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2018年12月11日00時26分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 欧州の“智の巨人”が警告「EUは崩壊する！」（ハーバー・ビジネス・オンライン）　：国際板リンク　
欧州の“智の巨人”が警告「EUは崩壊する！」（ハーバー・ビジネス・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/728.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で（植草一秀の『知られざる真実』）
日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-81ee.html
2018年12月11日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。

主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。

沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設ＮＯの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。

安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。

しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。

政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。

比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の４分の１、自民党に限って言えば、主権者の１８％程度の投票しか得ていない。

それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の３分の２を占有しているに過ぎないのである。

主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。

したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。

この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。

政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。

安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。

この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。

現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。

しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。

現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。

反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。

２０１７年１０月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。

与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。

当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。

主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。

しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。

それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。

共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。

政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。

その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。

オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。

ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。

本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。

この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。

政治の流れを決める主役は主権者である。

政治を選択する権利を有するのは主権者である。

政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ＮＨＫ世論調査＞安倍内閣の支持率５ポイントダウン、４１％　入管法改正、評価しない５４％　






安倍内閣「支持する」41％「支持しない」38％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741981000.html
2018年12月10日 19時02分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741981000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって38％でした。

ＮＨＫは、９日と８日の２日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1951人で、55％にあたる1074人から回答を得ました。



それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント上がって38％でした。



支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が46％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。

逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」と「人柄が信頼できないから」がともに35％となりました。



安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約を締結したあとに、北方四島のうち、歯舞、色丹の２島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意したことについて、「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が47％、「あまり評価しない」が24％、「全く評価しない」が９％でした。



ロシアとの平和条約交渉に、政府が、どのような姿勢で、臨むべきだと思うか聞いたところ、「４島の一括返還」が38％、「２島の先行返還」が38％、「２島のみの返還」が10％でした。



来年４月から外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が34％、「全く評価しない」が20％でした。

沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、地元の沖縄県は反対していますが、政府は、近く土砂の投入を行うなど、予定どおり移設を進める方針です。



この政府の方針について、「賛成」が22％、「反対」が30％、「どちらとも言えない」が40％でした。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に逮捕された事件を受け、日産とルノーとの関係について聞きました。



大株主としてルノーが優位に立っている両社の関係について、「維持したほうがいい」が５％、「見直したほうがいい」が54％、「どちらとも言えない」が29％でした。



各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741971000.html
2018年12月10日 19時27分



ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.5％、立憲民主党が7.6％、国民民主党が0.9％、公明党が3.6％、共産党が3％、日本維新の会が0.6％、自由党が0.2％、希望の党が0.2％、社民党が0.4％、「特に支持している政党はない」が41.1％でした。














































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた（日刊ゲンダイ）


種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243432
2018/12/11　日刊ゲンダイ


ただのパフォーマンスだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「種子法廃止法」「水産改革法」「水道民営化法」――。

　今年の国会では耳慣れない法案が次々と成立した。私もうっかり見過ごしてきた法律だが、「これらの共通項はなんだろう」と考えてみた。結論からいえば、自民党が票田といわれてきた業界に見切りをつけ、この国を市場原理に任せる新自由主義にシフトしたということだ。

「種子法廃止法」は、コメ、大麦、大豆など、これまで自治体が品種改良して普及させてきた日本固有のタネが姿を消し、大企業や他国の種子産業が牛耳ることができる自由化法である。「水産改革法」は、漁業法や水産資源保護法を改正して、地元の漁協に優先的に与えてきた漁業権を廃止したり、養殖業への新規参入を大幅に認めたりする内容だ。

　農業と漁業。これはかつては自民党の大票田だった。３０年ほど前まで、国が生産者米価を決めるときには、自民党本部前に全国から農民が集まり、ムシロ旗があふれかえったものだ。

　農林水産省の統計によると、農業従事者は１７５万３０００人（１８年）、漁業１５万３０００人（１７年）で、最盛期の４分の１。農業従事者の平均年齢は６６～６７歳と高齢化している。

　１７年の衆議院選挙で自民党が得た２６５０万票（小選挙区の得票総数）のうち、農民夫婦票は合わせて４００万票程度。自民党は「高齢農民はもうムシロ旗はかつげまい」とタカをくくっているのかも知れない。

　代わって自民党は株高で収益を上げ、法人税もたっぷり払ってくれる大企業に地盤をシフトしている。それは新聞に出ている「首相動静」の夜の会合でも見てとれる。安倍さんと大企業トップとの宴席のなんと多いことか。農業、水産業関係者との会合は皆無といっていい。

「改正水道法」にも触れておく。水道事業の運営を効率のいいノウハウを持っている民間企業に売却するというものだ。しかし、待ってほしい。企業の最大の目的は利益を上げ、株主に配当すること。利益を上げるために水道料金を上げ、当然、老朽化した水道管の取り換えなどはやらない可能性がある。フランス・パリでは民営化後に水道料金が３００％近く上がったため、再び公営化に戻していて、そんな国が世界で３５カ国もある。ここでも利益ファースト、住民はないがしろにされている。これは世界各国で証明済みだ。

　ないがしろにされるのは老人も同じ。人口減少社会に対応するために６５歳以降も働けるようにする一方、報酬に応じて年金が減額されたり、７０歳以上の人の健康保険の高額療養費が引き上げられたりと、見限られている。老人だって「ぼーっと生きている」わけではない。

　私の好きな関西の歌手・パギやんが「Ａｂｅ　ｉｓ　ｏｖｅｒ」という「ラヴ・イズ・オーヴァー（Ｌｏｖｅ　ｉｓ　ｏｖｅｒ）」の替え歌を歌っている。ユーチューブでも見られる。「♪忘れはしない、きっと最後のファシストと刻むから」

　私はうなずきながら聴いている。ナチズム、ファシズム、アベイズム。



小俣一平
１９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元NHK社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。 著書は、「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく！」など。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 新聞、テレビは「報道機関」と呼べるのか？ 　
新聞、テレビは「報道機関」と呼べるのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_99.html
2018/12/11 07:55　半歩前へ

▼新聞、テレビは「報道機関」と呼べるのか？

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴した。（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　上記のようなニュースが連日、各紙の紙面をにぎわしている。来る日も来る日もゴーン、ゴーンである。なぜ、そこまで騒ぎ立てるのかとずーっと違和感を覚えていた。

　そんな矢先に西村さんから届いたのがこれである。

水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_96.html

　全く同じ思いだ。報道すべき優先順位が間違っている。なぜもっと朝日や毎日、ＮＨＫ、読売、東京は水道民営や移民法を取り上げなかったのか？

　水道民営や移民法ともに私たちの生活にとって大変大きな問題だ。やっつけ仕事で成立させた安倍政権による悪法は近い将来、必ずブーメランとして私たちに跳ね返って来よう。

　報道の犯した責任、罪は大きい。

ゴーン騒動は、東京地検特捜部の案件だ。連日、デカデカ報道してくれるので彼らは「作戦が図に当たった」と大喜びだろう。

地検特捜部が向かうべき先は森友学園への国有地の激安払い下げの森友事件であり、国家権力を総動員して「腹心の友」を特別扱いした加計疑惑の解明ではないのか？

問題のすり替えにまんまと乗せられた新聞、テレビは報道機関と呼べるのか？


関連記事
水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か？ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/748.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相（日刊ゲンダイ）


日ロ交渉はお先真っ暗…完黙でつけ込まれる河野“無能”外相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243423
2018/12/11　日刊ゲンダイ


寝ている場合じゃない（河野外相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速、日ロ交渉における日本側の“手腕”が試されている。

　ロシアのラブロフ外相が７日、記者会見で「（日ロ）平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と強調。要するにロシアは、北方領土が第２次大戦以降、ロシア領となったことを認めろと迫っているのだ。

　ロシアは、こうした主張を２００５年から繰り返してきたが、日本政府は“完黙”してきた。今月１日の日ロ首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基にラブロフ、河野両外相を責任者として平和条約交渉を加速する「新枠組み」が確認されただけに、日本側は“交渉進展”の出はなをくじかれた格好だ。

　悲しいことに、交渉責任者である河野外相には期待できない。実際、河野外相は、臨時国会で北方領土問題について質問されるたびに、「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシ答弁を連発。「北方領土はわが国固有の領土」であるとの明言を巧妙に避けてきた。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

「（ラブロフの発言は）先の日ロ首脳会談で決まった『新枠組み』を揺さぶるロシア側の先制パンチです。忘れてならないのは、『プーチン大統領の本音＝ラブロフ外相の発言』ということ。つまり、『北方領土は日本固有の領土』との立場を認めないラブロフ外相の発言は、プーチン大統領に北方領土交渉をする気がないと言っているに等しい。このしたたかさを考えると、日本側は『交渉進展』などと浮かれている場合ではありません」

　河野外相は５日の衆院外務委で、日ロ交渉に関する「センシティブな反応を極小化したい」と弱気な心情を吐露していた。

　プーチン・ラブロフの“二枚舌”戦術に勝てるはずがない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　






自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812110000143.html
2018年12月11日9時2分　日刊スポーツ


まっとうな政治という言葉がむなしい。まっとうとは王道を行くということに他ならないだろう。保守の定義はさまざまだ。その議論は他に譲るとしても、日本では自民党の保守政治が戦後の大半を担ってきた。しかし、あまりにも自民党がだらしない。今までは政治とカネの問題などスキャンダルで信用を落とすことがあっても、党の中には清廉な議員や穏健な保守勢力が出番を待ち、控えていた。

★しかし、保守本流といわれた宏池会は安倍政権にのみ込まれ、議会の子といわれた元首相・三木武夫を輩出した三木派は巡り巡って元参院副議長・山東昭子の山東派になり、今は副総理兼財務相・麻生太郎の麻生派に吸収された。自民党の良心は既に存在しないのだろうか。先の自民党総裁選で首相・安倍晋三に立ち向かった元党幹事長・石破茂も鳴りを潜める。「派閥は総裁選で健闘したといってもそこまで。その後、派閥に入りたいという声もなければ、石破の賞味期限切れとばかり派閥離脱を画策する者もいると聞く」（党中堅議員）。

★7日の参院本会議では自由党議員・森裕子が制限時間を超えて趣旨説明した中、「ルールを破っているのは安倍内閣だ。ルールを守れと言うなら安倍首相に言え。本当は私も反対だと（自民党議員が）言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら反対しなさいよ。今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ自民党」と叫んだ。また8日早朝の参院本会議で同党共同代表・山本太郎は入管難民法改正の投票の際「賛成する者は2度と保守と名乗るな。保守と名乗るな。官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」と叫んだ。まっとうな保守政治家は野党にいた。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ）
　　　　


水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421
2018/12/11　日刊ゲンダイ


横浜市の副市長だった野田由美子氏（Ｃ）共同通信社

　１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。

　野田社長は１９８２年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、２００７年６月に横浜市副市長に就任（０９年９月に退任）。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。

　副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるＰＦＩ普及の第一人者」として登場。＜「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。ＰＦＩの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。

　その野田氏は昨年９月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。

　しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のＰＦＩ推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年４月から２年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。

「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 池松壮亮主演、塚本晋也監督の時代劇『斬、』が訴えたかったもの！ 日本の右傾化への無力感と警告が（リテラ）
池松壮亮主演、塚本晋也監督の時代劇『斬、』が訴えたかったもの！ 日本の右傾化への無力感と警告が
https://lite-ra.com/2018/12/post-4421.html
2018.12.11　池松壮亮、塚本晋也の時代劇『斬、』が深い　リテラ

　　　　
　　　　反戦の思いが描かれる映画『斬、』（公式HPより）


　塚本晋也監督と池松壮亮が初めてタッグを組んだ映画『斬、』が先月24日より公開されている。

『斬、』は塚本晋也監督が初めて手がける時代劇作品として話題を集めているが、ありきたりな時代劇作品ではまったくない。一般的な侍が主人公の映画なのにも関わらず、作品の主題は「非暴力」。『野火』（2015年公開）をつくった塚本晋也監督らしい「反戦」への思いが描かれた映画なのである。

