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2018年12月13日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」（文春オンライン）


NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」
http://bunshun.jp/articles/-/10000
12/12(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2018年12月20日号　


名誉校長だった昭恵夫人　©共同通信社

　安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。

　このほど、NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。

　今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏（56＝現大阪日日新聞論説委員）だ。相澤氏はNHKの大阪報道部記者として、森友学園への国有地売却に近畿財務局の背任の疑いがあること、財務省が森友学園側に「口裏合わせ」を求めていたことなどをいち早く報じてきた。だが今年5月中旬、記者から考査部への異動を告げられ、8月末にNHKを退職した。

〈NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追いかけ続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿勢だ〉（手記より）


首相答弁が改ざんを生んだ　©共同通信社

　手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。

〈「私は聞いてない。なぜ出したんだ」

　電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。

　私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉

　昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー（放送順）も後ろに下げられたという。


手記を寄せた相澤氏（写真右・「ニュースほっと関西」より）

　NHKは「報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません。なお、取材や制作の過程に関することにはお答えしていません」と回答した。

　12月13日（木）発売の「週刊文春」で、相澤氏は、小池氏らから受けた圧力の実態や、口裏合わせ報道などスクープの裏側のほか、退職後の取材で判明した森友事件の新事実についても綴っている。さらに、相澤氏は初の著書『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）で、スクープの発端からNHK退職までの一連の経緯を詳細に明かしている。国民の知る権利に奉仕することが求められる公共放送・NHKで、報道を巡り、政権への忖度が働いているとの当事者の実名証言は、今後波紋を広げそうだ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「安倍は判断悪い」と小泉純一郎が後出しジャンケン！ 　
「安倍は判断悪い」と小泉純一郎が後出しジャンケン！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_126.html
2018/12/13 00:05　半歩前へ

▼「安倍は判断悪い」と小泉純一郎が後出しジャンケン！

　小泉純一郎がまた「後出しジャンケン」をした。１２日の朝日のインタビューに応え、安倍晋三が掲げる２０２０年の新憲法施行について「安倍は判断力が悪い」と発言。

　さらに「野党は賛成しない。やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている」と指批判したというのだ。

　今ごろになって、何を寝とぼけたことを言うのか？

　１１月上旬に自民党憲法改正推進本部本部長の下村博文が「野党は職場放棄」と問題発言を行った。これに対し野党が猛反発。

　衆院憲法審査会は一度も審議をしないまま国会が閉幕。これ一つとっても、わざわざ小泉純一郎に指摘されるまでもない。

　小泉純一郎と言う人は昔から、結論が出た後で「もっともらしく講釈」をするクセがある。こういうのを「後出しジャンケン」と言うのである。

　せがれの小泉進次郎もオヤジ似で、安倍晋三に賛成しておきながら、あとで「あーだ、こーだ」と記者団につぶやく。取り巻きの記者はそれを記事にするから、小泉進次郎は「数少ないモノ言う自民党議員、次代にリーダー」と英雄に仕立てられる。

　冗談ではない小泉進次郎はジャパンハンドラーの使い走りで、最悪の政治屋である。

詳しく知りたい人はここをクリック
一連の小泉進次郎関連記事
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html

警戒！小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！
https://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜尾張おっぺけぺー ‏氏、実際はこんな感じ！＞６４歳児 安倍晋三　G２０でも やっぱり醜態　













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/901.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相の“言葉遊び”を超えた詐欺師の手法はいずれバレる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


安倍首相の“言葉遊び”を超えた詐欺師の手法はいずれバレる　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243560
2018/12/13　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍晋三首相の政治手法は、ますます、その場限りを切り抜けようという刹那主義に陥っている」と、ベテラン野党議員が批判する。「言葉の言い換え、すり替え、言い逃れ、ごまかしばかりで、まともな議論はゼロ。国民もいい加減、その本質を見抜いているのではないか」と。

　北方領土では、本当は「２島ポッキリ」で、国後・択捉は結構ですという路線なのに、それを「２島プラスアルファ」と言いくるめて、まだ先に何かありそうな幻想を抱かせる。改憲では、正面切った論戦を避け、「９条１、２項はそのままで、３項を付け加えるだけだから、これなら護憲派の皆さんも反対できないでしょ」という超フォークボールで野党の空振り三振を狙う。

「これから焦点になるＴＡＧも同じ」と同議員が指摘する。

「そもそも英語の原文では『物品並びにサービスを含むその他の重要分野についての通商協定』となっているものを、その頭の部分だけ切り離して『ＴＡＧ』という略語を捏造し、それを国内向けには『物品貿易協定』と翻訳し、だから日米の包括的なＦＴＡではないのでご安心をと説明している。こうなるともう“言葉遊び”の度が過ぎて、口から出任せの詐欺師の手法だろう」と怒っているのだ。

　しかも、この安倍の詐欺師ぶりは間もなく明るみに出そうである。マスコミではほとんど注目されていないが、米政府はすでに、日本が言うところのＴＡＧ交渉で来年早々から徹底的に日本を攻め立てる材料集めを始めており、１２月６日に連邦政府の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が開いた公聴会では、全米自動車労組（ＵＡＷ）代表が、「トランプ大統領が提起している車の輸入関税以前に、日本政府が輸出に有利なように円安誘導をしていることが問題で、それに対する強制力のある措置が必要だ」と主張した。

　さあこれは大変で、ＴＡＧが単なる「物品貿易協定」でないことがたちまち明らかになる。それだけでなく、政府・官邸主導の円安・株高誘導作戦と日銀による国債市場制圧とによって、為替・株式・債券の３大市場を国家管理下に置いて景気がいいかのように見せかけていた、アベノミクスという安倍政権最大の詐欺話の嘘がバレることにつながっていく。

「嘘も方便」と言うが、それには当然、笑い話で済む限度があり、安倍はその限度をとっくに超えている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄県が防衛省に行政指導　辺野古工事中止求める（国は私人の制度を悪用？！）
県民投票や国政選挙前に強行すれば、投票では圧勝できると踏んでいるのか。地デジ等大マスゴミを支配する国のする事は何時でも強行らしい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄県が防衛省に行政指導　辺野古工事中止求める
2018.12.12 17:38政治政策

https://www.sankei.com/politics/news/181212/plt1812120014-n1.html


＊沖縄県名護市辺野古沖で行われる、埋め立て用土砂を積んだ船（右）から別の運搬船への積み替え作業＝１２日午前https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/newstopics-production/url/d22f206af2a8648cf0927f8e6f28d5fef4183514?1544611475

　沖縄県は１２日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関し、防衛省が１４日以降に予定している土砂投入は違法だとして、工事中止を求める行政指導を行った。ただ、県担当者は１４日、記者会見で「行政指導なので（工事を）直ちに止めることは難しい。さまざまな方法を検討している」と語った。

　行政指導では、行政不服審査法に基づく審査請求は「私人」を救済対象としており、防衛省が国土交通相に行った埋め立て承認撤回の執行停止申し立ては違法などとしている
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古「県民投票まで作業停止を」　米ホワイトハウスへ嘆願　電子署名10万筆を募る（本土民より米国民？！）
　自国の事でも地デジで騒がれないと無視できるのが日本国民だが。はたして米国民は沖縄の想いに目を向けてくれるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古「県民投票まで作業停止を」　米ホワイトハウスへ嘆願　電子署名10万筆を募る
2018年12月13日 08:28
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358617

　【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。３０日以内（来年１月７日まで）に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。

拡大する
ホワイトハウスの嘆願書サイト

居住地や国籍は問わず
　同サイトは、オバマ前政権時に導入された民衆による米政府への直接請願書サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（われわれ人民は）」で、３０日以内に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが検討する仕組み。

　氏名とメールアドレスを署名後、記入したメールアドレスに届く確認メールのリンクをクリックして署名が完了する。署名者の資格は１３歳以上で、居住地や国籍は問わない。

県民の反米感情を憂慮
　請願書を呼び掛けたのは、ハワイ在住の沖縄系４世の作曲家、ロブ・カジワラさん。同サイトで、新基地建設中止を願う沖縄県民の圧倒的支持を受けて玉城デニー知事が選出されたが、日本政府や在日米軍は沖縄の人々の意思を無視しているとし、「作業を容認すれば、沖縄県民の反米感情は確実に高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」と訴える。

　県民投票実施まで、トランプ大統領に１４日に予定されている建設作業の停止を命じるよう求めている。

　署名アドレスは以下。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中国、スパイ罪で日本人女性に懲役６年　実刑は３人目　日本側の主張無視　　： 中国渡航は 危険　　情報公開なしでスパイ断定
　　　　　　　　　　　　　共産主義・中国の恐怖　　
　　　　　　　　　　　　　多くの日本人が情報公開がないまま一方的にスパイ罪にされ長期の懲役刑に
　　　　　
　　　　
　　　　
■　日本人女性がスパイ罪で懲役６年の実刑判決　　情報公開がなく一方的にスパイ罪と断定
　　
　　　
> 中国の上海市第一中級人民法院（地裁）は７日、２０１５年６月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性（５７）について、刑法のスパイ罪で懲役６年の実刑判決を言い渡した。５万元（約８２万円）の財産没収も命じた。
　　　
　
上記の通り、日本人女性がスパイと断定され、懲役6年の実刑判決となりました。

他にも多数の日本人がスパイと断定され、懲役刑となっています。
ここで大問題なのは、どのようなスパイ容疑なのか、情報公開が一切ないという点です。
　　
　　
　　
■　情報公開ないままスパイと断定され、懲役刑となる中国　　日本人男性もスパイ罪と断定され懲役12年に
　　
　　　
以下はNHK報道です。
　　
『中国でスパイ行為に関わったとして拘束された70代の日本人男性に対し、北京の裁判所は、10日、懲役12年の実刑判決を言い渡しました。
中国では、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして日本人８人が起訴されていて、判決が言い渡されたのは４人目です。』
　　
『中国では2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして日本人８人が起訴されていますが裁判は関係者以外には非公開で行われ、今回もどういった行為がスパイ罪に認定されたのかなど具体的な判決内容はわかっていません。』
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742591000.html
　　　　　
　　　　

つまり、どのような理由でスパイ罪なのか情報公開もないまま一方的にスパイ罪で有罪とされ、懲役12年となってしまう。
　　
これでは中国当局は中国にとって好ましくない日本人に対して、いくらでも因縁をつけてスパイだと断定して懲役刑に放り込めることとなります。
現実に上記の通り、多くの日本人が中国による一方的な「スパイ罪」の被害者となっています。
　　
　　
　　
■　中国への渡航はリスクが高い　中国へ渡航する以上は覚悟が必要
　　
　　　
多くの日本人を情報公開がないまま一方的にスパイ罪だと断定し、長期の懲役刑に陥れてしまう。
これが共産主義・中国の実態です。
共産主義の恐ろしさここに極まれりといったところ。
中国へ渡航する以上は、一方的にスパイ罪と断定され、懲役刑となることを覚悟しなければなりません。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
・産経

【北京＝西見由章】中国の上海市第一中級人民法院（地裁）は７日、２０１５年６月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性（５７）について、刑法のスパイ罪で懲役６年の実刑判決を言い渡した。５万元（約８２万円）の財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。

　１５年以降、スパイ活動に関与したなどとして情報公開もないまま日本人の男女１２人が拘束され８人が起訴された問題で、実刑判決が出たのは３人目。今年７月には愛知県の男性が懲役１２年の実刑判決を受けたほか、神奈川県の男性は懲役５年を言い渡されている。
　　
https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080015-n1.html
　　　
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相とムネオ氏、同病相憐れむ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_51.html
12月 13, 2018

＜７日、ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約締結交渉について「第二次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べたことに対し、１１日河野外相が記者会見で問われ、一切答えず「次の質問どうぞ」とかわしたことに対し記者クラブから注文がついたと報道されている。

　テレビから見る限り、河野外相は相当な胆力を持って対応していると感じた。

　交渉進行中であり、いちいち相手の話に反応していれば誤解が生じたり不信感を持たれたりして大事な交渉にマイナスである。

それなら国内では「触らない。話をしない」ことが得策であり、賢明である。河野外相を短絡的に批判するのは正しくない。

　しかし、相手がある限りその断り方、答弁の仕方は配慮されなくてはならない。目は口ほどにものを言うで、相手の受け止めによって評価は違ってくる。

「記者クラブの皆さんは昨日の会見はもとより、これまでの様々な経緯から対応をされたのではないか」と関係者からのお話があった。

河野大臣の「胆力ある記者会見での対応」を評価するか、また、「もう少し正面から向き合った方が良いのではないか」という声もあるが、読者の皆さんの受け止めはいかがだろうか＞(以上「BLOGOS」より引用)


　上記記事はBLOGOSに掲載された「ムネオ日記」なるものだ。いうまでもない、ムネオとは北方領土に国家予算で「人道的支援」をした鈴木宗男氏のことだ。

　同病相憐れむ、とはこのことだろう。ロシアと北方領土交渉を試みて、失敗した者同士の慰め合いだ。鈴木宗男氏は旧ソ連が崩壊して、北方領土を日本が買収できる絶好の機会にシャシャリ出て、勝手に「人道的支援」を行って困窮していた北方領土を占拠しているロシア人たちを助けた。

　河野氏はロシア外相との交渉がゼロ回答どころか、北方領土返還なしで平和交渉をしよう、と持ち掛けられた大失態がバレているにも拘らず、自らの口から発言しようとしなかった。そして会見場に詰めかけた記者たちも暗愚化したかのように鋭い舌鋒を浴びせることもなかった。すべては馴れ合いの記者会見だ、という印象を国民に持たせただけだ。

　さて、北方領土交渉で首脳同士が会談する前に、外相同士の前段階交渉を今になった持ち出したのは安倍氏がトカゲの尻尾を用意したからに他ならない。つまり河野外相はトカゲの尻尾になった。

　だが北方領土返還なき平和条約締結を持ち掛けたのはプーチン氏で、その場にいて呼びかけられたのは他ならぬ安倍氏だ。自らが責任を取って安倍本人がトカゲの尻尾となって安倍自公政権が総退陣すべきだろう。

　どこまで安倍氏は恥知らずなのだろうか。行き詰った領土交渉を今になって外相に丸投げするくらいなら、最初から「プーチン氏とは「ウラジミール」「シンゾー」と呼び合う仲だ」と自慢しなければ良かった。外交交渉が首脳同士の仲の良さで上手く行く、などと論評している馬鹿な評論家たちは国家間の交渉とメル友ていどの仲の良さとを勘違いしているようだ。

　国家間の交渉、とりわけ領土が絡む交渉は厳密な利害交渉でしかない。そこには1ミリも個人的な人間関係が入り込む隙間はないし、あってはならない。なぜ最初から安倍氏は対ロ交渉を外務省に任せていなかったのだろうか。

　愚かにも安倍氏はチェチェン紛争に対する西側諸国の制裁最中に、2014年のソチオリンピック開会式にノコノコと唯一の西側首脳として出席し、そして今もクリミア半島併合に対するロシア制裁の最中に、北方領土の共同開発と経済支援をプーチン氏に持ち掛けて、反対にプーチン氏から足元を見透かされて馬鹿にされている。

　同病相憐れむ「三バカ」が登場して、日本の対ロ政策は戦略なき場当たりばら撒きに終始している。彼らによって、日本の北方領土に関する国益は根底から失われる。なんとも日本は戦略なき政治家を国会議員にしたものだ。国民も少しは選挙で考えて投票したらどうだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日産とルノー、こじれた関係　「ゴーン後」人事は混迷も／朝日デジ
瀕死の日産に劇薬、圧倒的存在に　ゴーン流に湧いた疑惑
緊急特集「ゴーンショック　日産会長逮捕」

