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2018年12月19日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK255] 吉田嘉明よ、卑怯・未練・怯懦と言われることを甘受するのか ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第141弾 
吉田嘉明よ、卑怯・未練・怯懦と言われることを甘受するのか ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第141弾
http://article9.jp/wordpress/?p=11733
2018年12月18日 澤藤統一郎の憲法日記


当ブログ「憲法日記」は、本日が連続2088回目。そのうちの、141回がDHC・吉田嘉明のスラップ関連記事となっている。これは貴重な記録だ。しかるべき時期に、これを一冊の書物にまとめたいと思っている。まとめてお読みいただけたら、DHC・吉田嘉明の行動がいかに不当・違法なものであるのかよく分かるはずなのだ。

幸いなことに、当ブログは毎日連続して書き続けていることを評価していただき、多くの方に共感してお読みいただいている。ありがたいことと思う。が、中にはまったく共感とは無縁で閲覧される人もある。これも一興。

その典型が、DHC・吉田嘉明関連の人たち。たとえば、「現在は(DHC)総務部の部長を務めております」という人物。法廷に提出予定の、この方の本年12月7日付陳述書には下記のようなくだりがある。思わず、笑ってしまった。私のブログを気にして、よく読んでいるのだ。無視されるのは辛いこと。しっかり読んでいるというメッセージには、礼を言わねばならないだろう。

 反訴原告(註・澤藤のこと)は,法廷ばかりか,今日現在も問題のブログで一方的に言いたい放題の掲載を続けており,その主観的な記事の回数は現時点で140回にも及びます。更には,裁判官の見解や準備書面など裁判の経緯をプログで公開し,その都度提訴してみろとでも言わんぱかりに挑発的な主張を繰り返すその行為は,自ら濫訴を誘引するかのような態度です。

 よって,反訴原告には,真実を尊重し,弁護士の品位をも損なうような一連の行為は厳に慎まれたいと切に願うばかりです。


 この人、反訴原告が私(澤藤)、反訴被告がDHC・吉田嘉明の「反撃訴訟」における、反訴被告側の証人予定者である。裁判所は、反訴被告側に、人証の申請を促していた。期待されたのは、吉田嘉明の本人尋問申請である。あるいは、顧問弁護士今村憲の証人申請。いったい何を考え、何を目的に、こんな勝ち目のない無謀で不当な、嫌がらせ訴訟を提起したのか。その決断の過程は、吉田嘉明本人でなくては語れない。もし、吉田嘉明が臆して法廷に出渋るとなれば、顧問弁護士が責任を取って代わるしかあるまい。

ところが、反訴被告側が申請した人証は、この「現在は総務部の部長を務めております」という人物一人だけ。吉田嘉明は自分が仕掛けた争訟に、形勢不利と見るや、前線から逃亡しようというのだ。しかも、前線にかわいそうな部下一人を置き去りにして。到底、将としてあるべき振る舞いではない。

事情が変わらないので、もう一度同様のことを言わねばならない。
吉田嘉明よ。逃げ隠れすることなく、法廷で思うところを存分に述べたらどうだ。訴えられた私はリングに上がろうというのだ。吉田嘉明よ、どうしてリングに上がろうとしないのか。この訴訟、もともと吉田嘉明自身が提起したものではないか。吉田嘉明自身の名誉が不当に毀損されたことが、提訴の理由だったはずではないか。また、もとはと言えば、やはり吉田嘉明自身が週刊新潮に書いた手記の内容が批判を招いたものではないか。その手記の内容や意図について、他人が代わって説明できることではなかろう。

しかも、吉田嘉明批判は、すべて新潮手記の範囲ではないか。これを批判されたのは、身から出た錆なのに、他人が批判したら、それはけしからん、許せんと高額訴訟を仕掛けたのは吉田嘉明自身ではないか。

吉田嘉明よ、私は何度も争訟を仕掛けられた身だ。まずは2000万円のスラップの提起だ。ついで、「スラップ批判」に過剰反応した吉田嘉明による請求額6000万円への3倍増だ。さらに、控訴も上告受理申立もあった。そして、私を被告として債務不存在確認請求の本訴を仕掛けたのも、ほかならぬ吉田嘉明自身ではないか。

その争訟の仕掛けに、恫喝や嫌がらせ以外の、正当な動機や目的があると言うのなら、吉田嘉明よ、他人に任せ他人の背に隠れることなく、堂々と自ら法廷で語れ。自身の言葉で、その言い分を述べるがよいではないか。吉田嘉明よ、そのような気概も、自信も持ち合わせてはいないのだろうか。いつも、他人を盾にして、その背の後に身を潜めていようというのか。吉田嘉明よ、それが吉田嘉明流の処世術なのか。

ある人物を批判の対象とすること、あるいは相争う相手とすることは、決してその人物を軽蔑することではない。しかし、争う相手が、逃げ隠れし、卑怯未練・怯懦の振る舞いをすることとなれば、軽蔑せざるを得ない。

吉田嘉明よ。「本物、偽物、似非もの」と並べる記事を書いている吉田嘉明よ。自身が、「偽物」でも「似非もの」でなく、「本物」と言うのであれば、堂々とリングに上がれ。せめてファイティング・ポーズをとれ。そうすれば、私が吉田嘉明を軽蔑の対象として見ることはない。

また、吉田嘉明よ。「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。」「いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。」「問題なのは…いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。」「問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」などという、吉田嘉明の言いたい放題は裁判所に書証として提出されている。その真意や根拠について、法廷で裁判官に説明をする絶好の機会ではないか。それとも、こんな荒唐無稽な放言について、公の席では語ることができないということだろうか。

吉田嘉明よ、今、自身の本物度が問われている。いまこそ、イザというときではないか。今、このときに逃げ隠れするのは、「本物」ではなく、卑怯未練の「偽物」あるいは「似非もの」と言われても仕方なかろう。自らが「本物」であることを証明するには、法廷で自らの信念を堂々と述べること以外にない。そのためには、次回(1月11日)までに、裁判所に自らの本人尋問を申請することだ。裁判所は文句なく採用することになる。そのときには、私も吉田嘉明を見直すことにしよう。

吉田嘉明よ。裁判官も、われわれも、傍聴者も、あなたの法廷の発言を遮ったり、妨害したりはしない。堂々と、信じるところを述べてしかるべきではないか。

もう一度、籠池泰典という人物について触れたい。彼の思想に共感する者は少ない。教育勅語礼賛の彼の思想を私も嫌悪する。しかし、彼を軽蔑するという者はいないのではないか。彼は、常に臆するところなく、堂々としている。卑怯未練の振る舞いがない。逃げ隠れすることなく自己の所信を、明瞭に述べる彼の姿勢はすがすがしい。

翻って、吉田嘉明よ。「逃げた」「隠れた」「卑怯」などと言われることは、本意ではあるまい。陰に身を潜めていないで、自らの本人尋問を申請せよ。公開の法廷で堂々と語れ。私に6000万円を請求した真の動機を。それが、私を含めた多くの人々の軽蔑から免れる唯一の方途なのだから。

(2018年12月18日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?」〈dot.〉
古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 12/17(月) 7:00配信


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


3選目の安倍首相は独裁者か…(C)朝日新聞社


 2018年、平成30年もいよいよ残すところ2週間となった。この一年を表す漢字として「災」が選ばれたというニュースがあったが、これは政治の世界にも当てはまる。

 とりわけ、最近目立っているのが、官僚が国民を騙す事件が多発していることだ。本来、国民のために働くはずの官僚たちが、安倍晋三総理の意向を忖度して、国民を欺くというのは国民にとっては、想定外の「災い」である。

 さらにこの一年に限ってみると、官僚の国民を騙すやり方がかなり「悪質化」してきている。官僚機構の劣化は第二段階に入ったと見てよいのではないだろうか。

 例えば、森友・加計事件の時の佐川宣寿元理財局長や柳瀬唯夫元総理秘書官の「虚偽答弁」のケースは、安倍総理の進退に関わる案件について、官僚たちが本意ではないが、やむにやまれず追い込まれて行った不正という性格が強い。これが官僚機構劣化の第一段階である。

 これに比べて、働き方改革法案や外国人労働者受け入れ拡大法案などをめぐるデータ捏造を見ていると、むしろ、安倍政権から見れば、「なんでそんな馬鹿なことをしてくれたの?」と言いたくなるようなお粗末な不正である。これは、官僚の側が自ら「ワル知恵」を出して安倍政権に媚びる「忖度競争」の結果、「悪貨が良貨を駆逐する」現象が生じていることを示している。そして、その先には恐ろしい事態が待っている。

■官僚の劣化の第二段階が意味するのは歯止めなき「独裁政権」への道

 官僚には能力の高い人が比較的多い。普通の官僚は良心も持ち合わせている。正義感もあるし、不正と闘う勇気もあるはずだ。

 しかし、安倍総理が意図しているかどうかにかかわらず、政権と官僚の間のいい意味での緊張感、牽制関係が失われ、安倍政権が一方的に優位に立つ構造が成立してしまったことによって、ほとんどすべての官僚たちに良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったように見える。安倍総理や閣僚たちの大きなスキャンダルが、結局はうやむやにされ、一時的に支持率に影響を与えても、時間が経つと回復する。今度こそ終わりだなと思った政権の危機もなぜか最後は何事もなかったかのように政権が乗り越えてしまう。最近では、スキャンダルが出ても、またか、という反応の方が強くなり、どうせ一時的な騒ぎで終わるだろうと多くの人たちが思ってしまう。いわば、スキャンダル不感症が蔓延しつつある。これが続くとどうなるのか。

 スキャンダルのたびに、官僚たちは、安倍政権の強大さを繰り返し思い知らされてきた。その状況が6年間経過し、あと3年はその体制が続くかもしれない。そう考えると、安倍総理直轄案件とも言える目玉政策に関しては、その意向を忖度して不正まで行うしかないということになる。これが、官僚劣化の第一段階だ。これが続くと、さらに不正を正そうとすることは身を滅ぼすことになると考えて、周囲の官僚たちも見て見ぬふりをするようになる。一方で、総理が関心をもたない大部分の行政分野では、せっせと自分たちの利権拡大に励むという事態も同時に生じる。

 さらに、現在は、もう一段階事態が悪化し、一部の官僚は、出世のために、総理の歓心を買おうと考え、求められてもいないのに、あるいは、どう見てもバレるとわかっているのに、無理をしてデータ捏造などに手を染めるようになる。もちろん、総理や官邸は、裁量労働制拡大に都合の良いデータが欲しかったであろう。あるいは、技能実習生の制度に大きな問題はないというデータを求めたかもしれない。しかし、その時に、「ないものはない」と全員が口をそろえて言えば、何の問題もなかったはずだ。それで安倍政権が倒れるわけでもない。国会では与党が圧倒的に優位に立っている。大きな問題さえ起こさなければ、どんなに反対が強くても法案は通る。現に、原子力損害賠償法、水道法、漁業法などの改正案は、世論の反対はかなり強かったにもかかわらず、ほとんど審議もせずに通ってしまった。もし、これらの法案に関してデータ捏造があり、それがバレていたら、法案は通らなかったかもしれないし、少なくとも審議はかなり紛糾していたであろう。そんな危ないことは、官邸から見てもやって欲しくないことなのだ。

 にもかかわらず、ある官僚が、無理をしてデータを捏造する「名案」を思い付いて、それが誰も止められないまま国会に出て行く、ということが起きている。

 なぜ、そういうことが起きるかと言えば、出世のためだ。そして、一部の官僚がそれを始めると、周りの官僚も心穏やかではなくなる。ライバルたちが、総理や官邸のご機嫌取りを積極的に行って歓心を買うのを見ていると、出世のためには、自分も同じように、いや、それ以上に「頑張る」ことが必要だと感じるのだ。官僚にとっては、いわば、「正当防衛」だから、罪悪感もほとんどない。かくして、官僚機構全体が「忖度競争」に陥ってしまう。「悪貨が良貨を駆逐する」現象が起きて、まともな官僚は「絶滅危惧種」となるのだ。

■リーダーシップと恐怖政治を履き違えた安倍総理

 安倍総理にはリーダーシップがあるという人がいる。しかし、リーダーシップと恐怖政治というものは根本的に異なる。

 リーダーシップには、前提として、その組織に共通する大きな「公的な」目標が必要だ。それに向けてリーダーの指揮管理の下で各メンバーが動いていく。政府という組織で言えば、「国民のため」というのが、共通の大目標だ。

 一方、恐怖政治では、トップには目標があるかもしれないが、そのメンバーに共有されるような公的なものではない。その時々にトップ「個人」が欲することに合わせてメンバーが動く。したがって、大きな目標との関係で、具体的な行動が正しいのかどうかを判断する基準が見出せないのだ。国民のために働くという大目標が共有されていれば、それに反する行為については、何らかの歯止めがかかる。ところが、目標はその時々の安倍総理の胸のうち、ということであれば、とにかく安倍総理の気持ちを忖度して動くしかない。こういう特色を持つ組織としては、暴力団を思い浮かべる人も多いだろう。

 憲法改正でも、集団的自衛権の行使容認でも、働き方改革でも安倍氏がイエスと言えば善、ノーと言えば悪ということになってしまうのだ。森友事件で、公文書改ざんという前代未聞の不祥事に、自殺者まで出しながら、とどまることができずに財務省が最後まで突き進んでいったのは、安倍総理は、止めろとは言わない、むしろ突き進めと考えている、そう官僚たちが判断したからである。正義とか国民のためという判断基準ではなく、安倍総理がすべてという構図。つまり、この不祥事は、安倍政権に特有の不祥事だったのだ。
 
■官僚機構を再生させるには権力者の交代しかない

 独裁政権の一番怖いところは、「権力者の命令によって」許されないことが実行されるということではない。「権力者が命令しなくても」、その組織全体が権力者の意向を忖度して、あらゆる分野で悪政を実行するようになることである。今の安倍政権は、そういう意味で、独裁政権に近づいていると言っても良い。このままの状況が続けば、この国の行政は停滞ではなく後退し、腐敗はその極に達するであろう。

 では、それを避けるためにはどうすればよいのか。もはや、安倍総理が、官僚に向かって、「襟を正そう」「正しいと思ったことは何でも進言するように」などと訓示しても、全く意味がない。なぜなら、訓示する人が平気で嘘をつくことは官僚が最もよくわかっているからだ。そんな言葉を真に受けて総理の指示に反する意見など言おうものなら何をされるかわからないと思ってしまうだろう。

 そうした意識に取り憑かれた官僚たちに、正義と公正という理念が通用する世界に戻ったのだということを示すには、「全てがリセットされた」ことを明確な形で示すことが必要だ。そのためには、正義と公正を実現する気概を持っているとみんなが信じられる新たなリーダーを選び直すことしか道はない、という段階になってしまった。私は、真剣にそう思う。

■安倍総理は、谷垣禎一氏に学べ

 行政のトップに立つ人物に求められる資質の一つとして、配下の人間に迷いが生じたときでも、「この人に従っていれば、正しい方向へ向かえるはずだ」という信頼や安心感を与えられることが挙げられる。これこそが今、日本のリーダーに一番求められているものだと言っても良いのではないか。

 しかし、これはなかなか難しい問題だ。何らかの制度を設ければ、そういう総理が誕生するというわけではない。政治家を選挙で選んでいる以上、裏で何を考えているかわからなくても、当選した人が政治家になり、総理大臣になる。

 その点、私の心に鮮烈な印象を残したのが、谷垣禎一前自民党総裁だ。

 それは、私が「産業再生機構」設立の法律を作り、その後機構に執行役員として出向していた立ち上げ期まで(02年〜03年)のことだった。産業再生機構は、不良債権問題処理の最終段階で、ダイエーやカネボウなどの大企業の再生案件を手掛けるために作られた政府出資の特別な株式会社だ。私は、経産省から出向して、内閣府に作られた再生機構設立準備室の参事官(総括担当)に就いた。その時の担当大臣が谷垣禎一氏だ。

 傾いた企業の再生となるとどうしても、大きな外科的手術が必要となる。地域の雇用に与える影響、様々な取引先との関係、さらに、債権放棄させられる銀行との利害関係も複雑だ。当然のことながら、地元の国会議員はじめ、利権の大好きな政治家がハイエナのごとく集まってくる。経産省なども天下り先の維持を含めた利権の維持拡大に大きな関心を持つ。それをどうやって排除するのかが大きな課題だった。それは、政治家の圧力を受けませんと法律に書いたからといって無くなるわけではない。再生機構のトップ以下職員が体を張って政治家のおかしな要求をはねのけることができるかどうかということが最後の砦になる。それを少しでも担保できないかと思案した結果、私は、再生機構に執行役員として出向した後、政治家からの問い合わせがあった場合はすべて記録して、それを再生機構のお目付け役である中立的な有識者・専門家からなる産業再生委員会に報告するという制度を作った。ただ、そんなことをいくらやっても、大きな風穴があくリスクが残っていた。それが、再生機構担当大臣による個別案件への介入だ。

 設立準備期間を含めて初代の再生機構担当大臣になった谷垣氏がどんな政治家か、当初、私はよく知らなかったのだが、何回か大臣室に通ううちに、こんなに立派な政治家には会ったことがないなと思うようになった。とにかく、こちらの言うことはよく聞いてくれる。だからと言って官僚の言いなりになるのではない。自分の考えもしっかり持っているが押し付けることなく、自然と政治家と官僚という立場の違いを忘れて議論ができる。そういう大臣だった。その谷垣氏が再生機構立ち上げの時、再生機構幹部にこう言った。

「いろんな案件について、ああしろこうしろとは自分は言いません。政治家や役所の介入を排除するには、私自身がそうするべきだと思います。進捗状況によっては、僕に対しても言えない時もあるでしょう。それを無理して報告してもらわなくてもいいです。なにしろ、政治的な圧力で案件が歪められたというような疑いをもたれちゃまずいですからね。私は皆さんを信用しているので、言える段階になって教えてくれればいいです」

 谷垣氏は、自分は一切圧力をかけないし、影響力を行使しないという立場を明確にしたのだ。しかし、そうは言っても、実際には、ああだこうだと言ってくる大臣はいるのだが、谷垣氏は、最後まで自らはその言葉を守り、外に対しては再生機構の独立性を守ってくれた。

 もちろん、再生機構に集まった多くの民間からの専門家たちも、そういう大臣の下で働くのだから、とにかく世の中から少しでも後ろ指をさされることのないように細心の注意を払おうという姿勢を一層強めた。上から下まで、国民のためという目標を共有し、正義と公正という価値観が組織全体に貫かれるようになったのだ。

 さらに印象的だったのは、副大臣を務めていた根本匠氏(現厚生労働大臣)のエピソードだ。根本氏は福島出身だが、ちょうど地元にある郡山のデパートが再生案件として上がってきたことがあった。

