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2018年12月16日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK254] 関弁連「こども憲法川柳」入選作紹介(澤藤統一郎の憲法日記)
関弁連「こども憲法川柳」入選作紹介
http://article9.jp/wordpress/?p=11714
2018年12月15日 澤藤統一郎の憲法日記


ご存じのとおり、弁護士会は弁護士法にもとづく公法人であり、全弁護士が会員となる強制加入団体である。どの国家機関からも統制を受けることのない自治組織であることを特徴としている。個別の弁護士は、その業務の遂行に関しては弁護士会からのみ指導監督を受け、最高裁からも官邸からも法務省からも容喙されることはない。全国に、52単位弁護士会があり、これを統括する日弁連がある。

余り知られていないが、単位会と日弁連との間に「中2階」の組織がある。通例「弁連」というようだが、全国8高裁の管轄内単位弁護士会の連合体である。

北から順次、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の各「弁護士会連合会」。その8弁連のうち最大の規模をもつのが、関東弁護士「会」連合会、略称「関弁連」である。東京高等裁判所管内13弁護士会によって構成されている。分かりにくいが、東京の三弁護士会(東京・第一東京・第二東京)と、神奈川県・埼玉・千葉県・茨城県・栃木県・群馬・山梨県・・長野県・新潟県・静岡県の各弁護士会の連合組織。

関弁連のホームページには、「関弁連に所属する弁護士の数は約2万人で,日本の弁護士の約60%が関弁連に属しています。」とある。

普段は目立たぬ関弁連だが、昨年(2017年)から「こども憲法川柳」の募集と入選作の発表を行っている。先日届いた「関弁連だより・2018年12月号」に、その入賞作品が発表されている。これがなかなかに面白いので、ご紹介したい。

(最優秀賞 1作品)

 改憲の前に議員よ開瞼(かいけん)を! (東京都 小学5年)

作品に込められた思い「知らないうちに憲法が変わっていって戦争にならないようにしなければならないと思って作りました。」

 憲法を 知らないこわさに 気が付いて (東京都 小学5年)

作品に込められた思い「知らないうちに憲法が変わっていって戦争にならないようにしなければならないと思って作りました。」

 校則に 子どもの人権 ありますか (埼玉県 小学6年)
作品に込められた思い「進学予定の中学校の校則には理不尽
に思える内容が多かったので書きました。」

 無関心 私の未来 守れない (新潟県 高校3年)
作品に込められた思い「私達が、憲法について関心があると、もし憲法が変わるとなった場合、賛成や反対ができ、私達の求めるすばらしい未来になると思います。無関心で人任せだと、私達一人一人が納得いく日本はこないと思います。」

(佳作 5作品)
 分からない その一言で 終わらせない (東京都中学3年)
(日本みんながしっかり憲法を理解して、考えてほしい。)

 憲法を みてみぬふりは いけんよ (東京都中学3年)
(「いけん」はダメという意味と、「違憲」をかけました。)

 考えて 歴史と未未 つなぐ道 (静岡県小学6年)
(時代の変化で新しいことを取り入れることも大事だけど、過去の経験と思いも忘れてはいけないという思い。)

 103の 先人の思い 変わらずに (新潟県高校2年)
(憲法の改正はしてはいけない事だと思うので変わらずそのままつないでいきたい。)

 改正案 日本の未来 快晴か  (山梨県高校1年)
(憲法9条の改正案が出されていてもし9条が改正された場合これからの日本の未来は本当に大丈夫なのが快晴になるのがという不安の思いを込めています。)

昨年(2017年)の第1回受賞作は、最優秀賞1点、優秀賞3点のほか、佳作13点となっている。

 考えろ 見るだけ聴くだけ もう終わり (最優秀・群馬県 中3)

 軽はずみ 一字変換 戻せない (優秀・群馬県 中3)
(これは、少し変えただけも、大きく変わってしまうことを表しています。)

 政治家よ 主権は国民 忘れるな (優秀・東京都 中3)

 男女差別 憲法あっても 残ってる (優秀・千葉県 高2)

佳作の中から、いくつかを

 改正は すればいいって もんじゃない

 憲法は 平和な募らしの 道しるべ

 国民の 2分の1が 決める国 (投票率の低さを指摘)

 伝えたい 世界に向けた 平和主義

なお、全句が憲法礼賛というわけではない。次の句も入選作。これもまた、結構ではないか。

 考えよう 時代に合った 憲法を

 我が国は 護憲で動けん 窮状だ


(2018年12月15日)





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/928.html

記事 [政治・選挙・NHK254] テレビは“使命”を思い出し、今こそ福島・辺野古に踏み込め 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ)
   


テレビは“使命”を思い出し、今こそ福島・辺野古に踏み込め 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/243758
2018/12/15 日刊ゲンダイ

 先月も書いた。福島の原発がメルトダウンし、もう8年近いのに、原発の現状ぐらい、テレビで伝えたらどうだと。

「本日も心配をおかけします。今日の3号機の格納容器ですが……、1号機の方はプールから使用済み燃料棒も取り出せてなくて、手がつけられないままです。地元の皆さまおよび日本中に迷惑をおかけしてます」

 と、朝ワイドのコーナー司会役ならオレが現地中継でやるから番組作ってみろと、この紙面で各テレビ局に呼びかけたつもりでいたが、冗談に思われたか、いまだ何の出演打診もないままだ。テレビ局っていうところは、東北や福島県で暮らす人のことを、どこまで思いやってるんだろう。多分だ。多分、何も思ってないという気がする。「テレビ屋」の使命って何なんだと、改めて失望してしまう。

 その昔、海底トンネルが開通したので、本日が最後の就航となる青函連絡船に、カメラとともに青森港から乗り込んだのが、小生初のリポーター仕事だった。1988年、3月半ばの、雪の降りしきる、忘れられないサヨナラ航路だった。函館まで乗船する人の中に、重そうな荷物を大風呂敷に包んで背負ってきたお婆ちゃんたちが毛糸のほっかむりを頭から巻いて、一隅に寄って座っていた。北海道のことなど何も知らない35歳のオレは、ディレクターが言うまま、顔を隠そうとする婆ちゃんに無遠慮に質問を浴びせた。

「何を運んでるんですか?」と聞いても黙ったままだ。ディレクターが横で、「お米でしょ?」って聞けばと指示した。「このお米、どこに持って行くんです?」と尋ねると、秋田からだという婆ちゃんが居直ったか、

「これはコシヒカリだべ、札幌の寿司屋に買ってもらうべな」

 と。もう一人もほっかむりを取り、

「もう明日から『闇米』は運べないし、別にテレビに顔映っていいや。今日は警察に捕まらないさ」

 と口を開いてくれた。その直後、取締官が最後の巡回にやってきたので、我らはカメラを止めて隠し、取材のお礼に婆ちゃんの横に並んで座り、知り合いのように話し、彼らが通り過ぎるまで芝居をして、その場をごまかしてあげた。

 次の週、テレビは最後の連絡船を放送した。連絡船に愛着のある利用客のお別れコメントを紹介し、「やっぱり、涙の連絡船となってしまいましたよ。感動の旅でした」と、オレもスタジオで締めくくった。

 道内の米作りがまだまだの時代。特上米など道内でわずかだった頃、「闇米」を密売するため、体を懸けて渡っていた婆ちゃんの顔は、ワンカットも映らないまま終わった。顔をボカして声だけでも流せばよかったのにとディレクターに言うと、上司から“連絡船は美しく終わらせよう”ということでカットされまして、と言われた。テレビマンよ、今こそ、汚染土がたまり過ぎている福島にも、基地にされる辺野古にも、踏みこんでいく時じゃないのか!



井筒和幸 映画監督
1952年12月13日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。75年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」(96年)と「パッチギ!」(04年)では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/929.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!(simatyan2のブログ)
現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426021969.html
2018-12-15 08:47:17NEW ! simatyan2のブログ


「追加料金払わなければ水止める!」

料金は51万円也

岩手県雫石町の民間水道会社が、一軒一軒を恐喝するという
事件がおきました。

民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」!いきなり35軒に51万円請求
https://www.j-cast.com/tv/2018/12/13345981.html?p=all
※下段に全文転載



岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家
やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに
発展している。
35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求
され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道
供給を停止すると通告された。

近未来の事ではなく、もうすでに現実に起きている水道民営化
の恐怖。

これは岩手県雫石町だけの問題じゃないのです。

政府が決めてしまったからには、これから全国的に広がるのは
火を見るより明らかで、もう歯止めは効かないのです。

人間の生きる糧、命の水が独占された結果です。

人は食べ物がなくても数日は生きられますが、水が無くなると
即、命にかかわります。

民間企業だから、

「こっちは水道止めれば赤字減るんだ」

と開き直るのは当たり前です。

民営化に賛成した人たちは、どう責任を取るつもりか?

どんどん強権化し牙を剥きはじめた安倍政権。

羊の群れと化した国民に打つ手はありません。

「安倍さんしかいない」
「安倍政権が永久に続くように」
「何でも反対する野党は引っ込め!」

と叫び、独裁政権を望んだ国民に責任の半分はあるのです。

これまでのような、安全な水が飲めない「美しい国・日本」の
現在の姿です。



羽鳥慎一モーニングショー 2018年12月13日 181213 part 1

※6:03〜「追加料金払わないと水停止」住民困惑 再生開始位置設定済み


民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」!いきなり35軒に51万円請求
https://www.j-cast.com/tv/2018/12/13345981.html?p=all
2018/12/13 14:34 J-CASTニュース テレビウォッチ ワイドショー通信簿 モーニングショー

岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道供給を停止すると通告された。

追加料金の徴収理由について、事業会社は井戸水をくみ上げるポンプの電気代が支払えなくなったためと説明している。一帯はリゾート地で、開発時から水道事業は民間会社が行ってきたが、最近は住民が死亡したり、連絡が取れなくなったりして、水道料金の徴収が難しくなり、経営が悪化していた。

「こっちは水道止めれば赤字減るんだ」と開き直り



事業会社が8日行った住民説明会では、住民から「(止めるぞという)強迫的な話ばかり。なんと頼むと頭を下げたらどうか」「(水道を)止めるという話が出てきたのがおかしい」と追及した。

これに対して、水道会社は「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」と開き直った。

雫石町の上下水道課長は「一番最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中です」と話すが、給水所までは民家から14キロも離れている。

改正水道法で各地で同様のトラブル頻発

高木美保(タレント)「この水道会社は、経営から管理、運営まで一貫して行っているんです。行政や住民から、管理だけを委託されていたらこんな事態にならなかったはず。インフラがダメになった時にどう対応するか、スピーディーさが問われる例だと思いますね」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「これは、もう町がやるしかないでしょ。公営化しかないと思う」

先日、政府・与党は水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立させたが、今後は雫石町のようなことが、あちこちで起こるのではないか。

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/930.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 政治・選挙・NHK255を起動しました
政治・選挙・NHK255を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK254] 政治・選挙・NHK255を起動しました
政治・選挙・NHK255を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/931.html
記事 [政治・選挙・NHK255] 自民沖縄県連、衆院補選「移設容認を前面に」 公明に不快感も(毎日)-「反対派はプロ市民。地元は本当は賛成」なら勝てるはず
「自民沖縄県連、衆院補選「移設容認を前面に」 公明に不快感も
12/15(土) 20:30配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、現場海域への土砂投入開始から一夜明けた15日、自民党沖縄県連が衆院沖縄3区補選(来年4月21日投開票予定)の候補者選びを本格化させた。県連内では土砂投入を踏まえ「移設容認を前面に押し出すべきだ」との声が一気に強まり、移設に反対する政党や団体などでつくる「オール沖縄」との対決ムードが高まる。ただ、移設反対の公明党県本部からは不快感も漏れ、与党内調整は難航しそうだ。

 補選は9月の知事選に立候補した玉城デニー知事の衆院議員失職に伴うもので、移設先の名護市も選挙区に含まれる。自民県連は15日、沖縄市で候補者選考委員会を開き、27日までに決定すると申し合わせた。県連の公募には7人が名乗りを上げたが、菅義偉官房長官に近い島尻安伊子元沖縄北方担当相(53)の擁立を軸に検討を進める。仲田弘毅県議は選考委後、「基地を抱える地域の課題を解決できる候補者を選ぶ」と述べた。

 自民県連は知事選で佐喜真淳前宜野湾市長を擁立したが、県民の反発や公明党県本部に配慮して、移設問題を事実上封印。代わりに経済振興を強く訴えたが、玉城氏に大敗した。県連所属の自民党国会議員は「いろいろな人から『辺野古から逃げている』と言われた」と振り返る。

 県連内では「辺野古隠し」への不満が強まっており、照屋守之県連会長は9日、「(基地問題に)正面から向き合って県民に説明していくことが必要だ」と表明。別の県連幹部も「工事は進んでいく。辺野古から逃げる時ではない」と語る。

 だが、こうした自民の動きを公明党県本部幹部は「県民の反発に火に油を注ぐ」と警告する。自公両党は来年2月の県民投票はともに静観の構えだが、補選への対応では足並みが乱れる可能性が出ている。

 「オール沖縄」は14日、名護市辺野古の砂浜で集会を開くなど反発を強めている。補選で敗れれば、移設阻止を掲げる玉城氏の打撃になるのは必至。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「補選は来夏の参院選の前哨戦。議席を失えば知事選の成果も無に帰す」と強調。社民党の照屋寛徳衆院議員は「早期に戦う態勢を確立しないと勝てない」と述べ、補選の候補者選びを急ぐ考えを示した。【竹内望】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000060-mai-pol

産経新聞とかが言っているように「反対しているのはよそから来た活動家ばかり。地元は本当は賛成している人も多い」が本当なら、堂々と「辺野古基地建設」を公約しても勝てるはずですよね。与党はそうするべきです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 辺野古10年無駄 その前に沖縄軍膨張被爆か平和収縮か 
辺野古10年無駄 その前に沖縄軍膨張被爆か平和収縮か
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962881.html
2018年12月16日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


あと10年この緊張状態はもたない
風船は膨張爆発か 平和収縮かどちらかだ
辺野古工事中に日本は自滅する これが真実だ

トランプを調教する 天皇を調教する 黒幕たち
@ケネディは黒幕怪物に暗殺され
Aクリントン男も モニカ嬢で引っ掛けられ 調教され
黒幕怪物に手を付けられなかった
Bオバマは黒幕怪物の芸人だった

***

C今トランプが黒幕怪物に苛め抜かれている
カショギ暗殺 ギュレントルコクーデター未遂 そして
辺野古核ミサイル基地も黒幕怪物の暗闇から
D黒幕怪物の敵=カショギの敵がサウジ皇太子=プーチンとハイタッチなら
トランプはまだ抵抗中の証明だ
E新天皇とトランプが会う条件は
黒幕怪物に勝ち 誇ること
=新天皇より上位だと威張ることにある
F黒幕怪物vsトランプの証明が クビの挿げ替えだらけにある

***

中国共産党の視野は両者を捉えている
米国の黒幕犬 と トランプが 連携せずに中国を吠える

両者共エサには喰らいつく

それを横目に見ながら 安倍政権もエサにシッポを振りながら

これが日中首脳会談であり 輸入車関税引っ込めだ
ハーウェイ女逮捕 カナダスパイ逮捕と 蹴り合いながら

***

この勝敗は経済成長率で判定される

今までは中国共産党の圧勝だ
今年も圧勝する 米国成長率は 中国の半分 日本は圏外の0%
これが現実だ
戦争すれば真っ先に沖縄米軍基地が被爆する

ニワトリ小屋は大騒ぎ
中国共産党本部は静かに観察 レベルが違う



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK255] <パリ発>3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷(田中龍作ジャーナル) :国際板リンク 
<パリ発>3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/778.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”(日刊ゲンダイ) 
 


