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2018年12月15日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古へ土砂投入を強行　「住民らの激しい抗議に警察と米兵がライフル銃で威嚇」と住民〈週刊朝日〉
辺野古へ土砂投入を強行　「住民らの激しい抗議に警察と米兵がライフル銃で威嚇」と住民
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00000054-sasahi-pol
AERA dot. 12/14(金) 15:50配信　週刊朝日オンライン限定記事


８月に那覇市内で行われた県民大会で「辺野古新基地ＮＯ！」のメッセージボードを一斉に掲げる参加者たち　（ｃ）朝日新聞社


　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて、政府は12月14日午前11時ころ、埋め立て工事の土砂投入を強行した。

　近くの海上では、基地建設に反対する市民らがカヌーを出して抗議活動を行い、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にも多くの住民が集まった。午後からは、数百人の市民が辺野古の浜で抗議集会を開いた。座り込みを続けている男性が怒る。

「本当に沖縄を馬鹿にしたやり方だ。シュワブの3カ所のゲートでは、市民の激しい抗議に警察だけでは手に負えないと考えたのか、米軍の警備兵たちがライフル銃を持って立っています」

　政府に対して、違法な土砂投入の中止を強く求めてきた玉城デニ―沖縄県知事は、会見で語気を強めてこう語った。

「国が県の要求を一顧だにすることなく、土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」

　沖縄の強い反対を押し切って最初に土砂が投入されたのは、辺野古崎突端の南側の浅瀬だ。約6・3ヘクタールで、埋立て区域全体の約4％に当たる。

　基地建設に反対する土木技術者の奥間政則さんがこう話す。

「もともと沖縄防衛局が作業ヤードにするため、先行埋め立てを計画していた区域です。面積は小さくても作業ヤードを確保して、資材をどんどん運んで効率的に埋め立てを進めようとしているのです。反対運動をあきらめさせようとしているのでしょうが、そう思い通りにはさせません」

　埋め立てによって、絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が棲む豊饒な海が破壊されることになる。

　成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授がこう警告する。

「国は使えないはずの行政不服審査法の請求で県の『埋立て承認の撤回』の効力を停止したのは、明らかに違法です。違法状態のままの埋め立て強行は、損害賠償と原状回復義務が生じることになります」

　埋め立て工事を強行し続ければ、沖縄と「本土」の溝はいっそう深まるばかりだ。

　この間、新基地建設に反対する市民らは、激しく抵抗してきた。

　沖縄防衛局は当初、名護市の西側に隣接する本部町の港から土砂を搬出する予定だったが、9月の台風で多くの岸壁が損壊した。使える岸壁も他の業者でいっぱいの状態で、本部町から使用が認められなかった。

　このため、民間企業である琉球セメントの桟橋を利用するという“裏技”に走った。名護市安和（あわ）にある同社の敷地に、大型トラックが続々と土砂を運び入れた。

　しかし、「桟橋はセメントの出荷や材料を搬入するために県から許可されたものです。目的外利用と言われても仕方ない」（沖縄経済界関係者）と疑問視する声が挙がっていた。

　そればかりか、今は反対派市民らの抗議を受けて撤去されたというが、桟橋の入り口付近には「カミソリ刃付き鉄条網」まで張り巡らせて警備していたというから尋常ではない。沖縄の反発は高まるばかりだった。

　土砂の運搬船は東シナ海側の桟橋を出ると、沖縄本島の北側を回り込む形で、太平洋側の辺野古へと向かう。だが、搬出作業を始めた今月6日、市民らがカヌー10艇ほどで船を取り囲み、およそ3時間余り立ち往生させた。

　桟橋の入り口で座り込みをしていた、北谷町の村上有慶さんがこう語る。

「辺野古の海では進入制限区域が指定され、抗議する人たちに海保（海上保安官）たちはゴムボートで体当たりしてきたり、カヌーを転覆させたりしてきますが、桟橋の沖合は立ち入り禁止などの制限は何もありませんからね。海保も遠巻きにして『離れて下さい』と言うだけで、手を出せませんでした」

　痺れを切らした海保らは「危険だから」という理由で反対派市民らを強引に排除、拘束した。その後、4隻の土砂運搬船が辺野古海域へ向かったのだ。

　運搬船は辺野古に着くと、キャンプ・シュワブ北側の護岸に接岸。再び大型トラックに土砂を移し替え、シュワブ内の仮設道路を走行して土砂の投入箇所に向かう。こうした作業をくり返して全体で約160ヘクタールの海域を、2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画だ。

「1隻の運搬船にトラック百数十台分の土砂しか積めないようですから、ものすごく手間ヒマがかかる。気の遠くなるような話です。私たちの抗議活動も続くので、思惑通りに埋立てが進むと思ったら、大間違いです」（村上さん）

　政府がなりふり構わず工事を急ぐのは、来年2月24日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されるからだ。それまでに埋め立てを進めてしまい、既成事実化する腹積もりなのだ。

　県民投票は玉城県政の切り札だが、5日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では、県民投票に反対する意見書を可決した。反対決議は、首長が安倍政権と近い石垣市に続き、2例目となる。宜野湾市や石垣市の有権者は、辺野古移設問題に対して意思表示の機会を奪われるのだろうか。

　県民投票条例の制度設計に携わった、前出の武田教授が両市の姿勢を批判する。

「市町村は県の条例で定められた投票事務を行う義務があり、県民投票に反対だからといって拒否できません。市が有権者の投票権を侵害することにもなります。投票が出来なければ、住民から損害賠償請求訴訟を起こされるのは必至でしょう。賛成の人も反対の人も意見表明ができるのだから、県民投票じたいは中立的なものです。それに反対するというのは、首長も議会も住民代表としての職務を逸脱していると言えます」

　日米両政府は「普天間の危険性除去のため、辺野古移設が唯一の解決策」と言い続けているが、それはウソだ。

　普天間飛行場では今年、滑走路や建物の大補修工事が実施されたばかりなのだ。普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう話す。

「研究室の窓から工事の様子がよく見えます。滑走路を厚く嵩上げして、補強工事をしていました。新たな隊舎の建築もしたようです。工事は今年初めに始まって、夏過ぎには終わりました。日米どちらの負担になるのかは現在調査中ですが、300億～400億円くらいかけていますから、返還するつもりはありませんね。以前から、米軍の司令官たちは『辺野古が完成しても普天間は返さない』と言っていました。日本には、米国に対して正面から返還を求める腹の座った政治家はいませんね」

　政府は沖縄の民意を踏みにじる一方で、新基地取られ損のボッタクリには文句の一つも言えないだろうか。（本誌　亀井洋志）







































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳　　新恭（まぐまぐニュース）
竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳
https://www.mag2.com/p/news/379508
2018.12.14　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




12月8日に成立した出入国管理法改正案。決して充分な議論がなされたとは思えない中での与党による強行採決に批判の声も数多く上がっていますが、政府がここまで成立を急いだ理由はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその理由を探るとともに、この「理念なき移民政策」が日本にもたらす悪影響等を記しています。

理念なき“移民政策”がもたらす数々の不安

法案をほとんど白紙同然の中身で出してきて、さあ質疑をどうぞという。ハナから議論にならない入管法改正案が、例によって数の力による強行突破で成立した。

これまで、働くことを目的とした在留資格は、研究者ら高度な専門人材に限られていた。それを、いわゆる“単純労働”にまで広げるのが改正の趣旨だが、制度設計は後回し。省令に盛り込めば事足りる、といういい加減さだ。

決まっているのはほぼこれだけである。

相当程度の知識、経験を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能1号」で、最長5年の滞在が可能だが、家族の帯同はできない。

熟練した技能を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能2号」で、家族を帯同できる。条件を満たせば永住も可能。

「相当程度の知識、経験」と「熟練した技能」。また、それらを有しない人とはどうやって区別するのか。判断基準は定かでない。

野党議員が制度についてどんな質問をしても、法務大臣らは「検討中」を連発。受け入れ規模について、農業や建設業など14業種で5年間に最大34万5,000人と、いちおうの数字は示したが、とどのつまりは「法務省令で最終決定する」。

なんのことはない。これからどうにでも変えられる余地を残しただけだ。あえて、まともな議論を避けるかのようにして、成立を急いだ理由は何なのか。

少子高齢化で働ける人が減り、人手が足りない。企業はやりくりが大変。それはわかる。

だが、この法改正は事実上、日本が移民を受け入れる政策に転換したことを意味する。

技能実習生でも、最長5年の在留期間のあと「特定技能」に移行すれば、あわせて10年の在留となり、永住許可要件も満たす可能性が出てくるのだ。もとより、空疎な議論で決着させる性質のものではない。

安倍首相は移民法案であることを否定する。だが、政策転換の実質的な司令塔と見られる竹中平蔵氏は移民推進姿勢を明らかにしている。新著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』に以下の記述がある。

移民政策の失敗には二通りがある。一つは受け入れないで失敗すること、もう一つはEU諸国のように受け入れすぎて失敗することである。日本はこのままだと前者になる可能性が高い。そのためにも早く移民法をつくったほうがいい。

加計学園問題でクローズアップされた国家戦略特区諮問会議で中心的な役割をつとめる竹中氏は、特区で外国人が家事代行サービスに従事できるよう提案し、それを実現させた。

竹中氏が会長をつとめる人材派遣のパソナはフィリピンの同業大手と提携し、2016年初旬から神奈川を皮切りに大阪、東京でも、フィリピン人スタッフによるハウスキーピングサービスを始めている。

さらに竹中氏は諮問会議を主導して2016年11月、国家戦略特区の外国人受け入れ分野に「介護」を加えることに成功。その後、飲食店や宿泊業などのサービス業も追加した。

人材派遣会社に有利となる政策決定にパソナ会長である竹中氏が関与することについて「利益相反」との批判があるが、パソナ会長としてではなく大学教授の肩書で政府の有識者会議に参加しているから問題ないというのが竹中氏の理屈だ。ちなみに竹中氏は経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーでもある。

特区で動き出した外国人労働者受け入れの波は、経済界の強い要望を受けて広がり、今年6月15日、安倍内閣の「骨太の方針2018」に新たな外国人の在留資格を設けることが盛り込まれた。この時の発表では、2025年までに50万人超の就業をめざす、とされていた。

だが、日本はすでに“移民大国”だといわれる。

都心のコンビニ、牛丼店、ドラッグストア、スーパーで働いている外国人はほとんどアルバイトの「留学生」たちだ。介護の現場、地方の農家、工場などでは「技能実習生」が働いている。その数、合わせて60万人近い。

研究者や芸術家、経営者、医師、弁護士、ジャーナリストら、最長5年もしくは無期限の在留資格者を加えると、128万人ほどの外国人が日本で仕事をし、その家族を含め約247万人が住んでいる。OECDに加盟する35ヵ国のデータによると、ドイツ、アメリカ、イギリスにつぐ数字だ。

国際的に合意された「移民」の定義はないが、1997年の国連事務総長報告書にはこう記載されている。

通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと


国会の質疑で、政府は「入国時に永住権を持っている人」が移民だと苦しい答弁をした。世界の常識からは甚だしくずれていると言わざるを得ない。

つまり、安倍政権は「移民」と認めたくないのである。日本人の血とか伝統、国柄を偏重する安倍首相の支持層に配慮しているゆえだろうか。

技能実習生の制度は日本の企業や農家などで働いて習得した技術を“母国の経発展に役立ててもらう”のが目的。留学生は日本に勉学に来たのであって労働者ではない。

だから、いずれも移民ではないというわけだが、事実として、働き手不足を、彼らの労働力で補っているのだ。しかも、その労働の実態は世界でもすこぶる評判が悪い。

技能実習生が低賃金で長時間にわたりブラックな環境で働かされるケースも多いらしく、18年上半期に失踪した実習生が4,279人と過去最多だったことがわかっている。

有田芳生参院議員が12月6日の参院法務委員会で法務省作成の資料として明らかにしたところでは、実習生が2015～17年に計69人も死亡している。

死亡原因は事件・事故のほか、心臓疾患、溺死、凍死などだ。溺死が7人もいることについて有田議員が「なぜなのか」と追及したが、法務省は「これから調査する」と逃げの答弁に終始した。

留学生には週28時間までのアルバイトが認められている。彼らの多くは、斡旋業者へ手数料などを支払い100万円前後の借金を背負って来日しているのだ。しかも、日本語学校の学費は年間70～80万円かかるらしい。

一部には、十分な教育環境を与えず、ブラック企業に留学生を斡旋している学校もあるという。夢破れて泣く泣く帰国する留学生が後を絶たず、日本の国際的信用に暗い影を落としている。

安倍首相は臨時国会閉幕後の記者会見で、入管法改正の意義を強調した。

「全国的に深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」

だが、人手不足を埋めるという発想だけでは、現代の奴隷制度とさえ言われる劣悪な労働環境は改まらないだろう。移民を受け入れることによってこの国の繁栄をめざそうというなら、日本人と同等の労働条件、社会保障のもとで在留できるよう法律に明記すべきではないだろうか。

国会の議論が形骸化されたことによって、移民の受け入れをめぐるさまざまな論点が置き去りにされた。外国人労働者を増やさないと本当にこの国はやっていけないのかという疑問を投げかける声もある。

「伝説のアナリスト」と称され、ベストセラー『新・観光立国論』などの著書で知られるデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）はこう指摘する。

日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリングを進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析がまったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。…今議論されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を稼いでもらうといった都合のいい話です。
（ハーバー・ビジネス・オンラインより）


人口減少に見合うよう、統合などによって企業の数を減らし、経済合理性のある経営を進めて労働生産性を上げれば、経済成長はでき、日本人労働者の賃金も上昇するという主張だ。企業の数を維持するために、低スキルの外国人労働者を増やしても労働生産性は低いままで、日本人労働者の賃金は逆に下がる可能性すらあるということだろう。

経済界の望む外国人受け入れ推進は、長期的な展望のうえに考えられたものとは思えない。目の前の不足を埋めることが目的だとすれば、外国人労働者は“使い捨て”の存在になりかねない。

拙速な法改正によって、受け入れ体制が整わないまま外国人労働者が一気に増えたら、少なからず社会の混乱が起きることは避けられないだろう。日本の将来像まで展望するのなら、あらゆる観点から議論し尽くすべきである。

ただし、いまや日本は海外の働き手にとって必ずしも魅力のある国ではなくなっているようではあるが…。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備（櫻井ジャーナル）
辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812140001/
2018.12.15　櫻井ジャーナル




　日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。

　首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。

　1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。

　ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。

　8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。

　基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。軍の上層部が許可したということだ。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。

　当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。

　その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。

　ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。そこで東アジア重視を打ち出す。明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。その先には中国との戦争が見える。

　ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。

　アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。

　ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。

　例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。

　「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力制圧の方針を変えていないようだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲（ハーバー・ビジネス・オンライン）　　
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲
https://hbol.jp/181004
2018.12.14　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


日本会議のフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」全国大会


　臨時国会の閉幕をうけて記者会見を行った安倍首相は
“私は、憲法改正について、国民的な議論を深めていくために一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません”

