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2018年12月10日00時44分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ロシアは島を引き渡さない　北方領土は現状維持で決着する（ニューズウィーク）
ロシアは島を引き渡さない　北方領土は現状維持で決着する
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/12/post-25.php
2018年12月08日（土）11時30分　河東哲夫 外交官の万華鏡　ニューズウィーク


平和条約締結を目指す日ロ首脳だが（11月14日、シンガポール）　Mikhail Svetlov/GETTY IMAGES


＜島を手放すほど困窮していないプーチン政権と、参院選狙いの安倍政権の妥協点を元ロシア公使が大胆予想＞

11月14日、シンガポールでの日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が「56年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を促進する」と表明した。

欧米の識者には、「日本はトランプ米政権が信用できないので、領土問題で譲歩して対ロ関係を強化し始めた。これは日本の戦略的外交だ」と、日本を買いかぶった評価もある。

一方ロシア社会は心の準備ができていない。近年の経緯を知らない国民は、「プーチン大統領が突然、日本に領土を渡すことを決めた」と感じ、メディアには反対論もみられる。ロシアは日本に「領土」を渡さなければならないほど困窮していない。

97年11月、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領はシベリア中部の都市クラスノヤルスクで、「00年までに平和条約を結ぶ」と合意した。当時エリツィンはアメリカを筆頭とする国際共同体に積極的に入ろうとしており、対日関係改善はその重要な一環だった。その後の曲折を経て13年4月、安倍首相の訪ロで領土交渉を本格的に再開したときは、筆者も期待した。

だが14年のクリミア併合と対ロ制裁は転換点となった。ことさら擦り寄る印象を与えていた日本が制裁に加わり、ロシアに失望と軽侮の念を抱かせた。今やベクトルは、エリツィン時代と百八十度逆を向いている。

■戦略的利益なき平和条約

しかも北方領土が面するオホーツク海は、ロシアの原子力潜水艦が核ミサイルでアメリカを狙って潜む戦略要衝。領土返還後、ここに在日米軍が進出したらロシアはたまったものでない。

欧米の識者が「内向きのアメリカを見限った、日本の対ロ戦略的接近」と評するほど、日米関係は危機にはない。日ロ双方とも身を切る思いで譲歩し、世論の批判を浴びつつ平和条約を結んだところで、戦略的利益はあまりない。日本がロシアと組んでアメリカに反抗することも、ロシアが日本と組んで中国に盾突くことも起こるまい。

ロシアの石油・天然ガスは平和条約に関係なく、カネを払う国に流れていく。日本に米軍基地がある以上、ロシア軍は日本周辺への偵察・威嚇行動をやめず、中距離巡航ミサイル「カリブル」を極東に配備するかもしれない。米ロ・日米関係の大枠が変わらないなかで、領土問題という最も難しい外交問題を解決しようとするのは無理がある。

当面求められているのは、ロシアにとっては島を渡さなくても対日関係を壊さない方法、日本にとっては島が返ってこなくても来年夏の参議院選挙でアピールできる一応の成果だろう。

歴史を振り返ると、使えそうなものがある。01年の中ロ善隣友好協力条約は中ソ対立を克服し、現在の準同盟関係を築く一里塚だった。「双方は互いに領土要求を行わない」としながら、「91年の『中ソ東部国境協定』に従って、未画定の境界線を画定するべく交渉を継続する。解決までは、現状を維持する」との趣旨が書いてある（井出敬二『〈中露国境〉交渉史』参照）。

ロシアがこのやり方を使ってくる可能性はある。その場合、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結」という、01年3月に日ロ首脳間で決めたイルクーツク声明の文言が入っていれば、当面使えるものになる。とかく感情的対立を呼ぶ「領土」問題という文言ではなく、「第二次大戦後の国境画定」問題と言い換えてもいいので、日本の立場を法的に明文化した上で、必要に応じて日ロが協力を進められる基盤ができるだろう。

