている。


この記事には、安倍首相のトランプ大統領の顔色をうかがうためか、米国から高額で多量の武器調達で、防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請しているという。その要請総額が千百四億円に上ることが分かった。日本企業は、勿論それは勘弁してくれと述べている。大企業の民間企業が購入した代金を納入業者に支払いを年度内にしないと法律に触れる行為になる。国は業者を泣かせてもいいようだ。


１９年度で延期要請なら、これからどんどん米国の高額兵器の増えてくる。F35はA、Bタイプで約１００機で１兆円以上、イージスアショアミサイルで５、６千億円という。今後１０年で２７兆円という。馬鹿な話である。本気で中国と戦争でもする気なのか？


安倍首相に政治を任せておいては、日本は破綻する。



＜税を追う＞防衛省、米兵器ローン急増　支払い延期要請１１０４億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000147.html
2018年12月20日


　防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　（「税を追う」取材班）
　立憲民主党の白真勲（はくしんくん）参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。
　複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本国民に迫る危機は国民の「総無気力化」だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_55.html
12月 20, 2018

＜日本の労働生産性が、先進７か国で最下位、アメリカの３分の２であることがわかった。

　日本生産性本部の調査によると、日本の労働者が１時間あたりに生み出す成果（＝労働生産性）が４７３３円で、アメリカの３分の２にとどまることがわかった。

　生産性の向上は、賃上げや、企業の国際競争力強化につながるとして、日本はＡＩやＩＴなどを活用した省力化や自動化を進めることが必要だとしている＞(以上「NNN」より引用)


　何度も外国人労働者移民に関してこのブログで書いてきた、安価な外国人労働移民で「人手不足」を解消するのではなく、生産性向上で「人手不足」を解消すべきだと。

　そのことが日本生産性本部の調査でも裏付けられる結果となった。二歩の経営者の多くはかつて高度経済成長で成功した当時のままの生産装置を海外へ持ち出して「短期利益の最大化」に成功した。その旨味が忘れられないのか、海外移転させるよりも、国内へ「外国人労働者」を移民させる方が投資もいらないし手っ取り早いと考えて安倍自公政権に「入管法改正」を要請した。

　愚かにも、安倍自公政権と自近与党議員とその仲間たちは「入管法改正」を成立させて、現在でも128万人いる外国人労働移民を更に向こう5年間で34万5千人も入れようとしている。日本は世界第三位の移民大国に躍り出ている。

　それは日本人による国家を多様人種の多民族国家へ帰ることに他ならないと同時に、日本国民をさらに貧困化させる政策に他ならない。なぜなら安価な外国人労働移民が入って来ることにより、企業の生産性向上のための投資意欲を削ぐからだ。

　かくして10年も経たないうちに、日本は生産性の低い国家に坂道を転がり落ちて、経済後進国の仲間入りすることになるだろう。そうすればどうなるか、中国の脅威に怯える国家に転落するだけだ。なぜなら国防力はGDPに比例するからだ。

　愚かな自助努力しない経営者たちによって、日本は衰亡の坂道を転がり落ちる。生産性向上のための投資を行い、技術開発や研究開発に心血を注いだ先人たちの高度経済成長の宴の残滓を食い潰すだけの、無能・無気力の経営者たちの集い・経団連が日本を滅ぼす。

　そして経団連に対して闘う力を自ら封印して個人的な栄達のみを渇望する連合幹部たちによって、労働者は沈黙のまま貧困化していく。欧州各国のグローバリズムや移民政策に反対する働く者の怒りの声は日本では聞くことはないようだ。

　それはマスメディアの「娯楽最優先」「視聴率獲得」ごっこに国民が巻き込まれているからだ。政治を語るのはカッコ良くないとか、哲学は時代錯誤だとか思う若者の感性こそが大問題なのだが。日本国民に迫る危機は国民の「総無気力化」だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ（日刊ゲンダイ）
　


これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244110
2018/12/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


約束破り責任果たさず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何から何までデタラメの極みの増税対策に、ポンと気前良く２兆円も弾むとは……。１０００兆円超の借金大国に、そんな余裕はないはずだ。