水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243861
2018/12/16 日刊ゲンダイ


国会は大モメ(C)共同通信社

 岩手県雫石町で起きている、水を巡るイザコザが話題だ。

 コトの発端は、町内の住宅やペンションなど35軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市)が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け17日から水道を止めると通告したことだ。

 イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金(約51万円)を滞納(今年9、10月分)。住民に負担を願い出たが、肝心の「お願い」の仕方が良くなかった。

 同社は8日、住民20人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。住民を説得するどころか、かえって逆効果となったのだ。参加した住民の1人が言う。

「水道料金は現在、月2000〜1万円ですが、月7000円もの追加負担を求められた。会社側の(電気料金の)滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ」

 水を“人質”にしてカネをせびる――。会社側のやっていることは、脅迫じゃないか。イーテックジャパン担当者がこう言う。

「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」

 雫石町は水が止められた場合に備え、「最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中」(上下水道課長)という。しかし、給水所は民家から14キロも離れているため、水をくみに行く住民の負担は重い。

 先の臨時国会で、民間の水道事業参入を促す改正水道法が成立したばかり。今後、雫石町の“二の舞い”になる地域が続出するのではないか。




















































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現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/930.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 消費税増税とともに消える安倍内閣(植草一秀の『知られざる真実』)
消費税増税とともに消える安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b270.html
2018年12月16日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相が2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。

安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。

「毒をもって毒を制する」ことになる。

この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。

安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。

日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。

消費税増税を中止するべき理由が三つある。

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、

である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。

雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。

この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。

消費税と所得税の間には決定的な相違がある。

所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは所得税負担が発生しない。

これを「課税最低限」と呼ぶ。

上記の条件では、給与収入が350万円までの労働者は所得税納税が免除されている。

しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても8%の税率が課せられる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ8%である。

2019年10月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく8%であり、これでは焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。

消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成である。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「村井2法」に賛否 水道・水産改革で「経済影響懸念」「国政を先取り」(河北新報)-隣ですでに問題になっているのですが
「「村井2法」に賛否 水道・水産改革で「経済影響懸念」「国政を先取り」
12/16(日) 9:44配信
 村井嘉浩宮城県知事が制定への旗振り役となった二つの法律が、先の臨時国会で成立した。自治体が水道事業を民間企業に委ねやすくする改正水道法と、漁協などへの優先的な漁業権割り当てを廃止する水産改革関連法。一知事がモデル事業を掲げ、法制化の先頭に立ったのは異例だ。「村井2法」を巡る県選出国会議員の賛否は交錯。「県の判断と責任が重みを増す」との指摘もある。

<行政の監視必要>

 改正水道法は自治体が水道事業の運営を民間に委ねる「コンセッション方式」が柱。広域上水道など3事業の運営を一括して任せる「みやぎ型管理運営方式」の前提だ。村井知事は11月29日の参院厚生労働委員会で改正の必要性を訴えた。

 自民党の愛知治郎氏(参院宮城選挙区)は深刻な水道施設の老朽化を挙げ、民間活用の意義を強調。料金高騰の懸念には「老朽施設の更新はコストがかかる。安易な値上げにならないよう行政が監視する必要がある」と課題を示した。

 「民間がインフラ維持管理で稼げるのか。命の源、水の安全を守れるのか」。立憲民主党の岡本章子氏(衆院比例東北)は「コストカットが先行し、業者が切られて地元経済が冷え込まないか。災害時の対応も心配」と危惧する。

<資源有効活用へ>

 水産改革関連法は村井知事が2013年、県漁協の猛反発を押し切って導入し、沿岸漁業権を民間に開放する水産業復興特区がベースだ。関連法には地元の漁協や漁業者に優先的に漁業権を割り当てる漁業法の規定の廃止が盛り込まれた。

 自民党の小野寺五典氏(衆院宮城6区)は「漁場活用と漁業者が安心して仕事を続けられるようにする法律」と説明。資源管理のため漁獲上限を定める制度の対象魚種が広がることも踏まえ「漁業者が計画的に資源を有効活用する考えに改めることが大事」と話す。

 「大反対。ただただ残念」と拙速な審議を嘆くのは衆院会派「無所属の会」の安住淳氏(宮城5区)。対決法案となり、参院委員会では採決が強行された。

 特区が唯一適用された石巻市桃浦の合同会社の検証が不可欠と指摘。「特区は県がかなりの公的資金を投入し、げたをはかせた状態だった。げたがないまま民間に開放し、うまくいくのか」と疑問視する。

<復興の看板政策>

 「水道」「水産」改革は国内第1号の仙台空港民営化とともに、村井県政が掲げる東日本大震災からの創造的復興の看板政策だ。

 自民党の土井亨氏(衆院宮城1区)は「国政の先取りで先頭を走っている。先進県ほど国の支援は手厚い。だからこそ成功が今後の鍵」と指し示す。

 国民民主党の桜井充氏(参院宮城選挙区)は「安倍政権の規制改革推進会議と『小さな政府』を目指す知事の考え方が一致する」と分析。「2法は県の的確な規制やコントロールが重要。県の役割は非常に重い」と運用面の課題を挙げる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-khks-pol

隣ですでに民間業者が水道を止めると言い出して騒ぎになっているのですが。後、

>「特区は県がかなりの公的資金を投入し、げたをはかせた状態だった。げたがないまま民間に開放し、うまくいくのか」

この指摘は他県の他の特区についても言えますよね。特に「獣医学部」の件とか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 河野外相の謝罪は記者諸氏を心底バカにしている証拠だ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_38.html
12月 16, 2018

<河野太郎外相は15日、日ロ関係の質問を無視し、河野太郎外相は15日、日ロ関係の質問を無視し、4回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した>(以上「朝日新聞」より引用)


 限定された記者クラブの記者会見で河野外相が不都合な質問に対して4回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発して答えなかった。そのことに対して、記者団が直ちに「今日の外務省の重要な日ロ交渉の質問に対して回答できないのなら記者会見を開く意味はない」として、なぜ全員が席を立って会見室から退室しなかったのだろうか。

 まず記者会見は河野外相だけでは成り立たなく、記者がいてテレビカメラが回っていて成り立つものだ。その一方が回答を拒否したのなら、質問する側も会見報道を拒否すべきではないだろうか。それくらいの毅然とした姿勢を見せられない記者諸氏の体たらくには唖然とする。

 河野氏がブログで「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した、というのも如何なものだろうか。

 毎日新聞の記者も日露外相会議でロシア外相が北方領土の返還など一言も言及しなかった事を知っているはずだ。それでも会議を直ちに打ち切り、席を立って帰ってこなかった河野外相の態度を批判しなかったのはなぜだろうか。

 いわば安倍氏のプーチン氏との「外交折衝の失敗」を河野氏に擦り付けただけの外相会議だというレトリックをなぜ日本のマスメディアは正直に解説しないのだろうか。そうすれば今後世界漫遊の政府専用機に便乗させてもらえなくなって「安倍友」から仲間外れされるのが怖いからなのか。それとも今後とも「スシロー」よろしく晩餐にご相伴の声が官邸秘書室からかからなくなるからなのか。

 いずれにせよ、日本のマスメディアから真のジャーナリストは消え去ったようだ。いるのは安倍ヨイショ・ジャーナリストと安倍ヨイショの似非・経済学者及び幇間評論家たちだけだ。日本のマスメディアは腐り切っている。

 そして日本の国益は安倍自公政権の定見なき外交で棄損され続けている。四島返還に言及した日ロ東京宣言から大きく後退して、当初の日ソ合意以前へ逆戻りさせたのは安倍外交の失敗だ。その前に日本国民の税金でムネオハウスを北方領土に入植したロシア人に建ててやったバカな政治家もいた。

 なぜ日本人はこうも情緒的でお人好しなのだろうか。天性とでもいうべく日本の政治家たちに外交術の素養が欠落している。その素養の欠落した典型的な大バカ者が六年間も政権の中枢に居座って、日本の国益を海外諸国のハゲ鷹どもに投げ売りしている。日本国民は日本のために総力を合わせて、一日も早く政権に居座っている大バカ者を官邸から摘まみ出さなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益から20京円が12月17日からG20に分配(シェア)される
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/42fa6ab11f7560e79fb30fd35c6f233e
2018年12月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益から20京円が12月17日からG20に分配(シェア)される。今回が第3回目。約2年前に実行されるべきだったところ、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が不正に抜き取っていたのが判明したため、これを防止する手立てが講じられていた。抜き取られていた資金のなかからは、巨額資金が、いわゆる「黒い貴族」などのマフィアに渡っていたという。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相による悪しき前例があるので、今回はそのようなことが起きないよう、世界各国の諜報機関と一緒になって、1円たりともおかしなことが出来ないように徹底されている。そのような不審な行動をとれば、サウジアラビアのカショギ記者のような目に遭わされることも理解させているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の解説である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 玉城・沖縄は勝つ!<本澤二郎の「日本の風景」(3186)<安倍だけでなく岩屋も死の商人配下>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232466.html
2018年12月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍だけでなく岩屋も死の商人配下>
 朝鮮半島の和解進行をしり目に、沖縄での米軍強化のための基地建設を、国際社会は不思議に思いながら、腹の底で安倍・日本政府をあざ笑っているに違いない。辺野古移設を喜んでいる日本人はいない。三人いた。安倍と菅、もう一人が防衛相の岩屋毅である。彼らは日本人でないかもしれない?岩屋は「辺野古移転は日本のためだ」とうそぶいた。この人物も死の商人の配下なのだ。こんな連中に沖縄が敗北するはずがない。玉城の沖縄は、必ず勝つ!


<岩屋を育てた鳩山邦夫は宇都宮徳馬・河野洋平の裏切り者>
 岩屋は何者か。ネットで調べて納得した。鳩山邦夫が育てた改憲軍拡派の利権政治屋の一人だった。

 筆者と邦夫との出会いは早かった。社長の徳間康快の用事で、官邸の地下一階のうす暗い部屋に飛び込んだ。そこに東京タイムズ政治部から田中角栄秘書になった早坂茂三がいた。もう一人若者がいた。それが邦夫で、田中角栄の書生をしていた。面倒を見ていたのが早坂だった。

 政界に転じた邦夫を引っ張り上げていたのが宇都宮徳馬と、もう一人が河野洋平だ。ロッキード事件を契機にして、河野は新自由クラブを結成、邦夫も参加した。宇都宮は、邦夫を日中友好・平和軍縮派の後継者にしようと必死だった。

 だが、その後に河野や宇都宮から離れて、一目散に自民党に舞い戻った。宇都宮邸での観桜会には、よく夫人を伴って姿を見せていたのだが、そのうちに姿を消した。
 あるとき、彼は筆者の前で「私は改憲派です」と意外なことを口走った。驚いたが、表情に出すことはせず、聞き流した。以来、邦夫事務所に足が向こうとしなかった。毎年、励ます会の通知が届いたが、一度も行かなかった。宇都宮と河野を裏切った政治屋に興味などなかった。

 この親分にして、この子分ありだ。岩屋も無節操な軍事利権政治屋に違いない。「辺野古基地建設は日本のため」という、今回の大臣答弁が裏付けてくれた。知らないが、安倍同様に日本人なのかどうか。

<アメリカは何様のつもりか>
 アメリカは軍事超大国である。アメリカに戦争を仕掛ける国は存在しない。長距離爆撃機もあれば、潜水艦もいっぱい保有している。世界に敵なしだ。ソ連は崩壊し、ロシア経済はピンチである。中国とは友好関係にある。中国がアメリカに戦争を仕掛けることはゼロである。沖縄の基地は不要である。

 北朝鮮とは、非核化に向けた話し合いが行われ、南北の対話は急ピッチだ。両国間の戦闘もゼロとなった。
 いったいそれで、普天間の代わりに、新たな辺野古基地が必要なのか。ここは日本の領土・沖縄県である。沖縄の総意は、米軍基地はいらない。海兵隊もいらない。元通りの平和の島に返せ、が人々の心底からの叫びだ。

 アメリカは、何様のつもりで、沖縄の軍事基地強化に必死なのか。教えてもらいたい。アメリカの民主主義は、日本より優れている。政権の交代が、当たり前の国だからだ。それは韓国も同じである。政権の交代が、独裁を排除する。三権分立を正常に機能させる。日本と韓米は異質で、日本に民主はないに等しい。
 アメリカが民主の国と自負するのであれば、沖縄から軍と基地を撤退するしかない。撤退する義務があるのである。

<多くのアメリカ人は日本・沖縄を知らない>
 視点を変えてみたい。アメリカ人は、その多くが日本を知らない。以前、一か月アメリカ全土を取材して分かったことだ。
 筆者は中国とは110回往来したが、未だに分からないことばかりだ。中国で生活してみても、中国のことが分からない。同じことが、日本で生活する中国人にもいえる。

 日本人もアメリカを知らない。知ったかぶりの日本人は多いが、実際はそうではない。沖縄のことを知っているアメリカ人は、ほんのわずかである。そこから誤解や曲解が起きる。

<玉城知事に進言!大事なことはアメリカ世論を動かすこと>
 幸い、アメリカは独裁国ではない。日本のようにひどい世論操作も行われていない。したがって、沖縄の玉城知事がなすべき第一は、徹底した欧米特派員に対するアクセスである。おそらく十分ではあるまい。

 アメリカ人に沖縄を知らせる運動の第一は、アメリカの特派員とのスキンシップである。やっている?たとえそうでも、不十分である。
 特派員だけでは不十分だ。米国の地方新聞やネット新聞の関係者に対して、取材旅行を提供するのである。これが、きわめて不十分なのだ。
 アメリカのメディアに沖縄を伝え、知らせる行動が一番大事なことである。アメリカ人が沖縄を知る第一歩なのだから。

<特派員との会見を頻繁に>
 アメリカ人記者の多くは、民主主義を理解している。それがワシントンが制圧している沖縄にはない。そのことを伝えるのである。アメリカ軍・アメリカ政府の不条理をとことん教えることが、まず何よりも大切なのだ。

 出来れば、沖縄に来てもらう。反対に東京に出向いて記者会見をするのである。
 アメリカの世論を動かすことに、資金とエネルギーを費やすのである。東京の死の商人の配下の政治屋に談判しても、効果は期待できない。

<大学・シンクタンクとの交流>
 アメリカを動かすのは、大学やシンクタンク・研究所である。
 彼らとの交流を通して、沖縄の悲劇的現状を知らしめる運動である。これまた、回り道のようでいて、きわめて有効である。

 戦後70余年にして、沖縄を属国のように操っているワシントンと死の商人の不条理に警鐘を鳴らすためにも、このことは有益である。沖縄の大学関係者も協力してくれるはずだ。
 アメリカのメディアに対して、時々、玉城知事の叫びを投稿するのである。資金的余裕があれば、新聞への広告、テレビにCMを流すのである。

<議会との関係強化>
 議会との関係強化がもちろん、最も重要なことである。
 日中国交回復のさい、宇都宮が一番心砕いたことは、アメリカの議会対策だった。事情を知らない多数の米議会人は「中国と仲良くなると、日本が共産主義化するのではないか」という、今では信じられない懸念ばかりだった。宇都宮工作が、アメリカ議会を納得させることに、絶大な貢献をしたことを、日本人も知らない。

 沖縄には、このことも欠落している。
 事情をしっかりと説明すれば、沖縄の米軍基地強化策の不可解さを理解できるアメリカ人は、決して少なくない。沖縄の県民が反対している基地建設にアメリカ人は、驚いて反対するであろう。