日産とルノー、こじれた関係　「ゴーン後」人事は混迷も／朝日デジ
木村聡史
2018年12月13日05時06分 https://www.asahi.com/articles/ASLDD6QNCLDDULFA04F.html?iref=comtop_8_02

　日産自動車が、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）による役員報酬の過少記載などの不正行為の内容を、提携関係にある仏ルノーに１１日に説明したことが明らかになった。ルノーの再三の求めに応じた形だが、ルノーが日産の担当者による説明を拒み、弁護士を通じた情報提供を求めたことも判明。「ゴーン後」をにらんだ両社の主導権争いは激しさを増している。

　日産の西川（さいかわ）広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、前会長のゴーン容疑者が逮捕された１１月１９日の記者会見で、社内調査に基づき、前会長の不正行為として役員報酬の虚偽記載、投資資金の不正支出、経費の不正支出の３点を挙げた。

　日産はゴーン前会長の代表権を外し、会長職を解いた同２２日の臨時取締役会で、ルノー出身の取締役２人にこの３点について説明している。日産関係者によると、ルノーに説明したのもこれと同程度の内容で、日産の「私物化」にあたる不正も含まれるという。

　日産はこれまで「捜査中」を理由にルノーへの情報開示を拒んできたが、ゴーン前会長が１０日に東京地検特捜部に起訴されたことを受けて情報の提供を急いだ。ゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ職の解任を見送っているルノーに不正の詳細を知ってもらい、１３日に開く予定の取締役会で解任を迫る狙いが透けてみえる。

　ルノーは日産からの説明を受け入れたが、ルノーの取締役に担当者が説明したいとの日産の申し出については、「弁護士を通してほしい」と拒否したという。

　このため日産側の弁護士がルノ…


（ゴーン精舎の鐘の声…）
・http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/778.html#c1
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 平成の妖怪＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８３）＜世界平和研究所30年のまやかし＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232274.html
2018年12月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜世界平和研究所30年のまやかし＞
　12月12日に世界平和研究所の30周年の式典が、都内のホテルで開かれたという報道に、やや懐かしくなって昔のことを思い出した。中曽根康弘１００歳、強運の人である。悪運の強い人が正しい評価かもしれない。読売・ナベツネを配下にすることで、それを可能にした。マスコミ利用の最初の首相だった。まねた安倍晋三も、会場に訪れて、改憲の支援を呼びかけたらしいが、本人はいない。風邪気味で欠席、肺炎を心配しているのであろう。研究所の名前は立派だが、やってきたことは、平和を破壊する改憲軍拡推進に徹してきた。昭和の妖怪・岸信介に対して、平成の妖怪と命名したのは筆者である。共に戦前の国家主義者だ。


＜改憲軍拡・原発推進と平和は大矛盾＞
　この世界に冠たる日本国憲法のどこが悪いのか、権力のない、支配される多数国民にとって、最高にすばらしい憲法である。政府による圧政と戦争を禁じ、封じ込めた文句なしの憲法である。

　憲法順守義務を実直に果たしている皇室に対して、これを破壊しようという安倍・自公と、国家神道を引きずる日本会議に、財閥以外の国民は支持しない。

　戦後の悪しき国家主義政治は、岸を経由して中曽根、そして現在の安倍である。改憲軍拡と原発の推進派でもあり、国民が最も警戒しなければならない戦前派政治勢力であろう。
　言及するまでもなく、アジアの波乱要因は、戦前を引きずる国家主義勢力といっていい。

＜研究所の資金調達は竹下―金丸＞
　1988年に中曽根70歳の時に立ち上げた研究所の資金集めを引き受けたのが、竹下登と金丸信である。
　松野頼三は「なぜ中曽根が、竹下を後継者にしたのか。それは平和研の資金提供を約束したからだよ」と二人だけのひそひそ話の時に打ち明けてくれた。恐らくそうであろう。
　ロッキード事件児玉ルート21億円がまとわりついた中曽根は、主治医の活躍で児玉を封じ込めることに成功、極め付きの危機を乗り切った。

＜ポスト大平で天下を取れなかった中曽根に秘伝＞
　中曽根の野望が実現するまでは、そう簡単な道のりではなかった。児玉の靴磨きまでしたし、田中角栄秘書で、筆者が所属していた東京タイムズ元政治記者の早坂茂三先輩を料亭に招いて、土下座して支援を要請したものだ。

　ダブル選挙の途上で、大平首相が急逝した時、筆者は中曽根遊説に同行、確か富山県の天皇が泊ったことのある由緒ある温泉宿にいた。せっかくの機会なので、一人湯につかっていると、中曽根もそこにいたが、湯煙のお蔭で外見しか分からなかったのであいさつしなかった。
　翌未明、記者団の部屋の扉を思い切りこじ開けて、中曽根が飛び込んできた。「いま宇野君が電話してきた。大平さんが亡くなった」という驚きの表情と、同時に彼の薄いバラバラの頭髪が顔を隠した異様な表情を、今も思い出すことが出来る。

　政権は、大平参謀の鈴木善幸に決まった。中曽根は、一番やりたくなかった行政管理庁長官に収まった。傷心の彼は、記者団を日の出山荘に招待して酒を酌み交わした。この時、座敷に用意した座布団を「これは大作さんにもらったものだよ」と紹介した。信濃町の大将も気配り上手なんだな、と感じ入ったものである。

　季節は初夏にはいっていたころか。天空には満月が輝いていた。縁台で数人の番記者と中曽根が座って、月を眺めながら雑談した。この時、彼に秘伝を教えてしまった。よかったのかどうか？
　「中曽根さんが、なぜ政権をとれなかったのか。自分は、財界に顔のきく岩動道行さん（吉田茂御三家・林譲治の娘婿で、吉田首相秘書官を歴任）に様子を探ってもらった。結果は、中曽根は何をするか、危ない人物ということだった。要するに、中曽根さんあなたは、財界の信用が全く不足している」
　「ところで、いまの財界は、土光さん（東芝出身）をはじめとして行政改革に熱心だ。中曽根さんの苦手な財界との関係強化を図れるポストが、いまの行官庁長官ではありませんか」

　　こうして中曽根と経団連の土光との関係が密になり、晴れて鈴木後継を手にすることが出来たものだろう。中曽根のもとで、土光臨調が注目を集めたことは言うまでもない。

　中曽根が政権を担当するまで、彼に対して評価は低くなかったのだが、ワシントンを訪問してレーガンを前にして「日本列島不沈空母」と発言、その後に国会等で改憲発言をしたことから、彼への認識を変えた。国家主義の本領発揮を無視することが出来ずに、当然のことながら批判を加えるようになった。ついには「平成の妖怪」「大勲位　中曽根康弘」（健友館）を書いて、反撃ののろしを上げた。彼らは、筆者の糧道を断ち切ってきた。
　二松学舎大学の教授職も断念するしかなかった。恩師・宇都宮徳馬は、岸に徹底して抵抗して生涯を終えた。筆者は中曽根に抗して、それを宇都宮の墓前に捧げた。ジャーナリストの責任である。

＜金丸時代に小沢一郎浮上＞
　田中角栄は、中曽根の裏切りを阻止するため、側近の後藤田正晴を官房長官に送り込んだ。その代わり、危うい金丸を幹事長起用を呑んだ。この金丸体制の下で、小沢一郎が台頭する。金丸の不正は、番犬にやくざのハマコーを使っていたことである。

　護憲派の後藤田は「わしの目の黒いうちは、絶対に改憲はさせない」と公約し、それを貫いた。共同通信の三喜田先輩も、同じような言葉を年賀状に書いてきた。
　安倍・自公が強行する場面では、普段、家に閉じこもっている識者が街頭に飛び出してくるだろう。

＜竹下を指名した中曽根は、宮澤と安倍晋太郎を排除＞
　中曽根は、後継者に竹下を指名した。護憲の宮澤は、最初から中曽根指名はなかった。安倍晋太郎と竹下の勝負だったが、世界平和研究所の資金集めを約束した竹下が、後継者となった。

　最近になって、中曽根の筆者への色紙が見つかった。「暮れてなお　命の限り　蝉しぐれ」である。これも記念品である。訪中時の機内での記念写真は、今もあばら家の居間に飾ってある。ちなみに、玄関には小泉純一郎結婚式の引き出物の安っぽい電子時計が、今も動いている。

　　竹下は気配り名人だ。月一回の官邸での在京政治部長会との懇談では、よく彼の横に座った。すると、彼の両手の手のひらが見えるのだが、そこがかなり赤かった。造り酒屋の主人は、かなり酒好きで体力を壊していたのだ。彼は韓国、ついで中国に人脈を築いていった。
　後継者の小渕恵三が天下人を目指すという相談を受けた時、即座に「中国に行きなさい」と諭した。彼はすぐに実行、人民大会堂で副主席の胡錦濤と会見した。この時、胡錦濤が「読んでほしい」といった本が、拙著の「中国の大警告」（データハウス）だった。筆者も驚いてしまった。

　竹下はリクルート事件で失脚すると、後継者に中曽根側近の宇野宗佑を指名したが、渡辺美智雄に女性問題をぶつけられて、あえなく退陣、そのあとに海部俊樹を指名した。彼は護憲平和の三木武夫の側近で、演説が抜群にうまかった。竹下と料亭宴会の場で隣り合わせた。筆者の質問に「海部君は中央大学辞達学会だから、早稲田とはちがう。それで彼を指名した」と真相を打ち明けた。辞達学会はいま存在するのだろうか。

　話を振り出しに戻すと、30年の世界平和研究所も幕引きの時だろう。カネを出す人間はいなくなる。倅の弘文にその力はない。護憲の研究所にして、親類の前川喜平に委ねれば、存続できるかもしれない。
　平成の妖怪も、平成の時代も、まもなく幕を閉じる。

2018年12月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍こそ災のもと。国民が最悪の「戦災」に合わぬよう、専守防衛を壊すアブナイ防衛大綱に反対を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27709909/
2018-12-13 07:43

　京都の清水寺で発表される２０１８年の今年の世相をあらわす漢字は、「災」だった。(･･)

　9万3214票の応募のうち、「災」が2万858票で１位になったとのこと。今年は全国各地で地震や雨などによる被害が続出し、災害や防災への意識が高まったこと。また仮想通貨の流出、スポーツ界のパワハラ問題、財務省決裁文書改ざんなども発覚し、多くの人がこれからの出来事を人災や災いととらえたためだと考えられている。＜今でも避難所や仮住居で生活されている方も多いとのこと。国にはこういう方々の生活の復旧にこそ予算をかけて欲しい。＞

＜以下、２位は「平」、3位は「終」、4位は「風」、5位は「変」、6位は「暑」、7位は「大」、8位は「最」、9位は「新」、10位は「金」だった。＞

　確かに今年は本当に全国各地で災害が多く発生。犠牲者になった方々には、本当に心苦し思うが。特に北海道胆振東部地震でのブラックアウトは、今後の防災を考える上で大事な体験になったと思うし。各地で豪雨への災害を見直すいい機会を持てたと思う。
　
　また、国政の面では、安倍政権が続いたことこそが「災い」だったと言えるだろう。（＊＊）

　安倍一強による、上からの力で全てが決まってしまう政治、国民の声どころか、同じ自民党の議員の声さえ耳を貸さずに、強引に政権や国会の運営を進めて行く政治。
　都合の悪い資料や書面は隠したり改ざんしたり、虚偽答弁したりして、主権者たる国民に真実を知らせるどころか、国民をいかにうまくだまして支持を維持するかばかり考えている政治・・・。
　
　私たち国民にとって、これは日本の民主主義、平和主義を破壊する「政治災害」だと言えるのではないだろうか？(@@)

　来年は、この「政治災害」から日本の民主主義、平和意主義を少しでも復旧させるために、また将来、最も恐れる「戦災」に合わないようにするためにも、国民がもっと「アブナイ政治災害」による被害が拡大していることをしっかりと認識して、新元号になるのを機に、新たな民主主義・平和主義の時代、成熟した民主政治の時代が始まって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（－人ー）

＜ちなみに安倍災害は、経済・財政はもちろん、社会の問題、外交の問題などでも国民に大きな被害をもたらすおそれがあることに留意すべきだ。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　しつこく書くが、安倍首相の最大の目標は、日本の富国強兵を進め、日本を経済的、軍事的にアジア、世界のＴＯＰ国にすることだ。
　そのためには、彼らが評価しない現憲法はジャマなので、何とか１日の憲法改正を実現したいと考えているのであるが。＜この憲法改悪も潰すけど。。＞

　彼らのもっと恐ろしいところは、改憲する以前に、現憲法の存在や憲法学や政府の解釈を無視して、自分たちの勝手な解釈で、憲法の趣旨の背く、違憲性の疑いが強い法案や政策をどんどんと採用してしまうことである。_(。。)_

　その最たるものが、政府の憲法解釈を勝手に変更し、集団的自衛権行使を容認して成立させた安保法制なのだが。特別秘密法も共謀罪もしかりで、今まで政府や自民党内でも問題視されていたことを無視して、どんどん進めて行ってしまうのである。(>_<)

　安倍内閣が来年、発表する予定の防衛大綱もそうだ。(-"-)
　
　特に、戦艦「いずも」の空母化は、日本が現９条の下、７０年以上守って来た「専守防衛」の方針を壊すものになるわけで。日本がどんどん戦争できる、攻撃できる国への変貌を進めていることに、もっと国民が関心を持って、声を上げて欲しいと思う。(･･)、

　防衛大綱は、政府の防衛方針や防衛計画を決めるもので。基本的には１０年に１度ぐらいの割合で決定し、中間の５年ぐらいで、具体的な政策や装備調達量を定めることもある。（中期防）

　近時では、２０１０～１１年に民主党政権下で防衛大綱が決められ、集団的自衛権の行使などは認めないことになったのであるが・・・。
　２０１２年に政権をとった安倍首相は、民主党政権下で作られた防衛大綱をベースに国防を行なうことには耐えられずに、この大綱や中期防を凍結。１３年に安倍官邸が納得行くような新しいものを作って発表した。
　しかも、そこからまだ５年しか立っていないのに、自分が権力を持っている時期に、もっと軍事力を強化したいこともあって、また新しい防衛大綱を作ろうとしているのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の防衛大綱で、最もアブナイと問題視されているのが、護衛艦「いずも」を戦闘機の離発着機ができるように改造し、戦艦空母かすることだ。＜同時に、この計画で使うことにして、トランプ大統領のご機嫌をとるために、米国からＦ３５戦闘機を買いまくる。^^;＞

　この安倍政権（防衛省）や自民党側の計画に、公明党は「攻撃型空母」を設けることは「専守防衛」の理念に反するとしてずっと抵抗していただが。＜「どうせ最後は」と思いつつも、ひそかに応援していたのだが。）
　
『いずも空母化、与党了承足踏み　公明が難色

　海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」を巡り、政府が年内に決定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）の協議の足踏みが続いている。過去に政府が国会答弁で保有を否定した「攻撃型空母」との違いについて、公明党が「国会論戦に耐えられる説明を」と要求し、7日のWTでも了承が見送られた。
　自民党は改修後は「多用途運用母艦」と呼ぶよう政府に提言していたが、公明党が「母艦」の表現に難色を示し、5日のWTでは「護衛艦」の呼称を維持することで合意した。ただ、「専守防衛の範囲」を巡る協議が長引き、7日も「政府側の説明は十分でない」（小野寺五典前防衛相）として了承が見送られた。

　論点は改修艦が「攻撃型」にあたるか否かだ。改修後のいずも型では、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F35Bの発着艦が可能になる。政府は7日のWTで、改修艦でのF35Bの常時搭載は想定していないとして理解を求めた。これに対し公明党は「F35B導入後は離島でも戦闘機が運用可能になり、改修そのものが不要になる」との疑問への説明が不十分だと指摘。「野党の質問に耐えられない」と突き返した。