　安倍政権が来年１０月の消費増税に向けた経済対策を固めた。増税後の景気の落ち込みを防ぐため、打ち出すのはキャッシュレス決済向けのポイント還元や自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、付け焼き刃の小手先対策ばかりだ。

　際立つのは、自動車・住宅業界への超が付く優遇策だ。与党税制改正大綱で増税後の新車購入者を対象に自動車税を恒久的に引き下げ、業界に出血サービス。年間５３０億円の恒久減税という大盤振る舞いに案の定、日本自動車工業会会長で、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は「自動車税に初めて風穴をあけた」と大喜びだ。

　住宅業界にも増税後の住宅ローン減税の控除期間３年延長を決め、年間１１４０億円もの特大プレゼント。さらに「次世代住宅ポイント」「すまい給付金」にも計２０８５億円も費やす。いくら裾野が広い産業とはいえ、特定の業界に、これだけの特権を与える国は聞いたことがない。

　最大の目玉となるポイント還元策も、高い買い物をすればするほど恩恵を受ける金持ち優遇策である。低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」こそ、消費税が“悪魔の税制”と呼ばれる理由だが、そんなことなどお構いなし。この政権の目には、経済弱者の姿が映っていないのだ。

■恩恵ナシの人々にも尻拭いを押しつける

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「来年は統一地方選と参院選を実施する選挙イヤーです。自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、支援と献金をお願いする構図です。安倍政権の支持基盤である企業や富裕層にだけ恩恵を与え、貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。この政権の冷酷さは、一貫しています」

　５％のポイント還元が許されるのは、中小小売店の買い物客だけ。ただでさえ複雑な軽減税率のせいで、新レジ導入負担もバカにならないのに、カード端末まで購入したがる中小小売店はどれだけいるのか。

　そこで安倍政権は端末などの導入費用の３分の２を国が補助し、残り３分の１をクレジットカード会社など決済事業者に押しつけることにした。現行は決済額の３～７％程度が「手数料」としてカード会社に入るが、ポイント還元に参加するには、これも政権が押しつけた手数料率の上限を「３・２５％」に抑えなければいけない。

　それでも実施期間は２０２０年の東京五輪までの９カ月のみ。還元期間が過ぎれば、端末導入費の負担や手数料の抑制で実入りの減ったカード会社がポイントをケチりかねないし、店側も手数料分を上乗せするかもしれない。利用者は損するばかりだ。

　こんな大バカ政策に、２７９８億円もの税金をブチ込むとは、気が知れない。しかも、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には何ひとつ恩恵がないのに、吸い上げられた血税だけは愚策の尻拭いに回されるのである。

　こんな不公平な税制がまかり通れば、マトモな国とは言えない。いつから、この国の政治家と官僚はアホの集まりとなったのか。


「黄色いベスト」に学べ（Ｃ）ロイター

お友だちだけ利益得るキャッシュレス普及

　ポイント還元にはキャッシュレス決済の普及という狙いもあるが、そのプロセスには怪しさが付きまとう。

　キャッシュレス普及で得をするのは、まずクレジットカードや電子マネーを扱う企業だ。安倍政権がキャッシュレス普及を成長戦力に掲げたのは、２０１４年。提言したのは日本経済再生本部の産業競争力会議で、メンバーには「楽天カードマン」のＣＭをバンバン流す楽天の創業者で、会長兼社長の三木谷浩史氏も加わっていた。

　さらに今回のポイント還元策を安倍首相に推奨したのは、経済財政諮問会議だ。メンバーには、ローソンからサントリー社長に転じた新浪剛史氏がいる。ローソンといえば、電子マネー機能もある「Ｐｏｎｔａカード」が思い浮かぶ。安倍政権にキャッシュレス普及を求めるメンバーが、利害関係者なのは偶然だろうか。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「あからさまな我田引水を疑われる状況で、ポイント還元という政策が政権の内側にいる人々の利益と結びついている可能性があるのです。しかも、経済財政諮問会議のメンバーには、旧住友銀行出身で日本総研チェアマンの高橋進氏も加わっています。銀行業界もキャッシュレス決済の普及で得する業界のひとつ。高橋氏をメガバンクの利益代弁者と見るのは、うがち過ぎとは言い切れないと思います」