 おわかりか。アメリカの世論を動かせば、沖縄は平和の島に戻すことが出来る。急がば回れ、である。また、しっかりとした学校教育も大事である。歴史の真実を教えることだ。自立する沖縄を創造させる沖縄の若者の育成である。

 今どき、原始的な国家神道の神社本庁・日本会議に屈してなるものか。沖縄が立てば、日本列島も立ち上がる。沖縄が負けることはない。正義と大義が沖縄にある。

2018年12月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 玉城が辺野古で「諦めない」と演説。安倍はゴルフ。防相は「国民のため。日本の守りの最前線」と( 日本がアブナイ! )
https://mewrun7.exblog.jp/27713908/
2018-12-16 05:21

前記事の『辺野古に土砂を強行投入〜玉城知事が国民に、安倍の民意無視の暴挙を見て支援して欲しいと要望』の続報を・・・。

 14日、日本政府は、沖縄の辺野古に米軍基地を新設するため、海への土砂投入を始めた。沖縄県民の多くが、基地新設に反対しているにもかかわらず、強引に埋め立て工事を再開したのだ。(@@)

 沖縄県の玉城デニー知事は、14日に安倍内閣に対して強い怒りを示すコメントを発表。さらにツイッターに『対話は継続する。されど対抗しなければならないことにはきっぱり対抗する。言いなりにはならない』と宣言。
 
 そして15日には自ら辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲートに赴き、移設反対の活動を続ける人たちの前で「国がやっている暴挙に対し、本当の民主主義を求める私たちの正しい道のり、思いは全国のみなさんと共感している。我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと。みんなで気持ちをひとつにして頑張っていこう。沖縄のみなさん、負けてはいけない」と、県民と共に国と戦う強い意志を示した。(・・) <あとで全文を掲載>

 ちなみに安倍首相はと言えば、この日は神奈川県でゴルフを楽しんでいたとのこと。記者が辺野古の土砂投入のことをきくと苦笑いして、無言でコースに戻ったという。(-"-)

* * * * *

 一方、岩屋防衛大臣は15日、辺野古への基地移設に関して「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」「日本の守りの最前線は南西地域。この地域の抑止力を減退させるわけには行かない」と説明したとのこと。

 う〜ん。ってことは、南西地域にいる沖縄の県民は、日本の国民・・・というか本土の国民を守るためにガマンしろってことなのかな?(・o・) 

 太平洋戦争の時も、「沖縄は本土防衛の要」って言ってて。で、本土を守るために一般住民も含めて多大な犠牲者を出すことになった上、米国に占領されることになっちゃったんだもんね。 (-_-;)
 それが70年以上立った今も、同じことを言って、米軍や自衛隊の基地負担の犠牲を強いているわけで。政府が沖縄差別をしていると言われても、致し方あるまい。(`´)

<特に超保守派の中には、琉球民族の国だった沖縄は、本当の意味で大和民族の国家である日本の一部であるとは思わず。沖縄に犠牲や負担を強いることも平気な人が多いし。安倍首相も沖縄で日本軍が集団自決を強制したという事実を認めず。06年には歴史の教科書の記載を変更しようとして、沖縄県民から大反発をくらったこともあるしね。・・・あ、新政権でも竹富町に「つくる会」の教科書使用を強制しようとしていたんだっけ。(ーー)>

 しかも、昨日の記事でも少し触れたように、辺野古の海底が予想よりも柔らかかったことが判明。基地新設の工事には、当初の計画よりかなり長い期間や費用がかかると見られている。<県の試算だと13年、2兆5千億円かかるとか。>
 政府は5年以内に普天間基地を返還すると言っていたのだが。これでは、一体、いつになったら、普天間基地も返還されるのかわからないような感じになっているのが実情だ。(@@)
 
 毎日新聞が、玉城知事の辺野古での演説全文を載せていたので、その記事から。

『「辺野古土砂投入、闘いは止まらない」玉城知事、演説全文

 玉城デニー沖縄県知事が就任後初めて、政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れた際の激励の演説の全文は、以下の通り。

 2018年12月15日午前11時

 はいさい、ぐすーよ、ちゅーうがなびら(こんにちは、皆さん、ごきげんいかがですか)。ここに立つと勇気がもらえるような気がします。

 本当に昨日、土砂が投入されるという、本当に耐え難い日を迎えねばならなくなった。私たち沖縄県も取れるべき手段はしっかり頑張っていこうと、職員一丸となって日々取り組んでいます。昨日も情報を収集しながら現場にいる職員からの状況報告をみんなで共有しながら、我々が打つ手立ては必ずあるということを県庁内でも確認しながら、現場にいる皆さんの闘いを、必死に一生懸命受け止めて見守っておりました。我々の闘いは止まりません。

 私のツイッターにもフェイスブックにも、「現場に行けない。だけど皆さんと気持ちは一つだということをできれば伝えてほしい」というメッセージをたくさんいただいています。ですから、私たちのこの気持ち、国がやっている暴挙に対して、本当の民主主義を求めるという私たちの正しい道のり、正しい思いは全国の皆さんとも共感しています。ぜひ、そのことも今日、確かめて頑張っていきましょう。

 昨日は亡くなられた翁長雄志(前)知事の奥さまが「いてもたってもいられず来ました」ということで言葉を発していたと思います。「デニーさんが頑張っているから、私が行ったら迷惑になるんじゃないか」という気持ちも持っていらっしゃったと思います。

 しかし、私たちはみんなつながっている。誰であっても、子どもであっても、おじいちゃん、おばあちゃんであっても。駄目なものは駄目だ、許せないものは許せない。そのために行動しよう、声を上げよう、みんなに伝えよう。その気持ちはみんな同じです。ですから、今日も皆さんとこうやって気持ちをしっかりと確かめ合いながら、我々ができることは必ず全力で闘っていく、取り組んでいきます。

 対話は大切です。ツイッターにも書きましたが、対話の気持ちはこれからも継続していく。しかし、対抗すべき時には対抗する。私たちは決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれない。しかし、我々は絶対にあきらめない。勝つことはあきらめないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。

 うちなーのぐすーよ、負けてーないびらんどー(沖縄の皆さん、負けてはいけません)。まじゅん、ちばてぃいかなやーさい(一緒に頑張っていきましょうね)。

 よろしくお願いします。ありがとうございました。(毎日新聞18年12月15日)』

* * * * *

 他方、岩屋防衛大臣は、こんなことを言いたやが・・・もとい、言っていたという。(-_-;)
 
『■岩屋毅防衛相(発言録)

 (沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について)日米同盟のためではない。日本国民のためです。
 今、日本の守りの最前線は南西地域。この地域の抑止力を減退させるわけにはいかないという考え方に立って、しかし沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけないという決意の下に、(辺野古沿岸部埋め立ての)こういう判断を行っているとご理解をいただきたい。(15日、北海道千歳市で記者団に)(朝日新聞18年12月15日)』

 そして、辺野古の基地建設工事にとんでも時間や費用がかかりそうだという話を。

『工期・経費なお不透明=「13年、2.6兆円」と県試算―普天間移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府は埋め立ての土砂投入を本格化させ、早期の普天間閉鎖につなげたい考えだ。
 ただ、工期や経費は不透明なまま。県側は移設完了に13年、2兆5500億円かかると試算、「非現実的」として断念するよう求めている。

 現行計画は米海兵隊キャンプ・シュワブ周辺海域を埋め立て、V字形に滑走路を2本設置する内容。土砂の投入量は東京ドーム約17個分に相当する2062万立方メートルに上る。

 日米両政府は2013年4月、埋め立て工事に5年、器材・施設調整に1年半などの行程表をまとめ、普天間返還を「22年度またはその後」とすることで合意。費用については、日本政府は埋め立てのほか滑走路整備や環境影響評価を含め「3500億円以上」と説明してきた。

 県はこれに対し、埋め立て海域で軟弱地盤の存在が判明したことを挙げ、(1)地盤改良に5年(2)埋め立てに5年(3)滑走路など施設整備に3年―がかかると主張。玉城デニー知事は先月下旬に安倍晋三首相と会った際、「辺野古が唯一という固定観念から脱却すべきだ」と訴えた。

 国はこれまで928億円を支出し、護岸6本を完成させ、1本を造成中。だが、14年に県に提出した資金計画書では78億円で、既に12倍近くに膨れ上がった計算だ。県はこの点を捉え、地盤改良や県外からの土砂搬入費などを合わせれば全体で2兆5500億円程度になると分析している。

 岩屋毅防衛相は14日、22年度返還の目標について「なかなか難しいところに来ている」と述べ、事実上断念を表明した。防衛省は地質調査がまだ終わっていないことを理由に軟弱地盤の存在を認めていないが、曖昧な計画は徐々にほころびが出ている。(時事通信18年12月15日)』 

* * * * *

 日刊ゲンダイは13年2.5兆でも終わらないと言っている。(・o・)

『ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない

 安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。

 「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1〜2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5〜7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15〜20年も工事を続ける気なのか。(日刊ゲンダイ18年12月14日公開)』 
 どうかこの建設の期間や費用の問題も、もっと国民に知らせて欲しいと。そして全国の国民で、改めて辺野古移設が妥当ななのか、考え直した方がいいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 蓮舫が 辺野古に基地を移設すべき と発言した それが米国と日本政府の合意であり基軸がブレてはならない、外交の基本とも発言
                 蓮舫が 辺野古に基地を移設すべき と発言した      
     
    
  
          
■ 蓮舫は2年前(安倍政権時)に辺野古に基地を移設すべきと発言していた それは米国との合意であり基軸がブレてはならない、それが外交の基本とも発言
     
     
現在立憲民主党の副代表である蓮舫は、2年前に辺野古に基地を移設すべきと発言していました。
それは米国と日本政府の合意であり基軸がブレてはならない、それが外交の基本とまで発言していたのです。
(下記参照)
    
   
『蓮舫氏は「辺野古移設は旧民主党政権時代に米国と合意した」と前置きした上で、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても、選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と訴えた。』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189700
   
   
上記の蓮舫発言はたしかにその通りです。
外交の基本を理解した、筋の通った主張と言えます。
  
  
  
■ 最近蓮舫は自分の発言と整合性の取れない言動をしている  おまけに自分の発言との整合性についての説明なし
  政治家に求められる説明責任を果たさない、立憲民主党の蓮舫
  
  
蓮舫は2年前というつい最近上記のように筋の通った発言をしていた。
ところが蓮舫は、最近になって自らの主張と整合性の取れない言動をしています。
下記が辺野古移設についての蓮舫のツイッターです。
  
   
『これほどまでに沖縄県民が知事選で示した民意を無視するとは。
しかも、今日はあおり運転で夫婦2人を死亡させた罪に問われた石橋被告に判決が示される日。あえてこの日に土砂投入とは、偶然とも思えない。』
https://twitter.com/renho_sha/status/1073409985596424193
  
  
以上の通り、立憲民主党の蓮舫副代表は自らの主張と整合性の取れない言動をしている。
  
知事選での民意がどうたらというのであれば、それは2年前も同じ。
2年前は、辺野古移設反対の翁長知事が選挙で勝ち、県政を担っていたのだから。
 
そういう部分を踏まえた上で蓮舫は、日本政府が米国と合意した辺野古への基地移設をすべきだ、それが外交の基本でありぶれてはならないと発言していたのです。
  
つまり2年前と状況は同様にもかかわらず、蓮舫は自らの主張とまったく整合性の取れない言動をしているのです。
  
政治家としてなんと無責任ではないでしょうか?
  
立憲民主党の責任も重大です。
以上のように政治家として無責任な蓮舫を、党の副代表という要職に置いているのだから。。
  
安倍総理や官僚に説明責任を求めるのであれば、立憲民主党や蓮舫は自らの発言について説明責任を果たすべきです。

蓮舫は2重国籍問題についても適切な説明をしておらず、逃げています。

説明責任から逃げ続ける限り、立憲民主党も蓮舫も政治家失格であり、そのような連中に国政を任せるわけにはいきません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 東京新聞にこんないい話が載っていた! 
  


東京新聞にこんないい話が載っていた!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_146.html
2018/12/16 09:16 半歩前へ

▼東京新聞にこんないい話が載っていた!

いい話だ。心が、ほっこりする。

こんな話はもっとたくさんの、みんなに読んでもらいたい。

東京新聞に「いいね!」をやろう。

*********************

 児童養護施設で暮らす子どもたちの大学進学を後押ししようと、青山学院大は全国的にも珍しい、施設出身者を対象にした推薦入試制度を導入した。

 今春、第一号で入学した桜井彩子さん(19)=仮名=は願う。「誰もが夢をみてもいい社会にしたい。制度が広まればうれしい」 

 「夢じゃないよね?」。昨年十一月、桜井さんは合格通知を手に、施設職員らと泣きながら喜んでいた。「私は本当に幸運。でも、施設には経済的な理由で将来の道をあきらめざるを得ない子の方が多い」。自分だけがつかめたような幸せに、少し胸が痛んだ。

 桜井さんは小学二年の時に両親が離婚。生活保護を受けながら、母親と姉、弟の一家四人で暮らした。だが、六年後の二〇一四年、母親が大腸がんで突然亡くなってしまった。

 二カ月後、姉、弟と一緒に神奈川県内の児童養護施設に入所。慣れない集団生活や母親がいない現実を受け入れられず、気がおかしくなりそうだった。

 でも、涙一つ見せずに自分と弟を支えてくれる姉の隣で、泣き虫のままではいられない。施設が併設する中学校から奨学金で一般の高校へ進み、将来について真剣に考え始めた。

 得意の英語を磨き、世界に羽ばたく女性になりたい。でも、金銭的な支援がなければ進学はかなわない。児童福祉法は入所対象の「児童」を十八歳未満と規定しており、高校卒業とともに原則として施設を退所しなければならない。

 そんな時、施設職員が見つけてくれたのが、青山学院大の新しい入試制度。合格すれば学費が免除され、給付金も受けられる。

 「人生はあきらめたら、そこで終わる」。学習支援のボランティアで施設に来ていた男性にも励まされた。この男性は偶然にも青山学院大の卒業生。そんな縁もあり、推薦入試に応募すると、見事に合格した。

 「みんなと一緒に勉強できる環境にいられることが、うれしい」。大学へ入学し、そう実感している。

 桜井さんの母親は生前、通訳の仕事をしていた。優しくて明るい、自慢の母だった。「私も母のように将来は英語を使って、人と人とをつなぐ仕事がしたい」と夢は広がる。

 もう一つ、願いがある。「お金があれば大学に進み、将来が開けたという施設出身の子はたくさんいる。誰もが夢をみていい社会にしたい。そうじゃなければ、私にとって本当の幸せとは言えない」  (以上 東京新聞)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 辺野古の海を破壊した直後にゴルフに興じて薄ら笑いの安倍晋三&ブログで言い訳する河野太郎の小心&法務省が7千件超の公文書を
辺野古の海を破壊した直後にゴルフに興じて薄ら笑いの安倍晋三&ブログで言い訳する河野太郎の小心&法務省が7千件超の公文書を誤って廃棄!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-85d2.html
2018年12月16日 くろねこの短語


 沖縄の海が壊されている最中に、その首謀者である初老の小学生・ペテン総理はゴルフに興じていた。プレイ中に記者から土砂投入について質問されると、薄ら笑いを浮かべて背を向けて去っていったそうだ。ごまめの歯ぎしり・河野君の「次の質問どうぞ」と同じで、語るべき言葉も、「寄り添う気持ち」もさらさらないものだからこうなっちゃうんだろね。

