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2018年12月14日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK254] あたらしい憲法のはなし 『戰爭の放棄』を読む(澤藤統一郎の憲法日記)
あたらしい憲法のはなし 『戰爭の放棄』を読む
http://article9.jp/wordpress/?p=11701
2018年12月13日 澤藤統一郎の憲法日記


「あたらしい憲法のはなし」は、青空文庫で読むことができる。
https://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

これに目を通して驚いた。底本が、日本平和委員会発行のものだという。この底本平和委員会版「あたらしい憲法のはなし」は、1972年11月3日初版発行で、2004年1月までに、なんと38版を重ねている。確かに、ロングセラーなのだ。日本平和委員会発行ということは、日本の正統護憲勢力からお墨付きを得ていると言ってよい。何を隠そう、私も日本平和委員会の末端会員である。

護憲勢力から最も評価されたのが、「第6章 戰爭の放棄」であろう。確かに、ここは違和感なく読める。まず、全文を掲出しよう。

六 戰爭の放棄
 みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

 そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

 もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。

 みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。


いくつも、心に留めなければならないフレーズがある。

こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。

戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。

(戰力の放棄に関し)みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。


立派な文章だと思う。しかし、どうしても手放しでの賛美はできない。この文章の足らざるところに、やはり批判が必要だ。

まず何よりも、ここには被害感情と厭戦の気分は書き込まれているが、加害責任については、まったく触れられていない。

この一文は「こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。」から始まっている。そのとおり、「日本は兵隊を戦地に送り出した」のだ。だから、戦争とは長く、「外地」でのできごとだった。その「外地」に、兵隊として「送りだされたおとうさんやにいさんたち」は何をしたか。もちろん、侵略者として闘ったのだ。明らかな加害者だった。

「こんなおそろしい、かなしい思い」は、実は皇軍に蹂躙された近隣諸国の民衆が真っ先に味わったことなのだ。その加害の責任に、この書が言及するところはない。

もう一つ。戦争の加害責任に触れないだけでなく、日本の植民地支配にも触れていない。台湾・朝鮮・満州などの支配について、「いったい、日本はこれまでどんなことをしてきたのでしょうか」と反省を述べるところが皆無なのだ。


また、「どうして戦争が起きたのでしょうか」「誰に責任があったのでしょうか」と考えさせる視点もない。国民を戦争に駆りたてた、教育や言論統制や国民監視体制や、思想統制についての反省も皆無である。

戦争を命じた天皇の責任、「上官の命令は天皇の命令」として軍を統帥した天皇の責任、戦争を煽る道具としてこの上なく便利な役割を果たした神なる天皇についても一言も書かれていない。

この教科書をつくる過程で、どのような綱引きが行われたのだろうか。次の文章には、筆者が言いたいことが押さえつけられたような印象をもたざるを得ない。

「だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。」

これは、日本としての反省を文章化したのだろうか。

終わりは、「あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように」で文章を終わらせず、「戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。」と結んである。

戦争は、自然災害ではない。「二度とおこらないように」祈るだけではなく、「二度とおこさないようにいたしましょう」と、やや主体性ある姿勢を見せているのだ。さらに、「おこさせないようにいたしましょう」だと、天皇や財閥や保守政治家に釘を刺す内容となったはずなのだが。

ところで、「護衛艦『いずも』の空母化」や、「政府 F35戦闘機を105機購入へ」と話題となる時代が到来している。

「ほかの國よりさきに、正しいことを行ったはずの日本」が、今や「正しくないこと」に手を染めている。まこと、「世の中に正しいことぐらい強いものはなく、正しくないことぐらい弱いものはありません」。だから、われわれは、いま、安倍政権のもとで、心ぼそい思いをしなければならないのだ。

(2018年12月13日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK254] いざなぎ景気は超えていない(植草一秀の『知られざる真実』)
いざなぎ景気は超えていない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-e5ff.html
2018年12月13日 植草一秀の『知られざる真実』


私は2013年7月に『アベノリスク』と題する著書を上梓した。

あれから5年の時間が経過した。

この書で警告したことがらがすべて現実のものになっている。

その『アベノリスク』の電子書籍版が刊行された。



『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』(講談社)
https://amzn.to/2BjXSM3

改めていま、当時の指摘を読み返していただければ幸いである。

安倍政権が内包する7つのリスクを明らかにしたものだ。

7つのリスクとは、

インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争

である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、 海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・

と続く。

『アベノリスク』は、日本にもたらされる7つの大きな災厄を記述したものだ。

2018年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」をメディアがはやし立てて2017年7月参院選で安倍自公与党勢力が衆参両院での過半数議席を確保した。

ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。

あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。



本日、12月13日、内閣府は景気動向指数研究会を開催し、景気回復が2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さとなったと判断した。

しかし、これは政府の勝手な判断で事実に反している。

「いざなぎ景気」は実質GDPが70%拡大した本格景気だが、今回の実質GDP増加はわずか7%。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は景気後退局面を経過している。

真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、拙著

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k

をご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策(そりゃおかしいぜ第三章)
”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/23055b5702608476470dbcbbc0aff745
2018-12-13 そりゃおかしいぜ第三章




政治主導で始まった日本の原子力政策。政治主導だから金は出てくるが、敗北を認めない、後退の選択肢もなく、”突破”しかない。まるで特攻精神そのままである。虚構の中で傷をなめ合う、隠蔽をし支え合う、虚偽報告で目先を胡麻化すなどを、原子力村は国民意識とかけ離れたところでそうしたことを繰り返してきた。

こうした隠蔽体質が露呈したのが、東日本震災によって爆発した福島原発事故である。それは海外で大きなインパクトを、原発推進に影響を与えた。ドイツやスイスは即座に原発禁止に踏み切っている。

ベトナムへの原発輸出計画は1990年代から官民一体となって推進していた。ベトナム政府は2009年に4基の原発建設計画を承認し、2014年に着工する予定であった。しかし2016年にベトナム政府は計画中止を決議した。福島原発児を受けての選択である。

リトアニアでは2009年に2基の原発建設計画を日立製作所が受注し、2012年に議会が承認した。だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、2012年10月に実施さ、その結果建設反対が6割を超えた。法的拘束力はないと政府は計画を中止しなかったが、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、原発建設計画の見直しを明言し計画撤回となった。

トルコへの原発輸出は2013年に安倍晋三がトルコ訪問をくり返しエルドアンを説得し合意した。三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発4基を建設する計画だった。2017年に着工し、2023年に1号機の稼働を目標としていたが計画は遅れ、伊藤忠商事は今年4月に建設計画から離脱した。事業化調査の過程で、安全対策費が5兆円を超したため、計画は中止された。

イギリスでも日立製作所が受注する予定であった2基の原発建設計画が頓挫寸前状態である。安全対策費が膨らみ、倍額の3兆円を越えそうだからである。

インドでは法外な安全対策を吹き掛けられ、さらには事故後の経費は全て受け持つなどとする、「日印原子力協定」を結ばされ、反対運動も根強く展開されて、行く先不透明である。

日本国内では着々と再稼働させている安倍政権であるが、海外では総スカンを食っているといって良い。

原発の海外売り込みをトップセールスとしてきた、安倍外交とアベノミクスの破たんでもある。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 室井佑月「野党のみなさん、聞いて」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
       イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「野党のみなさん、聞いて」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 12/13(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年12月21日号


<麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。高市早苗衆院議院運営委員長(自民党)の解任決議案を検討した動きに触れ「否決されれば解任しようがなくなるから、普通は会期末に出す。最近は野党に素人が多いせいかもしれないが、こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた>(11月27日の日刊スポーツ電子版)

 カーッ! 腹たつ。こっちとは数が違うんだからなにをやっても無駄よ、このバーカ、といったわけだ。

 こういう男がこの国のナンバー2であることに愕然とするが、彼がいっていることも一理ある。

 野党のみなさん、これからどうするのですか?

 TAGという名のFTA、水道法改正、種子法廃止、米国から武器を押し付けられリボ払い。確実に安倍自民はこの国を壊しにかかっている。

 もはや、右か左かも、老人か若者かも、富める者か貧する者かも関係ない。この国がいつまでも存続して欲しいと思う人にとって、安倍自民は敵じゃないのか?

 一部、この国やこの国で生きる人がどうなっても、自分だけ儲かれば……という悪魔みたいな人間もいる。悪魔は恐ろしいから、そこに引きずられる人間も。

 それと、自分や家族が生きるだけで精一杯で、世の中に無関心な、騙されていることすらわかっていない人がかなり多くいる。

 そういう人々も、華やかな東京五輪や大阪万博のニュースの裏で、安倍自民がなにを行おうとしているのかきちんと知れば、拳を振り上げる……までいかなくても、眉をひそめると思う。

 多くの国民の目覚めが必要。そのためにはメディアが動かなくちゃ。

 新聞だけじゃなく、ニュースやワイドショーで何日も何日も報道せざるをえない話題を作らなきゃ。

 あたしは今の野党がヘボだとは思わない。ただ、相手が悪すぎる。嘘がバレて恥ずかしいとか、ズルをして良心が痛むとか、そういう人間らしい感情を持たない人たちなんだもん。

 国会中継を観ていて歯ぎしりする。野党の質問に、答える気すらないじゃん、あの人たち。正直にいう。麻生大臣のいうように、このままでは勝てない。

 いやいや、来年の参議院選までに、自民党議員の醜聞ならいくつも出てくるから、大丈夫って思う?

 ダメなのだ、それじゃ。ダメだったじゃん。

 野党の心ある議員たちは、末端の首を取りにいくのじゃなく、安倍首相の首をかけ、自分らの辞表を出してみたらどうか?

 そこまでやったら、報道ジャックできるし、真実さえわかれば国民はついていく。

 誰も観ていない壊れた国会で、正義を主張しても仕方ないじゃん。いつかみんながわかってくれる日は、絶対にこない。

 我々の生活や命と、議員バッジ、考えるまでもないでしょう?


























































関連記事
麻生氏が止まらない!野党に「ばか」自民議員に皮肉(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/323.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 牛丼も弁当も…卒業生に強いる“クール・ジャパン”単純労働 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇(日刊ゲンダイ)
 


牛丼も弁当も…卒業生に強いる“クール・ジャパン”単純労働 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243632
2018/12/14 日刊ゲンダイ


この光景もカルチャー(C)日刊ゲンダイ

 外国人労働者の新在留資格「特定技能」創設の陰で、安倍政権が来年度からの実施を目指す留学生の「就職条件緩和」――。この政策の背景には、「留学生30万人計画」の下、大量流入する“偽装留学生”の存在がある。

 第2次安倍政権が誕生した2012年末、留学生の数は約18万人だった。それが今年6月までの5年半で14万人以上も増え、32万人を超えるまでになった。急増した留学生の大半は、ベトナムなどアジアの新興国から出稼ぎ目的で来日した偽装留学生である。

 彼らは母国の年収の数年分に相当する150万円前後の借金を抱え入国するが、入り口となる日本語学校の2年間では返済しきれない。そこで専門学校や大学へと進学して出稼ぎを続ける。入学金と学費さえ払えば、日本語が全くできなくても受け入れてくれる学校はいくらでもある。

 5年半の間、年数万人単位で増え続けた偽装留学生が、これから卒業時期を迎える。その時期に合わせ、就職条件を緩和しようとしているのだ。

 大卒の留学生なら「年収300万円以上」であれば職種は無制限、専門学校の卒業生も「クール・ジャパン」関連であれば、どんな仕事にも就ける。「牛丼を母国で広めたい」「日本の弁当文化を学びたい」といった理由ですら、「クール・ジャパン」とみなされ、就労ビザが下りる可能性もある。