『斬、』の舞台は江戸時代末期。主人公の浪人・都築杢之進（池松壮亮）は、藩を離れて江戸近郊の農村で手伝いをしつつ、村の若者・市助（前田隆成）に木刀で剣の稽古をつけるなどして静かに暮らしていた。

　そんななか、開国に揺れる幕府のために有能な武士を探して旅していた澤村次郎左衛門（塚本晋也）は、たまたま稽古中の杢之進と出会い、その腕前に惚れ込む。そして、澤村は杢之進を自らの組に引き入れ、江戸に向かって出発することになる。

　しかし、杢之進らが村を発つ直前に問題が発生する。源田瀬左衛門（中村達也）が率いる無頼の浪人集団が村はずれに居座ったのだ。村人らは浮浪集団を気味悪がって退治するよう杢之進に依頼するが、源田たちから危害を加えられたわけではないため杢之進は話し合いで解決するべく動く。

　実際、源田たちは「悪い奴にしか悪さはしない」をモットーにしている集団で、村人たちに危害を加える気など微塵もなかった。源田たちは見た目が怖いだけで、一般庶民にとっては極悪人などではなかったのだ。

　杢之進は話し合いの結果を伝えるが、それでも村人たちは納得せず、引き続き退治してくれるよう依頼する。そして、市助と浮浪集団との間で起きたちょっとした衝突をきっかけに、澤村が源田以外の浪人集団を全員斬り殺す事件が起きてしまった。

　浪人集団が退治されたことに村人たちは喝采をあげるが、そこから悲劇が起こる。復讐に燃える源田が仲間を引き連れて村に戻り、村のなかの一家を惨殺してしまうのだ。

　杢之進は一家で唯一生き残ったゆう（蒼井優）から仇討ちを求められるが、それでも杢之進は躊躇する。仇討ちに成功したとしても、憎しみは連鎖し、また同じことが繰り返されるからだ。そして──。

　あらすじからもわかる通り、主人公を勇敢な戦士として描かず、時代劇のヒロイズムを否定している『斬、』は、王道の時代劇作品ではない。

　そして、その作品を通して伝えようとしている思いは、塚本晋也監督の前作『野火』と重なるものがある。

『野火』は大岡昇平による同名小説を映画化した作品。太平洋戦争末期のレイテ島を舞台に、飢えに苦しみ死んでいく日本兵たちの極限状態を描いたこの映画を通じて塚本晋也監督は、右傾化が進み、着実に「戦争ができる国」に戻ろうとしている日本の現状への警鐘を鳴らした。

　事実、「映画秘宝」（洋泉社）2019年1月号のインタビューで塚本晋也監督は「自分の映画で世の中を変えられるかも、なんて傲慢なことは思いませんが、少しは良いほうに持ち直すのではと思ったんです。でも、何も変わらないばかりか、おそれている方向へどんどん揺るぎなく向かっている。その諦観というか、自分の非力さを痛感して、絶望的な気分で作ったのが『斬、』なんです」と、2つの作品が地続きであることを明かしている。

■徹底した「非暴力」を貫くアンチヒーロー時代劇に込められた深い意味

『斬、』の時代設定が幕末であることにも意味がある。安倍政権のもとで右傾化を強め、どんどん「戦争ができる国」へ近づいていく現在の日本と、開国前夜の日本を、塚本晋也監督は重ね合わせているのだ。

「いまの日本の状況とよく似ていると思ったんです。江戸時代になって250年間も戦争がなかったところに、ペリーさんが黒船でやってきて国内がざわつき始めて、キナ臭く血なまぐさい世の中になっていく。そして明治になり、近代戦争の時代に突入していく。歴史的にはそのまま行けば世界大戦に繋がるわけですから、過去の時代を描くことで、この先に起こりうる未来を暗示するような映画にしようと思ったんです。警告……というと大げさですけどね」（前掲「映画秘宝」より）

　映画では、杢之進は澤村による強引な導きで源田らと対峙することになる。だが、その仇討ちの場面で杢之進はなにもできない。彼と淡い恋仲の関係にあると描かれるゆうが浪人集団に性的暴行されそうになっている状況でもなお……。

　一般的なストーリーテリングの定石では、その状況を克服することでドラマが生まれるわけだが、時代劇における花形シーンの仇討ちの場面ですら、『斬、』は徹底的にアンチヒロイズムを貫き通す。その背景にはもちろん、塚本晋也監督が映画を通して観客に伝えようとした「非暴力」の確固たる思いがある。「キネマ旬報」（キネマ旬報社）2018年12月上旬号のインタビューで塚本晋也監督はこのように語っている。

「たぶん都築杢之進は人を斬るのが上手い人で、死ぬのが恐い根性なしじゃなく、これから自分は何人殺すのかという恐怖。その難しい状況を克服するのがヒーローなんでしょうが、克服することが出来ないことを描かねば。今の時代への絶望が僕の中にあるから、克服する姿でお客さまに納得してもらいたくない」

　優れた時代劇は、過去に材を取ることで権力者に目をつけられないよう偽装しながら、「いま」を牛耳る権力者への批判を物語に入れ込むものだ。『斬、』は「痛快時代劇」ではないが、そういった意味では「反権力」に根差したもっとも時代劇らしい時代劇といえるのかもしれない。

（編集部）














池松壮亮の苦悩と、蒼井優の叫び！『斬、』予告編






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 金持ちから「税」をとれ　株高演出、犠牲になる庶民生活（世相を斬る　あいば達也）
金持ちから「税」をとれ　株高演出、犠牲になる庶民生活
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3fdd8b8bb3c91298090c81cad15adac2
2018年12月11日　世相を斬る　あいば達也


以下は、大村大次郎氏が語る、日本のだまし絵のような税制（消費税中心）についての論考だ。筆者は、そのすべてに同感と云うものではないが、概ね、同氏が主張する日本の歪んだ税制についての主張に同意出来る。問題は、消費税が必要かどうかと云う議論もさることながら、高額所得者への課税問題が、まず先にありきだと思う。

それでも税収が少ない時、消費税もひとつの選択肢にはならざるを得ない。ただ、まず始めるべきは、配当所得への適正な課税。分離から総合課税方式への変更だろう。個人的考えだが、源泉徴収制度の廃止、全国民所得申告制度の導入の検討が必要に思う。

また、法人税の減税も見当違いな企業優遇策だが、これも是正されるべきだ。減税分、その多くが内部留保に回るようでは、国の経済活性化目的は、まったく達成されない。今や、日本の企業役員も、欧米並みの報酬を取るようになったが、四半期ごとの収支に翻弄され、日本企業独特の長期的視野が失われ、3カ月単位で利益を追い求めなければならない状況に、自らを追いこんでいる。

本来であれば、50年、100年後をイメージした“国のかたち”と云うものがあって、その為には、どのような税制が妥当か考えるべきだが、イメージと云う作業が得意とは言えない、人々がいる限り、一部の計画立案者の“やらずボッタクリ”な政策の下、生きていくことになりそうだ。となれば、国の仕組みのあらゆる分野に、一つ一つ、「人権」と云うワードを下に、分析してゆくのも１つの改善方法なのだろう。

ご存じのように、新自由主義経済と云うものは、マネーの動きを良くするためだけに考えられた経済政策だ。マネーや、それを動かす主体・企業にも人格と云うものがない。この人格なきモノどもが、人格ある人間の上にいる構図だ。チョッと考えただけで、人の営みとは無関係な社会構造が見えてくる。この動きが加速している現在、社会に階層を生みだし、重大なひずみを生んでいる。サドマゾの関係のように、これでもか、これでもかとサドがマゾに向かって鞭を打つ構図に似ている。

余談になるが、安倍の政策と云うより、常にマネーが株式市場に流れ込み、株高が演出される効果が絶大なのが、株式の配当所所得税が分離課税になっていることだ。配当金に対しての課税は、所得税１５％地方税５％で２０％課税されるのだが、年収１０億の人も、５００万の人も、２０％で済むのだから年収１０億円の人に断然有利なわけだ。銀行利息が０状態に張り付いている状況では、富裕層が株式配当で資金の運用を考える状況を作りだしている。最近の配当金は、常に右肩上がりで、年３～８％の配当が多く、高利回りと云う認識がある。子のメカニズムもアベノミクスにおいては、株高演出に大きな見せかけ効果を生んでいる。

しかし、国民全員がマゾなわけがないので、どこかの時点で、何らかの形で強い抵抗を示すだろう。その閾値が、どの辺にあるかは判らないのだが、必ずある。新自由主義者に乗っ取られた経産省が、日本と云う国の多くの面の仕切をしているわけだが、計画の多くが頓挫している。日銀の異次元緩和から連なる一連の経済政策全般を、経産省が主動した。しかし、今年度のGDPは、昨年の高下駄の再現は出来なので、実質マイナス３％程度になりそうだ。まぁ、日本の実態を表すには良い数値だ。

経産省主導の経済財政政策が長く続く中で、消費税だけが上がり、法人税や所得税が減ってゆく現象は、あきらかに内需を冷え込ませる。これからもそうであるように、今までもそうだったのだから、消費が伸びる要素はすべて摘み取られている。こう云う状況で、インフレターゲットなどと叫んでいた人がいたが、最近はインフレと云う言葉さえ口にしなくなっている。中高年は倹約することが趣味化している感じだし、若年層は贅沢することは、生きる上で致命傷と知って生きている。つまり、絶望を既に肌で感じているのだろう。

我が国のGDPは、８掛けの実力と考えた国づくりが必要なのだ。今の、安倍官邸や経産省、経団連が考える、実力×1.2倍のような感覚がすべての間違いの元だ。胸に手を当て、誠心誠意考えてみるべきだ。ところが、これらに関連する人々には、誠実さが欠けている。今が良ければ、自分さえ良ければの精神マインドしか持ち合わせていないので、極めて刹那的で、話すだけ無駄骨の感もある。階層社会で生きることを強いられた人々には、静かで冷たい絶望だけが、あるのかもしれない。おそらく、マグマが溜まることもないだろう。


≪元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

■消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう

先月、安倍首相は、来年からの消費税の増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

■「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？

■日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。

◆主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より

　 日本　　　： 7.2％
アメリカ　　：12.2％
イギリス　　：13.5％
ドイツ　　　：12.6％
フランス　　：10.2％

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

■「日本は間接税の比率が低い」は本当か？

ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。

確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。

間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって、間接的に税負担をするという税金なのです。

となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか？

日本は、実は世界一物価が高い国なのです。世界最大のコンサルティング会社マーサーによる世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、東京は世界第3位となっています。1位は、最近まで内乱があり物資が不足しているアンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に高い香港です。東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ物価の高さなのです。実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう。しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まったことではありません。ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。

しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。 消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。

日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。

■消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、 一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
　≫（MAG２NEWS：消費税の大嘘：大村大次郎）


























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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！ 　
大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_101.html
2018/12/11 10:50　半歩前へ

▼大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！

大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！本当なのか？　だったら大変なことをしたものだ。

渡辺真規さんがこんな投稿をした。

◆日本の場合、水道民営化はTPPがらみ、 一度民営化されたら公営化に戻せない。

ベルリンは再公営化を1600億円で実現したのです。

しかし、日本は TPPのISD条項にラチェット条項を盛り込んでおり、このラチェット条項は『一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない事になっています❗️』

◆ラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。

◆海外では民営化により水道料金が高騰、大金を払って再び公営に戻した。

◆水道事業「民営化」誰のため？”水道関係者の間で導入を求める声は小さい。厚労省は「自治体から要望があった」とするが、実際に要望書を出していたのは全国で宮城県知事のみ（仙台市長などは反対）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　


検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243472
2018/12/11　日刊ゲンダイ


自派閥のポンコツ大臣に心労募り…（二階自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当に「検査」だけが目的なのか。自民党は１０日、二階俊博幹事長（７９）が検査入院したと発表したが、消えないのは重病説だ。

　発端は先月２８日のこと。この日午前、自民、公明両党は、水曜が慣例の幹事長と国対委員長会談をセットしていたが、二階氏は代理も立てずに欠席。理由は「腰痛」と説明されたが、額面通りに受け取る自民党議員は少ない。ある議員が言う。