ただ、これでさえもロシアは渋りかねない。今のロシアは、アメリカが内向きなのをいいことにアフリカに傭兵を送り込み、クリミア近海ではウクライナ艦艇に発砲・拿捕している。同じく、オホーツク海で日本漁船がロシア警備艇から銃撃でも受ければ、日ロ交渉は全て吹っ飛ぶ。

このたけだけしい膨張主義をプーチンが制御できるかどうか。交渉の山場とされる来年の参院選まで目が離せない。

＜本誌2018年12月11日号掲載＞











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、強い危機感！「参院本会議で言論封殺、帝国議会以下！」「安倍総理の振る舞い、完全に独裁政治！」
















































































外国人材拡大法成立 与野党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740701000.html
2018年12月9日 12時10分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740701000.html

外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことをめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は、国会審議で指摘された問題点などを踏まえ制度の詳細について検討を急ぐと強調しました。これに対し、立憲民主党などは、拙速な審議で法律を成立させたと与党側を批判するとともに、働きながら技術を学ぶ現行の技能実習制度の改善などを求めました。

自民党の萩生田幹事長代行は「技能実習制度が、あちこち穴が空いているのではないかということなので、政府と一体となって、しっかりとした管理体制を作っていけるよう厳しくチェックしていきたい。社会保険や帯同する子どもたちの教育の問題も重く受け止め、厳格な制度を作っていきたい。外国の皆さんと寄り添いながら、日本で生活し働いてもらえるよう、きちんとした方針を示していきたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「野党が指摘した問題点はわれわれも知らないところがあったし、技能実習制度に内在している問題点もしっかり把握していきたい。今、世界で人材の奪い合い競争になっているので、日本を選んで来てもらえるような魅力的な制度にしなくてはいけない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「技能実習制度の問題点の把握は当然だが、事実を明らかにせず、法務省は実態とは違う答弁を繰り返した。どういう制度を作って総合対策をするのか、法律の施行前に開示して、審議できる時間を作ってもらいたい。運用をしっかりチェックしていきたい」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「技能実習制度の在り方について、氷山の一角だけが出てきたが、全体を把握しないと、それ以外の人は大丈夫だということではない。過酷な労働条件を懸念しており、そこをしっかりさせたうえで、具体的にどういう問題点を解決するのかに尽きる」と述べました。

共産党の小池書記局長は「法案の採決を強行してから実態調査をやるのは本当にあべこべだ。政府がやるべきことは、足元で起きている事態を放置せず、外国人労働者の雇用と人権を守ることに全力を挙げることだ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「技能実習制度の運用の厳格化が必要だ。立ち入り権などがなく報告を求めることができるだけでは実態は分からない。技能実習制度の法律を改めていくことを同時にやらないとだめだ」と述べました。

自由党の森幹事長は「税金で賄っている部分が多い社会保障や教育も、国民が納得できるような制度を提示できるのかといえば、何も決まっておらず、あまりにもむちゃくちゃだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は、「労働者を送り出す国は、日本と協定を結んだ国に限定する制度にしたほうがいい。それによって悪質ブローカーを排除する体制が整う」と述べました。

社民党の吉川幹事長は、「共生に必要な自治体の受け入れや、家族同伴の場合の子どもの教育、年金や介護、医療の問題を、すべて政省令に丸投げするのはあまりにも乱暴だ」と述べました。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243176
2018/12/10　日刊ゲンダイ


新潟県立大学教授の袴田茂樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北方領土問題を含む平和条約締結交渉に向け、安倍首相とロシアのプーチン大統領が１日、アルゼンチンのブエノスアイレスで会談。「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す、と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」とした１１月のシンガポールでの首脳合意を踏まえ、今後、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者として協議を本格化させるという。これを受け、日本メディアの報道では「北方領土問題進展」や「２島返還先行」「２島返還＋α」などの論調が目立つようになったが、こうした報道や日本政府の姿勢に対し、「日本の対ロ認識は甘すぎる」と警鐘を鳴らしているのが、新潟県立大学教授の袴田茂樹氏だ。ロシア専門家の目に北方領土問題はどう映っているのか。