 ある日、再生機構担当副大臣の地元のデパートがいきなり再生案件だとして世の中に出る。その直前に、再生機構を担当している地元選出の副大臣が知らなかったとなったら、メンツは丸つぶれ。そんな心配をしながらも、我々事務方は、根本氏に何も知らせないまま再生の準備を進めて行った。やがて、大臣と副大臣の前で、案件の最終段階の報告をする日が来た。会議の中で、「続いて郡山のデパートの案件ですが」と、私が話し始めた時のことだ。

 根本氏としては、複雑な思いがあったに違いない。地元の商工会議所の幹部など有力な後援者との関係もある。「なぜ早く教えてくれなかったのか」と言われたとき、「いや、実は、何も知らなかったんですよ」では、あまりにも格好が悪い。

 しかし、彼が言った言葉は、それとは真逆の方向を向いたものだった。

「あれっ、僕の地元のデパートの話ですか。いやあ、驚いたな。あっ、でも、地元の話だから、僕が聞いたらまずいですね」

 根本氏はそう言って谷垣大臣の方を見たのだ。これは官僚の視点からすると、ありえない行動だった。普通の政治家なら、自分の地元の案件だと知ったら、目がらんらんと輝き、できれば、自分が関与して、地元に手柄を持ち帰ろうとするのが当たり前の行動だからだ。

 その時、私は思った。これは、もちろん根本氏の人柄によるところもあるが、おそらく、谷垣氏の日頃の姿勢、態度が直属の部下である根本氏にも非常に強い影響を与えたのだと。

「李下に冠を正さず」ということをこれほどまでに徹底できる組織というのは非常に珍しい。トップの姿勢や態度が、いかに組織全体に広がっていくかといういい見本だろう。

 日本の行政機構のトップに、官僚たちが、その後ろ姿を見て、自分たちも見習って襟を正し、自らの利益や保身を忘れて、国民のために働こうと思える人が就くことが、今ほど求められている時はないだろう。

 その意味で、今の安倍総理は、官僚機構にとって、まったく真逆の存在になっているのではないだろうか。

 やはり、日本のために一日も早く総理大臣を交代させること。それが来年の日本の最大の課題なのだと思う。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「みんなで沖縄をまもろう!」 ローラがインスタで呼びかけた理由




「みんなで沖縄をまもろう!」 ローラがインスタで呼びかけた理由
嘆願書では、辺野古沖での米軍基地の移設工事の停止を、ホワイトハウスに求めている。
記事 [政治・選挙・NHK255] 日本が「専守防衛」を放棄したのは四半世紀前の話(櫻井ジャーナル) 
日本が「専守防衛」を放棄したのは四半世紀前の話
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812180000/
2018.12.19 櫻井ジャーナル


 日本人が「専守防衛の空洞化」を懸念すべき時は過ぎ去って久しい。今さら懸念しても仕方がない。日本政府は遙か昔に専守防衛を放棄したのだ。そうした視点から日本の軍事政策を見る必要がある。

 2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」を国外では当初から「空母」に分類することが珍しくなかった。艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると見られていたからだが、その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。沖縄の基地問題にしろ、イージス・アショアの配備にしろ、「専守防衛」を前提にした議論はおとぎ話にすぎない。



 アメリカ支配層は日本を自分たちの戦争マシーンに組み込む準備を長い年月にわたって進めてきたが、大きな節目は1995年2月。国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めたのだ。

 その前年、1994年の6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件(松本サリン事件)が引き起こされ、1995年3月20日に帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、同月30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。

 1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。

 この報告書の作成を主導したのは好戦派のネオコンだが、この報告書の基盤になる戦略は国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で1992年2月に作成されている。当時の国防長官はリチャード・チェイニー。作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだった。そこでこの指針案はウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 このドクトリンの前提はアメリカが「唯一の超大国」になったということ。他国に気兼ねすることなく、つまり国連を無視して自分勝手に行動できると考えたのだ。そこで、日本に対して国連を無視してアメリカのみに従うことを強要したわけだ。「冷戦の終結」とはそういうことであり、アメリカの世界制覇戦争の幕開けだった。

 ソ連というライバルが消滅した後、アメリカの支配層は潜在的なライバルを潰しにかかる。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどだ。特に力を入れたのが東アジア。力の源泉でアルエネルギー資源を支配するため、中東やアフリカなどの国々もターゲットになった。

 また、アメリカ支配層は民主主義者を装う必要がなくなったと判断、ファシストとしての体質を隠さなくなる。富の集中が急速に進み、貧富の差は拡大していく。

 ところが、その過程でロシアは再独立に成功、中国と戦略的な同盟関係に入った。南オセチアを奇襲攻撃したジョージア軍を粉砕、シリアでアメリカなどが送り込んだジハード傭兵を壊滅させたロシア軍は世界的に信頼を高め、アメリカの立場は弱くなっている。

 そうした流れをネオコンたちは軍事的な恫喝(核戦争の脅し)で止めようとしたが、失敗した。アメリカ軍は艦隊を派遣しての威嚇、ミサイルの配備や軍事演習などで恫喝を続けているが、ここにきてロシア政府はアメリカやイギリスの支配層に見切りをつけ、軍事力を前面に出し始めている。

 例えば、シリアではイスラエル軍に対する反撃を容認、ベネズエラ​​へは2機のTu-160戦略爆撃機を派遣、ベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行している。爆撃機の派遣は、ドナルド・トランプ政権に対し、INF(中距離核戦力全廃条約)から離脱した場合に何が起こるかを示したのだとも言われている。アメリカ支配層の命令に従って軍備を増強し、侵略戦争の準備を進めた場合に何が日本の周辺で起こるのかも暗示している。






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <報ステ>総理肝煎り5%ポイント還元に抜け穴 不正転売繰り返し、ポイント荒稼ぎの恐れ! 






【報ステ】5%ポイント還元の“穴”に大臣らは…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000067-ann-bus_all
12/18(火) 23:30配信 ANN



 来年度の予算編成で、政府は、一般会計の総額を過去最大の101兆4000億円台とする方針を固めた。

予算が膨らんだ要因の一つは、来年10月の消費増税に向けた経済対策。

その柱は『5%のポイント還元制度』で、これは中小の小売店などで買い物をする際、現金ではなくクレジットカードなどを使って支払うと、5%分のポイントが国の予算から還元されるもの。

しかし、この『5%ポイント還元』をめぐり、財務省の関係者は、悪徳な業者が転売を続け、不正に利用される懸念を示している。

対応策について、麻生財務大臣は「経済産業省にやってもらう」とし、世耕経済産業大臣は「キャッシュレス事業者としっかり連携する」と語った。

あるクレジットカード会社は「“どこで誰が買ったか”はわかるが“何を買ったか”は、カード会社にはわからない。

だから転売されても流れを追うことはできない」としている。



ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000019-ann-bus_all
12/18(火) 11:48配信 ANN



 政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。

 政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5%分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5%分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。

 麻生財務大臣:「(Q.対応策を何か財務省としても?)経産省でやってもらうということだ」

 世耕経済産業大臣:「国と決済事業者が連携していくことが重要」































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆日本は人手不足ではない(週刊実話) :経済板リンク 
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆日本は人手不足ではない(週刊実話)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/171.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
       


辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243969
2018/12/19 日刊ゲンダイ


土砂投入に抗議する集会で気勢を上げる玉城デニー知事(右端)/(C)共同通信社

 米軍の辺野古新基地建設を急ぐ政府が14日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部に土砂の投入を強行した。猛反対する地元を力で屈服させるためだけの暴挙である。

 だからといって、私には、阻止はもちろん、超ド級の新事実を暴き出すこともできやしない。ただ、今このタイミングで、何か他の話題でお茶を濁すのは恥だ。無力は無力なりに、せめて本土メディアの紙面が少しでも多く、怒りで埋まる一助程度にはならなければと願う。

 アベ政権は徹底的に汚い。卑劣で腐り切っている。他人の人生や尊厳を踏みつけにすることを無上の喜びとしている。

 玉城デニー沖縄県知事は、故・翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古基地建設反対を掲げて、大差で当選した。新基地許すまじは、疑いようもない民意なのだ。

 新知事と10月に会談したアベ首相は、笑顔で握手のポーズをとった。だが5日後には県の埋め立て承認撤回の効力を停止する手続きを開始し、11月に入るや工事を再開。この間に国会の所信表明演説で、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と明言しさえしたアベ氏には、人間の心がない。あるのはただ、嘘だけだ。

 普天間基地(宜野湾市)の危険を除去するための辺野古移設、と彼らは口を揃える。だが、新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点となる。

“移設”で済まされてよい話ではないのである。

 普天間にしても米軍が撤去する保証はない。過去に照らせば、いつまでも居座る腹だろう。

「本県のみならず、他の国民にも降りかかる」問題だと、玉城知事は語気を強めた。負担の何もかもを沖縄に押し付け、それでいて無関心を決め込む本土への憤りが、痛いほど伝わってくる。

 実際、彼の言う通りだ。マスメディアがまき散らす楽観論とは裏腹に、アベ氏は間違いなく憲法改正を強行しようとしている。水道法改正で私たちの命の糧をフランスに握らせた彼は、他の大方の領域では米国に売り飛ばしていく。かの国の中国学者オーエン・ラティモアが戦後まもなく、自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つことになると書いていた(「アジアの情勢」)。

 狂った青写真を、この政権が現実にしかねない。

 僭越だが、沖縄は、やはり本気で独立を考えるべきではないか。何よりアベ氏とは縁を切ってほしい。私たちももう、人でなしのままでいたくない。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 金融資本に惑わされるな 都市伝説の中暗躍する○○平蔵(世相を斬る あいば達也)
金融資本に惑わされるな 都市伝説の中暗躍する○○平蔵
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/331919e5c9d8977a1c53861bd4ce0a2c
2018年12月19日 世相を斬る あいば達也


○○平蔵とは何者なのだろう。Wikipediaデータベースによると、以下のようになっている。

≪ 生い立ち:和歌山県和歌山市小松原通りにある商店街の小さな履物小売商の次男として、1951年(昭和26年)に生まれる。実家は近所では比較的裕福な家庭で、おじは和歌山で小さなメガネ屋を経営していた。ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄。 和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校、和歌山県立桐蔭高等学校に進む。1973年(昭和48年)に一橋大学経済学部を卒業。大学では国際経済学の山澤逸平ゼミに所属。また、大学のマンドリンクラブで指揮者を務めながら、プロの奏者から打楽器を習ったり、編曲を行い、音楽家を目指したが断念。仁坂吉伸和歌山県知事とは高校の同級生である。

【筆者注:優秀な経済学者という経歴は特にない。どちらかと言えば1.5流大学を卒業した経済学士に過ぎない。博士論文は卒業校の一橋で取得できずに、縁故を頼った阪大で博士号を取得している。同時期の若き天才経済学者・植草一秀や高橋洋一等々よりも、経済知識では劣ると評価される人物である。にもかかわらず、日本の政治的な市場開放に深く関与する地位を獲得している。ここに、この人物に、何らかの他の要素が加わっていることを暗示されている。】

日本の経済学者(筆者注:経済フィクサー)、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。(筆者注:小泉政権で突如スターダム経済学者に。尚且つ、小泉内閣内で、経済金融、行政構造をハゲタカ勢力が経済活動できる環境整備に尽力。つまり、日本市場の開放を推進し、安倍内閣とも深く関与、あらゆる経済関連の諮問委員会などを裏で取り仕切る) 参議院議員(1期)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長等を歴任。血液型はО型。 2016年4月から2017年3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般社団法人外国人雇用協議会顧問、一般財団法人教育支援ローバル基金(BEYOND Tomorrow)アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員、RIZAPグループ経営諮問委員会委員等を務める。(筆者注: 竹中研究会出身者に、佐々木紀彦NewsPicks編集長、山口絵理子マザーハウス社長、山崎大祐マザーハウス副社長などがいる。 
≫だそうである。

【筆者注:この人物を特筆すべき点は、政府の経済政策に深く関与しながら、利益相反の、私企業にも深く関与して、グローバル金融資本やその企業が活躍しやすい土壌づくりに動いていることである。政府委員になる場合の肩書は、あくまで経済学者(東洋大学教授や慶応大学名誉教授)であり、人材派遣業のパソナの会長、オリックス社外取締役、ソフトバンク金融ファイナンスグループ社外取締役、森ビルアカデミーグループヒルズ理事長、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、RIZAPグループ経営諮問委員会委員などに就任。人材派遣、金融グループ、デベロッパーと市場開放で利益を得られそうな業界と利益相反関係にある】

上述のように、市場の開放で利益を得る私企業と深く関与し、平成の政商とも呼ばれている。現在、安倍政権においては、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員の中で、主導的立場にある。このレベルの人間が、日本の政治シーンに深く関与し、利益相反な立場で、あまりにも長期にわたり主導的地位にいられるのは、何らかの事情がなければあり得ないのは、通常の知識を持って理解出来る。この特異な状況が続くためには、彼個人の能力以前に、彼を代理人に仕立てた勢力の後押しがあるのは明白だ。

安倍政権にせよ、自民党にせよ、一時の民主党にせよ、闘う前から、闘うことを放棄してしまう威嚇勢力とは何か、そこが問題の核心だろう。この世では、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”な出来事は多いわけで、○○平蔵の影響力と云うものも、安倍首相への“忖度”同様に、特別な恫喝や威嚇することもなく、都市伝説に怖れをなして、尻尾を巻いている可能性もある。彼には、米国の有力経済人の知己も多く、ユダヤ金融グループの勢力圏にある。CIAであるかもしれない。小泉や飯島某とも親しく、日本の闇のグループとも繋がりがある。また、シンジケート団化した部落民勢力とも密接であり、橋下徹、松井一郎とも懇意である‥等の都市伝説。

どこまでが真実で、どこが都市伝説か明確でないから、余計に君が悪い。出来たら、反目する関係にはなりたくない。当然諮問会議等に出席の民間委員などは萎縮したままで、借りてきた猫に過ぎず、○○平蔵のご高説に肯くのがやっとの有様なのしれない。逆らって、植草一秀の二の舞は勘弁という自己抑制がありそうだ。もしかすると、安倍も麻生も菅らにも、この○○平蔵を敵に回すのは百万の政敵を抱えるようなもので、躊躇いがある可能性もある。仮に、彼が、国際金融グループの日本窓口責任者であっても、誰がCIAの日本エージェントであるとしても、枯れ尾花に、日本の権力者全体が恐怖を抱いているようでは、日本の未来はないのだろう。

永田町的な話題では、無所属の会派を形成していた、元民進党衆議院議員らが雪崩を打って駆け込みで、立憲民主党入りを決めたそうだが、だからといって、特に目出度いわけではない。今後、岡田や野田まで立憲入りをしてしまえば、国民民主の生き延びる道まで開けてしまい、元の木阿弥・民主党が永田町に、立憲の冠をのっけて登場することになりそうだ。こういう時期に、なぜ○○平蔵の話を持ちだしているかというと、この○○平蔵にまつわる都市伝説同様に、日本は、様々な“枯れ尾花”の幻影に恐れ戦くあまり、本来の冷静な考えが出来ない国になっている現実を提示した。

立憲も、日米同盟基軸は確実だと言っているようだが、もうこの時点で、敗戦の弁を語っている。対米従属から抜け出すには、チョッとだけ抜け出す等ということは不可能で、取りあえず、一旦は別居して、もう一度、米国様のことを考えてみます。そのくらいの決断を示さず、もう少しだけ自立した政治等という甘い考えは一切通用しないのが国際関係だ。

特に最近は、米国か中国かと、新旧の帰属が、世界のモメンタムだ。中国への帰属を奨励する積りはないが、米国帰属の継続というのも、一緒に沈没させられそうだ。何とか、無所属、漂流国家、中立国家のポジションを得る方策はないものだろうか。常日頃考えているのだが、妙案は浮かばない。少なくとも、自民党では対米従属を改める可能性はゼロに近いので、自民党ではない政党になる。いずれ雇用環境も悪化し、移民の受入れで、チョイの間仕事から日本人は締め出されるので、フリーターの職場はなくなる。

玉突きで、大学卒の就職状況も厳しさを増すのは明白で、若者の自民党支持は逆転する。年金や退職金も減額になることから、爺婆親世代からのトリクルダウンにも限界が見えてくる。こうなると、自民党の下野は確実なのだが、米国に物言える政党はどこになるか、いまだ曖昧だ。敢えて既存政党でいうならば、筋として、日本共産党しかないのが現状だ。しかし、そうなると、中国共産党が頭に浮かび、中立の地位を失いそうだ。さて、どうしたものか?