　7日のWTでは、陸海空自衛隊の一体運用強化のために統合幕僚監部に常設の「統合作戦室」（仮称）を新設し、統合幕僚副長の役割を強化する方針が了承された。【木下訓明】（毎日新聞１８年１２月７日）』

＜この陸海空自衛隊の一体運用のため、統合幕僚監部に常設の「統合作戦室を新設するというのも、まさに戦争の準備って感じだよね。(-"-)＞

　案の定、毎度ながらのパターンで、オモテ向きはうまくまやかしの言葉でごまかすことにして、政策そのもにＯＫしてしまった。＜どんどん役に立たなくなっている感じ。だから、結局、安倍改憲にも協力しちゃうんじゃないかって疑われるようになっているのよ。(~_~;)＞

『護衛艦・いずも　「空母化」を与党了承　新防衛大綱

　政府は11日、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）の与党ワーキングチーム（WT）に対し、海上自衛隊のいずも型護衛艦の事実上の「空母化」などを盛り込んだ新大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の両素案を示し、大筋で了承された。いずも型で運用を想定するステルス戦闘機F35Bは常時搭載はせず、「必要な場合に運用する」と明記。憲法解釈で保有が禁じられている「攻撃型空母」には当たらないと説明し、慎重だった公明党も容認した。

　いずも型を「空母化」する改修は、海洋進出を図る中国をにらんで防空体制を強化する狙い。自民党は空母化を念頭に「多用途運用母艦」導入を提言したが、公明党が憲法上の疑義を懸念し、与党WTが了承を3回見送っていた。

　政府はこの日、短距離離陸・垂直着陸型戦闘機として想定するF35Bを常時は艦載しないとし、新大綱の素案には「必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と記すにとどめた。いずも型を常に空母として運用するわけではないと主張することで、「（性能、能力で）空母と言えず、専守防衛の範囲内に収まる」との解釈だ。公明党はこうした「制約」の文書化を正式了承の条件としたが、専守防衛から逸脱する懸念はなおつきまといそうだ。

　与党WTに先立ち政府は「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）を開き、安倍晋三首相は「激変する安全保障環境の下、国民の生命、領土、領海を主体的に守る体制を強化する」と強調。懇談会は新大綱の素案を了承した。

　新大綱と中期防の素案は無人潜水艇の導入で周辺海域の常時監視能力を強化する方針も明記。サイバー攻撃への反撃を想定し、「有事における相手方（国）のサイバー空間利用を妨げる能力」強化も盛り込んだ。政府は18日の閣議決定を目指す。【木下訓明】（毎日新聞１８年１２月１１日）
　　
＊　＊　＊　＊　＊

『「Ｆ３５」追加導入…防衛費５年計２７兆円台へ

　政府は今月中旬にまとめる２０１９年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、２７兆円台とする方向で最終調整に入った。２期連続で増額し、過去最高となる。中国が急速に軍事力の拡大を進める中、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の追加導入などを進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。中期防は、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に合わせて策定し、艦船や航空機などの装備品の整備計画とともに必要な５年分の予算額を示す。

　過去の防衛費総額は、０１年度からの中期防（約２５兆１６００億円）をピークに、２期連続で削減された後、１２年の第２次安倍内閣発足後の１３年１２月に策定された現在の中期防（約２４兆６７００億円）で増額に転じた。次期中期防ではさらに２兆円以上の上積みとなる。政府は今後、Ｆ３５を最大１００機追加導入する方針で、うち５０機程度の取得を次期中期防に明記する方向だ。（読売新聞１８年１２月１１日）』

　日本の財政はどんどん悪化しており、ついに来年には消費税率も上げることになったというのに。国の財政、国民の生活はお構いなしに、毎年のように防衛費を増額して、アレコレ買いまくっちゃう安倍災害に、来年、国民が選挙で「ＮＯ」という強い対策を講じられたらと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「無関心ではなく声上げろ」日本への苦言か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「無関心ではなく声上げろ」日本への苦言か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812130000203.html
2018年12月13日9時12分　日刊スポーツ


★日本の外相は会見で記者からの日露関係の質問に「次の質問どうぞ」と4回にわたり無視するが、国際政治は口をつぐんだところで好転などしない。表向きの態度よりも水面下で行われる外交交渉がタフであるかが問われる。国民からすれば「次の外務大臣どうぞ」という気持ちだ。トランプ米大統領の言動や振る舞いなどが記されたワシントン・ポスト副編集長、ボブ・ウッドワードの「FEAR」訳書名「恐怖の男」（日本経済新聞出版）には感情的で気まぐれで予想のつかない米大統領の言動に世界が翻弄（ほんろう）されているさまが描かれている。

★その意思決定のプロセスに側近たちは翻弄されるが、金銭的損得でものを判断しようとする大統領に数少ない側近幹部、マティス国防長官がたしなめる箇所がある。「第3次世界大戦を防ぐために我々はやっている」。外交の展開が読めずに国民に話すことのできない外相など必要ない。そのために各国首脳は自国の国益とともに世界の平和を維持するために日々、場合によっては自ら足を運ぶ。今回のG20はアルゼンチンで開かれたが、世界の首脳がはせ参じるのはそのためだ。

★そのトランプだが、16年の米大統領選でのロシア関与疑惑を捜査する前FBI長官ジェームズ・コミーが米下院司法委員会の公聴会で証言した。「司法省やFBI、情報機関は国家の安全保障に不可欠なものだ。これを政治的な理由から中傷することは、国家安全保障を損なう。大統領がウソをついたり、法の支配を攻撃したりしていることに対し、全ての人々の感覚が一定程度、まひしてきている。あるべきことではない。無関心でいるのではなく、皆が声を上げていかなければならない。黙っていれば、それを恥じる時がやってくる」。一瞬、我が国への苦言かと思った。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本自滅は「菅・野田」が原点　裏取引したくて受け子に　
日本自滅は「菅・野田」が原点　裏取引したくて受け子に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962729.html
2018年12月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本自滅が見えてきた

①日銀の土蔵バラマキ
②経済ブレーキ武器大量裏購入
③反中
④消費税

***

民主党政権の悪質性がこの事態を招いた
①小沢パージ
②消費増税
③尖閣国有化
④政権プレゼント

仙谷・藤井・岡田たちは連合と裏で結び
日本の黒幕と握手をするために
日本を売った
①～④がその条件だったが

一つぐらいのわがままと　原発否認で菅が吹っ飛ばされ
考えない飲んだくれ野田が　安倍首相と同じ黒幕に這いつくばり
安倍直系黒幕政権に黒幕経由で　プレゼントされ今がある

***

これが日本戦後政治「失敗確実」の本質だ
安倍政権が悪質なのは

日中友好のニセペンキで中国を騙し政権延命を図らなければ
経済自滅が見えてきたからとの動き

笑顔で時間稼ぎしながら　裏核武装を狙ってる　アジアのイスラエルを
悲しすぎる

安倍首相の頭顔が膨らみ続け　日本の上半身下半身が萎み続け
異様な日本となりつつある

じょじょにそうなっていくから　近視眼日本では訳わからない
距離を離せば　誰でも見える
みなさんも



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）


大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243554
2018/12/13　日刊ゲンダイ


万単位で増え続け…（Ｃ）共同通信社

　外国人労働者の新在留資格「特定技能」の創設が先週、国会で決まった。特定技能ビザには最長５年の就労制限がある「１号」と、制限なしの「２号」がある。１４業種が対象の１号の付与は来年度から始まる。一方、実質「移民」相当の２号の付与には批判が多く、開始時期などは不透明だ。

　その陰で政府は別の手段による移民受け入れを進めようとしている。法務省が来年度からの実施を目指す「留学生の就職条件緩和」がそれだ。

　現在、留学生が日本で就職する場合は、大学や専門学校で学んだ専攻に近い分野の職場でしか働けない。しかし緩和策によって、日本の大学を卒業した留学生は「年収３００万円以上」を条件に職種制限を撤廃。専門学校の卒業生も「クールジャパン」関連であれば専攻に関係なく就職が可能となる。

　いったん就職すれば、就労ビザの更新は簡単だ。つまり、留学生は就職で「移民」の資格を得る。全国紙は９月６日付朝刊で、このニュースを一斉に報じた。

　しかし、＜法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには（中略）留学生の就職機会を拡大する必要があると判断＞（朝日）、＜法務省は「優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている＞（産経）といった具合に、各紙そろって法務省の主張をオウム返しするだけ。批判的な解説は一切ない。

　実際は、近年急増中の留学生には＜優秀な外国人材＞など少数だ。アルバイト漬けの毎日で、日本語も不自由な“偽装留学生”が多いことは、この連載でも述べてきた。

　安倍政権は留学生の就職率向上を、「留学生３０万人計画」と共に「成長戦略」に掲げている。目標は現在の３割台から「５割」への引き上げだ。大手紙も＜留学生の６４％が日本での就職を希望しながら実際に就職できたのは３０％＞（日経＝昨年７月２１日付朝刊１面）といった報道を通じて、政権を後押ししてきた。

　結果、留学生の就職は近年増え続けている。法務省によれば、１６年には過去最高の１万９４３５人が就職。前年から２４％増え、就労ビザの許可率は９割近い。それでも「５割」には届いていない。

　そこで政府は条件を大幅に緩和する。その真の狙いは何か。なぜ「今」、実施を急ぐのか。

（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜朝日新聞、スクープ！ 退位日決定 議事録「なし」＞天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜　　天木直人　
　　　　　　　　



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天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜
http://kenpo9.com/archives/4642
2018-12-13　天木直人のブログ

　安倍・菅暴政コンビの不遜もここまで来たか。

　そう思わせる朝日のスクープ記事が、きょう１２月１３日の一面に
掲載された。

　その記事は、天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年１２月の皇
室会議について、公式な議事録が無い事が判明したという記事だ。

　朝日新聞が議事録の情報開示を求めたところ、宮内庁は「不存在」を
理由に、すでに公表済みの議事概要の開示しか、しなかった、できなか
った、というのだ。

　朝日が同時に要求した１９８９年と９３年の皇室会議の議事録は存在し、
宮内庁は開示したと言うの、今回の皇室会議だけは議事録は不存在であり、
開示出来なかったというのだ。

　これはまさしく安倍政権の下における公式記録の不作成であり、情報
隠しだ。

　かくて、憲政史上初の天皇陛下の生前退位に関する国家の意思決定が、
検証できないまま、つまり国民が象徴天皇制の何かを知らされないまま、
あらたな天皇の時代に移行する事になる。

　ますます象徴天皇制は国民から遠くなり、時の政権がすべてを決める
事になる。

　戦後のこの国の国体、つまり日本という国のあり方は、象徴天皇制と
憲法９条と日米安保体制の三位一体で出来た。

　そして矛盾を抱えたまま、その事を国民が気づかないまま、きょうま
で来た。

　日米安保体制が密約ばかりであることは皆が気づき始めたが、これから
は象徴天皇制さえも、闇に葬られる事になる。

　２０１６年８月８日の今度の天皇陛下のお言葉によって、せっかく国民
が象徴天皇制について知る絶好の機会を提示されたというのに、安倍政権
によって国民的議論が封じられ、皇室会議の議論すら知らされないままに、
新しい天皇の時代に移行させられようとしている。

　憲法９条に至っては、安倍首相の手で完全に否定され、この国の国体か
ら消されようとしている。

　まさしく安倍首相の手で日本の三位一体の戦後の国体が、日本国民の気
づかないうちに、日米安保体制一辺倒に変えられようとしているのだ。

　これは安倍首相による日本と日本国民の私物化である。

　安倍暴政ここに極まれりである。

　そうさせてはいけない。

　憲法９条をこの国の国是とすることを訴える政党が、いまこそこの国
の政治の中に出て来ないといけないのである（了）



退位日決定、議事録「なし」　皇室会議、皇太子ご夫妻結婚は詳細開示
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13809379.html
2018年12月13日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年１２月の皇室会議について、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、宮内庁は「不存在」と回答し、公表済みの議事概要を開示した。同時に請求した１９８９年と９３年の皇室会議の議事録は存在し、同庁は詳細に開示した。憲政史上初の退位をめぐる意思決定の重要過程が検証できない恐れがあり、公文書のあり方が問われる。▼４面＝異論、政府が封印

　昨年１２月１日の皇室会議には三権の長や皇族らが出席。議長の安倍晋三首相が、退位日にあたる退位特例法の施行日について「２０１９年４月３０日」を求める意見案を示し、その通り決定した、と議事概要（Ａ４判５枚）に記している。

　当時の記者会見で菅義偉官房長官は「国民がこぞってお祝いすべき日に関するもので、どなたがどのような発言をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない」とした。朝日新聞の取材では、立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が会議で「１８年１２月３１日退位」を求めたことが判明しているが、議事概要には記載がない。議事録を「不存在」としたのは、異論が出たことを表面化させない狙いからだとみられる。

　一方、秋篠宮ご夫妻の結婚が議題となった８９年９月、皇太子ご夫妻の結婚が議題だった９３年１月の皇室会議は議事録が存在し、いずれもＡ３判８枚が開示された。９３年の会議では、当時の藤森昭一・宮内庁長官の説明として、雅子さまの実家である小和田家が交際の打診をいったん辞退したとの記述のほか、チッソ社長を務めた雅子さまの祖父が水俣病の発生に関与していなかったか慎重に検討した経緯が残っていた。

　平成の３０年で開かれた３回の皇室会議で、議事録を「不存在」としたのは昨年１２月分だけ。公文書管理法は、行政の意思決定過程が検証できるよう文書の作成を求めている。（二階堂友紀）



退位日への異論、政府が封印　事前に把握 議事録作らず　昨年１２月の皇室会議
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13809261.html
2018年12月13日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


皇室会議の議事概要と記載がない発言

　天皇陛下の退位日決定にあたり、昨年１２月に開いた皇室会議の議事録が「不存在」となっていた。出席者の証言では、来年４月３０日退位とする政府方針に異論が出ていた。政府はそれを表面化させないために、議事録ではなく、簡易な「議事概要」の作成にとどめる判断をしたようだ。▼１面参照

　昨年１２月１日午前、宮内庁の特別会議室。立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が手元の紙に目を落とし、意見表明を始めた。

　「退位と即位は出来るだけ早く行われるべきだ」「陛下ご自身も改元などで国民生活に支障が生じないよう、一番静かで区切りのよい時を願っている」「初日の出とともに、新天皇をお迎えするのが望ましい」

　複数の出席者への取材によると、政府が検討していた２０１９年４月３０日退位に対して、１８年１２月３１日の退位を求める異論だった。会議に議員として出席した衆参両院の正副議長、皇族議員の常陸宮ご夫妻ら１０人全員が意見表明したが、赤松氏以外は政府方針を後押しする発言だった。

　約２０分の休憩後、安倍晋三首相は４月末退位を求める意見案を表明。これに対しても赤松氏は改めて異論を述べ、最後の意思確認でも賛否を「留保する」とした。一方で、「皇室会議の意見は別紙のとおりとする」と記された書面には署名。首相案通りに意見が決定し、会議は終了した。

　昨年の皇室会議をめぐる議事概要には異論が出た経緯は一切、記載がない。さらに国民がこぞって祝うべき事であるとの理由から、発言者や意見の公表は「好ましいことではない」と記している。ところが、皇太子さまの結婚について議論した１９９３年の皇室会議の議事録からは、雅子さま側が辞退してもなお皇太子さまが熱意を表明し続け、６年がかりで結婚に至った紆余曲折（うよきょくせつ）までうかがえる。

「抜け道」の議事概要 多用

　昨年の議事録はなぜ、「不存在」となったのか。

　皇室会議が開かれる数日前、赤松氏は説明に訪れた政府関係者に４月３０日の退位を検討する政府方針への不満を漏らした。複数の同僚議員にも「元日改元を求める」と予告した。

