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2018年12月17日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出！ 　
にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_152.html
2018/12/16 23:49　半歩前へ

▼にっちもさっちもいかなくなった安倍政権の原発輸出！

　東芝に続いて日立も原発建設を断念。三菱重工業も右に同じだ。原発だ、再稼働だとしきりに旗を振った経産相と安倍晋三はどうするのか？

　先進国では東日本大震災に伴うフクイチ（東電福島第一原発）の大量放射能の流出以来、脱原発は世界の流れだ。

　時代錯誤の安倍政権は一体何を考えているのか？

　やることなすこと全てがトンチンカンである。これ以上庶民にツケを回すな！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが１６日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。

　三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

　日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。　（以上　共同通信）


日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担（Business Journal）
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25937.html
2018.12.16　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


安倍首相（日刊現代／アフロ）


　消費増税対策の迷走が止まらない。

　政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。

　対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。

　しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、9カ月間も5％の値引きを負担するのは厳しい」「5％も還元すると、買い物がコンビニや飲食チェーン店に集中する」という批判が高まった。そこで12月11日、コンビニや飲食店などのチェーン店は「5％ではなく2％の還元にする」という方針に変わった。

　ただし、2％還元分の費用は、中小事業者であるフランチャイズ店は国が負担するが、大手事業者である直営店は国ではなく事業者が負担する。

　この方式を採用すると、消費税率は、商品（飲食料品と非飲食料品）や売り方（テイクアウトかイートインか）、店の形態（中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か）によって、3％、5％、6％、8％、10％の5種類に分かれることになる（文末の表参照）。

　しかも、チェーン店といっても、コンビニやファストフードのように、フランチャイズ店が多い形態と、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターのようにフランチャイズが少ない形態がある。

　たとえ9カ月間でも、消費税率がこれだけ複雑になると、どの店が何％なのか、消費者にも事業者にも非常にわかりにくい制度になる。消費者の混乱を避けるために、どの店でも店頭やチラシなどに、その商品の消費税が何％なのかを大きく表示（告知）することになるだろう。しかし、それでも消費者にはわかりづらく、レジでの精算時やレジ後のレシートを見て、店側に問いただす顧客が増えるかもしれない。

　それにしても、政府はいったい何をしたいのだろう。駆け込み需要とその反動減を極力回避するための増税対策のようだが、実際9カ月間は、増税と減税が混在する状況になる。深く考えもせずに、何か思いつきだけの政策にしか見えない。事業者や消費者に混乱を与える政策は、国民にとって迷惑だけでなんのメリットもない。この際、増税を延期して、もう一度時間をかけて、シンプルなわかりやすい制度設計にするべきだ。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰！（Business Journal）
納品書や領収証を破棄して売上を隠滅→税務調査で重い処罰！
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25939.html
2018.12.16　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal




　元国税局職員、さんきゅう倉田です。税務調査で社長が持っていて嫌だったものは「ワルサー」です。

　税金は、その時代の背景や経済を反映したものが多く、ひいては税務調査も時代によって移り変わってゆきます。消費税の導入によって廃止されましたが、かつて日本には「物品税」という税金がありました。基本的に、奢侈品にかけられる税金です。手元に資料が少ないため、おそらくですが、酒税のように製造・移出すると賦課されたと考えられます。つまり、その税が販売価格に転嫁され、エンドユーザーが負担することになる間接税です。

　物品税も消費税や法人税と同じく国税なので、税務署や国税局が税務調査を行っていました。今回は、物品税の課税対象だった「猟銃」の製造を行っていた納税者への税務調査事例を紹介します。

　法人の役員Aは、猟銃の製造販売を行い、それを銃砲店に販売していました。物品税法では、毎月、猟銃の製造数と価格を税務署に申告するよう定められていました。その申告により、税務署は物品税の課税額を把握し、税金を納めてもらうことになります。しかし、Aはこの毎月の申告を怠っていました。いわゆる「無申告」です。

　そうすると、猟銃の製造販売業であることは税務署に補足されているので、「なぜ申告しないのか。本当に製造数が0なのだろうか」と調査官は疑問に思います。店舗や事務所などを確認しに行った可能性もあります。あるいは、取引しているであろう銃砲店に反面調査を行い、証拠を固めたかもしれません。

　兎にも角にも、正式にAに対して税務調査が行われることになりました。調査の連絡をし、本店所在地に臨場したところ、提示された帳簿には猟銃の販売記録がありませんでした。それどころか、猟銃の販売を示すような納品書や領収証の控えもありません。すべて破棄していたのです。一般的に行われる売上除外と同じ方法です。しかし、計画的に売上除外をする人々というのは、自分だけのために記録を残したがるもので、Aも猟銃の取引記録を書いたメモを持っていました。これは、調査官の粘り強い調査によって、白日の下にさらされます。

■税逃れが「犯罪」に？

　ここで、Aに積極的な逋脱（ホダツ＝脱税）の意思があったかなどが裁判で争われることとなりました。現在の税務上の不正では、重加算税を賦課されて終わりで、犯罪として処罰されるのは、国税局査察部の案件となっています。しかし、記録を見ると当時は、どうやら「物品税の逋脱」という罪があったようなのです。

　単純な税逃れを意図して行った行為が犯罪として処罰されるというのは、税務調査にあい、不正を認定され、重加算税を賦課された経験のある方たちからすると、寝耳に水かと思います。当時は納税者に厳しかったようです。

　逋脱犯の成立には「詐偽、その他の不正行為が積極的に行われること」が要件で、単純無申告はそれに含まれない、とされていました。Aは書類の破棄も行っていましたが、単純無申告の時期もあり、単純無申告であれば逋脱罪に当たらないと主張したのです。しかし、今回のような、事実をまったく正規の帳簿に記載せず、その実態を不明にする消極的な不正行為は、帳簿を破棄する、いわゆる売上除外などで行われる手法と変わらない、それは「詐偽、その他の不正行為」になる、と判断されました。

　Aが物品税法に明るかったとは思えず、単純無申告であれば逋脱罪に問われないという事実は知らなかったかもしれません。それまでの判例では、そのようになっていて、弁護士が入れ知恵したのかもしれません。しかし、この事件で最高裁は新たな考えを示すに至りました。税務調査があったのに、税の徴収を困難にする工作を行ったことが認められ、それは逋脱罪に該当する、判例違反ではない、というものです。

　軽い気持ちで行った、売上に関する書類の破棄や、申告を忘れてそのままにする行為というのは、条件が揃えば社会的制裁を受ける可能性があります。どんなときも、注力して、正しい申告が望ましいのです。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 外国人と共生する覚悟　　天木直人　
外国人と共生する覚悟
http://kenpo9.com/archives/4650
2018-12-16　新党憲法９条 論説記事　天木直人


　国会の終了と共に、政治は来年７月の参院選挙に向けた政局に一直線だ。

　誰も外国人労働者受け入れ拡大法案の事など話題にしない。

　しかし、次の国会で再び議論が始まる。

　その時に備え、いまこそ与野党は考えなければいけないのだ。

　国会で大騒ぎになっていた１２月８日の毎日新聞のオピニオン欄に
上野千鶴子東大名誉教授の意見が掲載されていた。

　私はそれに注目した。

　その書き出しは次のような言葉から始まっていた。

　「私は反省している。昨年２月に中日新聞で『日本は多文化共生に
耐えられない』と移民受け入れに否定的な見解を示して、在日外国人
支援の関係者から批判を浴びた。現在の私は『移民受け入れは不可避
であり、彼らに日本国民同様の権利を保障すべきだ』と考えている・
・・」

　この言葉の中にこそ、今度の外国人労働者受け入れ拡大法案の問題
の本質がある。

　つまり、外国人労働者受け入れ拡大法案問題の最大の問題点は、外
国人労働者受け入れ拡大法案の内容の「生煮え」や、その「生煮え」
法案を無理に強行採決した安倍政権の暴挙であることは言うまでもない
が、本当の問題は、十分な体制にして受け入れたとしても、その後に、
彼ら外国人と我々がどう共生していけるか、行くべきか、という問題
なのである。

　彼女はいわゆるリベラルな知識人であり人権擁護や差別と闘う人だ。

　そのリベラルな知識人が本音を漏らしたとたん、おそらく同じよう
な立場の人から批判を受けた。

　その批判に負けて考えを変えざるを得なかった上野教授が、しかし
同時にこう反論している。

　「野党が多文化共生社会のビジョンを語っていないことには不満を
抱いている」と。

　そして、批判を受けて変えた本音について、次のように今でも弁解
している。

　移民に寛大だった欧米に今移民排斥の動きが起きてる。日本に移民を
受け入れる覚悟が出来ているのかと。

　戦前においては植民地で差別をし、戦後もなお外国人に差別を続ける
日本に移民を受け入れる覚悟はあるのかと。

　まさしく、「外国人と共生する覚悟」こそ、外国人労働者受け入れ拡
充法案がわれわれに問うている最大の問題なのである。

　そう思っていたらきょう１２月１６日の朝日新聞が「経済気象台」で
「外国人と共生する覚悟」と題して、スイスの作家の言葉を引用してこ
うこう書いているのを見つけた。

　「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」と。

　安倍政権が外国人を人間だとみていないことこそが問題なのだと。

　その通りだ。そういって安倍批判をするのは正しい。

　野党の安倍批判は正しい。

　しかし、問題はその先だ。

　人間とみなした外国人と差別なく共生する覚悟があるのかということだ。

　私は思う。

　この問題は憲法９条の問題と同じだ。

　世界の誰もが出来ない、しかし、それでも目指さなければならないのが
非武装、不戦である。

　日本がそれを目指そうとする以上、日本は欧米でも出来ない外国人との
真の共生社会をどの国よりも立派に実現する覚悟を持たないといけないと
いうことだ。

　入管法改正をめぐる国会議論はこれからも続くだろう。

　その時こそ、右翼も左翼も本音で議論しなければいけない時が来る（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜Dr.ナイフ氏、恐ろしい証拠動画＞安倍晋三氏がネトウヨの親玉　講演の大部分、民主党をディスるまくる　




【HD】 H24/11/24 【安倍晋三総裁スピーチ】 安倍救国内閣　国民総決起集会

turbo911kai　2012/11/24 に公開
平成24年11月24日に安倍晋三自民党総裁が日比谷野音で行われたチャンネル桜（頑張れ日本）の国民決起集会にいらっしゃって衆院選にかける意気込みを熱弁に変えて演説されました。オーラが素晴らしかったです。日本の未来を託すのはこの方しかいません。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


伊集院静氏が指摘 今の65歳から80歳が日本をダメにした　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/243664
2018/12/17　日刊ゲンダイ


作家の伊集院静氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大人の男がとるべき行動や考え方を指南した人気エッセー「大人の流儀」（講談社）が刊行された。累計１８５万部を突破したシリーズの第８巻である。著者・伊集院静氏の言葉は厳しく、耳に痛いことも多い。にもかかわらず多くの人が魅了されるのは、その指摘に共感を覚えるからだろう。シリーズ当初から「大人とは」を説き続けてきた。今の日本、大人たちはどのように映っているのか。話を聞いた。