 そうなれば、在学中と同様、牛丼チェーンや弁当工場で働き続けることになる。大卒の留学生を含め、現在は認められない「単純労働」での就職も可能となるわけだ。

 政府は「優秀な外国人材の確保」との詭弁を弄し、偽装留学生を日本に引き留め、これまで通り低賃金の単純労働を担わせたいのである。

 本当に「優秀な」人材を求めるならば、就職条件に日本語能力を課せばよい。カネさえ払えば手に入る「大卒」の肩書よりも、日本語能力試験「N1」や「N2」合格を条件にするのだ。だが、そんなことをすれば、安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率「5割」は達成不可能だ。

 ひとたび就労ビザを得れば、更新は難しくない。毎年、数万人規模の偽装留学生が日本で「移民」となっていくわけである。彼らは本当に日本が受け入れるべき人材なのだろうか。

 (つづく)



出井康博
いでい・やすひろ 1965年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「THE NIKKEI WEEKLY」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)など。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍政権の墓地が造られます 辺野古の海に 

※画像クリック拡大



安倍政権の墓地が造られます 辺野古の海に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962786.html
2018年12月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ

安倍政権よさようなら 南北仲良く
竹島で 安倍政権を 逆なで乍ら
南北鉄道連結式が行われました
もう話はできています

内容は
@露中からも中露からも
A露からも中からも
B半島一気縦貫する
Cパイプライン
D高速鉄道の
E高速道路
どころか
F海も
G空も
これからの青写真が
その為に習主席やプーチンと併せて10回前後の南北の首脳が会いました

あとは 共同会長制なら トランプと習 
それがダメなら 習とプーチン
北は捨て身になりました

****

安倍政権の悪意は実りませんでした
台湾も中国引力圏に入ります

安倍政権は日本の財力を 全部覇権争い▼成長率どころか 
アベノバラマキで 溶けてしまいました

安倍政権の墓地が造られます
辺野古の海に











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK254] “質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々(日刊ゲンダイ)
  


“質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243624
2018/12/14 日刊ゲンダイ


ダンマリを決め込んだ(C)日刊ゲンダイ

 ロシアとの平和条約締結を巡る記者の質問に対し「次の質問どうぞ」と4回も連発し、回答拒否した河野太郎外相。野党時代には、「質問に答えて下さい!」「答弁になっていない!」と国会で大臣を徹底追及していたクセに、自分が大臣になった途端、ダンマリとはフザケている。

 ロシアメディアにまで「バカげた子供の遊び」とバッサリ切り捨てられていたが、「バカげて」いるのはメディア対応だけじゃない。政治資金の使途も実に「バカげた」ものだった。日刊ゲンダイは河野外相が代表を務める資金管理団体「河野太郎事務所」の政治資金収支報告書(2015〜17年分)をチェック。事務所を維持管理するための経費で「外食三昧」だったことが分かった。

 河野太郎事務所は17年8月30日付で、東京・中央区のイタリアン「ボンマルシェ築地店」に「食事代」として24万円を支出。10月7日には「いきなり!ステーキ赤坂通り店」に1万2490円、11月26日は神奈川・平塚の寿司店「たかやま」に2万7648円支払っている。他にもスペイン料理店やとんかつ屋、牛丼屋にも数万円単位で「食事代」を支出している。

 不可解なのは、これらの支出が全て事務所の維持管理に関わる「事務所費」として処理されていること。

 政治資金規正法は事務所費について、〈事務所の維持に通常必要とされるもの〉と規定している。許されるのは事務所家賃や電話代、切手代などに限定されている。河野太郎事務所が事務所費として処理した食事代は、17年だけで計90万円超。15、16年分の収支報告書にも同じような記載が目立った。

 事務所の維持になぜ人気ステーキ店でメシを食う必要があるのか。河野事務所に問い合わせると「政治資金は法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところです。法令に定める記載事項以上の詳細は法令の趣旨に鑑み回答を控えさせていただきます」と、やっぱり回答拒否だ。

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「来客用のお茶代程度であれば理解できますが、高額な飲食代を事務所費として処理するのは法の趣旨に反します。本人や職員の飲食代ならば、本来はポケットマネーで支払うべきで、政治団体に支払い義務はない。虚偽記載の可能性も考えられるので、河野事務所はしっかりと説明責任を果たすべきです」

 都合の悪い質問には答えない――。もはや「ポスト安倍」の目も消えたか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「災」には政治劣化の意味も/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「災」には政治劣化の意味も/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812140000169.html
2018年12月14日9時22分 日刊スポーツ


★12日、日本漢字能力検定協会は「今年の漢字」を「災」に決めたことを発表した。今年は北海道、大阪、島根での地震のほか、西日本豪雨、大型台風到来、記録的猛暑など日本各地で起きた大規模な自然災害から公募で「災」がトップに。次点は「平」、3位「終」と平成最後の年という思いが国民の声だったといえる。

★では政治家の1字は何だったのか。自民党政調会長・岸田文雄は「改」を挙げた。「後半政調改革に取り組み、前半の国会は働き方改革も大きな議論になった。また来年は元号が変わる改元が予定されている」としたが、何よりも自身が自民党総裁選出馬を見送り、党内を大きく失望させたことを「悔い改める」の「改」ではなかろうか。官房長官・菅義偉は「成」を挙げ、「働き方改革や漁業法改正などさまざまな改革を成し遂げることができた」と自賛した。首相・安倍晋三は「起承転結の転だ」とし、平昌冬季五輪で五輪連覇を果たしたフィギュアスケート男子の羽生結弦選手や将棋の藤井聡太七段らの活躍を挙げ、「若い力が台頭した。新しい世代への転換を予感させる1年だった」と述べた。

★「起承転結」の「転」は来年からの大きな転換点であることも示した首相だが、一方で自民党総裁選挙3選を果たし、志道半ばであることを訴えたといえる。首相の頭の中には「改憲」や「続投」への通過点でもあるのではないか。今年の1文字から政治家の思惑が透けて見えるようだが、主要政治家の思いは自分のことが中心で、国民からの公募が天災に苦しめられた全国各地の思いというのもおかしなものだ。今の我が国を見据えているのは国民の方かもしれない。「災」のひとつが政治の劣化や低レベル化という意味も含まれていることを政治家は感じ取ってほしい。(K)※敬称略

































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「いざなぎ景気」超え!景気は戦後2番目の長さ? 
「いざなぎ景気」超え!景気は戦後2番目の長さ?
https://85280384.at.webry.info/201812/article_134.html
2018/12/14 00:40 半歩前へ

▼「いざなぎ景気」超え!景気は戦後2番目の長さ?


 NHKがこんな見出しをデカデカと画面いっぱいに書いて安倍政府の大PRを始めた。

 公共の電波を使ってこんな宣伝をしてもらったら困る。

 「今の景気回復”いざなぎ景気”超え 戦後2番目の長さに」

 この見出しに私は納得できない。

 ネスカフェのインスタントコーヒーは最初ひと瓶250グラムだった。それが230になり、今は200グラムだ。

 それでいて、値段は250グラムの時より上がっている。ムチャクチャな値上げではないか。

 私のようなリタイア組は、年金以外にどこからもゼニが入ってこない。値上げはきつい。

 どこが「いざなぎ景気」超えだ? おふざけはやめてもらいたい。

********************

NHKの大宣伝。ここまでヨイショしてくれたら、安倍晋三は座りションベンして喜ぶだろう。


 景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。

 民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年1月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。






今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html
2018年12月13日 18時44分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html



景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。

内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、13日は平成24年12月から始まった今の景気回復について検証を行いました。

そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。

これにより、今の景気回復の期間は戦後2番目の長さに達したことになります。

さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年1月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

全銀協会長「来年以降も続くかは海外経済がカギ」

今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さになったことについて、全国銀行協会の藤原弘治会長は、来年以降も回復が続くかは不透明さを増す海外経済がカギになるという見方を示しました。

全国銀行協会の藤原会長は13日の記者会見で今の景気について、「企業収益が過去最高を更新し、好ましい状態だが、企業は人手不足などの課題を抱えている。さらなる生産性の向上に向けた取り組みを一段と強化していく必要がある」と述べ、日本経済になお課題は残っているという認識を示しました。

そのうえで、「来年は海外の情勢に不確定要素が多く国内の努力だけで景気の拡張が持続するわけではない」として、来年以降も回復が続くかは米中の貿易摩擦などで不透明さを増す海外経済がカギになるという見方を示しました。

一方、国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」で取締役9人が辞任を表明する混乱が起きたことについて、藤原会長は「民間だけではリスクを取るのが難しい案件を手がけることで民間からの投資や融資を喚起する呼び水効果は期待される」と述べ、官民ファンドが果たすべき役割はまだあるという考えを示しました。

石油連盟会長「原油価格落ち着くか見極めたい」

これについて石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡隆会長は、13日に開かれた定例の記者会見で、「資源価格は適温な範囲というのがあり、国際的な原油価格が50ドルから60ドルで推移したことが景気回復の大きな要因だったと思う。10月には原油価格が高騰し、産業に悪い影響を与えると心配していた。今はいったん下がっているが、今後も価格が落ち着くのか見極めないといけない」と述べました。

専門家「いざなぎ景気とは個人消費に違い」

今の景気回復について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。

また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。

そのうえで、小林主席研究員は「最近は、物価が上がっていることに加え、社会保障の負担が増してきていることもあり、可処分所得が伸びていない状態だ。人々が賃金が上がったと実感することは難しく、消費の意欲を抑える要因になっている」と話しています。

今の景気回復の特徴

今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。

日銀の大規模な金融緩和を背景にした円安で、自動車メーカーなど、輸出産業を中心に業績の回復が続き、昨年度の企業の業績は過去最高の水準となりました。有効求人倍率もことしに入ってから、昭和49年以来の高い水準となるなど雇用環境も改善しています。

このまま景気回復が来年1月まで続くと、回復の期間は6年2か月に及び、平成14年2月から平成20年2月まで続いた景気回復を超えて、戦後最長を更新することになります。

ただ、景気回復が長く続いている割には、実感が少ないとの声も上がっています。

調査会社によりますと、この景気回復の期間を実質GDP=国内総生産の伸び率で見てみると1年当たりの平均で1.2%、「個人消費」の伸びは平均で0.4%にとどまっています。また、「実質賃金」は物価の上昇もあって、平均で0.5%減少しています。

さらに今後は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響や、アメリカの景気回復が息切れする懸念も出ていて、先行きに不透感が増しています。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 太郎ちゃんが「恥を知れ!」と叫んだ入管法改正は嘘ばかり 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
  


太郎ちゃんが「恥を知れ!」と叫んだ入管法改正は嘘ばかり 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243657
2018/12/14 日刊ゲンダイ


山本太郎参議院議員(C)日刊ゲンダイ

「恥を知れ!」(自由党共同代表・山本太郎参議院議員)

 8日、外国人労働者の受け入れを増やすための改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決した。

 投票のとき、山本太郎ちゃんはボケボケと賛成にまわった議員に向かって叫んだ。すんばらしいので全部書く。

「賛成する者は二度と保守と名乗るな! 官邸の下請け! 経団連の下請け! 竹中平蔵の下請け! この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか? 世界中の低賃金競争に。恥を知れ! 二度と保守と名乗るな! 保身と名乗れ! 保身だ!」

 ホント、政治などというご大層なことをする前に、恥ってもんを知って欲しいでやんす。

 受け入れる外国人の数や職種も不透明なまま、出してきたデータも嘘ばかり、なのになぜこの法改正を進めようとする?