　異論が出る可能性を把握するなか、首相官邸は議事録を作らない方針を事前に固めていた。政府関係者は「議事録は出さないために作らなかった」と明かす。メモを取ったがシュレッダーにかけたとの証言もある。官邸幹部も「情報公開請求に対して非開示としても、不服申し立てで開示を命じられるリスクがある。出せるものしか作らない方がいい」と語った。

　政府は退位をめぐる他の会議の記録も、「議事概要」にとどめてきた。一代限りで退位を可能とする特例法を推奨し、政府方針の実現に筋道をつけた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。特例法の利点を強調した複数の重要な発言は、政府側出席者によるものだったことが取材で判明しているが、議事概要では政府側と有識者の発言さえ区別されていない。

　政府関係者によると、その後の式典準備委員会と式典委員会では、議事概要にほぼ全ての発言内容が記されているが、基本的に事前に割り当てられた発言を読み上げているという。

　公開可能な議事概要が先にあり、その「台本」通りに議事が進んでいる格好だ。

　公文書管理に詳しい瀬畑源・長野県短期大学准教授は「議事録を作るのが当然。議事概要は、行政機関が開示したくない情報を伏せるための『抜け道』だ」と指摘。「議事概要多用の背景には、皇室に関する議論をタブー視する空気がある。異論を恐れ、議論を遠ざける政府の姿勢も問題だ」と話す。（二階堂友紀）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！（くろねこの短語）
走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-16a1.html
2018年12月13日　くろねこの短語


　今年の漢字は「災」だとさ。どうでもいいけど、こんな愚にもつかないことそろそろ止めたらどうだ。オリンピックの年には「金」なんてのが２度ほどあったように、とりたてて意味なんかないんだからさ。年末の風物詩なんて言ってるのはＴＶだけってことだ。「アベこそ『災』」ってネット雀が囀っているのはご愛嬌というものか。



　そんなことより、自動車に新たな税を課そうと画策してるってね。なんでも、「走行距離などに応じた課税を検討」しているそうで、「保有から利用へ」が謳い文句なんだとか。ようするに、ガゾリンから電気へというエネルギーのイノベーションの中、ガソリン税の代わりになるものってんで思いついたんだろう。

・車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記

　それにしても、これって交通機関が発達して車がなくても何の痛痒も感じない都市部ならまだしも、車が必需品の地方では大変なことになりますよ。地方では通勤にだって車使うわけで、毎日税金払って通勤するようなものだ。

　さらに、流通業界もたまりません。想像するだに恐ろしい混乱が起きるんじゃないのか。ようするに走れば走るだけ税金がかかってくるわけだから、流通には大打撃だってのはシロートにだってわかる。霞ヶ関でノホホンとしている官僚の考えそうなことです。

　通販業界ではドローンで宅配なんてビジョンがあるようだけど、こうなるとドローン税なんてのも仕掛けてくるかもね。取りやすいところから取る・・・つまりはそういうことだ。「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして」なんて答弁するポンコツが総理大臣なんだから、どんだけ「美しい国」なんだか。

税収というのは国民から吸い上げた物でありまして 安倍総理2016年1月21日参議院


　ところで、森友学園疑獄をスクープしたことでＮＨＫを退職に追いやられた記者が、ＮＨＫの腐った内部事情を赤裸々に語ってます。ご一読を。

・NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」

先行記事
NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/822.html



車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記　抜本改革に着手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0
2018/12/12 2:00　日経新聞

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）



自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。

抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた後に消費が落ち込むことを防ぐ。大綱には「需要変動の平準化に向けてあらゆる手立てを尽くす」と記す。

車を持つ人に毎年かかる自動車税は…





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者（リテラ）
安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者
https://lite-ra.com/2018/12/post-4425.html
2018.12.13　維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」　リテラ

　　　　　
　　　　　日本維新の会ホームページより


「過去最低国会」と呼ぶに相応しい強権性と醜態を安倍政権が晒し、今月10日に閉会した臨時国会。水道民営化法案や漁業法改悪法案はもちろん、最重要法案だった入管法改正案をめぐっては暴挙に次ぐ暴挙で安倍政権は未明の強行採決に持ち込んだが、その深夜国会をめぐり、唖然とするような主張を、あの「ゆ党」が繰り広げている。

　国会閉会の翌日である11日、日本維新の会が、入管法改正案の採決が参院法務委員会と参院本会議でおこなわれた7〜8日における、国会職員の残業代など“深夜国会によってかかったコスト”の開示を衆参両院に要求したというのだ。

　さらに、維新の遠藤敬国会対策委員長は、大島理森衆院議長に「合理的な判断に基づいた議会運営」などの申し入れ書を手渡し、その後の記者会見で「あんな時間まで国民の税金を使って行う必要があるのか」と主張。産経新聞によれば、維新には〈深夜や未明の国会攻防のコストを示すことで与野党に自重を促す狙いがある〉のだという。

「与野党に自重を促す」などというが、これが入管法改正案に反対していた野党に対する批判であることはあきらかだ。実際、維新の馬場伸幸幹事長は10日の会見で、与党のことは「閣法をとにかく守る」とだけ指摘し、その一方で野党をこう批判した。

「野党側はスキャンダル追及とか審査の妨害、本会議場で牛歩、牛タン（長い演説）、解任動議であるとか、もうパターンが決まっている。国民も、もう、へきえきとしている」（朝日新聞11日付）

　また、維新の丸山穂高衆院議員も、7日の深夜にこうツイートしていた。

〈立憲ら一部野党の抵抗してますよパフォーマンスに、多くの国会や省庁職員らの残業含め多額の税金を投入しなければならない。生産性もなく、まさに無駄無駄無駄無駄無駄無駄かと〉

　法案に反対する野党によって無駄なコストがかかっている──。維新はこれまでも深夜国会をコスト面から批判してきたが、この国権の最高機関たる国会にまで新自由主義的コストカットの発想を持ち込もうとは、まったく開いた口が塞がらない。

　まず、言っておくが、7日の国会が延びに延びる原因をつくったのは、自民党の議員だ。7日の午前10時からおこなわれた参院本会議での委員長解任決議案で自由党・森ゆうこ議員が趣旨説明をおこなっている最中に、自民党の大家敏志議員が壇上で激昂して暴言を吐いた上、野党議員の肩をつくという“事件”を起こし、これによって参院は夜までストップしたのである。

　しかも、維新の馬場幹事長は「審査の妨害」を法案反対野党がおこなったと言うが、審査の妨害をしてきたのは安倍政権のほうだ。

　とくに、外国人労働者の受け入れ拡大の土台となる外国人技能実習生をめぐっては、技能実習生の失踪理由をねつ造した挙げ句、聴取票の個票のコピーも秘書などによる作業も安倍政権は禁じ、野党議員は議員自身が1枚1枚手書きで写さざるを得なかった。「無駄」と叫ぶのなら、コピーさせずに野党議員に“写経”作業を強いる、そこにかかった時間と労力のコストこそ「無駄」と言うべきだ。

　そもそも、あらためて確認するまでもなく、この国の唯一の立法機関である国会は、どんな法律をつくるのか、その中身はどうなのか、徹底した説明と議論をおこなって合意形成を図ってゆく場だ。そして、法案審議の論戦を通して、国民に法案の内容やその是非について知らせなくてはならない。当然、賛否に分かれる法案については審議を尽くすのが大前提であり、最重要法案ともなればなおさらだ。

■コストをふりかざし議会制民主主義を破壊する「ゆ党」維新の危険な発想

　しかし、どうだ。国のかたちを変える入管法改正案の審議は、衆参合わせてたったの約38時間。しかも、衆院では、与党は安倍首相の外遊日程に沿って強行採決するという立法府を舐めきった態度に出たが、これをアシストしたのは維新であり、採決前日に維新が与党と修正協議で合意している。ちなみに、入管法改正案の法案審議の根幹にかかわる聴取票の個票書き写し作業も、維新の議員はおこなっていない。

　外国人労働者の受け入れを拡大するのに、その受け入れ人数の上限さえ示されていない、そんな中身がスカスカの法案に対案もへったくれもない。審議に入る以前のシロモノだったのである。それは世論調査の結果にも出ており、11月17・18日に毎日新聞がおこなった調査では「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人は66％、さらに強行採決後の今月8・9日に産経新聞社とFNNがおこなった調査でも「今国会での成立にこだわるべきでなかった」という回答は71.3％にものぼっている。

　そんな法案を、委員長職権で委員会開催を決める乱暴な国会運営や、反対野党の発言を封じる動議をかけるという「言論の府」を踏みにじる行為などによって、安倍政権は無理矢理通した。この多数者の専制に反発が起こるのは当然であり、抵抗することは国民の負託を受けた野党の立派な役割だ。牛歩や牛タン戦術、解任や不信任決議案のカードを切るのも、会期末による流会（法案の成立断念）や与党からの留保を狙うための重要な手段である（なお、党議拘束のないアメリカなどでは、その間に多数派議員を説得し票の切り崩しや法案修正の交渉が行われることもある）。

　それを、国民の世論も半数以上が議論は拙速だと判断し、審議が尽くされていない法案の問題点を根本から追及することもなく、「やってますアピール」の適当な修正案で与党をアシストしてきた維新が、言うに事欠いて「もっと審議を」と求める野党の抵抗を「税金の無駄」と叫ぶ──。

　ようするに、維新は「コスト」という市場の論理を振りかざし、議会制民主主義のルールをぶっ壊そうとしているのである。

　安倍自民党の暴走もさることながら、この「ゆ党」の下劣な発想にも反吐が出るが、しかし問題なのは、維新の主張のような論調がメディアでも散見されたことだ。

■ワイドショーでは八代英輝、田崎史郎、眞鍋かをりが「野党のせい」に

　たとえば、入管法改正案が衆院で強行採決された翌日の『ひるおび！』（TBS）では、山下貴司法相の不信任決議案で国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって繰り広げたことを、野党の“引き伸ばし”作戦として紹介。田崎史郎が「いかに自分たちが格好良く反対しているのかっていうのを見せようとしているだけなんですよ」と言い、八代英輝弁護士は法案を「お粗末極まりなさすぎる」と批判しながらも最後は「（野党が）対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」とまとめた。

　また、参院での未明の強行採決のすぐあとに放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）でも、無能大臣・桜田義孝五輪担当相の問題を含めて“資質を問う野党も問われる大臣も「どっちもどっち」で政治不信!?”と取り上げ、出演していた眞鍋かをりは「野党の追及の仕方を追及する人がいない」などとコメントした。

　中身がスカスカの法案を強行採決した政権の暴走や、資質が疑われる大臣を任命した安倍首相の責任は不問に付し、なんでもかんでも「野党が悪い」でその場を締める──。これは、権力を濫用する与党に野党が異議を唱えることを「野党が反発」「与野党の攻防」などと表現して矮小化し、数の力に任せた独裁政治を「多数決だから当然」と言って間違った民主主義の解釈を垂れ流してきたのと同じだ。

　そして、社会に新自由主義の考え方によって物事を判断する価値観が蔓延するなか、維新が叫ぶ「与党の足を引っ張る野党は税金の無駄だ」という主張を国民が容易く受け入れてしまう土壌は、もうすでにできあがっているのだ。

　しかも、つい最近も自民党憲法改正推進本部の会合では、川上和久・国際医療福祉大学教授が、憲法改正について〈（国民）投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた〉という（時事通信5日付）。来年の通常国会では、安倍政権が反対野党への攻撃に力を入れてくることは間違いないが、ここに思考停止のメディアが丸乗りすれば、国民世論はどうなるか。恐ろしい展開は、すぐ目の前まで近づいていると言わざるを得ないだろう。

（編集部）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古、14日土砂投入＝沖縄県と対立激化へ―政府(時事通信)-何がなんでも県民投票前に工事を既成事実化するつもり
「辺野古、14日土砂投入＝沖縄県と対立激化へ―政府
12/13(木) 16:51配信
　政府は14日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、埋め立て海域での土砂投入に踏み切る方針だ。

　辺野古移設に反対する玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、投入中止を訴える予定。双方の溝は埋まらないとみられ、対立が激化するのは必至だ。

　玉城知事は防衛省で岩屋毅防衛相とも会談した。政府は土砂投入に向けた準備を着々と進めており、玉城氏が中止を迫ったのに対し、岩屋氏は「県に通知したように工事を進めたい」と述べ、天候が許せば予定通り14日に土砂を投入する考えを伝えた。

　日米両政府は、市街地にある普天間周辺の危険性除去や米軍の抑止力維持の観点から「辺野古移設が唯一の選択肢」との立場を堅持。移設を急ぎ、早ければ2022年度の普天間飛行場返還を目指す。海域がいったん埋め立てられれば、元の状態に戻すのは困難となるため、移設問題は重大な節目を迎える。

　一方、沖縄県はあらゆる手段を使い、移設阻止を狙う。県は11月、県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の判断は「違法」として、総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。来年2月24日に移設の賛否を問う県民投票を実施する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000090-jij-pol

先の臨時国会もそうですが、安倍政権はもう民主主義の「振り」さえする事をやめてしまったようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 世間は「盛った」話ばかりだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_54.html
12月 13, 2018

＜阪神大震災の犠牲者を追悼し記憶を伝えるため、神戸市中央区で１６日まで開催している光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で、来場者が地面に水をまき散らす迷惑行為をしていたことが１２日、分かった。十数人が電飾が水面に反射する様子をカメラで撮影していたという。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は「犠牲者を鎮魂するのが祭典の趣旨。節度を持ってほしい」と呼びかけている。

　組織委員会事務局や現場にいた市民によると、迷惑行為があったのは開幕（７日）を前に試験点灯が行われた３日夜。長さ１２０メートルの大型作品などが点灯する東遊園地で、一部来場者が持参したペットボトルの水を地面にまき散らし、一帯に水たまりをつくった。さらに、カメラを持った十数人が水たまりを囲み、一斉にシャッターを切ったという。

　現場にいた市民が迷惑行為の状況をツイッターにアップすると、「やりすぎ」「震災当事者としては気持ちを踏みにじられる思い」などの批判が殺到。現場を警備する兵庫県警生田署も迷惑行為を問題視し、注意を呼びかけている。

　震災で両親を失い、現在は全国で震災の出前講座などを行うＮＰＯ法人「ふたば」事務長、山住勝利さん（５１）は「ルミナリエには震災で傷ついた人たちが多く訪れる。被災者の気持ちを逆なでしているようで残念だ」と声を落とした＞(以上「産経新聞」より引用)


「インスタ映え」とかで「盛る」という。いわばヘタな溶接工が溶接作業で「盛る」のと同じかと思ったら、そうでもないようだ。

　SNSで情報発信して、より多くの人から「good」評価を得たいために投稿写真を現実のもの以上に「装飾する」ことを「盛る」というのだそうだ。そうした「盛る」行為が電飾で名を馳せた神戸ルミナリエであったという。

　夜間の電飾を幻想的に見せるために地面に水を撒いたというのだ。冬の寒空の下、水を撒けばどうなるかが分からない馬鹿がいたというのだから驚きだ。

　冬の風物詩の「神戸ルミナリエ」が今更ながら物珍しいわけでもないだろう。それを「盛った」ところで「それがどうした」と思う。よほど電飾を幻想的に見せたいと「インスタ映え」を狙ったのだろうが、公徳心と世間並みの常識があればそうした行動はとらなかっただろう。

　なぜ写真の利点である「あるがまま」をSNSにアップしないのだろうか。誰も彼もが「見てくれ」を気にする世の中になったのだろうか。

　検索を増やして「good」評価を増やしても、それが「盛った」ものであると知れたら、かえって評価を下げはしないだろうか。出会い系のメール交換で「盛った」写真を送付して、実際に会ったら写真とは似ても似つかない人物が目の前にいたら「信用を失う」どころか詐欺といわれても仕方ないだろう。