「国会終盤の大事な時期に、与党幹部が顔をそろえる会談を“ドタキャン”するのは異例中の異例。二階幹事長も、あらかじめ『腰痛』の症状があれば、代理を立てたはず。そのため、直前に腰痛とは別の理由で容体が急に悪化したのではないか、と疑われる事態となったのです」

　１２月以降も二階氏は国会に姿を見せず、４日に党役員連絡会などを欠席すると、自民党は「インフルエンザで当面、議員宿舎で療養」と発表。先週末に予定していたインドネシア訪問も中止した。

「日本政府はインドネシアの鉄道敷設を巡り、中国政府との争奪戦が過熱しています。日本側の交渉窓口は、日本インドネシア友好議連の会長を務める二階幹事長。今回の訪問も並々ならぬ意欲を示していただけに、よほど体調が悪いのでしょうか」（外交関係者）

　インフルエンザ罹患者の職場復帰の目安である「発症後５日」が過ぎると、診察の過程で高血圧の症状がみられたとして、きのうから都内の病院に検査入院。入院は１週間程度の見込みで人間ドックも受ける予定だが、気になるのは「腰痛」→「インフルエンザ」→「検査入院」と、二階氏不在の約２週間で発表される症状が何げに悪化の一途をたどっていることだ。そのため、自民党内でも重病説を強める結果を招いているという。

　二階氏は７９歳という高齢に加え、全員野球内閣に推した自派閥の大臣は、片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相とポンコツばかり。心労が絶えない状況であったことは想像に難くない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 一体どうなってんだ？　いじくり倒す消費税の還元！ 　
一体どうなってんだ？　いじくり倒す消費税の還元！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_108.html
2018/12/11 17:38　半歩前へ

▼一体どうなってんだ？　いじくり倒す消費税の還元！

　２０１９年１０月の消費税１０％への増税対策は、あっちをいじったり、こっちを手直ししたりで、ドガチャカ、ドガチャカだ。何がなんだかわけがわからない状態。

　増税対策柱とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度はどうなっているのか？

　こんな面倒くさいことをするならいっそのこと増税をやめてしまえばいい。

　防衛予算を削り、国会議員の数を半減し、○○機構などの天下り先を廃止すれば、増税分ぐらいは浮くのではないか。

　それより安倍晋三が海外でのハッタリを止め、バラまきをやめれば消費税自体が必要ない。何といってもこのバカは、６０兆円ものわれわれのお宝（税金）を、意味もなく世界にばら撒いた。アホの上の「ド」が付く奇人である。

　首に縄をつけて、みんなで引きづり倒す以外にない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府は１１日、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった大手系列のチェーンでは、中小店を含めて還元率を２％に抑える方向で調整に入った。

　チェーン以外の中小店は安倍晋三首相が表明した通りに５％とする。

　２種類の還元率が併存することになり、消費者の混乱を招くのは必至だ。

　チェーン店で還元率を予定より引き下げるのは、企業負担の重さが理由だ。

　同じ看板を掲げたチェーンでポイントが付く店、付かない店が分かれないよう、政府は各社の自己負担で直営店でも還元を実施するよう要請していた。　　（以上　共同通信）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」(読売)-露ラブロフ外相「敗戦の結果を認めろ」というコメント関連の質問を無視
「河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」
12/11(火) 16:45配信
　河野外相が１１日に閣議後記者会見を行った際、日露関係についての記者の質問に連続して「次の質問どうぞ」とだけ答え、記者が反発する場面があった。

　記者会見では、読売新聞など複数社の記者が河野氏に対し、ロシアのラブロフ外相が北方領土問題について「日本が第２次世界大戦の結果を認めなければ、一切議論できない」と発言したことなどへの反応を尋ねた。河野氏は関連する質問４問に応じず、「次の質問どうぞ」と繰り返した。

　その後、記者から「公の場での答えとして不適切ではないか」と指摘され、「交渉に向けての環境をしっかり整えたいと思う」とだけ答えた。

　河野氏は１０日に閉会した臨時国会でも、日露関係についての質問に「政府の考え方を述べるのは差し控える」との答弁を連発し、野党が批判していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00050059-yom-pol

「答えない」というより「答えられない」のでしょうね。日本側はもう従来の「北方四島は日本固有の領土」からも「ベタ降り」しているからでしょうね。安倍首相が「私とプーチン大統領の間で必ず平和条約を」なんて言うからでしょう。日本国内なら「私はそんな事は言っていない」と言ってごまかす事もできますが、外交は日本のマスコミほど甘くないですからね。まあ、安倍首相を今まで甘やかしたマスコミの責任もありますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] マスメディア゛の意図的な報道を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_43.html
12月 11, 2018

＜政府の２０１９年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が３４兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。１８年度当初予算（３２兆９７３２億円）から大幅に増える。高齢化に伴う伸び（自然増）が５０００億円程度に上るほか、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が１兆円程度盛り込まれるためだ。

　社会保障費は、歳出全体の３分の１を占める。１６〜１８年度は、自然増に相当する年５０００億円ずつのペースで増えていた。

　１９年度の自然増は概算要求段階では６０００億円と見込まれていたが、これを１０００億円程度圧縮し、過去３年間と同水準に抑える。具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ（４００億円超）と、高所得の人が負担する介護保険料の引き上げ（約４００億円）が中心となる＞(以上「BEBLOBLOGE」より)


社会保障費が増えたと報じて、若年層と老年層とを分断するかのような論調にはあまり賛同できない。なぜなら老年層も支払うべき年代には 社会保障費を負担してきたからだ。
　むしろ問題なのは人口統計から三十年以上も前から分かっていた将来の社会保障費に対して備えて来なかった長期政権担当政党たる自民党と官僚たちにこそ問題がある。

　そしてマスメディアは消費税率だけで欧州諸国の税率と比較するのをやめて、社会保障の充足度と合わせて比較すべきだ。社会保障が欧州諸国と同様に充足しているなら、欧州諸国と負けないほどの消費税率でも構わないだろう、ただし食料品に日本ほどの高税率の8%を課している国は欧州諸国にもない。

　スウェーデンの消費税率25%は広く国民に知れ渡っているが、食料品に対しては7%に軽減されていることは知られていない。しかもスウェーデンでは医療費と教育費は無料だ。そうした社会保障費の全体像と消費税のあり方を検証可能な数値として報道すべきだ。

　そして上記記事は「富裕層への社会保障400憶円の引き下げと、富裕層への400憶円の負担増で賄われる」と結んでいる。これも富裕層と貧困層の分断を画策している書き方としか思えない。

　そもそも税や社会保障には「応能負担原則」がある。負担出来る者がより多く負担して格差是正する、という考え方だ。そして社会保障に関しては「一律支給原則」があることも忘れてはならない。

　富裕層に多く支給される、という社会保障制度などあってはならない。しかし現実は「現役時代の保険料に比例して支給する」厚生年金制度がある。高額所得者であった者がより多く給付されるという、現役時代の社会格差をそのまま年金支給額に反映させる制度だ。その悪しき制度を是正すべき改正の改正趣旨を説明することなく、富裕層への支給が減額されける、とだけ報じるのは適切な報道とはいえない。

　そして共済年金という現役時代の職業差別を年金にまで持ち込む悪性度の最たるものに一切言及しない上記記事には意図的なものを感じるし、怒りさえ覚える。国民に現役時代の職業に基づく年金格差を放置している国会議員とはいかなる人たちなのだろうか。それを放置したまま愚かな国会議員を選び続ける国民・有権者の多くは思考停止に陥っているのか、それとも自らの頭で考える訓練すら受けていない人たちなのだろうか。

　社会保障費の予算総額に対する割合が増大するのは経済成長していないからだ。義務的経費が増えるのを抑制するには予算のパイを大きくするしかない。だからこそ、私はこのブログで経済成長策の推進こそが日本がとるべき道だと主張してきた。

　経済成長策を片隅へ追いやり、財政規律を前面に押し出す「財務省のための」政治ではなく、「国民の生活が第一」の政治こそが いよいよ求められている。その政治を一早く提唱したのは2009民主党マニフェストであり、それを明記させた当時の民主党代表は小沢一郎氏だ。小沢氏の復活こそが日本復活の道だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国会で吠えた山本太郎(長周新聞 コラム)-米国には揉み手、アジア諸国にはヘイトの「保守」を痛烈批判
「国会で吠えた山本太郎
コラム狙撃兵2018年12月10日

　８日未明の参院本会議における入管法を巡る採決で、自由党の山本太郎が牛歩戦術によって抗議の意志を示し、ヤジを浴びせかける与党議員たちに向かって、「賛成する者は二度と保守と名乗るな！　保守と名乗るな！　官邸の下請け！　経団連の下請け！　竹中平蔵の下請け！　この国に生きる人人を低賃金競争に巻き込むのか？　世界中の低賃金競争に－－。恥を知れ！　二度と保守と名乗るな！　保身と名乗れ！　保身だ！」と叫んで投票する場面があった。ほんとうにその通りで、「よくぞいった！」と共感しながらモニター画面をしばしのぞき込んだ。多勢に無勢であろうあの議場のなかで、腹を括った４０代が気合い十分に、国会と国民を冒涜する「保守」もどきたちを叱り飛ばしていたのだった。
 
　入管法、水道民営化法、漁業法、日欧ＥＰＡの承認等等、それぞれ国民生活と関わって重大な問題をはらんでいるにもかかわらず、ろくな審議もせずに強行採決をくり返したのが今国会だった。「言論の府」が言論を闘わせることによって法案の善し悪しを判断したり、不十分性をあぶり出していくというような、本来立法府として果たすべき役割や建前を投げ捨て、審議する素振りすらしなくなった。そのことによって社会がどのような影響を被るのか、国民生活がどうなっていくのかにはお構いなく、もっぱら財界や多国籍企業の要求を右から左に受け流していく承認機関に成り下がったことを暴露した。もはや議会制民主主義など影も形もなくなってしまい、それに対して吠える者が山本太郎しかいないまでに腐敗堕落しているのである。
 
　移民労働の拡大、水道事業を外資に売り飛ばす民営化、漁業権を大企業や外資の手に委ねる漁業法改定、ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡ－－。どれもこれも多国籍企業や金融資本にとっての天国を作り出す政策で、日本社会を根底から揺さぶる新自由主義政策である。このなかで山本太郎が指摘したように、保身のために国益を売り飛ばす者が「保守」を名乗り、日の丸を振り回しさえすれば「保守」であるというようなふざけた光景がある。対米従属構造のぬるま湯に浸って腐敗を極めている売国勢力が、その卑屈な奴隷根性を誤魔化すために「保守」の衣を被って偽装し、米国にはもみ手をしながら利用され続け、一方でアジア近隣諸国にはヘイト体質を丸出しにしたりするのである。この歪で鬱屈した自称「保守」の性根は戦後から基本的に何も変わっていないが、代替わりもして反知性主義に磨きがかかっているという点では明確な違いがある。そのように知性云々に問題があったとしても、モリカケ疑惑のような浅ましい国家財産の横流しが問題になろうとも、米国や多国籍企業のために献身し、飼い慣らされた者のみが地位を与えられ、右から左へ受け流して日本社会をグローバル化の荒波のなかで漂流させているのである。
 
　保守にも様様あろうが、親米売国派については「保守もどき」として厳密に峻別することが必要だ　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/10269
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大逆転＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８１）＜心臓はモリカケTBS山口強姦魔事件口実に政府専用機で世界旅行＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232147.html
2018年12月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「日本は最高にすばらしい国」と心臓＞
　12月10日に閉幕した臨時国会、その日にわが心臓首相は、自宅周辺をSPを伴って散歩に興じていた。その場面を、一部のマスコミが映像を流していたのを見つけた。彼は最高にいい気分に違いない。「日本はすばらしい最高の国だ。先祖の田布施のお蔭だろう」と胸に手を合わせて、明治神宮に参拝したい気分だったろう？残るは「2020年に軍国主義日本のための憲法改悪施行のみだ」と記者会見で吠えた。日本国憲法冒涜も極まっている発言に議会も司法も沈黙している日本は、やはり心臓にとっていい国である。NHKもすかさず４割支持を公表して、忠犬ハチ公に徹していた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/501.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/714.html