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 11万円“自主返納” 世耕大臣「小責認めて大責回避」の狡猾 官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃(日刊ゲンダイ)
   


11万円“自主返納” 世耕大臣「小責認めて大責回避」の狡猾 官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243959
2018/12/19 日刊ゲンダイ


辞任すべし(C)共同通信社

 官民ファンド「JIC」(産業革新投資機構)をめぐるごたごたでマスコミは大騒ぎだ。経産省は、JIC田中正明社長らに1億円超の高額報酬を約束したのに、それがマスコミに批判されると、手のひら返しでJICに報酬減額を迫ったため、怒った田中社長ら民間役員全員が辞任という事態となった。

 これで、JICは事実上休止状態。来年度予算要求も取り下げ、このままでは廃止という声も出る。

「責任者は誰だ」という声が上がりそうだが、なんと、世耕弘成経産相は、機先を制して、嶋田隆事務次官を厳重注意などの処分とし、自らは、監督責任と称して、経産相としての報酬1カ月分11万円だけ「自主返納」した。いかにも自分が知らぬ間に起きた事務方の暴走という演出だ。同時に、田中社長らが「高額報酬」にこだわったために起きたかのように解説して、カネに汚い連中から国民の税金を守る正義の味方であるかのように胸を張った。

 しかし、これはとんでもないまやかしだ。高額報酬を提示したのは経産省の私もよく知る後輩の糟谷敏秀官房長。非常に慎重なタイプで、上司の意向を踏まえず暴走することなどあり得ない。官房長といえば、大臣とは頻繁に話をする関係だ。世耕大臣に何も知らせずに糟谷氏が高額報酬の話を進めたとは考えられない。現に世耕氏は、会見で「優秀な人材を確保するための一定の相場観はある」と、むしろ高額報酬を正当化する考えを示していた。

 世耕氏といえば、安倍総理側近として、国民をだます広報戦略で実績を上げた人。広報畑らしい軽量級だ。今回も、ベンチャー業界のノリノリのムードに乗せられていたところに、朝日の記事で菅義偉官房長官に苦言を呈されたという話もある。そこで持ち前の「広報戦略」で自分だけいい子になるために、「潔く」責任を取ったふりをしたのだろう。「小責認めて大責回避」ということわざができそうな見事な対応だ。

 JICは既にシリコンバレーで、世界でも一流のプロをリクルートし、高額報酬を約束していた。今回の件で、JICと経産省の評判は地に落ちて挽回不能と関係者は口を揃える。11万円の給与返上で済む話ではない。世耕大臣は直ちに辞任すべきだ。

(つづく)



古賀茂明
1955年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。2011年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」(講談社)が38万部のベストセラー。近著は「国家の暴走 安倍政権の世論操作術」(角川oneテーマ21j)























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 日本が売(盗)られる20万部=手引きする安倍政権 
日本が売(盗)られる20万部=手引きする安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963047.html
2018年12月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


黒幕又の名は「日米裏安保」となる
裏安保末端構成員が

a安倍政権と仲間たち
b経団連 と子会社「連合」
cマスコミと宦官官僚(検察含む)

@ゴーン逮捕は東京地検=安倍政権は「歌」だけ
作詞作曲は日米裏安保

ゴーンを悪魔化し 被害者ニッサンを保護する
悪魔と正義の差し替えマジックを狙う

最終狙いは 西川氏は社長の器でなく
米系ハゲタカが乗っとる ことになる手筈

理由は簡単だ
「日米裏安保」=「日米裏経済」=「ハゲタカ」

郷原氏が孤軍奮闘を超え 藤井7段レベルで対局中だ

***

A野田立憲入党=「ガチ反共産」の「連合育種」野菜党 が 国民民主・立憲民主

Bカジノ・移民・消費税・空母・辺野古土砂
これらも「悪代官安倍政権」は 「現場監督」だけ 指揮棒・作詞・作曲は
日米裏安保


日本が売られる20万部どころか
売られれば 代金が入るが
現実は 日本が盗られる
盗人が日米裏安保
これが現実だ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 普天間基地のある宜野湾市議会や 移設先の辺野古区が 沖縄県民投票反対を可決  地元住民無視の県民投票を強行する玉城知事
           普天間基地のある宜野湾市や移設先の辺野古区の意向を無視し、県民投票を強行する玉城デニー知事
           地元住民無視の姿勢は まるで独裁者のよう
   
  
   
    
■ 普天間基地のある宜野湾市議会が 沖縄県民投票に反対を可決
   
  
玉城デニー知事主導で進めている沖縄県民投票に、普天間基地のある宜野湾市議会が反対を可決しました。

(琉球新報)
『【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市議会(上地安之議長、定数26)は4日、与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成15、反対10の賛成多数で可決した。』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-844250.html
    
   
沖縄県民投票は普天間基地の辺野古への移設の賛否を問うものですが、2者択一で県民を分断させるもの。
県民投票を行っても法的拘束力はなく、県民感情を分断するだけの愚策です。
普天間基地のある地元の市議会が県民投票に反対した意味は大変大きいものがあります。
   
  
  
■ 普天間基地のある宜野湾市議会は 県民投票について「強い憤りを禁じ得ない」と厳しく非難
   
   
宜野湾市の反対可決は、単なる「反対」ではありません。
今回の県民投票について、「強い憤りを禁じ得ない」とまで厳しく非難しているのです。
  
    
(沖縄タイムズ)
『県民投票の請求要旨などで「普天間飛行場の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ得ない」とした。』
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/354275
   
   
県民投票は県民を分断し、普天間基地の固定化につながりかねないものであり、最悪の愚策と言えるでしょう。      
   
  
  
■ 辺野古区も県民投票に反対を可決  最も重視されるべきで地元住民の意向を無視し県民投票を強行する玉城デニー知事
  その姿は住民無視の独裁者のよう
  
  
普天間基地の辺野古への移設について最も重視すべきは普天間基地のある宜野湾市の意見であり、移設先の辺野古区の意見です。

その普天間基地のある宜野湾市が沖縄県民投票について大反対をしている。
  
宜野湾市だけではありません。基地移設先の辺野古区も県民投票に反対しています。
    
      
『名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会(島袋権勇委員長)は12日、来年2月24日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。』
https://vpoint.jp/column/126275.html
   
  
地元の宜野湾市や辺野古区が強く反対しているのも関わらず、沖縄県民投票を強行しようとする玉城デニー知事。
地元住民の意向を無視して強行するその姿は、まるで独裁者のようです。
  
玉城デニー知事は地元住民の声に耳を傾け、県民投票を中止すべきです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 独裁政権は歴史的に必ず同じ末路を辿る。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_32.html
12月 19, 2018

<中国が改革・開放政策を導入してから40年の記念式典が18日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説した。習氏は、改革・開放について、中国建国100年の2049年までに「社会主義現代化強国」になるなどとした「二つの100年目標」実現の鍵になるとして継続を宣言した。一方、改革・開放の変容ともとれる表現があったほか、積み残されてきた政治改革については具体的な道筋を示さなかった。

 習氏は演説で「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していかなければならない。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」と強調した。

 「党が一切を指導する」路線は、昨年10月の第19回中国共産党大会で習氏自ら打ち出したものだ。だが、改革・開放は、農村や工場などへの党の指導を制限することで、生産現場の自主性を引き出すことに成功したとの評価が一般的だ。

 また、改革・開放が導入した市場経済について、習氏は「資源配分に果たす市場の役割を十分に発揮させ、各種市場の活力を奮い立たせる」と述べたが、ほかに市場の役割を評価する言及はなかった。

 政治改革への言及も少なかった。08年に胡錦濤国家主席(当時)が行った改革・開放30年の記念演説では「政治体制の改革、刷新を継続していく」と明言し、政治分野でも改革・開放を継続する意欲を示していた。

 今回、習氏は約1時間半の演説の中で、民主的な政権運営を意味する「民主執政」について「科学的、民主的、法律に基づく政権運営を堅持しながら、党の指導を完全にしていく」としか言及しなかった。

 一方、習氏は「中国の特色ある強軍建設の道を歩むことを堅持し、世界一流の軍隊建設に努力していく」などと「世界一の軍隊」を目指す方針を確認。台湾問題についても「我々には主権と領土を守る断固とした決意と強大な能力がある」と強調し、独立運動を強くけん制した>(以上「毎日新聞」より引用)


 独裁者はその権力を国民の手に戻して、民主主義国家へ移行させようとはしないようだ。中共政府が国民を統制するための軍隊に「人民解放軍」と名付けたり、新疆地区を「洗国」によりウィグル人から漢民族が奪う侵略を続けているにも拘らず「新疆ウィグル自治区」と名付けたりするのと同様に、習氏は「政治体制の改革、刷新を継続していく」と明言した。

 しかし本音は「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していかなければならない。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」と強調したことで言い尽くされている。つまり独裁政治をさらに強める、と習近平氏が現代の皇帝になるということだ。

 中国がいかに経済大国になろうが、国家が豊かになろうが、習独裁体制は国民を自由にして国民大衆が経済的に豊かになることを決して許さないだろう。少しでもタズナを緩めれば国民大衆は習近平氏を政権の座から追放しかねないからだ。

 中国史は絶えざる権力闘争の歴史だ。古来より政権は次の権力者の台頭の萌芽に神経質になり、少しでもさぅした台頭が見られると即座に芽を摘む繰り返しだった。そして一旦政権の座を追われると一族郎党のみならず、民族までも皆殺しの目に会う。時には始皇帝が行った「焚書坑儒」に見られるように、書物を焼き尽くし学者たちを皆殺しにした。それは毛沢東時代の文化大革命にも見られた。

 日本は習近平の中国といかに付き合うべきか。それは明らかだ。中国の経済成長に手を貸したのが「間違いだった」という真摯な反省なくして今後の対中外交はない。

 なぜなら中国を隣国として豊かになれば安定的な外交が築けるだろう、という根拠なき期待に満ちた「共存、共栄」策が間違いだったからだ。中国が民主国なら日本の期待通り「共存、共栄」策は功を奏しただろうが、中国は社会主義に名を借りた共産党の独裁国家だ。彼らにとって心地よい独裁体制を決して手放さない「ジコチュー」な独裁者たちの集まりだ、ということを日本政府は見抜けなかった。

 民主化に関して習近平氏は「科学的、民主的、法律に基づく政権運営を堅持しながら、党の指導を完全にしていく」と、独裁政治を更に強化すると明言した。安倍自公政権は習氏の甘言に易々と乗って、強欲な日本財界が「中国市場に進出するため」に日本政府の対中援助を期待する進言に耳を貸してはならない。

 中共政府を弱体化せることは簡単だ。何も軍事力で脅す必要はない、経済力を削げば良いだけだ。中共政府は国民の「自由への渇望」を抑え込むために、絶えざる「保八」が必要だった。つまり8%経済成長が必要だとつい三年前まで言っていた。

 それが去年の経済成長は6.9%だったと中共政府は発表したが、実際は5%も切っていたと思われる。そして今年は貿易輸入額がマイナスを記録している。輸出に関しては国内に積みあがっている「在庫」を吐き出しているのだろう、前年比増を示しているが、中国内の生産稼働率は前年比減を示していると思われる。

 「思われる」としか書けないのは中共政府の発表する経済統計が全く信用できないからだ。ただ貿易だけは相手国があるので検証可能だ。その相手国の貿易統計の対中貿易から類推するしかないのが現状だ。

 中共政府が経済的に困窮しても、決して日本は援助の手を差し伸べてはならない。困窮のまま中共政府が瓦解するのを待てば良い。自暴自棄になって台湾や日本を攻撃するのではないか、という愚かな評論家がいるが、そうした言辞を吐く評論家こそ反日、親中評論家だ。なぜなら既に習近平氏は国民から収奪した巨万の富を米国やスイスの銀行口座に移し、子供たちを米国へ留学させているではないか。それこそが習近平氏の「保険」だ。

 米国と争うような言動をしても、決して総攻撃の指令を人民解放軍に発しない。決して米国の諸都市へ照準を定めた核搭載ICBMの発射ボタンを押すことはない。そうすれば瞬時にして自らの身が破滅し、米国の口座が凍結され、子供たちが身柄を拘束されることを知っているからだ。それよりも彼の身に危険が迫ったなら、いち早く彼は中国から脱出するだろう。独裁者がいかなる運命を辿るかはチャウシェスク大統領などで学習したはずだ。

 そして日本は中国抜きの経済政策を立てなければならない。反日国家と友好関係を消すんでも得るものは何もない。それよりも戦後体制を打破すべく、日本は独自の外交策を打ち立てて、国民に示すべきだ。

 もはや「戦勝国クラブ」の利害調整機関に過ぎない国連(正しくは「連合国」)中心主義から脱却すべきだ。国連を国際機関に位置付けてきた戦後70余年で世界平和が樹立された時が一瞬でもあっただろうか。彼らは民族紛争の火に油を注ぎ、宗教対立を煽り、紛争の対立する両陣営に大量の武器弾薬を売り付けて、稼いできた。それが「戦勝国クラブ」の面々の平和を装う仮面の下の素顔だ。日本はそうしたマヤカシの「平和ごっこ」を止めて、真の「国連」を建設すべき旗手になるべきだ。それが被爆国に課された役目ではないだろうか。安倍自公政権の「空母ごっこ」に巨費を投じ、「宇宙サイバー」などという虚言などを弄する政権を、日本国民は支持してはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に…
米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6cb26e7456e267146d246adf314a2157
2018年12月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)初期の「ミッドウェー海戦」(1942年6月5日〜6月7日)で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死3057名(航空機搭乗員の戦死者は110名)により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから76年。安倍晋三首相は12月18日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は2017年2月10日午後(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦(ジェラルド・R・フォード級航空母艦)」3隻=1隻5100億円×3=1兆5300億円)とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約5兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 衝撃!安倍政権の原発輸出政策総崩れ、最後の砦イギリスも頓挫か(まるこ姫の独り言)
>衝撃!安倍政権の原発輸出政策総崩れ、最後の砦イギリスも頓挫か

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-6fa0.html

安倍政権の原発輸出が総崩れになってしまった。
最後の砦、イギリスも頓挫しかかっている。

>原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで
              2018年12月18日06時32分  朝日新聞

>官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国で
の計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏
明会長が17日、このままでは計画を進められないとの考えを
表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れ
の状態だ。
>同社の中西宏明会長は17日、「難しい状況。もう限界だと
思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考
えを示した。

ベトナム・トルコに続き、イギリスも出資金が集まらず計画頓
挫だと。
総崩れだ。

大体が、未曽有の原発事故に遭い、未だに放射能物質の
汚水処理もままならずタンクに詰めるしかない状態か、後は
海に放出しているとも聞くし、普通なら世界的な事故が起き
た国が、なぜ原発を輸出する気になるのだろう。

国策で世界にトップ―セールスをする国。
正気の沙汰じゃない。

世界に迷惑をかける懸念をしていた方としては、断念・とん
挫でほっとしているが、菅は懲りる事を知らない。
どこまで言い張っても現実は厳しいよなあ。

原発政策は行き詰っているのではないかとの記者の質問に
悪代官菅は、まだこんな妄想のような強弁をし続ける。

いつものパターンだが。
>日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せら
れています

現実とは程遠い実態なのに、強弁を続ける官房長官。
各国から期待の声が寄せられている?ハア?
じゃ、なんでどこの国からも断られてしまったのか。

世界的には脱原発の方向に進んでいるのに、原発事故を起こ
した日本だけは、一貫してトップと経団連が世界を行脚して原
発輸出に励む。

ブラックジョークだ。。。

断られても断られても、目先の甘言で惑わして来たが、結局
最後は違約金を払わなければならない状態になる。

地球儀俯瞰外交と言い、世界に金をばら撒いて見ても金だけ
取られて、最後は相手にされないみたいな?。。。ハア。
どれだけ無駄遣いをしているか分かっているのだろうか。

情けない事に、経団連は目先の利益を追求する組織かもしれ
ないが、事故が起きた当事国の政治のトップが将来を見通す
センスが皆無と来ては。。。

取り巻き連中は、自分たちは安倍から色んな便宜供与を受け
るだろうから支持するとしても、ネトウヨがこれだけ国益を害す
る安倍首相を支持する神経が分からない。

永遠の謎かも。。。。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ゴーン事件は政府・検察の仕掛け<本澤二郎の「日本の風景」(3189)NHKなど全マスコミの大報道が裏付けるゴーン国策捜査
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232682.html
2018年12月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<弁護士・郷原信郎分析が正しい>
 ネットに、ゴーン事件の真相を分析した法律専門家・郷原信郎弁護士説が掲載されている。法律論として「おかしい」という、もっともな解説でもある。全面的に賛成だ。筆者は既に「国策捜査である」と断じているが、これも間違いない。ずばり安倍・自公内閣が、総力を挙げての「安倍事件隠し」を、検察も総力を挙げて取り組んでいる、ということであろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/152.html
 

<安倍事件隠し=モリカケTBS山口強姦魔事件隠し>
 財閥・国家神道が立ち上げた日本会議が、安倍・自公内閣を存続させ、改憲強行を実現させるための秘策ならぬ、見え透いた策略である。

 安倍事件そのものである、モリカケTBS山口強姦魔事件に蓋をかけて、やり過ごそうとのいつもながらの手口であろう。不正腐敗に対して、国民の意向を体して捜査をすべき警察と検察が、安倍事件を見て見ぬふりをしている、それどころか蓋をかけるために、別の事件を大きく取り上げて世論操作をしている。そのための生贄がカルロス・ゴーンであろう。
 「そんなことはない」という自公ファンは、その理由をとくと説明してもらいたい。

<官邸が選んだ日産会長事件>
 はっきり言わせてもらうと、元法務大臣が昔、教えてくれたことであるが、それには検事総長人事が絡んでいる可能性もある。数人の候補に絞られる中で、一人抜きんでるためにどうするか。官邸が欲しがる材料・餌を、官邸に持ち込んでまくのである。

 「検察には、様々な事件が寄せられてきている。何を手掛けるか、それを検事総長候補は法務大臣を飛ばして、密かに官邸に持ち上げる。官邸の指示で捜査の目玉が決まる。これでいけ、という内諾を受けて、大捕り物が始まる」というのである。
 素人は、こうした秘事はわからない。筆者は、複数の法務大臣経験者から聞いたものだから、これは真実である。

 今回は、官邸がゴーン事件を選んだのだ。司法取引も、その理由の一つだ。本来なら、共犯者であるとみられる日産社長も逮捕されるところだが、それが全くない。法の下の平等といえるのかどうか。

<NHKなど全マスコミの大報道が裏付けるゴーン国策捜査>
 安倍・自公内閣の動向調査には、まず読売だけでなくNHKをチェックすれば、官邸の意思を浮き彫りにすることが出来る。ついで、全国紙やテレビ報道の仕方によって、官邸の意向の強弱を理解することが出来る。

 今回は全マスコミが一斉にゴーン叩きに熱中して、国民がそれまで注目してきたモリカケTBS山口強姦魔事件を、見事に蓋してしまった。官邸の意向に沿った新聞テレビの報道姿勢だ。これぞ国策捜査である。日本検察の大失態・不条理の東京地検特捜部といえる。
 欧米の民主主義の先輩国・フランスは、歯ぎしりしているだろう。
 恥を知れ、といいたい。郷原氏は「品格を喪失した捜査である」と断じている。

<正義の郷原元検事に聞きたい!なぜ捜査当局はやくざ強姦魔放任なのか>
 この機会に、正義の弁護士である郷原氏に聞いてみたいことがある。

 この世に存在する最悪の性暴力である、やくざ強姦魔にメスを入れようとしない検察・警察の事情についての見解なり、認識を教えてもらいたい。やくざによる性奴隷は、戦場の性暴力の比ではない。

 格子無き牢獄に押し込められて、声を上げられない、自由な生活を完璧に奪われ、売春などの性ビジネスを強要されている、ゴマンの女性を救済しようとしない捜査当局。伊藤詩織さん事件でさえも、対応のひどさが判明している。
 「木更津レイプ殺人事件」は、目下、千葉県警と木更津署が捜査をしているはずだが、朗報はまだ。犯人・共犯者も特定している性凶悪事件である。

<日本の全女性が知りたい質問>
 やくざは覚醒剤を用いての強姦魔である。膨大な量の覚せい剤をばらまきながら、魅力的な女性を次から次へと強姦して左うちわ。それを放任しているような日本の捜査当局とは?なぜなのか、ぜひとも元検事の立場として、体験談を紹介しながら、現状を披歴してもらいたいものである。もちろん、これは日本全国の女性が聞きたい内容だろう。正義の元検事・弁護士の率直な見解に期待したい。

2018年12月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243961
2018/12/19 日刊ゲンダイ