■注意することは大人の義務

　　――今回は「誰かを幸せにするために」というサブタイトルが付いています。どのような思いがあるのでしょうか。

　サブタイトルは編集者が付けたもので、私自身は誰かを幸せにすることはできないと思っています。幸せは目に見えませんからね。ただ懸命にやっていたら誰かの役に立っているんじゃないか、というくらいのものですよ。そのことで、松井秀喜氏から聞いた印象に残っている話があります。彼が中学３年の夏休みで練習がなかったある日、コーチが炎天下でたったひとり、グラウンドを整備しているのを見たそうです。彼は、コーチは毎年こうしていたんだと思って黙って頭を下げた、という。けれどコーチ本人は「何でもないことです。選手にけがをさせたくありませんから」と涼しい顔。目に映らないところで、誰かがひたむきに何かをしている、といういい例じゃないですかね。

　　――「自己責任論」の風潮のせいか、最近は誰かの役に立とうという発想が減っているように感じます。

　自分さえよければという人が増えているのは確かだと思う。けれど、人は誰でも自分のことがかわいいんです。それはごく当たり前のことで、そうでなければ自分を大切にしたり、向上心というものもなくなってしまう。ただ、大人になったら自分のためだけに生きるのは間違いだからね。己の幸せだけのために生きるのは私は卑しいと思う。

　　――こうなってしまった原因はどこにあるとお考えですか。

　誤解を恐れずに言えば、今の６５歳から８０歳の人たちが悪い。全員と言わないけれど、８割が日本をダメにしたと私は思っていますよ。戦後、経済が急成長し、日本中にお金が散っていって、何も考えなくても、何もしなくても生きていけるようになった。その証拠に、昔は暮れになると地方でも都会でも必ず行き倒れがあって、大人が「おーい、行き倒れが出たぞ」と叫んでいたんですよ。今は見ないでしょう？　餓死する人がいないというのは豊かな側面ではあるけれど、精神の貧困を招くよね。お金があるということで何とか生きてこれたとしても、そのことによる一番の弊害は、他人のことはどうでもいいと思うようになったこと。だから若者を怒ることもしない。そんな大人に育てられたんだから若者だってバカになるよ。

　　――タレントが起こしたひき逃げ事件を目撃した女子高生らが被害者を助けずに立ち去った映像が物議をかもしました。

　学校に遅刻しそうだった、びっくりしたんだろう、とか擁護する声があるらしいけど、ありえない。そういう時は、さっと倒れた人のところに行くのが人の務めなんだよ。人を助けるのは理屈じゃないんだから。先日の朝、神社に散歩に行こうとして歩いていたら、広くはない道を１７歳くらいの女の子が３人で歩いていたんだ。それで私が「道の真ん中を広がって歩くんじゃない！」って言ったんだよ。そうしたら「なんで？」だって。「昔から決まってんだ」と返したら女の子たち、「聞いたことない」「信じられなーい」って。教育してやろうなんて気持ちはなくて、単に邪魔だったから言っただけなんだけど。大人は叱らないとダメだけど、面倒だからやらなくなった。もっといえば、叱ることで相手に嫌われたくないんでしょう。若者に気を使う必要なんてないと思うけどね。

　　――大人に対しても注意することがあるそうですね。

　数年前、仙台から電車に乗った時、私の隣の席に座った男がいて、靴を履いたままで両足を伸ばして、目の前の壁に付けたんですよ。「そこは足を置くところじゃない、下ろしなさい」と注意したのに足を下ろさない。顔を見たら真っ黒に日焼けした外国人で、どこかで見たような気がしたんですが、「ダウン、ユアー、フット」と英語でもう一度言ったら、相手は分かったのか、足を下ろして「ソーリー」と言ったんですよ。こちらは、分かればよろしい、というもんだけど、あっと気が付いた。けさ読んだ新聞にサッカーのブラジルの元代表ペレがワールドカップの特別大使をしていて被災地を訪問していると書いてあったんだな。


ペレにも苦言した（東日本大震災で宮城県名取市を訪れたペレ）（Ｃ）共同通信社

形は違ってもみんな悲しみを背負っている

　　――たとえペレでもダメなものはダメ。

　やっぱり、日本に来たら日本の礼節を守らなきゃ。コンビニの入り口で若者数人がしゃがんでたばこを吸っていたのを「そんなところでしゃがんでるんじゃない、入り口だろうが」と注意したこともあります。私の顔をにらみ返してきたけど消えていった。もっとも後でカミさんに、危ないからやめてくれ、と言われましたけど。それでも私は、注意することは大人の義務だと思っていますよ。

　　――人は何をきっかけに大人になるのでしょうか。

　知らない間に大人の年齢になっちゃった、というのがほとんどだろうね。本当の大人になるには詰まるところ、他人のため、誰かのために生きなきゃいけないんだ、と分かることが必要なんだけど、それには試練がないと分からないんだな。苦しい、切ないことが人を育てるんだけど、残念ながら試練が来ないんだよ。仮に来ても面倒くさいから逃げてしまうでしょう？

　　――苦しいことはできれば避けたいと思ってしまいます。

　試練の真っただ中にいる時に大事なのは、自分だけじゃないと気付くことですよ。私も弟が海難死したり、前のかみさんが死んだりして、そのときはなぜ弟が、なぜ若い妻がと憤り、絶望感を味わいました。けれど時間が経つと自分だけがそんな目に遭っているのではなく、かみさんや近しい人を亡くした人はいっぱいいて、形は違ってもみんな悲しみを背負っていると分かってきます。３・１１の東日本大震災では多くの人が亡くなりました。残された人は悲しくて、不安で、思い出したら泣いたりする人もいるけれど、だんだん強くなっていくんです。

■「自分のためだけに生きない」品性と品格を持つ

　　――ご自身が、大人の心構えとして大切にしていらっしゃることはありますか。

　品性、品格ですね。それをつかめば、うまく生きていけて、わりにいい感じで死ねますよ。じゃあ品性、品格の根本は何かというと、やはり自分のためだけに生きない、ということです。例えば１００万円があって、数人で分けようとなったとき、一番困っているやつにおまえ持っていけ、と言えるかどうか。自分が困っていても、もっと困っているやつがいればそいつに分配する。これが品性ですよ。そう考えるようになったきっかけのひとつには東日本大震災を経験したことがあります。私は仙台のど真ん中にいましたから。自分の経験はもちろん、被害を目の当たりにすれば、人はなぜ人に手を差し伸べないといけないのか分かります。人はつらいことがないと覚えないもんですよ。本当の意味で大人になるというのは、そう簡単ではありません。けれど、少なくとも３０歳も過ぎれば、若者気分を卒業して自分は大人であるという自覚、人のために、という視点を持たなきゃね。

　（聞き手＝原田かずこ／日刊ゲンダイ）

▽いじゅういん・しずか　１９５０年、山口県防府市生まれ。７２年、立教大学文学部卒業。８１年、短編小説「皐月」でデビュー。９１年「乳房」で第１２回吉川英治文学新人賞、９２年「受け月」で第１０７回直木賞、９４年「機関車先生」で第７回柴田錬三郎賞、０２年「ごろごろ」で第３６回吉川英治文学賞を受賞。１６年、紫綬褒章受章。主な著書に「白秋」「いねむり先生」「なぎさホテル」「日傘を差す女」など多数。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 内閣支持率は軒並み低下！だが依然高止まり！　

毎日新聞


内閣支持率は軒並み低下！だが依然高止まり！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_156.html
2018/12/17 08:44　半歩前へ

▼内閣支持率は軒並み低下！だが依然高止まり！

　安倍政府の内閣支持率が出そろった。これで分かる通り、４社すべての調査で前回調査より内閣支持率が下がっている。

　先の臨時国会で政府、与党による外国人労働者の受け入れを拡大する移民法（入管難民法）の強行成立や、名護市辺野古での土砂投入ごり押しなど、安倍政府の強権姿勢が大きく影響したとみて間違いない。

　ただ、依然として高い支持率を維持していることには変わりない。“高値安定”の背景には

１、 安倍政権のＰＲ担当に成り下がったＮＨＫの政治ニュースによる大衆の洗脳。

２、 ネット情報を鵜呑みに信用する若者の圧倒的な自民党支持。
がある。

　ＮＨＫが公平公正なニュースを放送しない限り、安倍支持の基盤は揺るぎそうにない。

　日本を、こんなウソとごまかしが溢れる破廉恥な国にした責任の一端はＮＨＫにある。

各社の支持と不支持は次の通り。

共同通信
支持４２・４％（前回比４・９ポイント減）
不支持４４・１％（前回比４・６ポイント増）

毎日新聞
支持３７％（４ポイント減）
不支持４０％（２ポイント増）

日経
支持４７％（４ポイント減）
不支持４４％（６ポイント増）

読売
支持４７％（６ポイント減）
不支持４３％（７ポイント増）



















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国民が鉄槌！＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率37％、不支持率40％　2カ月ぶり逆転　辺野古土砂投入は「反対」56％　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812170000226.html
2018年12月17日9時43分　日刊スポーツ


★15年4月5日、官房長官・菅義偉との初会談で当時の沖縄県知事・翁長雄志は「移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する。官房長官の言葉は、キャラウェー高等弁務官の姿を思い出させる」と述べた。同年9月14日の会見では5回にわたる政府との集中協議が決裂。翁長は対話路線を問うたが、政府から「私の意見を聞いて取り入れようというのは見えてこなかった」と語った。

★志半ばで翁長が病に倒れ、引き継いだ知事・玉城デニーは政府との対話を継続、県議会は辺野古是非の住民投票を決めたが、政府は「沖縄に寄り添う」としながらも辺野古土砂投入にかじを切った。翁長が言うようにそれは「問答無用」。そして今までの対話に政府は全く耳を貸さなかった。15日、玉城は辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく。現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」とした。

★沖縄県紙2紙の社説は琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」としたが、本土の新聞はどうだろうか。朝日「辺野古に土砂投入　民意も海に埋めるのか」、毎日「辺野古の土砂投入始まる　民意は埋め立てられない」、東京「辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走」、日経「沖縄に理解求める努力を」、北海道新聞「辺野古土砂投入　沖縄の声無視する暴挙」、中国新聞「辺野古土砂投入　取り返しのつかない暴挙だ」。地方紙が危機感を持つのは地方自治を無視して政府が「国民のため」と決め、問答無用の自治破壊を実行する怖さを見たからだ。各紙とも民意を軸に書かれているが読売は「辺野古土砂投入　基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経「辺野古へ土砂投入　普天間返還に欠かせない」と政府の言い分が書かれていた。（K）※敬称略






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 在日米兵１人に１５００万円！私たちの負担額である！ 　
在日米兵１人に１５００万円！私たちの負担額である！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_158.html
2018/12/17 11:34　半歩前へ

▼在日米兵１人に１５００万円！私たちの負担額である！

２０１６年１月１８日に投稿したものだ。再録して届ける。

在日米兵１人当たりナント１５００万円！！
<< 作成日時 ： 2016/01/18 23:31 >>

▼ドキュメンタリー「ザ・思いやり」

　米兵が快適に暮らすためにリゾートマンションのような豪華住宅にタダで住まわせ、学校からゴルフ場、ファストフード店に至るまで米軍基地に作ったのがニッポン。

　在日米兵１人当たりナント１５００万円！

　私たち日本人が米軍のために負担しているカネだ！

　「この事実、どう思う？」と米カリフォルニアの街頭でインタビューを敢行したところ、当の米国人が驚き、憤ったという。在日米国人が製作したドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」である。毎日新聞が以下のように伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。

　この予算は１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部６２億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は５年ごとに額を大きく見直している。

　２０１１〜１５年度は年平均１８６６億円を支出。日本政府は昨年、１６〜２０年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で１３０億円増の同１８９３億円で決着した。