安倍首相、辺野古質問に苦笑い ゴルフ場で記者団に

 で、そのごまめの歯ぎしりが、ブログで言い訳してます。これがまた、およそ言い訳にも何もなってない代物で、ようするにどのような記者の質問も当意即妙にさばけるだけの器がないってことを暴露しちゃってるんだね。

 おそらく、この会見の模様は世界に向けて発信されてるだろうから、ロシアの北方領土担当であるラブロフだって観てるはずだ。さぞかし、ごまめの歯ぎしりの小人ぶりにほくそ笑んでいることだろう。「武器を持たない戦争」とされる外交の場では、政治家の胆力がモノを言う。ごまめの歯ぎしりは、「次の質問どうぞ」で、その心の弱さがあらわになっちゃいましたからね。史上最低の外務大臣という噂も流れ始めたようで、自民党の異端児からただの変節漢に落ちぶれたごの男には政治家としての未来はもうありません。

・ごまめの歯ぎしり
 「次の質問をどうぞ」

 ところで、あまり大きなニュースになっていないようなんだけど、法務省が「公文書をつづったファイル計7688件を誤って廃棄」してたってね。法務大臣であらせられるところのヤメ検のニヤケ男・山下君は「不適切な廃棄は遺憾で、おわび申し上げる」ってコメントしてるようだが、「ごめん」ですむ問題じゃありませんよ、ったく。

 公文書管理法で定められた「廃棄前の内閣府への報告義務」を担当職員が怠ったのが原因としているけど、本当にそうか。担当職員ひとりの問題ではなく、公文書に対する緊張感が足りないのが正直なところじゃないのか。

法務省、公文書ファイル7千件超を誤廃棄 出勤簿など

 ようするに、森友学園疑獄における財務省の公文書廃棄・改竄と同じ体質が引き起こしたってことに違いありません。緩んでるんだよね、何もかもが。公文書ってのは将来、国がどのような政策判断をしてきたか、そのプロセスを知るための重要書類であって、それを廃棄したり改竄したりするってのは、歴史を隠蔽するも同じってことをまったく認識していないとしか思わざるを得ない。

 とは言え、トップが“アレ”だからね。そんなことを役人にだけ要求しても無理ってものか。「美しい国、日本」とは「愚か者の舟」なんだね。そこに乗り合わせちまった不幸を嘆いてるだけでは何も解決はしない・・・なんてことを我が家のドラ猫に説教してみる日曜の朝であった。



安倍首相、辺野古質問に苦笑い ゴルフ場で記者団に
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH3Q46LDHUTFK007.html
2018年12月15日11時40分 朝日新聞


秘書官らとゴルフをする安倍晋三首相=神奈川県茅ケ崎市


秘書官らとゴルフをする安倍晋三首相=神奈川県茅ケ崎市

 安倍晋三首相は15日午前、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場を訪れ、秘書官らとゴルフをした。

 記者団から調子を尋ねられると、「今日は結構冷え込んでいるけど、寒さに耐えて頑張っていますよ」と笑顔を浮かべた。

 しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事で名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い。身体を反転させて無言でゴルフ場に戻った。






























次の質問をどうぞ
2018.12.15 衆議院議員 河野太郎公式サイト ごまめの歯ぎしり

私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。

お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。

ご批判は二つあります。

一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。

まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。

日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。

また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。

例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それについては差し控えたいと思います。」と申し上げて記者会見をスタートさせ、日露関係についての質問がいくつかありましたが、「お答えは差し控えます」で通させていただきました。

12月4日の記者会見では、「これから日露で平和条約の交渉を加速化しようという首脳同士の合意がございましたので、これから交渉が始まるわけでございます。政府としては、政府の考え方は交渉の場できちんと相手に伝える、交渉の場以外で様々なことを申し上げれば、当然、相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり、交渉に資することにならないと考えておりますので、交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは、差し控えるというのが政府の方針でございます。」と、記者会見の中でこの件で答えを差し控える理由を説明しました。

また、記者との懇談の中でも日露に関する質問にはそのつど答えられないと言ってきました。

それでも記者には質問する権利がありますから会見で質問が出るのは構わないのですが、11日の記者会見では、その質問には答えられませんという意味で「次の質問をどうぞ」と答えたのです。せめていつものように「お答えは差し控えます」と答えるべきでした。

また11日の会見では、外交史料館の外交資料がデジタル化され、どこからでもアクセスできるようになったことや、カンボジアの与野党の政治家を日本に招待し、複数政党制について有識者やメディアの話を聞いてもらったり、実際に茨城県の県議選挙を見に行ってもらったりしたことなど、外務省が力を入れていたトピックがあったので、答えられない日露交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、そうした質問にしっかり時間をかけて答えたいと思ったこともあります。

このことについては反省しています。

もう一つの説明責任については、ご理解いただきたいことがあります。

まず、交渉を前にして、政府の方針やゴールを公に説明していないというご批判がありましたが、これはできません。こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じで、日本の国益を最大化する交渉ができなくなります。

また、なぜ日本政府の立場をきちんと言わないのかというご批判もありました。

日本とロシアは、両国の立場、主張が違い、それを埋められずに70年にわたり平和条約をまとめることができませんでした。しかし、今回、両首脳が交渉を加速化することで合意しました。

平和条約を締結するためには領土問題を解決しなければなりません。どんな国でも領土問題に関する交渉では様々な世論が湧き起こります。

政府の立場に変わりはないということまでは、これまでも申し上げてきていますが、もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう。それがロシアの世論に影響を与えれば、交渉にも影響が及びます。だから、日本側の主張は交渉の場で申し上げ、それ以外の場では発言を差し控えようというのが、現在の政府の方針です。

ロシア側からはいろいろな発言が出ているではないかとおっしゃる方もいますが、先方が言ってるから言い返すというものではなく、むしろだからこそこちらはより慎重であるべきだと思います。

もちろん、時機がきたらしっかりと丁寧にご説明することは言うまでもありません。

説明責任を果たしていない、ダンマリを決めこんでけしからんというご批判があることは承知していますが、現時点で日露の交渉に影響が出かねないことについて発言は差し控えているということをご理解いただきたいと思います。

お叱りをいただいたことについて、反省すべきところはしっかりと反省し、ご理解をいただかなければならないところはご理解をいただけるよう努力してまいります。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 高須院長、辺野古新基地問題で「ウーマン」村本のツイートに「ウーマン君のように領土を差し出す人たちは」(スポーツ報知)
「高須院長、辺野古新基地問題で「ウーマン」村本のツイートに「ウーマン君のように領土を差し出す人たちは」
12/16(日) 11:17配信

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(73)が16日、自身のツイッターを更新。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設についてお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)が15日に更新したツイッターに反論した。

 村本は15日に自身のツイッターで「前に朝まで生テレビで『中国が尖閣諸島に攻めてきたらどうするんだ!』と言われたから僕は『差し出す』と言ったら出演者から袋叩きにされて大炎上した。でも、、いま日本の防衛のためにアメリカに沖縄の辺野古を差し出してますやん。国土守るために国土差し出す、政治家はどアホか」とつづった。

 高須院長は、このツイートをリツイートし「我が国に対する侵略に備えて防衛の砦を造っているのですよ。力のある同盟国を砦に駐屯させれば侵略に対する大きな抑止力になります。これは地政学的な戦略なんです。砦がなければウーマン君のように領土を差し出す人たちはチベットやウイグルの人たちのような境遇になります。心配です。。」と記していた。

 村本はツイッター上で辺野古新基地問題に関する発言やリツイートを行っており、14日にも土砂投入に独自の見解をつづっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000068-sph-soci

安倍政権の「北方領土ベタ降り」は問題じゃないのでしょうか?「領土を差し出」そうとしているようですが。後、「ウーマン君」は無いと思います。日本語としても変ですよね。まあ、かつて後藤田正晴氏はビートたけし氏を「ビート君」なんて言ったりしていましたが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK255] パリ協定の欺瞞。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_93.html
12月 16, 2018

<国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日午後(日本時間同日夜)、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施指針(ルールブック)について、議長が合意案を提示。詰めの協議が続いた。

 COP24は、パリ協定の2020年実施に向けた詳細なルール作りが焦点となった。温暖化の原因となる温室効果ガス削減の取り組みに関して、各国が国連に提出しなければならない情報や、5年に1度、各国の取り組みを確認し合う「グローバルストックテーク」の進め方などを巡り、徹夜の交渉が続いた。

 ルールブックの議長案によると、各国の温室効果ガス排出削減の目標については、基準年と目標年をそろえるなど共通の書式を決め、簡単に比較できるようにする。また、最大の懸案だった途上国への資金支援については、先進国が2年ごとに向こう2年間の支援方針を自主的に示すことを盛り込み、確実に支援を得たい途上国側に配慮した内容となっている。

 COP24では、各国の環境担当相らが温室効果ガス排出削減の取り組みを語り合う「タラノア対話」も実施された。だが、その成果に基づいて、各国に削減目標引き上げを促す決議は、締約国全ての合意が得られず見送られることになった。一方、合意文書案では、産業革命前からの気温上昇幅が30年にも1・5度に達するとした国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書に言及し、各国にこの報告書を活用するよう勧告。事実上、各国に目標の上積みを促すメッセージを出す見通しだ>(以上「毎日新聞」より引用)


 CO2地球温暖化説に賛成できない。なぜなら地球の気候変動をCO2濃度だけでは説明できないからだ。このブログで何度も書いてきたが、原始地球が灼熱地獄だったことは解っている。しかしその後地球はなぜか冷却化して、生命が生存できる環境になった。

 だがその後、数度にわたる氷河期と間氷期とを繰り返している。氷河期の最盛期には全球結氷といって地球全体が氷で覆われる。そして間氷期の最盛期には地球上からすべての氷河が消え去る。

 現在は地球上の一部にではあるが氷河があるため、地球は氷河期にある。そして地球が出来た4億年前の地球の大気大半の80%近くは窒素が占め、そして次にCO2が18%近く占めていたことも解っている。CO2温暖化説に従うなら、灼熱地獄の地球は寒冷化することなく灼熱地獄のまま生命の存在しない惑星のままでなければならない。

 しかしなぜか寒冷化して生命が地球上に誕生し、やがて光合成を行う植物が誕生してCを植物内に固定化して、O2を大気に排出した。そのO2が大気に満ち満ちて酸化反応による熱量を生命維持に使う動物が誕生した。現在は大気中のO2濃度が約16%でCO2は0.37%でしかない。

 そうした地球規模の話ではなく、人類が誕生してから現代までの地球にとっては一瞬の期間の気候変動を見ても、大気中のCO2濃度とは関係なく変動しているのが考古学などの発掘調査で分かっている。

 青森県で発見された縄文時代の三大丸山遺跡がどこで発見されたかお解りだろうか。海岸から遠く内陸部の東北自動車道・青森ICの近くにある。そして米国人の動物学者モースが車窓から見た断崖に発見した大森貝塚も海岸べりではなく、標高4mの地だ。

 第一粗末な織物か動物の毛皮しか着用していない縄文人が雪に覆われる青森の地で数千年も居住していた事実からも、当時は現代よりもかなり温暖な気候であったと予想される。

 そして現在は氷河に覆われているグリーンランドも、バイキングが発見した当時は緑なす草原だったため「グリーンランド」と命名した。

 その反対に、中世は寒冷な気候だったことも分かっている。当時の人たちが書き記していることからかなり具体的だ。たとえばロンドンのテムズ川が結氷して人々は歩いて川を渡った、という。

 そうした気候変動と大気中のCO2濃度と相関関係があるとは思えない。現代の大気中のCO2濃度は0.37%と極めて少ない。それが0.4%に上昇したところで、地球の気候に致命的な影響を与えることはないだろう。

 むしろ人類が地球環境を「壊さない」という意味での省エネが必要なのではないだろうか。そうすれば地球環境を致命的に破壊する「原発」に反対するのが筋だし、核兵器は人類が創造した「悪魔」ともいえるだろう。地球環境を守る、という名目なら核廃絶こそがCOP24の共同宣言に盛られるべきだ。

 微視的な観点から海に沈むと大騒ぎした海洋の島国国家だけが「海進」の影響を受けることはあり得ない。それは小学生の理科程度の知識さえあれば「連通管」で説明できるだろう。そうすると海洋国家の沈没は海進のせいではなく他の地下水の汲み上げなどに起因していると考えるのが「科学的思考」だ。

 そしてさらに大笑いなのが「後進国に配慮する」という下りだ。排出されるCO2が気候変動に致命的な影響を与えるのなら、COP24が後進国のCO2に配慮しようと地球環境が破壊されるのに変わりないはずだ。チャッカリと中国がこうした場では「後進国」に自ら名乗り出て大きな顔をしているのには悪意すら覚える。なぜなら世界の産業等によるCO2排出量のダントツが中国だからだ。

 2017年度International Energy Agency (IEA)によると中国は9040.7百万トンもCO2を排出している。二位の米国ですら4997.5百万トンだからいかに大量かお分かりだろう。

 つまりCO2温暖化説をばら撒いている日本のマスメディアも世界のCO2排出権利権詐欺に加担しているのだ。その究極の目的は内燃機関の自動車を退場させて、電気自動車に取って代わることだ。電気を製造する段階で化石燃料をいかに燃焼させようが、ウランを用いて原発を稼働させて地球を放射能塗れにしようが、ただただ自動車が走る時点でCO2を排出しなければ地球環境が守られる、という幼児的な思考回路で内燃機関の自動車を排除しようとする陰謀だ。

 内燃機関の自動車を標的にしていない、というのなら、なぜ成層圏にCO2を大量にばら撒くジェット旅客気の運行を禁止にしないのだ。一航海で何百トンという重油を大量消費するタンカーなどの運用を国際的に禁止しないのだ。

 内燃機関の自動車、正確にして期すればガソリンエンジンを搭載した日本車のことだ。CO2排出基準を厳しくし過ぎて、実質的に日本車だけしか排出基準をクリアできないことに欧米の自動車メーカーは悟ったのだ。エンジン以外にもまともなオートマティックのトランスミッションも日本とドイツにしか製造できないことが分かっている。だから電気自動車に切り替えることを強制すれば自動車の開発競争で日本車を気にする必要はなくなる。それだけのことだ。

 そうした国際的な「陰謀」になぜ日本が積極的に参加するのか理解できない。排出利権を日本が仕切っているのなら日本の首を絞める「売国度」と罵れるが、国連(戦勝国クラブ)が関与している国際機関だから始末が悪い。

 人類は現代科学により中世の暗黒時代は過去のものと思い込んでいるが、決してそうではない。根拠なきプロパガンダを容易に信じ込む中世的思考回路は現代人の中にしっかりと残っている。いまだに軍事力狂信者の政治家が大きな顔をして国際政治に登場している様は中世のバカバカしい王政とどこが異なるというのだろうか。パリ協定の欺瞞すら見抜けないのが人類の進歩の程度だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 沖縄独立はもはや絵空事ではない(読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/12/15/161704

2018-12-15

沖縄独立はもはや絵空事ではない

東京新聞(12月3日朝刊)の「私説 論説室から」に、「沖縄独立論をあざけるな」と題した、白鳥龍也編集委員の署名記事が載っていた。

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沖縄独立論をあざけるな

 九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。

 そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。

 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。

 その暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想する。一定の説得力はあろう。本土側からは「中国に乗っ取られるだけ」とあざける声が聞こえそうだが、考えてみる。

 中近世の五百年近く、琉球王国は中国と朝貢関係にあったとはいえ侵略されたことは一度もない。逆に中国は職能集団を移住させたり琉球からの留学生を厚遇したりと関係を重視した。「利害対立要因がなく友好が保たれた」と比屋根照夫・琉球大名誉教授。政治状況は全く異なるにせよ、歴史的な琉中関係は今後も簡単には崩れないと思う。独立学会などは現在の尖閣問題は棚上げで良いとする。