ギブアップ宣言(日立製作所の中西宏明会長)/(C)日刊ゲンダイ

 2020年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。

 経団連の中西宏明会長は17日の会見で、自らが会長を務める日立の英国での原発計画について「難しい。もう限界だと思う」とギブアップ宣言。日立は英西部のアングルシー島に原発2基を新設する計画を進めていたが、当初1兆5000億円だった建設費は2倍の3兆円に膨らんだ。出資企業を確保するのは困難で計画を凍結する方向だ。撤退に伴い最大2700億円の損失が発生する。

 2011年3月の福島原発事故にもかかわらず、12年の政権発足後、安倍は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけ、自らトップセールスを行ってきた。日立の凍結で全敗になる。菅官房長官はきのうの会見で「日本の原子力技術に対する期待の声はある」と強がったが、もともと無理のある原発輸出は、財界が付き合っただけだった。

「福島原発事故で国内向けの原発建設は難しくなったため、輸出にカジを切ったのです。今井尚哉首相秘書官が経産省時代、旗振り役を務めていた。前のめりの安倍政権に三菱重工や日立製作所などは乗らざるを得なかった。ところが、実際には福島事故を踏まえた安全対策に巨額の費用がかかり、計画は次々と頓挫しました」(経産省関係者)

■目に余る無理難題にソッポ

 昨年、東芝の米子会社が破綻し、米国の原発建設は中止になった。今月には、三菱重工業のトルコへの原発計画も、建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らみ、断念する方向になった。

 日立など日本企業が新設することになっていたベトナムやリトアニア、台湾でも原発計画は凍結や中止に追い込まれている。原発輸出は、“安倍首相寄り”の三菱や日立にまですべて見切られたわけだ。

「法人税減税や残業ゼロの働き方改革など財界に恩恵を与えてきた安倍政権ですが、企業も原発輸出というむちゃな政策には付き合いきれないということでしょう。安倍首相は最近も、米国製の武器を買い過ぎて、国内の防衛関連企業62社に“返済猶予”を求めるようなこともやった。財界は、無理難題でも言うことを聞くと思い込んでいるようですが、任期3年を切り、これまでは従順だった財界でも“安倍離れ”が加速するのではないか」(政治評論家・山口朝雄氏)

 各社の世論調査で支持率が軒並み下がった安倍政権。財界からもソッポを向かれて、崩壊まっしぐらだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 宮古島市、県民投票実施せず 市長、予算否決受け表明 知事「実施義務ある」 : 辺野古区も普天間基地のある宜野湾市も反対
           地元住民の意向を無視する 玉城デニー知事 これではまるで独裁者のよう
     
  
    
[私のコメント]
  
    
   
■ 宮古島の市議会が玉城デニー知事が進める沖縄県民投票に反対し、投票の予算削除を可決
  
> 同市議会(佐久本洋介議長)は18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数(賛成17人、反対5人)で可決。
   
  
上記の通り、宮古島の市議会は玉城デニー知事が進める沖縄県民投票への予算削除を圧倒的多数で可決しました。
  
これは宮古島市議会が沖縄県民投票への反対を具体的行動として起こしたものと言えます。
  
  
   
■ 市議会の可決を受けて 宮古島市長は県民投票を実施しないと表明
   
   
> 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。
  
> 下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を表明した。
  
   
上記の通り、市議会の圧倒的多数での可決を受けて、宮古島市長は県民投票を実施しない旨を表明しました。
予算もつかず、市長も実施しないと表明したのだから、少なくとも宮古島市では県民投票が行われないことになります。
  
  
  
■ 移設先の辺野古区も普天間基地のある宜野湾市も県民投票反対を可決
  
   
普天間基地のある宜野湾市も移設先の辺野古区も、議会が県民投票反対を可決しています。
(下記参照)
  
『普天間基地のある宜野湾市議会や 移設先の辺野古区が 沖縄県民投票反対を可決  地元住民無視の県民投票を強行する玉城知事』  
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/211.html
   
   
   
■ 地元住民の意向を無視する玉城デニー知事 沖縄県政は玉城デニー知事により 地元住民無視の最悪の事態に陥っている
  
  
宮古島市は県民投票に予算をつけないことで決定し、市長も県民投票を行わないことを表明。
普天間基地のある宜野湾市も移設先の辺野古区も、議会が県民投票反対を可決。
  
最も重要な地元住民の意向を無視し、愚策を強行する玉城デニー知事。
沖縄県政は、玉城デニー知事により 地元住民無視の最悪の事態に陥っているのです。
   
   
   
[記事本文]
  
  
【宮古島】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。同市議会(佐久本洋介議長)は18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数(賛成17人、反対5人)で可決。下地市長が再議に付したが、修正案が同様に可決された。下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を表明した。

 これに対し玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に「県民投票条例に基づき、県および市町村は県民投票を実施する責務を有している」と述べ、全市町村での実施に向けて対応していく姿勢を示した。

 県内で県民投票への不参加を表明した市町村は初めて。今後、他の市町村でも同様の動きが波及する可能性がある。一方で、投票権の侵害として住民訴訟で市町村長が損害賠償請求される事態も想定される。

 議会終了後に会見を開いた下地市長は「普天間飛行場の今後の方向性を示さない今回の県民投票は、宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」などと指摘。辺野古への移設についても「国全体に関わる問題は国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」として、今回の県民投票は「そぐわない」と強調した。

 最終本会議で否決されたのは県民投票実施のための1382万3千円を計上した予算案。討論で、予算案に反対する議員から「賛否のみの二者択一では、多様な意見をすくい上げることはできない」などと意見が上がった。

 一方、県民投票に賛成する議員は「知事選で既に民意が示されているというが、政府はそれを認めず土砂投入に踏み切った」などと主張した。

 同市議会は12日、「既に県民の意思は示され、再度の意思の確認は必要ない」などとして、市議会与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成多数で可決していた。
  
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850690.html
 
  
   

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 野党政治家は日本の国家と国民のために小沢一郎氏の「自由党」に合流すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_79.html
12月 19, 2018 日々雑感(My impressions daily)

<「数合わせに走った民主党の失敗は繰り返さない」と語る枝野氏だが、政治部デスクによれば「実力あるベテランに自分の党を乗っ取られるのが嫌なだけ」。実は臨時国会前には小沢一郎自由党代表が枝野氏と会談、党の合流を打診したことがあった。だが、枝野氏は言下に拒否。その傲慢な言いぶりに、小沢氏に同行した秘書は怒りのあまり、席を立ったほどだ。

 野党の応援団である連合も“枝野対策”に頭を抱える。11月30日、連合の神津里季生会長と国民民主党の玉木雄一郎代表と枝野氏が来夏の参院選に向けた政策協定を結び、3者で握手する一幕があった。が、当初は「枝野氏が握手を拒否する」との見方があり、連合側は握手を演出するために予行演習を徹底。様子を見ていた連合関係者は「枝野氏一人に振り回されている」と嘆息する。

 徹夜国会となった12月7〜8日、国民民主が内閣不信任案の共同提出を立憲側に迫ったが、枝野氏はこれも拒否。7月の通常国会では不信任案提出にあたり自ら3時間近い大演説を敢行、後にその内容が単行本となった枝野氏は「紅白歌合戦も年2回では盛り上がらない。一回で十分」としたり顔だったが、演説原稿を準備していた長妻昭政調会長の顔色は冴えなかった。「枝野の、枝野による、枝野のための党」(立憲スタッフ)のままでは、参院選に向けた野党共闘も前途多難だ>(以上「週刊文春」より引用)


 日本の国家と国民のために安倍自公政権を本気で倒そうとする野党が見当たらないことが日本の最大不幸だ。安倍自公政権が目指している「悪政」は明確になっているが、それに対立する「対立軸」を明確に打ち出している政党が弱小政党の「自由党」以外に見当たらない。

 かつて政権交代を果たした民主党は途中で第二自民党に変節して、民社党への政権交代を起こした支持者たちが離れてしまった。そして前回衆議院選前のドタバタ数合わせ騒動により、安倍自公政権に利してしまった。

 そうした愚に鑑みて、少しはマトモになったかと思ったらそうでもないようだ。希望の党という自民党周辺政治家・小池都知事の垂らした疑似餌に釣られた連中はどうでも良いが、気骨のある野党政治家たちは「民主党時代」の総括をして、「国民の生活が第一」の政治のために小沢一郎氏の「自由党」に結集すべきだ。

 日本の戦後で政権交代を果たした政治家は政治家は小沢一郎氏しかいない。彼を措いて誰に「政権交代」を託すというのか。そして小沢氏が2009年に掲げた民主党マニフェストは今でも、というよりも今だからこそ日本に必要な政策ばかりだ。

 小沢一郎氏の下に集まる政治家の条件は2009民主党マニフェストを遵守し、消費税減税に賛同する者とするだけで良い。もちろん安倍自公政権が成立させた「悪法」の数々を破棄し、安倍自公政権が破棄した「主要穀物種子法」を再成立さるのが公約でなければならない。

 国民の食糧を守り、日本を日本国民の手に取り戻して「主権在民」の憲法理念を復活させるために政治家は死力を尽くすべきだ。愚かでチマチマとした「面子・権力ごっこ」にウツツを抜かす暇はない。日本はまさしく衰亡の坂道を転がり落ちている。政府が宣伝している「イザナギ景気越え」など大嘘だ。それが証拠に国民は貧困化しているではないか。

 国民の暮らしが立たない日本にしたのは誰か。それは安倍自公政権の悪政だが、それを支持したのは間違いなく日本国民だ。日本国民は自らの選択により日本をグローバリストたちの餌食にしている、という現実に目覚めなければならない。

 だからこそ「国民の生活が第一」の政治に舵を切らなければならない。その政治を「ポピュリズム」(大衆迎合)と揶揄するのは安倍友マスメディアだ。その宣伝に惑わされず、日本国民が日本を国民の手に取り戻すために、野党の政治家は小沢一郎氏の下に結集すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 米政府への辺野古工事中止の署名活動が広がって嬉しい。(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27718562/
2018-12-19 12:55

 今日は急用がはいって遠征しているので、ゆっくり記事を書く時間がとれません。

 今、外からスマホで書いていますが。不馴れなので、思うように行きません。

 ホワイトハウスに辺野古の工事を中止するように、署名を送る活動が行われているということを書くつもりでいたのだけど。
 りゅうちぇるとかローラも呼び掛けて署名が10万件を越したとか。
 たぶん明日には自宅に帰れるので、ちゃんとした記事を書こうと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000024-ryu-oki

 日本の官邸にも、このような署名を送る方法があればいいのにね。

 ようやく日本全国にこのようなサポートの動きが広まって、嬉しい限りのmewです、
mewなのでした。(^_^)



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策(日刊ゲンダイ)

※全画面で拡大


民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243981
2018/12/19 日刊ゲンダイ


なぜ表現を規制して水を差す?(C)日刊ゲンダイ

 またしても安倍政権の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回2014年4月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民を小バカにしている。「2%値下げ」などの広告表示は容認する苦肉の策を打ち出したが、インパクトが全くない。この表示規制は売る側に大きな“足かせ”になりそうだ。

「消費税還元セール」を禁じた消費税転嫁対策特別措置法をめぐり、宮沢洋一自民党税制調査会長は9月、「改正の必要があるのか精査する」と語った。しかし、その後の与党内の協議では、同法の改正はほとんど議論されなかった。

 このため、政府は法改正しない形で増税後の消費刺激策を模索した。11月には広告表示の指針を公表した。

・「消費税還元セール」→NG
・軽減税率で負担が増えない食料品に「今だけお得」→NG
・「10月1日以降2%値下げ」→OK
・「2%ポイント還元」→OK
・「10%値下げ」→OK

 小売店が過度にセールを自粛して需要の落ち込みにつながらないよう「2%還元」など「消費税」を入れない表現は容認した。

 ただ、販売現場からは「消費者は『何%引き』という文句は見慣れているし、『2%』では値引き幅が小さい印象だ」(小売り大手)との声が上がっている。

「セールというのは、その時々のホットな話題にかぶせて消費者の心理を刺激するものです。消費税増税であれば、『消費税還元セール』が最も消費者に響く表現でしょう。政府はポイント還元や住宅減税などいろいろ策を打っていますが、なぜ、表現を規制して水を差すのでしょうか。むしろ、『虚偽はいけないが、政府を悪者にしてもいいから、あらゆる知恵を振り絞って消費を刺激する売り方を自由にやって下さい』ぐらい言うべきです」(経済誌記者)

 やることすべてが空回り。安倍政権のセンスのなさにはあきれるばかりである。










関連記事
<報ステ>総理肝煎り5%ポイント還元に抜け穴 不正転売繰り返し、ポイント荒稼ぎの恐れ! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/205.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画  天木直人 

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何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画
http://kenpo9.com/archives/4658
2018-12-19 天木直人のブログ


 きのう12月18日に閣議決定された防衛大綱とそれに基づく中期防
衛力整備計画は、何から何まで無茶苦茶だ。

 その中身が無茶苦茶なのは言うまでもない。

 専守防衛の完全な否定であるにもかかわらず、専守防衛を守っている
と言い張る。

 いずもの空母化を空母化していないと言い張る。

 その理由は、必要な時だけ戦闘機を搭載するからだという。

 誰が見てもこれは冗談だ。

 集団的自衛権の行使は年寄りや赤ん坊を助けるためだと言ってみたり、
9条を否定しながら9条は変えないと言ってみたり、

 自衛隊を米軍と一体化しようとしているのに、これまでの自衛隊と何
も変わらないといってみたり、

 自衛隊の明記を追加するだけの憲法9条改憲のどこが悪い、

 などという、これまでの安倍首相の無茶苦茶ぶりとまったく同じだ。

 しかし、無茶苦茶なのは、その内容だけではない。

 その作成過程がまた滅茶苦茶なのだ。

 政府内部での議論は一切なく、安倍首相と内閣安全保障局(NSC)とい
う一握りの官邸閣僚によって基本方針(防衛大綱)が決められ、それを
安倍首相の傀儡のごとき河野克俊統合幕僚長率いる自衛隊が具体化(中
期防)したのだ。

 まさしく、国防政策の私物化である。

 そして、こんな事になることは、とっくの昔に皆が知っていたのに、
政治もメディもそれを事前に食い止めようとはせず、閣議決定されては
じめて騒ぎ出している。

 しかも、本気で騒いでいるのではない。

 ましてや、それを阻止する気はない。

 無茶苦茶だ。

 無茶苦茶ついでに言えば、立憲民主党の腰砕けぶりだ。

 専守防衛に反する可能性が大きいと批判しているけれど、可能性どこ
ろの話ではないのだ。

 完全な専守防衛の否定であり、憲法9条違反なのだ。

 だから野党第一党である立憲民主党は党を挙げて大騒ぎしなければいけ
ないはずなのに、この冷静さはなんだ。

 これでは日本の国防政策は安倍首相の思い通りに事が運ぶ。

 何もかも無茶苦茶だ。

 2018年12月18日は、憲法9条が安倍首相にとって完全に否定された日として、語り継がれる日になるだろう。

 日本から防衛論争がなくなり、野党が存在理由を失う日になる(了)



新防衛大綱、空母化を明記 米軍との一体化補強
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121802000259.html
2018年12月18日 東京新聞 夕刊


海上自衛隊の護衛艦「いずも」

 政府は十八日午前の閣議で、国の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「STOVL機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など日米の軍事的一体化を進める兵器の米国からの購入も盛り込み、五年間の防衛予算総額は過去最多の二十七兆四千七百億円に上った。

 「空母化」は、中国の太平洋進出をにらみ、防空能力を向上させる目的。大綱に「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。「攻撃型空母」の保有は憲法上許されないとする政府見解との整合性を図るため、「空母」の表現は避けた。

 岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で「専守防衛の範囲内で、多用途護衛艦として運用する」と述べた。中期防は「憲法上保持し得ない装備品に関する政府の見解に変更はない」とした。



 中期防には、米領グアムに向かう弾道ミサイルの迎撃に使用できるイージス・アショア二基のほか、敵基地攻撃能力の獲得につながる長距離巡航ミサイル「JASSM」の整備を盛り込んだ。航空自衛隊のF15戦闘機の代替として、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35を四十五機購入し、うち十八機はSTOVL機のB型にすると明記した。

 こうした兵器購入の結果、防衛予算は前回の中期防から約三兆円増額。米側の提示額を受け入れる対外有償軍事援助(FMS)による兵器購入の「合理化を推進する」方針を初めて示した。具体的な合理化策には踏み込まなかった。

 一方、大綱は、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を打ち出した。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」を掲げた。

◆専守防衛 逸脱の恐れ

<解説> 新たな防衛大綱と中期防は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を制定し、米軍との一体化を進めてきた安倍晋三首相の安全保障政策を、自衛隊の兵器面で補強する内容だ。

 政府は護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修することに加え、最新鋭ステルス戦闘機F35やイージス・アショアを米国から導入する方針を改めて示した。これらは、安保法に基づき、地球規模で米軍支援拡大を可能にする兵器と言える。

 首相が前大綱を策定したのは二〇一三年。その後も「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」改定や安保法など、官邸主導で米軍との一体化を深めてきた。防衛政策を性急に転換させた結果、自ら「おおむね十年程度」を念頭に策定した前大綱を五年で見直すことになった。同一政権が大綱を二度にわたって改定するのは初めてだ。

 新大綱と中期防に記された政策が実現すれば、他国の攻撃を準備する米戦闘機への艦上給油や、米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を図ることが可能になる。政策判断として保有してこなかった敵基地攻撃能力も、兵器の上では備えることになる。

 政府は新大綱で「専守防衛などの基本方針の下、今後も平和国家の歩みを変えることはない」と唱える。だが、今回導入を決めた兵器は、専守防衛をなし崩しに変質させる危うさをはらんでいる。 (上野実輝彦)

<防衛計画の大綱> 防衛力の整備や運用などに関し、政府が今後10年程度を見越して定める基本指針。1976年に初めて策定され、95年、2004年、10年、13年に改められた。17年8月に安倍晋三首相が小野寺五典防衛相(当時)に、通例の改定期間を前倒しする形で見直しを指示していた。別表で明示する陸海空各自衛隊の主要装備数の概要を基に「中期防衛力整備計画(中期防)」で5年ごとの計画を示す。現行の中期防は14〜18年度分。



空母化「米機発着も」 防衛相、米軍支援を明言 米追従加速の防衛大綱
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121902000132.html
2018年12月19日 東京新聞 朝刊

 政府は十八日の閣議で、今後十年程度の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「STOVL機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記した。自衛隊だけでなく、米軍の戦闘機の搭載も想定する。米国から地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などを購入することも盛り込んだ。米軍支援と米国からの兵器購入が明確に打ち出され、安倍政権の対米追従がより鮮明になった。 (上野実輝彦)