　と、発言した。（参照：首相官邸　成30年12月10日安倍内閣総理大臣記者会見）

　臨時国会では、下村博文・自民党憲法改正推進本部長の失言等（参照：自民・下村氏、野党への「職場放棄」発言を撤回して謝罪–朝日新聞）もあり、憲法審査会は満足に開催されず、安倍首相とその周辺が推し進める「改憲スケジュール」に黄信号どころか赤信号がともりはじめている。そのため、この発言は驚きをもって受け止められた。各社の報道がこの発言を取り上げたのも当然だろう。

　しかし、どの報道をみても見落とされているポイントが一つある。

　安倍首相の発言の中にある

“2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが”

　の一言についてだ。

安倍はいつ、どこで「2020年改憲」に言及したのか？

　ここで安倍首相は、あたかも「2020年に改憲したい」という自分の目標を何度も繰り返してきたかのような口ぶりで、この一言を発している。だが、安倍首相の「2020年改憲プラン」は、国会の議事録や自民党内の議論の形跡をどう掘り返しても、公の場で語られた形跡が一切ないのだ。

　首相の口から「2020年に改憲したい」という発言が出るのは、この記者会見で三度目。最初は2017年5月3日、日本会議が開催する「民間憲法臨調」なるイベントでの発言。二度目は同年6月5日に公表された、読売新聞のインタビュー記事のなかにおいてだ。

　2020年改憲プランを何度も口にしてきたかのように嘯く首相だが、その実、このプランを、内閣総理大臣として国会の場で語ったり、あるいは自民党総裁として自民党の会合で語った形跡は一切ない。

　現在自民党が掲げる「改憲4項目」なる代物が初めて自民党所属議員および党員に正式にお披露目された、今年の自民党党大会でさえ、安倍首相の発言は、

「そしていよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。」

　にとどまっている。

　これは不思議なことではないか。

　内閣総理大臣としても、あるいは、自民党総裁としても、公の場や正式の場で語られたことがない「2020年改憲プラン」なるものが、あたかも「首相の悲願」かのように扱われ、それを忖度し、一切の疑義を挟まず改憲に向けて歩みを進めることが何よりも重要であるかのように、「既成事実」として取り扱われているのだ。

　なるほど、改憲は自民党以来の「党是」なのだろう（注：結党時の党是は「改憲」ではなく「自主憲法制定」だったのだが、最近の自民党各位は、自党の歴史にも歴史改竄主義を発揮されるらしい）。したがって、その自民党に衆参両院で2/3議席を与えることは、改憲へのお墨付きを与えたことになるのかもしれない。だからこそ、目下の議席配分をみて、安倍首相周辺は「改憲の好機」と捉えているのだろう。

　だが、「内閣総理大臣」としても「自民党総裁」としても、公の場で一切語られたことのないプランが、つまりは、私的な会合やインタビューで語られたものに過ぎないものが、既成事実化し、既定路線かのように扱われるのは、言語道断の「公私混同」と言わざるを得まい。

公明党の魚住裕一郎議員も参加した日本会議改憲イベント

　首相周辺が騒ぐ目下の改憲作業には、とかくこの「公私混同」がついてまわる。

　12月5日、日本会議（厳密にはそのフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」）は東京・砂防会館において、「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」なるイベントを開催された。

　元来改憲論者である筆者としても、日本会議がどのような議論を展開するのか興味を持ち、このイベントに参加を申し込んだが、なぜか「本会合は、本会の憲法改正の趣旨に賛同する人の大会です。貴方の入場は会の運営に妨げになることから、固くお断りいたします。」とのことで、参加を断られる結果となった。

　取材のため開催当日に現場に向かったが、その場でも「菅野さんの参加は断ります」の一点張りであり埒が開かない。もっとも押し問答の結果、「警備スタッフ」と称する人々が「青協（日本会議の中核を成す生長の家原理主義者たちの右翼団体＝日本青年協議会）メンバー」と自ら名乗ることや、その「警備スタッフ」と称する人の胸に、生長の家原理主義者たちがつける「住吉神バッチ」がついていることなどが確認できたり、あるいは、楽屋に向かう、櫻井よしこや、伊藤哲夫などの姿を視認できたりなど、むしろ素直に参加するよりも断れた方が取材として大成果をあげることができ上々の首尾で安堵する結果となったのは喜ばしい限りではある。


イベント会場の書籍販売ブース

　個人的な喜びはさておき。

　イベントに参加した人の話などを総合すると、イベントそのものは「いつもと変わらない日本会議のイベント」でしかない。

　司会は日本青年協議会（生長の家学生運動を源流とする右翼団体）の中山直也が担当し、みなで国歌を斉唱し、櫻井よしこが登壇し甘ったるい声で改憲の必要性を訴える基調演説をし、「各界の有名人」と称する人々が相次いで挨拶し、様々な国会議員が登場し、大会の宣言を採択して終わるといういつものパターンだ。

　いつも通りに行われ、いつも通りに進む、日本会議独特の極めて段取りのいいこの集会に特色があるとすれば、106名の国会議員（筆者カウント）が本人出席していることぐらいだろう。秘書などの代理出席を含めるとその数はもっと増えるはずだ。参加国会議員は、自民党、希望の党、維新、そして公明党と、所謂「改憲党派」に所属するメンバーばかりとはいえ、その数の多さには驚く。

　自民党や、日本会議の集める改憲署名への協力を所属国会議員全てに義務化している維新の会の連中が、日本会議の改憲イベントに参加することは驚く必要はないが、公明党からの参加者が魚住裕一郎であることは注目だろう。なにせ魚住は、目下、参院の法務委員会委員長であり、公明党の中にあっては、中央幹事、参議院議員会長、そして憲法調査会長代理を務める幹部中の幹部だ。その彼が出席したということは、もはや公明党として、「日本会議の改憲運動に協力します」という意思表示だとしか考えられない。

　創価学会員が生長の家信者を支えるというのだから、もはや隔世の感という言葉では追いつかないほどの「珍事」だ。


同会の式次第

　国会議員の参加がいつも以上に多いという点を除き、12月5日の日本会議のイベント「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」にはイベントとして特筆すべきポイントはない。先述のように「いつもの日本会議のイベントパターン」を踏襲しているものにすぎない。

　ただ、見逃せないのは、採択された「宣言」の中にあるこの一文だ。

「一、全国の選挙区に、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点を設立し、憲法改正の国民的論議を地方から醸成する。」

　全国の選挙区に拠点を設立することは、このイベントの中でも強調された点でもある。

　イベントの中盤、司会の中山は

「全国には289の衆議院小選挙区や参議院の選挙区がありますが、現在、来るべき国民投票に向けて、各選挙区ごとに、憲法改正の意義を伝える推進拠点作りが進み、その数は現在202を数えるに至っております。」

　と、日本会議による「改憲拠点づくり」が順調な進捗をみせていることを強調した上で、参加者として会場にいる拠点メンバーを

「この拠点からこられた赤いバラをつけたみなさん。どうぞその場でお立ち上がりください。そして各選挙区のプラカードぜひ高く掲げていただきたいと思います。どうぞ盛大な拍手を！」

　と紹介し、称揚してみせた。

　これが単なる、「セクトがセクト内部に向かって、士気を挙げるために行ったプレゼンテーション」であれば何ら問題はない。セクトらしく内部で盛り上がっていればよいだけのことではある。

　しかしこの路線は、自民党の改憲推進本部の基本路線と綺麗に同調しているものなのだ。

自民党古参議員も知らぬ「安倍と私兵」による改憲推進

　先日、本サイトでも言及したように（参照：自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相）、自民党の改憲推進本部は、下村博文本部長と山口泰明組織運動本部長との連名で「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について（要請）」なる文書を全国の衆議院選挙区支部長宛に発行している。

　この中で党中央の改憲推進本部は、「憲法改正国民投票に向けた民間団体の行う連絡会議の設立への協力」を、すべての自民党支部長＝つまりは、自民党国会議員に対して要請している。

　先日の原稿では、自民党改憲推進本部のいうこの「民間団体」とは、全国規模で運動を展開できる市民団体のうち改憲を謳う団体は日本会議しかないのだからという類推を重ねて「日本会議しかありえない」と指摘するにとどまった。

　しかし、今回のイベントで、日本会議自らが「憲法改正の意義を伝える推進拠点作りが進み、その数は現在202を数えるに至っております」と誇っているのだから、自民党改憲本部のいう「憲法改正国民投票に向けた民間団体の行う連絡会議」はすなわち、日本会議以外にはありえないと、日本会議自らが認めた格好だ。

　先日も指摘したとおり、自民党には目下、具体的な改憲案がない。平成24年に作成された「改憲草案」はいつのまにか放擲されている。今年の党大会で初めてお披露目された通称「4項目」とよばれる例のペーパーも、「改憲項目」を列挙するだけの代物であり、具体的な条文には踏み込めていない。しかも、「4項目」は党内の正式な議決機関の承認を受けたものではない。

　だが現実には、自民党の改憲推進本部は党の正式な議決を経ることなく日本会議との協働を呼びかけ、日本会議は全国で自民党の運動に対応できる拠点づくりが順調に進んでいることを誇る。これは何とも奇妙なことではないか。

　臨時国会での憲法審査会開催が取りざたされるようになって以降、主に自民党の古参国会議員に取材を重ねてきた。キャリアの長い国会議員であればあるほど、「いまの改憲推進本部には、憲法の素人しかいない」「安倍さんが今言ってることは、『なんでもいいから改憲させろ』でしかない。これまでの党内議論とか完全に無視だよ」「ありゃ、安倍さんの私兵集団」と、執行部の推める改憲作業に疑義の声をあげる議員が多い。

　改憲推進本部と日本会議の運動がここまで綺麗に同期しており、自民党そのものよりも日本会議こそを改憲作業のパートナーとして選んだかのように見える今の自民党執行部の姿をみていると、古参議員たちが「ありゃ、安倍さんの私兵集団だ」と嘆くのにも納得ができるだろう。

　党内からも「私兵集団」と呼ばれる、安倍首相とその周辺による改憲作業。

　いうまでもなく、憲法を改変する作業が「私兵集団」による公私混同の代物であっていいはずはなかろう。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 麻生氏、賃金上昇ないは「感性」(共同通信)-麻生財務相「（安倍政権では）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」
「麻生氏、賃金上昇ないは「感性」
閣議後の記者会見で
2018/12/14 13:22

　麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。

　個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。

　麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。

　麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。」
https://this.kiji.is/446165787521991777

>　麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。

これはいくらなんでもウソでしょう。麻生氏は算数もできなくなったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古惨劇　安倍政権の登場人物たちの「血」を喜ぶ顔が　
辺野古惨劇　安倍政権の登場人物たちの「血」を喜ぶ顔が
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962830.html
2018年12月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権のフランス騒ぎへの見解は
--国民性の違いです--
不用意にも真実を突いた発言だ

日本の国民性は　
①長いものに巻かれろ
②見ざる聞かざる言わざる
③落ちた犬は叩け
④日本は神の国

この狂気が
秀吉の朝鮮人の耳削ぎ報償や
南京大虐殺
①朝鮮人　生体実験
②大震災朝鮮人なぶり殺し　③強制連行　④従軍慰安婦　⑤朝鮮人捕虜新兵突殺訓練
となり
名画　行きゆきて神軍　飢餓兵に寄る同僚生肉食い殺し　となった

***

告発する

今同根惨劇が始まった　
名護辺野古住民へのあざ笑い土砂投入だ
こわい　
安倍政権の登場人物たちの「血」を喜ぶ顔が




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ファーウェイ事件介入宣言 トランプは日米FTAでも牙を剥く（日刊ゲンダイ）　
　　


ファーウェイ事件介入宣言 トランプは日米FTAでも牙を剥く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243744
2018/12/15　日刊ゲンダイ


貿易のためなら「介入」辞さず（Ｃ）ロイター

　中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の幹部が米国の要請でカナダで逮捕された事件。その報復なのか、中国ではカナダ人の元外交官と実業家の２人が拘束され、波紋が広がっている。

　事件の背景に米中貿易交渉をめぐる対立があるのは間違いないが、トランプ大統領はそれを隠すことなく公言したから驚いた。ファーウェイ幹部の身柄の米国への引き渡しについて、１１日に「（米中間の）貿易取引にとって良いことなら捜査に介入する」とロイター通信のインタビューに答えた一件である。

　外交と司法をディールの材料に使うとは、「自分の要求を通すためなら、何だって利用する」無法者トランプの本質がよく分かる。日本も今回の一件を“対岸の火事”と見ない方がいい。

「安倍首相はトランプ大統領に、最新鋭ステルス戦闘機『Ｆ３５』１００機の追加購入を約束させられました。来年５月に即位する新天皇と最初に面会する外国首脳がトランプ大統領になったのも、どうやら大統領がそれを熱望していたからのようです。大統領の要求には歯止めがありません」（自民党関係者）

　日米間では事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が来年１月から始まる。日本は「ＴＡＧ（物品貿易協定）」だとして農産物でお茶を濁したい考えだが、米国の本命は、やはり自動車だ。今月６日、米国の国際貿易委員会が開いた公聴会では、全米自動車労組代表が「日本政府が輸出に有利なように円安誘導をしていることが問題」と為替条項の導入を求めた。

　米政府が最大１００万台の輸出制限を求めてきていることも国交政務官が明らかにしている。２０１７年の対米輸出は１７４万台だから、１００万台も削減されたら、日本の自動車業界は壊滅的だ。

「トランプ大統領は自分の仲間ならば法律を無視してでも便宜を与える一方、敵には徹底的に厳しくあたる傾向があります。安倍首相はトランプ氏と良好な関係を築いているつもりでしょうが、自動車や鉄鋼などの古い産業を守りたいトランプ氏にとって、貿易交渉は別次元の話。ソフトバンクは提携するファーウェイの事件に巻き込まれ、日産は米仏対立に巻き込まれたとの見方もあります。何でもありのトランプ氏には、自動車業界も怖くて逆らえないでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍に無理なのは当然とはいえ、もはや世界は誰もトランプの暴走を止められないのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「プレス機に挟まれ…」外国人技能実習生の死亡事案、174人分が明らかに（毎年20人以上が謎の死？！）
　これまで移民や難民受け入れをかたくなに拒んできた日本政府。「労働力」を大量受け入れに転じた裏には、過酷な違法労働などでそっぽを向かれる職場に安価で切り易い「貧乏外国人」を利用したい企業の票を集めたい政権の思惑が透けて見える。
　無論奴隷扱い在れたなら、外国人労働者が妻でも黙っているとは思えない。宮沢賢治の「オッベルと象」のラストは、反乱を起こした象に踏みつぶされる雇い主の姿だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

「プレス機に挟まれ…」外国人技能実習生の死亡事案、174人分が明らかに
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/titp-1?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter&utm_term=.ipl1PZjGG&fbclid=IwAR2HCe_L1Mt3yDMELYGQcRq5jcrlqh2A0fQLZ-G6jRqv4wyXCHNUoK9gXNM
国会審議後に法務省から出された資料から明らかになった。
2018/12/12 19:27
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
Yoshihiro Kando
貫洞 欣寛 BuzzFeed News Editor, Japan