 しかし、「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い。 (白鳥龍也)
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現在の私の考えも、この白鳥氏の主張にかなり近い。以下、一部異なる部分も含めて、私の考えを整理してみたい。

■ 日本という国の一部である限り、希望ある沖縄の未来は展望できない

玉城デニー知事を誕生させた今回の県知事選だけでなく、沖縄は何度も基地は要らないという民意を示してきた。例えば1996年に行われた県民投票[1]では、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小への賛成票が48万票以上となり、投票数の89%を占めた。翌1997年の、普天間基地の代替とされる辺野古「海上ヘリポート」建設の是非を問う名護市民投票[2]でも、「賛成/反対」の2択ではなく「環境対策や経済効果が期待できる(できない)ので賛成(反対)」を加えた4択という誘導的な選択肢が設定されていたにもかかわらず、反対票が賛成を上回った。

しかしそれでも、辺野古の貴重な自然を大規模に破壊する新米軍基地の建設が今も強行されつつある。また、米軍が駐留する他の国のそれと比べても最低レベルと言わざるを得ない地位協定すら改善しようとする動きは見られない。

これはつまり、日本政府には沖縄の民意に耳を傾けるつもりなど全くないということだ。

これを改めさせるには政権交代を実現するしかないわけだが、2010年、まさにそれが実現して鳩山首相(当時)が普天間基地を県外に移転させようとしたときは、外務省が公文書を偽造して首相を騙すという犯罪行為を行ってまでその判断を撤回させた。※

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オールジャパン集会で、私が最低でも県外を諦めた外務省の文書について話した。普天間の移設先は訓練地から120キロ以内と米軍マニュアルに明記と書いてあった文書だ。その内容は嘘だった。官僚は文書は外務省で確認できないという。モリカケと一緒だが鳩山を騙すためと安倍を守るためが真逆だった。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2018年6月6日
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予算委。沖縄県謝花副知事の「県民は最低でも県外の鳩山総理発言に感謝している。私も、そうだ」との発言を紹介。県外を目指した鳩山総理に外務省が虚偽文書を示し判断を誤らせたのでは、と質問。右の文書と左の文書、ゴム判は同一、筆跡は酷似。右の文書に外務省は、確認できない、を繰り返すばかり。 pic.twitter.com/GShInHzpez
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2018年11月1日
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これは、単に安倍政権だけの問題ではなく、その背後の官僚機構まで含めて、日本国家は沖縄に日米安保に伴うあらゆる負担を押し付けるという確固たる意思を固めていることを意味している。

これでは、日本という国の一部である限り、沖縄の民意は一切実現され得ず、沖縄の人々にとって希望ある未来は展望できないことになる。
※この重大犯罪が今に至るまで真相究明も処罰もされていないことは、日本が法治国家ではないことの(たくさんある)証拠の一つである。

■ 沖縄は合法的に独立できる

そうは言っても、憲法に地方の独立に関する条項などないし、沖縄の独立など法的に不可能ではないかと思えるかもしれない。しかし、そうではない。沖縄出身の松島泰勝龍谷大教授が次のように説明している。[3]

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 独立は次のようなプロセスで進むだろう。沖縄県議会が、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに「沖縄県」を加えることを求める決議案を採択。同リストに登録された後、国連の支援を得ながら独立を準備する。国連監視下で住民投票を実施し、独立支持の有権者が過半数を占めれば、世界に独立を宣言する。世界の国々が国家承認し、国連の加盟国になる。その際、世界に住むウチナーンチューが自国の政府に働きかけて琉球国の国家承認を促す。
 琉球独立は「分離独立」ではなく「復国」となる。琉球国は1879年まで存在していたが、日本政府がそれを解体した。私が『琉球独立宣言』(講談社文庫)で明らかにしたように日本政府は現在まで琉球国の存在を認めていない。しかし近年琉球では「琉球併合は国際法違反」であり、米国、仏国、蘭国と琉球国が締結した修好条約原本の返還を求める声が高まっている。「復国」はかつての王制ではなく、立憲主義に基づく非武装中立を掲げた連邦共和制の国になるだろう。今、安倍政権が捨て去ろうとしている「憲法9条」を琉球国は自らの憲法の柱にして、独立後、「琉球の平和」が回復される。
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国内法に根拠がなくても、日本による承認がなくても、沖縄の独立は可能なのだ。そして、沖縄が独立して「琉球共和国」となれば、日米安保条約があくまで日本国とアメリカ合州国との間の条約である以上、沖縄のすべての米軍基地は存在の法的根拠を失い、撤廃するか日本国内に移転するしかなくなる。沖縄の基地問題はこれで最終的に解決する。(ついでに、事実上の日本国軍である自衛隊にも沖縄からは出て行って頂くことになる。)

■ 独立しても沖縄経済はやっていける

基地の整理縮小を求める沖縄の声に対しては常に、沖縄経済は基地関連の雇用や補助金に依存しているんだから基地がなくなったらやっていけないだろう、という侮蔑的言説が投げつけられてきた。

だが、これは事実ではない。

補助金で潤っているのは沖縄の人々ではなく本土の大手ゼネコンであり、地元に落ちる金はほんのおこぼれ程度でしかない。到底、基地が生み出す経済的損失に見合うものではない。

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基地関連の補助金というのは、基地の存在による経済的損失に対する補償、言わば「迷惑料」なんです。そのうえ百億を超える巨大な基地関連事業を請け負うのは全て本土のゼネコンです。沖縄の企業は参入さえできません。基地が経済的損失を生んでいることは明らかなのです。
— rsb (@RSB_2020) 2013年11月1日
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また、広大な土地を占有する基地が沖縄の経済発展を阻む阻害要因であることは、これまでに返還された米軍用地が有効利用されることにより莫大な経済効果を生んできたことからも明らかだ。この点については、大田昌秀元沖縄県知事が、具体的なデータをもとに次のように語っている。[4]

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門奈 米軍基地が沖縄経済を支えているという点はいかがですか。

大田 この件に関しては、多くの人たちが実態を知らなさ過ぎます。基地が返された後、民間が利用するようになったらどういうメリット、デメリットがあるかについて、私たちは3年くらいかけて調べたことがあります。その結果、ほとんどの場合、メリットの方がデメリットより多いことが分かりました。たとえば、雇用は確実に10倍位増えます。また所得の方も、場所によっては20倍から100倍位にも増加しているからです。
 例えば、うるま市の天願通信所という広大な基地には、黒人部隊が駐留していましたが、地元からの雇用はわずか4人。ところが返還されて民間の企業などが利用するようになると、現在はうるま市という大きな町に変わり、多くの企業や市役所などができています。そこで3,470人(H18年)が働くようになっています。ですから返還前の4人の所得と3,000人余りの所得とでは比較になりません。また、うるま市に入る固定資産税も、話にならないほど増えています。
 もう1つ、北谷町にあったハンビー飛行場は、普天間飛行場の支部飛行場のようなもので、ヘリコプターの基地でした。そこの基地従業員は約100人ほどでしたが、そこが返還されて若者たちが好む「ハンビー・タウン」に変わると、2,000人以上の人々が働くようになっています。軍事基地当時の北谷町に入る固定資産税は357万円(S56年)でしたが、土地が返還されて利用されるようになると、それが一挙に1億9,507万4,000円にはね上がっています。(北谷町『返還駐留軍用地跡地利用(北前・桑江地区)における経済効果の検証』H17・3参照)
 もっと分かりやすい例で申しますと、那覇市に新都心と称される新しい町が出来ています。ここには米民政府職員の住宅が約1,181戸(S49)建っていましたが、雇用はせいぜい196人程度(S56)。今ではそこで1万3,819人の人々が働いているとのことです。その結果、那覇市に入る固定資産税は、基地の時は3,083万2,000円だったのが、現在は14億3,775万円になっています。(沖縄県『沖縄の米軍基地』H20・3、那覇市資料参照)
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■ 中国は侵略などしてこない

沖縄から米軍基地がなくなれば、まして独立などしたら、たちまち中国に侵略されて植民地にされてしまうぞ、というのが、右派からの沖縄に対する定番の脅し文句だった。

しかし、これも事実ではない。

下の記事にも書いたとおり、歴史を見れば、中国と琉球は数百年にもわたって平和的友好関係を保ってきたのであり、中国は琉球に利益を与えることはあっても害を与えたことなどない。

今後沖縄が独立した場合を考えても、軍備を持たない平和国家沖縄と中国との間には利害の対立要因はなく、従って攻められる理由もない。琉球民族独立総合学会のサイトで次のように説明されているとおりである。[5]

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Q:独立に伴い全ての軍事基地を撤去したら、琉球の安全は大丈夫ですか?

A:はい、大丈夫です。軍事基地があるから戦争・紛争に巻き込まれるのです。これは、琉球・沖縄の歴史を考えれば明らかです。独立後の琉球は、軍隊を持たない非武装中立国家としてアジアそして全世界の平和の要石となり、様々な国際機関を琉球の島々に誘致することで、武力ではなく知恵(ジンブン)を使い、琉球の安全と世界の平和を守ります。琉球の独立なくしては真の平和は実現できません。
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■ 沖縄独立論に本土の日本人はどう対応すべきか

沖縄の日本からの独立は法的にも経済的にも可能であること、そして、独立しても沖縄の安全は保てることが確認できた。

では、沖縄は日本から独立すべきなのか?

はっきり言えるのは、独立するか、日本の国内に留まるか、それを決められるのは沖縄の人々だけであって、私も含め、本土の日本人にはああしろこうしろと言える権利はない、ということだ。というより、「沖縄は独立したほうがいい」などというのは、独立させることで過去の加害責任をチャラにしようというようなもので、日本人が決して口にしてはならないことだろう。

それを前提として踏まえた上で、私は、本土の日本人がやるべきことは次の二つだと思う。

まず、沖縄が日本の一部であるという現在の状況下において、日本政府の沖縄に対する暴力をやめさせ、沖縄の民意を国の政策に反映させること。

そして、将来沖縄が独立するという決断をした場合には、全力でこれを支援し、日本政府にいかなる妨害をもさせないこと。このときは、単に妨害をさせないだけでなく、日本政府に沖縄を独立国家として承認させ、相互に平和的な友好関係が築けるよう、最大限の努力をしなければならない。

それが、あまりにも長い間沖縄に犠牲を強い続けてきた本土の日本人としての責務だろう。

[1] 「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」 沖縄県公文書館
[2] 「名護市民投票」 Wikipedia
[3] 松島泰勝 「沖縄独立はこのようにして可能だ」 AERA 2016年6月27日号
[4] 大田昌秀・門奈直樹(対談)「沖縄からみる本土ジャーナリズムの問題点」 月刊マスコミ市民 2010年12月号
[5] 「よくある質問(Q&A)」 琉球民族独立総合学会
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 末松広行農水事務次官 部下の女性に「粘着メール&キモい電話」(FRIDAY)
末松広行農水事務次官 部下の女性に「粘着メール&キモい電話」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00010000-friday-pol
FRIDAY 12/16(日) 7:04配信


末松氏は本誌の直撃に、「(パワハラを告発して)私を次官にしたくない人がいる」とカメラ目線で語った


「あの人が起こしたパワハラ事件は、省内では有名な話。それだけに、事務次官就任には驚きました。あんな人がトップになっていいのか。そう思っている職員は少なくありません」(農水省男性職員)

 テレビ朝日の美人記者にセクハラを繰り返し、懲戒処分となった福田淳一前財務事務次官の記憶も新しいなか、またしてもエリート官僚のハラスメント事件が発覚した。

 今回、新たに明らかになったのは、またしても事務方トップ。今年7月に農水事務次官に就任したばかりの末松広行氏(59)だ。

 東大法学部卒業後、’83年に農水省に入省した末松氏は、’98年に農水大臣秘書官、’10年に林野庁林政部長、’14年に農水省関東農政局長と、絵に描いたような出世街道を歩んできた。

 そんなエリート中のエリートがハラスメント事件を起こしたのは、総理官邸に内閣参事官として出向していた’03年頃のことだ。当時は無名の官僚だったため、末松氏の事件は表沙汰にはならなかった。だが今回、事務次官に就任したことで、改めて過去の不祥事が明るみに出ることとなった。

 本誌は約半年に及ぶ取材の末、末松氏からハラスメントを受けていた被害女性を特定。彼女から相談を受けていた、親しい同僚から話を聞くことができた。

「末松さんは官邸に出向する前、総合食料局食品産業企画課の食品環境対策室長というポストに就いていました。官邸出向後、彼はその企画課時代の部下に対し、1年以上にわたってセクハラ・パワハラを繰り返したんです」

 末松次官が元部下の女性職員・A子さんに行ったハラスメントは、極めて陰湿なものだったという。

「大量のメールを送りつけたり、電話をくり返してA子を食事に誘っていました。メールや電話が来るのは決まって勤務時間外、ときには深夜2〜3時だったこともあります。しかも誘い方が狡猾で、『仕事の打ち合わせがあるから今すぐ来い』などと呼び出すんです。以前の上司、しかもすでに末松さんはホープと呼ばれていただけに、A子は逆らえなかった」(同前)

 毎日のように続く呼び出しに耐えきれず、A子さんはメールを無視するようになった。すると決まって、末松氏から執拗に電話があり、「なぜ返信しないんだ!」と烈火のごとく怒鳴られたという。

「休職寸前まで精神的に追い詰められたA子は、ついに人事部へ駆け込んだ。でも、当時はまだハラスメントの概念があいまいだった時代。相談は聞いてくれましたが、人事部は具体的な処分や指導はしてくれませんでした。結局、深夜のメール&電話攻撃は、末松さんがA子に飽きるまで続きました」

 仕事にかこつけて、深夜にメールや電話で食事に誘っていたのが事実だとすれば、それは明確なパワハラでありセクハラだ。これらのハラスメント行為について、本誌はA子さん本人を取材。彼女は事務次官のセクハラ・パワハラを否定はしなかったものの、「お話しすることはできません」と、力なく繰り返した。

 では、もう一方の当事者である末松事務次官はどうか。深夜、都内の公務員宿舎に帰ってきた末松氏に直撃した。

――A子さんをご存知ですよね。

「はい」

――過去にセクハラやパワハラがあったと聞いています。

「それは本人が言っているんですか? もし本人が問題だと思っているなら、真摯に受け止めなければいけないと思うんですけど。彼女ってすごい優秀で、これからも働いてもらいたい人だから」

――パワハラをした記憶はない?