 いずもでは、自衛隊が米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を予定している。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で「米軍の航空機がいずもから離着陸することはあり得る」と明言した。具体例として、米軍機が事故を起こした場合や日米の共同訓練を挙げた。

 イージス・アショアの配備は、日本を狙った弾道ミサイルを迎撃するのが目的だが、政府は北朝鮮が米領グアムやハワイを狙って弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法で認められた集団的自衛権を行使して、迎撃することも可能としている。

 中期防には米国から大量の兵器を購入する方針が盛り込まれた。F35を四十五機購入し、そのうち十八機はB型にする。長距離巡航ミサイル「JASSM」「LRASM」のほか、無人偵察機グローバルホークや早期警戒機E2Dも購入する。

 兵器購入を明記したのは、トランプ米大統領が日本に貿易赤字の削減を迫っているからだ。来年から始まる日米の二国間の貿易交渉を前に、トランプ氏に日本政府の姿勢を示す狙いがある。十一月の日米首脳会談で、トランプ氏は貿易赤字に強い不満を漏らす一方で、日本が多数のF35を購入することについて安倍晋三首相に「感謝」を伝えた。

 五年間の中期防の予算総額は前回を約二兆八千億円上回り、過去最多の二十七兆四千七百億円に膨らんだ。














































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記事 [政治・選挙・NHK255] 安倍だけじゃない、菅官房長官も会食でメディア懐柔! 幻冬舎見城社長、avex松浦社長との仲良し写真、恵俊彰とも…(リテラ
安倍だけじゃない、菅官房長官も会食でメディア懐柔! 幻冬舎見城社長、avex松浦社長との仲良し写真、恵俊彰とも…
https://lite-ra.com/2018/12/post-4437.html
2018.12.19 菅官房長官と幻冬舎見城社長、avex松浦社長の仲良し写真 リテラ


  見城社長の755より


“影の総理”と呼ばれて久しい菅義偉官房長官が、最近、著名な企業経営者らと会食をした“仲良し写真”が出てきて、ネット上で話題になっている。安倍首相の有力な“お友だち”として知られる、あの幻冬舎の見城徹社長が11日、自身の755やTwitterに投稿したものだ。

 見城社長が〈起業家仲間と菅義偉官房長官を囲んで。東麻布[富麗華]にて〉と、いささか自慢げにアップした写真には、向かって右に見城氏、左にエイベックスの松浦勝人会長CEOが鎮座し、その中心で菅官房長官が満面の笑み──。

 後ろには12人の男がずらりと立ち並んでいる。「Abema TV」の代表でサイバーエージェントの藤田晋社長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長、他にもいまをときめくベンチャー系企業などの経営者ばかりだ。

 見城氏やこうした起業家との会食といえば、安倍首相の専売特許という印象だが、菅官房長官も親分の真似を始めたということなのだろうか。

 いや、そうではない。安倍首相ほど知られていないだけで、実は菅官房長官もまた、以前からこういった会食を繰り返すことで財界・マスコミ界での“親政権人脈”を固めてきた。実際、菅氏は朝はホテルでの朝食の際に学者や財界人などと毎日のように席を設け、夜ははしごして複数の会食をこなすことも多く、そうしたなかで、情報収集だけでなく、裏工作のチャンネルを形成しているとされる。

 たとえば、先の沖縄県知事選では、同時期に引退ライブをおこなった安室奈美恵をめぐって、自民党と官邸がきな臭い動きをしていたことが取り沙汰されたが、このときも、菅義偉官房長官が一時、安室の音楽プロモーターを通じて圧力をかけようとしていたことが報じられた。

〈彼女の動向にピリピリしているのが、菅義偉官房長官だ。(中略)安室に関しては、「(契約先の)エイベックスの松浦(勝人会長)とは知り合いだから」と嘯いてる。
「菅氏は、安室のライブやツアーを一手に担う音楽プロモーターとも面識があります。菅氏は一時期、安室が県知事選で動かないように彼らに頼むべきか悩んでいました。結局、『安室はどうせ芸能界に復帰する。政治に関わることはないだろう』と判断して連絡するのは止めたようです」(菅氏周辺)〉(「週刊文春」9月20日号/文藝春秋)

 前述した12月の会食の際、菅氏の隣にエイベックスの松浦会長が座っていたことは何も偶然ではないのである。

■東国原英夫が「『ひるおび!』の恵と菅さんがご飯を食べた」と暴露

 実際、安倍首相と違って首相動静に載らない分、菅官房長官のほうがはるかに“暗躍”しているとも言えるだろう。顕著なのが、テレビのキャスター、コメンテーター、ジャーナリストへの会食による懐柔工作だ。

 たとえば、その相手として名前があがったのが『ひるおび!』(TBS)の恵俊彰だ。『ひるおび!』といえば、田崎史郎氏や八代英輝弁護士ら安倍応援団による政権擁護姿勢が有名だが、MCの恵も菅官房長官と会食をしていたというのである。

 この話を暴露したのは、東国原英夫。今年5月の『ゴゴスマ〜GO【アキとりました】GO! Smile!』(CBCテレビ)のなかでいきなり「『ひるおび!』の恵と菅さんがご飯を食べた」と発言したのである。

「東国原の発言以前から、恵と菅官房長官が食事をしているという情報は流れていました。一度だけでなく、何度か会っている可能性もあります」(全国紙政治部記者)

『ひるおび!』で安倍政権擁護に誘導する仕切りには、こういう裏があったということなのだろうか。

 菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長く続けていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「(菅官房長官は)黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」(『偽りの保守・安倍晋三の正体』より)

■圧力を受けた古賀茂明が著書で暴露した“菅官房長官の手口”

 しかも、菅官房長官のメディア工作は飴玉をしゃぶらせる懐柔工作だけではない。ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めているのだ。

 有名なのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)での古賀茂明降板事件だろう。念のため振り返っておくと、当時、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送で、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。

「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」

 この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議した。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。

 のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で、このときの恫喝した菅官房長官の秘書官が、警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして、菅官房長官は硬軟織り交ぜてマスコミをコントロールしようと企てているのだ。

 また、古賀氏は同書のなかで、菅氏のやり口をこう分析している。

〈一強多弱の政治状況が続き、圧倒的優位を保つ安倍政権の官房長官に食事に呼ばれれば、悪い気はしない。そして、いろいろ面白い情報を教えてもらえれば、自分の仕事上、大きなプラスになる。そういう計算で、誰もが菅官房長官の軍門に降り、会食後は、あからさまな政権批判をしなくなったそうだ。民主党のブレーンとして有名だった政治学者なども、いとも簡単に寝返っていく様を見ながら、菅官房長官の秘書官も、その手練手管に舌を巻いたという。〉

■「週刊文春」の翁長知事攻撃記事の背後にも菅官房長官の存在が

 さらに、菅官房長官は官邸と昵懇のジャーナリストや記者らに対して、陰に陽に情報をあたえることで、政敵のバッシング等や情報操作を仕掛けている。

 たとえば、「週刊文春」に掲載された翁長雄志・前沖縄知事へのネガティブキャンペーンだ。同誌は2015年4月23日号で「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような、明らかなデマ記事を書き立てるなど、翁長バッシングや沖縄へのヘイトまがいを何度も展開してきたが、この種の記事を手がけた同誌の記者は菅官房長官と非常に食い込んでおり、謀略情報も菅官房長官の周辺から入手しているのではないか、とささやかれてきた。

 実際、こうした「週刊文春」の沖縄報道に関わってきた記者は、退社後の2017年に著書『沖縄を売った男』(扶桑社)を出版しているのだが、その帯には、菅官房長官の顔写真が堂々と掲載されていた。しかも、この記者は先の沖縄知事選では、菅官房長官が中心になって擁立した“基地容認派”の佐喜真淳氏の選対に入っていたことが確認されている。

 いずれにしても、菅官房長官はただの“鉄面皮”ではなく、国民の与り知らないところで、不気味な“笑顔”を振りまくことで裏工作をおこなっている。今回はたまたま、目立ちたがり屋の見城社長がTwitterで大々的にバラしてしまったから公になったものの、会食に代表される菅氏の暗躍はまだまだ氷山の一角だ。わたしたちは、こうした“影の総理”の下劣なやり口だけでなく、その誘いにまんまと乗ってしまう業界人、メディア人に対しても警戒を強めていかねばならないだろう。

(編集部)





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ゴーン新疑惑は“経営の公私混同” モリカケ問題と構造同じ(日刊ゲンダイ) 
   


ゴーン新疑惑は“経営の公私混同” モリカケ問題と構造同じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243964
2018/12/19 日刊ゲンダイ


2014年、ブラジル新工場開設の式典で除幕ボタンを押すゴーン社長(右は、安倍首相・上と「加計学園」の加計孝太郎理事長)(C)共同通信社

 新たな疑惑は経営の「公私混同」らしい。東京地検特捜部による電撃逮捕から1カ月が経った日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件。有価証券報告書の虚偽記載・提出という当初の逮捕容疑が怪しくなる中、一部報道によると、日産がインドの自動車販売店の選定やブラジルの工場用地を取得した際、ゴーンが自分の友人や知人を“優遇”していた疑いがあったという。

 記事によると、日産が2008年にインドの販売代理店を選定する際、ゴーンの強い推薦でフーバー社と独占代理店契約を締結。同社の実質的な所有者はゴーンの長女の親友の父親で、ゴーン一家とは家族ぐるみの付き合いがあったという。また、日産がゴーンの故郷であるブラジル・リオデジャネイロ州に建設した新工場の土地の所有者は、ゴーンと親交のあった元州知事の友人。日産は両案件ともゴーンの「公私混同」が疑われる取引だったとして問題視しているという。事実なら言語道断だが、この知人や友人を“優遇”するゴーンのケース、どこかで見たと思ったらモリカケ問題とソックリだ。

 安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が決まり、安倍が「腹心の友」と公言し、家族ぐるみの付き合いがある加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が愛媛・今治市に獣医学部を建設することが決まった。獣医学部新設を要望する大学は京産大など他にもあったのに選考理由は不透明で、経緯をめぐって数々のウソも露呈。一方、財務省が大阪・豊中市の9・5億円の国有地を実質タダで払い下げした相手は、安倍の妻・昭恵氏が名誉校長を一時務めた森友学園だった。加計学園と同様、大幅値引きのワケは分からず、公文書の改ざんまで発覚した。何のことはない。「腐敗の構造」という視点で見れば、ゴーン事件もモリカケ事件も同じ。検察がゴーンを起訴、再逮捕するのであれば、安倍は100回ぐらい逮捕、起訴が繰り返されていても不思議じゃない。特捜部はモリカケ事件も本腰を入れたらどうなのか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <これは、ものすごい発言だ!>安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相  天木直人 




安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相
http://kenpo9.com/archives/4659
2018-12-19 天木直人のブログ

 きょう12月19日の東京新聞で知った。

 岩屋毅防衛相は18日の記者会見で、「護衛艦いずも」の空母化改修
について、次のように語ったという。

 「海自や空自から具体的なニーズや要請があったのではない。あくま
で防衛政策上の観点からだ」と述べ、政治的に検討した結果であること
を明らかにした。

 これはものすごい発言だ。

 岩屋防衛大臣はよくもこんな発言を軽率にしたものだ。

 おそらく岩屋大臣は政治主導であることを言いたかったのだろうが、
大きな間違いをおかした。

 結果的に安倍首相が空母化改修を命じた事を暴露したのだ。

 普通なら、自衛隊が防衛力強化に動き、それを文民政治家が制御す
る、それがシビリアンコントロールというものだ。

 ところが、海自も空自も、防衛上の観点からは「いずも」の空母化
など必要性はなかったと言っていたのだ。

 それを、「政治的判断」で誰かが空母化しろと命じたのだ。

 そんな政治的判断をするのは安倍首相しかいない。

 たとえ官僚官邸や岩屋防衛相がそう政治的判断をしたとしても、そ
れを了承するのは安倍首相だ。

 たとえ官邸官僚や岩屋防衛相が、その政治的判断は好ましくないと
進言しても、安倍首相がそうしたいと言えば逆らえない。

 どちらにしても、安倍首相の判断だ。

 「いずも」の空母化は、トランプ大統領を喜ばすために大量のF35
戦闘機を追加購入させられた安倍首相の政治的判断に違いない。

 シビリアンコントロールどころか、安倍首相みずから率先してシビ
リアンコントロールを逸脱しているということだ。

 この岩屋防衛相の軽率な暴露は、かつてなら政権を吹っ飛ばすほど
の内部告発だ。

 しかし、誰も騒がない。

 この岩屋発言がこのまま見逃されるようでは、安倍首相は何でもでき
るということだ。

 日本の政治は終わる事になる(了)

















関連記事
何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/221.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 小泉純一郎が杉村太蔵に激怒、山崎拓が語る「小泉劇場」の舞台裏(ダイヤモンド・オンライン)
小泉純一郎が杉村太蔵に激怒、山崎拓が語る「小泉劇場」の舞台裏
https://diamond.jp/articles/-/188899
2018.12.19 横田由美子:ジャーナリスト  ダイヤモンド・オンライン


「平成で思い浮かぶ人物」でトップとなった小泉純一郎元首相 Photo:Tom-Wagner/Redux/AFLO


「平成で思い浮かぶ人物」という世論調査で断トツトップとなった小泉純一郎元首相。郵政民営化や拉致問題などの記憶が鮮明に残っているためだ。DOL特集「平成の証言」では、そんな小泉元首相を、「YKKトリオ」としてそばで見続け、『YKK秘録』(講談社)を出版した自民党元副総裁の山崎拓氏に、小泉劇場の舞台裏などを振り返ってもらった。(ジャーナリスト 横田由美子)

小泉純一郎元首相は
天才的なポピュリスト


──読売新聞の全国世論調査で「平成で思い浮かぶ人物」を挙げてもらったところ、小泉純一郎元首相が断トツでトップでした。山崎さんは、小泉さん、加藤絋一さんと一緒にYKKを結成して政局をリードし、小泉政権誕生後は、幹事長として政権の中枢を担いました。山崎さんにとって小泉さんとはどのような人物に映っていますか。

山崎 『YKK秘録』にも、小泉さんの印象は書いてありますが、一言で言えば、天才的な「ポピュリスト」です。

 彼が当時、よく言っていたのが、「ローマ皇帝は民衆を統治する上で、パンとサーカスを与えた」という言葉です。パンとは生活、すなわち経済です。サーカスは、民衆を興奮させるための演出です。一定の生活水準を民衆に与え、民衆が固唾を飲んで興奮するような命綱のない空中ブランコを見せた。

小泉が激怒し公認を取り消した
杉村太蔵当選の舞台裏


 彼は日本の「ローマ皇帝」になり、パンとサーカスを実践しようとした。パンの部分が、小泉政権のメインテーマだった郵政民営化でした。小泉さんは、郵政民営化が経済の“血流”をよくすると信じていた。そして、サーカスの部分は郵政民営化解散でしょう。郵政民営化法案を国会に提出するにあたり、そのプロセスには相当苦労した。提出できたのはよかったが、衆院はわずか5票差での可決、参議院では否決された。


山崎拓(やまさき・たく)/1936年中国・大連市生まれ。早稲田大学卒業後、67年に福岡県議会議員に当選、72年に衆議院議員に初当選。当選12回。防衛庁長官、建設大臣、自民党政調会長、幹事長、副総理などを歴任。90年頃から加藤紘一、小泉純一郎とともに「YKK」を結成し活躍。2012年に近未来政治研究会(山崎派)会長を辞任。現在は大和大学政治経済学部特任教授などを務める。

──当時、衆議院の郵政民営化特別委員会の委員長が二階俊博・現自由民主党幹事長で、山崎さんが筆頭理事を務めていました。

山崎 これは憲政の常道に反するのですが、小泉さんは、参議院で死んだ法案を生き返らせるために、衆議院を解散させるという禁じ手を断行した。「郵政民営化に反対した議員を全て落選させる」と言って、“刺客”という名の対抗馬を立てた。負けたらおしまい。民営化自体が吹っ飛ぶ、完全な空中ブランコです。そんな刺客の1人が、今をときめく片山さつき女性活躍担当大臣。国会で超党派でいじめにあっている人ですよ。

 刺客といっても千差万別で、党本部は選挙に苦労した。今、タレントとして活躍している杉村太蔵君も、当初は「刺客」扱いだったのです。本人が強く「刺客」になることを希望したのだけれど、あまりに弱小候補で擁立する小選挙区がなかった。

 それで、僕の地盤だった「福岡で引き取ってくれないか」という要請があり、福岡1区で擁立することにした。福岡県連の選考はなんとか通ってひと安心したのだが、党本部に上げたところ、「待った」がかかった。

 小泉さんが、杉村君の書いた郵政民営化に関する論文を読んだところ、完璧だったという。それで小泉さんがけげんに思って、杉村君を東京に呼んで、「これは、君が書いたのか?」と、質問したら、「竹中平蔵先生の論文を丸写ししました」と答えた(苦笑)。

 小泉さんが激怒し、当たり前ですが公認は取り消し、彼は路頭に迷った。武部さん(武部勤元幹事長)が哀れに思ったんでしょうね。同情して、北関東ブロック比例区の末席に名前を入れてあげた。絶対に当選しないはずだったのですが、自民党の比例候補は全員当選して、なおかつ票が余って、最下位ランクの杉村君も当選してしまった。

 その後、「料亭とか行けちゃうんですよね」といったさまざまな彼の“舌禍事件”については、皆さんまだご記憶にあるかもしれませんね。

──最近、小泉さんが行きつけの料理屋で、武部さんや山崎さんたちと一緒に杉村さんにお会いになったことが報じられました。

山崎 彼の政治生命は1期で断たれたわけですが、その後、タレントとして大活躍しているという話になって、小泉さんが興味半分で「杉村を呼べよ」と武部さんに言ったんです。武部さんが電話をしたら飛んできた。

 基本的にこの会は、毎年4月と10月に行われる小泉内閣の同窓会。幹事は武部さんで、他に環境大臣だった小池百合子さんと僕。それと、保守党の幹事長だった二階さん。小泉政権は、「自・公・保政権」でしたから。公明党は冬柴鐵三さんが幹事長で、ご存命だったら、必ずメンバーに入っていたと思います。

 そういう、話題を楽しむ同窓会に、たまたま杉村君が呼ばれた。僕は、開口一番、「借金を返せ」と言いました。一時期、福岡1区で擁立が決まったことは言いましたが、そのとき僕の選挙事務所にずた袋を背負ってやってきた。中には布団が入っていて、事務所で寝泊まりしていたんです。

 そこに小泉さんから呼び出しがかかるのですが、「旅費がありません」と言う。僕はとにかく、「党本部は君の公認を疑問視してるから行かないとダメだ、と強く言って飛行機賃を5万円貸した。それっきりですよ。