 今、この国で働いている外国人労働者の待遇の酷さが露呈した。彼らと競争を強いられそうな、この国で低賃金で働かされている人々の問題も解決していない。

 結局、今国会でなにがなんでも成立させるという結論ありき。来年、選挙があるから、大企業からカネと人、支援を受けたいんですな。

 太郎ちゃんが言うように、議員バッチをつけてるくせに、国家・国民のことじゃなく、自分のことしか考えてない。おぞましい保身の化け物だ。

 よくそれで、我々の血税から歳費もらえるわ。恥を知れっての、恥を。

 自由党は森姐(もりねぇ)こと森裕子参議院議員も頑張ってる。彼女は7日、参議院本会議で驚くような暴露をした。

「自民党のみなさんに、ひとついいたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や、今回の漁業法、入管法改正、みんなねぇ、みなさんほんとうは反対だと私も、酷い法案だと、反対だといってくるんですよ、よってくるんですよ」

 でもって、地元に帰れば「私は反対だったけど」とかヌカす。汚ねぇな、ヘドが出る。






















































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記事 [政治・選挙・NHK254] 辺野古の海に土砂が投入される日。12月14日はこの国の民主主義が蹂躙された日として永久に語り継がれることになるだろう!!

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辺野古の海に土砂が投入される日。12月14日はこの国の民主主義が蹂躙された日として永久に語り継がれることになるだろう!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-15c8.html
2018年12月14日 くろねこの短語

 昨夜は都内某所のタワーマンションのパーティルームにてかつての編集仲間と忘年会。お開きになって駅まで着いたところでスマホを忘れたことに気づき、それからがすったもんだ。セキュリティーが厳しいのもほどほどにしてほしいものだと、自らの失態をよそにつぶやいてみたのであった。というわけで、年の瀬のナイトビューのお裾分けです。



 そんなことより、沖縄だ。今日にも辺野古の海に土砂が投入される。どんなに民意が「NON」を突きつけても一顧だにせず、とことん強権を発動する。これじゃあ、選挙なんか何の意味もありません。

デニー知事「強い憤り」 沖縄防衛局、県に辺野古埋め立て着手を連絡

辺野古 埋め立て予定地に土砂積んだ船が接岸 土砂投入へ


 「決められない政治」とねじれ国会をさんざん叩き続けたメディアは、ペテン政権一強となって「決める政治」が実現してさぞかし喜ばしいことだろう。でも、本来は「決める政治」の主役は一般大衆労働者諸君でなければいけないんだよね。為政者が民意を無視して勝手に「決めつける政治」を推し進めるのは、およそ議会制民主主義とはかけ離れた独裁ってことだ。

 辺野古の海を破壊する土砂は、この国の民主主義そのものを破壊する凶器ってことを忘れてはいけない。12月13日は日本の民主主義が壊れた日として、永久に心に刻みつけられることだろう・・・なんてことを我が家のドラ猫と意思一致した金曜の朝であった。



辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359236
2018年12月14日 11:01 沖縄タイムス


沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部(12月14日午前)


辺野古沿岸部への土砂投入に反対する市民ら=14日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。

 1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。

 土砂が投入されたのは、「N3」「N5」「K4」の護岸で囲われた海域。名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出された土砂を積んだ台船が14日午前9時、「K9」護岸に接岸。ダンプトラックで陸揚げし次々と土砂を投入した。

 米軍キャンプ・シュワブ前や現場海域近くには早朝から反対する市民らが集まり、抗議の声を上げている。

 政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどから工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした9月の知事選で玉城デニー知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。 

民意無視に県内外から猛反発

 2014年7月の事業着手から4年6カ月、沖縄防衛局が14日に初めて埋め立て土砂を投入したのは、辺野古側の「N3」「N5」「K4」の3護岸で囲われた海域だ。船で搬入した土砂をダンプトラックで運び、海に投げ入れた。

 面積約6・3ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%。必要な土砂の量は131万6500立方メートル、10トンダンプの22万台分で、埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。

 防衛局の当初計画では海底地盤の調査や実施設計、護岸建設を終え、着手から約2年で大浦湾側から埋め立て工事に入る予定だった。しかし、辺野古移設に反対する多くの民意を受け、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切ったことや、翁長氏の死去による知事選への影響を避けるための工事中断などで約2年半遅れている。

 また大浦湾側でマヨネーズ状の軟弱地盤が確認され、辺野古側の浅い海域から埋め立て工事を始めた。

 県は12日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

 また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。

>> 号外紙面を見る










































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 山城博治は今こそ伊達判決を掲げて最高裁と戦い勝利せよ
山城博治は今こそ伊達判決を掲げて最高裁と戦い勝利せよ
http://kenpo9.com/archives/4647
2018-12-14 天木直人のブログ


 安倍・菅暴政コンビが、沖縄の民意を無視して辺野古に土砂投入に踏
み切る決断をし、その事を玉城沖縄県知事に言い渡したきのう13日、
タイミングを合わせるかのように、福岡高裁は沖縄平和運動センターの
議長である山城博治の控訴を棄却した。

 辺野古工事に反対して懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した沖
縄地裁の判決を不服として控訴していた山城訴訟の事だ。

 その理由は、一審と同様に、辺野古建設阻止は威力業務妨害であり表
現の自由を逸脱しているというものだ。

 いいだろう。

 想定どおりだ。

 山城博治は最高裁に即時抗告して戦えばいいのだ。

 最高裁の判決を求めればいいのだ。

 そして、その時こそ、山城博治とその弁護団は、表現の自由などと
いう生ぬるい由ではなく、あの1959年の砂川闘争の裁判で伊達秋雄
東京地裁裁判長が下した名判決を蘇らせ、それを高らかに掲げて戦うのだ。

 憲法9条は軍事力の不保持を謳っている。だから在日米軍は違憲であり、
それを受け入れた日本政府は違憲だ、と言って被告全員に無罪を言い渡し
た、あの歴史的判決の事だ。

 この伊達判決は、当時の田中耕太郎最高裁長官によって、高度の政治的
判断を要する問題は司法になじまない、という、統治行為論と言う名のへ
理屈によって差し戻され、一転して有罪判決で終わった。

 ところが、それから半世紀たって、在日米国大使から米国務省にあてた
米国極秘電報が発見され、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー駐日米国
大使と密議を繰り返し、司法を捻じ曲げていたことが明るみになった。

 正しい伊達判決が、対米従属の田中耕太郎最高裁長官によって反故にさ
れていたのだ。

 いまこそ、この国の最高裁の売国ぶりを国民の前に明らかにし、この国
の司法を木っ端みじんに解体し、国民の為の司法に作り直す裁判にしなけ
ればいけないのだ。

 辺野古移設工事そのものが違法、違憲なのだ。

 逮捕、拘留され、有罪の審判を受けるのは、山城博治ではなく、辺野古
移設を強行する安倍・菅政権の方だ。

 山城博治訴訟の上告審は、そういう裁判にしなければいけない。

 平成の時代の終焉にふさわしい、正義が実現される裁判にしなくてはい
けないのである(了)



辺野古新基地抗議、山城議長らの控訴棄却 懲役2年、執行猶予3年の一審判決を支持
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358762
2018年12月13日 14:32 沖縄タイムス


「不当判決」の幕を掲げる代理人=13日午後2時21分ごろ、那覇地裁前

 2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた沖縄平和運動センター山城博治議長(66)らの控訴審判決公判が13日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は懲役2年、執行猶予3年を言い渡した一審那覇地裁判決を支持、議長側の控訴を棄却した。

 山城議長と共謀したとして威力業務妨害罪に問われ、一審で懲役8月、執行猶予2年判決を受けた稲葉博氏(68)の控訴も棄却した。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <官邸が握りつぶした仰天試算>ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない(日刊ゲンダイ)
 






ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243741
2018/12/14 日刊ゲンダイ


抗議と警備で真っ二つ(C)共同通信社

 安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。

「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1〜2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5〜7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15〜20年も工事を続ける気なのか。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 入管法「世界に扉開いた」=安倍首相、日本語話す大使と昼食(時事通信)-「これは移民政策」と明言していますが
「入管法「世界に扉開いた」=安倍首相、日本語話す大使と昼食
12/14(金) 15:43配信
 安倍晋三首相は14日、サンマリノのカデロ駐日大使ら日本語を話す各国大使約20人を首相公邸に招き、昼食会を開いた。

 首相は改正出入国管理法について「外国人の皆さんの人材を活用していくための法律」と説明。「日本は世界に大きく扉を開いた」と意義を強調した。

 首相がこうした会合を開くのは4回目。首相は「それぞれの国との関係を発展させていくことにつながる」と表明した。カデロ大使は、訪日外国人が増えることを念頭に「日本製の食品、薬、化粧品に英語を表記していただければ、ありがたい」と要望した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000099-jij-pol

国会では「移民政策では無い」と言っていたはずですよね。明らかにその場その場で言うことが違っています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 好景気と宣伝する内閣府を批判しないマスメディアの無脳。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_98.html
12月 14, 2018

 内閣府が日本はいざなぎ景気を超える好景気が続いている、と発表したという。バカバカしさにウンザリしていたら、テレビのコメンテータ氏が「現在の成熟した日本経済はかつての高度経済成長期のような目に見える好景気はない」などとチンプンカンな解説をしていた。

 さすがに「内閣府のいう通り、日本は好景気だ」とヨイショするのも気恥ずかしかったのだろう、「成熟した日本経済はそれほど大きな経済変動はない」などと、どういう「学説」に基づいて考察すればそうした結論が出るのか、コメンテータ氏の論理を詳しく聞いてみたいものだ。

 政府が挙げる「好景気」の指標はたった二つだけだ。一つは2.4の失業率ともう一つは2万2千円台前後の「株価」だ。その二つの指標を以て「好景気」だと判断する内閣府の「経済専門家」たちの「無学」さに嘆かざるを得ない。

 失業率2.4は団塊の世代が大量退職して、新卒就職者が少ないために起きた「労働人口の減少」による。団塊の世代は年間出生者数が250万人に達していた。昨今は100万人足らずでしかない。そうした人口構造の変化による失業率の低下、という現象を生んでいるに過ぎない。

 そして株高は「円安」による「外国投機家」と「官製株高」でしかないことは周知の事実だ。かつての株式相場は半年後の景気を占う指標だ、といわれた時代は過去のものだ。いわば博奕相場になって、短期投機による利害の付け替えゴッコに鎬を削っているに過ぎない。

 本来の景気を占う経済指標はGDPだ。。GDPの成長率が世界平均との比較で上回っていれば経済成長していることになり、世界平均を下回っていれば衰退しているということだ。日本はそうした意味で1%前半台で推移していて、世界平均の3%前後に満たないため衰退していると認識すべきだ。

 内閣府が「日本は好景気」だというのは大嘘だ。その大嘘を批判しないマスメディアもまた大嘘つきだ。かくして国民は「実感なき」好景気論に騙されて消費増税を押し付けられる。そしていよいよ国家衰亡の坂道を転がり落ちることになる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 閣僚「不適」トップは片山氏=2位麻生氏、3位桜田氏―時事世論調査(時事)-あれ?トップは安倍首相じゃないの?
「閣僚「不適」トップは片山氏=2位麻生氏、3位桜田氏―時事世論調査
12/14(金) 18:21配信
 時事通信の12月の世論調査で、10月発足の第4次安倍改造内閣のうち、閣僚としてふさわしくない人物を複数回答で尋ねたところ、片山さつき地方創生担当相が43.7%でトップだった。

 麻生太郎副総理兼財務相、桜田義孝五輪担当相が続いた。

 片山氏は、自らが代表を務める団体の政治資金収支報告書の訂正などが相次いでいる。立憲民主、共産各党などの支持層では6〜7割台だったほか、自民党支持層でも39.5%が不適とした。

 麻生氏は30.1%で2位。森友学園をめぐる財務省決裁文書の改ざん問題などで野党の厳しい追及を受けた。3位は桜田氏で29.4%。パソコンを使わないとの発言が海外メディアにも取り上げられたほか、国会答弁が不安視されている。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を所管する山下貴司法相が6.8%の4位。以下、菅義偉官房長官6.1%、宮腰光寛沖縄・北方担当相3.6%、石井啓一国土交通相と茂木敏充経済再生担当相3.5%などだった。