外国人技能実習生の死者数が、2010年からの8年間で174人にのぼっていることが、法務省の資料から分かった。

うち20代が118人で、溺死が25人、自殺が12人、凍死が1人だったという。国別では中国が一番多く、ベトナム、インドネシアが続いた。


BuzzFeed＊法務省から資料を入手した、立憲民主党の有田芳生参議院議員がTwitterで公開。BuzzFeed Newsも同様のものを入手した。https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-12/12/5/asset/buzzfeed-prod-web-05/sub-buzz-6833-1544609793-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

それによると、国籍は▽中国98▽ベトナム46▽インドネシア12▽フィリピン6▽タイ4▽ミャンマー3▽モンゴル3▽ラオス2の計174人。

以下のように、死亡原因が細かく記されているものもある。

東日本大震災で津波に巻き込まれて溺死した（中国28歳、24歳男性2人、牡蠣養殖）
ロープが絡まり漁具とともに海中に落下、そのまま行方不明になってしまった（インドネシア19歳男性、漁船農業）
水道管の工事中に生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた（フィリピン28歳男性、配管）
パソコン用LANケーブルで首を吊って自殺していた（フィリピン33歳男性、夫人子供服製造）


溶接中の爆発（中国22歳男性、溶接）や鉄骨が崩れて下敷きになった（中国19歳男性、溶接）、鍛造用プレス機に挟まれた（ベトナム22歳男性、鍛造）など、作業中の事故に巻き込まれて亡くなっているケースも多く散見される。

また、凍死していたのは耕種農業に従事していた中国人の28歳男性だが、その詳細は記されていない。

●劣悪な環境、失踪も増加
「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。

低賃金や虐待などが理由で職場から逃亡する例が相次いでおり、2017年に7000人を超えていた。

さらに、2015～17年の3年間に実習生69人が死亡していたことは、立憲民主党の要請を受けて開示された法務省の資料で発覚。

うち12人が実習中の事故、6人が自殺、殺害された人が4人いたことが明らかになった。

安倍晋三首相はこの資料について、「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」などと答弁。野党から、批判を浴びていた。

●野党議員が聴取票を「書き写し」
＊参議院法務委員会で資料を手にしながら質問する有田議員（12月6日）https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-12/12/3/asset/buzzfeed-prod-web-05/sub-buzz-308-1544604931-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

技能実習生をめぐっては、衆議院と参議院の法務委員会の附帯決議に基づいて実施された、失踪経験のある実習生2870人へのヒアリングも注目された。

入国管理局は当初、これに基づき失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で87％だったなどと説明していたが、本当の最多は「低賃金」で67％を占めていたことが判明。

調査のずさんさが浮き彫りとなり、そもそも非公開だった聴取票は野党側の要望を受ける形で、「閲覧」が認められることになった。

ただ、政府は「プライバシー」「今後の調査への支障」などを理由に「閲覧」だけを認め、コピーを禁止。野党議員が手分けして2870人分全てを「書き写す」作業に追われた。

●浮き彫りになった問題点
＊書き写しをする立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-12/12/3/asset/buzzfeed-prod-web-06/sub-buzz-30824-1544604738-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

聴取票をもとにした野党側の早期の集計では、実習生は受け取っていた時給で最も多かったのは、500円台だったことが明らかになっている。

また、すべての票を書き写した後に行われた全体分析では、67%（1939人）が最低賃金以下で働いていたことや、10％（292人）が過労死ラインである月80時間を超える残業をしていたことがわかった。

失踪の原因は▽指導が厳しい（181人）▽暴力（139人）▽強制帰国（81人）▽いじめ（12人）などの理由だったという。

政府・与党は今国会での入管法の改正を成立させたが、この審議過程で実習生制度が抱える問題点が浮き彫りとなったと言える。今回明らかになった8年間の死亡者数も、国会審議が終わった後に出されたものだ。

来年度以降から入ってくる外国人労働者の権利がきちんと守られるのか、日本人を含めた賃金の切り下げにつながるのではないかといった点が懸念されている。

立憲民主党や国民民主党は、書き写された聴取票の内容をサイト上でPDFとして公表している。

・関連記事
「命の値段が10分の1に」 外国人実習生の多くが過労死の可能性、その実態は
Kota Hatachi · Dec. 14, 2018
政府が非公開としていた外国人実習生の失踪調査→2870人分を野党が書き写してPDFで公開
Kota Hatachi · Dec. 6, 2018
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
実態の犠牲は更に多いのかもしれない。
関連：
■現在の「技能実習生」の扱い方を見れば、かつての「徴用工」や「慰安婦」の実態も容易に想像できる（読む・考える・書く）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/142.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2018 年 11 月 24 日 01:14:06: OVGN3lMPHO62U　SElNQVpJTg
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古基地は誰のためのものか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_58.html
12月 15, 2018

＜キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から抗議する人たちが集まり、抗議の座り込みをしたり、「埋め立てやめろ」とシュプレヒコールを上げたりした。参加者の一部が基地に出入りする米軍関係車両を取り囲んで抗議し、県警機動隊員に抱えられて排除される場面も。午後からは工事現場が見える浜辺で集会を開き、主催者発表で１千人が参加。「あきらめない」などと声を上げた。カヌーも最大で４０隻ほどがこぎ出し、海上から抗議した。

　ゲート前には、８月に急逝した故翁長雄志（たけし）前知事の妻樹子（みきこ）さん（６３）の姿もあった。「今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と言い、嘆いた。「翁長は沖縄の父でありたいと思い続けた。政府は国民の親ではないのですか」

　玉城デニー氏が過去最多得票で当選し、辺野古反対の民意が示された知事選からわずか２カ月半。県民は一様に複雑な表情をみせた。

　普天間飛行場の北側に隣接する自治会の会長を務める宜野湾市の新城嘉隆（しんじょう・よしたか）さん（５１）は「沖縄が何を言ってもムダ。もう沖縄は日本ではない感じがする」とつぶやいた。近くの保育園では昨年１２月、米軍ヘリの部品が見つかり、小学校には米軍ヘリの窓が落下した。「『辺野古が唯一』と名護に押しつけるだけでなく、政府は（県外移設の）選択肢を見つけ出してほしい」

　一方、那覇市のデパートで買い物をしていた浦添市の玉城（たまき）いづみさん（３７）は「もう仕方ないって思ってしまいます。本土のどこも、基地を受け入れる所がないんだから」とあきらめ顔だ。今年９月の知事選では少し期待して「辺野古移設反対」の玉城デニー氏に投票したが、「やっぱり覆らないですね。自分たちが選んだ知事の公約が実現されないのは残念です」と話した。

　名護市の主婦（２３）も「ここまで進んでいるから。これ以上長引かせてもしょうがないのかな」。１歳の息子がおり、事故が増えることへの不安はあるが、「基地問題より、仕事の求人を増やしてほしい」＞(以上「朝日新聞」より引用)


　時代遅れの軍隊・普天間海兵隊基地を返還するための代替基地として辺野古沖移設を安倍自公政権は強行している。沖縄県民は何度も「辺野古移設反対」を全県レベルの選挙で示してきたが、それらを無視して、政府は強行している。いったい何のために強行しているのだろうか。

　先に書いたとおり、海兵隊は時代遅れの軍隊だ。敵前上陸作戦を専らとし、海軍や空軍や陸軍と協力して作戦を遂行する。だから、今の時代のデジタル戦争に対応していない、肉弾相打つ前近代的な戦術のための軍隊だ。

　米国本土でも海兵隊を三軍のいずれかに吸収合併させるべき、とする議論がある。なぜ辺野古沖に代替基地を建設して「移設」する必要があるのだろうか。

　海兵隊は敵前上陸する軍隊だから、日本の防衛のためなら尖閣諸島などに侵攻した敵から領土を奪還するための作戦しか出番はありえない。つまり緊急出動の必要のない、ある程度他の軍と連携を取りながら準備して、一挙に奪還作戦を実行する作戦でしか運用しない。だから米軍海兵隊が沖縄に常駐する必要はない。

　そうした海兵隊のありようを一切議論しないで辺野古ありきで「代替基地」を米軍に進呈するのはなぜだろうか。そして民間地の上空を飛行機が飛翔しないため、と称してV字型滑走路を造るようだが、それはまさしく空母甲板の滑走路を摸したものではないか。

　沖縄の米軍海兵隊は早晩グアムの米軍海兵隊と一つに纏めてグアムへ撤退する、との構想が米国にあると聞く。そうすれば辺野古沖の基地は「自衛隊基地」となり、空母化した「いずも」や「かが」の母港として運用するのではないかと推測する。つまり、そういうことなのだろう。

　既定事実を積み上げて、安倍自公政権は内外財政の赤字に苦しむ米国の軍事予算の肩代わりを日本政府が自衛隊で行おうとしているのだろう。米国の戦争を積極的に日本の自衛隊が引き受けるつもりなのではないだろうか。その具現化の一里塚が辺野古沖基地ではないのか。

　だから「現状は何も変わらないが、憲法に自衛隊を書き込まなければ(非嫡出子のようで)自衛隊がかわいそうだ」と安倍氏は嘘を言っているのだ。自衛隊を憲法に「軍隊」として明記すれば、軍港があっても良いではないか、と次の屁理屈を並べ立てて来るつもりなのだろう。

　それはいつか来た道だ。日本国民を護る武装集団は必要だが、米国やロシアのように世界を股にかけて軍事力の威を誇る「戦勝国クラブ」の仲間入りをしてはならない。現代世界を支配しているのは国連を恣にしている「戦勝国クラブ」の面々だ、と考えるのは先の大戦当時の錆びついた思考回路だ。

　遅れて米ロの仲間入りして世界に軍容を誇ろうとする愚かな中共政府が世界各地に橋頭堡を築こうとしているが、中共政府は国家予算の支出バランスすら分からないようだ。なぜ国民のための社会保障を充足しようともしないで、既に8000万人に達している失業者を放置したまま軍拡に走るのだろうか。軍事予算は「支出」だけの消耗費の山を築くだけだ。いかに兵器輸出しても決して元の取れない国民にとって迷惑な政府支出に過ぎない。

　ただ家を護るための警備会社に費用を支払う程度のものでしかない「防衛」を、政治権力を握った者が陥る退行現象の一つとして顕著な「世界制覇」というゲームの世界でしか存在しない幻想に憑りつかれるようだ。

　安倍氏は長く政権の座に座り過ぎて、幻想と現実との境界が判らなくなったようだ。彼は一種の夢遊病に罹っているのだろう。目覚めていても夢見心地で財界人や記者団を引き連れてフラフラと世界を漫遊して中身のない「大言壮語」して歩く。そして自らの「大言壮語」に酔い痴れて視野狭窄症に陥り、日本国民生活が視界から遠ざかる。

　沖縄県民もまた日本国民だ。だから玉城県知事は日本政府に「辺野古沖埋め立てを止めろ」と沖縄県民の意を日本政府に伝えている。

　しかし沖縄連民の意を日本政府がいつまでも踏み躙っていると、いつの日にか日本政府を相手にしない日が来るかも知れない。そうした事態を安倍自公政権は予想だにしていないかも知れないが。

　一見、日本国民は大人しい羊の群れのようだが、先の大戦を戦った勇猛果敢な日本国民のDNAを受け継ぐ子孫だということを忘れてもらっては困る。米国も中国もロシアも、余り好い気になって日本国民を足蹴にしてはならない。もちろん権力者の妄想に憑りつかれて「ボクちゃんの日本を取り戻す」と息巻いている安倍氏も、だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めて「政権交代
小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めて、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aed2d5709f5070f1869d3f00d442e586
2018年12月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界は、恒久の平和と繁栄の実現をめざす「新機軸派」（天皇陛下を戴く「ゴールトン･ファミリーズ・グループ」ＶＳ「反新機軸派」（「黒い貴族」金融マフィア、麻薬マフィア、武器マフィア、原発マフィアに仕えるダヴィド・ロスチャイルド財閥、エリザベス女王、安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相など）の壮絶な最終戦争状態にある。「新機軸派」は、「第３次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善･ＡＩの産業化」を目指しているのに対して、「反新機軸派」は、戦争経済や原発推進で巨利を得ようとしている。天皇陛下を補佐している小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めており、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。小沢一郎代表は最近、東京都内某所で行われた支持者との会合で「原発ゼロ政策」について自らの見解を以下のように明らかにしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍・日韓外交に脱帽！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８５）＜自業自得の恥さらし実績で、子孫に巨大なツケ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232433.html
2018年12月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自業自得の恥さらし実績で、子孫に巨大なツケ＞
未来志向はいいとしても、歴史の真実を覆い隠そうとして逆転させ、寝た子を起こす戦前派の安倍・日本会議外交が、完全にとん挫した。韓国は、日本の民主主義より優れている。被害国として歴史の教訓をしっかりと学んだ、南北和解を推進する賢明な、文在寅大統領の政権である。徴用工問題も、従軍慰安婦問題も、振出しに戻ってしまった。先輩たちの苦闘の実績を粉砕してしまった安倍外交を、このさい、最大級の皮肉を込めて「脱帽」と評価したい気分だが、その巨大な負債とツケは、日本人の子孫に継承されていく。

＜従軍慰安婦問題解決は、安倍の被害者に対する土下座＞
　最初から分かりきっていたことだが、戦前派の極右政権は、歴史を直視する視点が欠落していて、目の前が霞んで見えなかったのだろう。

　従軍慰安婦問題など歴史問題は、村山内閣の時までに終止符を打っていたのだが、戦前派はそれを受け入れることが出来ず、あろうことかそれらを御破算にする歴史の改ざんへと突き進んで、問題をとことんこじらせて、かの民主主義の先進国民に怒りの渦を巻き起こしてしまった。

　いまのトンチンカンな河野太郎外相の父親の時代に決着がついていたというのに、出来の悪い息子が、やたらと火に油を注ぐ発言をして、韓国政府を逃げ場のない袋小路に追い込んでいる。

　朴前政権との合意は、肝心の被害者を抜きにした政治的な駆け引きと、外野のワシントンの監視の下での、大義と正義を喪失した決着だった。

　韓国議会の議長は「慰安婦問題は、安倍首相が被害者に直接会って謝罪するほか、方法はない」とボールを投げてきた。直球ボールだ。自業自得の決着方法であろう。安倍はソウルに出向いて、被害者の前で土下座して許しを請うしかない。

　安倍晋三首相に課された責任で、これはモリカケTBS山口強姦魔事件のように、政府専用機で逃亡するというわけにはいかない。

＜徴用工判決で、スポンサー財閥に大損＞
　日韓関係が悪化する中で、これまた戦前の恥ずべき人権問題である徴用工問題についても、韓国の司法当局は、被害者の賠償請求を次々と認める、厳然たる判決を下している。自立した司法も日本とは大違いだ。

　この問題も大きい国際社会の関心事だ。それでいて、安倍内閣の右往左往する対応不能な、アンちゃん外交による一方的な無様な反撃を、国際社会に露呈して、失点を重ねている。実にみっともない。たとえ、判決が、安倍・自公内閣と自民党のスポンサーに及ぶ大事態だとしても、これまた安倍外交が招来させた自業自得の結果である。

　財閥もまた、自前の改憲軍拡政権に酔いつぶれて、結果的に空前の損失を受けてしまった。「個人的請求権は、政府間とは別である」との大統領発言を覆す方法はない。政府同様、歴史の教訓を学ぼうとしない財閥もまた、自業自得と言っていいだろう。