　映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う？」とインタビューを敢行。

　「（在日米兵）１人当たり１５００万円？　ワオ！」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。

　監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地（神奈川県）の近くに１６年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。

　東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして？　日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」 。






「ザ・思いやり」ドキュメンタリー予告編１



予告編　ザ・思いやり　第二弾



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜東京新聞が一面トップで書いた！＞辺野古阻止の起死回生策はこれだ！　　天木直人　








辺野古阻止の起死回生策はこれだ！
http://kenpo9.com/archives/4652
2018-12-17　天木直人のブログ

きょう１２月１７日の東京新聞が一面トップで書いた。

　辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったと。

　その要旨はこうだ。

　米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。

　署名開始時期から３０日以内に１０万筆集めればホワイトハウスは対
応策を検討し、６０日以内に回答しなければならないのだ。

　この制度は、世界中の人が米政府に直接働きかける仕組みとして導入
され、１３歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できるとされている。

　これはすごい。

　日本人も署名に参加できるのだ。

　米国憲法上認められた権利を行使すべく、沖縄出身の米国人（ハワイ
在住）が署名活動を１２月８日に始めてくれたというのだ。

　いますぐ辺野古反対の日本人は署名に参加すべきだ。

　１０万どころか何百万、何千万の署名が集まるかもしれない。

　これこそが辺野古阻止の起死回生策だ。

　米国の憲法上の権利を行使して行うこの請願には、トランプ大統領も
誠実に向き合わざるを得ないだろう。

　米国の憲法上の権利に基づく請願であるから米国民の関心事になる。

　そしてトランプ大統領も米国民も初めて知って腰を抜かすだろう。

　ここまで辺野古建設は日本国民から反対されていたのかと。

　米国政府は他国政府を脅かしたりつぶしたりすることは平気でやる
国だ。

　しかしその国の国民の抵抗にはからきし弱い国だ。

　辺野古阻止に反対する日本国民の協力がこの署名活動を後押しし、
誰もがあきらめつつある中で辺野古が阻止できれば、これこそが、国民
の勝利だ。

　対米従属の安倍政権の敗北だ。

　唯一最大の懸念は、この請願制度がオバマ政権時代に出来た事だ。

　何事につけてもオバマ大統領の残したものはすべてぶち壊すトランプ
大統領だ。

　この請願制度が否定されないうちに署名を急げ！（了）



ＳＴＯＰ辺野古工事　米大統領に届け　「署名を」沖縄ルーツ ハワイの４世
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121790070726.html
2018年12月17日 07時07分　東京新聞

　　　
　　　署名活動を始めたロブ・カジワラさん＝本人提供

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。　（島袋良太、村上一樹）

　署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）。母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。

　嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。

　カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。

　米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。

　署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。日本時間十六日午後七時時点で六万筆超が集まっている。

◆来月７日まで

　署名のアドレスは次の通り。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日立が英国原発計画凍結・・・ペテン政権の成長戦略崩壊！！＆ポイント還元がわけわかんないことになっている！　
日立が英国原発計画凍結・・・ペテン政権の成長戦略崩壊！！＆ポイント還元がわけわかんないことになっている！＆軽減税率の財源に社会保障費！？＆辺野古工事ストップのホワイトハウス署名！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-a376.html
2018年12月17日　くろねこの短語


　日立がイギリスでの原発計画を凍結したそうで、三菱重工のトルコ原発断念とあわせて、初老の小学生・ペテン総理と原子力村による原発輸出戦略はすべて暗礁に乗り上げちまいました。ざまあ～みろです。そもそも、福島第一原発事故すら現在進行形で、いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除されてませんからね。そんな国が原発を海外に売り込もうって発想が狂ってるってことだ。

　原発輸出は、ペテン政権にとっては成長戦略の目玉でもあるわけで、それが頓挫したってことはアホノミクスはことくごとく失敗だったってことなんだね。「いざなぎ景気超え」なんてまやかし言ってる場合じゃないってことだ。これで消費税増税なんてしたら、この国の経済は悲惨なことになりますよ。

・英原発計画、日立凍結へ　政府輸出戦略　全て暗礁

　でもって、消費税増税なんだが、軽減税率導入でポイント還元なんてことを言い出したあげくに、「消費税率は、商品（飲食料品と非飲食料品）や売り方（テイクアウトかイートインか）、店の形態（中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か）によって、3％、5％、6％、8％、10％の5種類に分かれることになる」ってさ。

　もう、消費税増税する意味すらわかんなくなってきちゃいました。こんなのが実施されたら、商店などの現場は大パニックになることは目に見えている。どこまでお馬鹿さんなんだろうね、どいつもこいつも。

・安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担

　さらに、軽減税率の財源に社会保障費を利用としているとか。そもそも、「消費税増税分は社会保障費に使う」のが約束だったんじゃないのか。本末転倒と言うか、もう何がなんだかわかんなくちゃってますね。

【報ステ】消費増税　ポイントの還元率バラバラに(18/12/12)


　「組織は頭から腐る」と言うけれど、やっぱりトップが“アレ”だから、阿呆な国になっちまったってことなんだね・・って感心している場合じゃないのだ、プンプン！！

　最後に、辺野古新基地建設工事中止をアメリカ大統領に求める署名が始まりました。小さなことからコツコツと・・・ですね。

・ＳＴＯＰ辺野古工事　米大統領に届け　「署名を」沖縄ルーツ ハワイの４世

・署名サイト


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦（リテラ）
沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦
https://lite-ra.com/2018/12/post-4433.html
2018.12.17　沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介　リテラ


The White House 『WE the PEOPLE』より


　りゅうちぇるが、またまた勇気ある発信をしてくれた。

　本サイトではこれまでりゅうちぇるの同調圧力に抗い個人の人権や多様性を尊重する発言を度々紹介・賛同しており、つい昨晩もりゅうちぇるの同性婚問題をめぐる「伝統より、個人の人生、多様性を大切に」という発言をお伝えしたばかりだが、今回もどうしても紹介させてもらいたい。

　沖縄・宜野湾出身のりゅうちぇるが、土砂投入が強行された辺野古新基地建設をめぐって発信し、ネットで大きな話題となっているのだ。

　りゅうちぇるはツイッターでこんな記事をリツイートし紹介している（すでに更新されたためか本サイトは確認できなかったが、インスタグラムのストーリーでも紹介していたという）。

〈「トランプさん、辺野古を止めて」　米ホワイトハウスへ嘆願　電子署名10万筆を募る〉

　これは沖縄タイムスが13日朝に配信した記事で、アメリカのトランプ大統領に、来年2月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求める電子署名活動を紹介する記事。ホワイトハウスの請願書サイト「We The People」のURL のリンクも貼られている。

「We The People」は市民がそれぞれの問題意識に基づいてアメリカ政府に直接提言・請願するためのサイトで、30日以内に10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討するという仕組みになっている。

〈Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa〉（＝県民投票まで、辺野古・大浦湾の埋め立てを止めて）と題された同署名は、今月8日より始まり、来年1月7日までに10万筆集めれば、ホワイトハウスが対応することになっている。（同署名はこちらから）

　署名者の資格は13歳以上で、居住地や国籍は問われないので本土の人も協力できる。土砂投入前後からネット上で大きな話題となっており、本サイトが確認したところ本日17日１３時時点で、すでに7万5000筆集まっている。

　先週14日、安倍政権が辺野古の海へ土砂投入を強行した。沖縄の民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり到底許されるものではない。強行の本当の目的は、「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」と諦めムードを作り出し、抵抗しても無駄だと県民に諦めさせることだ。

　沖縄はまだ諦めていない。その意志を示すため、この署名もまた大きな意味のある動きのひとつだろう。

　そして、この署名をりゅうちぇるのような発信力のある人物が自らのSNSで紹介したことの意味も非常に大きい。

　本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、芸能人政権に批判な発言をするとネトウヨや安倍応援団たちから攻撃され、炎上を恐るメディアからも敬遠されるなど大きなリスクがある。しかも、沖縄基地問題といえば、ネトウヨたちが沖縄ヘイトを撒き散らすなど、最も激しい攻撃対象となるテーマのひとつだ。亡くなった翁長雄志沖縄県知事に追悼コメントしただけの安室奈美恵すら攻撃を受けたくらいだ。

　りゅうちぇるは、子どもの名前やタトゥーなど私生活について難癖のような炎上攻撃をしょっちゅう受けているとはいえ、沖縄基地問題について発信するのは大きな勇気がいっただろう。

　それでも、りゅうちぇるがあえてこの署名を紹介したのは、沖縄そして米軍基地問題への強い思いがあるからだ。

　今年6月23日沖縄「慰霊の日」を前に、りゅうちぇるは複数のメディアでインタビューに登場している。当時、本サイトでも、りゅうちぇるが語った、自身のルーツと沖縄への思いを記事にして紹介した。

　りゅうちぇるの祖母が体験した沖縄戦の残酷、祖父は戦争中に日本に来た米兵というルーツ……戦争抜きでは語れないりゅうちぇるのファミリヒストリーは沖縄の歴史そのものでもある。

　りゅうちぇる自身も、米軍基地の危険と隣り合わせで育った。沖縄のなかでも、りゅうちぇるは普天間基地のある宜野湾市の出身だ。「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」と振り返っている。

　実際に、大きな危険にも遭遇している。たとえば2004年の米軍ヘリ墜落事故の際、小学生だったりゅうちぇるは、まさに墜落の瞬間を目撃した体験も語っている。

　政府は「辺野古新基地は普天間の危険除去のため」という詭弁を使い、ネットでも辺野古反対の市民に対し「普天間の住民の気持ちを考えろ」などと沖縄の分断を図るような言説も跋扈しているが、これは普天間か辺野古かの問題ではない。米軍基地のほとんどを沖縄だけに押し付けているという、沖縄への抑圧・差別の問題だ。

　りゅうちぇるはなぜ辺野古埋め立て中止嘆願の署名を紹介したのか。以下に、今年の「慰霊の日」の記事を再録するのでりゅうちぇるの基地問題と戦争、沖縄への思いをぜひご一読いただきたい。
（編集部）

■沖縄出身のりゅうちぇるが「慰霊の日」に向け語っていた戦争、米軍基地への強い思い

　沖縄戦から73年──本日6月23日、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の沖縄平和祈念堂では、翁長雄志知事や安倍首相が出席のもと、沖縄全戦没者追悼式がおこなわれる。

　そんななか、あの沖縄出身タレントが、この慰霊の日に合わせて平和へのメッセージを発信した。独特のキャラクターで一躍人気者となった、りゅうちぇるだ。

　それは、朝日新聞の西部・大阪版に6月18日付で掲載されたインタビューでのこと（21日付でデジタル版にも掲載）。このインタビューでりゅうちぇるは、自身のルーツと沖縄への思いを、初めて踏み込んだかたちで語っているのだ。

「沖縄では若い子もおじい、おばあから戦争当時の話をよく聞きます。10代だった僕の父方のおばあは「アメリカに捕まるくらいなら、爆弾で死のう」と言って集団自決しようとする群れから、１人だけ逃げて生き残ったそうです」

　住民を巻き込んだ戦闘は残酷を極め、死亡した民間人は約10万人、県民の約4人に1人が亡くなったといわれる沖縄戦だが、なかでも多発した住民の集団自決は、強制的な集団死に追い込まれたというべきもので、沖縄戦のむごさを象徴している。そんな苛烈な状況を生き抜いた祖母の記憶を、りゅうちぇるは引き継いでいるのだ。