 一方、「ふさわしくない人はいない、分からない」との回答は38.4%だった。

 調査は7〜10日に全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.7%。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000161-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 小沢一郎代表は、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で「議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させ…
小沢一郎代表は、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で「議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかない」とヤル気満々
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0d44d73aa6ef955474fbdef7ccde0135
2018年12月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「私も長い間、そして自民党を離党してまで今日までやってきて、議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかないという思いで、何としてももう一度政権交代して、そして次の世代にバトンタッチしたい」―自由党の小沢一郎代表は12月12日、自民党の山崎拓・元副総裁の政経懇話会で、こう発言した。駐日米大使館(米CIA)に直結していると言われている月刊誌「文藝春秋」(2019年1月号)が、「特集平成30年史 全証言」(激変したニッポンの暮らしと価値観)のトップ・バッターに「小沢一郎代表」を取り上げ、国民各層から大きな話題を呼んでいる最中での発言である。「政権交代」への強い決意と意欲を示している。「ヤル気満々」ということだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍、不都合なことはNAINAIことに。空母もない。1兆円の戦闘機も攻撃しない。国民も眼中にNAI?( 日本がアブナイ)
https://mewrun7.exblog.jp/27711231/
2018-12-14 06:48

 NAI NAI NAI たまらない、NAI NAI NAI (安倍が)変えれない
 NAI NAINAI そこがあぶナイ〜♪

<今時の中高生はわからない。シブガキ隊のNAINAI16より。>

 安倍首相はこの何年か、ともかく都合の悪いことは隠して、逃げるで、ここまで諸問題を乗り越えて生き延びて来たところがが・・・。困ったら、周囲の協力を得て、ともかく「知らない」「言ってない」「会ってない」ことしちゃうというのが常套手段なのだ。(@@)

 森友問題でも「私と妻は関わっていない」「関わっていたら、議員を辞める」と豪語。加計問題でも「加計理事長と仕事の話はしない。獣医学部の話はしたことない」と言い張り続けている。^^;

 また、今年夏には、地元山口の県議が首相官邸を訪れたこともないことに。(・・)

『首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸

 安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。

 7月25日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約30人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。官邸での公務を終えた首相も午後6時42分、公邸に入った。

 首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。

 代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。会っていない」と断言。何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は26日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。

 他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。官邸側も「(山口県議とは)会っていない」と説明した。(以下、有料。朝日新聞18年8月2日)』

* * * * *

 そして、年末にはいって、今週も「そんなこと言っていない」というニュースが出た。(・o・)

『安倍総理大臣が政府・自民党の幹部と高級ステーキ店で会食しました。出席者の一人は安倍総理が会食中、国会で「野次(やじ)がもっと出ても良い」と発言したと述べましたが、直後に撤回しました。

 河村元官房長官:「『最近の若い連中、元気出して野次がもっと出ても良いのにな』と言っていた」「(Q.総理が?)総理が」
 
しかし、河村氏はこの直後に「自身が話したことを総理が言ったように錯覚した」として発言を撤回しました。河村氏は今年6月にも安倍総理が「集中審議は勘弁してくれと話していた」と述べ、翌日に「発言はなかった」と訂正していました。

 都内の高級ステーキ店で行われた会合には河村氏のほか、麻生副総理兼財務大臣や甘利選対委員長らが出席していました。(TBS18年12月13日)』

 ちょっとツッコまれそうな発言だと思ったら、「総理が言ってないことにしろ」と発言&メディア操作しちゃう・・・これが、国民をだますし続ける安倍官邸のやり方なのである。(-"-)

 昨日、防衛大綱で、護衛艦「いずも」空母化して、トランプのご機嫌とるためにF35機を大量購入するという話を書いたのだが・・・。
<『安倍こそ災のもと。国民が最悪の「戦災」に合わぬよう、専守防衛を壊すアブナイ防衛大綱に反対を』>

 昨日も書いたように、この「いずも」の空母化は、憲法9条の「専守防衛」のルールに反する(=違憲の疑いがある)のではないかという意見が強くて。公明党も、この点に最後までこだわって抵抗を続けていた。^^;

 米軍等の「空母」(航空母艦)というのは、大きな甲板の上で戦闘機が発着する機能を
持つ艦船のことで。その戦闘機の大部分は、攻撃用の軍用機だし。日本が載せようとしているのも、F−35という攻撃可能な戦闘機なわけで。これまで日本セ府は、そのような攻撃のための艦船を作ることは、「専守防衛」に反すると解釈していたからである。(**)

* * * * *

 でも、安倍内閣は&安倍政権下でこそ軍事拡大ができると張り切る防衛省タカ派は、何とかここで強引にでも、日本にも空母を作っておきたい。(・・)

 そこで、彼らは「いずも」は飛行機が発着できるように改修するけれど、でも「あれは空母ではない」と。そして、ふだんは「「ヘリコプター搭載護衛艦」と呼ぶことにしたというのである。(・o・)

『自民党は改修後は「多用途運用母艦」と呼ぶよう政府に提言していたが、公明党が「母艦」の表現に難色を示し、5日のWTでは「護衛艦」の呼称を維持することで合意した。ただ、「専守防衛の範囲」を巡る協議が長引き、7日も「政府側の説明は十分でない」(小野寺五典前防衛相)として了承が見送られた。

 論点は改修艦が「攻撃型」にあたるか否かだ。改修後のいずも型では、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F35Bの発着艦が可能になる。政府は7日のWTで、改修艦でのF35Bの常時搭載は想定していないとして理解を求めた。これに対し公明党は「F35B導入後は離島でも戦闘機が運用可能になり、改修そのものが不要になる」との疑問への説明が不十分だと指摘。「野党の質問に耐えられない」と突き返した。(毎日新聞18年12月11日)』

『政府はこの日、短距離離陸・垂直着陸型戦闘機として想定するF35Bを常時は艦載しないとし、新大綱の素案には「必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と記すにとどめた。いずも型を常に空母として運用するわけではないと主張することで、「(性能、能力で)空母と言えず、専守防衛の範囲内に収まる」との解釈だ。公明党はこうした「制約」の文書化を正式了承の条件としたが、専守防衛から逸脱する懸念はなおつきまといそうだ。(同上)』

『政府が改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」をめぐる与党のワーキングチームは13日、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修に関する確認書をまとめた。改修で事実上「空母化」するが、戦闘機を常時艦載せず、憲法で保有が認められない「攻撃型空母」には当たらないと明記。呼称は今と同じ「ヘリコプター搭載護衛艦」とした。

 確認書では、短距離離陸と垂直着陸ができる「STOVL機」の搭載について、常時ではなく「必要な場合に運用する」とした。具体例として、飛行場の少ない地域での航空攻撃への対処、警戒監視や訓練、災害対処などを挙げた。「攻撃型空母」となる可能性については、運用する航空機などを踏まえれば「到底こうした艦艇に当たらないことは明白」と強調。「現在の国際情勢や科学技術等に鑑みれば、憲法上保有を禁じられない」と記した。(朝日新聞18年12月13日)』

 自民党と連立政権を組んでから来年で20年。公明党さんは、す〜っかりアタマが柔らかく、懐も深くなった(&潤った)らしい。^^;

 そうなんだ〜。「いずも」は決して「空母」ではなく、あくまで「ヘリ搭載の護衛艦」なのね。(~_~;)

 F35なんていう戦闘機は、常時、載せるわけではなくて。本当に必要な時に限定して、載せるに過ぎないのね。<その時は、空母って呼んでいいのかな。それとも、たまたま戦闘機を載せてるヘリ搭載護衛艦なのかな?^^;>

* * * * *

 でも、ほら。先月、安倍首相がトランプ大統領と会った時に「F35を有難う」って感謝されていたのを覚えていません?(・・)
<そういえば、あの時も、日本政府は、まだF35を買うという話を米国とまとめたわけではないと説明していたっけ?^^;>

 で、何かやっぱ、いずもに載せる分も含めて、米国から105機もF−35機を購入することになったって言うんじゃないの? 1機100億円の戦闘機を105機よ。(計算が大変だわ。う〜、んと、1兆円以上になるのかな?(@@)>

『F35戦闘機、105機購入へ うち42機は「空母」向けのF35B

 政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画(中期防)に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。

 F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

 政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

 ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

 政府は中期防の予算総額を27兆円台とする方向で最終調整している。一方、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、効率的な防衛装備品の調達で5年間で1兆円以上の節約をするよう求めており、実際の支出額は予算総額を下回る可能性がある。【木下訓明】(毎日新聞18年12月13日)』

<何かどの新聞も「事実上、空母化」って書いてるけど。ダメじゃない。安倍官邸は「空母じゃない」って言ってるんだから〜。(>_<)>

 でも、安倍政権がこんな風に、本当のことを説明せず、国民にウソ、ごまかしの説明を行なった上で、大事な税金をどんどんと軍事拡大に使っていても、国民が何も言わなければ、国民など「眼中にない」感じで、いくらでも好き勝手できちゃうわけだけど。
 同時に「政治に関心ない」「何も言わない」「投票も半分ぐらいしか行かない」NAINAI国民の問題も深刻なものがあるかもな〜と憂いている思うmewなのだった。 (ノ_-。)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り(行政府が司法に関与できない、は当然。)
 日本の地デジ等大マスゴミはなぜ韓国攻撃に必死なのか。徴用工判決については被害者の立場や歴史的経緯を無視して「徴用工判決はビックリポンだ」とか「日本人はオールジャパンで起こっているぞ」とか発言する専門家とやらが続出。
三権分立が民主主義の基本である以上、行政が介入できないのは当たり前のはずなのだが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り
12/14(金) 12:04配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
*日韓議員連盟のメンバーとの会談であいさつする文在寅・韓国大統領=14日午前、韓国大統領府、代表撮影(画像略)

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領=14日午前、韓国大統領府、代表撮影

 日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

 関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

朝日新聞社

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
□原告弁護士が徴用工判決で新日鉄住金に協議要請・・・・拒否なら資産差し押さえの動き
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/541.html
投稿者 怪傑 日時 2018 年 12 月 05 日 00:15:32: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 成長率1%台なのに景気拡大長さ「いざなぎ」超え、さすが内閣府(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-5c5d.html
2018.12.14


本当に政府は、次から次へと国民を騙す事ばかり考えるとつく
づく、感心してしまう。

今度は、「景気拡大長さ「いざなぎ」超え」と内閣府が認定したの
だそう。

まったく、景気が良くなったとはほとんどの人が思っていないの
に「いざなぎ」越えだと?はあ?

景気拡大長さ「いざなぎ」超え 実感ある?成長率1%台
               12/13(木) 11:49配信  朝日新聞

>景気拡大の長さが、高度成長時代に4年9カ月続いた「いざ
なぎ景気」を上回り、戦後2番目になった。内閣府の景気動向
指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)が13日に認定した。


大体が、内閣府のなんとか研究会の座長が認定したのが気に
いらない。

この人、御用学者じゃないの?

内閣不なんて、嘘ばっかり発表して来た。


そんな国民を誘導する組織の認定など我田引水以外の何物で
もない。

しかも、国民がわずかでも実感しているならともかく、Yahoo!ア
ンケートの結果を見ても分かる通り、「景気は非常に悪い」が圧
倒的多数を占めている。

この表でもわかるように、今回認定した「いざなぎ越え」はダン
トツに下層で推移していて、景気の悪さが長引いているだけに
しか見えないが。



長さではなく成長の大きさで見ないと、フェアじゃない。

何をもってして景気拡大と言えるのだろう。


>東京五輪の後の1965年に始まり、大阪万博があった70
年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均10%
を超えた。
「3C」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に
普及し、多くの人が豊かさを実感できた。対して、今の景気拡
大の平均の成長率は1%台にとどまり、当時のような好景気は
実感しにくい。


たった1%の成長率で、景気が良くなった?