＜歴史の逆転は、国際社会で通用せず＞
　繰り返すが、歴史の真実を逆転させようとした極右政権の思惑は、ものの見事に失敗してしまった。安倍・日本会議の暴走を諫めなければならなかった外務省は、その責任を全く果たさなかった。

　モリカケ事件のお粗末な財務省・国交省・文科省の役人レベルに輪をかけるような、内容からすると、それよりもはるかに重大な失態である。
　安倍のモリカケTBS山口強姦魔事件から逃亡するための、息抜きを兼ねた血税バラマキ外遊を、必死で日程化させた責任も大きい。外務省にいいところはない。悪辣な売国的役所である。
　むろん、国際的な評価は得られていない。当然のことであろう。今の国連では、人権問題での妥協はないのだ。

＜世界に恥をさらした慰安婦・徴用工問題＞
　安倍・日本会議外交で、なにか評価されることがあったろうか。何もない。この6年有余、やたらと政府専用機を独占して、世界で遊び惚けてきた、ただそれだけであろう。国民の声も甘くない。

　言及するまでもなく、国際社会は人権問題について、特に手厳しい。日韓外交は、文字通り、人権外交が問われる一番そのものだった。国連が注目する重大案件でもあった。結果は、国連が期待することは、何もなかった。
　従軍慰安婦問題も徴用工問題も、戦前の大きな国民的ツケであるが、安倍内閣は、それを意図的に掘り起こして、しかも、改ざんしようとして、かの国の国民から猛烈な反発を受けてしまった。

　戦後70年を経過して、このザマである。安倍・自公内閣が日本国民に与えた負の遺産は莫大である。こんな政権を支援してきた新聞テレビの責任は、計り知れないほど重い。

＜韓国の民主主義は、日本よりも高いレベル＞
　いまアメリカでは、トランプ大統領の不正に対して、検察は果敢に捜査をしている。日本では信じられないことだ。日本の検察は、政府の番犬に徹していて、政府の腐敗に見て見ぬふりをしている。

　韓国はどうか。大統領でさえも、不正腐敗を追及して、犯罪が発覚すれば、獄に押し込んでしまう。三権分立が機能している韓米には、この点では頭が下がる。民主主義が機能している。日本は、特定秘密保護法や共謀罪強行のあと、民主主義が死んでしまっている。財閥に壟断されてしまった。特に、この6年間がひどい。

＜護憲リベラルの大同団結は不可避＞
　その悪しき実績を日韓外交で見せつけてくれている。国民は、憲法によって罷免権を保持してる。売国奴政権に対して抵抗権もある。2019年の統一地方選挙と参院選で、憲法の命じる成果を国際社会に見せなければならない。護憲リベラルの野党の大同団結は不可避である。

2018年12月15日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古に土砂を強行投入～玉城知事が国民に、安倍の民意無視の暴挙を見て支援して欲しいと要望（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27712645/
2018-12-15 06:36

　昨日１４日の朝１１時頃だっただろうか。ＴＶからニュース速報の音がしたので、ふと見やると「辺野古の海に土砂投入を開始」という文字が目にはいった。(･･)

　安倍内閣はついに辺野古の美ら海（ちゅらうみ）に土砂を強行投入してしまったのである。(ーー゛)

　先に書くなら、これは沖縄の玉城知事も訴えていたことなのだが・・・。

　どうか多くの国民に、ＴＶのニュース映像を通じて、様々なサンゴが生息し、ジュゴンが食事に来ていた辺野古の美しく青い海に、ダンプカーが土砂を流し込む光景を、しっかり見ておいて欲しい。
　そして、『このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたい。（玉城知事）』

　安倍内閣や自民党が、長年にわたって沖縄の民意に配慮せず、基地負担を押し付けていることも大きな問題なのであるが。これを沖縄だけの問題だと思ってスル～していてはなるまい。(･･)

　最近、しつこく書いているように、いまや全国各地で、米軍や自衛隊が新たな基地の建設やアブナイ武器（航空機、レーダーなど含む）の配備を進めようとしているし。戦闘機やヘリコプターが様々な訓練をする地域も拡大しているため、全国の誰もが危険な目にあったり、騒音や振動に悩まされたりするおそれがあるからだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　玉木知事は政府が１４日から土砂投入を計画していることを知り、１３日にわざわざ沖縄から上京。菅官房長官や岩屋防衛省などに会って、土砂投入を中止するように要請したのだが、２人ともその声に耳を貸そうとはしなかった。(-"-)

　沖縄では今年９月に県知事選が行なわれ、「辺野古移設反対」を堂々と訴えた玉城デニー氏が自民系候補を破って当選したばかり。さらに来年２月には、辺野古移設の是非を問う県民投票が行なわれることも決まっている。

　それゆえ、「国は、せめて県民投票の結果を見てから、対応を決めるべきではないか」という声も出ているのだけど、安倍内閣は沖縄県の民意を完全に考慮せず。それどころか、下手に県民投票が行なわれて国側に不利な結果が出る前に、土砂投入を開始して、「もう抵抗しても仕方ない」とあきあめらせようとしているのである。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

『始まった土砂の投入。沖縄県は猛反発している。抗議の声が一段と高まる中、ついに、土砂が辺野古の青い海へと投入されていった。

沖縄の「美ら海」に次々と投入される土砂。政府は14日、アメリカ軍普天間基地の移設先である名護市辺野古沿岸の埋め立て区域に、土砂の投入を始めた。

今回、投入作業が始まった区域は、面積およそ6.3ha。埋め立て区域全体のおよそ4%にあたり、必要な土砂の量は10トンダンプで22万台分にのぼる。

埋め立て予定地近くの米軍キャンプシュワブのゲート前では、工事に反対する市民が怒りの声を上げた。抗議する市民は、「わたしたちのこの気持ちを、どうして日本政府はわかってくれないのか」と話した。

そして、抗議する人の中には、移設阻止を掲げ政府と対峙(たいじ)した、翁長前知事の妻・樹子さんの姿もあった。翁長前知事の妻・樹子さんは、「NO! という意思を示し続けて、こんなに軽く扱われる民意を何だと言いたい」と話した。（ＦＮＮ１８年１２月１４日）』

　玉城知事は、この土砂投入を受けて、下記のようなコメントを発表した。

＜コメント全文は＊１に。・・・省略した前半部分には、今回の国の行為に違法性があること、法的判断が出ていない争点もあることなどが記されている。＞

　安倍内閣の暴挙について、「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならない」ことで。「法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為」だと糾弾。

　そして、「工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がる」と。「私は多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたい」という強い意志を示している。（＊＊）
　
＊　＊　＊　＊　＊

『私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、行政指導文書の内容を説明するとともに、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、改めて土砂投入の中止を強く要求しました。それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。

　国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります。

　数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。

　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております。

　沖縄県民、そして全国民の皆様には,このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたいと思います。現時点ではまだ埋立工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。

　県としては、国地方係争処理委員会への審査申出など、執行停止の効力を止めることに全力をあげているところであり、今回土砂を投入したとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地の完成は見通せないものであります。

　普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、県としては、今後13年以上にも及ぶ固定化は認められません。今後も引き続き、同飛行場の一日も早い閉鎖・返還・県外・国外移設及び運用停止を含む危険性の除去を政府に対し、強く求めてまいります。

　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたいと思いますので、県民・国民の皆様からも一層の御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　平成30年12月14日　沖縄県知事 玉城デニー　（沖縄タイムス１８年１２月１４日）』

　また中央の野党各党も、この安倍内閣の暴挙に対して、厳しく批判するコメントを出している。

『辺野古土砂投入　「政権の強硬姿勢出た」　野党、一斉に反発


　14日に米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、野党各党は一斉に反発した。与党は政府を後押ししつつ、沖縄県民の理解を得る努力も求めた。

　「安倍政権には沖縄への情も、（県知事選で示された）直近の民意への謙虚さのかけらもない。直ちに中止すべきだ」。土砂投入開始直後の午前11時15分、立憲民主党の福山哲郎幹事長は国会内に集まった記者団を前に語気を強めた。来年2月に予定される、移設への賛否を問う県民投票にも触れ「なぜ結果を見ようともしないのか。政権の強硬的な姿勢が表れた」と不満を示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も千葉県八千代市で記者団の取材に応じ「まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だ」と批判。「県民の反米感情が強くなれば日米安保に悪影響を及ぼす可能性もある。政府と県民に埋めがたい亀裂が生じかねない」と懸念を示した。

　共産党はJR新宿駅前で抗議の街頭演説を実施。小池晃書記局長が「辺野古移設を認めないのが知事選での県民の総意。（安倍晋三首相は）日本の首相なら県民の声に応えて仕事すべきだ」と訴えた。（毎日新聞１８年１２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍官邸＆自民党は、県知事や県民、野党の批判などを全くケアする気はない様子。(-"-)
　菅官房長官は、ＸＸの一つ覚えみたいに「辺野古が唯一の解決策」だと主張するばかり。＜沖縄県民より日米同盟が大切なのよね。＞しかも、岩屋防衛大臣に至っては、２０２２年に実現すると言っていた普天間基地の返還が延期されるとの見方を示したという。(･o･)
　
『菅官房長官は会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が、いっそう厳しさを増す中にあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これをあわせ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であるというふうに思います」と述べたうえで、「玉城知事としても、固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と沖縄県側の理解を求めた。

　また、岩屋防衛相は、「普天間飛行場の1日も早い全面返還を成し遂げるため、工事を進めていく」と強調し、「沖縄も皆さまのご理解、ご協力を得られるように粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。
　また、岩屋防衛相は、早ければ2022年度、普天間基地を返還するという日米両政府の合意について、「目標の達成は難しい」との認識を示した。（ＦＮＮ１８年１２月１４日）』

　沖縄の公明党支持者（創価学会員）の多くは、辺野古移設に反対の立場であるため、公明党も苦しい感じが。
『公明党の石田祝稔政調会長は「地元の理解を得られるよう最大の努力を政府にお願いしたい」と語った。（毎日新聞１８年１２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　実は、辺野古の海底の地盤が想定していたよりも軟らかいことが判明。そのため、予定していた工事の計画が大幅にに延びて（下手すると１０年以上？）、費用も１０倍近くに増えるという試算が出ているのだ。＜後日、取り上げる予定。＞
　そうなれば、国民や県民に多大な負担がかかるし。普天間基地はなかなか閉鎖されず、危険性は除去できないわけで、辺野古の新基地建設強行は、デメリットが重なってしまうおそれがある。(-"-)
　
　そのようなことを考えると尚更、安倍内閣は辺野古移設にこだわるべきではないと思うし。いつも書いているように、どうか全国の国民が一緒になって、安倍内閣や自民党にプレッシャーをかけてくれればと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 誰かが欠ければ誰かが暴走／政界地獄耳（日刊スポーツ）
誰かが欠ければ誰かが暴走／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812150000226.html
2018年12月15日9時31分　日刊スポーツ


★政治家は朝食会や食事付きの会合で食事に手を付けないとか、箸をつけただけで残したとすれば、午後には重病説が流れる世界。ことに大物政治家の不在は尾ひれがつきやすい。これが与党幹事長の場合はなおさらだ。自民党幹事長・二階俊博は国会会期中の先月28日午前、自民・公明両党は慣例の与党幹事長・国対委員長会談を腰痛を理由にドタキャン。その後も国会には現れず、自らが会長を務める日本インドネシア友好議連としてのインドネシア訪問も中止となった。

★12日、自民党部長会議で総裁・幹事長室から「インフルエンザは全快したが、その際の検査で高血圧気味であったため医師と相談し、念のため今週はドックに入った。特に何か対処が必要な病状があるわけではないのでご安心ください」との報告があった。党内も野党も自民党幹事長が国会会期中から不在など考えられないとしながらも、二階重病説は水面下に潜り始める。なぜなら二階は79歳。来年2月で80になる。つまり何が起こってもおかしくない年齢だ。

★自民党関係者が言う。「そういえばその前の幹事長・谷垣禎一も自転車で転んでそのまま入院。つい最近やっと表舞台に出てきたが既に政界は引退している」。加えて二階の役割と立ち位置は副総理兼財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉とで安倍政権を支えるという絶妙なトライアングルの中で成立している。「互いにけん制する3人が政権を持たせている。誰かが欠ければ誰かが暴走するからだ」（自民党閣僚経験者）。どこかが欠けてもその穴埋めは不可能だろう。つまりその時は政権が崩壊しかねない。別の議員は「当然今も、二階のいない間にいろいろまとめてしまおうという動きはあるだろう。一角が弱体しただけでもバランスは崩れる」。終わりの始まりは既に進行中なのか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影（日刊ゲンダイ）
　


外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243746
2018/12/15　日刊ゲンダイ


死因のナゾを追及（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月８日に成立した改正入管法を巡り、早速、不穏な空気が漂ってきた。１３日、立憲民主党などの野党議員らが、外国人労働者の就労についてヒアリングを実施。法務省が新たに提出した資料で、２０１０～１７年に死亡した技能実習生が１７４人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。安倍首相は国会審議で、技能実習生が亡くなっていることについて「答えようがない」とスットボケたが、そんな開き直りは許されない。技能実習生の死を巡るナゾが解明されていないからだ。

「溺死が多い。不審死ではないか」――。１３日のヒアリングに出席した議員からは、こんな指摘が相次いだ。

　実際、法務省が提出した資料によると、１７４人中２４人が溺死している。

　中には、＜海水浴場で遊泳中に死亡＞＜同僚と海水浴中に潮に流され溺死＞＜東日本大震災後、避難中に津波により溺死＞など、事故とみられる事案もあるが、一方で、死亡した理由の分からない＜溺死＞は１４件にも上る。この数字は、日本人の溺死者数と比較しても異常だ。

　厚労省が毎年公表している「人口動態統計」によると、１０～１７年において、日本人の総死亡者数に対する＜不慮の溺死及び溺水＞の割合は、わずか０．６％。一方、法務省提出の資料に基づく同じ期間の技能実習生の＜溺死＞の割合は、１３．８％である。

　要するに、日本人の＜溺死・溺水＞よりも、技能実習生の＜溺死＞の割合がはるかに高く、野党議員らが技能実習生の溺死について「不審死じゃないか」といぶかって当然なのだ。

■外国人労働者を守る労組を「海に沈める」と恫喝

　加えて、驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。

　中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人３０００人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。

　嫌がらせを受けた労組は先月末、ブローカー側を告発。本紙が入手した告発状によると、被告発人の１人は、労組関係者を名指しして「いつまで生きるんか」「ワレ！　ナメトンノカ！」「入院したら見舞いに行かしてもらうでの、酸素マスク、イゴカシ（動かし）に」などと何度も電話で恐喝したという。さらに、告発状には、ブローカー側が＜（労組が）手を引かないのであれば、会社組織とは異なる「うちの若い衆」「皆」（反社会的勢力）を行かせ、酸素マスクをつけざるを得ないような事態に追い詰めるという脅しを繰り返した＞と書かれている。事情を知る関係者がこう言う。

「このブローカーは、一見すると反社会的勢力とつながっていない。しかし、何らかのトラブルが持ち上がると、反社会的勢力が“ケツモチ”になっているとほのめかしているようです。こうした悪質なブローカーが外国人の労働派遣事業を仕切っているせいで、まともな会社が参入できないといいます」