　マイナス金利政策の長期化で「利ざや」が縮小し、経営の圧迫が続く銀行業界にとって、“コストの塊”のＡＴＭは今や完全なお荷物。１台につき、管理・維持費や現金輸送の人件費などで年間１０００万円以上のコストがかかるとされる。

　全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて昨年９月末時点で約１３万７０００台のＡＴＭが存在。セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型も含めると、約２０万台が稼働中だ。

　ＡＴＭの維持コストはざっと年間２兆円に達し、銀行経営にズシリとのしかかる。キャッシュレス普及で、現金を使う機会が減ればＡＴＭの数も減らせる。重いコストの呪縛から逃れ、経営にもプラスに働く。キャッシュレス普及拡大には、メガバンクをはじめ、各業界の悲願や思惑が浮かび上がるのだ。

■おこぼれにあずかれず、フンだくられっ放し

「富の再配分こそ税制の本来の役割ですが、安倍政権は真っ向から逆行しています。政策や税制で政権の“お友だち”だけに富を与え、その負担を広く国民に押しつける。お友だちへの優遇策で、富の再配分が失われるのは本末転倒。そこから見えてくるのは、この政権には何の哲学もビジョンもないこと。ひたすら、お友だちに気に入られたいだけなのです」（斎藤満氏＝前出）

　この政権は特定の業界に肩入れしながら、国民の社会保障費はバッサリ、カット。来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約１２００億円圧縮し、４８００億円に抑えることを決めた。１６～１８年度の数値目標５０００億円を超える削減だ。安倍政権は今年度まで６年連続で自然増分を削り、その額はトータル１・６兆円に上る。その上、さらに自然増分を深掘りするとは血も涙もない。前出の五十嵐仁氏が言う。

「社会保障の安定財源の確保という消費増税の本来の約束を守らず、増税分が社会保障で還元されなければ一体、何のための増税なのか。大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待てという冷酷なトリクルダウン理論が安倍政権の本質で、哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。そのトリクルダウンだって、今年度末に企業の内部留保が史上最高の５００兆円を超えるといわれているのに、庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、経済対策の恩恵も受けられない。まさに踏んだり蹴ったりです」

　このまま消費増税に突入したら業界、市場は大混乱の中、日本経済は奈落の底に真っ逆さまとなる。国民を愚弄し、痛めつける政権には怒りの鉄槌を下すべきだ。燃料税引き上げに抗議し、マクロン政権を増税断念に追い込んだフランスのデモを、少しは見習った方がいい。今こそ納税者の決起・反乱が必要だ。



















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「消費税廃止」の旗掲げ安倍政治一掃を図る（植草一秀の『知られざる真実』）　
「消費税廃止」の旗掲げ安倍政治一掃を図る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5496.html
2018年12月20日　植草一秀の『知られざる真実』


「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

主権者である市民が手を取り合って、夢と希望のある社会、夢と希望のある政治を構築する運動として「ガーベラ革命」を提唱する。

安倍内閣の下で消滅してしまったのが愛・夢・希望である。

未来が限りなく暗くなっている。

暗い日本を明るい日本に変える。

これが２０１９年のテーマである。

日本経済が再び転落し始めている。

「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは悪い冗談でしかない。

詳しくは

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で日本の実質ＧＤＰは７割増大した。

だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。

２０１２年末以降の実質ＧＤＰの増加は、わずか７％そこそこだ。

安倍首相は１０月１５日に消費税率を１０％に引き上げることを指示した。

この１０月から日本株価の下落が鮮明になっている。

２０１９年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略を構築するための年次版ＴＲＩレポートである

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE

にエッセンスとしての２枚のチャートを掲載した。

それは、２００７年の日経平均株価推移と２０１８年の日経平均株価推移が酷似しているというものだ。

月２回発行している会員制の

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１５日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、その後の株価推移を２００７年後半の変動とあてはめて位置関係を図解してきた。

現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。

２０１９年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。

日本株価の下落トレンドへの転換は、安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを起点としている。

『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われたタイミングである１０月１５日発行号（１０月１０日執筆）で株価下落トレンドへの転換を警告したのである。