しかもこれは内需だけを見ているわけではなく、景気が良いと
されている外需と合わせての1%で、内需はそれ以下と言うこ
とになる。

これじゃ、私たちが景気が良くなったと実感できるわけがない。

富裕層や大企業、政治家・正規公務員などは、景気の回復を
実感しているだろうが、多くの国民は生活苦にあえいでいる。

国民の神経を逆なでるような、景気の回復は持続しているなん
て絵空事など聞きたくもない。

生活実感を考えると余計に虚しくなる。

これで景気回復と言う筋書きを作って、消費税増税をされたら
国民は瀕死の重傷を負うことになり、立ち直れないが、政府は
そこまで考えているのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「いざなぎ景気超え」本当に? “師走の街”で緊急調査(フジテレビ)-実質賃金減少なのに景気回復なんてあり得ないのでは?
「「いざなぎ景気超え」本当に? “師走の街”で緊急調査
12/14(金) 18:22配信
フジテレビ
[ 前の映像 | 次の映像 ]
「いざなぎ景気」を抜いて、戦後2番目の長さの景気拡大に。

政府のこの発表、果たして、皆さんは実感しているのでしょうか。
師走の街で聞きました。

2018年9月、東京・銀座にオープンした食パン専門店「俺のBakery & Cafe 東銀座歌舞伎座前」。

厳選食材にこだわった“俺流”の食パンを求めて、多くの客が訪れていた。

中でも、人気のひと品が、厚焼き卵をたっぷり挟んだサンドイッチ。

食パンを買った客は、「楽しみ! 初めて食べるの!」、「これ、あたたかい! 湯気立ってるよ!」などと話した。

食パン1個1,000円前後と、決して安くはないが...。

俺のBakery & Cafe 東銀座歌舞伎座前・藤原裕樹支配人は、「おかげさまで順調」、「高級食パンブームもあり、連日、たくさんのお客さまに来ていただいている」と語った。

景気は上々、店は活気にあふれていた。

景気の動向を検証する内閣府の研究会は13日、2012年12月に始まった景気拡大が、少なくとも2017年9月まで、4年10カ月間続き、「いざなぎ景気」を超えたことを確認した。

「いざなぎ景気」は、東京オリンピック後の1965年から、大阪万博が行われた1970年まで、4年9カ月続いた好景気。

高度経済成長期の真っただ中で、エアコン、カラーテレビ、車といった、いわゆる“新・三種の神器”が飛ぶように売れた時代。

その「いざなぎ景気」超えを果たし、戦後2番目の景気拡大が正式に認定されたことについて、就任後、少なくとも2度眼鏡を変えたあの大臣は...。

桜田五輪相は、「率直に喜んでおります」、「地元でも、飲食店とか、今までよりも景気が良くなっている。忘年会の数も増えていると」などと述べた。

政界からは、ほかにも...。

片山地方創生担当相は、「3本の矢をはじめとする経済対策とともに、息の長い景気回復が実現できた」と述べた。

また麻生財務相は、「人によっては、業種によっても、地域差もあるんだと思う」と述べた。

そして、2018年も熱いキャラクターで、日本中に元気を届けてきた松岡修造さんも14日、「みんなの健活プロジェクト」のアンバサダー就任式で、「とらえ方」、「でも景気いいって言われる方が、心が前向きに動けることがあると思う」、「その分、日本の皆さんが頑張ったという考えの方が、僕は好き」などと語った。

景気回復のとらえ方は、人それぞれ。

東京・新橋で、ほろ酔い気分のお父さんたちに話を聞いた。

40代 IT関係
「めちゃくちゃいいでしょ! 今! みんな財布のひもが緩い!」
「(ボーナスは?)ボーナスはない。その代わり、(客から)笑顔をもらえる」

50代 サービス業
「あまり実感できるような収入は得られていない」
「飲みに行くにも、安い店ばかり探してしまう」

また街の人からは、「持っている株は、みんな下がっている! どうしてくれるの!? へそくりが出せない!」との声が聞かれた。

50代 建設関係
「大企業だけが景気いい。新聞にも『ボーナス80万円』と出るけど、大企業の話だ」

多くの人が、「景気の“いざなぎ超え”は実感できない」と回答。

そのわけは...。

三菱UFJリサーチ & コンサルティング・小林真一郎主席研究員は、「前回、いざなぎ景気の時は、伸び率がずいぶん高かったが、今回は、ほとんど横ばいに近いような、だらだらとした景気の伸びにとどまっていた違いがある」と述べた。

実質GDP(国内総生産)の推移を比較すると、いざなぎ景気の時は、急激に上昇しているのに対し、今回は、ほぼ横ばいのまま続いている。

また、実質賃金についても、当時は8%余り上昇したが、今回は0.5%減少している。

平成最後のクリスマスまで、あと10日。
買い物客に、プレゼントの“お財布事情”を尋ねた。

買い物客は、「あまり高いものは...、手ごろな部分で。5,000円から6,000円くらいだったらいいのかなって」、「自分のお昼を抑えたりして、(子どもに)欲しいものを買ってあげて。笑顔見たいですよね」などと話していた。

都内の調査会社が、全国の20代から60代の男女1,000人を対象に実施したアンケートでは、クリスマスプレゼントの平均予算は8,477円と、2017年と比べて、およそ500円減少している。

誰もが「いざなぎ景気超え」を実感できる日は来るのか。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181214-00407753-fnn-soci

> 50代 サービス業
「あまり実感できるような収入は得られていない」
「飲みに行くにも、安い店ばかり探してしまう」
また街の人からは、「持っている株は、みんな下がっている! どうしてくれるの!? へそくりが出せない!」との声が聞かれた。
50代 建設関係
「大企業だけが景気いい。新聞にも『ボーナス80万円』と出るけど、大企業の話だ」

明らかに泥酔している40代IT氏以外は酔っていてさえこれです。景気回復の実感を持っているのって政治家だけなんじゃないでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長(関係悪化は加害責任否定の為?!)
 慰安婦問題解決のための「アジア女性基金」を多くの慰安婦が受け取りたがらなかったのは何故だろう。「慰安婦は売春婦」などと非難する議員等を抑えず、金さえ払えばいいと見えた態度が災いしたからでは無かったか。
 今後徴用工問題も、此のままでは轍に嵌る。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」 韓国議長
ソウル=牧野愛博2018年12月13日16時05分

*写真・図版https://portal.st-img.jp/detail/66432f55303ece3452d24949dbce08cb_1544685161_1.jpg
韓国の文喜相・大統領特使(左)から文在寅大統領の親書を受け取り、握手する安倍晋三首相=2017年5月、首相官邸、飯塚晋一撮影

 韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は11日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「(安倍晋三首相の)誠意のある謝罪さえあれば、(日本が慰安婦財団に拠出した)10億円は問題ではない。1円もなくても解決できる」とも語った。

 文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院(最高裁)判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。

 文氏は韓日議連の元会長。昨年5月、文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。(ソウル=牧野愛博)

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる!  
辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_135.html
2018/12/14 18:06 半歩前へ

▼辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる!

 沖縄県民の声を代弁する県紙の琉球新報が「社説」で、「辺野古への土砂投入は傍若無人の一語に尽きる」と厳しく安倍政府を批判した。

 沖縄県民の「民意」を踏みにじる安倍晋三は犬畜生にも劣る人非人である。悪魔の化身だ。

***********************

 「丁寧な説明」も、「沖縄県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け14日、埋め立て予定地へ土砂を投入した。

 玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。

 沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。
 
 沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化かの二者択一論だ。

 政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは辺野古への移設しかないと主張する。本当にそうだろうか。

 普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で訓練の分散移転など策は多くある。

 仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還にはつながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなどを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけている。

 満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相(当時)も国会で明言しているのだ。

 政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。

 今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。

 政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。 (以上 琉球新報)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ (アベ政権に日依れば当然か?!)
被害者がいて十分な補償が受けられていない問題について「金で解決済み」ばかり言えば、批判を受けるのは当たり前に思える。その「加害者側」政権にひよった様な表現をすれば、被害者の立場を重んじる全世界から非難されるのはマスコミも同じことだ。
加害者責任を誤魔化すような政権側の主張に「批判ばかりするな」とは、マスコミ関係者として如何なるものだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
2018年12月13日 07時30分 公開
[山田敏弘,ITmedia]

 今、「ジャパンタイムズ(The Japan Times)」が海外で話題になっている。

 そもそも日本で生活している日本人にとって、ジャパンタイムズと言われてもピンとこないだろう。ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本最古の英字新聞。これまで、朝日新聞系列だったこともあるし、2013年からは米ニューヨーク・タイムズ紙と提携していた。筆者も以前はニューヨーク・タイムズとジャパンタイムズのセット販売を購読していたことがある。

 同紙は、独立メディアとして、日本のニュースを英語で読む読者に提供。偏りもなく淡々と事実を伝えるメディアであり、また日本を知る外国人などによるコラム記事も興味深いものが多かった。

 そんなジャパンタイムズが炎上しているという。そこで少し調べてみると、確かに海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した」

photo*「ジャパンタイムズ」の炎上騒動はなぜ起きたのか?(写真提供:ゲッティイメージズ)http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1812/13/yk_salon18121301.jpg

 言うまでもなく、「慰安婦」に関する問題は非常にセンシティブな話だ。元読者ではあるが、恥ずかしながらジャパンタイムズが「編集指針を変更」したことはまったく知らなかった。だいたい、ジャパンタイムズなる新聞が編集方針を変更したなんて話は、英語で新聞を読む必要のない日本人の多くは知る由もない。

 ただ世界的に見れば、これはニュースである。日本を代表する英字メディアが、慰安婦について何らかの立場を示したのだから。

 そんなことから、この件を取り上げている記事などを読んでいくと、ジャパンタイムズが残念なことになっているのが分かる。世界への「窓」である、日本を代表する英字メディアにいったい何が起きているか。そしてこの「慰安婦」「徴用工」問題について、どんな騒動が起きているのか。

●ジャパンタイムズはなぜ炎上したか
 まずは事の顛末(てんまつ)を見ていきたい。

 既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。「徴用工問題で『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)

 あらためて言うが、日本人に向けた編集注記ではない。英語読者または国外向けに、これまでの方針を変更すると宣言したのである。

 そしてサウスチャイナ・モーニングポスト紙が掲載した共同通信の英字記事はこう指摘する。「(同紙による)戦時中の『慰安婦』と、(徴用工問題の)強制労働の記述の変更は、同社の社内で激しい抗議を引き起こしており、購読者の中には購読契約をやめると言う者もいる」

 内部でも不満が出ているらしい。そこでジャパンタイムズの関係者に話を聞いてみると、どうもこの方針は、一部の幹部が勝手に進めたことだったという。ある社員は、そう大きくない会社だけに誰が話したかバレてしまうと警戒しながらも、「何が起きているのかとあきれている人だけでなく、怒っている人も多いですよ」と話してくれた。

 さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。

photo*「ジャパンタイムズ」のWebサイト
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1812/13/yk_salon18121302.jpg

●批判の声ばかり取り上げる海外メディア
 海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった。英ガーディアン紙は、「『全てのニュ−スを恐れず、おもねることなく』というのがモットーだというジャパンタイムズ」と皮肉を込めて書き、「スタッフや読者の間で怒りが巻き起こっている」と指摘。

 その上で、「評論家たちは、今回の変更が安倍晋三首相の保守的な政策に合わせたものだと批判しており、ジャパンタイムズは(徴用工や慰安婦の問題のような)賛否あるニュースを報じる際に『誤解を招きかねなかった』言葉を使ってきたと述べた」と報じている。つまり、これまでの記事で使ってきた単語が「誤解を招く表現だった」可能性があると自己批判をしたということらしい。

 米公共ラジオのNPRは、この変更が「かなりの批判を引き起こしている」と報じ、「これから同紙は、朝鮮人や中国人、米国人の戦争捕虜たち、さらには1910〜45年に日本の鉱山や工場で働くために徴集された人たちについて、『forced labor(強制労働)』という言葉を使わずに、『wartime laborer(戦時中の労働者)』に変えることになる」と報じた。そしてTwitterなどでこのニュースに反応している人たちの声を紹介している。