＜心臓はモリカケTBS山口強姦魔事件口実に政府専用機で世界旅行＞
　心臓に突き刺さった矢は、森友事件と加計事件、そしてTBS山口強姦魔事件の3本である。1本でも心臓に深く刺されると息絶える、心臓にとっての毒矢である。

　この3本の毒矢を抜くことは出来なくても、溶かすことは出来る。海外逃亡である。心臓は生まれつき飛行機が大好きだ。むろん、独占できる政府専用機だ。最近は血税で新調したばかりなので、乗り心地は最高である。機内で用意される料理とアルコール類も、である。

　そうして世界旅行を楽しみながら、やり過ごしてきた。国権の最高機関も、彼の世界旅行に野党も国民も含めて寛大である。議長は借りてきた猫だから、気楽・気軽な血税のバラマキ旅行である。

　こんな優雅な旅を新聞報道される心配はゼロだ。同行記者もみな身内のような、ヒラメ記者ばかりなのだから。

＜それでも悪法は「下駄の歯」公明の協力で全部成立＞
　首相が遊びの外遊中にも、問題法案はスイスイなのだ。「命の水」の水道を、自治体から財閥向けの民営化させる悪法にしても、危険で、汚い労働対策としての入管法改悪法も、強行成立させることが出来た。
　用意した政府法案は１００％成立したのである。

　原因は友党の公明党が、下駄の雪政党から、下駄の歯政党に、いつの間にか変質していたからだ。むろん、心臓は大量の毒饅頭を提供して、太田ショウコウや山口那津男らの懐を膨らませてきた、と見られている。

　筆者を含め、専門家は両党間に巨額の資金の流れを指摘している。官邸と自民党本部から、信濃町へ、である。国民の目は節穴ではない。幸い、この不正と腐敗の構造に対して「おかしい」と覚醒した党員・学会員が急速に増大していることだ。
　純真・純朴な人々は、一端目を覚ますと怖い。たとえ太田や山口らが狐と狸の化身であっても、である。数百万人といわれる創価学会員の多くは池田大作信者であって、それ以外の者ではない宗教団体である。

ようやくにして、 沖縄の党員・学会員は覚醒した。この流れは、燎原の火のような勢いで、列島に拡大している。12月は信濃町の金集めの季節という。どれほどの成果がでるのか、三菱や三井の銀行などは、その様子を注視しているという。
　「下駄の歯がいつ擦り切れるのか、がポイント」と池田側近の元副会長が予言しているが、この予測は正しい。

　過去に同じような教団が存在した。天皇神格化を信じてきた生長の家であるが、確認したわけではないが、現在では彼らは、政治との関係を絶ったという。政教分離の憲法に準じたものだ。本当であれば、これは信濃町の近未来の選択の一つであろう。
　「民衆の味方から、民衆の敵となった公明党に存在理由はない」とする正論は、老いた会員や、多少の教養を身に着けた創価大学を中心に、これまた拡大している。

　とはいえ、下駄の歯政党である限り、心臓の2020年軍国主義憲法施行の野望は続くことになる。心臓の期待は膨らむ一方である。そのことを12月10日の国会閉幕の記者会見で明らかにしたものなのだ。

＜財閥の評判も最高にいい＞
　ともあれ、三菱や三井ら財閥の心臓評価は高い。
　改憲に向けた特定秘密・戦争法・共謀罪から、カジノ法・水道法・移民法など、財閥指令の悪法を次々と強行成立させてくれるのだから。
　従来の政権では、この悪法の一つでも政権は崩壊したものだ。それが何でもスイスイの国権の最高機関である。心臓にとって笑いが止まらない。家族の病気も何のそのであろう。

　元清和会関係者は、この心臓の様子に一番驚いているのは、父親の晋太郎だ、と皮肉を込めて語っている。確かにそうだろうと思う。財閥・日本会議の支援は2020年に向けて続くことになるのだろうか。

＜野党は首相犯罪追及を忘れてしまって、いいことづくめ＞
　心臓の、本当の助っ人役は、書きたくないが、今の野党である。よく頑張っているようだが、自民の国対と議運に翻弄されている。格好だけの野党議員が多すぎる感じがする。本物がいない。毒饅頭効果なのか。

　野党共闘の姿が見えてこない。沖縄の大勝利を生かそうとしない。野党指導者の資質に問題がある。正直、情けない。国民の怒りだ。
　国会議員としての大金報酬を懐に入れて、満足しているレベルにしか見えてこない。違うだろうか。これが心臓に突き刺さった、3本の毒矢を溶かす役割を果たしているのである。
　よくよく検討・研究してもらいたいと怒る国民は多い。野党支持率が上がらない理由で、NHKでさえも４割の国民は政治を見放している。

　本来のやとうであれば、モリカケTBS山口強姦魔事件の特別チームを編成して、徹底して追及すると、心臓もひとたまりもなく止まることが分かっている。ここが心臓に、偉大な幸運を授けているのである。

＜日本国民はフランス人とは違う。デモを知らない民族＞
　75歳以上の医療保険1割負担を廃止する方針を打ち出した心臓政府である。被害者は750万人＋αである。加えて１０％消費税の強行で、９９％が泣く。大不況到来でもある。他方で、２７兆円の大軍拡防衛軍事予算を編成する心臓内閣は、財閥傀儡政権を象徴している。

　フランス革命の地では、マクロン政権の燃料費税値上げ計画に対して、全土で国民が怒りのデモを繰り広げている。フランス国民の主権者意識は、すこぶる健全である。
　政府は値上げ計画を撤回したが、国民は許そうとしていない。マクロン退陣へと政局は向かっている。健全なフランス国民は、政府の暴走に対して、街頭に出て反対する。

＜わが世の春に心臓も元気？＞
　日本は全く違う。フランス国民との落差はいかにも大きい。戦前の軍国主義勢力が権力を掌握した現在でも、それでも怒りを爆発させない日本国民が、心臓を盛り立てている原動力なのだ。

　わが世の春の心臓は、この国のすばらしい民度に感謝感激であろう。明治・靖国・伊勢・出雲に乾杯なのだ！？

２０１８年１２月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27707101/
2018-12-11 09:36

【フィギュアＧＰ女子・・・シニア２年め１７歳の坂本花織は、ＳＰ４位から表彰台を目指したが、最後の３連続ジャンプで転倒し、一歩及ばず、４位に終わった。でも、明るく前向きな神戸っ子の坂本は、ミスをしても自己ベストに近い１４０点台を出せたことを自分で評価。ｍｅｗも、そう思ってたし。実にたくましく思えた。＜世界のＴＯＰを目指すには、フリーで最低１４０点。できれば１５０点台を出せるようにならないとダメなので。＞
　坂本はシニア１年めだった昨年、全日本で２位にはいり、五輪代表に。四大陸優勝、ＧＰも３位、２位でファイナル出場を果たし、ｍｅｗは彼女は紀平梨花に次ぐ成長株だと思っている。ただ、今季はここぞという時にミスが出ているので、後半はノーミスを目指して頑張って欲しい。o(^-^)o

　心配なのは、ＳＰ、フリーとも６位に終わった宮原。今季はジャンプの改造に取り組んでいて、かなり高さが出て来ていたと思うし。回転不足もほとんどとられず、ＧＰでもフリーで１４５点のベストを出していたのに。今回は回転不足を次々ととられて、ＳＰ，フリーとも低い点数で終わってしまったので、どこか故障しているのではないかと案じていた。
　本人は「不安な気持ちが（演技に）出てしまった。練習するしかない」と語っていたのだが。宮原はまだ２０歳であるものの、既に全日本４連覇の実績がある上、いつの間にかＧＰの日本代表もほとんどが１０代の選手になってしまって、お姉さん格に。その分、宮原らしく「黙々とマイペースで」という感じには行かなくなっているのかも知れないが。順位は意識せず、自分の演技に徹して欲しい。o(^-^)o ＜この他にも三原舞衣や樋口新葉もＴＯＰレベルにいるので、全日本は大混戦になりそう。(@@)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、元民進党の議員が作っている衆院会派「無所属の会」が、来年の通常国会までに解散し、１３人の所属議員のうち希望者は個人的に立憲民主党と協議して、同党か同会派にはいることに決まったという。(･･)

【今、無所属の会に所属しているのは、この１３人だ。中村喜四郎（茨城7区衆14）、岡田克也（三重3区、衆10）、、安住淳（宮城5区、衆8）、玄葉光一郎（福島3区、衆9）、野田佳彦（千葉4区、衆8）、中川正春（三重2区、衆8）、江田憲司（神奈川8区、衆6）、田嶋要（比例南関東、衆6）、大串博志（佐賀2区、衆5）、黒岩宇洋（新潟3区、衆3参1）、本村賢太郎（比例南関東、衆3）金子恵美（福島1区、衆2参1）、広田一（高知2区、衆1参2）・・・いわゆる穏健な保守や中道右派の人が多い。】　

　昨年９月、民進党の前原代表（当時）が衆院選の直前に、突然、全議員の希望の党からの出馬を決定。しかし、希望の党側は、元首相などを排除する意向を示したため、それに該当した人や反発を覚えた人は、無所属の形で立候補することに。そして、当選後、立民党にも、希望の党（後の国民党）に加わらず、「無所属の会」なる会派を作って活動して来た。(･･)

　彼らは、もう一度、元民進党の議員たちを結集して、野党再編を実現することを目指し、あえてどの党にもはいらず、接着剤の役割を果たそうとしていたのだが。希望の党は、民進党と合流して国民民主党を作ったものの、立民党が強く拒んでいることから、両党の合流や連携はかなり難しい感じになっている。(-_-)

　しかも、無所属の会は、昨年の衆院選で多くの当選者を出し、支持率も１０％近い立民党を中心にして野党再編をすべきだと考えていたのだが。国民党が立民党にライバル意識を抱いて野党勢力の主導権争いを仕掛けているのを見て、このままではラチがあかないと考えたようだ。＜あと無所属のままでは国会活動もしにくいし、選挙への対応もとりにくいしね。^(~_~;)＞

　そこで、当初は政党を作って立民党と合併したり、統一会派を結成したりすることを考えて、立民党に打診したのだが。立民党は、昨年来、思想や政策の一致する議員が個人での会派、政党入りすることは歓迎しているものの、会派、政党丸ごとの合流は受け入れない意向を表明しており、今回も無所属の会側との協議でも、頑なにその意思を貫いた様子。（＋＋）
　
　また無所属の会の中には、思想的な面で立民党への合流に慎重な人もいたため、結局、自ら会派を解散することに決定。議員が個々に立民党と協議し、政党や会派にはいる形をとることになった。^^;

　無所属の会は、何とか野党結集ができないものかとアレコレ考えていたのだけど。なかなかうまく行かず。困っていたようだ。

『岡田克也氏、八方塞がり　野党結集、立民合流、政党化…展望なく

　衆院会派「無所属の会」を率いる岡田克也元副総理が袋小路に突き当たっている。分裂した旧民進党の再結集を目指してきたものの、一向に展望は開けず、やむなく「次善の策」を模索し始めた。（広池慶一）

　「参院選で結果が出なければ、野党そのものが国民から見放されてしまう」

　岡田氏は２２日、国会内で記者団にこう語り、再結集が進まない現状を嘆いた。

　無所属の会は、立憲民主党、旧希望の党のいずれにも加わらず、昨年の衆院選を無所属で戦った旧民進党議員を中心とする１３人の会派だ。今年５月に旧民進、旧希望両党が合流して発足した国民民主党には参加せず、立憲民主党を含む幅広い合流を目指してきた。

　無所属の立場を選んだのは、分裂のしこりが残る立憲民主、国民民主両党に結集を促すには、フリーハンドを保持したほうが好都合だと踏んだからだった。

　ところが思惑通りに事は運ばない。肝心の立憲民主党の枝野幸男代表は、政党同士の合流を拒む姿勢を貫いている。岡田氏は、合流に至らない場合の善後策として、参院選比例代表で旧民進党系党派の候補者名簿を一本化する構想を唱えているが、枝野氏はこの呼びかけにも応じない構えだ。

　一方、国民民主党の執行部中枢には、かつて無所属の会のメンバーだった平野博文幹事長と原口一博国対委員長がいる。だが、平野氏らを結節点とする再編が進む兆しも見られない。