　そういえば国家の中枢を担う官僚たちが数字を「盛って」いた。それも一省庁の偶然ではない。財務省も厚労省も法務省も、だ。他にももっとあるかも知れない。官僚たちもまさか「インスタ映え」に毒されて「盛る」ことが日常的になっているのだろうか。

　日本のいろんな大学・医学部が点数を「盛って」いたことが判明して問題になっているが、マスメディアの世論調査も「盛って」いるのではないかと疑わしい。

　北方領土問題で「四島一括返還は諦めろ、その代わり二島先行返還でプーチンとすぐにでも話を付ける」と胸を張っていた安倍氏も「盛って」いたようだ。その証拠に前段階の日ロ外相会談でロシア外相から素っ気なくも「領土返還は期待しないでくれ」と袖にされたのだろう。河野外相が会見でそのことに触れられると「次の質問は」と四度も繰り返した。

　地球儀俯瞰外交が聞いて呆れる。なんのことはない。経済成長の起爆剤と意気込んでいた原発の売り込みは全滅だし、米国からはポンコツ兵器ばかり押し売りされた。盛りに盛った安倍自公政権の自画自賛話を「盛った」マスメディアはどのような始末をつけるつもりだろうか。

　神戸ルミナリエで水を撒いた「盛り」も真実を写したものではないが、それをさも真実らしくSNSに投稿して得々として自慢する品性下劣さには呆れるばかりだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 今年の漢字は災、安倍首相の漢字は転、見事に安倍を象徴した災と転（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-cbe1.html
2018.12.13


今年の漢字一文字は、災だそうだ。

私は聞いた瞬間、安倍政権を見事に象徴しているのではない
かと思った。
そのくらい、この政権がいる事で国民は相当な災いだった。

＞今年の漢字は「災」　清水寺で漢検が発表
　　　　　　　　　　　　　12/12(水) 14:06配信 　京都新聞

＞1年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれた。
京都市東山区の清水寺で12日、日本漢字能力検定協会が発
表した。応募総数19万3214票のうち、2万858票を集めた。

豪雨の真っただ中、赤坂自民亭と称して、安倍首相はじめ主要
閣僚がどんちゃん騒ぎをしていた写真を、当の閣僚がなんの疑
いもなく、自らツィートしていたが、いかに庶民感覚を知らない
か、自分達を雲の上の人とでも思っているかのような、人の神
経を逆なでする写真だった。

その翌朝にはオウム真理教の信者たちの大量処刑と。。。

私は、飲めや歌えやのどんちゃん騒ぎをしていて、その次の日
に死刑執行をする神経も分からない。

死刑執行となると、どんな極悪犯罪者に対しても身の引き締ま
る思いに駆られるかと思っていたが、まるで虫けら扱いだ。

法相自ら死刑執行の署名をして国家が人を殺す。

ものすごいプレッシャーがあるかと思っていたら、何のことはない
前夜のどんちゃん騒ぎ。

ハア。。。。。

そして安倍政権の悪政。暴走に次ぐ暴走。

野党とまともに審議する気などさらさらなく、安倍首相はほとん
ど、夫婦連れで外遊していた。

安倍首相が帰国して、ようやく法相や安倍首相野質疑応答を見
ることができたが、野党を小馬鹿した態度に終始ていていた。

いつものように、野党に嫌がらせのオンパレード。

アンケートを出すのを渋ったり、コピー禁止と言ったり、野党の
質問時間を削ってまで奪った与党の質問は、スッカスカだったり。

首相や法相の答弁も、野党を侮ったいい加減な答弁ばかりで、
審議内容も深まらず、時間も恐ろしい程の短時間。

最後は恒例の強行採決で、自公政権の議員はロボットの様に
安倍さまにつき従う。

これが政権からの災厄と呼ばずして、何と呼ぶのだろう。

もちろん、自然災害はいつもの年にもまして多かったし、災害列
島と呼ぶにふさわしい年だったが、政権から受けた災いは今ま
でで一番だった。

最後に安倍首相、転を選んだそうだが、ようやく二文字から一文
字への理解になったか。。（笑）

安倍首相は、
＞未来を好転させるかどうかは私たち自身に懸かっている。
日本は来年、大きな転換点を迎えるが、良い年にしたい

だから「転」としたそうだが、私には、これしか浮かばない。



安倍チャンがいなくなる事が、大きな転換点になると思うよ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] まさか飲酒？ 深夜の議員宿舎で維新の議員がド派手な事故（日刊ゲンダイ）
　　　


まさか飲酒？ 深夜の議員宿舎で維新の議員がド派手な事故
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243561
2018/12/13　日刊ゲンダイ


谷畑孝衆院議員（左）が運転していた車（Ｃ）日刊ゲンダイ

　移民法の採決を巡り国会が大混乱した７日の深夜、午後１１時半ごろのこと。東京・赤坂にある衆院議員宿舎の駐車場の出入り口付近で、車がぶつかったようなガッシャーンという大きな音が鳴り響いた。車はそのまま走り去り、４０分くらいして駐車場に戻ると、今度は駐車スペースを大きくはみ出して斜めに停車したのだった。車は左前方がへこみ、ライトがバリバリに割れていた。

　運転していたのは、日本維新の会に所属する当選８回の谷畑孝衆院議員（７１）。どうやら、延会手続きのため深夜に短時間開かれた衆院本会議に出席するため車で出かけ、戻ったようだ。しかし、このひどい運転、まさか飲酒運転ではないのか？

　事務所に連絡すると、秘書が困惑した様子でこう答えた。

「飲酒運転？　そんなことはありません。首が悪く後ろを向けないため、バックミラーを見て駐車するので、いつもそういう止め方なんです。議員宿舎の駐車場出入り口は狭いカーブで、以前もぶつけたことがあって……」

　そんな状態で運転するのは危険だろう。

「いつもは秘書が運転したり、党の車です。あの日は慌てて運転したのだと思います」

　谷畑センセ、人身事故を避けるためにも、早急に運転免許を返上した方がいいのでは？


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] F35戦闘機、105機購入へ　うち42機は「空母」向けのF35B(毎日新聞)G20で政府関係者は「決定で無い」と否定した
「F35戦闘機、105機購入へ　うち42機は「空母」向けのF35B
12/13(木) 11:45配信

　政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。

　F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

　政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

　ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

　政府は中期防の予算総額を27兆円台とする方向で最終調整している。一方、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、効率的な防衛装備品の調達で5年間で1兆円以上の節約をするよう求めており、実際の支出額は予算総額を下回る可能性がある。【木下訓明】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000019-mai-pol

G20のとき、トランプ大統領は「凄い数の兵器を買ってくれる事になった」と言い、それを日本政府関係者は「決定事項では無い」と否定いていました。しかし、やはりトランプ大統領の言った事が本当だった訳ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 産業革新投資機構（ＪＩＣ）の失敗は総辞職ものだ　　天木直人　
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の失敗は総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/4641
2018-12-13　天木直人のブログ


　多額の税金を投じてみずから作った産業革新投資機構（ＪＩＣ)なるも
のを、わずか３か月で自らの手でつぶしてしまった。

　世耕弘成経済産業大臣は引責辞任しなければおかしい。

　そう私は書こうと思っていたら、まったく同じことを玉木雄一郎国民
民主党代表が１２日の記者会見で言ったらしい。

　その事を私はきょう１３日の朝日の一段の記事で知った。

　すなわち玉木氏はこう言ったらしい。

　これは前代未聞の不祥事だと。

　いったん決めたことがひっくり返ったり、民間人がそろって辞任した
りすることはゆがんだ行政になってしまっていると。

　世耕弘成経産大臣以下、総辞職ものだと思うと。

　さすがは元官僚だけの事はある。

　見事に今度の産業革新投資機構の混乱の本質をついている。

　時の政権に弱い財界人たちがこぞって反旗を翻すことなど、これまで
の日本ではありえなかったことだ。

　しかも企業の側に立つ監督官庁の経産省の官僚たちと、その親分であ
る経産大臣に、財界人がここまで激しく対立するとは異例だ。

　私が一番注目したのはコマツ相談役の板根氏までもが同調したことで
ある。

　それどころか、１２日の朝日の報道によれば、９人全員の辞任表明に
影響力を発揮したのは板根氏だったという。

　いうまでもなく板根氏は一貫して政府側に立ってきた財界人でだ。

　それほど対立が深かったということだ。

　そして、その対立の一番大きな理由は、取締役らの給与削減である。

　世耕大臣みずからも、優秀な人材を集めるためには高額給与は相当だ
と認めていたのに、一転して削減すると言いだした。

　これを告げた官僚たちの聞く耳を持たなかった一方的な態度に、田中
氏は怒ったらしいが、経産省の官僚たちが、いくら幹部であったとして
も、一存でそこまで強く財界人に出られるはずがない。

　これはもちろん世耕大臣の指示があったのだ。

　そして、そして世耕大臣に命令したのは菅官房長官だ。

　世論に迎合した菅官房長官の鶴の一声で、すべてが決まった。

　まさしく安倍・菅暴政コンビの一強支配がもたらした、前代未聞の混
乱だったのだ。

　玉木雄一郎はあえて総辞職と言う言葉を使って経産大臣らを批判した。

　財務省出身の玉木氏にとっては、経産省主導の官邸政治のおごりは許
せないのだ。

　しかし、これは財務省と経産省の争いなどという小さなものではない。

　安倍・菅暴政コンビの増長が、官僚組織をゆがめ、日本をつぶそうと
している、その事を糾弾したのだ。

　いまの日本の政治のゆがみは異常だ。

　まさしく安倍内閣総辞職ものの造反劇なのだ。

　もし田中・板根らが安倍内閣の退陣を求める動きに出るようであれば、
まさしく安倍内閣は総辞職ものになる。

　残念ながらそうはならないだろう。

　今の日本の財界人にそのような気骨のあるものはいない。

　他の財界人が後に続いて決起するとも思えない。

　結局、経産省とＪＩＣの喧嘩別れに終わって、やがて忘れ去られていく。

　安倍・菅一強は続く（了）











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権は外国には甘いが沖縄県民意に徹底して辛い。（かっちの言い分）
安倍政権は外国には甘いが沖縄県民意に徹底して辛い。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_11.html


それにしても、安倍首相は県民の民意に徹底して寄り添わない。玉城沖縄県知事は、孤軍奮闘状態である。今日も岩屋防衛大臣に辺野古基地の土砂埋め立てを中止するように要請した。しかし、岩屋氏はあくまで土砂を１４日には投入すると述べた。


あくまで強行するのは、来年２月にある県民の基地移転の是非投票をする前に、既成事実を作り、もう後戻りは出来ないという気持ちを植え付けるためと思われる。


そうならば、公正のはずの裁判に訴えて阻止しようとしても、裁判所の人事で政府寄りの裁判官を予め配置されているというのがネット上では常識である。沖縄県案件の訴訟には、福岡地方裁判所那覇支部がよく出てくる。ここで判決された沖縄県事案は全て、沖縄県側が敗訴している。


最高裁事務総局で裁判官の人事が行われるが、ネット情報では那覇支部にはあらかじめ政府よりの裁判官が配置されているという。こんなことは嘘だと思うかもしれないが、今の安倍取り巻きなら躊躇もなく行うと思っている。加計、森友を見れば、こんなことはいとも簡単に出来てしまう。文書の改ざんなどしなくとも、単に人事を操作するだけだからだ。


本件については、共産、社民、自由以外の野党が以外と冷たく、沖縄支援の声を上げていない。もともと立憲、国民は民主党時代も沖縄基地問題は冷たかった。それの流れを汲んでいるのかもしれない。


2月の選挙の結果、沖縄県側主張が勝利したら、政府と沖縄県がますます捻じれてしまう。不幸の極みである。今の安倍氏は外国には徹底的に甘く、県民の民意には徹底して辛い。少なくとも自民政権が替わらない限り、沖縄の不幸は終わらない。



辺野古 土砂投入の中止を要請　玉城知事 VS 岩屋防衛相
https://www.fnn.jp/posts/00407637CX
2018年12月13日 木曜
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の玉城知事は、防衛省で岩屋防衛相と会談し、土砂の投入による埋め立て工事を行わないよう、あらためて求めた。


玉城沖縄県知事
「埋め立て工事を行わないよう、強く申し入れさせていただきたい」


岩屋防衛相
「われわれとしては、辺野古への移設が唯一の解決策だと思っていて、この考え方に変わりはないので、工事を進めさせていただきたい」


この中で玉城知事は、「対話から解決の糸口を探ろうと努力してきたが、土砂の搬入作業は遺憾だ」と述べ、政府の姿勢を批判した。


これに対し、岩屋防衛相は、「普天間の危険性除去では、国も沖縄も思いは一緒だが、辺野古移設の考え方は一致できなかった」と語り、土砂の投入を14日に始める考えを、あらためて示した。
玉城知事はこのあと、菅官房長官にも申し入れを行うが、政府は、辺野古の埋め立て工事を予定通り進めることにしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 反日プロパガンダに沈黙していてはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_62.html
12月 13, 2018

＜１２日午前７時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、紙のようなものが燃えるぼやがあった。火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もいなかった。警視庁公安部は建造物侵入容疑でいずれも中国籍で自称公務員、郭紹傑容疑者（５５）と、自称会社員の厳敏華容疑者（２６）を逮捕した。

　公安部などによると、郭容疑者は神門近くの石畳で「南京事件」に抗議する内容の横断幕を掲げたり、段ボールに火を付けるなどし、その様子を厳容疑者が動画で撮影していたという。騒ぎに気づいた神社関係者が取り押さえた＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本へ渡航する中国人にビザの発給が緩和されて、大挙して中国人が訪れるようになったが、それが日本にとって必ずしも良いことばかりではないようだ。観光客が増えるのは観光産業にとっては朗報だろうが、一般の日本国民は全国の観光地が猥雑な雑踏と化している現状を嘆かずにはいられない。そればかりか、ついに靖国神社で中共政府・ファンタジーの「南京大虐殺」を抗議する中国人まで現れた。

　中共政府が国内でいかなるプロパガンダを行おうと、それは中国の内政問題だ。しかし、それを国際的に広めて大宣伝を行うなら、日本政府は毅然として「事実」を国際社会に報知しなければならない。

　史実は南京大虐殺はなかったし、中国人を最も大虐殺したのは中共政府だという「事実」を中国人は知るべきだ。さもなくば「中国人は現代史すら知らない愚かな国民」として国際社会で嘲笑されるだろう。

　中共政府が行った大虐殺は日中戦争の犠牲者どころの比ではない。毛沢東氏の提唱した「大躍進」で数千万人が餓死したことは史料から明らかだ。そして同じく毛沢東政権末期の「文化大革命」で大躍進に勝る大虐殺が行われたことも史実で明らかだ。

　南京大虐殺と中共政府や日本の反日・日本人が宣伝している30万人という被害者数だけでも、中共政府が行った二度にわたる大虐殺とは桁が二つも異なるが、それでも当時の南京城内の人口が25万人程度でしかなく、日本軍が占領した後も南京城内では平和な日常生活が営まれていたことも史料から明らかだ。

　南京城内すべての中国人を虐殺したとしても、25万人だ。30万人という根拠が既に怪しい。しかも大虐殺があった南京城内で中国人が平穏な日常生活を営めるわけがないではないか。

　少しでもマトモな判断能力のある御仁なら「南京大虐殺」が中共政府のプロパガンダだと気付くはずだ。それと同レベルにあるのが731部隊だ。中国人を使って人体実験をした、という日本のバカな作家の小説ファンタジーを取り上げて、中共政府が国際的に「小説レベル」のファンタジーを日本軍の悪行として大宣伝している。