 ただこれらの記事は、ジャーナリズムとして見ると中途半端だと言えなくもない。もしかしたら偏っていると言ってもいいかもしれない。ガーディアンは「評論家たち」という言い方で「批判が起きている」と報じているが、記事には評論家のコメントは出てこない。この「評論家たち」が誰なのか分からない。

 またNPRは、記事で紹介しているTwitterが偏っており、ジャパンタイムズの変更を批判している声だけしか載せていない。コメントを寄せる専門家も、もともと安倍政権に批判的な面々だ。

 これら2紙以外にも、ドイツのTV局ドイチェ・ヴェレも、批判的な記事を掲載しているが、内容は他と変わらない。ただ執筆者が、元ジャパンタイムズの記者で、少なからず、個人的な感情も見え隠れする。NPRと同じ、慰安婦問題で日本批判の立場を取っている人のコメントを大きく使っている。
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●釈明と謝罪に追い込まれた
 繰り返すが、どの記事もジャパンタイムズに批判的で、日本政府が「歴史を修正しようとしている」という前提で記事が書かれている。今回の変更で、ジャパンタイムズの思惑がどこにあるのかは分からないが、少なくとも、この変更を告知したために、日本が歴史的な事実をねじ曲げようとしているという印象がまた世界に広く報じられたことは間違いない。

 そしてこうした世界的な反応を受け、事の大きさに気が付いた同紙は、11月30日の編集注記について釈明と謝罪をする1ページの社告を掲載した。「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」

 勝手にぶち上げて謝罪をするというのは、かなりみっともない感じだが、「記者や編集者など、内部で頑張っている人たちの強い思いが、謝罪という流れにつながったということです」と、既出の社員は言う。

photo*海外メディアから批判が相次ぎ、釈明と謝罪に追い込まれた(写真は記事と関係ありません)http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1812/13/yk_salon18121303.jpg

 個人的には、編集委員など一部の人たちが歴史あるジャパンタイムズの方針を、社員への事前報告や徹底した議論もなく、こういう形で発表してしまうことに、謝罪文を出した編集主幹などの傲慢(ごうまん)さを感じてしまう。

 他人の会社のことをとやかく言うなという声もあるかもしれない。ただジャパンタイムズは、日本最古の英字紙であり、世界へ日本の情報をきちんと伝えるメディアと評価されてきた新聞でもある。元読者として、その自覚が薄れているのではないかと声を大にして言いたい。

●「英語で日本のニュースを読む」読者像とは
 どういうことかというと、英字メディアであるジャパンタイムズは、主要な読者層が日本の情報を英語で読む人たちだ。つまり外国人が読む記事であり、英語で発行される著名な新聞と同等のクオリティーが求められる場合が多い。また日本語を読む人たちが圧倒的に多い日本と比べて、英語で新聞記事を読む人は世界に広がっており、多種多様であり、日本人相手の新聞よりも「中立性」「バランス感覚」が求められる。

 かくいう筆者も、英ロイター通信で英語のニュースを配信する仕事に従事していたことがある。ロイター時代は、年に何度もメディア講習や勉強会、コンピュータ上で行う「eラーニング」などを強制的に履修させられ、それを済ませていないと査定に大きく響くようなシステムが取られていた。

 そこで言われたことの一つに、ロイターのような英字通信社では、ニュースの「骨組み」を報じることが求められ、極力、主観性や「肉付け」を避けるよう言われた。読者が世界中におり、人種や宗教なども多種多様だからだ。

 余談だが、メディア学などで最初に取り上げられる例題にこんなものがある。天気予報で「明日は残念ながら雨が降ります」と報じるのはダメだと言うのだ。というのも、雨が降らずに困っている農家などは、雨が降れば、残念どころかうれしいからだ。雨具を販売している人たちも、雨が降ればビジネスがうまくいくので残念ではない。

 要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。

 ちなみに既出のNPRの記事には、今回の変更によって、今後はジャパンタイムズの表現が以下のように変わると書いていた。「これまでは『第2次大戦前や戦中に、日本兵のために強制的にセックスを強いられた女性たち』と定義されていたものが、変更後は次のように使われるようになる。『戦時中の慰安所で働かされた女性たちで、その中には自分たちの意思に反して働かされた者も含む』と」

 実のところ、筆者はどちらかと言えば、後者の言い方に賛成だ。そのほうが前者の意味も含むことができると思うからだ。しかし、筆者のこの感覚が本当に正解かどうかは、100%の確証を持てないでいる。なぜなら、後者の言い方が間違っていると感じる人たちが世界にはいるからだ。

 今回の件で多くの読者の信頼を失ったジャパンタイムズが、朝日新聞や読売新聞、毎日新聞なども英字記事をネットで配信するようになった状況で、今後どうなっていくのかは分からない。ただありきたりだが、今回のように失われた信頼を取り戻すのは簡単ではない。

 まずはいま一度、謙虚にジャーナリズムについて見つめ直すべきではないだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK254] サンフランシスコ講和体制の検証の必要性とそれが出来ない理由
サンフランシスコ講和体制の検証の必要性とそれが出来ない理由
http://kenpo9.com/archives/4644
2018-12-14 天木直人のブログ


 きょう12月14日の読売新聞「論点」で、川島真東大教授(中国外交
史、東アジア国際関係史専門)が極めて重要な論考を寄稿していた。

 「岐路に立つ戦後の講和体制」と題するその論考の要点はこうだ。

 すなわち「サンフランシスコ講和体制」がいま大きく揺れていると。

 この「サンフランシスコ講和体制」とは、単にサンフランシスコ講和条
約の締結だけではなく、署名しなかった中華民国や韓国などとの2国間関
係を含む、戦後の国際関係を包括したものだと。

 そして、この講和体制の特徴は、日本に対する無賠償原則と米国中心の
安全保障体制であり、日本の植民地支配よりも、日中戦争や第二次世界大
戦に重点が置かれてことだと。

 その「サンフランシスコ講和体制」が、冷戦の終結や東アジア諸国によ
る歴史の清算要求などによって揺らぎ始めているのは当然だと。

 だから、日本政府の、「サンフランシスコ講和体制」の下で結ばれた
「一連の条約で決着済み」という対応だけでは不十分であることは当然で
あると。

 そして川島真教授は、こう締めくくっている。

 ではどうすればいいのか。外交交渉を粘り強く続けることや日本の立場
を伝えること、和解により積極的に取り組むべきこと、は言うまでもない
が、歴史の検証という大きな課題がより重要になると。

 まさにその通りである。

 しかし、安倍首相にはそれは出来ない。

 それは安倍首相にその気がないからだ。

 それどころか、文書の改ざん、破棄を当たり前のように繰り返している
からだ。

 わざと検証できなくしているのだ。

 過去を直視しないものに未来はないという至言は、まさしく安倍首相の
為にある。

 川島真教授の論考が教えてくれたもの、それは、揺れるサンフランシス
コ講和体制の中で、最悪の首相に居直られた日本国民は不幸の極みである
という事である。

 一日も早い安倍政権の排除がこの国の政治の喫緊の課題である(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」 沖縄に一人で立つ 辺野古が唯一なのか 米軍基地は必要か 「私はあきらめません」 

※画像クリック拡大


東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」 沖縄に一人で立つ
https://digital.asahi.com/articles/ASLDF44J4LDBTPOB001.html
2018年12月13日21時03分 朝日新聞 後段文字起こし


米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん=2018年12月10日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


雨の中、米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん(中央)=2018年12月10日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


米軍基地のゲート前で、街宣活動をする仲村之菊さん=2018年12月10日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


雨の中、米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん=2018年12月10日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


米軍基地のゲート前で街宣活動する仲村之菊さん=2018年12月10日午後、沖縄県東村、堀英治撮影


雨の中、米軍基地のゲート前で街宣活動を終え、引き揚げる仲村之菊さん=2018年12月10日午後、沖縄県東村、堀英治撮影

 沖縄の米軍基地内の従業員に向かい、たった一人で「基地反対」を訴え続ける女性がいる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は14日にも沿岸部への土砂投入を始める。「どうしても土砂投入を止めたいんです」。静かに力を込める。

 10日午後、沖縄本島北部の東村高江にある米軍北部訓練場のゲート前。冷たい雨の中、傘も差さず、仲村之菊(みどり)さん(39)は拡声機で基地内の従業員に語りかけた。「いよいよ土砂が投入されようとしている。悔しい思いでいっぱいです」

 東京の右翼団体「花瑛塾」の副長。隊帽をかぶり、白手袋に編み上げ靴姿で、「米国の正義を疑え!!」と書かれた上着をまとう。

 東京・浅草出身。母親になっていた19歳の頃、子育てから教育に関心を抱き、日本の素晴らしさを訴えていた別の団体に入った。活動するうちに、疑問が芽生えた。根拠もないのに労働組合などを「あいつらはアカだ」と決めつけ、言い掛かりのような演説も多かった。

 沖縄にも関心を持ち始めた。右翼を名乗り、基地反対運動を激しく攻撃する団体もある。2016年6月に沖縄を学ぼうと初めて訪問。ある日、沖縄の女性に言われた。「天皇陛下は沖縄に寄り添う態度を見せておられるのに、なぜ『天皇陛下万歳』を叫ぶ右翼は、沖縄に寄り添わないのか」

 胸を突かれた。右翼とは何なのか。かつては権力者にこびへつらうことなく、弱い者の立場に立っていたはずだ――。「日本に米軍は必要なんだ」という所属団体幹部らと意見の隔たりが大きいと感じ、仲間と今の団体を立ち上げた。

 沖縄に何度も通い、北部訓練場前で「本当に辺野古が唯一なのか。沖縄に米軍基地は必要なのか」と訴え、米軍から返還されたエリアの山林で米軍の廃棄物を探す活動などをしている。昨年は100日以上滞在した。東京にいる間に木工大工の仕事をして、生活費や活動費を賄う。

 辺野古の座り込みには加わらない。一体になるのではなく、本土の右翼として反対するからこそ、影響力があると信じているからだ。

 北部訓練場は、面積の過半が日本に返還される代わりにヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が造られた。「辺野古に新たな基地ができると、ヘリパッドと一体となって運用されるのは目に見えている。だから私はここに来る」。

 10日の北部訓練場ゲート前での演説は約30分間続いた。「自分が来ることによって警備の方の仕事を増やして申し訳ないと思う。でも、どうしても土砂投入を止めたいんです。私はあきらめません」。最後に深々と頭を下げた。(伊東聖)

















































関連記事
38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK254] マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本 
マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本
https://lite-ra.com/2018/12/post-4427.html
2018.12.14 マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆 リテラ

    
マクロンとそっくりな我が国の首相…(首相官邸HPより)


 安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。

 これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超〜168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円〜168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。

 厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を受け取れない。そのため特例廃止から1年間に限って月570円を補填するというが、批判をかわすための付け焼き刃対策でしかない。

 低所得者の高齢者という弱者への保障を高めるのではなく、消費増税にあわせて逆にむしり取る。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのである。

 第二次安倍政権が発足して以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した(しんぶん赤旗10月6日付)。だが、こうして生活が苦しくなるなかでも、安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなどを推し進めてきた。結果、安倍首相は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

 その上、今度は貧困にあえぐ高齢者の医療費まで負担を強いる──。しかも、その一方で、安倍政権は、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る方針だというのだ。

 つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から明日の暮らしにもかかわる金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇したままにする、というわけだ。

 それだけではない。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。さらに、しんぶん赤旗の試算によると〈資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4%〉にすぎないという。

 社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策。この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくりなものではないか。

 フランスの「ジレ・ジョーヌ」(黄色いベスト)デモの発端は、エマニュエル・マクロン政権による自動車燃料税引き上げに反対するものだった。しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体に波及。法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じというべき、痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒りをぶつけているのだ。