消費税増税こそ最悪の経済政策である。

２０１９年国政決戦で「消費税」を最大争点に掲げるべきだ。

「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。

欧州で高率の付加価値税（ＶＡＴ）が設定されているが、前提がまったく違う。

すべての国民に保証する最低ラインが極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。

日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。

この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。

そして、その税収は社会保障の拡充にまったく使われていない。

官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。

利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税制の財源として消費税が使われているだけなのだ。

消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。

他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。

すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。

年間１００兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられているのは、その１００兆円の予算を官僚と利権政治屋が食いものにしているからなのだ。

「消費税廃止」の旗を掲げて安倍政治一掃を図る。

これが２０１９政治決戦の最大テーマになる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 年の瀬の、師走の駅前で聞いた悲痛な叫び！　
年の瀬の、師走の駅前で聞いた悲痛な叫び！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_201.html
2018/12/20 21:19　半歩前へ

▼年の瀬の、師走の駅前で聞いた悲痛な叫び！

　景気拡大が戦後最長に並んだと安倍政府！　どこが？

　共同通信によると、経済再生担当相の茂木敏充は２０日、関係閣僚会議で２０１２年１２月から続く現在の景気拡大期間が今月で７３カ月（６年１カ月）に達し、２０００年代の戦後最長記録と並んだ可能性が高いと強調した。

　その同じ日、東京株式市場で前日比５９５円３４銭安の２万０３９２円５８銭と今年の最安値を更新した。

　安倍政府はしきりに景気回復を強調するが、「全く実感がない」と言うのが町の声。

　今夜、駅前で街頭演説をしていた若手の野党議員と雑談。そこに５０代の男性が加わった。彼は私に次のように語った。

　「競争激化で小規模敬遠者は崖っぷちに立たされている。正社員を雇いたいが、雇えば退職金積み立てや保険などの負担が生じ、零細では支えきれない。最後は倒産するしか道がない。

　こうした環境で、ほかが非正規を雇って安い値段で受注すると、うちもやらざるを得ない。それでも、いつまで耐えられるか自信がない」。

　５０代の男性経営者は、「移民法の成立によって、さらに安い労働力が大量に入ってくると、コスト削減競争は際限なく続くのではないか」と不安をにじませていた。

　年の瀬の、師走の街で聞いた悲痛な叫びである。

　零細経営者が置かれた厳しい環境を垣間見た思いだ。

　安倍晋三よ、どこが戦後最長の好景気なのか？


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「有権者の皆さん目覚めてください。立ち上がってください」（澤藤統一郎の憲法日記）
「有権者の皆さん目覚めてください。立ち上がってください」
http://article9.jp/wordpress/?p=11748
2018年12月20日　澤藤統一郎の憲法日記


本日の毎日新聞第１２面「オピニオン」の頁。「みんなの広場欄」の投書が目にとまった。「有権者の皆さん立ち上がろう」という、まことにストレートで、けれんみのないタイトル。投稿者は、滋賀県東近江市にお住まいの（無職・小西恵美子さん・７０）。

まずは、その全文を引用させていただく。

　内容が不十分にもかかわらず、まともな審議もせずに国の方向を左右する法案の採決を強行。さらに、体を張って「美（ちゅ）ら海」を守ろうとする沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行。これが我が国の政府のやり方です。どこに良識があるのでしょうか。

　「さすがにこれでは良くない」と思っていても、長いものには巻かれろとばかりに「１強」になびき、異を唱えることさえできない与党の面々。しかし、その人たちは私たちが選んだ議員なのです。

　有権者の皆さん、目覚めてください。立ち上がってください。こんな政治を静観せず、改めさせることができるのは有権者の一票一票なのです。それを無駄にせず、「物事を正しく考えて発言できる」人に投票しましょう。