　その祖母は戦後、「戦争中に日本に来た米兵」と結婚。りゅうちぇるの父が生まれたが、その後、祖父と祖母は離婚。祖父はアメリカに帰ったのだという。「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」──。おばあはそう語っていたとりゅうちぇるは振り返り、「（おばあは）米兵や祖父を悪く言いませんでした」と言う。

　沖縄では多くの人が戦争を抜きでは語れない人生を抱えている。だが、それは戦争体験者だけのものではない。米軍基地という、危険と隣り合わせの現実がそこにはあるからだ。りゅうちぇるは基地問題についても語っていた。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」

　この「当たり前」は現在進行形の話であり、その上、騒音にくわえて“墜落”“落下物”の恐怖にも晒されている。ご存じ通り、名護市沿岸でのオスプレイの墜落や東村高江でのCH53Eの不時着・炎上をはじめ、米軍機の事故が相次いで起こっているが、昨年12月には普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事故が発生。その事件事故からわずか6日後には、普天間第二小学校の校庭にCH53Eのコックピットの窓枠が落下した。当然ながら沖縄県は小学校上空の飛行中止を求めたが、日本政府はまったくの他人事で、結局、日米間で「学校の上空飛行を最大限可能な限り避ける」という曖昧な合意をしてしまう。

　その「可能な限り」などという合意が何の効力もないことは明らかだ。実際、事故後も米軍機は学校付近を飛行し続け、事故から約1カ月後、普天間第二小でヘリの接近を想定した避難訓練がおこなわれたまさにその日にも、米軍は学校上空を飛行。普天間第二小では米軍機が上空に接近すると児童を校庭から校舎へ避難させるという対応をとっているが、その避難回数は、校庭使用を再開した今年2月から6月8日までになんと527回にも上っている（琉球新報6月13日付）。

　その上、今月21日には、名護市の農作業小屋の中から銃弾のようなものや弾痕が発見された。ちょうど米軍のキャンプ・シュワブ内の訓練場では18日から実弾訓練がおこなわれており、基地からの流弾である可能性も考えられるのだ。

　いつ、空から鉄の塊が落ち、地上で銃弾に当たるかもしれないという不安に脅かされる日常──。そのなかで、りゅうちぇるもまた生活を送ってきた。りゅうちぇるは、こんな体験をインタビューで語っている。

■りゅうちぇるが体験していた米軍ヘリの落下事故「その光景は忘れられない」

「危険と隣り合わせだと感じたのは、2004年に米軍ヘリが沖縄国際大（同市）に墜落した時です。僕は当時小学校3年生。友だちと本屋を出て、タコライス屋に入ろうとした時でした。ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません」

　幼い少年だったりゅうちぇるが体験した恐怖は、いかばかりだったろう。この事故では幸い死者は出なかったが、それは奇跡のような偶然が重なった結果でしかない。

　しかも、沖縄が隣り合わせなのは、米軍による事故だけではない。2016年には沖縄県うるま市で米軍属の男による女性死体遺棄事件が起こったが、こうした米軍による犯罪、とりわけ女性を狙った性暴力犯罪は後を絶たない。現に、りゅうちぇるが生まれたのは1995年。沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件が起こった年だ。あれから、沖縄の状況は何も変わっていない。あのとき米軍は日米地位協定を盾に容疑者の身柄引き渡しを拒否したが、その不平等極まりない地位協定をいまなお日本政府は温存させつづけている。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます」というりゅうちぇるの言葉はけっして大袈裟なものではなく、沖縄の現実を映し出した言葉だ。そして、戦争で「捨て石」にされた沖縄では、いまも政府が基地を押し付け、事故や事件には関心を示さず、辺野古や高江で基地に反対する人びとを弾圧するという暴挙が繰り返されている。

　いまだ、戦中と地つづきにある沖縄。だからこそ、沖縄戦で犠牲となった人びとを悼む「慰霊の日」は、沖縄だけではなく、この国にとってとても重要な日なのだ。

　りゅうちぇるは「慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です」「今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します」と述べている。「うーとーとー」とは「手を合わせて祈る」こと。実際、りゅうちぇるは毎年のように、6月23日になるとTwitterで「うーとーとーする日」「きちんとうーとーとーしたよ」などとつぶやいてきた。
　
そして、2015年のこの日、りゅうちぇるはこうも投稿している。
〈沖縄県民だけでなく1人でも多くの全国民が、戦争のない、差別のない、平和な世界を願いましょう〉

　今回、りゅうちぇるが新聞のインタビューで語ったことは、少しでも沖縄の過去といまの現実を広く知ってほしいという思いがあってのことだろう。りゅうちぇるとともに〈戦争のない、差別のない、平和な世界〉を願いつつ、きょうという日を、いま現在、沖縄が置かれている現状に心を寄せる日にしたい。

（編集部）














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 期待する政策で「改憲」はわずか１０％！日経調査　
期待する政策で「改憲」はわずか１０％！日経調査
https://85280384.at.webry.info/201812/article_162.html
2018/12/17 12:20　半歩前へ

▼期待する政策で「改憲」はわずか１０％！日経調査

日経の最新調査。

　安全保障上の懸念から、政府が省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めたことに関しては「評価する」が６１％で「評価しない」が２１％だった。

　首相に期待する政策（複数回答）で最多は「社会保障の充実」の４６％。首相が重視する「憲法改正」は１０％だった。


中国製品の排除 評価する61％ テレ東･日経世論調査
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_168440/
12月17日　テレビ東京


動画→https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_168440/

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で政府が情報通信機器などの調達に関して、事実上、中国企業の製品を排除する方針を決めたことについて、「評価する」と答えた人は61％で「評価しない」の21％を大きく上回りました。

安倍内閣の支持率は先月の調査から４ポイント下落した47％で、不支持率は６ポイント上昇した44％でした。

政府が情報通信機器などの調達に関して、安全保障上の懸念から事実上、中国企業の製品を排除する方針を決めたことについて、「評価する」と答えた人は61％で「評価しない」の21％を大きく上回りました。

政府が来年４月からの５年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを検討していることについては、「賛成」が40％に対し、「反対」は48％でした。

水道事業の民間への委託を進める改正水道法が成立したことについては、「評価しない」が57％に対し、「評価する」は25％にとどまりました。















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-c9b7.html
2018年12月17日　植草一秀の『知られざる真実』


日本政治を変えるには議会の議席構成比を変えなければならない。

議会制民主主義を採用している以上、議会における議席構成を変えなければ政治の抜本的な変革を実現することは困難である。

日本政治が極端な方向に急激にシフトしてしまった契機は２０１３年７月参院選である。

この選挙で衆参ねじれが消えた。

メディアが安倍自公勢力の参院選勝利に加担した。

私は参院選直前に

『アベノリスク 日本を融解させる７つの大罪』（講談社）
https://amzn.to/2EkOmvh

を上梓した。

安倍内閣が内包する７つのリスクを明らかにした。

７つのリスクとは、

インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争

である。

インフレ誘導については成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。

実際に､黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

２０１２年１１月から２０１３年央にかけての円安・株高の流れに惑わされて主権者は安倍自公勢力を２０１３年参院選で自公勢力を勝利させてしまった。

衆参ねじれが消滅したことで安倍内閣の暴走が加速した。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、戦争法制制定、ＴＰＰ承認、共謀罪創設、働かせ方改悪法制制定、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、入管法改定などの悪政を強引に強行してきた。

森友、加計疑惑は本来は重大な刑事事件として立件されるべき事案だったが、権力犯罪はすべて闇に葬ってきた。

日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている。

原発稼働を推進し、

日本を「戦争をする国」に変質させ、

経済の弱肉強食化を全面推進している。

沖縄の民意を踏みにじり基地建設を強行し、

ＴＰＰプラス全面推進に突き進んでいる。

これらの基本政策方針を、日本の主権者がどのように考えるのかが重要である。

主権者がこれらの施策に反対であるなら、現在の政治を刷新する必要がある。

そして、そのためには選挙で勝利することが必要なのである。

オールジャパン平和と共生は、２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）https://tagnoheya.com/tag/table_color2.html
http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後１時半から午後４時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍自公政権は主権者国民の強い支持に支えられた政権ではない。

選挙で安倍自公に投票している主権者は主権者全体の４分の１弱に過ぎない。

選挙では主権者の４分の１強が反安倍自公勢力に投票している。

安倍自公勢力はこの状況下で国会多数議席を占有するために明確な戦術を採用している。

それは、反自公勢力を分断することだ。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。

これに成功すれば自公の勝利は揺るがない。

自公がこの戦術を採用していることを認識して対応しなければならない。

大事なことは、政策の方針を明確に定め、政策公約を共有する勢力が候補者を一本化することである。

これを実現して来る統一地方選、国政選挙に勝利する。

日本政治の刷新こそが２０１９年の最大の課題である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 移民法への安倍政権の対応「不適切」６５％！読売調査　
移民法への安倍政権の対応「不適切」６５％！読売調査
https://85280384.at.webry.info/201812/article_163.html
2018/12/17 12:26　半歩前へ

▼移民法への安倍政権の対応「不適切」６５％！読売調査

読売の最新調査。

　政府は、外国人の受け入れ業種や賃金水準など新制度の詳細は、法成立後に示すとした。この政府の対応を聞くと、「適切だった」は１８％で、「そうは思わない」が６５％に上った。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 台湾が韓国が赤くなる　対抗すれば日本は自滅する　
台湾が韓国が赤くなる　対抗すれば日本は自滅する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962951.html
2018年12月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


菅直人が　消費税増税すれば　ウインウインでバラ色だ
と大嘘を言って　経済がおかしくなった

今度の消費税増税も　軍事費に化ける　ことになる

***

日本経済の根本矛盾は
朝鮮戦争　中国復興による貿易拡大で急成長したにも拘らず
そのカネを中国・朝鮮戦争準備に回している

その結果野田政権尖閣大騒ぎから経済成長が
ピタリと停滞した

にも拘わらず
軍備拡大は　氷山化し　裏借金すればするほど
水面下が重くなり　頭が見えなくなるという
悪循環だ

水面下では　原発が表　裏地下では　
核保有・核ミサイル基地のマグマを蓄える

空母・辺野古これらが氷山の頭となる
自衛隊は米軍核部隊と一体化した

自衛隊出向核部隊が　そのまま日本核部隊に
その日が突然やってくる

その為に
改憲・統帥権保持・辺野古水面独占　空海陸一体化カクミサイル基地　原発大好き
なのだから

***

そのころ中国と一体化するのが　台湾　朝鮮半島

日本は消費税増税　年金も郵貯も軍事費化し　アメリカに持ち逃げされ
カラッポとなる　以降
貧乏人は老人収容所で自活だろう

中国からはエサを貰える訳もない
吠えて　咬みつく為に　日米安保といいながら
米国安保飼い犬となり果てて　

これが１０年後の哀れな日本だ
若い日本人は　中国大嫌い　カネモチ白人大好きだから
そうなる

自滅するために　国家の歯車が廻っている
巨大な蟻地獄に　安倍政権も自民党も自覚なく落ちている
日本を売り尽くして核保有する　日本の狂気がここにある



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] バカすぎる政権、軽減税率バラマキ財源は社会保障費から１０００億円（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/1000-a147.html
2018.12.17