「ないです」

――A子さんは当時、人事部にも相談しています。注意などはありましたか。

「全くないです。そもそも、そんな昔の話をどうしてあげつらう必要があるんでしょうかね」

 末松氏はそう答えた後、「いかに部下に慕われているか」、「(A子さん本人が)傷ついたと言っているなら次官を辞める」という旨の演説を約80分にわたり記者に聞かせ、自宅へと帰っていった。

 農水省は本誌の取材にこう回答した。

「末松が官邸参事官であったときに、そのような事案があったとは承知していません。また、これまでそのような事案で処分を受けたことはありません」

――A子さんは人事部に相談していたが。

「そのような事案があったとは承知していません」

 1年にわたって「粘着メール」や「キモい電話」「脅しの電話」をしておきながら「記憶にない」とは、苦しい言い逃れではないか。何年経とうと、ハラスメントを受けた被害者の心の傷が、完全に癒えることはない。そのことは、今年起きた数々のセクハラ・パワハラ事件からも明らかだ。

 PHOTO:田中利勝



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 大日本主義の安倍独裁か?「平和憲法」の天皇家か?(サンデー毎日)
大日本主義の安倍独裁か?「平和憲法」の天皇家か?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/23/post-2172.html
サンデー毎日 2018年12月23日号


牧太郎の青い空白い雲/698 

 今回も「天皇と安倍政権」について私論を続けたい。

 永田町に(ごくごく少数だとは思うが)11月末、天皇、皇后両陛下が浜松市内の「外国人学習支援センター」を訪問されたことを批判する"向き"がある。「国会で入管法改正の議論がされている時に、外国人学習支援センターを訪れたのは、厳密に言えば、天皇の憲法違反ではないか?」というのだ。

 両陛下は支援センターで、外国人に対して「どうぞ日本で幸せにお過ごしください」と言葉をかけ、日本人ボランティアに「(外国人の)日本での滞在が楽しいものになるよう、皆さんのご努力が大事ですね」と激励された。

 たまたま、国会は入管法改正案で与野党激突。そんな時期だから、安倍首相周辺は「両陛下の激励の言葉は法案に反対の野党に味方している。天皇が国政に関与したことにならないか?」というのだ。

 冗談じゃない。もともと、両陛下は7月に私的旅行で静岡県をご訪問する予定だったのが、西日本豪雨の影響で延期になっただけ。入管法改正案の国会審議とは関係ない。仮に、両陛下が「安倍政権に対する皮肉」を込めて話されたとしても、これは「陛下の自由」ではないか? 「安倍1強」体制に違和感を持つ私は、柔らかい表現で、外国人労働者にエールを送る「真摯(しんし)な姿勢」に拍手喝采だ。

    ×  ×  ×

 畏れ多いが、 12月2日号の当欄で「『天皇』は政治的発言を過度に自粛する必要はない!」と書いた。

 日本国憲法による象徴天皇は"極めて重要な政治的存在"と思っている。もし「天皇」が存在しなければ、国家としての「対外的な代表」はいなくなり、国会の召集も、法律の公布も、首相の任命もできなくなる。

 にもかかわらず、政治家たちは「天皇は政治的発言ができない」と決めつけている。

 天皇に基本的人権はないのか? 

 その窮屈な状況で、天皇は光格天皇に学び、あえて「生前退位」を主張された。ビデオメッセージで天皇は"象徴"としての望ましい在り方を「日々模索しつつ過ごして来ました」と話された。その「模索」の結果......天皇は「生前退位」を主張された。

 健康上のこともあるだろう。しかし、そこには「象徴天皇は時の権力に利用されていてよいのか?」という"怒り"が隠されている。

 平和憲法を蔑(ないがし)ろにして、日本を軍国化する安倍政権に、象徴天皇が(結果的に)加担してよいのか?

 その思いが「生前退位」という「超自由な発言」に結びついた。「生前退位」をキッカケに、「日本の有りよう」を国民に考えてもらいたい。強いご意志だ。

 天皇家は覚悟された。だから「外国人学習支援センターの訪問」にケチを付ける輩(やから)がいても、もはや平気だ。

    ×  ×  ×

「生前退位」に対し、安倍政権は報復に出た。天皇のビデオメッセージを許した、当時の風岡典之・宮内庁長官を"時期外れの人事"で更迭。山本信一郎次長を長官に昇格させ、次長の後任に警察庁出身の西村泰彦・内閣危機管理監を送り込んだ。人事で「天皇家の発言」を封じ込めようとした。

 そこで飛び出したのが「秋篠宮さまの発言」である。

 11月30日の53歳の誕生日に先立って行われた記者会見で、来年5月に即位する新天皇が五穀豊穣(ほうじょう)を祈る皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について「宗教行事と憲法との関係はどうなのかというときに、やはり(天皇家の私的生活費である)内廷会計で行うべきだと思う」と述べられた。憲法の政教分離の原則から見れば「正論」である。

 安倍政権は「宗教的性格がある」と認めながらも、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」という理由で20億円以上の公費を使おうとしている。秋篠宮さまはこれを正したい。「平和憲法」を守るのが"天皇家の総意"なのだ。

 秋篠宮さまは「こうした考えは山本長官に伝えたが、聞く耳を持たなかった」とまで言われた。

 これに対し、安倍政権は皇位継承順位第1位の「皇嗣」になられる秋篠宮さまの発言をあえて無視し続けるという。

「天皇家の政治的発言は許されない」というのが安倍政権の姿勢である。どちらが正しいのか?

 この際、日本の国民は「大日本主義」の安倍独裁を選ぶのか?「平和憲法」を守る天皇家を選ぶのか?

 平成最後の年末。日本国民は熟慮の時を迎えている。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 辺野古土砂投入 沖縄県民VS官邸・行政・裁判所2(世相を斬る あいば達也)
辺野古土砂投入 沖縄県民VS官邸・行政・裁判所2
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0dbfe25c88867cdf9c7742f811c394a7
2018年12月16日 世相を斬る あいば達也


(前回分含む)

どこまで沖縄を本土の犠牲にすれば満足がいくのか、日本人に尋ねたいものである。代替案や日米交渉など、工事を留保する言い訳なら、幾らでもあるはずだ。しかし、菅官房長官の陣頭指揮は、強行突破以外の考えは微塵もない。逆らうヤツの息の根を止めるのが菅の天命であるかのようだ。太平洋戦争末期、本土決戦の時間稼ぎの為に犠牲になった沖縄に対して、無惨で残虐な行為に出ている日本政府。そして、人ごとのように傍観する日本人に、良心はあるのだろうか。

助けあう日本人の中から、沖縄は外されているのか、今回の暴挙をきっかけに、考える必要がある。そこで考える中には、沖縄(琉球)独立運動と云う構図まで検討する必要があるだろう。沖縄が抵抗する手段は、当面は世論闘争。法廷闘争、知事権限行使だが、法廷闘争と知事権限行使に多くを期待することは時間の無駄と留意すべきだ。世論闘争も日本国内の世論をあてにするのは、これも時間の無駄に思える。まぁ、政府との交渉や法廷闘争よりはマシだが、多くの期待は寄せられない。

土砂投入で、安倍官邸お得意の“不可逆的”と云う既成事実を演出しているが、ダンプ数台の土砂程度で、デカイ海は埋め立ての既成事実など笑わせる。その辺の沼ではないのだ。サンゴの海に造られたコンクリートの囲いなど、ダイナマイト10本もあれば、一夜にして吹き飛んでしまう。おそらく投入した土砂は、砂塵に帰することになるだろう。誰かに、それを実行せよ等と言わずとも、安倍政権が崩壊した時、政府みずから実行する羽目になるような気がしてならない。

破壊工作でもされると慮ってだろう、日当9万円の怪しげな民間警備員を雇っているそうだが、案外、米海兵隊崩れの民間警備会社とも、日本の警備会社経由で雇っていると疑いたくなるような警備ぶりだ。案外、破壊工作模様の動きをしたら、軽機関銃のパタパタ音を立てるか、ライフルで狙撃されるのかもしれない。案外、首相官邸よりも重装備の警戒態勢にあるのかもしれない。行って試してみたいところだが、流石に命が惜しいのでやめておく。

しかし、それにしても、ここまで沖縄の民意を無視する辺野古新基地建設とは、何者なのだろう。いや、日米地位協定、日米同盟とは何者なのだろうか。敗戦国の、ドイツ、イタリアとの米軍との地位協定を比較しても、日米地位協定が、宗主国と奴隷関係を位置づけているのは日本だけだ。おそらく、大きな声では言えないが、黄色人種アジア人に対する彼らの感覚的差別なのだろう。そして、50年間、日本の政権も外務省、防衛省も、アンタッチャブル案件として、近づこうとしなかった結果だ。CIAに殺されると云う都市伝説を、政治家や役人は実しやかに語り、隠蔽に隠蔽し、幽閉状態にしているのが沖縄だ。

*つづき(迷走しながら考える)

あきらかに、安倍官邸は沖縄に喧嘩を売っている。行政も司法もかためて、怖いものなしのつもりだろうが、そう簡単に、沖縄県民が、この安倍官邸の暴挙を許すとは思えない。合理的に、普天間飛行場の返還は返還であり、バーター的に代替の飛行場を建設する意味があるのかどうか、明確な説明が政府からなされていない。説明しようとすれば、日米地位協定に触れることになり、延いては日米安保に触れることになる。

日ロ交渉においても、ダレスの恫喝が継続している状況なのがよく判る。日米同盟が足枷で、日露関係もすんなりと進まない。米国は、日本の意志に関係なく、米軍基地が作れる等と云う、超奴隷国家のような地位に甘んじている意味を、政府は国民に説明すべきだ。つまり、日米同盟、日米地位協定の、あまりにも不公平、不平等な取り決めにを白日の下に知らせるべきだ。矢部宏治氏の知ってはいけないシリーズの本を日本の全世帯に配布したいところだ。真実を届けると云うことで言えば、安倍官邸を飛び越えて、“トランプ大統領に埋め立て停止の請願”することは、合理的行動だ。

この辺野古新基地建設の動き全体を見て思うことだが、安倍官邸のやっていることは、国家ファシズムの典型なのだ。民主的な選挙で、二度に亘り“辺野古新基地建設NO”が突きつけられているのに、政府は脱法的行為で、沖縄県のあらゆる法的手段を蔑ろにして、国家権力がやると決めたら、地元が揃って反対であっても、機動隊を全国から掻き集めて、住民を監視し、暴力的にでもデモを妨害する。鉄条網は刃物付きの、極めて敵対的ものを使い、住民に牙を剥く。このような状況は、今後、放射性廃棄物の処分場問題でも、同様の国家ファシズムの強権発動になる可能性は高いわけで、日本国民の人権や私権が権力によって踏みつぶされることを暗示している。

辺野古新基地の建設は2030年になっても終わるかどうか判らず、費用も当初の見積もりとはかけ離れたものとなり、2兆円以上、場合によりと3兆円を超えると言われている。その上、日米の経済摩擦緩和の為に、使う可能性がかなり低い、F35戦闘機、オスプレイ、イージス・アショア等々2兆3兆の大盤振る舞いになっている。ざっと知っているだけでも、5〜6兆円が消えてゆく。

その費用は、おそらく、金に色はついていないとばかり、消費増税があてられるわけだ。消費増税で、国民から金をむしり取り、貧乏人や老人の福祉財源を削減して、年金は減らす、負担は増やすと、もうやりたい放題なのだが、そろそろ、日本国民も怒りだしたら良さそうなものだ。来年の統一地方選と参議院選で抵抗を示す可能性があるが、それだけでは、どこか心許ない。何とか、トランプ大統領と会い、オバマが進めた辺野古新基地建設、是非、英断を持って見直してと、直訴するチャンスを狙いたい。

おそらく、安倍官邸は“緊急事態条項”の予行演習として、辺野古新基地建設をモデルケースと考えているフシがある。その意味では、米国との約束だとか、普天間基地の危険除去だとかの理屈は、どうでもいいわけで、住民の反対運動を物理的に抑え込む訓練をしている可能性も大きい。今後、安倍政権のような強権政治が続く場合、当然、民主的ルールにいちいち耳を傾けていては埒があかない、粛々と計画に合わせて、物理的に実行すると云う腹なのだ。機動隊、民間警備会社との連携、延いては米国警備会社との連携によって、住民の反対運動を、如何に封じ込められるか演習中と云う側面も見落とせない。

来年2月に行われる「県民投票」に対して、沖縄県民に徒労感を与えることが、目的の一部だという意見もあるが、おそらく、効果は逆向きに表れる可能性の方が高い。「辺野古移設が唯一の解決策」という、合理的根拠は、必ずしも明確に示すことは出来ないわけで、実は、どこでも良いのですが、国家が決めたことに逆らう自治体をのさばらせてしまうと、今後、多くの強権で、土地の接収や、強制移住など、都市集中型国家形成にける、実際のツールを確認しているのが、今の安倍官邸だ。

また、穏健に出来る、日米地位協定の不平等協定を、同じ敗戦国だが、原爆を投下されることがなかった、欧米圏国家・ドイツ、イタリアとアジア人・日本の扱いの違いを、あらゆる手段を講じて、まったく政治に興味すら示さない人々に伝達する地道な行動も効果はあるだろう。この差別的扱いをされている黄色人種・日本人と云う地位を、日本人が自覚出来るかどうか、マインド設定に訴えかける方法もあるのだろう。日本人が、「空気」に左右される人種であることを考えた場合には、米軍基地関連でシビアアクシデントを奇貨とする手もあるのだが、物騒なので文章にはしないでおこう。小説の世界では、ここまで追いこまれた主人公を救うアクシデントが発生し、一気に日米同盟のすべてを見直す国民的英雄が登場するのだが……。

いずれにせよ、国内メディアが、面白おかしくでも大騒ぎできる状況設定があれば、連日連夜、テレビはその事実報道と、その事故をきっかけに、「反米軍基地」という論調が茶の間のヒーロになる。この、反米軍基地に立ち向かうヒーロ伝説が日本国内の一大ムーブメントになればと期待するが、甘いかもしれない。喉元過ぎれば熱さを忘れる民族は、あの原発事故を経験していながら、マネー欲しさに、足元で原発を次々再稼働しているのだから。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 水道法や入管法の影に隠れた『改正漁業法』の思惑にギョギョ…(週刊実話)
水道法や入管法の影に隠れた『改正漁業法』の思惑にギョギョ…
https://wjn.jp/article/detail/0618284/
2018年12月12日 18時20分 週刊実話


画像はイメージです


 「改正水道法」や「改正入管法」の陰に隠れて目立たないが、水産業の斜陽化に歯止めをかける「改正漁業法」も今国会で成立した。安倍総理が「70年ぶりの抜本改革」と力を込めており、企業の技術や資本力を生かして漁業を「成長産業」へ転じるのが同法改正の狙いだ。

 1961年には約70万人だった漁業就業者数も15万人まで減少するなど、日本の水産業の衰退は止まらない。漁業者に占める65歳以上の割合は、1983年の10%から35%に上昇している。ちなみに全国の沿岸で、養殖や漁船漁業などを営む個人経営体の漁労所得平均は約338万円(16年)だ。

 16年の漁業・養殖業生産量はピーク時の3割以下に落ち込んでいるが、衰退の最大の要因は、漁業資源の管理を怠ったことにある。

 そこで漁業法を改正し、企業を参入させようというのが政府の狙いだ。改正の骨子は、@船ごとに漁獲量を割り当てる資源管理の導入、A養殖・定置網の2つの漁業権の「地元優先」枠をなくす。Aについては、外部の企業が漁協に入らずに養殖を営むには原則、地元漁協などが名乗りをあげないことが条件となっており、権利を得て養殖に乗り出しても、免許更新時に地元漁協が申請すれば権利を失う。

 改正案はこれをやめ、「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」に新たな漁業権を与えるとしている。判断するのは都道府県知事だ。利権が派生するニオいがプンプンする。そして水産庁にも天下り利権ありだ。

 昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3%である一方、約40%の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。こうした内訳を見る限り、肝心要の資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのか。

 「各地で進められる豪華な建物や施設などの漁港整備事業については、それらの費用対効果が水産庁の下で調査・研究されています。そして、今年3月末に水産庁は計86の水産関係公共事業の事前ないし事後評価結果を公開していますが、当然のことながらいずれも効果が費用を上回ると示されています。しかし、結果については首をかしげざるを得ないものも少なくありません」(水産業に詳しいジャーナリスト)

 こうした費用対効果分析に疑問符が付く事例が全国各地にある中、水産土木関係の業界団体の多くに水産庁OBが天下っている。

 「例を挙げますと全国漁港漁場協会、全日本漁港建設協会、漁港漁場漁村総合研究所、水産土木建設技術センター、全国漁港漁場新技術研究会、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会など、これら業界団体のすべてに歴代の水産庁漁港漁場整備部長が在籍しているのです。中には、これら業界団体役員を退職後、現在でも漁港建設コンサルの社長や消波ブロック製造会社の社外取締役に就任したケースもあります。こうした漁業関連団体と関係者の強いつながりから『漁港一家』ともヤユされているのです」(同・ジャーナリスト)

 こんな水産庁のお手盛り行政では、おいしくて安い魚が、食卓から消える日は近い。







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 岩屋が辺野古移設は国民の為と言うが、沖縄県民は国民じゃないのか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-9354.html
2018.12.16


政府とネトウヨは沖縄差別が過ぎる。

今度は、防衛省が、辺野古移設は国民の為と言い出した。


防衛相、辺野古移設は国民のため
             12/15(土) 13:02配信  共同通信

>岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市
)の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。
日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進してい
く考えを改めて示した。


沖縄県民だって日本国民の一員だ。

日本国民の為だったら、なぜこれほど強硬に反対している沖縄
県民の声を聞こうとしないのだ。

反対運動を起こしている真っ只中での土砂投入などあり得ない。

安倍首相の言う「国民に寄り添う」が、虚しく響く。

>岩屋氏は、日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘した上
で「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調。


抑止力、都合のよい言葉だ。

抑止力と言えば、すぐに納得する人がいるが、軍事力での威嚇
し合いが抑止力になると?国民の為だと?