 そうしたら武部さんが、「今、2億稼ぐそうじゃないか。13年もたっているし、利子も含めて500万返しなさい」と苦言を呈したら、「分かりました」と這々の体で帰っていった。

 そしたらその後しばらくしてから、福岡の僕の実家に「御礼」とのし紙がついた箱が届いて、空けたら普通のワインと御礼の手紙が入っている。妻が不思議がって、「突然、杉村太蔵さんから御礼の手紙がきて意味が分からない」とあきれていましたよ。

圧巻だった電撃訪朝
標準型ではない天才的な政治家


──小泉政権には、サーカスでいう「珍獣」も多かったということですね。ところで、小泉さんのサーカスの部分で言えば、なんといっても2002年の電撃訪朝が圧巻だったと思うのですが。

山崎 拉致被害者が1人も帰ってこなかったら、完全な失敗でした。北朝鮮は、「拉致問題は存在しない、因縁をつけるな」と言っていたのに、突然認めて5人を帰した。これで国民の人気は沸騰しました。

 あれから16年です。安倍政権は、ブルーリボンを全閣僚につけさせて、「全員生還させる」と威勢のいいことを言っているけれど、1人も帰ってこない。消息も分からない。

 拉致事件は1977〜78年にかけて集中的に起きました。小泉さんが5人を生還させたけれど、その他の人たちは41年間放置され続けているわけです。僕は、これだけ時間が過ぎても「全員生還」などと言うのは、逆に、国民に対する欺瞞だと思っています。

──その安倍さんを引き立てたのは、小泉さんです。まさに02年の訪朝時には、官房副長官に抜擢され、スター街道を歩いていました。今回の読売新聞の調査では、小泉さんを抜く長期政権の割には、小泉さんに大きく水をあけられて5位となっています。

山崎 小泉さんほどユニークな政治家はもう出ないでしょう。千両役者で、「政治は芸術」を実践した人でしたから。

 彼は極めて複雑な性格で、「自民党=経世会をぶっ壊す」と言って、経世会をあれほど弾劾するほど冷徹な一方で、ネポチズム(縁者びいき)なところもあった。親分だった福田赳夫さんの息子、福田康夫さんを官房長官にし、兄貴分だった安倍晋太郎さんの息子である晋三さんを抜擢して、「清和会」の血脈をつないだ。

 小泉さんは三世だし、顔立ちがいいから毛並みのいいサラブレッドに見えるけど、祖父は背中に入れ墨を背負っていたし、離婚も経験している。実際は大変な苦労人です。標準型ではない。

 しかし、彼の後の総理も、総理候補と呼ばれる政治家も、皆、標準型ですよ。安倍総理を筆頭に、石破茂元幹事長、僕の派閥の後継の石原伸晃(近未来政治研究会)会長にしても、特段、個性的なものは感じない。「平成の天才的な政治家」という言葉は、小泉さんのためにあるようなものではないでしょうか。

         
         山崎拓氏がYKKトリオの内実を記した『『YKK秘録』』(講談社)

















































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記事 [政治・選挙・NHK255] 大嘗宮、敷地面積8割に 宮内庁、経費削減、一部プレハブ化も  「天皇退位特例法」を巡る政府とゴー宣道場の攻防を振り返る 
大嘗宮、敷地面積8割に 宮内庁、経費削減、一部プレハブ化も
天皇退位 社会
2018/12/19 18:09

宮内庁は19日、2019年11月の代替わりの皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」の会場の規模を前回の8割程度に縮小すると発表した。「大嘗宮」の一部の建物をプレハブ化するほか、屋根や柱も安価で調達しやすい素材に切り替える。

平成の代替わりで皇居・東御苑に設営された大嘗宮(1990年11月)=共同
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平成の代替わりで皇居・東御苑に設営された大嘗宮(1990年11月)=共同

同庁は「人件費や資材価格の上昇など社会情勢の変化に応じて見直した」と説明している。ただ経費節減分では人件費、資材価格の上昇を吸収しきれず、建設にかかる費用は前回の14億円を超える見通しだ。

19日に開いた代替わりに関する諸行事を議論する「大礼委員会」の第3回会合で、19年11月14〜15日に執り行われる大嘗祭の準備方針を取りまとめた。

1990年に営まれた前回の大嘗祭では、皇居・東御苑内の約100メートル四方の敷地(約8500平方メートル)の内外に、大小40棟の木造の建物(延べ床面積は約3200平方メートル)を造営。費用は建設費約14億円を含め、総額約25億円にのぼった。

宮内庁は神前に供える食事をつくる「膳屋(かしわや)」と呼ばれる建物などを景観に配慮しながら木造からプレハブに変更し、工期を短縮。新天皇が新穀を供え国民の安寧を祈る「悠紀殿(ゆきでん)」や「主基殿(すきでん)」の屋根材を萱(かや)ぶきから板ぶきに改める。外周を囲む垣根の高さも2.5メートルから1.1メートルに抑える。

招待者数を前回の約930人から700人に減らしたことに伴い、参列者が着席する「幄舎(あくしゃ)」も25%縮小する。

会場全体の規模は約6500平方メートルと2割小さくなり、延べ床面積も約2600平方メートルに縮小。整地や原状回復にかかる費用、完成後に地面に敷き詰める白砂利代などの節約につなげるという。儀式で使う装束も修繕して再利用する。前回は、大嘗宮が3カ月で破却、資材が廃棄処分されたことに批判も出た。今回は「可能な限り再利用したい」(西村泰彦次長)として、今後、活用法の検討を進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39142850Z11C18A2CR8000/

 

平成最後の年末。「天皇退位特例法」を巡る政府とゴー宣道場の攻防を振り返る
2018/12/13 08:30日刊SPA!0
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「ええっ、トランプが最初に新しい陛下に拝謁するんですか? もうちょっと品のいい人がいいなぁ(笑)」

 来年5月1日の天皇退位について取材をしている最中、取材者がふと投げかけたニュースをまだ知らなかった皇室研究者の高森明勅氏は、相好を崩した。日米両政府は、来年6月末に大阪で開催されるG20の前に、アメリカのトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入ったという。そのため、トランプ氏が新天皇に初めて会見する外国首脳になる見通しだ。

 新天皇を巡るニュースでは、秋篠宮殿下が来年予定されている皇室行事「大嘗祭」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈して波紋を呼んだことが記憶に新しい。秋篠宮殿下は、「大嘗祭」は公費の「宮廷費」から支出するのではなく、宮内庁の経理に属する公金とされない「内廷費」で対応すべきだと発言された。

 この発言に高森氏は、「秋篠宮殿下のお考えの基礎にあるのは、税金の使い方は厳格にという、国民への深い思いやりがあってのことでしょう」と前置きしたうえで、「しかし残念ながら、秋篠宮殿下はいくつか勘違いされているようです」と指摘した。

「大嘗祭は、神道最大の祭儀と言い得るもの。宗教的な性格を否定できない一方で、古代以来の皇位継承に伴う伝統的儀式であり続けてきたという事実があります。政府は、大嘗祭の宗教的意義とは関係なく、憲法それ自体が皇位の世襲継承を要請している限り、その継承に伴うべき伝統儀式の執行には、公的責任を負うとの判断から公費(宮廷費)の支出を前回も行ったし、今回も行おうとしています。また、大嘗祭は天皇の一代に一度の重大な祭儀であって、皇族といえども、天皇以外の方がそのあり方にあれこれ言及されるのは、僭越な振る舞いとも見られかねません」

 また、宮廷費の代わりに内廷費で賄うというのも現実的ではない。そもそも内廷費は、国庫から毎年、定額が支出されており、その使い道は恒例の祭祀やそれに奉仕する掌典職の人件費などがほぼ決まっている。内廷費の全額を充てても、到底足りないのが実態だ。

「しかも内廷費は、『天皇のお手元金』とされるもの。いくらご近親であっても、その使途について『内廷外』の方が口を挟むのも、筋が違うのではないかと考えます」

◆クリスマスイブに集会。小林氏の「ダメ出し」に感心

 高森氏は皇室研究者として精力的に活動するかたわら、『ゴーマニズム宣言 2nd Season』の単行本1巻を12月12日に上梓する漫画家・小林よしのり氏が主催する、「ゴー宣道場」という公開討論の場に参加している。現在、この「ゴー宣道場」には「師範」と呼ばれるいわば「レギュラー講師」が4名いる。高森氏は、2010年の立ち上げ当初から参加している師範の1人だが、小林氏との出会いは「ゴー宣道場」よりも前にさかのぼる。

「小林先生とは、『新しい歴史教科書をつくる会』で初めてお会いしました。小林先生と言えば、過激な人というイメージがあるかもしれませんが、実際にお会いしてみると、じつに細やかな配慮をされる方で。ある年、私が12月24日に緊急集会を開催した後、小林先生に言われたことは今でも覚えています。『高森さん、今日はクリスマスイブだよ。活動家や運動家だけ集まれるような日に集会を行うのはダメだよ』って(笑)。ああ、この人は物事を客観的な視点で見る力も優れているんだなと、感服しましたね」

 その後、小林氏は同会を抜けることになるが、2人の交流は続き、小林氏が立ち上げた「ゴー宣道場」で再び手を取り合うことになる。だが、高森氏によると、「当初、小林氏は『ゴー宣道場』という名前にするのを渋っていた」と言う。

「小林先生は、『ゴー宣道場』という名前だと自分の宣伝のようになりかねないと、ほかの師範たちに気を使われていました。しかし、より多くの方に知ってもらうためには、インパクトのある名前のほうがいい。すでに『ゴー宣』という著名なコンテンツがあるので、それを利用しましょうと我々が押し切りました」

 こうして2010年4月にスタートした「ゴー宣道場」は、すでに78回(12月9日現在)もの討議を重ねており、高森氏が得意とする皇室に関してさまざまな問題も取り上げてきた。特に2016年7月の天皇の生前退位の報道からは討議が集中。同年8月7日の第57回「おそるべき天皇 生前退位の真相」から、翌年6月11日の第64回「公の為に〜生前退位と共謀罪〜」まで、全8回に渡って議論が行われた。

 当時の議論の大筋はこうだ。「天皇の生前退位のご意向を叶えるには、どうすべきか。憲法は皇位継承のあり方は『皇室典範』の規定によることを求めているが、現行の『典範』は天皇の譲位を認めていないため、生前退位を行うには『典範改正』が必須だ。さらに、天皇陛下が皇太子殿下に譲位したとしても、現状では20年後の皇室には70歳以下の皇族は悠仁親王お1方しかおられないという事態になってしまう。もし典範改正となると、女性宮家や女性天皇を認めようという議論は避けられない」。

「そもそも女性天皇が禁止されたのは、明治の皇室典範からのこと。長い皇室の歴史から見れば、わずかな期間に過ぎませんし、元明天皇、元正天皇のように母娘二代続けて女帝となった例もあります。また、女性天皇を禁止したのも、女帝が結婚した場合、夫が天皇よりも上の存在と見られて不都合だという男尊女卑の古い考えと、子は父親の血筋だけを受け継ぐという中国から伝わった『姓』(現代における名字とは別)の考えによるもの。どちらもすでに旧時代の遺物になっています。

 そこで側室がなくなった現代の条件のもとでは、皇室の存続を図るためには、どうしても皇室典範の改正を行う必要があるのです。ただ、国民の多くは女性宮家や女性天皇を受け入れていますが、狭い保守業界の内部には女性天皇や女性宮家を認めるべきではないと考える方は少なからずいるので、ずいぶん叩かれました。以前、小林先生が『天皇論』で『女系の天皇が誕生しても失望しない』と書かれたとき、私はカットしたほうがいいですよと逆に進言したこともあります(苦笑)」

 高森氏は、2016年10月9日に行われた第59回「高森明勅 皇室典範改正案 公表!」で、タイトルの通り、皇室典範改正案を発表。「ゴー宣道場」で山尾志桜里議員や倉持麟太郎弁護士と出会った高森氏は、一昨年、民進党の皇位検討委員会に出席する。同委員会は、「皇位継承等に関する論点整理」を、有識者会議のレポートに先んじて提出。質、量ともに有識者会議のレポートよりも重厚なものになっており、「皇室典範特例法」に大きな影響を与えるなど、「ゴー宣道場」の活動が政治を動かす結果となったのだった。

取材・文/週刊SPA!編集部


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小林よしのりの『ゴーマニズム宣言』、かつて大ゲンカした『週刊SPA!』で23年ぶりに連載再開
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4347197

 

「天皇退位カウントダウン」で宮内庁が本気で心配していること
皇室予算、公務、施設…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53911


 
天皇陛下 来年4月30日に退位
平成30年1月1日更新
天皇陛下が来年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが正式に決まりました。この日程で平成が終わり、新しい時代が始まります。

目次 ※クリックすると各見出しに移動します
天皇陛下退位・皇太子さま即位の日程 正式決定(平成29年12月8日)
東京オリンピックは新しい時代で
平成はどんな時代だったか?
新たな元号検討へ
天皇と上皇 明治以降では初めて同時に存在
新たな皇室の活動
退位や即位に伴う儀式
https://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor5/



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK255] キャッシュレス社会は進んだ社会なのか。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_50.html
12月 19, 2018

 昼休みに偶々テレビを見たら中国深圳市のキャッシュレス社会を「進んだ社会」という宣伝をしていた。おそらく安倍友テレビ局の一つなのだろう、QRコードや顔認識によるキャッシュレス決済を紹介して「日本は遅れている」と視聴者を洗脳するのに腐心していた。

 中国でなぜキャッシュレスが進んでいるのか。理由は簡単だ。紙幣が信用ならないからだ。銀行のATMから偽札が出るお国柄だ。紙幣が信用ならないから、人々は買い物の決済で紙幣を受け取らないだけだ。

 日本国民を「キャッシュレス社会」へ洗脳するのは銀行に成り代わってクレジット会社に金融利権を与えようとする勢力が暗躍しているからに他ならない。キャッシュレス社会になっていないのは日本だけではない。ドイツもまた紙幣で支払う国民の方が圧倒的に多い。

 彼らも算数が得意で「暗算」でお釣りなどを計算できる。米国へ行ったことのある人ならいい年をした大人がお釣りを渡すのに「暗算」で計算するのではなく、品物を指さして支払った金額に達するまでカウントしつつお釣りを置いて行く。だから日本人がお釣りを「暗算」でやると驚く。

 なぜ安全な国日本をキャッシュレス社会にしなければならないのだろうか。クレジットカードを持てない貧乏な高齢者はどうすれば良いのか。クレジットが使えない店のオーナーはどうすれば良いのだろうか。

 人に優しい社会、とはまるで逆行するキャッシュレス社会・キャンベーンのテレビ放送には呆れた。しかし世論はそうした繰り返しで形成されていくのだろう。政府の報道機関に成り下がったテレビ放送にちょっとした危機感を覚えた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ(使えない空母?!)
ソ連が消え、北朝鮮がデタントに励む中で「チューゴクのキョーイ」を言い出した与党政権。「ヘリ専用の護衛艦」だから大丈夫、と内外にアピールしておいて甲板補習で空母化、とは済し崩しで「警察予備隊」を「自衛隊」として軍にした遣り口か。
「言葉遊び政権」を放置した結果は、消費増税と無駄な出費だ。
ーーーーーーーーーーーーー(ここから)
「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ
半田 滋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59052

12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱(大綱)」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。

今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。

空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない。

●自民党国防部会の有力議員による証言
「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。

今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。

昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。

中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。

これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾(ミサイル)、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。

だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。

現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。

*ヘリコプターを搭載した「いずも」(海上自衛隊ホームページより)[画像略]

「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。

だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。

政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。

こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。

自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。

匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ

●「空母」を「護衛艦」に言い換え
ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。

これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。

国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。

一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。

例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。

もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。

だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。

先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。

安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。

その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール=専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。

大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。

前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。

最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。

「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか。

●海自幹部「何も言わない」
何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。

現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。

来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。

海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。

海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。

では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。

空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。

むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。

いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。

これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている。

ーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

・関連:
■自衛隊が尖閣防衛には不適任な水陸機動団や空母を持ちたがる理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/801.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 12 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「辺野古工事止めて」サイトに署名続々、もう10万筆達成、次はWHのトップページ狙い(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-2334.html
2018.12.19


STOP辺野古工事



12月8日、ハワイ在住のかたが発起人になり電子署名を開始し
た。

その後、シンガポール在住の方がツィッターで拡散して、今もの
すごい盛り上がりを見せている。

芸能人で大きな影響力を持つ、りゅうちぇるやローラが賛同した
事から、ますます署名数を伸ばしていて、本当にうれしい。

トランプ大統領へ「辺野古工事止めて」サイトに署名続々
           12/17(月) 16:55配信  朝日新聞デジタル

>米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への
移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米
ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。1カ月間で10万
筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕
組み。開始から10日経った17日夕の時点ですでに8万筆を超
えている。


もうすでに12万筆を超えている。

やはり、大きな影響力を持つ有名人が呼び掛けた意義は大きい。
10日間で10万筆。

10万筆集めれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする
仕組みと言われるが、ここで目的達成ではない。

数が多ければ多い程、米政府は注目するわけで20万筆とか30
万筆とかで、ホワイトハウスのトップページに記載されるそうだ。

トップページに記載されたら、世界中の多くの人の目に留まる。

この際、日本人の心ある人達だけでも、沢山の署名を集めて
冷酷な日本政府に突き付けてやろう!

日本政府が国民の方を全然向いていないから、米政府の目に
留まるようにするしかなく、この電子署名を考え付いたハワイ在
住の方に感謝したい。

これからが頑張り時で、どんどん拡散して行こう。

そして、りゅうちぇるやローラ達、若いのに問題意識が高くて関心
するが、新聞はまだしも、テレビはほとんど報道しない。

これだけ盛り上がっているのにだ。

どこまで政権に忖度したら気が済むのだろう。


日本人が政治に関しての関心が無いのも、これだけ酷い安倍
政権の国民無視の政治を報道してこなかった日本のメディアの
政権忖度の度が過ぎたからともいえる。

日本のメディアは、安倍政権に乗っ取られて、政権の暴走を監
視したり、批判したりしないが、海外のメディアはそうはいかない。

今の勢いを緩めることなく、みながどんどん拡散して行って署名
が多数集めれば、海外メディアも関心を持って報道してくれる。

各自、自分の好きな方法で署名を拡散して、冷酷無慈悲な政府
に目にものを見せてやりましょう!