　行き詰まった岡田氏は、衆院での立憲民主党との統一会派結成の交渉準備に入った。旧民進党全体の結集はいったん棚上げし、まずは院内会派という形で立憲民主党と一緒になろうというわけだ。無所属の会側の交渉役には、岡田氏腹心の大串博志幹事長を充てる。

　ただ、明るい材料は乏しい。枝野氏は、政党の合併だけでなく会派同士の合流にも消極的だ。加えて、無所属の会には岡田氏や安住淳元財務相ら重鎮が多く名を連ねているため、「合流すれば主導権を奪われかねない」（立憲民主党中堅）という忌避感も根強い。

　岡田氏は、無所属の会を年内に政党化する可能性にも言及しており、会派交渉が不調に終わった場合の選択肢に据えるとみられる。ただ、この場合、政党交付金の算定基準日（毎年１月１日）を念頭に置いた「駆け込み新党」という負のイメージは避けられない。

　「政党に移行したところで支持率ゼロだ」

　無所属の会のベテラン議員は、八方塞がりの状況をこう自嘲した。（産経新聞１８年１１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　せめて、会派同士の合流をと交渉したのだが。枝野代表は、これもきっぱり断ったという。

『「無所属の会と合流ということはありえません。我が党は個人としてご参加をいただくということについては、懐深く考えておりますけども、どこかの政党やグループと合流をするということはありません」（立憲民主党 枝野幸男 代表）

　枝野代表は群馬県桐生市でこのように述べ、「無所属の会」との合流を否定しました。旧民進党系勢力の再結集をめざす「無所属の会」は来年の通常国会にむけ、立憲民主党との統一会派結成を模索していました。枝野氏は無所属の会の岡田代表と６日会談し、こうした考えを伝えたため、交渉は決裂したということです。今後、無所属の会所属の衆院議員１３人は個別に立憲民主党会派への合流をめざすことになります。（ＴＢＳ１８年１２月８日）』

　無所属の会の岡田克也代表は、今回の決断について「野党はこう着状況に陥っている。それを打破していくために何を決断し、（どう）行動すべきか考えなくてはいけない」と語って、何とか旧民進党系議員の再結集のきっかけになりたいという思いを示していたのだけど。
　立民党の枝野代表は、岡田氏らが願っているように、旧民進党系の再結集に参加する気は全くない。（＊＊）

　先月も『枝野「立民党は旧民進党系にあらず」＋国民党は信用し難い～自民と会合。安倍改憲に協力の可能性も』という記事を書いたのだが・・・。
　枝野氏は「立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません」と言い切っているし。今回、無所属の会からの合流話も、先述したように「そこまで言う？」と驚くほど頑なに拒んでいたのである。(~_~;)

『旧民進党系の衆議院の会派「無所属の会」は会派を解散し、所属議員１３人が個別に判断したうえで、立憲民主党の会派に入る方針を確認しました。

　「今の野党の状況、残念ながら膠着状況に陥っている。それを打破していくために、野党第１党である立憲民主党と会派を同じくするという、その方向性を確認する」（「無所属の会」 岡田克也代表）

　去年の衆院選後、旧民進党から分裂した衆院会派「無所属の会」は、民進党系勢力の再結集を目指し、今後のあり方について議論してきましたが、臨時国会・会期末の１０日に開いた総会で、会派を解散し、立憲民主党の会派に入ることを確認しました。

　当初は所属議員１３人全員で立憲民主党と統一会派を組むことを模索していましたが、立憲民主党の枝野代表は「個人として参加をすることは懐深く考えているが、どこかの政党やグループと合流をすることはない」と従来の主張を変えなかったため、あくまで個別の議員としての会派入りとなったものです。

　立憲民主党は、原発ゼロや消費増税反対、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設反対などの政策を掲げていますが、大串幹事長は会見で「政策面でのすりあわせもできた」と強調。立憲民主党の福山幹事長は「政策理念に共鳴していただいている方がひとりひとり加わっていただくことは、これまで通り歓迎したい」と述べています。（ＴＢＳ１８年１２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何か立民党がタカビーな姿勢をとっているように見えるかも知れないけど。枝野氏はもう、人数を増やすためだけに政党ごとでくっつくのは、絶対に避けたいのである。
　そんなことをすると、旧民主党や旧民進党みたいに、思想の違いや党内の主導権争いで、すぐにグループ同士の対立が起きるから。(-"-)

＜それに率直な話、無所属の会には枝野代表らよりもベテランの議員が多いし。中には民主党や民進党時代に、立民党の議員とやや対立していたような人もいるので、彼らがはいって来て、ちょこっとでも口出しするようになると、これまでのやり方やペースが乱されてしまうことに警戒する部分はあったかも。^^;＞

　ただ、政党や会派の人数が増える分、国民党よりも優位に立てる部分があるし。立民党と国民党の合流はないと見切った時点で、国民党から立民党に移って来る議員や候補者が出て来るのではないかと察する。(･･)

　近日中に、国民党との対立や来年の参院選の野党共闘についても書きたいと思っているのだけど・・・。
　実際のところ、先日も書いたように、果たして立民党は、どこまでわが道を貫くべきなのか。安倍自民党と対峙するために、どの程度、他の野党と連携すべきなのか・・・。毎日のように考えてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の将軍様と北の将軍様（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-a2c8.html
2018.12.11


日本の将軍様


北の将軍様


＞安倍首相、デパートで買い物満喫
　　　　　　　　　　　　12/9(日) 16:52配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は9日、東京都渋谷区のデパートをふらりと訪
れ、買い物をした。

こんなどうでもいいニュースを流す時事通信。

上の写真なんか、安倍首相と北の将軍様がダブって見える。

この国は、知らない間にどんどん北朝鮮化してきている。

ネットでは、買い物しただけで批判されるのか？と言う声が上
がっているが、そもそも、いちいち買い物風景を報道する必要
があるのかと言う話だ。

私は安倍将軍様の写真がとても気になる。

安倍はダブルの上着を着ているのだが、ボタンが一つ取れて
いるのか、はめ忘れているのか知らないが、全部で８個ないと
いけないボタンが、７個しかない。

安倍嫁は夫の外出着姿を見ていないのかしらん。

すごく気になるし、だらしなく見える。

安倍首相らしいと言えばらしいが。。。。

テレビではどの局も、また体操の塚原夫妻の断罪が始まって
いる。

まるで金太郎アメだ。

前日は、女子フィギュアスケートの紀平がザギトワを越えたと
大騒ぎ。

国民が本当に知らなければいけない、水道民営化や移民法
そして漁業法などほとんど報じなかったのに、こういった安倍
さまがどうしたとか、こうしたとかがニュースになることで、安
倍首相の顔が、不特定多数の人の無意識に刷り込まれてい
くのではないだろうか。

サブリミナル効果に近いものがあるのでは？

だからこそ、サタデーなんとかの街頭アンケートが示すように
若い世代が、政治家の顔などほとんど知らないのに安倍首相
に対しては、なぜか異常に人気が高いのも頷ける。

政治に関心のない人たちほど、露出度が高く、声高に成果を
強調する安倍首相に対して、好印象を持つのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣の支持率下落 “首相応援団”の世論調査で3カ月連続 「強引」と「拙速」で有権者は離反（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍内閣の支持率下落 “首相応援団”の世論調査で3カ月連続
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243477
2018/12/11　日刊ゲンダイ


「強引」と「拙速」で有権者は離反（Ｃ）日刊ゲンダイ

　産経新聞とＦＮＮの世論調査（８、９日実施）で、安倍内閣の支持率が３カ月連続で下落し、支持率と不支持率がほぼ拮抗している。

　内閣支持率は１１月の前回調査比２．２ポイント減の４３．７％で、３カ月連続の下落。不支持は０．５ポイント増の４３．４％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が８日に成立したことを「評価できる」は２２．４％。「今国会での成立にこだわるべきでなかった」が７１．３％にのぼった。

　安倍首相がこだわった自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示についても、有権者は冷ややか。今国会で実現しなかったことに「残念だ」は３４．４％で、「良かった」が５５．４％と過半数を占めた。

　同時期のＮＨＫ調査でも、安倍内閣を「支持する」は先月の調査より５ポイントの大幅下落で４１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント上昇して３８％だった。

　改正出入国管理法の今国会成立を「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が３２％だったのに対し、「あまり評価しない」は３４％、「全く評価しない」は２０％と過半数を占めた。

　“安倍応援団”の２つの世論調査で、この結果。安倍首相は多くの有権者の心が離反していることに早く気づいた方がいい。





































関連記事
＜ＮＨＫ世論調査＞安倍内閣の支持率５ポイントダウン、４１％　入管法改正、評価しない５４％　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/757.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] TBS「衝撃的な数字に出会いました。安倍内閣支持率73%」　： 若者の大半が安倍政権を支持　反安倍は40代女と年寄に多い
　　　
　　　　　
　　　　　　　
[私のコメント]
　　
　　
■ TBS「衝撃的な数字に出会いました。安倍内閣支持率73%」　：大半の若者・青年層が安倍政権を支持
　　　　
　　
> TBSが報じた年代別の安倍内閣支持率に注目が集まっている。内閣支持率といえば森友・加計学園問題で急落したイメージがあったが、年代別に分けてみると驚くべき事実が明らかになった。

> 18~29歳の男性の安倍内閣支持率が73%以上に達していることが分かりました。
　　
> 理由は「景気をよくしてくれて就活のときに助かったから」「信頼できる」「他にいい人がいないから」など。
　　　
　　
上記の通り、18～29歳男性の安倍政権支持率は73％と極めて高いことがわかりました。
アベノミクスにより景気が大幅に回復し、民主党政権時よりも就職状況が大きく改善された。
彼らはそれを身をもって実感しているのです。

日本の政治・経済は安倍政権に任せておけば安心。
この意識が若者、青年層では極めて高いのです。
　　
　　
　　
■ 反安倍が比較的多いのは年寄と40代の女　　左翼系新聞、偏向ワイドショーなどによる情弱が影響か
　　　
　　
> 若者はネットに強く、普段からスマホで情報収集しているという事実も大いに関係しているだろう。

「中高年で支持率が下がるのはテレビ・新聞の偏向報道に騙されてしまうからだ」という指摘は以前からされていた。

しかしこの73%という数字はネットユーザーにとってはさほど意外ではない。以前からネット上でアンケートをとると非常に高い数字になるのだ。
　　　　　
　　　　　
青年層が安倍政権を高支持なのに対して、逆に反安倍が多いのは年寄と40代の女となっています。
サヨクで暴力礼賛だった全共闘くずれの年寄が民主・資本主義を反支持なのは当然でしょう。
彼らは真の平和構築というものを論理的に理解できていないのです。
憲法9条を掲げていれば他国は攻めてこない、平和はたもたれる、日米安保・自衛隊など不要と考えているのだからお笑いです。
40代の女に反安倍が多いのは、偏向ワイドショーの悪影響の結果でしょう。
　　
朝日、毎日、東京などのサヨク系偏向新聞を読まず、偏向ワイドショーも見ない多くの若者たち。
彼らはネットで多くの情報を得ています。
つまり彼らは押し付け型の偏向情報に毒されていないのであって、これは彼ら若者の強みです。
　　
今後は、放っておいても暴力礼賛・全共闘崩れの年寄はどんどん死んでいきます。
安倍政権を強く支持する若者層が日本の主流となるわけであり、日本の未来は明るいと言えるでしょう。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
TBSが報じた年代別の安倍内閣支持率に注目が集まっている。内閣支持率といえば森友・加計学園問題で急落したイメージがあったが、年代別に分けてみると驚くべき事実が明らかになった。