■「プーチンの考え方は６年前から変わっていない」

　　――安倍首相とプーチン大統領が「５６年宣言」を基礎に北方領土問題を協議することで合意したと報じられました。ロシア側、とりわけプーチン大統領は北方領土問題に対して強硬姿勢を貫いてきましたが、対応の変化があったのでしょうか。

　プーチン大統領の近年の考え方は、ほとんど変わっていません。彼は以前から「５６年宣言」を認めると言っています。首相だった２０１２年３月１日にロシアで開いた会見でも、日本や欧州メディアの記者に対し、「『５６年宣言』が日本の国会、旧ソ連の最高会議でも批准された唯一の条約だ」と発言しています。

　　――プーチン大統領の姿勢は６年前と同じ。

　そうです。そして、１２年にロシアの公式サイトに掲載されたプーチン発言はこうです。「国後、択捉は交渉の対象外」「『５６年宣言』には引き渡し後の主権がどちらの国のものとなるのか、どういう条件で引き渡すかについても書いていない」と。

　　――１１月の日ロ首脳会談後にロシア側が出した声明と同じですね。つまり、北方領土交渉は何ら「進展」していない。それなのに、なぜ、すぐにでも２島返還が実現するかのような論調があるのでしょうか。

　１２年の時、日本メディアは（プーチン発言の）「ヒキワケ」「妥協」といった言葉に焦点を当て、「北方領土決着にプーチン氏意欲」などという言葉を使い、あたかもロシア側が譲歩したかのごとく報じていました。私はすぐに「日経ビジネスオンライン」で、プーチン発言の詳細を紹介し、日本の報道は一方的で、北方領土問題や平和条約に対するロシアの態度は日本側が思うほど甘くはない。はるかに厳しいと書きました。

　　――今回も、歯舞、色丹の返還は既定路線で、平和条約締結後の交渉次第では国後、択捉もあり得るのではないか、との見方がありますね。

「２島返還先行」や「２島返還＋α」を主張する人たちは、まずは２島が返還されれば、２島周辺の２００カイリの排他的経済水域が日本のものになるので、日本の漁業にとっていいこと、などと説明しています。しかし、それはロシアが日本に主権を引き渡すことが前提ですが、プーチン大統領はそのような発言を全くしていません。「２島返還先行」「２島返還＋α」を主張している人たちは、ロシア側の思惑やプーチン大統領の考えをリアルに把握していない。単なる日本側の期待や思い込み、幻想をベースにした一方的な解釈と言っていい。大体、平和条約締結というのは戦後処理が最終的に終わったことを意味します。条約締結後に領土交渉はあり得ません。

　　――幻想に世論が引っ張られている。

　ロシア側は「『５６年宣言』には、引き渡した後の主権については書かれておらず、引き渡しは返還ではない」と明確に主張しています。２島返還後もロシアが主権を保有し続ける可能性があるのです。しかし、日本メディアは、「５６年宣言」のロシア側理解がプーチン大統領によって根本的に変えられていることを報じないまま世論調査しているわけで、調査結果は正確さを欠いていると言わざるを得ません。


プーチン大統領の考え方は６年前から変わっていない（ブエノスアイレス会談）／（Ｃ）共同通信社

「東京宣言」を守りながら「56年宣言を基礎」は意味不明

　　――プーチン大統領の本音をどう捉えていますか。

　彼は、どういう条件で引き渡すかは「５６年宣言」に書いていないと言っていますが、実際には明確に書いてあります。「平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡す」と。つまり、条件は平和条約締結で、それ以外の条件は何もありません。当時の日ソ両国は当然、主権を日本側に引き渡すと考えていたわけですが、彼は独自の解釈を打ち出し、日本に主権を渡さないばかりか、引き渡しそのものについても難色を示している。そして「『５６年宣言』は解釈が複雑で、話し合いも長期間かかる」と言い始めました。まるで今、私は解決するつもりはありません、といわんばかりの態度です。