■「マクロンと安倍総理は似ている」と言ったダバディに『ひるおび!』恵が…

 実際、12日放送の『ひるおび!』(TBS)では、フィリップ・トルシエ元日本サッカー代表監督の通訳として一躍有名人となったスポーツキャスターのフローラン・ダバディ氏が出演。マクロン大統領について、こう解説した。

「日本と同じなんですよ。マクロンさんは安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業の味方をしないといけないんですけども、でも、じつは国民に対しては(大企業と)仲良くしているっていうのは見せたくない。だから(カルロス・)ゴーンさんの問題も、あんまり公表していないんですね」

 このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が「その話も今度じっくり聞きたいですね」と急いでまとめてしまったため、安倍首相や日本の政策との共通点について掘り下げられることはなかったのだが、フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗しているのである。

 そして、それはすでに効果をあげている。デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、さらに10日には「国民のみなさんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」「国民の深い怒りは正当なものだ」とテレビで演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げることや、残業代・今年末のボーナスの非課税実施、月額2000ユーロ(約26万円)未満の年金生活者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち出した。

 しかし、これでもデモが沈静化するかはわからない状態で、現にフランスでおこなわれた世論調査では、デモの収束を望む人が54%である一方、運動に理解を示す人はいまなお64%にものぼっているという(朝日新聞12日付)。
 
 デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本はこのフランスデモを暴徒による建物の破壊や略奪行為などを取り上げるばかりで、「クリスマスシーズンなのにパリに行けない」「観光客がかわいそう」だの「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように扱っている。そして、消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始。社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない。

「決まったことは仕方がない」とハナから消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。──安倍政権による新自由主義的価値観や強権政治が、こうやって国民を“去勢”していったことは間違いないが、これでは、この先も国民は安倍政権の食い物にされてゆくだけだろう。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 菅官房長官お気に入り 河野太郎が更迭されない摩訶不思議(日刊ゲンダイ)
 


菅官房長官お気に入り 河野太郎が更迭されない摩訶不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243739
2018/12/14 日刊ゲンダイ 文字起こし


国益を損なうばかり(C)日刊ゲンダイ

〈民は由らしむべし、知らしむべからず〉。結局、この内閣の政治思想は封建時代と変わらない。

 11日に外務省記者クラブで行われた会見で、日ロ平和条約交渉について「日本が第2次大戦の結果を認めることが第一歩だ」というロシアのラブロフ外相の発言への見解を尋ねた記者に対し、「次の質問どうぞ」と4度にわたって発言拒否を続けた河野外相。質問に正面から答えず、論点をずらし、ごまかし、長々と自説を口にする。安倍首相以下、現政権の閣僚の常套手段だが、それにしても全く答えないなんて不誠実極まりない。

 説明責任を果たさないどころか、放棄するのであれば、大臣の職はもちろん、国会議員もさっさと辞めればいい。マトモな国家なら河野は即、更迭が当然だ。ところが、菅官房長官は「(会見は)各閣僚の責任で行われる。コメントは差し控えたい」とノラリクラリ。全く問題視する姿勢がみられないから摩訶不思議だ。

 菅は同じ神奈川県選出の河野を「将来の総裁候補」と公言してはばからないが、自分の「お気に入り」なら何でも許されるのか。まったく冗談じゃない。自民党の加藤総務会長もラジオ番組で、「かなり慎重になっているのではないか」なんて河野を擁護していたが、ラブロフは来年1月から始まる日ロ交渉のロシア側の協議責任者であり、他方、日本側の責任者は河野だ。相手(ロシア)が日本に向けて強烈な外交メッセージを発信しているのだから、河野だって日本政府の立場を堂々と主張するべきだろう。それが慎重姿勢でどうするのか。交渉前から日本の協議責任者がこんな及び腰じゃあ、ロシアにつけ込まれるだけだ。

■情報公開の徹底から一転してダンマリの変節漢

 新潟県立大の袴田茂樹教授(現代ロシア論)はこう言う。

「同じ交渉担当者であるラブロフ外相がロシア側の立場を主張しているのですから、河野外相も日本の立場を述べなければバランスは取れません。しかも、ラブロフ外相は事実を歪曲し、日本側の主張を真っ向から否定しているのです。にもかかわらず、日本側だけがロシアを刺激しないよう配慮して何ら自己の見解を述べないのですから呆れてしまいます。これでは日本はロシアの見解に反論できない国だと国際社会に受け取られかねず、ロシアも日本を侮蔑的に見るでしょう。国益を損なうだけです」

 その通りだ。国益を損なう外相なら、さっさと自宅で蟄居生活を送ってもらった方が国民のためになる。大体、河野の政治信条は徹底した情報公開だったはずだ。原子力協定を批判する超党派議連「原発ゼロの会」の共同代表時は情報開示に後ろ向きの政府を猛批判。「国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案は言語道断」と息巻いていた。南スーダンPKOの日報問題でも、先頭に立って防衛省に再調査を求めていたのに、公開する側に立場が変わった途端、ダンマリとは何をかいわんやだ。

「日米地位協定改定議連」の幹事長だった時は、米軍基地への国内法適用などの改定案を取りまとめ、わざわざ訪米して米政府高官に改定を直談判していたのに、今年11月の衆院予算委で野党議員から地位協定改定の必要性を問われると、「議員の時と違って今は外務大臣」とトボケる始末。一議員じゃなく、外相という権限を持つ立場の今だからこそ、米国にモノ申す絶好のタイミングなのに、全くだらしがない。これぞ変節漢だ。


「加速」どころか「後退」(C)共同通信社

「アベ政治」のフェイクニュースに国民はだまされている

「ややこしい質問を受ける」。詰まるところ、河野の思考は、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法(移民法)改正案の参院法務委審議前にこう言い放った安倍と同じ。ハナから説明する気はないのだ。国民民主党の玉木代表は河野会見を「安倍政権の傲慢さが蔓延」と断じていたが、安倍も河野も皆、同じ穴のムジナなのだ。

〈国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〉

 いわずと知れた日本国憲法前文のくだりだが、安倍政権は「国民の厳粛な信託」など理解しちゃいない。議員や記者の後ろに「福利を享受する国民」がいることを考えていないから、会見で完黙しても、国会で問題点を指摘されても知らん顔していられるのだ。政治責任や道義的責任は眼中にない。自分たちは権力者で、法律違反さえしなければ何をしても構わないと勘違いしているのだ。

 日ロ交渉などの外交に限らず、内政でも経済でも、政府には国民生活に関するあらゆる情報が集まる。それを出来得る限り公開し、国民の理解を得て政策決定するのが民主主義政治だ。ところがアベ政治は違う。都合の悪い情報は隠し、耳当たりの良い情報だけを小出しする。その上、大臣が説明拒否なのだから情報は統制し放題。これじゃあ国民は政策の是非を判断、検証しようがない。そもそも日ロ交渉だって「加速」とは到底、言えない。ラブロフの発言は明らかに「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という日本政府の従来の立場と異なるからだ。「加速」ではなく、現実は「後退」であり、政権側のフェイクニュースに国民はだまされているのではないのか。

■護送船団取材の体質が染みついた大マスコミ

 情けないのは、河野に無視されながら、その場で厳重抗議しなかった大マスコミだ。それでなくても安倍政権はトランプ大統領のように「メディア敵視」の姿勢がアリアリ。それなのに記者たちはヒツジのようにおとなしいから唖然呆然だ。

 森友事件の疑惑をスクープした元NHK記者の相澤冬樹氏(現大阪日日新聞論説委員・記者)が書いたノンフィクション「安倍官邸VSNHK」(文芸春秋)がきのう(13日)発売されたが、そこには安倍官邸の顔色をうかがい、森友報道を執拗に握りつぶそうとするNHKの小池英夫報道局長の姿が克明に描かれている。ここまで露骨に権力にすり寄るヒラメ記者は珍しいとはいえ、河野にいいようにあしらわれた外務省記者クラブの連中も五十歩百歩だ。日本の外交姿勢を示す責任ある対外コメントを出すのが外相の仕事なのだから、答えないのであれば「職務怠慢」と詰め寄るのは当たり前ではないか。

 かつて佐藤栄作首相が退任会見で「新聞記者の諸君とは話さない」と発言した際、新聞記者はそろって会見をボイコットしたが、今の記者にそんな気概は感じられない。すっかり護送船団取材の体質が染みついてしまったのだろう。トランプ政権に抗議の意思を示すために会見出席を拒否したAP通信やタイム誌、USAトゥデー紙の記者とは大違いだ。

 前出の相澤冬樹氏は河野会見について、「大臣が『答えられない』と言うのであればともかく、質問自体を無視しているワケですから、記者は会見後も大臣を徹底的に問い詰めるべきだったと思います」と言い、こう続ける。

「私は、記者は現場で気付いたこと、疑問に感じたことをその場でただす『瞬発力』が大事だと思っています。(権力側に)何を言われても、どう思われても食い下がるべきで、その覚悟がない記者は会見の場にいてはいけない。記者がためらっているから、権力側も安心する。要するに、記者がなめられているのです」

 米紙ワシントン・ポストはトランプ政権誕生後、「民主主義は闇に死ぬ」とのスローガンを掲げた。メディアが権力に懐柔され、記者が「闇」に隠れた情報を引き出す努力を怠れば、それこそ権力側の思うつぼだ。



















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ! 工事はまだ止められる(リテラ)
辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ! 工事はまだ止められる
https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html
2018.12.14 辺野古への土砂投入は“三文芝居”だ リテラ


土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、埋め立て予定地まで運ばれた


 国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

 これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

 まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

 しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

 さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが(詳しくは 
https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html)、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。

 こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

 一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

 そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

 この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
 国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

 安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。

■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

 だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

 きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
 たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
 ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

 たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4%でしかない。

 しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3〜4年はかかる」という(しんぶん赤旗4日付)。

 先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

 工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

(編集部)














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 政府は埋め立てで着手で先手を打ったと思っているがそうはいかない。(かっちの言い分)
政府は埋め立てで着手で先手を打ったと思っているがそうはいかない。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_12.html


安倍首相が「沖縄に寄り添う」と言っていたが、今日の土砂埋め立ての行為はその言葉が全くの嘘であることを証明した。日本全体の面積の0.7%の土地に、米軍の70%も居ること自体が異常である。日本の土地の%当たり700倍も密度が高い。


安倍氏は沖縄県民は日本の国民と思っていないのではないか?安倍氏は沖縄の気持ちをひとかけらもトランプ大統領に述べたことはないだろう。フランスなら大デモでも起こっていい事案であるが、本土は他人事のように思われている。


玉城知事自身が埋め立て地区には軟弱地盤もあると述べている。その軟弱地盤は所謂ヘドロ状で、その層が40m程度あるという。地盤の改良が必要とされ、知事の許可がいると述べている。この問題について知事は強行に追及するだろう。安倍氏の性格から決して譲ることはなく、国との亀裂はますます深くなる。政府はこれで決まったと思っているかもしれないが、沖縄の反撃が待っている。


辺野古、知事権限で対抗へ 政府は土砂投入続行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121401002067.html
2018年12月14日 16時55分

 沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、辺野古の沖合に存在が指摘される軟弱地盤の地盤改良工事を巡り、知事権限を行使して対抗する考えを明らかにした。14日、辺野古で開かれた反対派の集会に寄せたメッセージで「軟弱地盤への対応が必要で、辺野古新基地建設の完成は見通せない」と表明した。政府は午後も土砂投入を続けた。
 県は防衛省の調査結果などを基に、埋め立て予定海域東側の海底に、強度が低い地盤が存在すると指摘している。地盤改良が必要となった場合は計画変更の届け出が必要だが、県知事が不許可とすれば工事は停止する。
(共同)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日韓議連の連中は何をしに韓国へ行ったのか。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_59.html
12月 14, 2018

<韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

 日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

 関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした>(以上「朝日新聞」より)


 1965年6月22日に締結された韓基本条約は日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。

 その賠償の中には個人に対するものも含まれていたが、韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金8億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になった。しかし日韓請求権協定で受け取った資金を産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している。

 つまり韓国民は日韓基本条約の賠償金には個人に対するものも含まれる、とされていることから、かつて韓国内で韓国民から「個人賠償」を韓国民が「支払うべき」と政府を相手に訴訟を起こして敗訴している。

 だからといって、日本を相手に訴訟を起こしたら、韓国の裁判所は日韓基本条約に基づかない「請求権」があると判決を出した。これほど理不尽なことがあるだろうか。

 そして同じ韓国政府の現大統領が「個人の請求権はある」などと表明するからまたややこしくなる。文大統領は国際条約のありようが理解できないのだろうか。そして「韓国は三権分立だから裁判所の判決を尊重する」などとホザクとは、恥の概念が欠落しているのだろうか。

 その場にいた日韓議連の日本の国会議員たちはただ黙ってバカな文大統領の見解を聞いていたのだろうか。なぜ直ちに「日韓間に先の大戦以前の問題は日韓基本条約で解決済みだ」と言い返さなかったのだろうか。そうだとしたら誠に愚かな連中だというしかない。

 持ち帰って日韓議連の連中はいかなる「妥協策」を提示するつもりなのだろうか。なぜ日本政府の公式見解を直ちに文大統領へ復唱しなかったのだろうか。

 腰抜け国会議員たちを韓国へ派遣してはならない。ただ相手の言い分を聞いて帰るだけなら、そこらの子供でもできる。火種は気付いたら直ちに踏み消さなければならない。反日の煙のないところに煙を立てて、火のないところに火をつけて回るのが反日国家の常套手段だ。だからこそろ、激しい口調で間髪措かず反論しなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖!  
ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_136.html
2018/12/14 18:23 半歩前へ

▼ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖!