若者からの支持が極めて高い。

古谷アナウンサー「私たちはある衝撃的な数字に出会いました」

18~29歳の男性の安倍内閣支持率が73%以上に達していることが分かりました。どうして若い世代に安倍内閣が響いているのか。VTRをご覧ください」

理由は「景気をよくしてくれて就活のときに助かったから」「信頼できる」「他にいい人がいないから」など。

若者はネットに強く、普段からスマホで情報収集しているという事実も大いに関係しているだろう。

「中高年で支持率が下がるのはテレビ・新聞の偏向報道に騙されてしまうからだ」という指摘は以前からされていた。

しかしこの73%という数字はネットユーザーにとってはさほど意外ではない。以前からネット上でアンケートをとると非常に高い数字になるのだ。

以下は10代、20代の利用者が多いTwitterでのアンケート結果。

▼2017年実施。
『【世論調査のお願い】安倍内閣の支持率が29.9％にまで下落したと報じられました（時事通信社、回答2000人）。ここでネットユーザーに限って調査をしてみたいと思います。「あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか？」
※より正確なデータにするため投票後にリツイートをお願いします
9,797
22:23 - 2017年7月19日
72%支持する
28%支持しない 』

▼2018年実施。
『世論調査のお願い】安倍内閣の支持率が44%（2月）から31％（3月）に急落したと報じられました（朝日新聞の調査）。ここでネットユーザーに限って調査をしてみたいと思います。「あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか？」
※より正確なデータにするため投票後にリツイートをお願いします。
7,164
21:02 - 2018年3月22日
83%支持する
17%支持しない
151,117票
最終結果』
　　
　　
もちろん「netgeekのフォロワーが偏っているから」という反論も予想されるが、それにしてもこの数字は普段オールドメディアが報じている支持率とはかけ離れたものだ。

TBSは「衝撃的な数字」と表現したが、むしろ昔から当たり前といえば当たり前の数字なのである。

http://netgeek.biz/archives/132826



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 現在の失業率は2.4で、高度経済成長期の1.6の時代に遥かに及ばない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/2416.html
12月 11, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は１０日、第１９７臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

　首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能２号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)

　直近の失業率は2.4で高度経済成長期の1.6には遥かに及ばない。つまり現在は安倍氏が強調するほどの人手不足ではない。

　しかも外国人労働者が移民でないというのなら、彼らは強制にせよ自発的にせよ五年で帰国することになる。つまり技能や技術の継承は出来ない。

　外国人を入れなければならない情勢でもなければ移民を積極的に受け入れて日本にメリットは何もない。そして未来の「徴用工」問題の端緒になりかねない。

　安倍氏が「移民ではない」と幾ら断定しようと、国際的には「一年以上他国に居住」すれば移民と認定される。つまり外国人労働者を五年の期限で「帰国」させようとする際に、大きな国際問題になる可能性すらある。

　そうした愚かなことを国民の税金を投入して、企業の「人手不足解消」のために行おうとするのを国民は黙って支持するというのだろうか。安倍自公政権の安倍友優遇政治にはホトホト呆れ返っているが、外国人労働移民にも派遣業者が一枚加わることになっている。莫大な利権が派遣業者に転がり込むことになる。

　安倍自公政権は国を食い物にして仲間が肥え太る政治を展開している。なぜ「国民の生活が第一」の政治を愚直に追求しないのだろうか。経済成長させなければ日本はやがて普通の後進国に成り下がってしまう。

　そうした危機感もなく、経済成長の契機とすべき「人手不足」を安易に外国人労働者で充足させる愚策を推進する安倍自公政権は亡国政権そのものだ。一日も早く倒さなければ日本は取り返しのつかないことになる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である　　天木直人　
入管法改正の強行突破で批判さるべき本当の責任者は菅官房長官である
http://kenpo9.com/archives/4627
2018-12-11　天木直人のブログ


外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正が強引に採決された。

しかし、この強行採決について、安倍首相はまるでわれ関せずといった風情に終始した。

ややこしい質問に応じなければいけない、と余計なことまで口走って野党を怒らせた。

安保法強行採決や改憲論争の時とまったく違ってやる気がない。

そう思っていたら、きょうの読売新聞がその答えを書いてくれた。

そもそも外国人労働者受け入れについては、安倍首相を支える「右派」の反対を知っていたから、いや右派の安倍首相自身も、乗り気でなかったのだ。

それを忖度した関係各省の官僚たちも及び腰だったのだ。

ところが、人手不足に悩む介護業界の窮状を知人を通じて知り、放置すればアベノミクスの足かせになりかねないと危機感を強めた菅官房長官が、やる気のない官僚たちに、もっと真剣に取り組めと一喝したというのだ。

菅官房長官の直談判に、安倍首相は「移民政策でないなら」という条件付きで容認したというのだ。

これですべてに合点がいく。

だから安倍首相は他人事のように対応し、ただでさえいい加減な官僚たちもいい加減な資料を出して、結果的に国会を混乱させ、石破派の法務大臣ひとり矢面に立たされたのだ。

しかし検察出身の法務大臣はぼんくら大臣ではなく、何とか乗り切ったのだ。

まさしく安倍政権を象徴しているような入管法改正突破の裏話だ。

安倍暴政を支えて来た菅官房長官は、今回に関しては文字通り、実質的な安倍暴政の責任者でもあったのだ。

しかし野党は、安倍首相は批判しても、なぜか安倍暴政の共犯である菅官房長官を批判することはない。

いやがる官僚を人事で思うままに命令し、強引に入管法改正をやってしまったのは菅官房長官だったのだ

ところが、野党もメディアも、知ってか知らずか菅官房長官の責任を問うことはない。

安倍暴政が続くはずである（了）



















関連記事
ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/652.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーンや革新機構は可愛いものだ 強欲資本主義が席巻の国（日刊ゲンダイ）
　


ゴーンや革新機構は可愛いものだ 強欲資本主義が席巻の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243474
2018/12/11　日刊ゲンダイ　文字起こし


私物化の構図は同じ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カリスマ経営者の巨額報酬をめぐる事件は、法廷の場で争われることになりそうだ。

　２０１５年３月期までの５年分の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部が１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と側近のグレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で東京地裁に起訴。法人としての日産も同法の両罰規定に基づき起訴した。

　また、逮捕された２人について、昨年までの３年分の報酬も実際には計約７１億７４００万円だったのに、４０億円以上も少ない計２９億４００万円と記載した疑いで再逮捕した。ゴーンらは容疑を否認しているという。

「ちょろまかしたカネが約９０億円と巨額なため、センセーショナルに扱われていますが、テレビがゴーン事件一色で目くらましになっている間に、１０日に閉幕した臨時国会では水道法改正や入国管理法の改正などが、次々と強行採決されました。いずれも国民生活を破壊する悪法です。国民は、強欲経営者を血祭りに上げて留飲を下げている場合ではありません。ゴーン容疑者の高額報酬が“あり得ない”と思うのなら、なぜこんな超格差社会になってしまったのか、真面目に考えた方がいい。政権が与えるパンとサーカスに浮かれていたら、搾取される一方ですよ。安倍政権の６年間で『今だけ、カネだけ、自分だけ』の新自由主義がすっかり浸透し、日本中が強欲資本主義に毒されてしまった。庶民から搾取して高額報酬にあぐらをかくミニ・ゴーンだらけになっています」（政治評論家・本澤二郎氏）


「晋（三）なくば建たず」？（加計学園が開学した岡山理科大獣医学部）／（Ｃ）共同通信社

■高額報酬の批判に小手先対応

　くしくもゴーンが再逮捕された１０日に、民間出身の取締役全員が辞任すると発表した官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）も、決裂の原因は「高額報酬」だった。

　旧産業革新機構を改組したＪＩＣは今年９月下旬に発足。経産省はＪＩＣ発足前の９月２１日に新経営陣の役員報酬案を示したという。発表によると、社長には基本給１５５０万円に加え、成功報酬などで最大１億１０００万円が支払われる内容だ。これに対して、政府内から「高過ぎる」との異論が続出したため、１１月に入って経産省が高額報酬案を撤回。官民ファンド側は猛反発し、所管官庁と対立する異例の事態になっていた。

　１０日に会見を開いた田中正明社長によれば、辞任の理由は「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為」だという。

「ゴーン容疑者の高額報酬が国民から批判されているのを見て、ＪＩＣ経営陣の高額報酬も問題視されることを恐れた官邸から、一度は容認した報酬案を撤回するよう、手のひら返しを指示されたと聞いています」（経産省関係者）

　そもそも官民ファンドは、どこも赤字だらけで無用の長物だ。国民の税金を使って投資し、儲かれば自分の手柄、失敗しても誰も責任を取らない。そんなフザケた話があるか。

　ＪＩＣでも国民は民間出身の経営陣を「１億円もらえないなら辞める」なんてあげつらっているが、目立つところだけ撤回する政府の小手先対応も目くらましのひとつだ。

私物化の構図は同じでも手続き的には安倍政権の方が悪質

　ＪＩＣの前身である産業革新機構の役員には、２４年度末の解散時に最大７億円の成功報酬を支給する規定は手つかずだからだ。「ＪＩＣの内紛は、私利私欲のために政治や行政を私物化し、国民の税金を好き放題に使う安倍政権の縮図です。日産を私物化していたゴーン容疑者とやっていることは変わらない。長期にわたって独裁をふるい、本当の報酬額や技能実習生のデータなど、都合の悪いことは隠し、ゴマカすところもそっくりです。安倍政権は、まるで国民の命や生活維持が“コスト”であるかのように社会保障費をカットして、米国産の武器弾薬をせっせと購入している。外遊先では自分がいい顔をするために気前よくバラまく。国民の税金は自分のカネだと思っているのではないですか。ゴーン容疑者の場合は、まがりなりにも私企業で、べラボーな報酬額にしても一定のルールにのっとって決めたことですが、手続き的に言えば、安倍政権の方がタチが悪い。税金を納めている国民の代表者が集まる国会に諮ることもなく、イージス・アショアの導入や戦闘機Ｆ３５の１００機追加購入などを勝手に決めてしまう。モリカケ問題でも、どれだけの税金が無駄に使われたことか。私物化の構図は同じなのに、ゴーン容疑者に対してはこぞって厳しく批判する一方で、安倍政権のゴマカシには加担するメディアさえある。だから、強欲経営者の横暴に怒りを感じている国民も、本当の巨悪に気づかないのでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）

　どこまで意味を理解しているのか不明だが、安倍首相は「信なくば立たず」という言葉を好んで使う。政治は民衆の信頼なくして成り立つものではないという孔子の教えだ。

■明確な違法でないグレーならいいのか

　加計学園の獣医学部は「晋（三）なくば建たず」だったのではないか。安倍が“腹心の友”のために、特別の便宜を図ったのではないか――。多くの国民がそう思い、不信感を募らせている。本来なら、今の安倍によって立つところなどないはずなのである。

「違法ではないかもしれないが、限りなくグレーなやり方で利権を享受し、お友達に便宜を図る。それが安倍政権の手口です。同じようにグレーな手法で蓄財に励んでいたゴーン容疑者は逮捕されたのに、なぜ安倍首相やその周辺はおとがめナシなのか。加計学園問題にしても、明確に贈収賄に問われる違法行為をしていなければいいという問題ではありません。血税が首相の友人のために使われるという理不尽は決して許されることではない。株価を上げるために、国民の虎の子である年金基金やゆうちょマネーをバクチに突っ込むのは横領と言っていいくらいだし、水道事業を外資に売り渡すために水道法を改正し、事実上の移民政策である入管法改正によって日本人の雇用を奪うなんて、どこの国のトップなのか。国民生活が窮乏化しているのに、消費税を上げても社会保障に回さず軍拡に使うのは完全に背信行為でしょう。さらにはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で食の安全までも売り渡そうとしている。安倍政権によって、祖国が次々と切り売りされていくのに、検察もメディアも黙認しているのだから、惨憺たる状況です。日本を愛する心があるのなら、国民が目を覚まして、声を上げるしかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　安倍政権の強欲と悪辣さに比べたら、ゴーンや革新機構なんて、可愛いもの。フランスのように暴動が起きないことが不思議なくらいだ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相に任せていると、兵器購入の借金地獄となってしまう。(かっちの言い分）
安倍首相に任せていると、兵器購入の借金地獄となってしまう。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_9.html


日本が、ステルス戦闘機F３５を１００機（１機１００億円以上）買うことは、国会の承認もなく決まっているようだ。


買う裏付けとして、公のマスコミの前でトランプ大統領が「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれる」と得意げに話していることからも証明されている。F35にA型とB型があるが、B型は垂直離陸が出来るタイプで、空母に改造する出雲に搭載する予定である。日本は専守防衛を国是としているが、空母は専守防衛のためにあるものでない。