こんな事やっていたら一発触発じゃないか。

一歩間違ったら、沖縄県民が一番被害を被ることになる。


しかも辺野古は、マヨネーズ上の土壌らしいし、ここを強行する
となると、莫大な金額がかかる。

それでも強行する裏には、やはり日米同盟と既得権益者への計
らいとしか思えない。

日本の基地で74%が沖縄に集中する事の方が異常で、不幸に
して戦闘が起きた場合、日本本土に難が及ばないように沖縄を
盾にしているようにも見える。

誰が見ても、国民の為ではなく日米同盟やお友達を最優先に考
えているからこその、措置じゃないか。

大体が、沖縄に74%も基地が集中しているのに、普天間から
辺野古へと移転するだけなら、沖縄の軽減にはならない。

普天間を閉鎖、辺野古には基地を作らないとはいかないのか。

本当に必要であり抑止力になるなら、他県で分担するしかない。

日本政府は、絶対に国民の方など見ていない。

基地以外にも、色んな法律を強行させてきたが、あんなに審議
時間が短く、野党との質疑応答も噛み合わず、国会を形骸化さ
せて来た不誠実な安倍政権の大臣がどんな甘言を言おうと、私
は信用しない。

日頃の言動が言動なのに都合の良い時だけ国民の為と言うな!




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 預金保険機構の金を巻き上げる安倍政権(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
預金保険機構の金を巻き上げる安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761171.html
2018年12月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ご承知のとおり、安倍政権は消費税増税による景気の落ち込みを防ぐという名目でばら撒きを行おうとしている訳ですが…そのばら撒きのための財源をどう確保するのかで、党の税調や財務省が攻め立てられているのです。

 シンゾウ様に逆らうことは許されぬ。

 しかし、ない袖は振れない。

 でも、そんな言い訳をしようものなら、「ない筈はないだろう」と言われる、と

 日経の記事です。

 財務省と金融庁は預金保険機構が保有する8千億円程度を国庫に納付させ、2019年度予算案の財源に活用する方針を固めた。会計検査院が16年に預保機構に使う見込みのない余裕資金があると指摘したのを踏まえ、当初予算の歳入に税外収入として繰り入れる。消費税増税対策で歳出総額は膨らむが、税収の増加も見込み、19年度の新規国債発行額は9年連続で減る見通しだ。

 へー、預金保険機構には余剰資金があるのか、と思った人も多いと思います。


 でも、本当に余剰資金があるのなら、何故増税などするのか?

 おかしいでしょう?

 どれだけ財源を探しても見つからないから増税をお願いしたいと言っていたのに、よく探してみたら預金保険機構の余剰資金があっただなんて。

 政府の言うことは信じられません。

 いずれにしても、本当に預金保険機構には余剰資金があるのか?

 毎日の記事です。

 預金保険機構が管理する剰余金約8000億円の国庫納付などで税外収入を確保する。 

 税外収入が増加するのは、預金保険機構が管理する剰余金約8000億円を国庫に納付するため。過去に預金保険機構が経営悪化した金融機関に投じた公的資金の返済が進み、機構に設置した「金融機能早期健全化勘定」には約1.6兆円(17年度末時点)の利益剰余金が積み上がっている。

 金融機関の破綻に備えた資金だが、会計検査院は16年、このうち1.1兆円は使い道がないと指摘し、国庫納付などを検討するよう求めていた。財務省は預金保険機構を所管する金融庁と協議し、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断した。預金保険機構からの繰り入れは、法改正が必要な異例の措置となる。


 確かに、金融機能早期健全化勘定には1.6兆円の利益剰余金が積み上がっているようです。

 但し、金融庁は、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断したとあります。ということは、金融機関が破たんしたような場合に備えておく必要が
あるということなのです。

 何故8000億円程度なら国庫に納付しても大丈夫だと言えるのでしょうか?

 私は、その根拠を金融庁に聞いてみたい!

 というのも、例えば地方銀行の経営状況が極めて悪化していることは、知っている人は知っている、と。

 日経が報じています。(2018.9.26)

 金融庁は26日、106ある地方銀行の半分が2期以上連続で本業利益が赤字になっているとの集計結果を発表した。23行は5期以上の連続赤字で、長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている。厳しい本業を補ってきた有価証券運用でも含み益が減っており、苦境が一段と鮮明になっている。

 東洋経済も報じています。

 7割の地銀が実質赤字

 銀行の収益の柱は預貸業務だ。個人や企業から預金を集め、個人や企業にカネを貸し出す。その利ザヤが銀行の利益の源泉となる。しかし近年、この預貸業務が実質赤字の地方銀行がある。図表1は2017年3月期の地銀64行の実質預貸金利ザヤだ。7割超の46行が赤字に陥っている。


 アベシンゾウが選んだ黒田日銀総裁がやっているマイナス金利政策のせいで銀行の経営環境は非常に厳しい状況にあるのです。

 そして、例えば全国銀行(115行)の総預金量をみると745兆円、地方銀行(64行)の総預金だけでも261兆円あることが分かっているのですが…そうした地方銀行のうち、経営破たんするところが出れば、1.6兆円の利益剰余金などあっと言う間に吹っ飛んでしまうことは明らかなのです。

 今銀行の経営が極めて順調であって、預金保険機構の出番だなど考えられないというのであれば分からないでもありません。しかし、現実はそうではないのです。いつ破綻が続出しないとも限らない。

 そうしたなかで、アベシンゾウのばら撒きを後押しするために、その貴重な積立を取り崩して国に供出せよと言っているのです。

 そんなことをして、新規国債の発行額が9年連続減額になるなんて、いい加減なことを言っているのです。

 いってみれば、これは国庫の粉飾決算です。

 大胆に分かりやすく言えば、預金保険機構が有する利益剰余金は、利益剰余金というよりも負債性引当金と考えるべきものなのです。否、本当の負債性引当金はもっと積み増す必要がある、と。

 それを取り崩せというのがアベシンゾウなのです。

 ゴルフなどやってお気楽なものなのです。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 調子に乗り過ぎた安倍政権の凋落が始まる(かっちの言い分)
調子に乗り過ぎた安倍政権の凋落が始まる。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_14.html


毎日新聞の直近の世論調査が出た。今まで、内閣支持率が40%以上あるのが不思議で仕方なかったが、最近の国民の意志を無視してゴリ押しした評価が出てきた。


内閣支持率が40%を切り、37%、不支持が40%で2カ月ぶりで逆転した。これでもまだ高いと思うが。
外国人労働者の改正入管法:評価しない55%、沖縄土砂投入:反対56%、賛成27%であった。これが国民の正直な気持ちである。


安倍首相も国民をこれだけバカにした結果である。人間あまりに調子に乗ると、必ず振り子が戻る。国民もバカではない。安倍政権の凋落が始まる。


参院選挙でまずは、野党が小異を捨てて安倍政権を倒す大同につかなければならない。まずは安倍首相を下ろすことが日本のためだ。  


内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
毎日新聞2018年12月16日
 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56%で、「賛成」は27%だった。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末〈週刊朝日〉
安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 12/16(日) 17:10配信 週刊朝日オンライン限定記事
 

安倍首相のお友達や菅官房長官を怒らせた世耕経産相 (c)朝日新聞社


田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の辞任劇に発展した官民ファンド騒動 (c)朝日新聞社


 前代未聞の役員報酬を巡る産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の全員辞任劇にまで発展した。この争いで、図らずも官民ファンドの闇が浮かび上った。

 官民ファンドとは、政府と民間から集めた資金を用いて投資する政府系のファンドだ。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は官民ファンドが生れた背景をこう話す。

「日本の銀行は担保がなければベンチャー企業になかなかカネを貸さないわけですよ。お金は日本国内に一杯あるけれど、国民は定期預金が好きですし、なかなか、リスクのある投資に向かわない。それで官民ファンドが始まったわけです。官民ファンドは、収益と政策の追求という矛盾する目的を持っています。今回の騒動の根源はそこにあります」

 官民ファンドは現在14あり、うち12が第2次安倍政権発足後に設立、改組されたもの。

「安倍晋三首相にとってはアベノミクスの看板だったわけですよ。だから、いろんな省庁にファンドが雨後の竹の子のようにできた。その中には数十億の累積赤字を作っているファンドもある。もともとは国民の税金なんですから、責任を取るべきです」(前出の田中教授)

 農林水産省が設立した官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は累積赤字が63億円、国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も累積赤字が46億円など赤字を抱えた状態だ。

 経産省は、JICの田中社長ら取締役に最大で1億円を超える役員報酬を約束していたが、高過ぎるという批判を浴び、白紙撤回したのが、騒動のきっかけとなった。

 元内閣審議官で経産官僚の古賀茂明氏はこうバッサリ斬る。

「もともとは経産省と田中社長の共同ビジョンだったはずです。サッカーにたとえて言えばスペインのバルセロナ所属のメッシ選手やイタリアのユベントスに所属するロナウド選手級の世界のトッププレイヤーレベルの投資のプロを雇って、政府の大金をつぎ込んで大儲けするプロジェクトだった。世耕大臣だって、11月の会見で『優秀な人材を確保するための一定の相場観はある』と高額報酬容認の発言をしていたんです。普通に考えると、これは世耕大臣も一緒になったプロジェクトだったと思います」

 それが急転直下、辞任劇となったのは、なぜか。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が11月19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、高額報酬が世間の批判を浴びたことも影響したようだ。経産省は12月3日に高額報酬の白紙撤回を慌てて発表した。

「経産省がファンド作りで舞い上がっていたところ、菅義偉官房長官から(高額報酬で)怒られて慌てたというふうに聞いています。そこから結局、仲間割れが始まった。世耕大臣は全部、田中社長のせいにして、田中さんだけを切って逃げきろうとした」(古賀氏)

 世耕大臣と言えば、トランプ大統領との関税交渉や日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された際には、フランスでルメール財務相と会談するなど、外交交渉で表舞台に立つことが多い。その世耕大臣は12月4日、記者会見し、自身は監督責任を取って給与1カ月分を、嶋田隆事務次官を厳重注意処分として給料1カ月分の30%を返納すると、早々と処分を発表した。

「世耕さんは単なる監督不行き届きだけの責任を取り、あとは事務次官や他の人達に責任を押しつけ、私は慌てて止めさせたんだという絵にしたかったのでしょう。JIC関係者の話では、それに一番怒ったのは、意外にもJICの社外取締役で取締役会議長の坂根正弘さん(コマツ相談役)だったそうです」(古賀氏)

 坂根氏は自らが辞めると言い出し、取締役9人全員の辞任に至るのに、大きな影響を与えたという。

「坂根さんは安倍首相のお友達。世耕大臣は安倍側近なので、坂根さんは田中社長ではなく、自分達についてもらえると思ったのでしょうね」(同前)

 それが誤算となり、田中社長は記者会見で「ここ数カ月間、次第に増幅されてきた経産相に対する不信感が、決定的なものになった」「日本は法治国家ではない」と経産省に対する不信を口にした。

 官民ファンドがゾンビ企業の救済に走っていることも明らかになった。ゾンビ企業とは破綻寸前まで行かなくても業績不振の企業のことで、社外取締役でスタンフォード大学の星岳雄教授は辞任する理由として「JICがゾンビ企業の救済機関になろうとしているときに、社外取締役としてとどまる理由はない」と批判の声を上げた。

 東芝、シャープ、JALなど業績不振に陥った大企業は多い。

「政治家もお役人も企業を助けて、立ち直らせ、恩を売りたいのではないか」(前出の田中教授)

 大企業ばかりではない。政治家からすれば、優良なベンチャー企業を支援することには大きなメリットがあるという。

「将来有望なベンチャー企業は、実は資金には困っていない。一番欲しいのは社会的信用です。政治家としては、成功したベンチャー企業の経営者に近づき、彼らを経団連企業の社長さんと食事したりして紹介。さらには審議会の委員にしてあげたりする。ベンチャー企業の経営者にハクをつけてあげるんですよ。彼らは、とても喜んで感謝する。その見返りに自分たちのパーティ券を買わせ、政治献金させる。うまみがあるわけです」(古賀氏)

 経産省は、JICに関する1600億円の2019年度の予算要求は取り下げると明かしたが、今後、第三者の諮問委員会を設けて検討。来春までに新体制を発足し、改めて予算要求を調整するという。14の官民ファンドについて、前出の田中教授はこう話す。

「政府の出資が9割を超えるというのは大き過ぎますね。そうなると、経産省の事例のように、官僚が箸の上げ下ろしにまで干渉するので、ガバナンスが効かなくなる。政府の出資比率は3分の1くらいにすべきで、そうすれば民間の取締役の裁量がもっと生れます。株式会社なので上場するくらい、命懸けでやらないといけない。14のファンドというのも多すぎるので、私は3つくらいで充分だと思います」

 前出の古賀氏もこう話す。

「現在の官民ファンドのシステムでは損をしても自分たちの腹は痛まない上、何の責任もとらなくていい。国民の税金を好き勝手に使えるということ。そのツケは国民に回ってくる。全ての官民ファンドは、即刻廃止したほうがいいと思います」
身内のケンカが思わぬ事態に発展している。(本誌 上田耕司)























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 首相の支持基盤、揺れる神社界 総長反発「改憲潰しだ」〜総長が9月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した/朝日デジ
首相の支持基盤、揺れる神社界 総長反発「改憲潰しだ」/朝日デジ
編集委員・藤生明
2018年12月15日17時24分
https://www.asahi.com/articles/ASLCY52X9LCYULZU00P.html?iref=comtop_favorite_01


安倍晋三首相の支持基盤、神社界が大きく揺れている。全国8万社、神職2万人を束ねる「神社本庁」(東京)で、事務方トップの田中恒清(つねきよ)総長が9月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した。剛腕総長の周辺で何が起こっているのだろうか。

 神社本庁は1946年、国家から分離された神社の大半をまとめる形で発足した宗教法人。伊勢神宮を最高の神社「本宗(ほんそう)」とし、総裁に皇族出身者、統理に皇族・華族出身者らをいただく。その下で実務全般を指揮しているのが総長(任期3年)だ。

 「今日で総長を引かせていただく」

 騒動の発端は9月11日、宗教法人法の定める責任役員会で発せられた田中氏の辞意表明だった。石清水(いわしみず)八幡宮(京都)の宮司を務める田中氏は2010年、総長に就任。現在3期目で、来年6月まで任期を残した中での発言だった。

その場は、総長の指名権者でもある鷹司(たかつかさ)尚武統理が「真摯(しんし)に受け止めさせていただきたい」と引き取ったという。

 神社本庁関係者を取材すると、辞意の根底には、神社界を揺さぶっている職員宿舎売却問題があるのだという。

田中氏を揺さぶる、不可解な職員宿舎売却問題とは。「土地転がし」の疑いも報じられる中、田中氏は自らが深く関与する改憲運動を持ち出し、強く反発するが……。

 職舎問題とは、川崎市にあった…


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 国民が鉄槌!<毎日新聞世論調査>内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 辺野古土砂投入は「反対」56% 








内閣支持率37%、不支持率40% 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000031-mai-pol
毎日新聞 12/16(日) 16:24配信


安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56%で、「賛成」は27%だった。

    ◇

 調査の方法 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80%。


改正入管法、「評価せず」55% 辺野古土砂投入は「反対」56% 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000040-mai-pol
12/16(日) 19:54配信 毎日新聞

 毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて「評価しない」が55%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して「反対」は56%で、「賛成」の27%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37%、不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。自民支持層は74%が支持したが、「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が46%で、支持は21%。

 改正入管法については、自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、無党派層では66%が「評価しない」と回答した。

 同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の「移民政策だと思う」が40%、「移民政策とは思わない」は42%で、有権者の見方は割れた。

 改正法を評価する層でも38%が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。

 主な政党の支持率は、自民党29%▽立憲民主党10%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党1%――など。無党派層は43%だった。【池乗有衣】

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK255] なぜ嘘をつく?なぜ誤魔化す?(岩下俊三のブログ)
なぜ嘘をつく?なぜ誤魔化す?
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5436651.html
2018年12月16日13:36  岩下俊三のブログ




いまからのべることは、僕が個人的に思うことであって、もとジャーナリストの端くれであった自分の意見ではないことをまず明確にしたい!