　しかし史料によると731部隊は中国の疫病や伝染病を研究していた機関で、駐屯していた周辺に暮らす中国人に種痘などを施して地域の公衆衛生に尽力していたことが明らかだ。「マルタという人体実験」などという見て来たような嘘を小説家が著述した「小説」を資料ででもあるかのように崇めて宣伝したのが中共政府であり、日本国内にいる反日・日本人だ。

　なぜ731部隊の人道的な貢献を蔑ろにし、極悪非道であったかのようなプロパガンダに日本政府は毅然と反論しないのだろうか。それは先人を辱めるだけでなく、未来の日本国民をも貶めることだ。今を生きる私たち日本国民が毅然として反日・日本人と対峙し、反日・国家が流すプロパガンダ史料を以て論破していくしかない。

　さもなくば反日・歴史教育を受けて洗脳された愚かな中国人が再び靖国神社前で焚火をして気勢を上げかねない。中国や韓国に対するビザの発給緩和もいい加減にして、日本の内側からの防衛にも備えるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 二階幹事長“重病説”で急浮上「後任本命に竹下亘氏」の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


二階幹事長“重病説”で急浮上「後任本命に竹下亘氏」の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243626
2018/12/13　日刊ゲンダイ


竹下亘前総務会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ホントは重病なのではないか――１０日（月）に検査入院したことを公表した自民党の二階俊博幹事長に「重病説」が飛び交っている。今月に入っても国会に姿を見せず、親しい政界関係者が電話してもつながらないという。

　政権与党の幹事長が１０日以上、国会に来ないのは異例のことだ。早くも政界では、次期“幹事長人事”がささやかれている。

　本命視されているのが、竹下亘前総務会長（７２）だ。

「すでに二階さんは、７９歳と高齢です。来年は統一地方選、参院選と幹事長には激務が続く。もし、新年になっても体調が戻らないようだったら、１月に国会が召集される前に幹事長を辞めてもらい、副総裁に就いてもらった方がいいだろう、という声が上がっています」（自民党関係者）

　いま安倍首相周辺が想定しているのが、竹下幹事長だという。

「竹下さんを幹事長に就ける狙いは、“安倍降ろし”の動きを阻止することです。総裁選の時、竹下派が石破茂氏を支援したのは、来年夏の参院選で自民党が大敗した時は、安倍首相を降ろし、石破氏を担ぐためでした。でも、竹下さんを選挙の責任者である幹事長に就けてしまえば、竹下派は安倍降ろしに動けない、というわけです。竹下派のバックがなければ、石破氏も総裁選を戦えないでしょう。逆に、もし竹下さんが幹事長就任の打診を断ったら、安倍官邸は警戒を強めるはずです」（官邸事情通）

　二階氏の体調が回復しない時、竹下氏は幹事長を引き受けるのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 法務省「８年間で死者１７４人」“溺死が最多”、野党「不自然」(TBS)-溺死が２５人、自殺は１３人など。明らかに異常な数
「法務省「８年間で死者１７４人」“溺死が最多”、野党「不自然」
12/13(木) 18:16配信

　２０１０年からの８年間に死亡した外国人技能実習生の数が１７４人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。２０代が最も多く１１８人で死亡理由では、溺死が２５人、自殺は１３人などとなっています。

　「溺死（自殺）という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」（共産党 藤野保史衆院議員）

　野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。

　一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。（13日16:39）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181213-00000086-jnn-pol

調査が進むにしたがって死者数がうなぎ上りになっています。こういう事を隠蔽して成立した法律など、無効なのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 世界的反グローバルの波　そんな中、新自由主義に走る日本（世相を斬る　あいば達也）
世界的反グローバルの波　そんな中、新自由主義に走る日本
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/490592cb9f1aa62502182d79408329a5
2018年12月13日　世相を斬る　あいば達也


ブレグジット、トランプ政権、EU反緊縮の波、マクロンの迷走、メリケルの衰退‥等、世界では、いき過ぎたグローバル経済体制の弊害に気づいた庶民層からの抵抗と悲鳴が、国政選挙の結果として反映されることが明確になっている。それはそうだ、マネーがマネーを引き寄せるグローバル経済体制によって、世界の富の３０％近くが、０．０１％の人間に集中するのでは、庶民は堪ったものではない。各国政府が、その弊害の是正に、多くの政策を盛りこんでも、本質的ムーブメントを変えることは困難で、格差は拡大の一途をたどっている。

一大イデオロギーとなったグローバル経済体制は一時、世界を制覇したかに思えたが、トマ・ピケティの『２１世紀の資本』以降、潮流が変わった。2011年オキュパイ・ウォールストリート活動にも大きな影響を与え、リベラルの主張と呼応し、バーニー・サンダース現象なども惹き起こした。この、あまりにも横暴で、金融資本の動きを後押しし、節操なく貧富の格差を生みだす、新自由主義的なグローバル経済体制は、春の宴の終焉が近づいていることを示唆していた。

階層的に、９９％の市民と認定された人々は、半市民であり、準奴隷と云う扱いで、それらの国家に帰属する奇妙な世界秩序が出来つつある進行形の中で起きている。新自由主義の学者・竹中平蔵などは、９９％にもチャンスは与えている。能力さえあれば、１％に属することが可能なので、社会的階層などは幻想で、努力ひとつで、市民になれるし、奴隷からも解放されると。しかし、万に一人が救われるシステムは、社会的システムとは言えないのである。それは偶発的現象に過ぎない。

ナショナリズムと云うものは、国家や民族があるかぎり、常にその国や民族間に存在するものである。問題は、それが内的なものか外的なものか、或いは、他の存在への攻撃性か、寛容性かがある。本日は、このナショナリズムの概念に関する議論は省略するが、グローバル経済体制に対して対峙する概念が、国家主義的考えで、トランプ大統領は保護主義、一国主義を主張しているわけである。無論、軍事的覇権は固持するという姿勢なので、中途半端なナショナリズムだ。いずれにせよ、世界は二分される状況で、広い意味のナショナリズムと新自由主義がギシギシ音を立てて鬩ぎあっている。

ところで、上述のような世界の流れの中、コウモリのように世界の潮流の中で彷徨い漂っている国家がある。恥ずかしながら、安倍政権の日本だ。TPP,日欧EPA、日米FTA、移民拡大‥等、グローバル経済体制に前のめりだ。あらかじめ決めてしまった計画は、“今さらやめられない”という、しがらみ政策国家だ。或る意味で、一時のソ連社会主義共和国連邦の計画経済のようである。つまり、テクノクラート（官僚）の強い国ほど陥りやすい過ちの方程式だ。

無論、上述の範囲であれば、グローバル経済体制堅持の国家なのだなと認定して良いのだが、どうも、この安倍政権の生まれ育ちには、ボーダレスな国家の垣根を外して、新自由主義的な経済で生きていく、そういう一貫性が乏しい側面が多すぎる。安全保障では、国家第一と保護主義なアメリカに諸手を上げて賛同している。アメリカの要求に応じて、身分不相応な装備品を購入する決定もしている。グローバル経済にもかかわらず、イランとの重要な取引は停止し、韓国との関係はナショナリズム関連問題として、慰安婦、徴用工問題は泥沼化している。

ごく最近までは、中国関係も、韓国同様に、ナショナリズム関連で、首脳同士の行き来もかなわず、冷え込んでいた。しかし、アメリカの保護主義が明確になった反動として、日中両国は、ナショナリズムを横において、グローバル経済体制の維持に奔走している。しかし、防衛省は、火事場泥棒のように、仮想敵中国を前提に、実は役にも立たない装備品を、アメリカから購入している。国際的におけるご都合主義と、官僚の描いた図面は、データを改竄してでも正当性を持たせて実行してしまう“今さやめられない”を連発。グローバリズムとナショナリズムの二頭を追い、のっぴきならない国になっているようだ。消費増税では、選挙目当ての“騙し絵”軽減策が、蜘蛛の子を散らすように乱発されている。醜悪の極みだ。


≪　マクロン氏挫折　世界に影　FINANCIAL TIMES

有力な政治家はたいていそうだが、フランスのマクロン大統領も評価が真っ二つに分かれる人物だ。
　同氏を嫌う人々は、最近の一連のパリの抗議デモを見て、極めて問題の多い大統領であることが明らかになったと言う。一般国民のことが分かっておらず、傲慢で、今や時代遅れとなった新自由主義的な政策を押し進めている、と。対照的にマクロン支持派は、自分たちの英雄はこの難局を乗り切れるし、今でも国を変えるだけの力がある大統領だと主張する。だが、どちらの評価も説得力に欠ける。

■EU改革も国際秩序回復への期待も消える

　マクロン氏は、確かに立派な人物だ。フランス経済に構造改革が必要だと判断したことは正しいし、国際主義の必要性を果敢に主張してきた。しかしマクロン氏は厳しい現実に直面している。「黄色いベスト」運動と呼ばれる暴力的な抗議活動により深刻な打撃を被っているうえ、そのために早々と政策を撤回したことで彼の指導者としてのイメージも傷ついた。

　実際、この1週間の出来事によってマクロン政権は骨抜きになり、当初の公約を実現することは難しくなる可能性が高い。

　その理由を理解するには、マクロン氏の政策のカギを握る「国内の経済改革」「EU（欧州連合）の統合深化」「国際秩序の在り方」という3つの要素について考える必要がある。これらの要素は互いに関係し合っている。

　マクロン氏がフランスを改革できるという力をしっかりと見せることができれば、ユーロ圏共通予算構想の実現という統合深化への重要な一歩に向けてドイツを説得することができるという期待があった。そして、EUの改革が進み、EUがより結束した強固な存在になれば、現在、米国から中国に至るまで世界中で復活しつつある国家主義の勢力を押し戻すことができたかもしれない。だが、マクロン氏の国内改革が困難になれば、彼が国際社会でなし遂げようとしていた計画も頓挫することになる。今起こりつつあるのは、まさにそういうことだ。

　マクロン支持派の人々が、同氏は既に複数の重要な改革を実現してきたと指摘するのは正しい。フランスの硬直化した労働市場の改革をいくつか押し通し、これにより雇用の創出は容易になったはずだ。強い力を持つ国鉄労組からも重要な進展を勝ち取った。しかし、こうした改革によって生まれた、さらなる改革も進められそうだとの機運は、今や失われてしまった。燃料税の引き上げは撤回せざるを得なくなった。マクロン氏は恐らく、デモの参加者をなだめるべく、今以上に甘い妥協策を約束することになりそうだ。

　さらに深刻なのは、将来のために計画されていた重要な年金・医療制度改革の実現ももはや難しそうなことだ。そのため、フランス政府の規模を縮小し、財政を立て直し、経済を再び成長路線に乗せるという目標の達成も難しくなると思われる。

　それどころか歴代の仏大統領と同様に、マクロン氏も国民の抗議デモを前に改革を断念した大統領として名を残すことになりそうだ。減税と公的サービスの充実の両方を求めるという本質的に矛盾したフランス国民の問題は、解決されそうもない。

　むしろ事態はさらに悪化する可能性がある。抗議活動と街頭の騒乱は何カ月も続く可能性があり、そのことが危機が永続するのではないかとの雰囲気を生み出しているからだ。また、各都市の騒動が早々に終息しても、今や極右か極左の次期大統領が誕生する危険性は明らかに高まっている。

■マクロン氏の苦境を喜ぶトランプ米大統領

　フランスのこうした事態を目の当たりにして、ドイツがマクロン氏が描く野心的なEU改革に同意することはもはやないだろう。10年に及ぶ南欧諸国の経済危機を通してドイツの政治家たちは、自国の納税者からはあまり働かないように見えるユーロ圏内の債務返済能力の劣る国々を支えるためにドイツの納税者の資金を出し続けることになりかねない「財政移転同盟」的な制度には、非常に懐疑的だからだ。

　マクロン政権下でフランスが活力を取り戻し、成果を上げていたなら、ドイツ（およびオランダなどの北部欧州の国々）のこうした懐疑論を抑え、フランスが唱えるユーロ圏共通予算構想の実現に近づけたかもしれない。だがパリ街頭の様子を見て、フランスはやはり改革などできない国なのだ、とのドイツの偏見はさらに強まったはずだ。

　もっとも実のところ、黄色いベスト運動が激しさを増す前から、仏独関係は冷え始めていた。ドイツ政府はマクロン氏を実現できそうもない理想を根拠もなく掲げる人物としていら立ちを深めていた。一方、フランス政府はドイツ政府のビジョンのなさと寛容な発想のなさに不満を募らせていた。

　これらすべては世界にも影響する。マクロン氏は大胆にも自らを「反トランプ」と位置づけ、国際協調主義の旗手を自認していた。米国が離脱した気候変動に関するパリ協定の擁護も積極的に訴えてきた。撤回したが、燃料税引き上げも、気候変動対策に積極的なマクロン氏の考えから誕生したものだった。

　また、マクロン氏は11月にパリで開催した平和フォーラムで、その数日前に自分をナショナリストだと宣言したトランプ米大統領を名指しこそしなかったが、国家主義者はよくないと批判した。トランプ氏は今、マクロン氏の苦境を楽しんでいるらしく、ツイッターに「フランス中で抗議活動と暴動が起きている」とうれしげに投稿した。疑わしい話だが、フランスでも「我々もトランプがいい」とシュプレヒコールを連呼する人々がいると同氏は書いている。

■フランスを率いるのは不可能な仕事

　しかし、トランプ氏はフランスではなく米大統領官邸にいるという点で幸運だ。フランスという国を率いることは、誰がやっても不可能との様相が強まっているからだ。歴代大統領も、やり方はそれぞれ違ったが、みな国民に嫌われ退任した。サルコジ元大統領は「派手すぎる」と非難され、オランド前大統領は「あまりに凡庸」と責められ、今、マクロン氏は「偉そうにしすぎる」と批判されている。

　マクロン氏が、このフランスで繰り返される陰鬱な悪循環を打ち破っていたなら、国際社会での信頼度は急上昇していただろう。自由主義的価値観の世界的擁護者となっていたかもしれない。世界は今、そうした擁護者を切実に必要としている。

　しかし、もはやマクロン氏が世界を救える見込みはほぼなくなったようだ。大統領の座を守れれば御の字だ。
≫（By Gideon Rachman　（2018年12月11日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）


＊ 注：ナショナリズム

民族や国家の統一・独立・発展をめざす思想や運動。国民主義、民族主義など場面によって異なる訳語を当てる必要がある。

人は生まれ育った地域やそこの文化、生活習慣に対して愛着を持つものである。ナショナリズムは、そうした自然な感情の延長線上にあるが同じではない。

なぜなら、ナショナリズムにおいて愛着の対象とされる国家とは、せいぜい17世紀以降、日本では19世紀後半にようやく形成されたものであり、ナショナリズムはそのような国家によって人為的に強調、注入されたものだからである。

中国など、国民統合に苦労する各国の例を見れば、国家への忠誠を引き出す上で、今日でもナショナリズムは有効な手段であることが分かる。

近年、戦後の日本ではナショナリズムが抑制されてきたという議論が広まり、そのことが歴史の見直しや憲法、教育基本法改正論議につながっている。

人為的な契機があるにせよ、ナショナリズムの感情を消去することは不可能である。他方、偏狭なナショナリズムが高まると無益な国際紛争が激化したり、国内の自由な政治論議が抑圧されたりすることも事実だ。

開かれた、寛容なナショナリズムを作り出すことが重要な課題である。
≫（朝日新聞：知恵蔵―(山口二郎 北海道大学教授 ／ 2007年)）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関…
景気回復が「いざなぎ」超え認定＝戦後２番目の長さだと、内閣府が発表。ハイハイ、嘘と隠蔽がDNAのデンデン政権下の霞が関官僚、よくもこんな国民騙しの詐欺発表して恥ってものはないのか
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/dna-dcfa.html
2018年12月13日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