社会保障を充実させるためにとはじまった消費税増税で、消費
税８％に増税する際、安倍首相ははっきり、消費税は全額社会
保障費に充てると言っていた。

証拠が残っている。政府広報が作ったポスターだ。



それがどうだ、安倍首相が全額、社会保障費に回すと言ってい
た発言は真っ赤な嘘で、大半が借金返しに回っていた。

そして今回の、色んな複雑な仕組みを作って、金を持っている
人間ほど有利になるようにバラマキをする財源は、社会保障費
を削って作るのだそう。

＞軽減税率、財源にメド　社会保障から1000億円
　　　　　　　　経済 2018/12/10 20:00日本経済新聞　電子版

＞政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税
率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業
の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を
回す。

＞全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。

何なんだ、このお手軽感は。

目途がたっただと？

しかも財源は、社会保障費を充てるだと。

増税すると消費が冷え込む、よって社会保障費を減らして景気
対策する？

社会保障費を削ってまで？

社会保障費を充実させるために増税したのは何の意味なのか。

よくわからん思考をしている。

数字の辻褄を合わせをするうちに、初めの目的からかけ離れた
本末転倒の話になってしまっている。

しかも、社会保障を充実させるために導入した消費税を、金持ち
肥やす財源に使うって、どういうことか。

キャッシュレス社会をつくるつもりだと言われているが、カード支
払いをする人ほど優遇される。

しかも、ローン減税もあるというし、家や車を購入する人ほど優
遇されるというのも、やっぱり金持ち優遇だ。

結局、等しく国民を救うための方策が、金持ち太らせる為に使
われるって、どんな悪い冗談なんだろう。

やりきれない、。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「トランプの出現は天の配剤」とあの男が吠えた！ 　
「トランプの出現は天の配剤」とあの男が吠えた！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_165.html
2018/12/17 13:15　半歩前へ

▼「トランプの出現は天の配剤」とあの男が吠えた！

　バカもここまで届いたら、てっぺんだ。

　「トランプの出現は天の配剤」とぶちかました。

　土建業者が大臣室に虎屋の羊羹といっしょに持参した現金が詰まった分厚い封筒。

　野郎は、羊羹には目もくれず、一瞬の早業で封筒だけ背広の内ポケットに突っ込んだ。

　その、野郎ってな―いったい誰だ？　知れてるじゃーねえか。甘利の明よ！覚えてんだろ。あの事件！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の甘利明選対委員長は１１月１８日、東京都内で開かれた日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「Ｊ－ＣＰＡＣ２０１８」で、米中両国が経済や安全保障で対立していることに関して「この時期にトランプ米大統領が出現したことは天の配剤だ」と述べた。

　甘利氏は「中国は独裁的な政治体制の下、自分たちのルールを世界標準にしようとしている」と指摘。その上で「強引すぎる米大統領が生まれた。中国を世界の模範的な国になれるように誘導する役割を米大統領は担っている」と述べ、トランプ氏に期待を示した。　　（以上　産経）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905
2018/12/17　日刊ゲンダイ


肝いり政策そろって不評（左は安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

　読売新聞は１４～１６日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は１５、１６日の調査。内閣支持率は４～６％下がり、不支持率は２～７％上がった。

　内閣支持率は読売が支持４７％、不支持４３％。毎日は支持３７％、不支持４０％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持４７％、不支持４４％。共同が支持４２．４％、不支持４４．１％で、今年５月以来７カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

　入管法改正についての評価は、読売が評価する３７％、評価しない４８％で、毎日が評価する３０％、評価しない５５％。日経は評価する４０％、評価しない４８％で、共同は評価する２４．８％、評価しない６５．８％だった。

　安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成３６％、反対４７％で、共同は賛成３５．３％、反対５６．５％だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。

　水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成２７％。反対６０％。日経が評価する２５％、評価しない５７％だった。




内閣支持率37％、不支持率40％　2カ月ぶり逆転　毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000031-mai-pol
毎日新聞 12/16(日) 16:24配信


安倍晋三首相＝川田雅浩撮影

　毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。



改正入管法、「評価せず」55％　辺野古土砂投入は「反対」56％　毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000040-mai-pol
12/16(日) 19:54配信　毎日新聞

　毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて「評価しない」が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して「反対」は56％で、「賛成」の27％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％、不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。自民支持層は74％が支持したが、「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が46％で、支持は21％。

　改正入管法については、自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、無党派層では66％が「評価しない」と回答した。

　同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40％、「移民政策とは思わない」は42％で、有権者の見方は割れた。

　改正法を評価する層でも38％が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。

　主な政党の支持率は、自民党29％▽立憲民主党10％▽公明党4％▽共産党3％▽日本維新の会2％▽国民民主党1％――など。無党派層は43％だった。【池乗有衣】




































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 人間のクズ中のクズ、アベデンデンセェゴバカと「毎年、毎月賃金は2〜3％上昇してきた」と老人性痴呆の症状がさらに悪化…
人間のクズ中のクズ、アベデンデンセェゴバカと「毎年、毎月賃金は2〜3％上昇してきた」と老人性痴呆の症状がさらに悪化したアホーアッソーのバカ2匹が日本を破壊し続けるアホくさ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/232-49cd.html
2018年12月17日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


財務相という職にありながらあまりの能力のなさ、そのゲスぶりを毎日のようにさらしている口ひん曲がりのひょっとこクズ野郎、アホーアッソーだが、先週金曜日の閣議後会見で賃金について「（現政権下で）毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」「賃金上昇ないと思うのは感性」だと下品なニヤケ顔でさらに大きく口ひん曲げて下品極まる口舌で喚いたそうな。ここまで馬鹿だと、こいつは完全に老人性痴呆の状態にあるとしか言えない。まあ、このゲスクズ野郎は病気になった国民の医療費を負担するなんて馬鹿らしい、そんな人間のために税金払いたくねえとかアホこいたんだが、ならば国民から言ってやろう、テメエのゲスな高額銀座クラブでの女遊びのために国民の誰一人テメエのために税金を1円たりとも払いたくねえよ、ゴロツキ口ひん曲がりゲス野郎が。

しかし、アホーアッソーの妄言を黙って聴いているだけの記者どもはどんだけクソなんだよ。眼の前に究極の売国野郎が究極のアホ喚いてんだから、「何寝言言ってんですか、賃金などの動きを財務相のくせにあんたはまったく把握してねえのかよ、アホすぎるぜ」とかタンカ斬れよ。情けなさすぎるぜ。まあこんなゲス野郎がのさばる日本の政治状況の壊滅ぶりはほんま空前絶後や。まあ、コネと生まれだけで完璧な能無しのくせに首相の座に2度も居座るアベデンデンセェゴバカっていうアッソーとのバカ2匹が日本を破壊し続けるわけか。あまりのアホくさやなな。

ツイッターで見たツイートをいくつか並べておくか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事～「現場に来ると胸をかきむしられる…」と／nhk
「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事／nhk
2018年12月15日 16時45分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて埋め立て予定地への土砂の投入が始まった名護市辺野古を沖縄県の玉城知事が訪れ、工事を進める政府に対抗手段を講じていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日から、埋め立て予定地へ土砂の投入を始め、２日目の15日も続けられました。移設計画に反対する沖縄県の玉城知事は現地を訪れ、埋め立て予定地近くのアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を行っている人たちを激励しました。

この中で玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

このあと、工事の様子が見える近くの漁港を訪れ、県の職員の説明を受けながら土砂が投入された場所などを確認していました。

玉城知事は記者団に対し、「現場に来ると胸をかきむしられるような気持ちにさせられる。土砂が入る前の状況に回復させるために県として取り得ることができる対抗手段を講じていきたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず～県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させ…／nh
・辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず～県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させ…／nhk
2018年12月15日 5時12分基地問題https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、政府は14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始し、今後、工事を本格化させるのに対し、反発を強める沖縄県は対抗措置を検討する方針で、対立が激しくなるのは避けられない情勢です。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しました。

岩屋防衛大臣は、普天間基地を早ければ2022年度に返還するとした目標の達成は難しいという認識を示していて、政府はできるだけ早く返還を実現するため、今後、埋め立て工事を本格化させる方針です。

一方、沖縄県の玉城知事は15日に辺野古を訪れ、移設計画に反対する人たちに工事の停止に向けた協力を呼びかけることにしています。

沖縄県は今後、国と地方自治体の争いを処理する国地方係争処理委員会で、埋め立て承認を撤回した正当性を主張することにしています。

そのうえで、県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させるための対抗措置を検討することにしています。

日米両政府が普天間基地の返還に合意してから22年たつ中、名護市辺野古への移設は土砂投入の開始で新たな段階に入りましたが、政府と沖縄県の対立が激しくなるのは避けられない情勢です。

・辺野古移設 国地方係争処理委が初会合 来年２月までに結論／
2018年12月14日 18時03分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」の初会合が開かれました。沖縄県は、県による埋め立て承認撤回の効力を国土交通大臣が一時的に停止した決定は違法だと主張していて、委員会は、県の申し出が審査の対象になるか判断するため、さらに説明を求めることを決めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しましたが、沖縄県は、県による埋め立て承認撤回の効力を、ことし10月に国土交通大臣が一時的に停止した決定は違法だとして、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ています。

これを受けて、委員会は、総務省内で初会合を開き、出席した５人の委員が意見を交わしました。

そして、今回の申し出が審査の対象になるかどうか判断するため、沖縄県知事と国土交通大臣に対し、文書でさらに説明を求めることを決めました。

このあと、富越和厚委員長は記者会見し、「入り口で議論している段階だ」と述べました。

委員会は、法律の規定に基づいて来年２月28日までに結論を出すことにしています。

沖縄県は３年前にも、埋め立てをめぐる国の決定は違法だとして、国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、委員会は「審査の対象にならない」として却下しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 世論調査と称するプロパガンダ報道を止めろ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_35.html
12月 17, 2018

＜読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４７％となり、前回１１月２３～２５日調査の５３％から６ポイント下がった。不支持率は４３（ 前回36%)

　政党支持率は、自民党が３４％（前回４１％）に下がり、立憲民主党８％（同７％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった＞(以上「読売新聞」より引用)


　にれほど悪法を数限りなく強行している安倍自公政権の支持率が未だに43%もあるとはとても信じられない。公約していた「美しい日本」とは飛んでもなくかけ離れた移民国家に日本を塗り替える、という歴史的な亡国政治を執行していることに、国民が気付いてないとは思わない。

　だから、読売新聞の世論調査は全く信用できないのだ。もしも読売新聞の世論調査が真実なら、それは世論調査の「問い方」に問題があるのではないかと疑わざるを得ない。だから、私はこのブログで繰り返し「生テープをネットにアップすべき」と主張している。

　日本のマスメディアは実態を報じるよりも、政府広報に専念しているかのようだ。たとえばテレビ番組で微に入り細に入り「消費税の軽減税率」や「2ポイント還元」や「５ポイント還元」の仕組みを説明している。

　それも利用方法ではなく、いかなる店舗なら適用できるのか、ということばかりだ。つまり国民に「ジタバタしても消費増税は決まったも同然」との世論醸成に一役も二役も買っている。そしてポイント還元の前提となるクレジットカードでの決済や、購入する店舗がクレジットカード決済の機器を備えてネット回線などに加入することなどの条件を備えた店舗でなければならないことなどは殆ど何も伝えていない。

　第一、地方の中山間地に暮らす高齢者にクレジットカード所有者がどれほどいるというのだろうか。そしてカード支払いの出来る店舗が全国展開のコンビニ以外に何があると思っているのだろうか。