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 戦争板リンク:護衛艦の「空母化」明記=多次元統合防衛力を整備−新防衛大綱・中期防(多次元とは?!)
戦争板に投稿しました。

■護衛艦の「空母化」明記=多次元統合防衛力を整備−新防衛大綱・中期防(多次元とは?!)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/462.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 19 日 19:50:56: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 人々の気持ちを明るくワクワクさせるガーベラ革命(植草一秀の『知られざる真実』)
人々の気持ちを明るくワクワクさせるガーベラ革命
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-fac2.html
2018年12月19日 植草一秀の『知られざる真実』


2018年を漢字1字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。

「災い」の「災」である。

2018年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。

民主主義をなめているとしか言いようがない。

それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。

たしかにそうかもしれない。

しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。

臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。

通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。

これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。

年末を控えて2019年への展望、戦略構築が求められる。

安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。

グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。

たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。

雇用が増えたと言ってもその7割が非正規雇用である。

まじめに汗水流して働いても年収が200万円にとどかない新しい貧困層が1000万人を突破して激増の一途をたどっている。

税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。

それでも希望の光が消えているわけではない。

希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。

国政の体制は選挙で決まる。

たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。

選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。

選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展開できればと思う。

みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という名称を付すことを検討してはどうだろうか。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。

安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動きがある。

これらの運動が連帯することが重要だ。

原発を廃止する

戦争法制を廃止する

格差を是正する・生存権を守る

TPPプラスから離脱する

辺野古に基地を造らせない

こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、2019年の選挙で大輪の花を咲かそう。

一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯=アライアンスを形成するのだ。

3月2日の平和と共生の大集会を「ガーベラ革命」の発火点としたいと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <パリ発>現代の奴隷、移民労働者がデモ「我々にも権利を」 日本もこうなる(田中龍作ジャーナル) :国際板リンク 
<パリ発>現代の奴隷、移民労働者がデモ「我々にも権利を」 日本もこうなる(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/819.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 大手各紙の世論調査では辺野古土砂投入反対。宮古島市県民投票拒否は恥を知れ。(かっちの言い分)
大手各紙の世論調査では辺野古土砂投入反対。宮古島市県民投票拒否は恥を知れ。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_17.html


朝日、毎日、読売、共同通信とも日本の国民は辺野古の土砂投入は反対が50%以上である。政府ご用達の読売でさえ、50%近くが反対している。


政府は、自分たちが物事を決めるときは、多数決が命と言いながら、世論調査は全くの無視。


2月に辺野古の基地化の是非が県民投票で問われる。その中で、宮古島市が、早々と投票のための予算は出せないと議会が拒否した。それを受けて下地市長が県民投票に参加しないと表明した。この決定に市民は怒らないのか不思議でならない。市議が反対しても、この問題について全てが反対ではないはずである。
投票に参加しないのは、宮古島は自衛隊のミサイル部隊を受け入れた市であり、自公勢力が強いのであろう。市が、基地反対の住民の権利を奪うことは、まるで国会の自公のコピーを見ている思いで怒りを禁じえない。恥を知れといいたい。県は、宮古島にそれ相当の対応をするしかない。


朝日 賛成26% 反対60%
毎日 賛成27% 反対56%
読売 賛成36% 反対47%
共同通信 支持35% 不支持56%


宮古島長、県民投票に参加しない方針 沖縄県内で初
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%ae%e5%8f%a4%e5%b3%b6%e9%95%b7%e3%80%81%e7%9c%8c%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e6%96%b9%e9%87%9d-%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e5%86%85%e3%81%a7%e5%88%9d/ar-BBR902Z?ocid=LENOVODHP17#page=2
沖縄タイムス社
2018/12/19 05:00


 【宮古島】下地敏彦市長は18日、市役所で会見し、名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に参加しない方針を明らかにした。同日の市議会12月定例会で投票事務の予算を削除した予算修正案が2度にわたって、可決されたことから「議会の意思を尊重する」と述べた。投票事務予算を執行しない方針を示したのは同市が初めて。

 玉城デニー知事は宮古島市の不参加方針について「済んでいる地域により投票の機会が失われることがあってはならない」と強調。「全市町村で実施されることが重要だ」と述べた。
 ただ、全市町村で実施されなかった場合には、県民の総意を示したことにはならないとの指摘も出そうだ。県は引き続き全市町村実施に向け、取り組む方針を示した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「辺野古土砂投入 対話は終わりなのか」〜県側の疑問にこそ誠心誠意の説明を果たすことが国の責務では/西川龍一・nhk
「辺野古土砂投入 対話は終わりなのか」(時論公論)/西川龍一・nhk
2018年12月14日 (金)
西川 龍一 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/311287.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国はきょう埋め立て予定地の海に初めて土砂を投入しました。土砂の投入というこれまで以上に海の原状回復が難しくなる新たな局面です。ただ、沖縄では来年2月に移設の是非を問う県民投票の実施が決まっていることもあり、国が対話を一方的に終わらせる形で工事を進めることに県民の反発はさらに強まっています。今夜はこの問題について考えます。

辺野古の海への土砂の投入は、きょう午前11時前から始まりました。護岸で囲われた海の中に重機を使って土砂を入れていました。予定地の海では埋め立てに反対する人たちがカヌーを出して「海を殺すな」などと抗議しました。沖縄県の玉城知事は「このような行為は沖縄県民の反発を招き、県民の怒りはますます燃え上がる」と憤りをあらわにしました。
今回埋め立てられるのは護岸で囲われたおよそ6ヘクタールの区域です。埋め立て区域は全体で160ヘクタールとされていますから、全体の4%程度の区域です。国は今後、残る護岸工事を進め、護岸が完成した区域から順次土砂を投入して全体を埋め立て、その上に新たな基地を建設する計画です。

国は当初、ことし8月をメドに埋め立て地への土砂の投入を計画していました。しかし、翁長前知事の急逝や、県が埋め立て承認を撤回したことで、工事は中断しました。その後、国が県の承認撤回の効力を停止する決定を行ったことから工事は再開されました。これに対し、翁長知事の遺志を受け継ぐ形で辺野古移設阻止を掲げて大差で初当選を果たした玉城知事が国との対話を求め、先月1か月間、国と県との協議が行われました。この間土砂の投入は見合わされていましたが、話し合いは平行線のまま終了。きょうの土砂投入となったのです。

工事を止めて行われた1か月の協議で、国と沖縄県はそれぞれどのような主張を行ったのでしょうか。
国が土砂投入を急ぐ理由は、「世界一危険とも言われる普天間基地の危険性を一刻も早く取り除くには、辺野古移設が唯一の解決策」という1点です。そのためにも工事の遅れを取り戻す必要があるという主張です。土砂の投入に先立って、きのう改めて玉城知事は岩屋防衛大臣、菅官房長官と相次いで会談しましたが、ここでも政府が繰り返したのは「辺野古が唯一の解決策」でした。

一方、沖縄県側が示したのは、工事期間の長期化と基地建設費の高騰という2つの新たな試算です。先月の国と県の協議の最終日、安倍総理大臣と会談した玉城知事は、
▽このまま工事を進めても新たな基地の運用には13年かかると想定されること
▽その後、埋め立て地域は地盤が軟弱なことが新たにわかり、改良工事なども含め基地の建設費用は当初の予定をはるかに上回り2兆5千億円に上ると試算されることを示し、
「県知事選挙で再度示された移設反対の民意を政府は真摯に受け止め、工事を中止すべきだ」と求めました。防衛省は県の主張に根拠はないとしていますが、沖縄県の謝花副知事と杉田官房副長官との協議を含め、政府側から県への答えはないままです。

沖縄からすれば、辺野古移設阻止を掲げた玉城知事が過去最多得票で当選を果たしたことで移設反対の民意を示したにも関わらず、「唯一の解決策」以外の理由を示さないまま、工事を急ぐ政府の姿勢は理解しがたいものがあります。一方で、政府にはもう一つ土砂投入を急ぐ理由があります。来年4月には衆議院議員を辞職して県知事選に臨んだ玉城知事のあとを決める衆議院沖縄3区の補欠選挙が、夏には参議院選挙が控えています。沖縄では国政選挙で辺野古移設容認を掲げて当選した候補はいないだけに、争点化は避けたいというわけです。海への土砂投入というある意味後戻りの出来ない状況まで工事が進んだという移設の既成事実化が本音という指摘もあります。

では、土砂投入という移設工事の新たな局面を迎え、玉城知事に工事を止めるための手立てはあるのでしょうか。
玉城知事は、土砂の投入で後戻りができなくなるとは思っていないとして、機会あるごとに行政でどういう手立てがあるか協議するとの考えです。ただ、県にとっては、埋め立て承認の撤回が切り札とされてきましたから、法律的な対応は難しいというのが大方の見方です。一方で、その撤回の効力を国土交通省が停止したのは違法だとして、県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ています。国土交通省の関与が違法であることが認められれば、必要な措置を行うよう勧告などが行われることになります。ただ、審査期間中も国は移設工事を止める必要はありません。係争処理委員会は3年前にも同じ構図で県の申し出を却下していることもあり、県にとって厳しい状況です。

もう一つは、来年2月24日に実施される辺野古移設の是非を問う県民投票です。実施に向けた署名集めを行った市民グループは、県知事選挙では争点が辺野古移設問題だけではないとして民意が無視されるのなら、対象を1つに絞った県民投票で改めて辺野古移設反対の民意を示すことができると考えています。ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はありません。菅官房長官は先月28日の記者会見で県民投票が移設計画に与える影響について「まったくないと思う」と述べました。投票が行われる前からここまで言い切ることには、疑問の声もあります。一方で県民投票の事務作業を行う市町村の中には、作業を行うかどうか態度を明らかにしないところもあり、普天間基地をかかえる宜野湾市議会は、県民投票に反対する意見書を可決するなど、足並みの乱れも見られます。中には移設によって辺野古の人たちが基地問題に苦しむことは認められないが、そのことによって普天間基地が固定化することになるのではというジレンマに悩むという人もいます。基地問題は白か黒かで割り切れるほど単純ではないことの現れです。

沖縄の人たちの中には、なぜ過重な基地負担を担わされている沖縄だけがこうした問題に苦しめ続けられなければならないのかという思いが強まっています。そうした中、一連の事態について本土側で、在日アメリカ軍基地の問題は沖縄だけの問題に矮小化してはいけないという動きが始まっています。今月6日、東京の小金井市議会が普天間基地の代替施設の必要性を全国で議論し、必要なら沖縄以外の全国すべての自治体を候補地として民主的な手続きによって解決することなどを求める意見書を採択しました。都内では、文京区議会も辺野古移設の中止を求める請願をことし7月可決しています。こうした動きは、まだ一部にとどまっていますが、国の安全保障に関わる以上、国全体の問題として考えるのは当然でしょう。移設工事の費用は全額国が負担します。新たな基地の建設がわれわれの税金で賄われるということ1つとっても、国民一人一人に関係することとして受け止めることが必要です。

岩屋防衛大臣は、きょうになってアメリカとの合意である2022年度の普天間基地の返還は難しいとの認識を示しました。丁寧な説明とは裏腹に、これまで沖縄側に説明がなかったことが明らかにされた形です。地元の理解がないまま辺野古移設を強行すれば、県民の不信がほかのアメリカ軍基地に向かうことを懸念する声もあります。玉城知事との対話の窓口を閉ざすことなく、県側の疑問にこそ誠心誠意の説明を果たすことが国の責務ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 哀れ慎太郎氏…自衛隊の医療体制充実を主張も与野党スルー(日刊ゲンダイ)
    


哀れ慎太郎氏…自衛隊の医療体制充実を主張も与野党スルー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244054
2018/12/19 日刊ゲンダイ


誰にも聞いてもらえず…(C)日刊ゲンダイ

 18日、石原慎太郎元東京都知事(86)が外国特派員協会で、「医療不在の自衛隊」をテーマに会見した。

 石原氏が取り上げたのは、今年10月にフィリピンでの米比共同訓練に参加していた陸上自衛隊員2人が現地で交通事故に遭い、1人が死亡した一件。訓練には日本から医官が派遣されておらず、石原氏は「自衛隊への配慮が足りない」とご立腹の様子。「自民党の議員が(事故に対して)何も反応しないことに怒りを感じている」とボルテージ全開だった。

 批判の矛先は、政府与党だけでなく野党へも。「立憲民主党の枝野くんに(事故について)会って話をしたいと言ったら、『仲間に迷惑がかかる』ということで、おざなりになった」

 石原氏の主張は、自衛隊の医療体制の充実というまっとうなものではあるが、要するに、誰にも相手にされず、なじみの特派員協会で会見を開くしかなかったというワケだ。

 石原氏といえば、昨年3月、豊洲市場への移転問題を巡り都議会の百条委員会に呼ばれた際、責任逃れに終始したことを思い出す。忘れられた頃に出てきて自分の言いたいことだけ言っているようでは、総スカンを食らうのも無理はない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「辺野古土砂投入へ 対立は決定的に」〜「後戻りができない状況を作って、反対派の気勢をそぎたい」。そんな思惑も/増田剛・n
「辺野古土砂投入へ 対立は決定的に」(ここに注目!)/増田剛・nhk
2018年12月14日 (金)
増田 剛 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/311157.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府は、きょう、埋め立て予定地への土砂の投入を始めます。
増田解説委員に聞きます。

Q1)
増田さん、土砂の投入は、いつ頃から計画されていたんでしょうか。

A1)
もともと、政府は、埋め立て予定地への土砂の投入を、ことしの夏、8月中旬に行う予定でした。
ところが、当時の沖縄県知事の翁長氏が急死し、9月の知事選挙では、普天間基地の辺野古移設に反対する玉城氏が当選。
政府は、この間、土砂の投入を見合わせ、先月1か月間は、沖縄県と、この問題をめぐる集中協議を行いました。しかし、双方の主張は平行線をたどりましたので、政府は、協議が終わったタイミングで、土砂の投入を通知したんです。

「沖縄県の言い分は、十分に聞いた。いくら協議しても、互いの主張は変わらないのだから、普天間基地の一日も早い返還のためには、移設工事を進めるしかない」。これが、政府の言い分です。

Q2)
ただ、沖縄県は、反発していますね。

A2)
はい。「政府は、そもそも、沖縄県と折り合いをつけるつもりはなかったのではないか」。「集中協議は、県の反対を押し切るためのアリバイ作りだったのか」。沖縄県からは、こうした怒りの声も聞かれます。
玉城知事は、上京して、きのう、菅官房長官や岩屋防衛大臣と面会。県民の反発が強まっている状況を直接、訴え、土砂投入を断念するよう求めました。しかし、政府は、辺野古への移設が唯一の解決策だとして、予定通り、きょう、土砂を投入する方針を示したんです。

Q3)
なぜ、政府は、ここまでかたくななんでしょうか。

A3)
「後戻りができなくなる状況を作りたいのではないか」。
沖縄県からは、こんな声が聞かれます。
一旦、土砂を投入すれば、原状回復は困難になります。
一度、埋め立てた海から土砂を取り除いて、もとの環境に戻すのは、不可能に近いんです。

沖縄では、来年2月24日に普天間基地の辺野古移設の是非を問う県民投票が予定されています。政府は、「選挙の結果に法的拘束力はなく、移設計画に影響はない」としていますが、その一方で、「年内に土砂を投入することで、選挙まで間を置きたい」。「後戻りができない状況を作って、反対派の気勢をそぎたい」。
そんな思惑もうかがえます。
対立が決定的になる中で、今後、沖縄県とどのように向き合っていくのか。政府は、重い責任を負うことになります。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「黄色いベスト運動」で政府の横暴に反抗するフランス人と安倍暴政に沈黙する日本人の差

マクロン大統領はロスチャイルドの手先で、金持ちを優遇して減税するが。一般フランス人には増税を強行しているので、それに反発した国民はその政策に反発して、抗議のデモを全国的な規模で行っている。それに対して議席の絶対多数に奢り、国会での議論を軽視して強行採決し、暴政を繰り返している安倍晋三は、ゴールドマンサックスの手先として、恥知らずのウソと公文書改竄までやり、まともな政治を行おうとはしないのに、日本人は奴隷根性で盲目的に従っている。
https://www.youtube.com/watch?v=v8gtod0RF-M
まともな政治感覚を持っていれば、暴政に対して反抗すべきだのに、日本人はなぜ支離滅裂な安倍暴政に対し、講義して立ち上がらないのか不思議だ。日本における貧富の格差はフランス以上だし、消費税の増税が予定されており、大企業は内部蓄積を大量に確保しているのに、労働組合は骨抜きされたので、賃上げは情けないほど僅かだ。若い世代は貧困とパートの仕事で結婚も出来ず、社会福祉の資金は切り捨てられ、アメリカの中古兵器に税金が無駄遣いされている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/314.html
日本のマスコミは政府に懐柔されて、批判する能力を失ってしまい、お笑い芸人を中心に番組を作っているので、日本人は愚民政策で洗脳されている。それに対してフランスのメディアは健在で、問題をきちんと報道しているらしく、政府の行動に対して批判の声を上げたから、フランス政府は日本政府とは違い、共謀罪やカジノ法を強行したりして、民主政治の解体を放置したりは出来ない。
https://www.youtube.com/watch?v=Dsf0t0Rgc-0
92才のマハテールを首相に選んで不正を追放し、汚れた政治の大掃除をしたマレーシア人に較べて、日本人は何とだらしのない烏合の衆かと情けなくなる。安倍の暴政を放置しているために、遂に韓国以下に成り果てた日本列島の住民として、マレーシア国民の勇気を羨ましいと思わざるを得ないほど、今の日本を支配している退嬰的な空気は、腐り切って悪臭プンプンである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/237.html
記事 [政治・選挙・NHK255] 人の痛みを知る人間であれ!  
人の痛みを知る人間であれ!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_189.html
2018/12/19 21:45 半歩前へ


▼人の痛みを知る人間であれ!

 カネ、カネ、カネの拝金主義がはびこるようになって、人の痛みを知る人間が少なくなった。 安倍晋三に対する屁理屈はこねるが、いざとなると、地震や原発などの被災者や基地に苦しむ沖縄に寄り添おうとしない。

 そんな、心が「がらんどう」の日本人が増えた。そういう者はいつの日か必ず、報いが来よう。ひどい目に合おう。その時、初めて周りの氷のような冷たい視線で気が付く。「自分もあんな目をして人を見ていたんだ」と背筋が凍る。

 因果応報と言って世の中は、最後はうまく帳尻が合うようになっている。心優しい人には多くの笑顔と幸が、冷淡な者には冷笑と不運が追いかけて来る。

 権力の横暴に苦しめられている人たちに、「見て見ぬふり」をするような者はまともな人間とは言えない。

 手を切れば、パッと赤い血が流れるのが人間だ。どす黒い紫の血が噴き出すような者は人間ではない。化け物だ。

 冷たい紫の血が滴るようになったらオシマイだ。

金城和之さんが憤りを込めて沖縄からこう叫んだ。

*******************

 これをもって…FBの最後の投稿とします!
この国に民主主義があるならば、学校の『いじめ問題』と
沖縄の『米軍辺野古移設問題』は同時に解決されるだろう!
この国の国民の大半は、少数の弱者を切り捨てて平気な顔
をしている。

 この2つの問題は、『数と隠蔽』で弱者の意志をもみ消す点
で同質なものである。

 この様な国や大半の日本人の在り方に、『平等の権利であ
る民主主義』や日本の『明るい未来』などあるはずがない。

 これからも今後も…強い者に媚びへつらい、弱い者を皆で
締め出す、追い詰める日本人の在り方には、平和と平穏な
暮らしなどが訪れる『事』など有り得ないだろう!