　大手企業の下請けで反社会的勢力が絡んでいる可能性が高いというだけでも驚きだが、ドーカツされたのは労組にとどまらないという。

「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」（野党関係者）

　外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京新聞が民意も法理もなき暴走政権に怒りの鉄槌！　


東京新聞が民意も法理もなき暴走政権に怒りの鉄槌！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_140.html
2018/12/15　半歩前へ

▼東京新聞が民意も法理もなき暴走政権に怒りの鉄槌！

　多くの本土の者たちが傍観するせいで、安倍政府はやりたい放題。暴走は歯止めが効かなくなった。

　米軍基地建設の埋め立てのために沖縄で大量の土砂投入。ブルドーザーで民意を踏みにじった。

　「沖縄のことだから関係ない」と言う本土の愚か者たちに必ずはね返ってくる。安倍政権をなめたら大間違い。次は本土だ。徴兵だ。受け入れの覚悟はできたか？

　東京新聞が社説で「辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走」と安倍政府を激しく非難。怒りの鉄槌を下した。東京新聞ここに在り、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2018年12月15日

　群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。

　重ねて言う。

　新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

　辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。

　防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。

　さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。

　岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。

　土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。

　防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。

　県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。

　途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。

　あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。

　これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相(共同通信)-「沖縄負担軽減のため」「普天間危険除去のため」では無かった?
「辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相
12/15(土) 12:25配信
　岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、移設を推進する考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000067-kyodonews-pol

あれ?昨日は「世界一危険な普天間基地移転のために」とか、「沖縄負担軽減のため」って言っていませんでしたか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂投入　沖縄県民VS官邸・行政・裁判所（世相を斬る　あいば達也）
辺野古土砂投入　沖縄県民VS官邸・行政・裁判所
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/81b0d255c97055dad33d0447d63fec91
2018年12月15日　世相を斬る　あいば達也


どこまで沖縄を本土の犠牲にすれば満足がいくのか、日本人に尋ねたいものである。代替案や日米交渉など、工事を留保する言い訳なら、幾らでもあるはずだ。しかし、菅官房長官の陣頭指揮は、強行突破以外の考えは微塵もない。逆らうヤツの息の根を止めるのが菅の天命であるかのようだ。太平洋戦争末期、本土決戦の時間稼ぎの為に犠牲になった沖縄に対して、無惨で残虐な行為に出ている日本政府。そして、人ごとのように傍観する日本人に、良心はあるのだろうか。

助けあう日本人の中から、沖縄は外されているのか、今回の暴挙をきっかけに、考える必要がある。そこで考える中には、沖縄（琉球）独立運動と云う構図まで検討する必要があるだろう。沖縄が抵抗する手段は、当面は世論闘争。法廷闘争、知事権限行使だが、法廷闘争と知事権限行使に多くを期待することは時間の無駄と留意すべきだ。世論闘争も日本国内の世論をあてにするのは、これも時間の無駄に思える。まぁ、政府との交渉や法廷闘争よりはマシだが、多くの期待は寄せられない。

土砂投入で、安倍官邸お得意の“不可逆的”と云う既成事実を演出しているが、ダンプ数台の土砂程度で、デカイ海は埋め立ての既成事実など笑わせる。その辺の沼ではないのだ。サンゴの海に造られたコンクリートの囲いなど、ダイナマイト10本もあれば、一夜にして吹き飛んでしまう。おそらく投入した土砂は、砂塵に帰することになるだろう。誰かに、それを実行せよ等と言わずとも、安倍政権が崩壊した時、政府みずから実行する羽目になるような気がしてならない。

破壊工作でもされると慮ってだろう、日当9万円の怪しげな民間警備員を雇っているそうだが、案外、米海兵隊崩れの民間警備会社とも、日本の警備会社経由で雇っていると疑いたくなるような警備ぶりだ。案外、破壊工作模様の動きをしたら、軽機関銃のパタパタ音を立てるか、ライフルで狙撃されるのかもしれない。案外、首相官邸よりも重装備の警戒態勢にあるのかもしれない。行って試してみたいところだが、流石に命が惜しいのでやめておく。

しかし、それにしても、ここまで沖縄の民意を無視する辺野古新基地建設とは、何者なのだろう。いや、日米地位協定、日米同盟とは何者なのだろうか。敗戦国の、ドイツ、イタリアとの米軍との地位協定を比較しても、日米地位協定が、宗主国と奴隷関係を位置づけているのは日本だけだ。おそらく、大きな声では言えないが、黄色人種アジア人に対する彼らの感覚的差別なのだろう。そして、50年間、日本の政権も外務省、防衛省も、アンタッチャブル案件として、近づこうとしなかった結果だ。CIAに殺されると云う都市伝説を、政治家や役人は実しやかに語り、隠蔽に隠蔽し、幽閉状態にしているのが沖縄だ。

つづく





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] アベシンゾウの支離滅裂さ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベシンゾウの支離滅裂さ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761086.html
2018年12月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日、トランプ大統領の恥ずかしい発言について紹介しました。

　トランプ関税のお蔭で米国の関税収入が増えている。中国は米国に輸出するとき、25％の関税を支払っているのだと言うトランプ。

　まあ、そのおっさんと同じくらい支離滅裂なリーダーがいるのです。

　何のために消費税を上げるのかと聞かれ、社会保障費を捻出するためと言っていた政治家たち。

　しかし、お金に色はついていないので、消費税で得たお金が何に使われるかは分からないのです。

　早い話、税収で支出を賄うことができないから増税するだけのこと。

　でも、借金を減らすためと言うよりも、或いは借金がこれ以上増えないようにするためと言うよりも、社会保障に回すからと言った方が国民に受け入れてもらいやすいと考えたのでしょう。

　何と浅はかな！

　しかし、そう言った以上、消費税を引き上げながら社会保障を減らすというのはどう考えても納得ができない！

　違います？

　国土強靭化なんて、もっともらしい口実で、公共事業の増やそうとしています。

　だったら、消費税増税は公共事業費を拡大するためのものと言った方がいいでしょう。

　結局、無駄遣いをするために、消費税を引き上げる、と。

　毎日の記事です。


　政府・与党は、来年１０月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約１兆円の財源について小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約２０００億円、社会保障費の歳出見直しで約１０００億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約４０００億円）やたばこ税と所得税の増税分（約３０００億円）も充てる。



　消費税を引き上げながら社会保障費を1000億円分減らすのですって。

　しかも、軽減税率を導入の財源にするためにと言うのです。

　だったら、軽減税率など導入しなければいいだけ！

　そうでしょう？

　言うこと、やること、デタラメばかり。

　小規模な免税事業者の手元に残る「益税」も回収するのですって。

　でも、その一方で、ポイント還元については、中小規模の小売店は5％と優遇されるのですよね？

　要するに、制度をぐちゃぐちゃとかき回しているだけこと。

　面倒くさいったらありゃしない。

　そして、無駄な労力と経費がかかる、と。

　しかし、それよりも深刻なことは消費税を増税することがきっかけとなり、ばら撒き、無駄遣いが増える結果になることです。

　おかしくありませんか？

　

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※リンク省略


軽減税率の財源固まる　益税や社会保障費見直しも
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c


軽減税率の穴埋め財源






















関連記事
トランプの恥ずかしい発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/769.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大規模デモで政府に直接訴えるフランスとおとなしい日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


大規模デモで政府に直接訴えるフランスとおとなしい日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243755
2018/12/15　日刊ゲンダイ


「黄色いベスト運動」（Ｃ）ロイター

　フランスが、マクロン政権の政策に対する大規模デモで揺れている。

　首都のパリでは、凱旋門からエッフェル塔近くのトロカデロまで続くクレベール通りや、リボリ通りなどの高級品が並ぶ商店街が攻撃されたほか、高額な自動車がひっくり返される事件が起きた。

　普段は観光客で賑わうシャンゼリゼ通りでも、デモ隊と治安部隊が激しく衝突。デモ隊に向けて催涙弾が発射され、辺り一帯に白煙が充満する中、デモ参加者が逃げ惑う様子も見られた。

　デモのきっかけは、ガソリン税引き上げへの反対だった。参加者は皆、車が故障した際に運転手が安全のために着用を義務付けられている黄色の蛍光色のベストを着用。そのため「黄色いベスト運動」と呼ばれている。

　しかし、デモが拡大するにつれて反対運動は、ガソリン税だけにとどまらなくなった。批判の矛先は、賃金の値上げ、年金増額、公共サービスの充実化、正規雇用の拡大など政策全般に広がった。

　考えてみると、フランスだけではなく、欧州政治全体が揺れに揺れている。

　２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱を決めた英国は、離脱条件を定めた協定案をめぐり、議会承認の採決が延期された。

　来年３月末の離脱が迫る中、協定案がＥＵルールに縛られる可能性がある内容が含まれていることに反対の声が上がったからだ。

　他方、０５年から首相を続け、欧州で最も安定した政治家とみられたメルケル・ドイツ首相も１０月の州議会選挙で敗北したことを受け、与党・キリスト教民主同盟の党首の辞任を決めた。

　なぜ、こうした政治不安の状況がフランス、英国、ドイツを襲っているのか。

　背景に共通するのは、一般国民の生活環境が悪化する一方、富裕層だけがますます豊かになり、格差が拡大していることだ。

　賃金の値上げなどは本来、政党や組合が国民の代表者として政府に要求することだ。しかし、今は政党や組合は運動から排斥されている。そのため、フランス国民はデモという手段によって直接訴える行動に出たのであり、今や７５％の国民はこの運動を支持しているのである。

　格差拡大の政治状況は日本も同じだ。例えば、後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料軽減の特例措置の廃止を検討、などと報じられているが、フランスのように大規模な抗議デモが起きる様子は全く感じられないのが残念だ。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










関連記事
＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城知事「戦い止まらぬ」　辺野古、米軍ゲート前で集会～玉城氏が現れると、大きな歓声が上がり拍手が　／朝日デジ
写真・米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、基地反対のため集まった人たちに話す玉城デニー沖縄県知事＝２０１８年１２月１５日午前１１時２分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影

玉城知事「戦い止まらぬ」　辺野古、米軍ゲート前で集会／朝日デジ
伊藤和行
2018年12月15日11時43分
https://www.asahi.com/articles/ASLDH3D4RLDHTIPE007.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部に土砂が投入され始めてから一夜明けた１５日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会が開かれた。玉城デニー知事も訪れ、「我々の打つ手立ては必ずある。我々の闘いは止まりません。本当の民主主義を求めていこう」と訴えた。

　１４日に土砂が投入され、埋め立てが始まったシュワブ南側の沿岸部では、この日も朝からダンプカーが行き交い、海に土砂を投入する作業が続けられた。海上にはカヌーに乗って抗議する人たちの姿もあった。

　ゲート前での集会には数百人が参加。「埋め立ては許さない」「海を守るぞ」とシュプレヒコールを上げた。午前１１時ごろ、普段着姿の玉城氏が県職員らと現れると、大きな歓声が上がり拍手が起こった。

　玉城氏は「ここに来ると、皆さ…

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂投入と新防衛計画大綱の閣議決定に沈黙する野党共闘　　天木直人　
　


辺野古土砂投入と新防衛計画大綱の閣議決定に沈黙する野党共闘
http://kenpo9.com/archives/4649
2018-12-15　天木直人のブログ


　いまわれわれが目にしているのは、トランプ゚大統領の言いなりにな
ってこの国の安全と国民の暮らしを犠牲にしている安倍政権の売国的、
屈辱的な姿だ。

　私はアジ演説をしているのではない。

　みなが思っていることを口にしているだけだ。

　沖縄の民意に聞く耳を持たず、辺野古への土砂投入が強行された。

　増税で国民に犠牲を強いる政府が、湯水のごとく米国の不要な武器
を買わされている。

　新防衛計画の大綱を閣議決定して、永久に無駄遣いを続けるつもりだ。

　そんな安倍政権の暴挙を、我々一般国民は止める事は出来ない。

　止められるのは政治家たちだ。

　本来ならば、野党共闘の党首たちは、こぞって辺野古の座り込みの
先頭に立つべきなのに、その姿はない。

　本来ならば、こんな防衛大綱など閣議決定など出来ないように国会
で反対しなければいけなかったのに、野党は外国人受け入れ拡充法案
反対に終始した。

　対米従属の外交・安保政策の是非を問う事こそ、今も、昔も、日本
の政治の最大の問題なのだ。

　だから、対米従属の外交・安保政策を阻止できない野党共闘など、
本物の野党共闘ではない。

　今こそ、日米同盟最優先から、自主自立した平和外交に舵を切る時だ。

　そう国会の中で堂々と叫ぶ政治家が出て来なければいけない。

　いまこそ誰かが本気になって、「憲法９条を守る」のではなく、「憲
法９条を実現する」政党をつくらなければいけない。

　かつての安保闘争が岸内閣を倒したように、安倍暴政を止めるのは平成の
安保闘争である。

　そのための野党共闘にしなければいけない（了）



政府「奇策」連発　普天間２２年返還困難　辺野古土砂投入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html
2018年12月15　東京新聞


沖縄県名護市辺野古の沿岸部に投入される埋め立て用の土砂＝１４日午後３時３６分

　政府は十四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった。辺野古移設に反対する県は反発。来年二月に実施する県民投票で民意を明確にし、対抗する構えだ。玉城（たまき）デニー知事は辺野古沖合に存在が指摘される軟弱地盤の改良工事を巡り、将来的に知事権限を行使する考えも示した。日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十二年を経て移設問題は新たな局面に入った。

　玉城知事は県庁で記者会見し「激しい憤りを禁じ得ない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。



　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言。岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調した。二〇二二年度とされる普天間飛行場返還は達成困難との認識も示した。

　土砂投入の現場は、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。午前九時ごろ、土砂を積んだ運搬船が桟橋として用いる護岸に接岸し、土砂をダンプカーに積み替え、午前十一時ごろ海に向けて投入した。作業は夕方まで続き、現場周辺には早朝から反対派の市民らが詰めかけ、抗議活動を展開した。

◆怒り増幅

　沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた。国の機関が「私人」として国に救済を求めたり、公共の港でなく民間企業の桟橋から土砂を搬出したりした。

　辺野古沿岸部の埋め立ては、県が八月末に承認を撤回したため工事が中断。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てると、石井啓一国土交通相はそれを認めた。

　不服審査法は、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度。防衛省は沖縄防衛局を「私人と同じ」と主張したが、私人が米軍基地を建設できるはずがない。玉城デニー知事は政府内の手続きを「自作自演」と批判した。

　政府が十一月に工事を再開した後の手続きも、地元の理解を得ようとする姿勢を欠いた。当初、沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（本部町）から土砂を搬出する計画だったが、岸壁の使用許可権限を持つ同町が「台風被害で受け入れ不可能」と使用を認めない方針を示した。

　すると、政府は自治体の許可が不要な民間セメント会社の桟橋を使い、船に土砂を積み込んだ。玉城氏は「十分な事前説明や届け出もないままで、甚だ遺憾」と作業停止を求めたが、政府は聞き入れなかった。