　そうした政策の裏側をマスメディアは何も伝えようとしない。クレジットカードを使用すればポイント還元があるとすればカード会社は取引量が増大して、何年か後にポイント還元が撤廃されても顧客の大半が残留すると見込まれるだろう。つまりクレジットカード利権に誰が食い込んでいるかを探すのがマスメディアの仕事ではないか。

　同様に、外国人労働者移民も外国人が日本に入って来るには「人入れ稼業」の派遣業者が仲介役として介在することになる、ということを殆どの日本国民は知らない。それもマスメディアが殆ど外国人労働移民が国内に入ってくる仕組みを報道しないからだ。

　つまりいわずもがなの官邸に巣食う構造改革主義者の親玉が利権に与っている、との仕組みを国民は知らされていない。マスメディアがその役目を放棄しているからだ。

　山間部を軽トラを改造した移動販売車で食料品を販売して歩く業者に頼って生活している老齢者たちにクレジットカードを利用したらポイント還元もある、と報道して何の意味があるのか。それよりも、そうした国民を差別し利権を囲い込む政治を止めろ、と批判すべきが筋ではないか。

　そして忌まわしい「世論調査」を繰り替えし報じて「国民世論の多数が安倍自公政権を支持しているから政策は覆らないよ」と暗黙の脅しをかける。それがマスメディアの仕事なのか。そういう作為はない、というのなら「マナテープをネットにアップ」しろ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる裏に、「重要な隠し事」の疑惑、それは米軍普天間基地の地下に大量
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bb53cec3f68e8f53943548154d154c00
2018年12月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　　　　　　　　　　
◆〔特別情報１〕
　沖縄県の米軍普天間基地の移設計画で、安倍晋三首相は、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を１２月１４日開始した。辺野古新基地建設の埋め立てに、東京ドーム17個分の土砂を奄美大島や門司や小豆島などから運ぶという。しかし、埋め立て完了までに１５年から２０年かかる見込み。辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、判明している。これを強靭化するのに数年は要する。トランプ大統領は、「北朝鮮との国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結・朝鮮半島統一」を念頭に、駐韓米軍・駐日米軍の撤退を口にしており、沖縄駐留米軍を「グァム島」への移転させる計画があるので、辺野古移設にはこだわっていないと言われている。このため、安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる理由は、極めて希薄になっている。このため「安倍晋三首相は、何か重要な隠し事をしているのではないか」という疑惑が湧き上がってきている。それが、米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「ＰＣＢ」（ポリ塩化ビフェニル）だ。ベトナム戦争で「枯葉剤」として使用されて問題になった。その無害化処理利権が、俄かにクローズ･アップされている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 世界で最も悲惨な性暴力！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８７）＜伊藤詩織さん事件にも目をつむる自公の女性議員＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232576.html
2018年12月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦場の性暴力よりも数百倍も悲惨な、日本やくざの地獄の性奴隷＞
　世界は「戦場の性暴力」に目覚めた。同時に従軍慰安婦の悲惨さを、改めて認識させられている。救済に死力を尽くしている、コンゴ医師とイラク女性人権活動家の二人の頭上に、ノーベル平和賞が輝いた。だが、その一方で、もっともっと深刻な地獄の性暴力が、この日本に存在している！もはや見て見ぬふりは許されない。政府・議会・裁判所と言論界の、沈黙と無責任対応は、断じて許されない。女性も決起すべきだ。そのことを、日本初の性奴隷暴力として、世界に発信したい。入れ墨やくざによる性奴隷こそが、人類で最も悪辣・悪質な性暴力であると叫び続ける義務と責任が日本にある！

＜声を出すこともできない入れ墨やくざの性奴隷＞
　戦場の性暴力も、文句なしに現代の性暴力の最たるものであるが、彼女らは今、善良な医師や人権活動家に向かって、大声を上げている。その悲鳴を世界に発信している。

　だが、戦後70余年、やくざに強姦・レイプされた女性は、これまでも一人も声を上げていない。声を上げたくても上げられない。格子無き牢獄に押し込められて、身動きもできずに呻吟している。この事実から逃れることは出来ない。

　被害者は、魅力的な女性を中心にゴマンといる。この悲惨すぎる現実を、警察も政治家も判事も、ジャーナリストさえも知り尽くしている。中には、そうした性奴隷をカネで買っている、悪辣な学者・文化人もいる。
　有名なスポーツ選手や俳優も含まれる。新聞テレビの編集者もいる。

　それでも、被害者は声を出せない。やくざの入れ墨に死の恐怖を抱いているからである。最近の都内での恐喝事件が、その一端を暴いた。通りすがりの若者にやくざが、指詰めを見せて、ただそれだけで大金を懐に入れた。被害者は男性である。いわんや、女性に対して、やくざが指詰めと入れ墨を見せての強姦に、大声を出すことなど出来るわけがない。ことほどやくざは、女性の恐怖の対象なのだ。

　「木更津レイプ殺人事件」追及で確証を掴んだ。幻想でも作り話でもない。地獄の強姦事件と、続くその後の性奴隷は、この日本の戦後に定着して、現在も進行形である。断言できる。やくざの周囲に被害者はたくさんいる。
　それにもかかわらず、声を出せない被害者を救済するという、真に勇気ある捜査官・政治家・判事・言論人もいない日本なのである。

　日本最大の恥部なのだ。人権被害大国なのだ。これと比較できる性暴力は、ほかに存在しないが、ノーベル賞の「戦場の性暴力」が、人類最悪のやくざの性奴隷を露見させたといっていい。コンゴ医師とイラク人女性に敬意と感謝を申し上げたい。

＜被害者自ら隠して、隠して売春婦＞
　家族に類が及ぶのを恐れて、強姦・性奴隷被害者が、進んで性暴力を秘匿するため、これが世の中で公表されたこともない、性凶悪犯のやくざが処罰されたことがない。
　これほどの人権侵害はほかにないのにもかかわらず、である。
　やくざの特権となっている。そのことを多くの国民は知っているが、それを告発する勇気がまるでない。したがって「木更津レイプ殺人事件」は、日本で初めてのやくざ強姦告発事件である。世紀の告発なのだ。其れさえも理解しようとしない日本人とは、そも何者なのか。

　各方面に取材を呼びかけたが、応じたものは未だに一人も現れない。なぜか、相手がやくざだと、ジャーナリストであることを、そそくさと放棄して、しかも平然としているやくざの同類なのである。

　恥の文化が、政界や官界・財界に存在しないことは、毎日のように報道されているが、それが新聞やテレビどころか、タブーに挑戦している週刊誌にも定着して、この深刻過ぎる人権侵害事件を取り上げようとしない。
　国民の半数を占める女性が、安心して暮らせない日本の近代化は、はるか彼方にあって、姿が見えないのだ。

＜逃げ出して命も財産も奪われた美人栄養士の大悲劇＞
　「木更津レイプ殺人事件」の恐怖は、被害者の美人栄養士が逃げ出そうとした途端、やくざの殺人的な、恐喝と脅迫を受けてしまったことである。

　やくざのドーカツを知っている日本人は、少なくない。それを映画の世界で目撃させられている。実際のそれを、以前、衆院第二議員会館のハマコー隣室のOO弥太郎議員の女性秘書が、実際に聞いて震え上がった。本人の告白である。

　一般的に、やくざのドーカツに耐えられる女性はおろか、男性でもいない。最近のやくざの強姦七つ道具の中には、その場の動画撮影でもって、被害女性を完璧に性奴隷に追い込んでしまう。声を上げれば、それをドーカツに用いるため、女性は死を選択するほかない。「戦場の性暴力」の比ではない。

　結局のところ、美人栄養士は命どころか、中学校前の一等地の住宅と不動産を奪われてしまった。

＜強姦捜査にきわめて消極的な日本の警察風土＞
　問題は捜査当局の捜査姿勢にもある。強姦事件に対する対応が、弱すぎる点である。何を恐れているのか？
　警察がやくざを恐れていては、捜査権も宝の持ち腐れである。
　確かに、最近では伊藤詩織さん強姦事件でTBS強姦魔を捜査するまでの警視庁高輪署の対応は、ひどかったことが発覚している。そればかりではない。警視庁刑事部長が、官邸の意向に即座に反応して、TBS強姦魔を救済するという信じがたい「捜査」をして、国際社会に衝撃が走った。
　薬物を用いたとされる卑怯な強姦事件は、民間人であるが、それでも警察の動きは鈍かった。これに国民が驚いた。おそらく、戦後70余年、やくざの強姦事件を取り上げ、解決した事例はないと思われる。

＜見て見ぬふりをする日本の異様な社会風土＞
　「見て見ぬふりを止めて、行動を起こして犯人に鉄槌を」と叫んだ二人のノーベル平和賞受賞者に対して、改めて敬意を表したい。
　「声を上げられない人に代わって声を上げよう」とも叫んでいる。その通りである。

　日本社会は、どうして異様なのか。民主主義を選択したのではなかったのか。それでいて、世紀の性暴力に沈黙する、見て見ぬふりをする。異様な社会である。
　「行動し、犯人に処罰を」はありふれた訴えであるが、被害者にとって強姦事件は殺人に相当する。心から極刑を求めたい心境である。
　沈黙は許されない。

＜「木更津レイプ殺人事件」の美人栄養士の悲惨すぎる運命＞
　木更津市の被害者も加害者・共犯者も、同じ信仰仲間だった。やくざはそこを狙って強姦したものだ。信仰の世界にも潜り込んでいるやくざに驚く。ましてや、厚労省管轄の介護施設のオーナーだった。
　美人栄養士は、この罠に掛かってしまった。オオカミに噛みつかれたウサギだ。共犯者はヘルパーと大工であることも分かった。犯人も特定、これまでに数百回ブログと雑誌などで発進してきた。

　森英介元法務大臣の山崎元秘書官の努力によって、木更津署も捜査を開始している。そろそろ成果を見せるころである。
　それにしても、余りにもむごい強姦事件である。血も涙もない、やくざ強姦魔の恐怖を象徴するような、悲惨すぎる事件である。

＜伊藤詩織さん事件にも目をつむる自公の女性議員＞
　やくざ強姦魔を跋扈させる風土を、伊藤詩織さん事件で確認できた。彼女の勇気ある行動に対して、自民党と公明党の女性議員が、全く反応を見せなかったことである。一人の女性の勇気ある行動に対して、寄り添うことが出来なかった与党の女性議員に、現在の見て見ぬふりをする異様な風土を印象付けている。

　日本の民主主義は、政府与党の独裁に問題があるが、より深いところでの女性の人権意識の低さに根源がある。女性が自立しなければ、この国の民主政治は実現しない。つまるところ、やくざ強姦魔を根絶しないと、この国は変わらない。安倍晋三が辞めても、日本丸に新風は吹かない！以上は乾坤一擲の叫びである。

2018年12月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「平成の安保闘争」の機は塾した　　天木直人　
「平成の安保闘争」の機は塾した
http://kenpo9.com/archives/4651
2018-12-17　天木直人のブログ