与党と野党がもう少し拮抗していた時代なら、こんな話が出てくれば大騒ぎになっていた。しかし、どんなことをしても国会運営は安泰なので、安倍首相は好き放題、やりたい放題である。


当初、このF35戦闘機の組み立てや一部部材生産を日本側企業が担うはずで、１４００億円程度掛けて日本側企業で体制を準備していたがそれも止めになり、完成品を買う方向になったと報道されている。以下の記事にもあるように、日本企業としては何んのうま味もない。技術も蓄積される訳でもなく、ひたすらお金が米国に出ていく。安倍首相も、トランプ大統領の言いなりで、余程頭が上がらない。最近は米国からの兵器購買によるローン支払いのために、日本の企業への支払いを延期してもらっている有様である。


安倍氏の基本的な思考には、国内では自分に味方する「こちら側」、自分に反対する「あちら側」と区別する。外国に対しても、こちら側の米国とそれに敵対するあちら側の国とを区別すると思われる。だから必然的に兵器をたくさん準備しないと心配になるだろう。安倍首相を早く辞めさせて、方向転換しないと米国の言い値の兵器代支払いの借金地獄となってしまう。


トランプが嬉々として吹聴「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれる」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%8c%e5%ac%89%e3%80%85%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e5%90%b9%e8%81%b4%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e3%81%99%e3%81%94%e3%81%84%e9%87%8f%e3%81%ae%e9%98%b2%e8%a1%9b%e8%a3%85%e5%82%99%e5%93%81%e3%82%92%e8%b2%b7%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBQMzOf#page=2
富坂 聰
2018/12/11 11:00


　いつかどこかに大きなシワ寄せがくるのではないか。
　そんな不安が安倍政権にはつきまとう。1つは蔑ろにされ続ける財政健全化であり、もう1つがアメリカからの兵器“爆買い”である。


「巨額の貿易赤字は嫌だ」とシンゾーに言うと、「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」――。
　9月26日に行われた日米首脳会談の後、トランプ大統領が嬉々として吹聴したこのセリフに、日本国内の防衛・及び防衛産業関係者は大いに落胆したことだろう。


© 文春オンライン 山下貴裕氏　
アメリカが「売りたい兵器」を買うことになる
　それぞれに思惑は違う。
防衛関係者にしてみれば、「買いたい装備」ではなく、アメリカが「売りたい兵器」を買うことになることが目に見えているからだ。
　一方の防衛産業関係者にしてみれば、ただでさえ小さくうま味のないパイが縮小される未来が見えるからだ。
5年前の約6倍に


そんななか「東京新聞」は11月29日付紙面のトップで〈防衛省　支払い延期要請〉と報じた。サブタイトルには、〈米兵器ローン急増　来年度予算圧迫〉とある。


　要するに、防衛装備品代金の支払いを2年から4年延期してほしいと防衛省が国内業者に要請したという趣旨の記事だ。延期要請の理由は、〈高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増〉したことだという。


「ドナルド」、「シンゾー」と呼び合う仲を維持するため兵器を“爆買い”していることは何となくわかってはいても、それが5年前と比べて約6倍（対外有償軍事援助のローン残高）にもなっているとは驚きである。


　日本の安全保障が日米同盟の上に成り立っていることを考慮すれば、それも仕方のないことだが、いよいよ国内防衛産業への支払いを延期となれば新たなレベルでの対米依存に突入することを意味する。

　はたして日本の政治家や専門家に、その意識はあるのだろうか。
「これを買って使え」とばかりに空から兵器が降ってくる
　残念ながら、そうではなさそうである。
　平和憲法をいただく国として、その特殊性の上に、どんな装備が最も適しているかを考えながら編まれるのが中期防衛力整備計画であるが、米兵器の“爆買い”は中期防に沿って行われるのではないからだ。アメリカからこれを買って使え、とばかりに空から兵器が降ってくるのだ。


　これは料理に例えれば、料理を決めてレシピを書いた後で、勝手にこの食材を買ったから使え、と高価な食材を押し付けられて、別の食材用の予算が削られてしまったようなものだ。


　日米同盟の重要さは言うまでもないが、日本が独自の外交を維持するためにも一度立ち止まって考えるべき時を迎えているのかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 渡辺主筆が5カ月ぶり姿 原監督「殿堂入り祝い」の主役奪う　安倍首相も駆け付ける（日刊ゲンダイ）
　



渡辺主筆が5カ月ぶり姿 原監督「殿堂入り祝い」の主役奪う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/243462
2018/12/11　日刊ゲンダイ


原監督と渡辺恒雄主筆（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読売新聞グループ本社代表取締役の渡辺恒雄主筆（９２）が１０日、都内のホテルで行われた巨人の原辰徳監督（６０）の殿堂入りを祝うパーティーに出席。約５カ月ぶりに公の場に姿を現した。

　渡辺主筆は８月中旬に自宅で転倒し、頚椎の一部を骨折。入院生活を送っていた。１１月になってメディアの間とネット上で死亡説が流れ、巨人の山口オーナーが「非常にデマが流れて、うちの新聞社にも取材が殺到した。亡くなったということもあり得ないし、危篤ですらなかった状態で、事実とは全く違う情報が流れた」と完全否定する事態となっていた。

　３度目の巨人監督就任となる原監督は壇上で「本日は渡辺主筆と久々にお会いしまして、ご無沙汰しております」と挨拶すると、「今回（の監督就任）は渡辺主筆の命を受けていないが、山口オーナーから主筆と同じ意見だと伝え聞いた時、もう一度頑張ろうと思った」と持ち上げた。

　安倍首相も駆け付けるなど５６０人が出席した。祝う会の主役は渡辺主筆に譲ったものの、健在をアピールしたこのドンが後ろ盾になってくれるのであれば、原監督にとっては、ＦＡで獲得した丸や炭谷より、はるかに心強い「補強」になるに違いない。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入試性差別に反省なし！ 順天堂大は「女子はコミュ力高いから減点」と支離滅裂説明、柴山文科相は東京医大を擁護し暴言（リテラ
入試性差別に反省なし！ 順天堂大は「女子はコミュ力高いから減点」と支離滅裂説明、柴山文科相は東京医大を擁護し暴言
https://lite-ra.com/2018/12/post-4422.html
2018.12.11　順天堂大はコミュ力高い女子減点、柴山文科相が東京医大の差別擁護　リテラ

　　　　
　　　　不正を擁護した柴山文科相（文科省HPより）


　東京医科大学「女性差別」入試問題につづき、順天堂大学が仰天の“差別の正当化”をおこなった。昨日、順天堂大が会見を開き、医学部の入学試験において男女で異なる合格ラインを設けていたことについて、開きなおったように、こう説明したからだ。

「女子のほうが精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い。ある意味で、男子を救うためだった」
「差別ではなく、男女間の差の補正と考えていた」

　順天堂大では、出願者の半分近くにのぼる「一般A方式」の１次試験で女子や浪人回数の多い男子が2次試験に進むのが難しくなる合格基準を設け、さらに2次試験の4方式では、小論文・面接試験の点数（最高5.4〜5.65点）で、男子は女子より0.5点高くつけていた。この理由について、順天堂大は「女子のほうが精神的な成熟が早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向がある」とし、新井一学長は「20歳を過ぎると差がなくなるというデータもあり、男子学生を救うという発想で補正した」と述べたのである。

　受験時は女子のほうがコミュ力が高いという「傾向」があるが、20歳を過ぎるとコミュ力の男女差がなくなるという「データ」があるから、面接試験では男に0.5点差をつける「補正」をした──。よくもまあ、こんなあからさまな差別を、「差別ではない」などと言い切ったものだ。

　そもそも、「女子のほうが精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い」などという「傾向」は、けっして個別の受験生に当てはまるものではない。それを“そのうち男子もコミュ力が上がる”という「データ」を理由にして一律に男子に下駄を履かせていたとは……。こんな屁理屈がまかり通るなら、「来年になればもっと頭が良くなっている」という理由でも加点できてしまう。

　つまり、この「コミュ力」というのは、体よく女子を振り落とすための方便でしかない。実際、女子の合格を抑え込んだ理由として、順天堂大の代田浩之・医学部長は「女子寮の収容人数が少なかった」とも挙げたが、2017年に新たな女子寮が完成したあとも合格抑制はつづいたからだ。

　社会では「女の子は気遣いができて当たり前」などと押し付けられ、公平にジャッジされるべき入試では、女子をふるい落とすために「女子はコミュ力が高いから」と難癖をつけられ、男子より減点されてしまう──。一体、どこの地獄の話かというものが、平然とおこなわれつづけてきたのである。

　しかし、これだけの大問題発言が飛び出したというのに、文科省の対応は鈍い。東京医大の「女性差別」入試問題が問題となって以降、文科省は医学部医学科のある81大学の調査をおこない、不適切な入試がおこなわれた可能性のある大学がほかにもあることが判明したというのに、そうした大学の名前を公表しようとしていない。

　公平に与えられるべき学ぶ機会が性差別によって阻害されていたという深刻な重大事件に対し、この消極的態度──。その上、柴山昌彦文科相は、東京医大問題で信じられないようなツイートをおこなったのだ。

　東京医大は2017・18年度の入試で、当時の合格ラインを超えていたにもかかわらず、不正があったために不合格とされた女子や浪人年数の長い男子受験生101人（うち女子は67人）に対し、入学の意思確認を実施。同大は「募集人員に達した場合には、不合格となる可能性がある」とし、101人全員が入学の意思を示した場合の追加入学者の予測値を63人としていた。

　だが、東京医大は7日、101人のうち入学の意思を示した49人について、〈募集定員から、再判定でも合格した「正規合格」の在校生を引いた数を追加合格の「上限」とした〉結果、44人の追加合格を認め、女子5人を再び不合格にしたのだ（朝日新聞12月8日付）。

　不正をおこなったのは大学側なのに、またも勝手な方法・判断で合格ラインを超えていた受験生を翻弄し、女子5人の合格を認めないとは、二重で女子受験生を踏みにじったと言うほかない。実際、「医学部入試における女性差別対策弁護団」も、〈大学側の不合理な差別と、その差別が発覚した後もなお大学側の都合を優先する扱いに振り回されたというべきであり、その痛手は計り知れません〉とコメントしている。

　しかし、この5人の女子を再び不合格とした東京医大の判断に対し、柴山文科相は会見で「文科省としては、大学の判断を尊重したい」と擁護。この発言に非難の声があがると、柴山文科相は8日、Twitterにこう投稿したのだ。

〈彼女たちは仮に公正な試験が実施されても合格できなかった方々で、その救済策はまず大学に検討いただくのが筋だと考えます〉

　大学が不正をおこなわなければこんなことは起こらず、しかも再び不合格になった5人の女子よりも得点が低い「正規合格」の在校生が存在するというのに、文科大臣自らが〈公正な試験が実施されても合格できなかった方々〉と言い放ったのである。

■女性差別には無視を決め込むテレビ、週刊誌は「女医は嫌」と

　さらに、このツイートに対し、南川麻由子弁護士が〈びっくり仰天。文科省トップがこの程度の認識。5人の方は東京医大が勝手に今回設けた「入学受け入れ人数上限」から漏れただけ。過去2年に合格しなかったはずの人たちではありません。大臣なら大臣らしく、まず事実を正しく認識してから発言すべきでは〉とコメントを寄せると、柴山文科相はこう反論したのだ。

〈事実関係を把握すべきはあなたです。「勝手な枠」ではありません。下駄を履かせた最低点以上の人がみんな合格したら、既に入学した何人かを追い出すことになります。だから当初の枠で採点し直し、新たな最低点以下の既存合格者の分の定数は来年から差し引くとしたのです〉

　合格最低点より高い者が不合格になる不条理が発生しているのは大学側の都合でしかなく、「勝手な枠」に違いない。なのに、それを認めずに、居丈高に「事実関係を把握すべきはあなた」などと不正した大学の都合に丸乗りした主張を繰り返す──。ようするに、柴山文科相にはこの「女性差別」入試問題について、根本的な指導や調査が必要だという認識が、まったくないのだ。