 安倍政府は法を無視し、力づくで14日、沖縄・辺野古への土砂投入を始めた。

 日本の安全保障の責任をなぜ、沖縄にばかり押し付けるのか?どうして、他ではダメなのか? 安倍政府は沖縄県民が納得する説明をすべきだ。

 国民もそうだ。どうして沖縄を犠牲にして「口をつぐむ」のか? だんまりを決め込むのか? それでも同じ日本人なのか? 

 自分さえ良ければ他はどうなっても構わないというのか? こうした日本人の利己主義は、東日本大震災の犠牲者にも向けられている。

 人に冷たい日本人が増えた。非道な日本人が多くなった。性根の腐った日本人がいっぱい。

 ネットの普及で口先だけの「ニセモノ民主主義」が増殖した。

これはわが友が14日午後、現場から届けた「速報」である。
 「政府が強行した辺野古への土砂投入で官邸前では抗議と座り込み。その数は約50人と寂しい。一方、防衛省前は閑散」−。これが現実である。

 毎週のように100万人のローソクデモが続いた韓国。この住民パワーが政権を打倒した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK254] あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法(植草一秀の『知られざる真実』)
あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8460.html
2018年12月14日 植草一秀の『知られざる真実』


愚かな政府の愚かな行為が、いつか神の怒りを招くことになるだろう。

安倍内閣が辺野古海底への土砂投入を開始した。

沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。

菅官房長官は14日の記者会見で「全力で埋め立て進める」と述べた。

狂気の沙汰である。

この安倍暴走内閣と手を組んでいるのがS新聞である。

もはや全国紙と呼ぶべきでないだろう。

対米従属極右機関誌に分類を変えるべきだ。

S新聞は私に消費税増税についての出稿を求めてきた。

私は多忙な時間を縫って要請に応じた。

「消費税率10%引き上げはこうすれば止められる(仮題)」というテーマになりまして、

法人税減税と所得税減税のために実施される消費増税をご批判されている植草様に、消費増税の問題と、10%引き上げを止めるための策について、お考えをご執筆いただきたいと考えております。

お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。

締め切り:今週11月22日(木)17時または来週11月26日(月)18時、文字数:2000文字※文字数の上限なし
原稿料:1万円 文字数:2000文字以上

というものだった。依頼が来たのは11月19日(火)の午後で、私は11月20日に11月26日出稿で受諾することを伝えると、プロフィールと写真の送信を要請された。

私は11月24日に原稿、プロフィール、写真をすべて送信した。

その後、何の連絡もないため、11月28日に問い合わせると、

恐れ入りますが他の寄稿者の原稿が遅れてしまい、来週木曜日(12月5日筆者捕捉)に届くことになりました。テーマであわせて公開させていただくため、いまのところ木曜日以降の公開となってしまいそうです。

と連絡があった。

もともと一つのテーマを複数の論者が執筆するとの説明も受けていない。

切迫した時間設定で時間を割いて原稿を送信したあとで、このような説明はあり得ない。

12月14日時点で、いまだにウェブサイト(iRONNA)
https://ironna.jp/

には、それらしきテーマでの掲載がない。

ここからは推測だが、私に原稿を出稿させて、その原稿を他の執筆者に提供して反論の内容を盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう。

また、コメントに反論を集中させることも検討していたのではないか。

私は、適切でない先方の対応を踏まえて出稿を取りやめた。

「お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。
締め切り:今週11月22日(木)17時または来週11月26日(月)18時」

という設定は一体何だったのだろうか。

これがS新聞の実態の一つの断面ということになる。

安倍内閣による辺野古への土砂投入についてのS新聞関連記事を見ると、

【政界徒然草】辺野古反対派の主張の不可解 問題の原点に立ち返れ
https://bit.ly/2BhQ5hZ

辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信
https://bit.ly/2QWQ792

といった調子だ。

中身を読まなくても、産経新聞の基本スタンスが一目瞭然だ。

iRONNAの特集記事には次のようなものもある。

あの人に教えたい沖縄の正しい歴史
https://ironna.jp/theme/875

トップページには次のように記述されている。

「また、この人である。「沖縄は中国から取ったんでしょ」発言で炎上したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だが、当の沖縄では反基地派に担がれてブレイク中だという。あの発言以来、彼を無知と罵る声は絶えませんが、せっかくなのでiRONNAが「沖縄の正しい歴史」を教えたいと思います。」

産経新聞は9月30日の沖縄県知事選でオール沖縄候補の玉城デニー氏が自公維が総力戦を展開して支援した佐喜眞淳氏に8万票の大差をつけて圧勝したことが悔しくてたまらないのだろう。

しかし、このような情報発信の姿勢では、ごく一部の信奉者以外は記事に見向きもしないだろうと思う。

玉城知事は12月13日の岩屋毅防衛大臣との面談で、

「この土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは、決して思っておりません」

と述べた。

さらに、安倍内閣が土砂投入を強行した12月14日、玉城知事は

「やればやるほど県民の怒りは燃え上がる」

と述べた上で、

「たとえ土砂投入をはじめたとて、我々は諦めるつもりはひとつもありませんから。いつでもどのような場面でも我々が取れる手段、合法的な手段を取っていくということは変わりありません」

と明言した。

玉城氏を支え、主権者による正当なレジスタンスを拡大してゆくしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 「辺野古の海を壊すな」「平和を壊すな」「民主主義を壊すな」「決してあきらめない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。 
「辺野古の海を壊すな」「平和を壊すな」「民主主義を壊すな」「決してあきらめない」 ― 辺野古土砂投入に抗議する。
http://article9.jp/wordpress/?p=11709
2018年12月14日 澤藤統一郎の憲法日記


本日(12月14日)、アベ政権は辺野古新基地建設のための大浦湾埋立工事を強行して、護岸から海中に土砂の投入を開始した。

土砂投入が始まったのは本日午前11時ごろ。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南側で、護岸からダンプカーが土砂を下ろし、その土砂をブルドーザーが海へ押し出した。工事は午後も続き、埋め立ての土砂が次々と運び込まれた。(朝日デジタル)

緊急に辺野古で1000人の抗議集会が組まれた。「埋め立てやめろ」だけでなく、「あきらめない」がスローガンになっていたという。

政権は、沖縄県民の、そして全国の平和を願う人々の「あきらめ」を狙っている。それが、人々の共通認識だ。だから、今、「あきらめることなく、抗議の声をあげ続けること」それが最も大切なことではないか。

朝日は、稲嶺進・名護前市長の声をこう紹介している。

「沖縄に『もう引き返せない』という空気を作りたいのだろうが、あまりに乱暴だ。移設工事が進んでいると見せるための、国民と米国に向けたパフォーマンスでしかない」。
「沖縄は戦後ずっと民主主義も地方自治もない、憲法の『番外地』だった。その上、さらに「新たな基地」を受け入れることはできない」。
「2010年の初当選後、政府から市への米軍再編交付金が打ち切られ、中学校体育館の建て替え事業など市の13事業が宙に浮いた。むき出しの「アメとムチ」を肌身で感じた。」
「政府が悪いことをした時、止める方法がこの国にはない。無人のダンプカーが暴走するようだ」
「あきらめはない。土砂投入が始まったといっても、私たちは何も変わらないですよ」


私(澤藤)は、今年(2018年)5月、辺野古でグラスボートに乗り、1時間近く、辺野古の珊瑚礁を目にした。あの美ら海が壊されるのかと思うと、胸が痛む。

アベ政権が手を付けた「辺野古の海を壊す」ことは、「平和を壊す」ことでもあり、「沖縄県民の民意を蹂躙する」ことでもあり、そして「民主主義を壊す」ことでもある。まだまだ闘う手段は残されている。決してあきらめることなく、声をあげ続けたい。

下記は、昨日付の自由法曹団の声明である。私の気持ちにピッタリなので、これを掲記しておきたい。

(2018年12月14日)

**************************************************************************

 日本政府の辺野古海域への土砂投入方針の撤回を求める声明

今年9月に行われた沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設反対を掲げ、「オール沖縄」の支援を受けた玉城デニー現沖縄県知事が、安倍政権の全面支援を受けた佐喜真淳候補に8万票以上の圧倒的大差をつけて勝利した。辺野古新基地建設反対は圧倒的多数の沖縄県民の意思である。

 しかし、日本政府は、行政不服審査法を悪用して、埋め立て承認撤回の効力を停止させた上、12月14日にも辺野古新基地建設に伴う埋め立て土砂の投入を強行しようとしている。こうした日本政府の方針は、沖縄県知事選挙で示された沖縄県民の意思を真っ向から踏みにじるものであり、断じて許されない。

 しかも、日本政府は、土砂投入のため、12月3日に名護市安和にある民間桟橋から土砂搬出作業を開始したが、同桟橋は沖縄県規則で定められている桟橋設置工事の完了届がなされておらず、桟橋内の堆積場についても沖縄県赤土等流出等防止条例で必要とされている届出がなされてないなど、違法に違法を重ねている。

 また、今回計画されている土砂投入は、埋め立てに必要な2100㎥のうち、辺野古側の約129㎥分にすぎない。
地盤の強さを示すN値がゼロという”マヨネーズ並み”の軟弱地盤が大浦湾側の護岸の建設予定地で見つかっているところ、軟弱地盤の改良には公有水面埋立法に基づき沖縄県に届け出ている設計概要の変更と玉城デニー沖縄県知事の承認が必要であり、かかる承認がなければ日本政府は大浦湾側で埋め立て工事を進めていくことはできない。

 このように埋め立て工事を進めていく展望が全くないにもかかわらず、日本政府があえて土砂投入にこだわるのは、来年2月24日に予定されている辺野古新基地建設の是非を問う県民投票、3月以降に予定されている衆議院沖縄3区補選の前に、少しでも土砂を投入したことを見せつけて埋め立てを既成事実化し、新基地建設に反対する沖縄県民を諦めさせることを狙っているからである


 自由法曹団は、二重三重に沖縄県民の意思を踏みにじる土砂投入の強行を許さず、日本政府に対して、土砂投入方針の撤回を強く求めるものである。

  2018年12月13日 自由法曹団 団長・船尾徹





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/893.html

   

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