　安倍内閣の支持率が軒並み急降下している。

　支持・不支持がほぼ拮抗し、中には逆転したものもある。

　これだけ世論回復のためのパフォーマンス政策を重ねても、支持率上
がらないどころか下がっている。

　これだけ野党共闘がもたもたしているのに、支持率が上がらないどこ
ろか下がっている。

　これは安倍首相にとって致命的だ。

　これを要するに、国民はもはや安倍政権にうんざりしているというこ
とだ。

　そこで思い出すのは１９６０年の安保闘争である。

　きっかけは安保改正と言う名の対米従属の固定化だった。

　しかし、それ以上に国民が反発したのは、岸信介首相に対する反発だ
った。

　いままさにその歴史が繰り返されようとしているのではないか。

　国民の反発は、もちろん安倍政権の失政の数々に対してだ。

　安倍首相の強行するすべての政策に不支持率が高く、安倍政権の目玉
だったアベノミクスに対する失望率が一番大きいのだからどうしようも
ない。

　どうみても、もはや安倍首相に打つ手はない。

　支持率は上がりようがない。

　しかし、世論調査に隠された不支持率の本当の理由は、政策に対する不
満もさることながら、安倍首相に対する嫌悪感なのだ。

　もううんざりだ、顔も見たくない、そういう直截的な感情に違いない。

　そうだとしたら、今こそ野党は「平成の安保闘争」の標語で共闘を組む
べきではないか。

　あの時のようなデモは不要だ。

　デモは社会を混乱させるし犠牲も大きい。

　政治に関心の低い一般国民を離れさせる。

　それよりも、来年の国政選挙で、投票一つで、安倍政権を倒すのだ。

　主役は「声なき」一般国民だ。

　野党だけでは無理なら、自民党の反安倍議員を巻き込んで、安倍派
の国会議員をすべて落選させ、与野党共闘をやればいいのだ。

　その結果何が起きるか。

　落選した反安倍派議員の数だけ、野党の議席数は増える。

　自民党の数は減るが、第一党の座は守れる。

　その結果、反安倍派の自民党を中心にした超党派の連立政権が出来る
事になる。

　私がいうところの、緊急避難的挙国一致内閣である。

　安倍・菅暴政が６年以上もわたって残したこの国の難題は、もはや
どんな政権が来ても容易に解決出来ない。

　政権交代の応酬をやっている余裕はない。

　与野党が一致して解決策を見つかなければいけないほど滅茶苦茶に
なってしまったのだ。

　政治に対する不信とあきらめが蔓延してしまった。

　政治家たちが向かい合うべきはそのような国民なのである。

　いまこそ「平成の安保闘争」で安倍・菅暴政コンビをリセットだ。

　辺野古埋め立ての強行はまさしくその引き金になる。

　誰かがそれを言いださなければいけない。

　行動を起こさなければいけない。

　何事も祖父の岸信介首相を手本に、それを超えようとしている安倍
首相だ。

　平成の安保闘争で退陣するなら本望だろう（了）


関連記事
世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/151.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行（日刊ゲンダイ）　
　


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243899
2018/12/17　日刊ゲンダイ　文字起こし


舌の根も乾かぬうちに…（沖縄県の玉城知事・左と会談する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「そこまでやるか。そこまで強引に工事を進めるのか。玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って『話し合いによる解決』を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか」（１２月１４日、沖縄タイムス）

「今回は、いわば第４の『琉球処分』の強行である。歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」（１２月１５日、琉球新報）

　１４日に政府が辺野古新基地の埋め立て予定海域への土砂投入を強行。この横暴に対し、沖縄の地元紙は強い言葉で怒りを表明した。当たり前である。安倍政権は民主主義を何だと思っているのか。

　９月末の沖縄県知事選で辺野古基地新設に反対する玉城デニー氏が当選した際、安倍首相は「選挙結果を真摯に受け止める」「県民の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言っていたはずだ。舌の根も乾かぬうちに、よくもまぁ、こんな暴挙に出られたものである。

「安倍政権が沖縄の民意に寄り添うつもりなど、これっぽっちもないことは最初から分かっていましたが、それにしても、ルール無視が目に余ります。県知事選で２回続けて、辺野古基地反対の民意が示された。この間、沖縄関係予算の大幅カットなど、政権から兵糧攻めにあっても、県民は『基地ノー』の玉城知事を選んだのです。

　ところが、知事の埋め立て承認撤回に対し、防衛省は私人になりすまして行政不服審査を申し立て、同じ内閣の国交相が認めるという禁じ手まで使って土砂投入を強行した。国がこのような不法行為をしてしまうと、罰する機関がありません。この国は、法治国家であることを放棄したのです。民意を無視して、法的合理性がない埋め立てが粛々と進められていくなんて、本当に民主主義国家なのでしょうか。国会も野党不在では、中央集権的な独裁政治を止める術がありません」（沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏）

■法的合理性も軍事的合理性もない

　そもそも、なぜ基地は沖縄県内でなければならないのか。政府からは、国民や県民が納得できる説明がまったくない。壊れたレコードのように「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返すだけだ。

　辺野古推進派は「抑止力のために沖縄に米海兵隊が必要」と強弁するが、これも嘘っぱちである。沖縄タイムスは、「海兵隊の『抑止力』論は誤りである」とするシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長で弁護士の猿田佐世氏のこんな論考を掲載していた。
＜北朝鮮との紛争でも尖閣諸島を巡る中国との争いでも、最初に投入されるのは空軍・海軍であって海兵隊ではない。しかも日米間で合意済みの米軍再編の実施後、沖縄に残る海兵隊の実戦部隊はわずか２千人となる。これでは大規模紛争には対応できない。さらに、その残る実戦部隊は今、年間半年以上東南アジアなどを訓練で回り、沖縄にはいない。新基地を辺野古に造る理由などないのだ＞

＜政府は仲井真弘多元知事の辺野古埋め立て承認に伴い５年以内の普天間運用停止を約束した。間もなくその５年が経過する。約束実現への努力もないまま、埋め立て承認を有効とするのはルール違反ではないか。なぜ、沖縄だけが実体のない「抑止力」論などによって過剰な米軍基地の重荷を背負い続けなければならないのか＞

　辺野古新基地には、法的合理性も、軍事的合理性もないことが分かる。


沖縄に寄り添うという嘘（埋め立て用土砂の投入が始まり、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する人たち）／（Ｃ）共同通信社

沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ

　力ずくで土砂搬入を強行したことについて、菅官房長官は１４日の会見で、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これを併せ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策である」とお約束のセリフを繰り返し、「全力で埋め立てを進めていく」と宣言した。

「全力で」って、何なのか。ほとんど嫌がらせではないか。そこに安倍政権が決まって口にする「沖縄に寄り添う」姿勢は、みじんも感じられない。

　同じ日の会見で、岩屋防衛相も「普天間飛行場の一日も早い全面返還を成し遂げるため、工事を進めていく」と強調。ところが岩屋は、早ければ２０２２年度に普天間返還という日米政府の合意について「目標の達成は難しい」とも言っていた。これは聞き捨てならない。

　埋め立てが進めば、辺野古の美しい海は二度と戻らない。普天間の危険除去も重要なテーマだが、辺野古に土砂投入を開始した途端、普天間返還の約束も反故なんて、あまりに理不尽ではないか。

　だいたい、普天間の危険除去のための「辺野古移設」という表現が、まず欺瞞だ。辺野古基地ができたからといって、普天間が返還される保証はどこにもない。それは、米軍も認めていることだ。移設という言葉で国民を愚弄するのは、姑息極まりない。

「普天間よりも嘉手納の方が危険だということも、地元の人間は知っています。それなのに、負担軽減のためには普天間の辺野古移設が唯一の選択肢だと嘘をついてきたのが日本政府です。宗主国の方しか見ていない。沖縄の安全より、県民の理解より、米国のために基地を建設することが大事なのです。反対の声を無視し、脱法的なやり方まで駆使して埋め立てを急ぐのは、来年２月に実施される埋め立ての賛否を問う県民投票までに既成事実化したいからでしょう。土砂を入れてしまえば県民も諦めると考えているのかもしれないし、たとえ県民投票で反対派が勝っても、工事を進めるという意思表示でもある。いま沖縄で起きていることは、日本の縮図です。同じことは、原発を抱える自治体など日本中で起きている。国家が決めたことに従うのが当然などと考えていたら、国民は茹でガエルにされてしまいます」（前泊博盛氏＝前出）

■本音は「日本国民ではなく日米同盟のため」

　岩屋は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したが、この政権が言う「日本国民」には、沖縄県民は含まれないのだろうか。

「各社の世論調査では、沖縄県民だけでなく、国民の多くが土砂の強行搬入に反対しています。安倍政権は米国に従属して、国民に負担を押しつけているだけなのです。米国に国民の思いを伝え、交渉した形跡もない。地方自治の原則も民主主義もルールも踏みにじり、国民のためでなく、日米同盟のための政治をやっています。一時が万事で、米国に言われるまま大量の武器を購入し、貿易交渉にしても言いなりです。年明けからは、ＴＡＧ（物品貿易協定）や自動車問題でどんな厳しい条件を突きつけられても、結局は丸のみするのでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　安倍が誇るトランプ政権との「日米蜜月」もまやかしで、せっせと貢ぎ、国富をむしり取られているだけだ。

　基地問題は、決して沖縄だけの不幸ではない。我々が目撃しているのは、他国にいい顔をするために自国民を痛めつける売国政府の暴挙だ。本土の人間にとっても他人事ではないのである。こういう政権だから、次は自分の身に降りかかってくるかもしれない――。そういう警戒心や想像力があれば、政府の蛮行に無関心ではいられないはずだ。



















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 土砂投入は「遠い、遠―い島で起きていること」なのか？　
土砂投入は「遠い、遠―い島で起きていること」なのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_168.html
2018/12/17 20:55　半歩前へ

▼土砂投入は「遠い、遠―い島で起きていること」なのか？

　金城和之さんに、ここまで言わせた、ここまで金城さんを追い込んだのは誰だ？

　今、沖縄で起きていることを本土の者は「遠い、遠―い島で起きていること」として関心を示さない。

もっと近づけ！

もっと寄り添え！

もっと沖縄に関心を持て！

あすはわが身だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金城和之さんがつぶやいた。

　これをもって…FBの最後の投稿とします!
この国に民主主義があるならば、学校の『いじめ問題』と
沖縄の『米軍辺野古移設問題』は同時に解決されるだろう!
この国の国民の大半は、少数の弱者を切り捨てて平気な顔
をしている。

　この2つの問題は、『数と隠蔽』で弱者の意志をもみ消す点
で同質なものである。

　この様な国や大半の日本人の在り方に、『平等の権利であ
る民主主義』や日本の『明るい未来』などあるはずがない。

　これからも今後も…強い者に媚びへつらい、弱い者を皆で
締め出す、追い詰める日本人の在り方には、平和と平穏な
暮らしなどが訪れる『事』など有り得ないだろう!