どこのゴミの記事でもいいんだが、嘘八百の発表がDNAになっているアベデンデンセェゴ売国詐欺政権の役所だし、しかももっとも詐欺政権直結の内閣府の発表ときたら、こらもう内容がすべてウソ、国民を騙すことだけが狙いの発表ってのはもう常識のことだから、短い記事だった時事通信の記事で

◆◆◆◆◆◆◆



※記事が更新されています。更新記事転載。

景気、「いざなぎ」超え＝４年１０カ月、戦後最長視野－内閣府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300359&g=eco
2018年12月13日18時21分　時事通信



　内閣府は１３日、２０１２年１２月に始まった景気回復が１７年９月時点で４年１０カ月に及び、高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２番目の長さになったと認定した。世界的な金融緩和に支えられた海外経済の拡大や円安を背景に、輸出主導で国内景気の回復が息長く続いている。

　景気の拡大・後退の判定は、内閣府の「景気動向指数研究会」が行っている。景気は現在も回復している可能性があり、４年９カ月続いたいざなぎ景気（１９６５年１１月～７０年７月）を抜き、来年１月まで続けば、６年１カ月に及んだ「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）も超えて戦後最長となる。判定は生産や消費などのデータを十分検証し、１年程度かけて行われる。

　今回の景気回復の起点である１２年１２月には第２次安倍政権が発足。日銀の大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を進め、円安・株高に伴い企業業績や雇用が改善し、活発な設備投資も景気を下支えしている。一方、賃金は伸び悩み、消費が力強さを欠いている。

◆◆◆◆◆◆◆

はい、そうですか。自己満足だけのマスカキ発表して、アベデンデンバカの尻舐めしてんかい。こんな国民騙しの嘘を白々しく公表して、この研究会に参加しているクソ学者と税金泥棒官僚どもは恥っていうものを感じないのかよ。最高学府を出て、公務員試験受けて、国民、国のために貢献しようと官僚になったんだろう。それがどうだ、小学校からエスカレーターで大学までまったく勉強もせず、全てがコネと家柄だけというアホの極みである、税金を仲間と懐に入れることしか興味ない憲法破壊しか頭にない売国ゴロツキ野郎アベデンデンバカの尻舐めのためにこんな国民騙しをやっていて、学者も官僚も実に無駄の極みの人生だとは思わないのか。まあ、このアホな詐欺発表をなんの疑問を思わず役所の発表通りに記事にしている記者も情けないよな。お前らほんまに経済実態、国民生活の実際を観て景気回復と思っているのか、どんだけアホなんだよ。





しゃくれ顎の気持ち悪い顔面晒して、政治家としての矜持と頭脳も害相になって以来全て捨てて、デンデンの尻舐め一筋に劣化した河野っていうクズの劣化会見は社説まで使って批判するくせに、国会答弁での国民、野党を愚弄したデンデンのアホ発言、ジャーナリズム精神に満ちた東京新聞の女性記者の鋭い質問は毎度コケにして河野以上の劣化会見しているスダレ官房長官、心の歪みが顕現したひょっとこ口を開けばゴロツキ暴言かましまくりの人間のクズ中のクズ、アホーアッソーなどに関してはマトモに批判もできなない日本のマスゴミのヘタレぶりにはほんま反吐しかないわ。



もうカビどころか腐敗しきってんだなこいつら。

閑話休題。関係ない話なんだが、テレビで頻繁に「ハズキルーペ」っていうのを宣伝しまくっているよな。だいぶ前にメガネを新調したときに、その眼鏡店のカウンターにそのハズキルーペなるものが置いてあった。売価は１万円以上。試しにと使ってみたら、単なるメガネ型の拡大鏡。ぼったくりすぎやなと店員に言ったら苦笑いしてたな。でも、まあ眼鏡の上にかけたら小さい字が大きくは見える、当たり前や、拡大鏡やしね。。配達されて使ってみたら、ハズキとそれほど変わらなかった。ただ、使用する眼鏡によってはひじょうに見にくい場合もあるね。８００円だからまあいいけど、１万円以上はあり得ないわ。今、楽天見たら１６００円になっている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ（日刊ゲンダイ）
　


ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243623
2018/12/13　日刊ゲンダイ　文字起こし


常道を踏み外した異常な解任劇（右は日産の西川社長）（Ｃ）共同通信社

　日産のゴーン前会長の電撃逮捕から３週間が過ぎたが、東京地検特捜部の捜査に手詰まり感が漂っている。

　１０日の再逮捕容疑は、金融商品取引法違反。２０１５～１７年度の有価証券報告書に役員報酬を過少記載した疑いだが、検察は勾留期限が切れる同日に、１０～１４年度の５年分の過少記載でゴーンらを起訴している。

「８年分を立件するなら、２度に分けず、一括して起訴すべきだ」とするゴーンの弁護人の抗議は当然で、特捜部は特別背任や横領など事件の“本丸”にたどり着けず、いまだ事件の“入り口”で足踏みしているのだ。

　ゴーン事件の強引な捜査手法に海外メディアは猛批判を浴びせているが、日本のメディアは特捜部の応援団に徹するのみ。「オランダのペーパー子会社を通じ、リオやレバノンに高級住宅を購入」「実姉への年間約１０万ドルのアドバイザリー契約に実態なし」「日産の経費で家族旅行」――とまあ、「日産再生の英雄」とゴーンをもてはやしていた連中が、手のひらを返して「独裁経営」「公私混同」と書き立てる。

　特捜部のリーク情報を垂れ流し、強欲ゴーンの“銭ゲバ”ぶりを印象付け、捜査の正当性を強調するのに、ひと肌脱いでいるようなものだ。

　日本のメディアはゴーンを袋叩きする前にもう一度、検証すべき事柄がある。それはゴーン逮捕前に取った日産の異常な行動だ。

■軍事クーデターを連想させる異様な解任劇

　本来、会社のカネを流用された疑いが生じれば、まず監査役が調べ、本人から事情を聴き、社内規定に違反していれば処分する。その上で刑事事件の疑いがあったら、初めて検察庁に告発するのが常道だろう。

　ところが、ゴーン逮捕当日の深夜に会見した西川広人社長は「ゴーンから事情を聴いたのか」と問われ、「聴いていない」と答えた。日産は本人の言い分さえ聞かず、ごく小人数で極秘の調査を進め、司法取引までして、ゴーンを検察に売ったわけだ。

　１９８２年に起きた三越のワンマン社長、岡田茂氏の「なぜだ！」の解任劇を持ち出すまでもなく、問題のある経営者を排除するためなら、取締役会で緊急動議にかけて解任を決める手段もある。日産はそうした企業の常識を逸脱し、検察という「国家権力」を盾に取り、いきなりゴーンを排除したのだ。

　日産の不可思議なゴーン解任劇について、ジャーナリストの神保太郎氏は月刊誌「世界」１９年１月号の連載コラムで〈軍を動かして実権を握るクーデターを連想させる〉と書いている。

　軍事クーデターに例えられるほどの異常な解任劇を、日本の大新聞・ＴＶは検証しようとしない体たらくだ。

「ゴーン容疑者の不可解な排除劇の背景には『国策捜査』の側面もあります。仏ルノー社に吸収・統合されかけていた日産を守りたい経産省が、ゴーン容疑者の『変節』によってルノー傘下となる流れを阻止したい日産幹部と手を握った排除劇です。両者の意向に沿って特捜部は捜査を進めているように映ります。問題は、政官民が一体となって事件化すれば、ゴーン容疑者といえども、ひとたまりもないことです。この権力行使の恐ろしさを、なぜメディアは検証しないのか。不思議でなりません」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）

　強欲ゴーンの逮捕劇がまざまざと見せつけたのは、国の意向にそぐわない者の排除に動く、国家権力の危険性なのだ。


立件されていた可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権の罪を見逃し手に入れたナントカに刃物

　検察にとって今回のゴーン逮捕劇は、今年６月に導入されたばかりの「司法取引」の大宣伝の場でもある。検察側のリーク報道によると、日産は長く秘書室長を務めたゴーンの元側近と、その上司でインド系イギリス人の専務執行役員の２人に対する司法取引を受け入れたという。

　日本版司法取引は、捜査対象者が検察に他人の犯罪を供述する見返りに、刑事処分を免れたり、軽くしてもらえる卑しい制度だ。強欲ゴーンの私的流用は、かつての部下が罪逃れに証言したもの。それに基づくリーク報道は「マユツバ」と疑ってかかった方がいい。

　司法取引の導入は、検察にすれば９年越しの悲願だ。元厚労次官の村木厚子氏の冤罪を招いた、２０１０年の大阪地検の証拠改竄で特捜部長以下が逮捕された事件以来、「取り調べの可視化と引き換えに、政権にひれ伏し続けて手に入れた」と指摘する声もある。

　この間、小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件や甘利明元経済再生相の口利き賄賂疑惑など、告発を受理した“政治家案件”はあったが、いずれも検察は不起訴など大甘処分で済ませてきた。時の政権の罪を見逃してまで司法取引を欲したようにも見えるのだ。

「立件に向けたストーリーに沿い、時に容疑者を壁際に立たせ、罵声を浴びせてまで自白させる。こうした強引な手法は今では通じません。大阪地検の改ざん事件以来、取り調べの可視化が大前提となり、検察の捜査能力自体も年々弱体化。その穴を埋める“武器”として検察が長年、政権に求め続けたのが、司法取引なのです」（元検事で弁護士の落合洋司氏）

　東京地検特捜部に逮捕された経験を持つ元ライブドア社長の堀江貴文氏は、司法取引導入を盛り込んだ刑事司法改革関連法案審議の参考人質疑で「検察の焼け太り、証拠改竄事件で叩かれたのに、権限拡大に持っていった」と批判した。ホリエモンの言う通り、国策捜査がお得意の検察に、こんな武器を与えるのは“ナントカに刃物”だ。

　検察がその気になれば、関係者に司法取引を持ちかけ、ウソの供述をデッチ上げれば、国家にとっての邪魔者を立件して、排斥することなど朝飯前だろう。

■国家の邪魔者を立件するハードルは下がる

　１０年１月、民主党の小沢一郎代表の元秘書ら３人が政治資金規正法違反で突然逮捕された「陸山会事件」も、司法取引があれば「小沢サイドにゼネコンから闇献金があった」という検察側が描いたシナリオ通りの展開になったかも知れない。

　前出の落合洋司氏はこう言った。

「元秘書３人に司法取引による減免処分をチラつかせて供述を得ていれば、小沢氏本人の立件に向けたハードルも下がった可能性があります。自分の罪を免れるため、検察に売り渡した人物について、オーバーな供述をしてしまう可能性も高い。つまり、司法取引は常に検察に悪用されて、無実の人が犯罪に巻き込まれる危険性をはらんでいる。乱用の防止策として定められているのは、検察との司法取引の協議に必ず弁護士が立ち会うことと、虚偽供述や証拠偽造には５年以下の懲役を科すことくらいなものです。乱用に歯止めをかけるには、メディアによる不断の監視が必要なのです」

　司法取引の本場、米国では、レイプ殺人などで有罪確定後、ＤＮＡ鑑定によって冤罪が判明した２５０件のうち、司法取引に応じた囚人などが無実の人に対し、不利な証言を行ったケースは５２件（２１％）に上ったとの報告がある。

　国策捜査がはびこる日本では、同じように冤罪に陥る無実の人々がさらに増えても、おかしくない。

「『密告すればお咎めなし』の司法取引制度は法の下の平等に反し、権力側の恣意的な運用によって密告奨励の暗黒の監視社会が到来しかねません。それなのに、検察のお先棒を担ぎ、高額報酬のゴーン容疑者の飽くなき強欲さを強調し、国民感情をたきつける日本のメディアに危機意識は感じられない。むしろ権力と一体化し、司法取引の危うさを覆い隠している印象です」（須藤春夫氏＝前出）

　ゴーンの肩を持つ気は毛頭ないが、元カリスマ経営者への「メディア・リンチ」に司法当局はニンマリ。高笑いが聞こえてきそうだ。










　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返か!? 経産省の大赤字クールジャパンへのデタラメ投資に反対の社長をパージ　
官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返か!? 経産省の大赤字クールジャパンへのデタラメ投資に反対の社長をパージ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4426.html
2018.12.13　官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返しだった　リテラ

　　　　
　　　　辞任した田中社長（（JIC公式HPより）


“日本最大の官民ファンド”産業革新投資機構（JIC）をめぐる騒動が目も当てられない有り様になっている。周知の通り、10日には田中正明社長（三菱UFJFG副社長）をはじめとする民間の取締役9人全員が辞任。JICは事実上の休止となったが、その深層は、所管官庁である経産省と安倍官邸による“情報操作”の失敗だったらしい。

「経産省の幹部はこの間、例の高額報酬問題はじめ、マスコミに盛んに田中氏のネガティブ情報を耳打ちしていました。自分たちの言うことをきかない田中氏にプレッシャーをかけ、自主的な退任を迫っていたわけですが、逆に田中氏から公然と批判され、民側取締役全員をつれて三行半を突きつけられた。大失態ですよ」（全国紙経済部記者）

　世耕弘成経産相は、JICと経産省の対立の責任をとるかたちで大臣給与1カ月分を自主返納したが、これで収まるワケがない。そもそも、今回の騒動は、JIC幹部らへの「高額報酬」をめぐる報道から始まった。朝日新聞が11月3日付朝刊1面で、田中社長ら経営陣に最大1億2千万円程度が支払われる報酬体系が導入されることを批判的に報じたのだ。

　JICは「官民ファンド」とは言うものの、政府が95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」。その原資である公的資金の元を辿れば、言うまでもなく国民の血税だ。億を超える高額報酬への批判は当然だが、こうしたなかで血相を変えたのが経産省だった。11月9日には嶋田隆事務次官が報酬案の撤回を申し入れ、その約2週間後には大幅に減額した新報酬案を提示したが、田中社長は猛反発。対立が決定的となった。

　だが、もともと批判された高額報酬案は、当初、経産省が認めていたものだ。世耕経産相も国会で「ある程度の報酬を約束しないと、なかなか良い人材はとれない」と説明。経産省の糟谷敏秀・経済産業政策局長（当時）も「民間ファンドと比較しうる報酬水準を確保したい」と答弁している。それが一転、報酬の大幅減を決めたのは、果たして世論に配慮しただけなのだろうか。

　田中社長は10日の会見で、辞任理由について「一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなった」と述べ、「日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないことを示している」と政府をこき下ろした。一方、記者から「高額報酬の話題で議論を矮小化させようという動きもある」と質問された田中社長は「極めてミスリーディングな報道で、それも世論形成に影響していればまことに残念なこと」と不満を示し、「仮に報酬１円でも（JICの社長に）来た」と話した。

　繰り返しになるが、高額報酬それ自体は到底看過できないものだ。しかしそれ以上に、今回の騒動の深層には「官民ファンド」の在り方をめぐる政府方針と田中社長の対立が見え隠れする。

　JICは今年9月に、官民ファンド・産業革新機構（以下、旧革新）を改組してつくられた組織だ。もともと旧革新はジャパンディスプレイの救済スキームほか、経営破綻寸前の大企業の再建にジャブジャブと公金を垂れ流すなど、その「国策救済投資」に批判が集中。また、これは本サイトでも以前から伝えてきた（https://lite-ra.com/2017/11/post-3554.html）ことだが、旧革新は「クールジャパン」の名の下に、数十億円の公金をドブに捨てていた。

■赤字を垂れ流し続けるクールジャパンへのデタラメ投資に反対していた田中社長

　簡単におさらいしておくと、これは、旧革新が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）をめぐる問題だ。

　同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としていたのだが、そのほとんどが事実上の企画倒れになる一方で、莫大な赤字を垂れ流していたが、旧革新は2011年から2014年にかけて、少なくとも約22億円を拠出。ところが結局、昨年5月にはANEWを二束三文で民間に売却したのである。