　来年は参院選が行われます。一人一人が政治に関心をもちましょう。そして、国民が安心して暮らせる平和な社会をつくるため、棄権せず、「正しい投票」をしましょう。

　何とシンプルで力強い呼びかけだろうか。全面的に賛同したい。私も、「目覚めよう。立ち上がろう」と思う。そして、多くの人に、この思いを伝えたい。

この投書者は、今の政治に怒り心頭なのだ。よほど腹に据えかねている。しかし、絶望してはならないと自分に言い聞かせ、自分にできることを探して、新聞投稿という手段に訴えたのだ。まず、自らが立ち上がり、人に呼びかけることで一歩を踏み出したのだ。立派なことだと思う。

しかも、安倍や麻生を罵倒したい気持ちを抑えて、表現を抑制している。何よりも、多くの人の共感を得たいと考え抜いてのことだろう。

この投書者の現政権に対する危惧と批判は、何よりも議会制民主主義の劣化にある。誰が見ても明らかなとおり、重要法案の中身がいい加減だ。法案を必要とする根拠に関する資料は、捏造され、隠蔽され、改竄される。それでいて、まともな審議もすることなく、数を恃んでの採決強行が常套化している。議会は明らかに、形骸化させられている。恐るべき事態なのだ。これを「与党も野党もどっちもどっち」などと傍観していてはならない。真っ当な議会を、民主主義を取り戻さなければならない。

さらに、「体を張って「美（ちゅ）ら海」を守ろうとする沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行」。これは、住民の声を聞こうとしない権力の暴走以外のなにものでもない。しかも、公有水面埋立法では、海面の埋立は県知事の許可または承認が必要なのだ。その権限をもつ沖縄県知事が、国の埋立を違法と言っている。にもかかわらず、安倍政権は、問答無用で「沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行」しているのだ。誰もが納得できないことを「安倍一強」政権は強行している。いまや、安倍政権に一片の良識も見出すことはできない。この劣化した政治の責任を負うべきは、まず「一強」と言われる安倍首相やその取り巻きにあり、次いで「長いものには巻かれろとばかりに「一強」になびき、異を唱えることさえできない与党の面々」にある。そのとおりだ。しかし、投書者の言いたいことはその先にある。

しかし、与党議員も、与党議員が選出した安倍内閣も、実は私たちが選挙で選んだ議員なのです。選挙で選んだ議員であり政権なのだから、選挙で覆すことができるはず。こんな、民意から離れた、あぶなくて、薄汚い政治は、有権者の意思で変えられるはずではないか。

だから、投書者の痛切な訴えとなる。「有権者の皆さん、目覚めてください。立ち上がってください。」という、声が絞り出される。改めて、その通りだと思う。「こんな政治を静観せず、改めさせることができるのは有権者の一票一票なのです。」

最近数回の国政選挙では、有権者は間違えた選択をしてしまった。自民党や公明党に多数の議席を与えてしまったのだ。残念ながらこの議員たちは、「物事を正しく考えて発言できる」人たちではなかった。この与党議員に対する投票は無駄になってしまった。いや、無駄どころか、その投票が腐敗した一強政治を育んでしまったのだ。民主主義の破壊、住民自治の破壊、憲法理念の破壊の進行をもたらしてきたのだ。今度こそ、自民党や公明党の候補者に投票することで過ちを繰り返してはならない。今度こそ、一票を無駄にすることなく、「正しい投票」をしなけれはならない。

「正しい投票」とは、一人一人が政治に関心をもち、政治を見つめ、話し合い、候補者を見極めての投票のことだ。具体的に、どの政党、どの政治勢力への投票が「正しい」投票であるかは、見解が分かれよう。しかし、今確実言えることは、諸悪の根源である安倍一強政治を生きながらえさせる投票であってはならないということだ。

来年（２０１９年）の４月には統一地方選挙、７月には参院選がある。

現与党に大きな反省を迫る投票こそが、民主的で平和な社会を作るための「正しい投票」であると、私は確信する。

小西恵美子さん、ご活躍を。

（2018年12月20日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ！　
　


米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_202.html
2018/12/20 23:17　半歩前へ

▼米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ

　立憲民主党の白真勲参院議員が出した質問主意書に安倍政府が回答した中身に驚いた。防衛省が大変なことになっている。

　原因はトランプに脅されて言いなりに、片っ端から高価な米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。

　米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増。一九年度予算で支出削減を迫られていた。

　企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000147.html


関連記事
米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/278.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年12月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。