　こうした文科相の姿勢は、メディアの報道とも相通じる。順天堂大の「コミュ力が高いから女子は減点」などというとんでもない不正が発覚したのに、本日放送のワイドショーではまったく取り上げられず。日本大学アメリカンフットボール部の不正タックル問題ではあれだけ大騒ぎしていたのに、この違いは一体何なのか。

　東京医大問題が発覚したあとも、「週刊現代」（講談社）が「やっぱり医者は男のほうが安心する」「女性医師を増やすのは国民にとって幸せか」「新聞がなんと言おうと 女性医師の手術はいやだ」などとタイトルにつけ、女性差別や不正入試を正当化する特集記事を展開したが、この国ではそうやって「#MeToo」運動といい不正入試といい、大臣が自ら女性に対する差別を矮小化あるいはバッシングしようとし、メディアもこれに同調してきた。これではいつまで経っても、この国から女性差別がなくなることはないだろう。

（編集部）











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の＜不都合な真実＞（simatyan2のブログ）
日本の＜不都合な真実＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12425252440.html
2018-12-11 17:59:07NEW !　simatyan2のブログ


１２月９日、いつものように日本の右翼が東京駅の近くで嫌韓デモ
を行っていたようですが、





同じデモなのに、＜大義＞が違うとフランスのデモとはこうも違う

ものかと感じます。







（特定の国へのヘイトデモ）と（国民の生活をかけたデモ）

この２つのデモは、全く＜大義＞が違いす。

似て非なるものです。

革命的ともいえるフランスのデモを、暴動と混同する人がいますが、
これは意識的に略奪などの暴徒に置き換えたい人たちの誘導です。

例えば、体制に訴える正当なデモの場合でも便乗する人たちは必ず
出てきます。

先日あった日本のハロウィン騒動を見ればわかりやすいと思います。

大半はハロウィンを楽しむ人たちですが、その群集を利用して車を
押し倒したりしてウップンを晴らす馬鹿者たちがいましたよね。



あの連中は言わば火事場泥棒で、国が違っても何割かの火事場泥棒
は避けられません。

それを指して全てが危険というのは為政者の良い口実です。

というより、そうした火事場泥棒を政府が演出する場合もあるのです。

また、増税反対デモや原発反対デモは厳重な警戒ですぐ逮捕者が
でるのに、ハロウィンなど群集の規制はユルユルです。

ある意味好き放題にやらせていた節があります。

それをまた後に規制強化の口実にするためですね。

しかしデモは静かなデモであろうと当初から危険の対象物です。

なぜなら、体制に反抗するデモを国民に常に危険視させないと、
マクロン政権のように大統領自らが責任を認め、国民に謝罪し
譲歩せざるを得なくなるからです。

仏政権批判の大規模デモ　マクロン大統領責任認める
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181211-00000002-ann-int

仏政府が燃料増税を断念　大規模デモ実施見通しで再譲歩
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000013-mai-eurp

このマクロン大統領の潔さに比べたら、日本の安倍首相が開く記者
会見の何と醜いことかと思います。

いつも隅から隅まで言い訳だらだらの会見ばかりじゃないですか。

ところで冒頭のヘイトデモをやってる人たちは、韓国人に日本から
出ていかせるために安倍晋三を支持してると言います。

安倍さんは韓国と戦っているんだと・・・。

しかし実際は、安倍政権の６年間で韓国人の労働者数は２倍に増え
てるんですよね。

下の日本総研の国籍別外国人労働者数の推移を見れば、



中国人やブラジル人は昔から微増ですが、ベトナム人、フィリピン
人の、ここ数年の激増に続いて、韓国人も２倍に増えています。

２０１２年の３万人が２０１７年は６万人です。

つまり安倍政権が、意識的に韓国人を多く入れているということに
なります。

チャン・ミンソクが創立メンバーで幹事を務める、「天志塾」という
謎の団体があります。





この一度しくじった安倍晋三を、もう一度首相にしたいと願っていた
団体幹部と、安倍晋三は第二次安倍内閣以前から共に靖国神社を
参拝していたようです。

韓国人と一緒に靖国を参拝する安倍晋三に、いつまで嫌韓ネトウヨ
は騙され続けるのでしょうか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国家公務員のボーナス増額を過少発表した安倍政権　　天木直人　
国家公務員のボーナス増額を過少発表した安倍政権
http://kenpo9.com/archives/4629
2018-12-11　天木直人


今年もボーナスシーズンになった。

私がそう思ったのはきのうの夜のＮＨＫニュースが報じたからだ。

平均支給額が７１万円で、昨年より減額になったと。

これを聞いた私は、さすがの公務員も給与が減らされるほど財政が厳しくなったのだと思ってやり過ごした。

そしてきょう１２月１１日の日経はこう報じた。

日経新聞社が１０日、まとめた２０１８年冬のボーナス調査では全産業の平均支給額は約８３万円で増額になったと。

なんと民間企業の方が高く、そして増えている。

公務員の方が厳しい世の中になったのだ。

そう思った。

ところがきのうの日刊ゲンダイはこう報じていた。

国家公務員にボーナス支給。

ゴーン並みの過少発表。

７年連続増　実際は平均９５万円であると。

日刊ゲンダイの解説はこうだ。

つまり、ＮＨＫが垂れ流した数字は、「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。

しかもここでいう「管理職」とは課長補佐以上、つまり職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均ということなのだ。

更に、国の人事評価では、６割が「成績優秀者」であり４割が「成績標準者」とすることが決まっているという。

つまり、成績標準者の若手のボーナスの平均という少ない給与額を全体の平均と思わせる資料を配って、過少発表したというわけだ。

それをテレビや大手紙が垂れ流したというわけだ。

おりから産業革新投資企業の高額報酬の一方的減額で、通産省と取締役員たちが大喧嘩している。

カルロス・ゴーンの高額給与に世論が反発したため、あわてて安倍政権が方向転換したのだ。

しかし国家公務員の給与を下げるわけにはいかない。

だから過少発表して国民の反発を避けようとしたのだ。

資料のごまかしを繰り返してきた安倍政権のことだから朝飯前だ。

そして野党、はこの問題が発覚しても騒がないだろう。

野党もまた公務員を支援組織に抱えているからだ。

この国はやはり公務員天国である（了）

















関連記事
国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/732.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日中連合軍が押し寄せてくると韓国の有力紙！ 　
日中連合軍が押し寄せてくると韓国の有力紙！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_111.html
2018/12/11 23:06　半歩前へ

▼日中連合軍が押し寄せてくると韓国の有力紙！

　韓国の有力紙、中央日報が「日中連合軍」が押し寄せてくる！韓国 身から出た錆にやっと気づいたとの見出しで日中接近の動きに強い危機感を示した。

以下に要約して掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最悪のリスクとは何か。分かる危機には対応できるが、分からなければそのままやられるしかない。

　経済難と北朝鮮問題のために自失している最近の韓国がまさにそのような姿だ。国外で危機状況が発生しても気づかない。

　それは「日中連合」という前例のない現象で１カ月前に実体を表した。

　強制徴用判決が出る５日前の１０月２５日、安倍晋三首相は就任後、初めて中国を訪問した。そして翌日、習近平主席との会談で互いに協力することで合意した。ここまでは平凡な海外訪問だ。

　しかし今回の訪中には会心の日程が隠されていた。安倍首相は同行した日本の財界人約２００人と特別な会議に出席した。「第１回日中第３国市場協力フォーラム」だ。

　両国が手を握って世界各地の事業に共同で進出するという。目を引くのは両国がすでに成果を出している点だ。この日に紹介された成功事例は太陽光事業としては過去最大という8000億ウォン（約800億円）規模のドバイ発電所プロジェクト。

　丸紅と中国新生企業ジンコソーラーのコンソーシアムは欧米企業を抑えて受注した。韓国では韓電とハンファＱセルズがチームを組んで参加したが、最も低い６位に終わった。

　さらに衝撃的な事実は、日中が世界およそ５０カ国で提携することにした点だ。いまや韓国の建設・新生エネルギー企業は「日中連合軍」という恐竜と戦うことになった。

　２００８年の世界金融危機以降、日本では韓国企業と協力する雰囲気が形成された。韓国に対する評判が良くなり、大規模な韓国企業と提携して第３国に進出するのがさまざまな面でプラスになるという認識が広まった。

　インドネシアのガス事業など５０件以上の韓日協力事業が実現したのもこうした流れのためだった。

　しかし最近は日本の雰囲気がすっかり変わった。韓日協力は見えず、日中協力の話ばかりだ。巨大な「一帯一路」事業のために日本の資本が必要な中国と、トランプの保護主義のため新しい市場が必要な日本の思惑が一致した結果だ。

　このため日本政府は年初、これまで進めてきたアフリカのインフラ開発に中国の参加を要請し、前向きな返答を受けた。中国各省が取り組む環境事業にも日本の企業が参加している。

　領土紛争と過去の問題でいつも敵対する中国と日本だった。しかし国際政治では永遠の敵も同志もない。現在のような雰囲気なら日中連合軍が強大になるのは時間の問題だ。

　こうした危機は韓国が自ら招いた側面が大きい。

　昨年、慰安婦合意を破ったことで韓日間の感情は悪化するだけ悪化した。強制徴用判決に続き、和解・癒やし財団の解散は、揺れる両国関係に決定打となった。

　韓国国内の日本企業の反発が予想より激しくなかったため「茶碗の中の台風」に終わるという期待を込めた予測もないわけではない。

　しかしこれは大きな錯覚だ。目の前で起きている日中間の密着が本当の後遺症だ。

　慰安婦および強制徴用判決に関連し、日本も納得する折衷案を一日も早く見いださなければいけない決定的な理由はここにもある。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）


発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243431
2018/12/11　日刊ゲンダイ


今や外国人頼み（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新聞配達は今、留学生なしでは回らない職種のひとつだ。特に都市部の新聞販売所では人手が足りず、留学生頼みが著しい。東京都内には配達員全員がベトナム人留学生という販売所まである。

　都会の新聞配達は、かつては「新聞奨学生」が大きな戦力だった。しかし、最近では新聞奨学生の成り手は少ない。仕事は早朝の朝刊配達に加え、午後には夕刊の配達もある。時間的にも体力的にも厳しく、日本人の若者は敬遠する。そのため、留学生に頼る状況となる。

　新聞業界で最も早く「留学生」に着目したのは「朝日新聞」だ。１９８０年代初めに「朝日奨学会」を通じ、中国から新聞奨学生の受け入れを始めた。ただし、当時は中国との友好事業の一環で、人手不足とは無関係だった。そして近年、販売所の人手不足が進むと、ベトナム人奨学生が急増していく。昨年は３００人近くが来日し、首都圏の販売所に配属された。

　ベトナム人奨学生は、日本語学校の学費が奨学金で賄われる。アパートも提供され、月１０万円以上の給与も出る。“偽装留学生”のように多額の借金を背負うこともない。ただし、見逃せない問題もある。「違法就労」を強いられているのだ。

　ベトナム人奨学生も留学ビザで来日しているため、仕事は「週２８時間以内」に収める必要がある。しかし、販売所の仕事は、普通にやれば週２８時間では終わらない。

　筆者は過去４年間で、５０人以上のベトナム人奨学生にインタビューし、彼らの新聞配達への同行取材も２度行った。結果は、「週２８時間以内」で仕事を終えている者などひとりもいなかった。

　しかも、問題は違法就労にとどまらない。日本人奨学生の休みは「隔週２日」だが、ベトナム人は「週１日」のみ。「週２８時間以内」という法定上限を逆手に取り、残業代も支払われていない。朝日が頻繁に取り上げる実習生ですら、残業代の未払いなど今や珍しい。

　奨学会で外国人奨学生を組織的に受け入れているのは朝日だけだが、他の全国紙の販売所でも留学生アルバイトが急増中だ。そして東日本で夕刊を廃止した「産経新聞」を除き、各紙の販売所で違法就労を強いられる留学生が少なくない。

　全国紙は、実習生に対する「人権侵害」を頻繁に報じる。一方で、偽装留学生問題を無視し続けているのは、配達現場の違法就労問題があるからなのだ。

　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。
















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