　9月の改組で、旧革新はJICの完全子会社になった。それだけでなく、JICは官民ファンド全体の再構築を狙っており、たとえば問題が山積している海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）も傘下に置く計画だった。周知の通り、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など、出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ね続けていた。そうしたことから、JICへの統合によって、クールジャパン関連の血税の無駄遣いや事業計画のデタラメさを糊塗しようという政府の思惑もあったと見られている。

　しかし、田中社長はこうした政府方針に公然と反対してきた。たとえば官民ファンドによる「救済投資」に関しては就任早々に「収益力が低くじり貧の企業、ゾンビ企業の延命はしない」（9月25日の会見）と断じ、クールジャパン機構との統合についても「今年度はまったく無理」（朝日新聞10月17日付のインタビュー）と難色を示していた。前出の記者が続ける。

「田中氏は生粋のバンカー。いくら政府が後ろ盾といっても、収益を得られない投資はあり得ないという民間的発想の持ち主で、だからこそ高額報酬も当然と考えていたはず。これまでゾンビ企業の救済ばかりしてきた官民ファンドの方針や、国策ありきのデタラメな投資にはドライにノーを言える人だから、当然、政権の思惑とすれ違う。そこで仕組まれたのが、高額報酬問題をダシにつかった“田中おろし”だったのです」

　実際、経産省は12月前半、JIC関連の2019年度財政投融資に関して、追加出資の予算要求額1600億円から約7割も減額するよう調整。露骨に圧力をかけて田中社長の辞任を迫っていた。しかし、周知の通り現実は、逆に田中社長が民側の幹部を味方につけて一斉に辞任。経産省は思いもよらぬ逆襲にあい、あまつさえ「法治国家とは思えない」との強烈なビンタを食らって、JICは事実上休止した。

　いずれにしても、考え直すべきは、安倍政権キモ入りの官民ファンドなるシロモノの在り方だ。繰り返しになるが、官民ファンドは政府が後ろ盾になることで資金調達や投資を円滑にすると謳われる一方、現実にはゾンビ企業の救済や、クールジャパンのような“トンデモ国策”にばかり大金が注がれる結果となっていた。ようは、国民の資産を勝手に「投資」という名目の博打に使って、大失敗を連発し続けていたわけである。

　今後、政府がJICをどのように扱っていくは不透明だが、少なくとも安倍政権と経産省には、高額報酬問題を盾に正義ヅラする資格はないだろう。こんなめちゃくちゃな状況を改組によってうやむやにしようとした責任は重い。安倍首相には、国民の金をドブに捨てた責任をしっかりとってもらわねばならない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国難総理が導いた漢字一文字＜災＞（simatyan2のブログ）
国難総理が導いた漢字一文字＜災＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12425675229.html
2018-12-13 16:48:17NEW !　simatyan2のブログ


世相を１字で表す「今年の漢字」が「災」に決まりました。

今年の漢字は「災」　清水寺で漢検が発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-kyt-soci
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306482

この発表を受けて美容外科「高須クリニック」の高須克弥が、

「気分が悪い。
　こんなの書くの断れよ坊さん。
　こんなイベントやめてしまえ」

と不満をつづったそうです。

今年の漢字「災」に高須院長「書くの断れよ坊さん」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00417419-nksports-ent

この男の言葉にネトウヨたちが、

4: 2018/12/13(木) 06:08:34.65 ID:M5sFApPz0
流石だな

6: 2018/12/13(木) 06:10:02.00 ID:irqi7j5+0
ズバリ言ってくれた

11: 2018/12/13(木) 06:12:35.29 ID:o8+NEroN0
俺も同じ事思ってた
やっぱり皆そうだったんだな

などと調子を合わせて馬鹿なコメントを書き連ねています。

本当に何を考えてるんでしょうかね？この連中は。

馬鹿にも程があります。

漢字を決めたのは「坊さん」じゃなく、公募に一般市民が応募して
一番多かった漢字が選ばれたのです。

いい歳をして、そんなこともわからないんでしょうかね。

「災」という字が多かったのは、それだけ災害などが多くて被災
した人が多かった証拠です。

当然、被災者の方は「災」を選んでると思います。

それを「気分が悪い」などと発言することは、被災者を馬鹿にしてる
ことになります。

医者ともあろうものが言葉には気を付けるべきです。

安倍信者と言うのは本当に常識のない輩ばかり揃ってます。

政権そのものも常識がないので、「景気が拡大してる」とか
「いざなぎ超え」だなどと嘘丸出しの発表をしてます。

景気拡大長さ「いざなぎ」超え　実感ある？成長率１％台
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000038-asahi-bus_all
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306588

誰がこんなこと信用しますか？

本当に景気が良いなら下のような事態にはならないはずです。

なぜ完全失業者が１６２万人もいるのか？

失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci

なぜ「完成在庫」マンションが売れ残るのか？

あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
https://toyokeizai.net/articles/-/252830

前にも書きましたが日本はすでに衰退国家なのです。

下のグラフを見れば一目瞭然です。


※画像クリック拡大

世界各国の中で日本は最下位です。

韓国ですら世界平均より上の＋１３９％なのに日本だけ－２０％です。

自画自賛してる間に日本はドンドン落ちて行ってるのです。

それなのにネトウヨ政府は「落ち度」を隠すために言い訳ばかりします。

安倍晋三が外遊するたびにバラマキをしてると言批判すれば、あれは
外貨で日本では使えない金だからと言いますが、外貨の原資は税金
なのです。

紛れもない血税なのです。

何でも外貨だからとかドル建てだからとか言って誤魔化します。

ネトウヨは常に安倍晋三を守るために言い訳をします。

増税、原発再稼働、閣僚のスキャンダルまで、まるで本人のように
言い訳します。

しかし増税を喜ぶ国民なんて他で見たことも聞いたこともありません。

会社員が社長に「もっと天引きして給料を下げてくれ」と言ってる
のと同じです。

「給料を上げてくれ」という会社員はいますが、「給料下げてくれ」などと
願う社員を見たことありますか？

そもそも何で国民が政府や首相の代弁をせにゃならないのですか？

自分の生活を犠牲にしてまで、政府や首相の擁護をすることが国民の
義務ですか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権、辺野古へ土砂投入の強行決定！ 　
安倍政権、辺野古へ土砂投入の強行決定！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_129.html
2018/12/13 21:38　半歩前へ

▼安倍政権、辺野古へ土砂投入の強行決定！

　米軍基地建設に関する沖縄県民の意思は先の沖縄県知事選でハッキリと示したではないか。

　安倍晋三は、口が開けば「沖縄に寄り添う」と繰り返す。

　それが本当なら、１４日のごり押しは即刻中止すべきだ。

　地元の民意を土足で踏みにじってまで基地を建設する必要があるのか？否である。

　米国自体が、無理やり沖縄に基地をつくることはない、海兵隊のグアム移転も選択肢の一つだと言ってるではないか。

　なぜ、再検討しないのか？　どうして突っ走るのか？　

　強硬策の裏に「基地利権」が見え隠れしているような気がする。

　ゼニのために、沖縄を踏みつけにすることは許さない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、予定通り１４日に辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を決めた。

　岩屋毅防衛相が１３日、防衛省で沖縄県の玉城デニー知事と会談し、伝えた。

　会談後、岩屋氏が記者団に明らかにした。玉城氏は首相官邸で菅義偉官房長官とも会談し、土砂を投入しないよう要請したが、菅氏は「沖縄県の立場は理解しているつもりだが、工事は引き続き進める」と応じなかった。

　岩屋氏との会談で玉城氏は「埋め立て工事を行わないよう、強く申し入れる」と求めたのに対し、岩屋氏は「抑止力を維持しながら、沖縄の負担を軽減する」と強調した。　　（以上　共同通信）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 終わっていない森友問題　８億円も値引き・適正ないのに小学校認可　謎解明まで取材続ける　「政権寄り」強まるNHK
http://img.asyura2.com/x0/d9/6779.jpg
　　
　　
終わっていない森友問題　８億円も値引き■適正ないのに小学校認可　謎解明まで取材続ける　「政権寄り」強まるNHK
しんぶん赤旗・日曜版　2018年12月12月16日号　32面

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめくり、スクープを報じていた元NHK大阪放送局記者の相澤冬樹さん（56）が８月、NHKを退職しました。現在、大阪日日新聞の記者です。相澤さんに森友問題や退職の経緯、NHKの姿勢などについて聞きました。　　

　私は、森友学園問題は終わっていないと思っています。なぜ、大阪府は認可基準を満たすか疑わしい小学校設立を認めようとしたのか。なぜ財務省は国有地の代金を８億円も値引きしたのか。

　誰が見てもおかしいことをやっているのに、安倍（晋三）首相も財務省も、「適切だ」と繰り返すばかり。行政文書を求めても「もう廃棄した」と。ところが後から「ありました」と出てくる。改ざんまでしていたのですから、あきれます。

　二つの「なぜ」が解明されるまで私は取材を続けます。

　私はNHK大阪放送局記者時代、森友学園問題で二つのスクープを報じました。一つは国有地売却に関する2017年7月のニュースです。財務省近畿財務局は学園側に国有地を売却する際、事前に「いくらまでなら支払えるのか」と聞き、提示額を下回る額で国有地を学園側に売却していた、というものです。
　もう一つは、ごみの撤去費の名目で鑑定額から８億円以上も値引きされて国有地が売却された問題にかかわる今年４月のニュースです。財務省側が学園に「何千台ものトラックを使って敷地内のゴミを撤去したことにしてほしい」と“口裏合わせ”を求めていた、というものです。

　いずれも事実だったことは国が認めています。

　局長から電話が

　私が一つ目のスクープを報じた直後から、NHKでは動きがありました。

　東京の報道局長が大阪の報道部長の携帯に電話をかけてきました。大きな声だったので、そばにいた私にも漏れ聞こえました。「聞いてないぞ」「（ニュースを）なぜ出したんだ」…。

　大阪の部長は「『君の将来はないと思え』と言われたよ」と苦笑していました。私は「自分のことだ」と直感しました。

　二つ目のスクープを報じる際には放送直前に野党議員に特ダネ情報が漏れているという理由であやうく放送が出せなくなるところでした。結局放送はされましたが、夜のニュースの最後という扱いでした。

　５月、大阪放送局最上階にある局長応接室に呼ばれ、「（番組を講評する）考査部に行ってもらう」と言われました。記者職から外すというのです。「今後は考査に専念してもらう」と言われた時、NHKは二度と私を取材現場に出さないつもりだと確信しました。

　「記者を辞めるくらいならNHKを辞める」と迷わず決めました。

　森友学園問題と加計（かけ）学園問題は、どちらも首相と首相に近い人物でつくる「安倍ファミリー」が深く関与し、行政がゆがめられたという点では同じ構図です。

　でも一つ、大きな違いがある。森友学園は小学校が開校できず、籠池泰典前理事長夫妻は逮捕されました。他方、加計学園の獣医学部は新設されました。

　この違いは、安倍首相との距離の違いだと思います。

　首相と極めて親しい加計孝太郎理事長は、「ファミリー」の一員だったので守られました。しかし籠池氏は、ファミリーに近づきつつあったけれど、そこまで近い存在ではなかったのでしょう。

　NHKについてはこれまでも「政権寄り」という批判がありました。しかし近年は、明らかにバランスを失しています。私のスクープにみられるように、政権にとって都合の悪いニュースにはブレーキをかけるという構図がはっきり見えてきました。

　信頼を取り戻す

　現在、NHKだけでなく、「プロの記者が取材して書いた報道」が、借用されなくなっています。ネットで「フェイクだ」と言われると、それを頭から倍じ込む人がたくさんいる。「信じたいものだけを信じる」傾向です。報道の危機です。民主主義の危機でもあります。

　そういう人たちから信頼を取り戻すのはメディアおよびメディア側にいる者の責任です。

　その一つの策として、私は森友問題の本質や取材経過、報道の裏側を本にまとめました。題は『安倍官邸VSNHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）』まじめで深刻な内容を面白い話になるよう努めました。首相を支持する人にこそ、この本を読んでほしいと思っています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/856.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 素直に喜びたい科学研究費の１００億円増!! 　
素直に喜びたい科学研究費の１００億円増!!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_128.html
2018/12/13 21:14　半歩前へ

▼素直に喜びたい科学研究費の１００億円増!!

　朗報だ。「科研費が１００億円増　ノーベル受賞が後押し」との共同通信の見出しをチラッと見て、「まさか、そんなことはあるまい」と 慌てて記事の中身を読んだ。紛れもなく朗報だ。

　ＩＰＳ研究の第一人者、山中伸弥教授をはじめ近年、ノーベル賞を受賞した日本の科学者が口をそろえて政府に訴えていた。「現状では、この先、日本から受賞者は出ないだろう」と基礎科学研究の重要性を訴えていた。

　こうした先生方の声を聞くたびに、目先の成果しか関心がない政府に怒りを覚えた。それだけに、今回の「科研費１００億円増」は素直に喜びたい。米中に後れを取らないためには、本当はこの１０倍、増額してもらいたい。

やっと科学者たちの声が届いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信が報じた。

　政府、与党が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業（科研費）の予算について、２０１８～１９年度にかけ１００億円超の増額を決めたことが１３日分かった。

　科研費の増額が１００億円を超えるのは、制度が変更された１１年度を除けば０２年度以来となる。１９年度の予算総額は２３７２億円となる。

　科研費の増額は、今年のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授も繰り返し政府に要望。過去の受賞者も基礎研究の重要性を訴えており、こうした一連の働きかけが大きく後押ししたとみられる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢代表「もう一度政権交代し、次世代にバトンタッチ」　
小沢代表「もう一度政権交代し、次世代にバトンタッチ」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDD6KVMLDDUTFK02D.html
2018年12月12日20時16分　朝日新聞


自由党の小沢一郎代表

自由党・小沢一郎代表（発言録）

　民主党のあのトラウマがあるから、たとえ野党が一つになってもそう（民主党が政権交代を実現したように）はいかんだろうという人も結構いると思うが、国民の意識は決してそうではない。安倍政権に対する内的な反発と不満は非常に大きい。（野党が）まとまりさえすりゃあ、今すぐ選挙やっても勝つんです。

　野党は自民党に比べると、もう子どもみたいだ。あのときあの野郎こうしたとかああしたとか、あいつはこうだったとかどうだったとか、くだらんことでなかなか大同団結できないというのが今日の現状です。しかし私も長い間、そして自民党を離党してまで今日までやってきて、議会制民主主義、政権交代、このシステムを日本に定着させないままあの世に行くわけにはいかないという思いで、何としてももう一度政権交代して、そして次の世代にバトンタッチしたい。こう思っている。（１２日、山崎拓・元自民党副総裁の政経懇話会で）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小泉純一郎元首相が痛烈批判「安倍首相は判断力が悪い」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


小泉純一郎元首相が痛烈批判「安倍首相は判断力が悪い」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243628
2018/12/13　日刊ゲンダイ


小泉純一郎元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉純一郎元首相が１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、安倍首相について「やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている。（安倍首相は）判断力が悪い」と痛烈に批判した。

　小泉氏は、安倍が２０２０年の新憲法施行に執着していることに「憲法改正なんて自民党だけでできるわけがない。野党第１党の協力が必要だ」と指摘。来夏の参院選でも「（改憲を）争点にすべきでない」と語った。

　一方、小泉氏が福島第１原発事故を機に提唱している「原発ゼロ」について、「（安倍は）できることをなぜやらないのか。野党が『原発ゼロ』で候補を一本化したら、自民党もおちおちしていられない。野党がバラバラのおかげで助かっている」と述べた。

　恩師からの痛烈批判を、不肖の弟子はどう聞いたか。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/859.html

　 　

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