そのうえで

かくも長きこの政治ブログからの離脱は、一応自分の眼の手術や精神や身体の「不調」を理由にしてはいるが、じつは、なんども言うように日本の「政治」に倦んだため「だけ」であることは言うまでもない。

それが

与党すなはちナンミョウ・維新を含めた自民の思うつぼであることは十分承知の上で、ただ惰眠をむさぼって死を待つだけの老人の「ふり」を続けている今日この頃ではあるけれど、どうしても我慢できないこともある。

それが

例の辺野古埋め立ての「強行」であろう。

もとより

蹴鞠しかしないうえ本気ではない「野党?」やいわゆる「ぶ左翼爺婆」の郷愁を誘うだけのわんぱたーんのシュプレヒコールには辟易するし、中国の覇権主義的膨張や朝鮮半島のたかり体質に違和感がないではないけれど、だからといって憲法違反政策を平気で押しすすめる政府の傲慢さには堪忍袋の緒が切れそうになるのはしかたなかろう。

というのは

意見は多様であってイデオロギーなどどうでもいいし、ぶ左翼もネトウヨも反日も愛国も勝手にやれば言いだけでそれはそれで、たとえ非論理的で馬鹿であっても「それなりの」自己主張が各々あってもいいと思う。

けれど

どうしても納得いかないのは強引な辺野古強行政策が「抑止力」や「普天間基地負担の軽減」そして日本の国家国民のためという摩訶不思議な理屈に納得がいかない、、、、かばかりか、たとえそのシュールすぎる(僕に言わせれば)理由を目をつぶってすべて飲み込んだとしても、、、

では

なぜそれがなぜ「沖縄」でなければならないのかをきちんと説明してほしいと思うのである。

もとより

第二次大戦後の占領政策で当然アメリカ軍の基地がほとんどの日本の国土を覆っていたが、その約七十年後のいま、その米軍の大半(4分の3)がなぜ「沖縄」に集中しなければならないのか?

そして

もしそれが「抑止力」のためというのなら、なぜ佐世保や岩国や馬毛島では成立しないのか?

だれか

その地政学的、軍事的理由を正確に教えてほしいものである。

そして

それは日本の政府・防衛省の「いい加減な説明」ではなくペンタゴンの戦略的・戦術的ストラテェイジとして米側に問いただすべき問題であろう。

でも

それが出来ないのはというよりしようとしないのは、日本政府の「都合」であって、政治的な?理由で米当局も正式には「辺野古が唯一の解決策」」であるとしているけれど、実は米戦略のおおきな脈絡ではグアムまで海兵隊が後退してもアジアとりわけ極東の安全保障体制になんら問題はないという軍の関係者もいる(誰なんだ!)ぐらいだ。

なぜなら

僕は実際に歴代の(ラムズフェルド〜バネッタ)当事者から(そのような意見もあるということを)聞いているし、チャンスさえあれば今のマティスに根掘り葉掘り聞いて見たいと思っている。

おそらく

彼ですら絶対沖縄でなくてはならない(住民の意見に反してまで)というものはないと思われるからである。

つまり

いろいろ問題はあるけれどアメリカは(一応)民主主義国家だろうから現地住民の強烈な反対を無視してまでやるには「それでもやる」だけの十分な理由が必要だし具体的にほかに選択肢が「本当に」ないのかどうかもいまいちど糾してみる必要があるとぼくは考えるからである。

ここで

誤解しないでほしいのは僕がジュゴンがかわいそうだとか辺野古を海を汚すなとかいう情緒に訴えているのではなく、民意に反してまでやるべきであるという理由があればそれを単純に知りたいというだけであるということなのだ。

そして

この件でスガちゃんでもギョロ目くんでいいから政府は「論理的整合性はなど不要でかつ日本は法治国家ではないし現政府は民主主義を信じてはいない」と明確に言ってくれればそれはそれで僕は多いに「納得」するということである。

そのうえで

自分は個人的に反対であるけれど日本国民が「それでいい」とするならば、仕方がないとおもう。為政者のやりたいようにやればいいのである。

しかし

嘘や誤魔化しは「いけない」。

ならぬことはならんのである!

それでも

本土の日本人は沖縄の民意を無視しても「抑止力」が必要だというのなら、それが「本音」ならそれも仕方ないかろう。

でも

僕はその根底にあるであろう「うそつきの卑怯者」だけにはなりたくないと思っている、、、、、だけである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「大阪が世界の餌食に」万博とカジノ解禁が日本人の懐に手を突っ込む!(週刊実話)
「大阪が世界の餌食に」万博とカジノ解禁が日本人の懐に手を突っ込む!
https://wjn.jp/article/detail/2539001/
週刊実話 2018年12月20日号



画像はイメージです

 「今回の万博開催決定を心から喜んでいるのは海外のカジノ業者なんですよ」(全国紙社会部記者)

大阪での開催が、11月24日に決定したばかりの「2025年国際博覧会(万博)」だが、早くもキナ臭い話ばかりが聞こえてくる。

「大阪万博は、カジノ計画とセットで組まれているプロジェクトなんです。開催地となる夢洲では、2024年までにカジノが開設され、万博開催後はさらに規模が拡大される予定とされています」(同)

 大阪市の前市長・橋下徹氏が、開催決定直後のテレビ番組のインタビューで、「まずは安倍首相のリーダーシップに感謝です」と述べるほど、今回の万博開催決定には国の後押しが大きかったという。その安倍首相の後ろ盾になっていたのが、世界中のカジノ運営業者たちなのだ。

「世界のカジノ運営業者にとって、世界一とも言われる日本国民の総資産は絶好の標的。日本国民の家計総資産は1800兆円を優に超えるとされていますからね」(経済評論家)

 中国経済が発展し、世界の長者番付に中国人起業家がノミネートされるような状況下の近年においても、世界中の投資家をはじめ、多くの経営者たちは日本経済の安定したポテンシャルを世界最強と捉えているらしい。

「日本市場を見下し、市場の将来を見放し、カモにしようとしていたのは日産のゴーン前会長ぐらいですよ(笑)」(同)

 日本人としては誇らしい話ではあるが、かつて小泉純一郎元首相が推し進めた郵政民営化も、日本の金融資産目当ての海外保険業者の後ろ盾があったことは有名な話だ。

「今回の大阪万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』。長寿社会の健康を訴え、集客ターゲットも相応の資産を持つ高齢者に絞っていくとの見方があります」(前出・記者)

 現在、パチンコ店やゲームセンターには、時間を持て余した高齢者が増えているという。大阪万博&カジノ解禁に全世界が舌なめずりしているのが見えるようだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK255] ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!  
ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_150.html
2018/12/16 22:03 半歩前へ

▼ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!

 毎日新聞によると、国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

 マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。

 再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。

 国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。

************************

 いくら給与を取っているかや住所、氏名などのデータをたらい回しにしておいて、「おわび申し上げる」で済む話しなのか? 

 これだからマイナンバーに登録してはいけないと言っているのだ。私は今後もやらない。なぜなら、彼らが信用できないからだ。

 今回はたまたま発覚しただけで、ズサンな連中のやることだから他にも山ほど同様に事例が起きているのではないか。この事犯は氷山の一角でしかない!

 今回の件でも公務員は一切責任を取らない。実にフザケタ話だ。「おわび申し上げる」のたった一言でオシマイ。こんなことをやっているから毎度、同じ過ちを繰り返す。ちっとも懲りていない。

 「マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止」?禁止されていてなぜ、やれたのか?

 所詮は建前、何でもありだ。またやるに違いない。

 マイナンバーに登録したければ、自分の情報がよその流れるのを覚悟すべきだ。

 私は絶対登録しない。何度、催促されても断る。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 小沢一郎(事務所)辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相 沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか。もはや政治と呼べない







辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相
https://this.kiji.is/446513702531073121?c=39550187727945729
2018/12/15 12:25 共同通信

 岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、移設を推進する考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK255] 「民意は海に埋められない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。(澤藤統一郎の憲法日記)
「民意は海に埋められない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。
http://article9.jp/wordpress/?p=11722
2018年12月16日 澤藤統一郎の憲法日記


今日も、辺野古の海が泣いている。大浦湾に土砂が投入されたことの怒りがおさまらない。何もできなことがもどかしいが、せめて声を上げよう。「アベ・無法政権の暴走を糺弾する」と。

昨日(12月15日)、玉城知事は、就任後初めて辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を訪問して、座り込みの人々を激励した。安倍政権による辺野古埋め立て土砂投入強行に対して、知事は「打つ手は必ずある。われわれのたたかいはとまりません」と力説。「国の暴挙に対して、本当の民主主義を求めるという私たちの思いは全国のみなさんも共感しています。そのことも確かめてがんばっていきましょう」「(政府との)対話の気持ちはこれからも継続していく。しかし、対抗すべき時は対抗していく」「われわれは決してあきらめない。勝つことはあきらめないことです」と呼びかけ、拍手に包まれたという。

ある報道では、知事は「勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」とも述べたという。これは、示唆に深い。「勝てるから闘う」のではない。理不尽に、怒りを燃やして闘うのだ。相手は強く大きい。だから、「もしかしたら勝つことは難しいかもしれない」。しかし、「絶対に闘い抜く。諦めない」。「あきらめるとは、自ら勝利を放棄することだ」「あきらめることなく、できることはすべてやる」という闘いの決意なのだ。

本日(12月16日)、共同通信の世論調査結果が発表された。

辺野古の土砂投入、支持しないは56%。
共同通信の世論調査によると、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことについて、移設を進める政府の姿勢を支持しないとの回答は56.5%だった。支持は35.3%。


私は、この調査の結果に頗る不満である。支持派の35%の諸君、恥を知れ。キミたちには、県民に寄り添うと言いながらこの暴挙に出た政権に対する怒りはないのか。沖縄が本土のための犠牲になり続けてきた歴史を知らないとでもいうのか。やっかいなものを沖縄に押しつけて安閑としていることを、やましいとも後ろめたいとも思わないのか。取り返しのつかない自然環境の破壊に心が痛まないのか。

ところで、闘争はときに名文句を生む。砂川では、「土地に杭は打たれても 心に杭は打たれない」が人々の口にのぼった。今度は、「民意は海に埋められない」だ。期せずして、朝日・毎日・東京の各社説が似たフレーズを記事にした。

この件では、各紙の社説に情も熱もこもっているものが多い。
朝日と毎日とは、はからずもタイトルがそろった。朝日が「辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか」とし、毎日が「辺野古の土砂投入始まる 民意は埋め立てられない」とした。両紙とも、ボルテージが高い。

朝日 「『辺野古ノー』の民意がはっきり示された県知事選から2カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。」「政府の振る舞いはこの1年を見るだけでも異様だった。」「その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが『沖縄の皆さんの心に寄り添う』と『辺野古が唯一の解決策』だ。本当にそうなのか。」
そして、本土の人々に「わがこと」として考えようと呼びかけ、最後をこう締め括っている。
「沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全保障に関する施設はもちろん、『国策』や『国の専権事項』の名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。」


毎日 「わずか2カ月半前に示された民意を足蹴にするかのような政府の強権的姿勢に強く抗議する。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事で、政府は埋め立て予定海域への土砂投入を開始した。埋め立てが進めば元の自然環境に戻すのは難しくなる。ただちに中止すべきだ。9月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選して以降、表向きは県側と対話するポーズをとりつつ、土砂投入の準備を性急に進めてきた政府の対応は不誠実というほかない。
……
 沖縄を敵に回しても政権は安泰だと高をくくっているのだとすれば、それを許している本土側の無関心も問われなければならない。仮に将来、移設が実現したとしても、県民の憎悪と反感に囲まれた基地が安定的に運用できるのか。
埋め立て工事は強行できても、民意までは埋め立てられない。」

東京新聞は、さらに厳しい。
「辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走
群青の美(ちゅ)ら海とともに
沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。
 重ねて言う。
 新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。
これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。」


これと対極にあるのが、言わずと知れた産経である。街頭右翼ががなり立てているあの大音量のスピーカーを聞かされている心地である。

「辺野古へ土砂投入 普天間返還に欠かせない
市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くには、代替施設への移設による返還が欠かせない。日米両政府による普天間飛行場の返還合意から22年たつ。返還へつながる埋め立てを支持する。

翁長雄志前知事や玉城デニー知事らの反対や、「最低でも県外」と言った鳩山由紀夫首相(当時)による迷走が、返還に結びつく移設を妨げてきたのである。玉城知事は「激しい憤りを禁じ得ない。県民の怒りはますます燃え上がる」と土砂の投入に反発して、移設阻止に取り組む考えを示した。だが、知事は、移設が遅れるほど普天間飛行場周辺に暮らす宜野湾市民が危険にさらされ続ける問題を無視してはならない。

 沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を日本から奪おうとしている中国は、空母や航空戦力、上陸作戦を担う陸戦隊(海兵隊)などの増強を進めている。北朝鮮は核・ミサイルを放棄していない。沖縄の米海兵隊は、平和を守る抑止力として必要である。安倍晋三首相ら政府は反対派から厳しい批判を浴びても移設を進めている。県民を含む国民を守るため現実的な方策をとることが政府に課せられた重い責務だからだ。沖縄を軽んじているわけではない。

来年2月24日には辺野古移設の是非を問う県民投票が予定されている。普天間返還に逆行し、国と県や県民同士の対立感情を煽(あお)るだけだ。撤回してもらいたい。


おそらくは、この産経社説の論調がアベ政権のホンネ。アベ政権のホンネをあからさまに語る論説として貴重なのだ。恐るべきかな産経、恐るべきかなアベ政権。

(2018年12月16日)




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