　その理由は、いつどこで…弱者の『身』に自らが陥るか未
来など分かるはずがないからである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私が返した。

　全く同感。本土の者たちは他人事と無関心。ここまで日本人は堕落してしまった。日本中にカスが蔓延している。

　しかし、あきらめてはならない。「めくら千人　目明き千人」と言うことわざがある。

　沖縄と連帯する者がいることも忘れないでほしい。

　沖縄の民意を、心を踏みにじる安倍晋三を、ただじっと傍観してみていていいのか？　

　本土の民よ、オノレがその立場に立たされた時、同じ思いでおれるだろうか？　

　人の痛みを知る人間であれ！




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] マスコミと政府の大嘘がまたバレた！（simatyan2のブログ）
マスコミと政府の大嘘がまたバレた！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426524366.html
2018-12-17 15:24:39NEW !　simatyan2のブログ


朝日が「いざなぎ」超えを報じて、

景気拡大長さ「いざなぎ」超え　実感ある？成長率１％台
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306588

日経が、２０１８年冬のボーナス調査で調査開始以来最高額となる
８３万４３９１円だったことを報じ、



あの会社のボーナスは？　2018冬・日経調査
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-bonus/#/sheet/2018/winter/table?opening=true&s=WW_&rpp=100

さらに１４日の閣議後の記者会見で、

麻生財務大臣が景気拡大期間が高度成長期の
「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない
状況を問われ、

「上がっていないと感じる人の感性」

などと言い放ち、

麻生氏、賃金上昇ないは「感性」
https://this.kiji.is/446165787521991777

いかにも好景気を感じられない人の方がおかしい、という、
まるで国民の自己責任のような発言をしました。

しかし実態は全く違っていました。

転職エージェント口コミサイト「Best Work」を運営する会社、
ウルクスによると、

２０１８年の冬のボーナス支給は、

「支給なし」が５６.４％で過半数だったのです。

「支給あり」の平均額も「４２.４万円」でした。

これは先の日経調査の８３.４万円の約半分じゃないですか！

好景気、きてますか？「ボーナス支給なし56.4%」「支給あり平均額42.4万円」20代～40代会社員のリアルデータ【2018年　冬のボーナス調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000037614.html

下のグラフを見ればわかりますが、儲かったと言われる企業も、
内部保留は上がっても、人件費は横ばいなのがわかります。



人件費が横ばいということは給料が上がってないということです。

なぜこんなに報道の仕方で差があるのかというと、

内閣府や大手マスコミは、ボーナスが出ない会社を除外して平均
を出しているからです。

つまり潤ってる人だけを対象としてる統計と言えます。

だから日本の景気拡大の長さが「いざなぎ景気」を上回ったと
発表するわけですが、転職など直接現場の声を聴く調査では、
依然として恩恵を受けられていない社会人が多いのです。

現実は、ボーナスをもらえる人の数はアベノミクスで激減しており、
また、安倍政権になってから民衆党政権時の景気を超えたことは
ないのです。

ドル換算を円換算に変え、日銀に円をバラ撒かせ数字のマジックで
「嘘の好景気」を演出しているだけです。

ではなぜ、こういう嘘に多くの人が騙されるのかというと、NHK
始めとする大手マスコミが政府に加担しているからです。

ブログでは長年、広告屋の目から見たマスコミの嘘を暴いてきま
したが、年々酷くなる一方です。

朝まで生テレビでアベノミクスの恩恵を主張していた中小企業の
大森昭彦さん、



肩書は建築板金業ですが、実は大田区の自民党議員です。



そりゃ自民党議員なら恩恵を受けてると言うでしょうよ。

朝日も知りながら議員を伏せて放送しています。

また、大雪で胸まで雪に埋もれたレポーターも、



実際は、数メートル離れれば雪はなく、カメラマンが雪のない
場所で立って撮影してます。



嘘半分、事実半分、場合によっては全部ウソが、マスコミと政治の
世界です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ポイント還元反対64％（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ポイント還元反対64％
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761210.html
2018年12月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　消費税増税に伴って予定されているポイント還元について国民の64％が反対していることが明らかになりました。


　毎日新聞の記事です。


　毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55％を占め、「賛成」は32％にとどまった。

　クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5％、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2％のポイントを還元する案には「反対」が64％。「賛成」の25％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45％、反対42％。ポイント還元は賛成が39％、反対は49％で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。

　消費増税自体については「賛成」が43％、「反対」は49％となり、11月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。



　安倍内閣の支持層でも反対の方が多いのです。

　まだ、まともな国民の数が上回っていることが窺われます。

　それでも、アベシンゾウはポイント還元を実施するのでしょうね。

　民意など一切関係なし！

　しからば、安倍政権を退陣の追い込むことが必要です。

　このような男が総理では日本が滅茶苦茶になってしまいます。

　それでも、ポイント還元を支持するという人に説明したいと思います。

　キャシュレスの買い物をしない人、つまり、クレジットカードの発行が認められないような低所得者層は、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。そして、現金での購入しかあり得ない零細な小売店も、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。

　これを不公平と言わず、何が不公平なのか、と。

　このポイント還元は、消費税増税による売り上げの落ち込みを防ぐためと言われていますが…

　でも、ここまでしつこく実施しようとする姿を見ていると、本当の理由は、オリンピック開催までに国内でのキャッシュレス決済をもっと普及させることに真の狙いがあるものと思います。

　特に、中国人や韓国人にとっては、キャシュレスの決済が圧倒的に多い状況になっている訳で、そうした外国人が日本に来たとき、より買い物をしやすくするようにするためだと思うのです。

　外国人がキャシュレスで買い物をするのは、それは自由であり、そして、外国人にものを売る小売店が、そのためのシステムを整えるのも、その人たちの自由。

　でも、何故そのために国が補助金まで出す（ポイント還元）必要があるのか、と。

　先日も言いましたが、オリンピックの後に景気が悪化することが容易に想像されるのに、オリンピックの前に消費を嵩上げするような政策を取ったら、オリンピック後の売り上げの落ち込みがさらに激しくなることが予想されるのです。

　バカじゃないの？

　で、そうやってオリンピック後に不況になると、アベシンゾウはまたばら撒きをして選挙に勝とうとしているのですよね？


　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相と鈴木宗男氏、北方領土「2島返還」でコンビ結成…菅長官、次期首相へ意欲か（Business Journal）
安倍首相と鈴木宗男氏、北方領土「2島返還」でコンビ結成…菅長官、次期首相へ意欲か
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25952.html
2018.12.17　文＝編集部　Business Journal


安倍首相（写真：つのだよしお／アフロ）


　12月11日の閣議後の会見で、河野太郎外相が記者の質問を4度にわたって「無視」したことが物議を醸した。いずれの質問もロシアとの平和条約締結交渉に関してのもの。アルゼンチンで行われたG20の際の日ロ首脳会談で、交渉の責任者は河野・ラブロフ両外相ということになった。そのラブロフ外相が交渉について「第2次世界大戦の結果を日本が認めることが最初の一歩」と7日の記者会見で発言したのだ。つまり、戦後、北方領土はロシア領となったことを認めろと迫っているわけで、記者からこれに対する河野の見解を問う質問が出るのは当然なのだが、河野氏は「次の質問どうぞ」と言って、いずれの質問も無視したのである。

「北方領土は日本固有の領土」というのが日本政府の従来の立場のはずだ。外相はこれまで通りそれを主張すればいいものを、2島返還に傾く安倍首相に気を遣ってか、ラブロフ外相との直接交渉を前に対決構図にしたくないのか、弱腰の姿勢を見せた。この背景を、自民党関係者は次のように解説する。

「どうやら菅官房長官が河野外相に『余計なことは言わないほうがいい』と忠告しているようなんです。菅長官は選挙区が同じ神奈川県の河野外相を以前からかわいがっていて、講演などで『総裁候補』と公言するほど。2人は今や“師弟関係”で、河野外相は菅長官になんでも指導を仰いでいる」

　ならば、菅長官が河野氏に北方領土問題で「沈黙」させる理由は何か。

「2島先行返還への期待が高まっているが、実際はロシアの姿勢はそんな生やさしいものじゃない。期待倒れに終わる可能性があり、菅長官は河野氏を傷つけないようにしようとしているのではないか。菅長官は最近“ポスト安倍”への野心が出てきたといわれている。『面倒なことは安倍・プーチンのトップ交渉に委ね、河野氏はかかわるな』ということだ」（同）

「2島先行返還」や「2島プラスアルファ」論が大きく幅をきかせるようになったのは、もちろん安倍首相が前のめりになったことが大きいが、そのきっかけをつくったのは、新党大地の鈴木宗男代表だと見られる。「2島プラスアルファ」が持論の鈴木氏が安倍首相に「2島返還でレガシーがつくれる」と囁いたのだ、というわけだ。ちなみに鈴木氏はメディアに出演した際などにも、「平和条約を締結すれば、歯舞群島と色丹島は返ってくる」との主張を繰り返している。

「鈴木氏が世論の期待感をどんどん膨らませ、安倍首相がそれに乗っかっているから、本当に返ってくるかのようなムードが独り歩きしている」（外務省関係者）

■鈴木宗男氏の政界復帰シナリオ

　鈴木氏が北方領土問題でメディア露出を増やしているのには、別の思惑があるともいわれている。2017年4月に公民権停止が解除された鈴木氏は、政界復帰への意欲を燃やしている。その狙いのひとつが、来夏の参院選の北海道選挙区。北海道は3年前の参院選から改選数が2から3に増えた。6年前は自民と民主で2議席を分け、3年前は自民1、民進2。

「来年は、自民と立憲民主党が1議席ずつ取ったとしても、鈴木氏は3議席目に食い込める可能性があると睨んでいる。参院選直前に平和条約締結なら、安倍首相との関係で自民の推薦候補となる可能性もないわけではない」（北海道の政界関係者）

　ところが、そんな鈴木氏の目の前に暗雲が立ち込めているという。自民党北海道連は参院選に2人の候補者を擁立する予定で、その1人を知名度抜群の高橋はるみ北海道知事とする方向となったのだ。鈴木氏は高橋氏の知事5選を説いてきた。だから今回の鞍替えについては苦々しく思っている。「再就職先みたいなかたちで参院に行くのはいかがなものか」と自らの大地塾の例会で苦言を呈したという。

　日ロ平和条約締結で政治の表舞台に返り咲き――。さて、鈴木氏の都合のいいシナリオが実現するのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影　：経済板リンク
日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/151.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能（日刊ゲンダイ）


巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243912
2018/12/17　日刊ゲンダイ


門前払いに蚊帳の外、お願いしても相手にされず（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これは『改正』ではない。『改悪』だ」――まるで政敵の共産党のような言葉で、与党税制改正大綱にカミついたのは、東京都の小池百合子知事だ。

　自公両党は大都市と地方の格差を見直す「偏在是正措置」の一環で、すでに地方に回る都の約５０００億円の税収に加え、新たに約４２００億円を地方に再配分することを決定。計９０００億円超の税収減に不服の小池は、１４日の定例会見で「これは『追い銭』だ」「地方へのばらまきイコール選挙に使われる」「頑張って稼いでも、その分また、かっさらわれていく」と口汚く罵倒したのだ。

　約３０分の会見時間のうち１０分も政府・与党への非難に費やす熱の入れようだったが、１兆円近い税金を地方に吸い上げられる都民にすれば「負け惜しみ」にしか聞こえない。

　小池は１１月に自民党都連幹事長の高島直樹都議に「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分があった」と謝罪。１２月の都議会定例会でも「都知事選、都議選、衆院選において、選挙とはいえ言葉が過ぎたことについて、率直に陳謝を申し上げた」と説明した。

　散々こき下ろしてきた自民党都連に「詫び」を入れてまで連携を求めたが、空回り。石田真敏総務相に何度も面会を求めても、門前払い。全国知事会でも、ひとり蚊帳の外と、都の税収減で浮き彫りとなったのは小池の半端ない嫌われぶり。いくら正論を吐いても、聞く耳を持つ人がいなければ無意味である。

「彼女が敵視してきた石原元知事は０７年に都の法人事業税３０００億円を移譲した際、国政ににらみを利かせていた都議会のドン、内田茂氏と連携し、当時の福田政権から羽田空港拡張や五輪招致の財政保証などの見返りを勝ち取りました。めぼしい見返りも得られず、カネを取られるだけの小池知事とは雲泥の差です」（都政関係者）

　無能をさらけ出す敵だらけの知事では、都民は、納めた９０００億円超もの血税を地方に奪われっぱなしだ。やはり“嫌われ百合子”には、もうお引き取り願うしかない。


































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