◆責任転嫁

　土砂投入後も政府の高圧的な姿勢は変わらない。岩屋毅防衛相は記者会見で、二〇二二年度とされる普天間飛行場返還の目標が遅れる可能性に触れ「一度承認された埋め立て許可が撤回されるなどの変遷があった」と県に責任を転嫁するような発言をした。　（小椋由紀子）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日産ゴーン前会長の後任選び、１７日から先送りか／朝日デジ
日産ゴーン前会長の後任選び、１７日から先送りか／朝日デジ
木村聡史、ロンドン＝寺西和男
2018年12月15日05時23分
https://www.asahi.com/articles/ASLDG567LLDGULFA02N.html?iref=sp_nattop_feature_list_n

　仏ルノーは１３日の取締役会で、カルロス・ゴーン容疑者（日産自動車前会長、６４）のルノーでの会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）職の解任を見送った。資本関係の見直しに前のめりな日産を牽制（けんせい）し、結論を先延ばしにしたい意図が透ける。日産もゴーン前会長の後任を１７日の取締役会で決めることはせず、時間をかけて選出する方針に転じた。両社のせめぎ合いが続き、「ゴーン後」の両社の体制がなかなか定まらない。

　ルノーが会長兼ＣＥＯ職の解任を見送るのは、ゴーン日産前会長の逮捕直後に開いた先月２０日の取締役会に続いて２度目。会長職を解いた日産、三菱自動車との足並みは乱れたままだ。

　ルノーが今月１３日に出した声明では、ゴーン前会長から不正行為に関する反論の情報が得られていないことを解任見送りの理由に挙げた。この日の取締役会では２０１５～１８年のルノーでの役員報酬に関する内部調査結果も報告されたが、現時点でゴーン前会長の法律違反は確認されなかったとの内容だったという。

　ルノーが解任を再び先送りしたのは、ルノーと日産の「接着剤」の役割を果たしてきたゴーン前会長の解任により、日産への影響力が弱まることを懸念しているためだ。不正の内容をルノーの取締役に直接説明したいとの日産の申し出を拒み、弁護士を通じた情報交換に限定したのも「時間稼ぎの狙いがある」（日産幹部）との見方が出ている。

　ただ、ルノーの経営陣の中には異論もあるようだ。

　日産三菱・ルノー連合の関係者…

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民政策を行う安倍自公政権は亡国政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_75.html
12月 15, 2018

＜東京都千代田区内の靖国神社・神門前で位牌のようなものに火を点けて逮捕された男女2人は、中国の尖閣領有権を主張する香港の団体メンバーと分かったと報じられている。

うちメンバーの男、郭紹傑容疑者（55）は、6年前も同様な行為で逮捕されたと香港メディアが報じている。テロへの厳重警戒が求められる中で、なぜ日本に再入国できたのだろうか。

当初は、中国国籍の郭容疑者らが2018年12月12日朝、新聞紙か段ボールを燃やして、建造物侵入の現行犯で逮捕されたと日本の各メディアに報じられた。

これに対し、香港の団体「保釣行動委員会」は同日、郭容疑者らが靖国神社で日本への抗議活動を行ったことをフェイスブック上などで明らかにした。日本が被害者側に謝罪していないとして、いわゆる「南京事件」から丸81年となる13日に合わせたという。同時に、郭容疑者らが撮影した動画2本も公開し、物議を醸している。

「南京大虐殺を忘れるな 日本の責任を追及する」。動画を見ると、郭容疑者は、東條英機元首相の名前が書かれた位牌のようなものを燃やしている前で、こんな内容が書かれた横断幕を掲げ、中国語でわめき始める。

しばらくすると、後方から警備員が来て、「ノー、ノー」「消して！ダメダメ」と手を振る。郭容疑者は、横断幕をたたんで立ち去ろうとしたが、警備員に押し戻され、ほかにも警備員3人が来て、「110番！」と叫ぶ。郭容疑者が逃げようとすると、警備員が地面に押さえつけた。

団体メンバーの女、厳敏華容疑者（26）
は、撮影を担当していたが、警備員には、香港のラジオ局のリポーターだと主張していた。
保釣行動委員会は、2012年8月にメンバーらが沖縄県の尖閣諸島に上陸し、14人の逮捕者を出したことがある＞(以上「J-Castニュース」より引用)


　先日12月12日に靖国神社で布などを燃やした「南京虐殺」妄信・中国人の放火犯人が6年前にも同様な「抗議」事件を起こしていた、ということが香港メディアで報じられたという。日本のマスメディアの節穴ぶりにも驚かされたが、それ以上に「入管当局」が顔認証システムを導入していないことや、過去に日本で事件を起こした外国人の入国が「フリー」だということにも驚いた。

　こんな状態で外国人労働者移民を来年四月から実施するというのは如何なものだろうか。日本政府は財界の「人手不足」騒動に便乗して「外国人労働者人入れ稼業」のピンハネ商売を奨励するものでしかない。その結果として「玉石混交」の外国人材が大挙して日本に押し寄せる。

　五年間で34万5千人が日本国内へ新たに入って来るというが、既に来ている128万人はどうするのだろうか。技能実習生という名目で日本政府が受け入れた外国人がこの6年間で170人以上が亡くなっている、という。

　死因の中でも突出しているのは溺死だという。ヤクザが脅し文句で使う「海に沈めるゾ」そのままではないか。まさかピンハネに抵抗する実習生を「派遣業者」が沈めたのではないだろうが、事実は闇の中だ。安倍氏も実態は知らないと国会で答弁している。

　それでも外国人労働者移民を受け入れるという。日本を「破壊」する亡国政権だから、移民させる外国人がどんな人たちであろうと、失踪した後に何が彼らの身の上に起きているのかも興味ないのだろう。

　しかし安倍氏が権限の拡大をしようとしている入管が「顔認証システム」すら稼働していない、と思わざるを得ない「ザル」状態なのに、少しは心寒くならないのだろうか。

　たとえ人手不足であろうと、外国人労働者移民に反対する。むしろ人手不足を奇貨として生産性向上にマトモな経営者なら投資すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 産業界のニーズに応える安倍政権のホンネは“底辺”への固定　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


産業界のニーズに応える安倍政権のホンネは“底辺”への固定　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243748
2018/12/15　日刊ゲンダイ


常に雇用の調整弁（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が「優秀な外国人材の確保」を建前に、来年度からの実施を目指す留学生の就職条件緩和――。この政策によって、新在留資格の１４業種から漏れた職種でも単純労働を課すことが可能となる。就職後のビザ更新は簡単だ。つまり、“偽装留学生”をも移民にしてしまう政策なのである。

　日本で就職した留学生の数は、２０１６年には１万９４３５人だった。近年、万単位で急増した偽装留学生は今後、続々と卒業を迎える。

　彼らの多くは在学中に日本語能力を身に付けていない。できる仕事は単純労働に限られ、就職後もキャリアアップは望めない。当然、賃金も大きく増えない。

　雇う企業にとっては好都合である。そもそも、人手不足はホワイトカラーの仕事では起きてはいない。産業界が欲しているのは、単純労働を低賃金で担う人材だ。そのニーズに応え、安倍政権は留学生の就職条件を緩和する。

　だが、外国人を労働市場の底辺に固定すれば、日本人の賃金も抑えられる。景気が悪化した際、最初に失職するのも外国人となるのは、過去の事例からも明らかだ。

　政府は９０年代初め、ブラジルなどから日系人を労働者として受け入れ始めた。期間の上限なく働ける彼らは、「移民」の先行事例といえる。そんな日系人たちを０８年、「リーマン・ショック」が襲った。

　当時、ブラジル出身の在留日系人だけで現在の留学生に匹敵する３０万人以上に達していたが、多くはリーマン・ショックで失業。真っ先にクビを切られたのである。すると、政府は「帰国支援金」制度を設け、彼らを母国へ送り返すのに努めた。治安悪化や社会保障費の増加を恐れてのことだ。

　景気が悪化すれば、人手不足は緩和する。そのとき、政府は元偽装留学生たちも都合よく追い返すつもりなのだろうか。

　安倍首相は「移民政策は取らない」と繰り返すのみ。その陰で、実質的な「移民」は増え続けている。かつて欧州は政策なしに移民を受け入れた末、苦い経験を味わうことになった。今の日本は、まさに欧州がたどった失敗を繰り返そうとしている。そうした現状を象徴するのが、偽装留学生の移民化である。

　政府は詭弁を弄して国民の目を欺くだけだ。国会でも議論はなく、大手紙をはじめメディアも検証機能を果たせていない。そのツケは、やがて国民に回ってくる。　

（おわり）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か（リテラ）
天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か
https://lite-ra.com/2018/12/post-4429.html
2018.12.15　神社本庁、天皇の甥の最高権威・統理に怪文書　リテラ


神社本庁公式サイトより


　靖国神社の小堀邦夫宮司による“天皇批判”発言と辞任、本サイトでも追及してきた神社本庁・田中恆清総長ら幹部による「不動産不正取引疑惑」など、不祥事が続発している神社界。そんななか、今度は内部から“神社界の最高権威”への怪文書攻撃が展開されているらしい。

「最近、出所不明の怪文書が複数とびかっているのです。そのなかに鷹司（尚武）統理を名指して罵倒するという内容が含まれています。その表現や内容からして内部から出てきたものとしか思えません」（都内神社の神職）

「統理」といえば、神社本庁において名誉上の最上位に位置する役職だ。「田中総長が事務方のトップで最高権力者なら、鷹司統理は象徴的なトップで最高権威」と説明するのは前出の神職。

　統理には代々、旧皇族や旧華族が就くのがもっぱらで、現在の鷹司尚武氏は、NEC通信システム社長や神社本庁が「本宗」と位置付ける伊勢神宮の大宮司などを歴任、今年5月に統理に就任した。五摂家（藤原氏嫡流で関白になれる資格を有した名家）のひとつである鷹司家の28代目当主にして、今上天皇の「義理の甥」（昭和天皇の第3女の養子）だ。神社界では“やんごとなきお方”であるからこそ、怪文書とは「すわ、ただ事ではない」と神職らが慄くのである。

　本サイトは今回、その怪文書のうちのひとつを入手した。「神社“真”報（第1回）」なるタイトルで、全9枚の代物だ。神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」をもじっているのは明らかだが、当然のことながら、署名や所属を表す記載はいっさいない。

　内容のメインは、「神社新報」の報道姿勢を糾弾するものだが、そこに鷹司統理へのこんな悪口が書き連ねられているのだ。

〈まさに、ルールを無視する“暴走列車”の「パワハラ」と言っていい〉〈一連の行動を眺めてみれば、まさに「豹変できない“なんちゃって”元ビジネスマン」である〉〈「意見を先鋭化」し、「混乱」を導いているのはほかならぬ統理様である〉〈しかも、理解力のない一言居士だ。（略）この方は脳で考えることをせず、「脊椎反射」しか行っていないのではないだろうか〉〈一体、統理と『神社新報』の存在価値とは何なのだろうか〉

　日頃「日本の心」だの「道徳」だの唱えている神社界の、しかも統理相手とは思えない下品な描写だが、ただし、今回の怪文書は鷹司統理がなにか不祥事を起こしたというわけではない。むしろ、構図は逆だ。鷹司統理は、冒頭でも触れた「神社本庁・不動産不正取引疑惑」をめぐり、田中総長ら幹部の責任を追及しようとしており、その結果、反撃を受けているようなのだ。

　簡単に振り返っておくと、この不動産不正取引疑惑とは、神社本庁が所有する宿舎を競争入札へかけずに不可解な低価格で売却し、それを買い取った業者が即日、第三者に高額で転売していたことに端を発する問題。これをめぐり、田中総長や「神社本庁の影のドン」（神社関係者）と呼ばれる打田文博・神道政治連盟会長ら上層部の関与疑惑、業者との癒着関係を指摘する告発がなされたのだが、神社本庁は2017年、その内部告発をした元職員らを懲戒処分にして“報復”。元幹部職員は処分無効等を求める民事訴訟を起こしており、現在も係争中だ。

　この不動産不正取引疑惑と告発職員を処分するなどの強権支配については、ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンド・オンライン」や本サイト、複数の週刊誌・情報誌などが取り上げてきたこともあって、神社界でも田中総長に責任を問う声が上がっている。

■辞意を撤回した田中総長に対して厳しい批判をしていた鷹司統理

　そんななか、今年9月11日に行われた神社本庁の役員会では、理事から裁判の和解方針の決議が提案されるなど議論が紛糾。その席で田中総長が「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」と発言し、ついに辞意を表明したのである。田中総長が引責辞任することで、神社界の混乱は徐々に収束に向かうかに思われた。

　ところが、田中総長はその後に辞意を撤回。本サイトでも既報のとおり、10月9日には「今後も総長の職務を全う」する旨などを記した文書を各神社庁に通達して、なんの責任も取らずに総長の座に居座り続けているのである。

「田中総長は例の辞意表明のあと、側近職員らから取り消すよう強く説得されていたようですが、この慰留にも打田（神政連会長）さんの働きかけがあったとささやかれています。こうしたなかにあって、鷹司統理は田中総長の前言撤回を快く思わず、公然と総長辞任を促す発言をなされたのです」（神社本庁関係者）

　それが神社界で広く知られることになったのが、「神社新報」（10月22日付の取材に対して鷹司統理が述べた発言だ。

「私としてはあくまで九月十一日の（田中総長の）発言を真摯に受け止めて尊重したいとふ気持ちで、それは今後も変わらない。一般的には口頭での辞任の意思表示でも法的に有効とされるものであって、責任ある立場の者が朝令暮改のやうに前言を翻すことはあってはならない。とくに神職の世界ではそのやうなことはないもと信じてをり、いづれ然るべき時期に辞表の提出があるものと思ふ」

　前出の神社本庁関係者によれば、「統理が総長へ直接的に辞任を促されるのは異例中の異例。近年の本庁と神社界の状況を深く憂慮されていることの表れでしょう」という。また、鷹司統理がここまで踏み込んだのは、神社本庁が総長の任命権を持つ統理の了解を得ずに田中総長続投の通達文書を出したことに対する不満など、田中総長による“強権支配”への不信感もあるのだろう。

■12月19日の役員会では改めて、田中総長の解任動議が？

　事実、今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）2018年12月20日号が、その鷹司統理の“怒りの肉声”をレポートしている。「週刊文春」によれば、11月24日の役員会で鷹司統理は20人弱の出席者を前にこう述べたというのだ。

「（辞意撤回の通達文について）文書を出すに当たって統理の了解を取ってないんですね。私は知らないんですよ。そういうのが出たっていうのを後から聞いてね……。（中略）総長の進退問題を扱っているにもかかわらず、統理に知らせなくていいんだっていうのが本当に不思議なんですね。本庁の決裁のメカニズムっていうのが、やっぱり歪んでいる」

　しかし、田中総長も打田会長もこうした“最高権威”からの勧告にもかかわらず、一向に責任を取ろうとしなかった。それどころか、組織内の引き締めをはかり、異論をますます封じ込めようとしてきたのだ。

　そして、そんななか、飛び出したのが、今回の鷹司統理に対する怪文書だった。今回の怪文書に田中総長らが直接関わっているかどうかは不明だが、その文面を見る限り、不動産不正取引追及の動きへのカウンターとしてまかれたのは明らかだ。