 その理由は、いつどこで…弱者の『身』に自らが陥るか未
来など分かるはずがないからである。

*********************

私が返した。

 全く同感。本土の者たちは他人事と無関心。ここまで日本人は堕落してしまった。日本中にカスが蔓延している。

 しかし、あきらめてはならない。「めくら千人 目明き千人」と言うことわざがある。

 沖縄と連帯する者がいることも忘れないでほしい。

 沖縄の民意を、心を踏みにじる安倍晋三を、ただじっと傍観してみていていいのか? 

 本土の民よ、オノレがその立場に立たされた時、同じ思いでおれるだろうか? 

 人の痛みを知る人間であれ!



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 損害賠償支払いを拒む米軍とそれを肩代わりする日本政府  天木直人 
損害賠償支払いを拒む米軍とそれを肩代わりする日本政府
http://kenpo9.com/archives/4660
2018-12-19 天木直人のブログ


 きょう12月19日の各紙がこぞって一段の小さな記事で報じた。

 今年の2月に米軍三沢基地から飛び立ったF15戦闘機が離陸直後にエン
ジン火災を起こし、近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した事件が起き
たことがあった。

 その事故に関連し、一時的に全面禁輸を余儀なくされた小川原漁協は、
日米両政府に計約9300万円の損害賠償を求めてきたが、その交渉が、
今般日米両国で約8500万円の損害賠償を支払う事で合意したことが
わかった、と言う記事だ。

 この事自体は問題はない。

 満額回答ではないが、ほぼ要求に沿ったものだ。

 問題は、その負担額を日米両政府がどのように分担したかである。

 ところが、どの記事も肝心なその分担額が見事に欠落している。

 なぜか。

 日本政府が公表しないからである。

 メディアはなぜ追及してその分担額を書こうとしなかったのか。

 それは追及しても日本政府が明かさない事を知っているからだ。

 だから追及しなかったか、あるいは追及しても、追及して見るだけ
に終わったからだ。

 なぜ日本政府は追及しても明かさないのか。

 それは明かせば都合が悪くなるからだ。

 事故が起きた場合の日米両政府の損害賠償分担額は日米地位協定で
はっきりと書かれている。

 すなわち、米軍に責任がある場合は米軍が75%を負担し、25%
を日本政府が支払うことで合意されている。

 日本に責任がない場合でも25%も日本が分担する事自体不平等な
合意であるが、米軍は日米地位協定で義務付けられている75%さえ
も支払ってこなかった。

 そして、日本政府はその事に対し米国に強く支払い要求をしてこな
かった。

 これは知っている者は知っているが大部分の国民は知らない。

 おそらく今度も米軍は75%の負担を履行していないおそれがある。

 それどころか、びた一文払わずに、日本政府が国民の税金で全額負担
させられた可能性さえある。

 その事が明らかにされることを日本政府は嫌うのだ。

 だから聞いても教えないのだ。

 そして安倍首相に忖度するメディアは、安倍首相を困らせるようなこ
とは自粛するのだ。

 もし米軍が日米地位協定の合意を無視して損害賠償を負担していない
事を突き止めたメディアが、その事を一面トップに書いたなら、この問題
一気に大問題になる。

 国民の広く知るところなり、日米地位協定の見直し機運に拍車がかかる。

 それをメディアが知っているから、各紙とも申し合わせたように一段の
小さな記事でやり過ごし、しかも日米の分担額について一切書かないのだ。

 どうしようもないメディアの劣化である(了)



日米政府、地元漁協に8500万円補償 米軍タンク投棄
https://digital.asahi.com/articles/ASLDL725RLDLUBNB00S.html
2018年12月18日23時17分 朝日新聞

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が小川原湖(同県東北町)に燃料タンク2本を投棄し、小川原湖漁協が日米両国に損害賠償を求めていた問題で、日米両政府が計約8500万円を支払うことで合意したことがわかった。

 防衛省東北防衛局三沢防衛事務所によると、日米の協議で合意し、18日、同漁協に補償金を支払った。同事務所は補償額を明らかにしていないが、漁協関係者によると、補償金は約8500万円。

 事故は今年2月20日に発生。漁協は安全が担保されないとして、翌21日から3月21日まで禁漁とした。日米地位協定では、米軍の公務中の事故で民間に生じた損害について、米軍に責任がある場合の米軍の負担は「補償額や賠償判決の額の75%」と定められ、残り25%は日本側の負担となる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 緊急!真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ!(simatyan2のブログ)
緊急!真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426954979.html
2018-12-19 15:07:14NEW ! simatyan2のブログ


日本国民に恨みを持つ安倍一派が、政府の乗っ取りに成功し、
最終3年間の間に庶民殺しの政策を次から次に実行しています。

移民法、水道法、種子法なと、国民を危機に陥れる大きな政策
以外にも、うっかり見過ごすと不利益を被ってしまう政策が
色々と決まっていきます。

ここ数日、電子マネー決済のゴリ押し(peypey、QRコードなど)
が全マスコミを通じて発せられていますが、ついに会社の給料も
電子マネー(ポイント)で支払いされることが決まりました。

政府が電子マネーによる給与支払いを解禁へ 管理業者破綻に懸念
http://news.livedoor.com/article/detail/15753955/

表向き解禁なので選択は出来そうですが、全て企業任せなので、
企業は支払いを電子マネー化した方が得なのと、受け取る側は
選べないので、ある日突然、勤め先に実施されれば終わりです。

例えば、イオンに務めていれば、来月から給料ボーナスはWAON
だと言われても拒否できません。

早速来年から実施されるそうです。

家賃やローンの支払いなど、どうするのかという疑問があります。

なぜなら電子マネーは原則、現金化できないからですね。

普通なら、まず問題点を整備をしてから実施すべき所ですが、
安倍政権は、収入の電子マネー化が先で、問題点は後で何とか
して行こうという杜撰さです。

車の税金も走った距離で税額を決められます。

車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

普段から車に乗らない人は助かりますが、職業で乗ってる人は
死活問題になるでしょう。

また、運送業に直接かかわってくるので運賃が値上がりし、当然
そのツケは消費者にかかってきます。

さらには、低所得高齢者の医療費が今まで9割軽減していたもの
を全部廃止します。

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
https://this.kiji.is/443828636531115105

年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる
わけですが、結局その負担分は子どもや孫に降りかかってきます。

なぜなら安倍政権は、親の面倒は子どもが見るべきだと決めて
ますから拒否はできません。

この福祉についてですが、政府は来年の消費増税に合わせて導入
する軽減税率の財源に、社会保障費から金を回すと決めました。

軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/

この意味わかるでしょうか?

低所得者の税への負担を減らすための軽減税率分の財源に、なんと
社会保障費から金を回すと言ってるのです。

つまり、社会保障費の為に増税するのに、社会保障費から捻出
するという支離滅裂なことを勝手に決めているのです。

〇社会保障費が足りないから税率上げる、
       ↓
〇税率を上げるので国民の負担が大きくなる、
       ↓
〇それを解消するために軽減是率を適用する、
       ↓
〇その軽減税率の財源に社会保障費を回す

と言うタライ回しです。

ここまで馬鹿というか、悪質というか、意味不明な政府に国民の
運命を握られていることを国民は自覚すべきです。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ! バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念(リテラ)
ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ! バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念
https://lite-ra.com/2018/12/post-4438.html
2018.12.19 ローラも辺野古反対署名を呼びかけ! リテラ

   
    ローラのインスタグラム


People」でおこなわれている、辺野古新基地建設の作業を来年2月24日の県民投票まで停止することを求める署名活動だ。

 この署名には、先日、本サイトでも紹介した沖縄出身のタレント・りゅうちぇるをはじめ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔、ミュージシャンであるASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文や七尾旅人、Base Ball Bearの小出祐介、ソウル・フラワー・ユニオン、俳優のうじきつよしやラサール石井、東ちづる、作家の平野啓一郎、映画監督である塚本晋也や想田和弘など、数多くの芸能人や文化人も協力。

 しかし、こうしたなかでも強い影響力を発揮したと思われるのが、ローラの署名呼びかけだ。

 ローラは18日の朝、インスタグラム内のストーリーにこう投稿した。

〈We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉

 ローラのインスタグラムのフォロワーは520万人で、国内では渡辺直美に次ぐ発信力をもっている。そんなローラが署名を呼びかけたことの影響は計り知れず、実際、18日15時ごろに署名はホワイトハウスが対応することになっている10万を突破。本日20時時点で12万8000を超え、いま現在も増え続けている。

 こうした動きに、玉城デニー・沖縄県知事も反応。昨晩、自身のTwitterで〈りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません)繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です〉とメッセージを発信した。

 だが、このローラの署名呼びかけに対して、案の定、バッシングも起こっている。〈ローラは反日〉〈ローラも化けの皮剥がれたな。反日左翼芸能人に成り下がったか〉〈タレントが政治的発言したらオワコン〉といった非難の声のほか、“ネトウヨジャーナリスト”である石井孝明氏も〈この人、日本人でなかったら、内政干渉行為と普通の国では騒ぎになりますけど〉などと投稿した(現在は削除)。

「内政干渉」って、いつからローラは国になったのか(苦笑)。中学生の教科書にも載っているような言葉の意味もわかっていないこのような人物がジャーナリストを自称していることにも驚くが、〈この人、日本人でなかったら〉という物言いは、ローラがミックスルーツであることを指して差別的な視点からも非難していることはあきらかだ。

 しかも、ローラがこうした批判に晒されるのは、これがはじめてではない。熊本地震で炊き出しボランティアをおこなったり、ユニセフのイベントに参加し1000万円の寄付をおこなったことをインスタグラムで報告した際などには、SNS上では〈偽善者〉〈売名行為〉というバッシングが起こり、ユニセフへの寄付の件では夕刊フジ(ZAKZAK)が「これまでのキャラとは一変」「セレブ気取り」「ほかにやることがあるのでは」などと言及。ハリウッド作品に出演するなど海外での活動が広がるローラが、海外スターの社会貢献活動に「感化されている」と非難したのだ。

 仮にローラが海外の仕事をしていくなかでノブレス・オブリージュの意識が浸透している海外セレブの姿勢を見習ったとして、一体それの何が悪いのか。たとえ海外セレブを真似してのファッションだったとしても、何もやらないよりはよっぽどいい。

■バッシングに晒されても信念を曲げず貧困や環境問題を発信し続けるローラ

 社会問題に目を向けるたびに必ず起きる、こうした足を引っ張ろうとする卑劣なバッシング。しかし、それでもローラは行動をやめることはなかった。以前から強い関心をもってきたプラスチックごみによる海洋汚染問題の発信をつづけ、〈少しずつみんなで使い捨てプラスチックをなくしていこう〉(10月28日のインスタグラム投稿)と呼びかけてきた。

 バッシングに晒されてもけっして曲げない信念。そもそも、ローラの社会貢献に対する意識は、最近「海外セレブを意識」してというようなものではまったくない。もちろん「迷走」などではなく、むしろ強い意志に基づいたものだ。それも、バラエティ番組で「オッケー」とお茶の間を沸かせてブレイクするよりはるかに前からもちつづけている確固たるものなのである。

 本サイトではたびたび紹介してきたが、ローラは「ViVi」(講談社)2016年1月号に掲載されたロングインタビューで、自身が長年抱いてきた夢について、こう語っている。

「事務所に入った時に社長さんに話した夢というか、最終的な目標があって――。お金がなくて勉強できない子供たちってまだ世界にたくさんいて、その気持ちは私もすごくよくわかる。自分が苦労してきた部分でもあって、私にとってはすごく現実的なことだから。そういう人たちの役に立ちたいの。ずっとその想いは変わってなくて、これからはもっと積極的にやっていきたい」

 ローラはバングラデシュ人の父と、日本人とロシア人の親をもつ母親とのあいだに日本で生まれた。ローラは1歳でバングラデシュへ渡り、6歳で帰国するのだが、その後、両親は離婚。父は再婚するが、「女性自身」(光文社)の記事によれば、ローラと双子の弟、継母と父のあいだに生まれた双子、継母の両親という家族8人でアパートに暮らしていた時期もあった。ローラは働く父と継母に代わって、小さな双子のきょうだいにごはんを食べさせたり、オムツを変えたりとよく面倒を見ていたという。

 そうした苦労をローラは自ら語らない。だが、ただひとつ、こんな話をしている。

「中学2年の時に、友達にすごく一生懸命説明したのに『ちょっと何を言ってるのか分からなかった』って言われたのがすごくショックで、そこからかなり頑張って中3の頃には普通に会話も出来てたと思う」(前述インタビュー、以下同)

 高校時代はホームセンターでアルバイトし、渋谷でスカウトされモデルの世界に飛び込んで一躍“タメ口キャラ”でブレイク。だが、いまもローラには“もっと勉強をしたかった”という思いが強いのかもしれない。事実、ローラは地道に英語の勉強をつづけてハリウッドデビューを射止めたが、学ぶことが自分の可能性を広げるということを、彼女は身をもって知っているのだろう。

■ユニセフで語ったローラの思い「リスクがあっても人と地球の幸せのために」

 家庭が貧しいために勉強ができない、進学できないという子どもたちの存在は、なにも発展途上国だけの話ではない。日本では7人に1人が貧困といわれているにもかかわらず、国立大も授業料を大幅値上げしたり、奨学金返済の金利は異常に高いままだ。だが、社会では「貧しいことを理由に進学できないと言うのは努力が足りないから」「貧乏でも努力をすればのし上がれる」などと自己責任論をぶつ人は相変わらず多い。

 しかし、子どものころから苦労を背負い、努力によって道を切り拓いてきたローラは、そんなことは言わない。

「今こうして私がここに居られるのは、差し伸べてくれる手があったり、諦めないでいてくれた人たちがいたから――。私も誰かのそういう手になりたいし、そのことを諦めたりもしたくない」(同前)

 そして、今年8月にユニセフに寄付したのは、こうしたローラの思いがあってこその行動だった。ユニセフのイベントに参加したことを報告したインスタグラムへの投稿で、ローラはこう綴っていた。

〈わたしはいま頭の中が子供達や動物の幸せと地球をまもることでいっぱいです。それと調べるほど許せないこともたくさんあり、悲しい気持ちになります。今回は自分ができる事として1000万円を寄付する事にしました。まだまだ足りないです。何をするために生きているか何をしないといけないか冷静に考えて自分の感情を信じて生きて行こうと思います。リスクがあっても嘘のない、人にとっても地球にとっても幸せが続くことに精一杯力を注いで頑張っていきたいです〉

 今回、辺野古の海を守るために署名を呼びかけたことも、「リスクがあっても嘘のない、人にとっても地球にとっても幸せが続くこと」に力を注いでいきたいというローラの思いからの行動だったのだろう。

 自分のことだけではなく弱い存在の人たちに心を寄せ、バッシングを受けても怯むことなく社会の問題を考えつづけ、行動する。そんなローラに「反日」「偽善者」「政治的発言はやめろ」などという言葉を投げつけて邪魔をしようとする輩たちはいかに卑劣なことか。だが、きっとこれからもローラは、そんな浅ましい非難に負けることはないはずだ。ローラの行動に、大きな拍手を送りたい。

(編集部)











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK255] どうにも止まらない労組の組織率低下!7年連続で過去最低! 
どうにも止まらない労組の組織率低下!7年連続で過去最低!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_190.html
2018/12/19 23:31 半歩前へ

▼どうにも止まらない労組の組織率低下!7年連続で過去最低!

 労働組合の組織率は17%と7年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が19日、発表した。

 労組と言えば「弱い立場の労働者を守る」のが目的だったはずだが、連合に見られるように今は完全に「労働貴族」と化した。「労働者を守る」どころか会社側と一緒になって平気で首切りを黙認する始末。

 何の役にも立たない労組など、若者たちは見向きもしない。組合費をかすめ取られるだけだ。

 労組の存在が問われている。特定秘密保護法をはじめ集団自衛権の行使を含む戦争法、「共謀罪」法、マイナンバー法など、政権が強権を振るう今は労組の出番だ。

 総評が存在していたら、真っ先に大衆の先頭に立って安倍政府を批判しただろう。暴走政権に対して国民運動を展開し、連日のように国会にデモをかけたに違いない。

 だが総評は、今はない。代わって登場したのが連合。だが、こちらは自分から権力ににじり寄る始末。なにかと言うと安倍首相だ。

 賃上げでも労政会議を開いて政府に賃上げをお願いする始末。裏から企業に圧力をかけてほしいと要請。野党など「役に立たない」とばかり完全に無視。

 水道民営化や移民法で政権側がごり押しをしようがお構いなし。連合傘下の自治労や日教組もかつての姿はどこにもない。親分の連合に逆らうのは得策ではないと静観を決め込む。

 かくして日本から行動する労組が姿を消した。残るは共産党系の小規模な組合のみだ。

 正規社員も「少数精鋭だ」「働き方改革だ」と言って人員減の中でこき使われている。非正規はもっとひどい。景気の“調整弁”なのである日突然、雇い止めを食らう。が、労組は彼らを守ってはくれない。

 総務省の労働力調査によると、2017年の正規の就労者は3423万人。非正規就労者は2036 万人だ。全就労者に占める非正規就労者の割合は37・3%を占めている。

 こんな状況だからこそ、労組が頑張らねばならないのではないか。

 だが、連合は素知らぬ顔だ。会議ひとつするにもホテルに部屋を借りて、コーヒーを飲みながらやるようではとても期待などできない。

 組織率が低下するのは、当然の成り行きだ。



労組組織率17% 過去最低を更新 厚生労働省
https://digital.asahi.com/articles/ASLDM3SLDLDMULFA00S.html
2018年12月19日18時04分 朝日新聞

 雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は、今年6月末時点で17・0%だった。前年を0・1ポイント下回り、7年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が19日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約8万8千人増えて約1007万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。

 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より137減の2万4328組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で5万5千人増、「宿泊業・飲食サービス業」3万人増となった。パートの組合員数は129万6千人で、前年より8万9千人増えた。女性の組合員数も9万人増の335万7千人となった。(松浦祐子)



















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