　神社本庁は普段、「日本の伝統と文化を守り伝える」などと言っているが、一皮むけば、実態はカネと利権まみれ。しかも、疑惑を追及しようとした職員を解雇にしたり、幹部の責任追及の動きを怪文書で封じ込めようとしているのだから、開いた口がふさがらない。例の怪文書を読んだとある神職は、ため息混じりにこう語った。

「こんなことが繰り返されると、神社の信頼がどんどん落ちていくだけ。相次ぐ不祥事の責任をとらず、権力に固執し続ける田中総長たちこそ、ハタから見れば『“なんちゃって”聖職者』と思われても仕方ないでしょう」

　現場の神職たちからは「こんな内輪揉めをしている場合ではない」という声も上がるなか、12月19日に予定されている本庁役員会では、あらためて田中総長の進退が問われるとの情報もある。本サイトでは疑惑の“本丸”である不動産不正取引疑惑もふくめ、今後も真相追及とレポートを継続していく。

（編集部）












http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「麻生氏、賃金上昇ないは感性」正真正銘のうつけ者だわ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-c8e6.html
2018.12.15


よくこんな、庶民生活が分かっていない人間を大臣、しかも政
府のかなめの財務相にしたもんだわ。

アホちゃいますねん、パーでんねんの世界の麻生。

また、バカ発言をする。

＞麻生氏、賃金上昇ないは「感性」
　　　　　　　　　　　　　　12/14(金) 13:22配信 　共同通信

＞麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大
期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっ
ていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の
問題だとの認識を示した。

＞麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったん
だね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そ
ういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。

＞麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上が
ってきた」とも述べた。

毎月、毎年２～３％上がってきたのは一部の既得権益者達だけ。

自分もその仲間に入っているから、庶民の暮らしが全然分かっ
ていないのだろうが、こんな人間が財務相で、エラッソウな知っ
たかぶりをする。

日頃の、問題発言の数々も酷いものだが、今度の発言は超ド級
のアホ発言だ。

これが日本の財務相？

日本がどんどん没落する筈だわ。。。

６年もアホ財務相が、日本の財務を牛耳っているのだから。

個人的には、憎しみさえ覚えるような麻生の感覚。

給料明細を見れば、可処分所得が上がっているか少なくなって
いるか、すぐに分かる。

なぜ、そこに「感性」が入って来るのか。

少なくなっているのに、上がっていると感じる感性の方がそうと
う、ヤバい！、おっと・・・危ないというものだろうに。

記者も記者だ。

麻生大臣は裸の王様だと、きちんと指摘すればいいのに。

なに、初めから怖気づいているんんだか。。。

もっとも、この記者連中が高給取りで、一般庶民とは言い難い
階級の人間だし、最早、記者魂と言うものが欠落している。

みな、権力に逆らわないよう、枠の中に収まって安心している。

先日、河野外務相が、記者の質問を４度もスルーしているのに
、全員で席を立って帰ることもできないヘタレメディア。

安倍の嘘発言も、麻生の庶民を馬鹿にした発言も、河野の記者
を馬鹿にした発言も、菅の人を人とも思わぬ傲慢発言も全て、
メディアがそれを指摘せず、権力者を甘やかしてきたツケが今、
来ているだけだ。

こんなバカタレ達によって６年間も日本を牛耳られたら、そりゃ
あ、日本が世界に伍すどころか、後れを取るばかりだ。

先日もそもそも総研で、今後ノーベル賞を受賞する日本人が激
減すると言っていたが、まさにその通りだ。

今は、過去の遺産でノーベル賞が取れているが、これからは人
に投資することを極端に嫌がる安倍政権が居座る限り、日本は
世界から、ますます取り残されて行くのではないか。

若い世代ほど政治に関心を持たないと、豚肉・ゆでガエルにさ
れてしまうと、私は思うが。

昔のように一応は庶民の意見も聞く政権とは違う、という認識
が必要になる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）全力で埋め立て進めると官房長官「全力で沖縄の思いを踏みにじる」ということ。怒りしか覚えない







全力で埋め立て進めると官房長官
https://this.kiji.is/446225299880658017?c=0
2018/12/14 17:19　12/14 18:14updated　共同通信

　菅義偉官房長官は14日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入に関し「全力で埋め立てを進めていく」と述べた。



























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243853
2018/12/15　日刊ゲンダイ


抗議活動が続く中、埋め立て用の土砂の投入が始まった辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社

　安倍政権は１４日、沖縄の民意を無視し辺野古埋め立て土砂の投入を強行したが、トランプ大統領に直接「埋め立て停止」の請願をする動きが出ている。

　来年１月７日までに１０万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付けるという。署名は請願サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」で集めているが、昨夜の時点で２万筆を超えた。署名者の居住地や国籍は問わない。

　署名を始めたハワイ在住のロブ・カジワラさんは「作業を許せば沖縄県民の反米感情は高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」としている。

　安倍政権が聞く耳を持たない中、トランプに直接、沖縄の声を届ける意義は大きい。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府の強引手法は沖縄県民の怒り、玉城知事の反骨に火をつけた。（かっちの言い分）
政府の強引手法は沖縄県民の怒り、玉城知事の反骨に火をつけた。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_13.html

政府が辺野古基地予定地に、来年２月の県民投票を待たずに土砂を強行投入した行為は、明らかに沖縄県民の反対の意思を挫こうとするものである。それによる無力が最も恐ろしい。

しかし、今日玉城知事が辺野古工事の現場に足を運び、反対住民に「我々の戦いは止まらない」と述べた。くじけた態度を示さず世論に政府の不当を強く述べたことは、今後の運動に大きな意義をもつ。

玉城氏は沖縄選出の衆議院議員であるが、何故か野党の中でも弱小の小沢氏の自由党の幹事長であった人である。一見、優しそうな感じのひとであるが小沢氏同様反骨の人である。秘めたる闘争心に火をつけた。

滑走路予定地の地盤にはヘドロのような軟弱地盤があることが明らかになっている。あらたな設計変更を行うには県知事の承認が必要になる。県知事の工事に対する権限をより明確にまた強固にするために、土地保全条例を県議会で変更すると述べている。これでさすがに政府がゴリ押ししても知事の承認なしには工事が出来なくなる。安倍首相は判断を間違えたことになる。

県民の民意を一度も米国に説明し善処してもらうすることなく、有無を言わさず無理やり押さえつけても地方自治の民意を押さえつけることは出来ない。


玉城・沖縄知事「我々の戦いは止まりません」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181215-OYT1T50044.html?from=ytop_ylist
2018年12月15日

<span style=color:#00c>米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先・沖縄県名護市辺野古沿岸部で土砂の投入が始まったことを受け、玉城デニー知事は１５日午前、近くの米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、抗議活動を続ける反対派数百人を前に「（埋め立てを止める）手だては必ずある。我々の戦いは止まりません」と訴えた。
　１４日に始まった土砂投入は１５日午前も行われ、反対派はゲート前に座り込んで「違法な埋め立ては今すぐやめろ」などと声を張り上げた。午前１１時頃に到着した玉城知事は「耐え難い。対話は大切だが、対抗すべき時には対抗する」と強調。さらに、「本当の民主主義、正しい道を確かめ合いながら頑張っていこう」と呼びかけると、反対派から大きな歓声が上がった。
</span>
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] グローバル化の政治ではなく、国民の生活が第一の政治を。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_24.html
12月 15, 2018

　安倍自公政権を倒すべきだと、このブログで書き続けてきた。それはグローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと切り替えなければ、日本は衰亡の道を転がり落ちることになるからだ。

　グローバル化とは諸々の安倍自公政権が強行している政策に顕著に表れている。日本国民の「食糧安保」を蔑ろにしてでも、国際的な米国の穀物メジャーに日本国有の種子を売り渡した、主要穀物種子法の廃止にも表れている。そしてつい先日成立した水道法の改正により民営化と称する外国水道メジャーの進出の道を開いた。

　それよりも遥か以前から、日本企業の海外(主として中国だが)移転を推進した「国際協業」論で潤ったのは企業だけだった。日本企業の内部留保は過去最大になったが、それで日本国民が豊かになったかというとそうではない。

　安い海外労働力の魅力に憑りつかれた経営者たちが日本国民の雇用を考慮することもなく、生産部門を海外移転して「短期利益の最大化」を実現した。しかし、それはあくまでも短期でしかなかった、ということを今になって経営者たちは気付いている。

　中国市場へ移転させた生産工場の製造機械やノウハウなどはすべて中国に奪われ、裸同然に日本経営者たちは中国の労働市場から撤退するしかない状態に追い込まれている。同時に急速に経済力をつけた中国はその経済力を背景に軍拡に突き進み、日本に対する脅威度を強めている。

　なんとも間抜けな話だ。せっかく中国を納本経済から工業国へ育てたら、その成長した獣によって日本は食われるかも知れないというのだ。

　日本国民は国際分業により何も手にしていない。その代わり増大した中国の軍事的脅威に対抗するために米国製のポンコツ兵器を爆買いしなければならなくなった。国民にとっては踏んだり蹴ったりではないか。

　そして技能実習生という名の移民で日本の労働者賃金は下落要因が強まり、実際に賃金は長らく上昇していない。ただ、そうした要因を他所に確実に上昇しているのは公務員給与だけだ。

　軽減した法人税と富裕所得税の合計額は消費税収入のすべてを上回る。つまり法人税減税と富裕所得者の減税を行わなければ、消費税は必要なかったのだ。つまり貧乏人から税を徴収して、法人と富裕層を富ましたのが安倍自公政権だ。

　日本を取り戻す、とは安倍自公政権のキャッチフレーズだ。しかし日本は日本国民の手に取り戻せたのではなく、日本を破壊されただけだ。北方領土も四島返還はもとより、二島先行返還すら安倍氏の大洞に終わるようだ。

　この体たらくのグローバル化政権を終わりにしなければ日本は衰亡するだけだ。日本を国民の手に取り戻すには経済成長策を強力に推進するしかない。その具体策は「国民の生活が第一」の政治を行うことだ。もちろん消費税は5％にまず減税し、そして段階的に廃止することだ。

　経済成長して富裕所得に対する課税を復活し、法人減税を廃棄して元に戻せば充分に税収は確保される。マスメディアの大嘘に誤魔化されてはならない。消費増税すれば必ず日本はデフレに経済に逆戻りして、衰亡の一途を辿ることになる。安倍自公政権から「国民の生活が第一」の政策を掲げる野党へ政権交代するしかない、というのは自明の理だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城知事、辺野古の土砂投入視察「胸をかきむしられる」「絶対に諦めない。対抗手段講じる」




玉城知事「胸をかきむしられる」　辺野古の土砂投入視察
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH4WRJLDHTPOB005.html
2018年12月15日16時19分　朝日新聞


埋め立ての工事現場を視察する玉城デニー知事＝２０１８年１２月１５日午前１１時３１分、沖縄県名護市辺野古、伊藤和行撮影


米軍キャンプ・シュワブのゲート前で基地反対のため集まった人たちにサインを送る玉城デニー沖縄県知事＝２０１８年１２月１５日午前１１時１５分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、玉城デニー知事が１５日、海への土砂投入が始まった名護市辺野古を視察した。双眼鏡で土砂投入の現場を見た玉城氏は、記者団に「胸をかきむしられる。違法工事であり、対抗措置をしっかり講じていく」と述べた。

　辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南側では１４日に続き、この日も土砂投入作業が行われた。玉城氏は辺野古漁港から、クレーン車などが並ぶ工事現場を見た。「異様だ。今の状況を回復させ、民主主義のあるべき姿を求めて取り組みたい」と語った。

　岩屋毅防衛相が１４日、普天間飛行場の２０２２年度の返還を「難しい」と述べたことについて「いつになったら返るのか。強い憤りを感じる」と批判した。

　視察前には、シュワブのゲート前であった抗議集会に参加した。玉城氏が前日「共に抗議します！」と自身のＳＮＳで参加を表明しており、約６００人（主催者発表）が集まった。本部町から子ども２人と参加した平良（たいら）麻衣子さん（３８）は「どうすれば解決するかわからないが、自分たちの意思を示していくことが大事と思う」と話した。（伊藤和行）



「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748471000.html
2018年12月15日 16時45分　NHK



沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて埋め立て予定地への土砂の投入が始まった名護市辺野古を沖縄県の玉城知事が訪れ、工事を進める政府に対抗手段を講じていく考えを示しました。



沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日から、埋め立て予定地へ土砂の投入を始め、２日目の15日も続けられました。移設計画に反対する沖縄県の玉城知事は現地を訪れ、埋め立て予定地近くのアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を行っている人たちを激励しました。

この中で玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

このあと、工事の様子が見える近くの漁港を訪れ、県の職員の説明を受けながら土砂が投入された場所などを確認していました。

玉城知事は記者団に対し、「現場に来ると胸をかきむしられるような気持ちにさせられる。土砂が入る前の状況に回復させるために県として取り得ることができる対抗手段を講じていきたい」と述べました。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 『NEWS23』駒田健吾アナの辺野古レポートに感動！ 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え（リテラ）
『NEWS23』駒田健吾アナの辺野古レポートに感動！ 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え
https://lite-ra.com/2018/12/post-4430.html
2018.12.15　『NEWS23』駒田健吾アナが辺野古問題で涙を浮かべ　りてら


TBS『NEWS23』番組サイトより


　12月14日、安倍政権が強行した辺野古の海への土砂投入。本サイトでもお伝えしたとおり、沖縄県民が選挙で示し続けきた民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり、反対の声をあげ続ける沖縄県民に対する嫌がらせ・いじめ以外のなにものでもない。
　
　そんななか、土砂投入を報じた14日放送『NEWS23』（TBS）での駒田健吾アナの発言が話題になっている。駒田アナといえば『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）などバラエティのイメージが強いが、2016年からは『NEWS23』に出演。昨年9月、総選挙を前に安倍首相が出演した際には、モリカケ問題について勝手な言い分を喋りまくる安倍首相に食い下がるなど、あまり話題にならないがジャーナリストとして気骨ある面を垣間見せてきた。

　この日の『NEWS23』は、辺野古への土砂投入や市民の様子を報道。VTRのあと、現地取材をした駒田アナがこう切り出した。

「きょう辺野古に実際に住む人たちに、たくさん話をうかがってきたんですが、まあ、ほぼ反対派一色でしたね」

　しかし駒田アナはあえて、きわめて少数の“条件付き容認派”の話を紹介したいと言い、現地の商工会長の話を語った。

「その方はですね、条件付き容認であると、『一知事が変えられなかったものを、ひとつの地区が変えられるかどうか』というふうに疑問を呈していて、『相手は日本政府であり、そしてその先にはアメリカ政府がある』と、『だから私は条件付き容認だ』と言っているんですが、子や孫の話になると涙を浮かべてらっしゃるんですね。あの思い、涙の意味……」

　駒田アナは声を詰まらせた、こう続けた。

「きょうはずっと回ってきたんですけど、なぜあの思い、涙を流さなければいけないのか、誰が流させているんだろうか」

　そして、声を震わせ目に涙を浮かべながら、本土の人に向けて訴えたのだ。

「本土の人は無関心だし、みなさん辺野古が唯一の選択肢だということにもう頭から信じ込んでいるんですよね。これは、本土の人もですね、ここはひとつ考え方を変えてですね、ぜひ沖縄の方になんとか寄り添っていただきたいときょうは思いました」

　この駒田アナの訴えには共感や賛同の声がある一方、ネットではこんな非難が浴びせられている。

〈キャスターが私情挟むなよ〉
〈笑ったわー ニュースで演出、というか過剰演技すんな〉
〈駒田アナが涙の訴え、感動した！って言ってんの何なの？ 普通に気持ち悪いわ 苦しくなると感情に訴えかけるのありえないから〉
〈なんだかなぁ、駒田アナの独白聞いたけども本土本土うるせーよ、ばっかじゃないの。アナの分際で持論展開してんじゃねーよ〉
〈見てたけどキモかった　感化されやすいというか洗脳されやすいタイプなんだろうな〉

　いったいこいつらはわけ知り顔で何をいっているのか。断言するが、駒田アナの姿勢は取材者、ジャーナリストとして賞賛されこそすれ、非難される部分はまったくない。

　たしかに、多くの「本土」メディアの基地問題の報道ぶりを考えれば、沖縄県民の声に寄り添い、「辺野古が唯一の選択肢」という考え方も見直せとまで踏み込んだ駒田アナの発言は、異例と言ってもいいものだろう。しかし、おかしいのは駒田アナではなく、多くの本土メディアのほうだ。

　米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではなく国全体の問題にもかかわらず、「沖縄県が反発」「政府と沖縄県の対立深まる」などと他人事のように報じ、基地問題を沖縄だけに押し付け続ける。政権の意向を忖度し、“辺野古ありき”の固定観念のもと、沖縄県民の声を矮小化する。こういう本土メディアの姿勢のほうが、民主主義国家のメディアとしてあるまじき態度なのだ。

■基地問題を自分ごととして捉えた駒田アナの真っ当な姿勢

　駒田アナが伝えたのは、安倍政権の強大な権力に圧殺されようとしている沖縄の声だ。ネット民たちは「偏向」などと難癖つけているが、駒田アナが紹介したのは大多数である“反対派”の声ではなく、数少ない“容認派”の声だ。ほぼ反対派一色の地元のなかで、少ない“条件付き容認派”の声を、駒田アナがあえて紹介したのはなぜか。“条件付き容認派”でさえ、決して本音では基地に容認しているわけではない。知事でも変えられなかった、日本政府やアメリカ政府が聞いてくれるわけがない、そうやって諦めさせられているだけ。反対の声が押し殺されている。その現実を、投げかけたのだ。

　涙を流させているのは誰か。反対の声を押し殺しているのは誰か。何度選挙でNOを突きつけても沖縄県民の声を踏みにじる日本政府であり、政権を忖度し基地問題をきちんと報じない本土メディア、無関心な本土の人々だ。

　反対の声が圧殺される現場に触れ、心を動かされ、声なき声を代弁する。権力者に踏みにじられる弱者の声を拾い無関心な人々に伝える。駒田アナの涙はまさにジャーナリズムに求められている役割を果たそうとした結果だった。だからこそ、駒田アナの訴えに、スタジオにいた雨宮塔子や星浩、皆川玲奈アナも、目を潤ませていたのだろう。

　駒田アナが伝えたように、基地容認派もその多くは基地を歓迎しているのでなく、諦めさせられているにすぎない。そして、安倍政権が14日に土砂投入を強行した本当の目的も、沖縄県民たちを諦めさせることだ。「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」。そうやって諦めムードをつくりだそうとしている。

　本サイトも昨日報じた通り、辺野古新基地建設は軟弱地盤の問題などが山積しており、工事を一気に進展させられるような状況にはない。工事はまだ止められる。

　工事を止めるために、まず必要なのは、駒田アナが訴えたように、本土メディアと本土の人間が、基地問題を自分ごととして捉えること、辺野古が唯一の選択肢という思い込みを捨てること、そして何より沖縄県民に寄り添うことだろう。

（編集部）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ（日刊ゲンダイ）
　


実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243849
2018/12/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


作為的な統計でアベノミクスを演出（Ｃ）共同通信社

　景気回復を実感しないのは「感性」の問題なのか。いや、違うだろう。内閣府の景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）の景況感には驚きを禁じ得ない。２０１２年１２月を基点とする景気回復が１７年９月まで続き、高度成長期に４年９カ月にわたった「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）を超え、戦後２番目の長さになったと認定したのだ。来年１月まで続けば戦後最長となり、６年１カ月に及んだ「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）を抜くという。

「いざなぎ景気」を支えたのは、個人消費の拡大と企業の旺盛な設備投資だった。

　自動車、クーラー、カラーテレビの「３Ｃ」の普及が購買欲を刺激し、６５年度から７０年度を平均した実質成長率は１０．１％に上った。賃金もぐんぐんアップした。振り返って、足元はどうだ。１２年度から１７年度の平均実質成長率はわずか１．２％。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０．６％減、年率換算で２．５％減だった。前期比０．３％減、年率１．２％減とした速報値から大幅な下方修正だ。生活実感に近い名目ＧＤＰも前期比０．７％減、年率２．７％減に引き下げた。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「第２次安倍政権発足以降、国民生活は確実に苦しくなっている。景気回復の実感がないのは当然です。厚労省のデータによると、１３年から１７年までの実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は５年で８０万円減収している。その内訳は３％分の消費増税で６０万円。アベノミクスによる異次元緩和で円安が進み、輸入物価高で２０万円。円相場は２０１２年の８０円台から１２０円に値を下げた。円安は４０％も進み、実質的な円の切り下げです。この５年間で名目ＧＤＰは４９２兆円から５４６兆円に膨らみましたが、そのうち３２兆円は算出方法の変更による底上げです。実態は２０兆円の増加で、年間成長率はわずか０・８％。ゼロ成長です。“いざなぎ超え”はまったくのデタラメ。詐欺的統計と言っていい」

■実質賃金プラスは１回だけ

　安倍首相は「有効求人倍率は１倍を超えた」「２５０万人の新たな雇用を生み出した」と何かと胸を張る。確かに、雇用者はこの５年間で３７０万人増えたが、そのうち正規社員は２６％。非正規社員が７３％も増加し、雇用状況は不安定化している。正規社員の所得の３分の１程度とされる非正規社員が増えれば、所得水準は下がる。実質賃金指数は１２年の１０４．８から１７年は１００．５にダウン。４．１％も下げている。この５年間で実質賃金がプラスになったのは１６年の１回だけ。実質可処分所得は減る一方なのだ。

　恐るべき政府のイカサマＰＲに加えて、安倍官邸に近い大メディアは、〈「いざなぎ超え」　戦後２番目に〉〈景気「いざなぎ」超え　内閣府認定、来月で戦後最長〉などの見出しを打ってアベノミクスの“成果”を盛んにヨイショ。官邸を徹底的に忖度した提灯報道をジャンジャン流している。麻生財務相は１４日、閣議後の記者会見で“いざなぎ超え”にもかかわらず、賃金が上昇しない状況について問われると、「上がっていないと感じる人の感性」の問題だと強弁した。言うに事欠いて、一国の財政を担うトップが何のデータも根拠も示さずに、感覚でモノを言うのだから空恐ろしくなる。“いざなぎ超え”なんて、ちゃんちゃらおかしいのだ。


賃金上昇は「感性」の問題だと（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＧＤＰ底上げでもマイナス成長へ転落危機

　目端の利く外国人投資家は日本経済をとうに見限り、一斉に逃げ出している。東京証券取引所によると、１２月第１週（３～７日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）は海外投資家が４週連続で売り越していた。売越額は前週の２１０１億円から約３倍増の６００１億円。２月第１週の６４４６億円以来の大きさだった。１１月第２週１３６９億円↓同第３週１９６７億円↓同第４週２１０１億円という経過をたどり、その額は週を追うごとに膨らんでいる。

「日本は実質的にマイナス成長に突入している。海外の投資家は日本経済をそうみていて、日本市場から手を引いているのです。日銀がＥＴＦの大量購入で株価を支えているいまのうちに、売ってしまおうということ。官製相場でなければ、日経平均株価はとうに２万円を割ってもおかしくない。安倍政権は算出方法の変更でＧＤＰに化粧をしていますが、その数字でさえ今年はマイナス成長に転落する可能性があります」（菊池英博氏＝前出）

　来年以降の日本経済は惨憺たるありさまとなりかねない。キーワードは米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、中国の習近平国家主席。保護主義と新自由主義をめぐり、対立は深刻化している。マクロンは燃料税引き上げに端を発したデモで求心力をさらに失い、政権はガタガタ。これに一枚噛んでいるとみられているのが、トランプだ。地球温暖化に関心のないトランプはパリ協定から離脱。一方のマクロンはトランプに強硬な態度で臨み、国内で燃料税引き上げを図り、ルノーの打ち出の小づちである日産自動車の現地生産を進め、さらに利益を吸い上げようとしている。米国の自動車産業を守るために海外メーカーの現地生産を推し進めるトランプにとっては、マクロンは目の上のたんこぶ以外の何ものでもない。その矢先に起こったのが、日産のカルロス・ゴーン前会長の電撃逮捕劇だった。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「ゴーン逮捕に動いた東京地検特捜部は伝統的に米国と関係があり、安倍政権をアゴで使うトランプ政権の意向が働いたという指摘がある。その一方で、安倍政権はフランスの意向をくみ、臨時国会で水道法改正を通し、水道民営化を着々と進めています。八方美人なアベ外交は“個人的な信頼関係”をかたってうわべだけのつき合いを重ね、金銭供与でつないでいるだけの“良好な関係”にしか見えない。どの国からも信頼されず、外交で相手にされないリスクが高まっています」

■日米通商協議でＧＤＰ２％喪失

　トランプに押し込まれた日米通商協議が来年１月中旬から本格化する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が開いた対日貿易に関する公聴会に参加した自動車メーカーや業界団体は、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）よりも強力な為替条項や自動車輸出の数量規制を要求。輸出制限には具体的数字も飛び交っていて、阿達雅志国交政務官が講演で「最大１００万台という要求もあった」と交渉の内幕を明かしていた。

「１７年の日本車対米輸出は１７４万台。年間７兆円に上る対米黒字の８割を自動車分野が稼いでいます。それが半分に落ち込めば、ＧＤＰの１％が吹き飛んでしまう。現地生産を進めるといっても、対応できるのはトヨタ自動車やホンダくらいでしょう。自動車産業は非常に裾野が広く、関連企業は２０万社に上るともいわれます。ヘタをすればＧＤＰの２％を失いかねない。トランプ大統領のさじ加減ひとつで、一気にマイナス成長へ転落です」（斎藤満氏＝前出）

　拳を振り上げた中国包囲網から一転、安倍は中国との関係改善を図っているが、米中貿易戦争のあおりで雲行きは怪しくなっている。中国国家統計局によると、小売売上高や工業生産はいずれも伸びが鈍化。その影響は日本経済にも表れ始めている。１２月の日銀短観では米中新冷戦の懸念から、３カ月後の見通しを示すＤＩ（業況判断指数）はプラス１５と４ポイント悪化した。米中関係をさらにこじれさせているのが、米国の要請を受けたカナダによる華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟ＣＦＯの逮捕劇だ。米国は次世代通信５Ｇの覇権争いで、中国を敵視。トランプがそれに拍車を掛け、同盟国にファーウェイの締め出しを求めると、安倍政権も追従。政府調達から排除を決めた。

「民間企業も中国排除に追随する姿勢です。今月上旬に起きたソフトバンクの大規模通信障害はファーウェイＣＦＯ逮捕との関わりがあるとされ、ソフトバンクはファーウェイと関係を築いているために狙われたという見方がある。現状ではソフトバンクだけの問題とみられていますが、他の日本企業にも波及するとの不安が広がっている」（金融関係者）

　来年１０月には消費税が１０％に引き上げられる。１４年の８％増税の例を引くまでもなく、経済停滞は避けられない。政治的思惑も絡んで世界経済が大きな岐路に立つ中、何の処方箋もなく、“いざなぎ超え”と大はしゃぎするだけの安倍政権にこの国を任せていていいのか。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 児童相談建設に青山の土地の価値を下げないで！　
児童相談建設に青山の土地の価値を下げないで！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_141.html
2018/12/15 22:25　半歩前へ

▼児童相談建設に青山の土地の価値を下げないで！

　東京・南青山に児童相談所のほか、子育てや母子生活を支援する複合施設の建設を前に東京・港区は再三にわたって地元住民に説明会を開いた。

　しかし、住民からは「周囲には高級洋服店やレストランが多く、児童相談所は似合わない」などと建設に反対する声が相次いだ。

共同通信によると、１４日の説明会でも参加者の一部からは
　「周囲には高級マンションがたくさんあり、子どもが泣いたら近所迷惑になる」「多額の費用をかけるなら、その分で多くの子どもを救う別の方法があるはず。なぜ青山に造るのか」などと反対の声が出た。

一方、朝日によると、近くに住む女性は
　「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」

　「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声が出て、港区との考えの溝は埋まらなかった。

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　一体何様のつもりなのか？「施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」とは何たる言い草か？

　施設の子への差別意識が丸出しだ。児童相談所が出来たら、南青山の資産価値が下がると言いたいのだろう。カネの亡者の守銭奴たち。

　カネがあったら、エライのか？　拝金主義が立派なのか？　カネの虜になった卑しい者どもだ。

　私の経験から言うと、貧乏人の成り上がりに限って、「かつての自分」を見下すヘキガある。もちろんこの手合いは教養などまるでない。だから、こんなことを平気で言えるのだ。

　「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた」と正直に告白しているあたりに、「早く勝ち組の仲間入りがしたい」との思いがありありだ。

　菅原文太が生きていたらきっと、こう言ったに違いない。
「おどれら！なに考えとんのじゃ？　南青山がナンボのもんじゃ？」



青山ブランドに「児相の子つらくなる」　建設に住民反発
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH4W9FLDHUTIL00K.html
2018年12月15日20時11分　朝日新聞


「港区子ども家庭総合支援センター整備に関する区民等説明会」で、住民らから「南青山である必要はないのでは」と質問が集中した。区の担当者らが質問に答えた＝２０１８年１２月１５日午前１０時４１分、東京都港区赤坂４丁目、中山由美撮影


港区子ども家庭総合支援センターの建設予定地＝２０１８年１１月１３日午後２時５分、東京都港区南青山５丁目、中山由美撮影


港区が児童相談所などの建設を予定している土地＝２０１８年１０月１８日、東京都港区、諫山卓弥撮影

　周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。

　港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。

　説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育てや母子生活を支援する複合施設の必要性を強調した。

　区の説明に対し、周辺住民からは「なぜ高い土地を買って南青山につくるのか？」「保健所がある三田ではダメなのか」「人口が増えている港南地区にすればいい」など反対意見と質問が続いた。有賀謙二・区子ども家庭支援部長は「港区は広い空き地がなく価格も高い。審査を経て適正価格で国から譲渡いただいた。コスト意識をもって運営する」と答えた。

　近くに住む女性は「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声も出て、区側との考えの溝は埋まらなかった。（中山由美）


























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