■領土交渉は焦るほど立場が弱くなるだけ

　　――プーチン大統領は交渉加速どころか、２島返還の意思すらない。

　言葉の上で合意したといっても、プーチン大統領に加速の姿勢は一切、感じられません。相変わらず厳しい態度で、発言内容も考え抜かれています。彼が「領土交渉を一切やるつもりはない」と断言したら、日本はすぐにロシアとの経済協力の交渉を打ち切るでしょう。しかし、中国と経済問題を抱えるロシアは、対中交渉のためには日本カードが必要と考えている。だから、「交渉は簡単ではない」という言葉でごまかし、日本側に期待を持たせている。問題解決に関心を持っているとのポーズを取りつつ、本質的な部分は何も譲歩していないのです。

　　――それでもロシアはブエノスアイレス会談で、協議担当の責任者にラブロフ外相、交渉役の大統領特別代表ににモルグロフ外務次官を据える人事を決めました。

　ラブロフ外相、モルグロフ外務次官ともに強硬派で知られた人物。プーチン大統領の指示を忠実に実行し、交渉をロシアペースで進めるための人選でしかないでしょう。

　　――ロシアが主張する「引き渡しは返還ではない」「主権は渡さない」というのはどういう意味なのでしょうか。

　日本に経済開発権や住民の居住権を与えたとしても、ロシア領であることは変わりない、という意味ですから、そうなると、２島周辺の排他的経済水域もロシアの水域という主張でしょう。そして「引き渡し」さえも無条件ではないとなると、賃貸（租借）その他の条件をつけることを示唆していることにもなる。あるいは管轄権は与えるから、インフラ整備はしっかりやってほしい。でも、主権はロシアが持ち続ける、かもしれません。

　　――日ロ首脳会談では「５６年宣言を基礎にする」となりましたが、日本がこれまで一貫して主張してきたのは、９３年に細川首相とエリツィン大統領が署名した「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という「東京宣言」の立場です。「５６年宣言」と整合性が取れませんね。

　そうです。安倍首相や菅官房長官は「日本政府は従来の方針と変わらない」と繰り返しています。従来の日本政府の方針は「東京宣言」であり、「５６年宣言」は「国後、択捉は交渉の対象外」というのがロシア側の理解ですから、両宣言の交渉対象の島の数はまったく異なる。従来の基本方針を守ると言いながら、「５６年宣言を基礎に」というのは意味が分かりません。

　　――プーチン大統領は０１年の「イルクーツク声明」や、０３年の「日露行動計画」で、「東京宣言」を認めていました。いつから考えが変わったのですか。

　彼が態度を変えたのは０５年９月です。国営テレビで初めて「第２次大戦の結果、南クリル（北方４島）はロシア領となり、国際法的にも認められている」と発言した。完全に歴史を修正したのです。

　　――日本国内では「東京宣言」は強硬論で、そのために北方領土問題が進展してこなかったという意見もあります。

「東京宣言」は強硬論ではありません。４島の帰属先は何も書かれていないからです。原理原則から言えば、４島は歴史的にも法的にも日本の領土です。しかし、原理原則論でロシアと向き合えば、交渉のテーブルに着くはずがありません。ロシアを交渉のテーブルに着かせるため、近年の日本政府は４島一括返還という文言を一切使っていないのです。日本側が強硬論で押し通してきたわけではなく、ロシア側が強硬姿勢に変わったのです。

　　――あらためて日本はロシアと、どう向き合うべきだと思いますか。

　かつて日本は対ロ政策で「政経不可分」（北方領土問題の話し合いが進展しなければ、経済関係も進めない）と言う時代もありましたが、その後、８０年代末に「拡大均衡」（領土交渉と経済協力を均衡を取りながらともに前進させる）という考え方になりました。私は「拡大均衡」という形でバランスを取りながら協議していくべきだと考えています。領土問題を２〜３年で解決するのは不可能です。香港は英国から中国に返還されるまで９９年間もかかったのです。期限を切り、焦るほど交渉の立場が弱くなるだけです。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）

▽はかまだ・しげき　１９４４年大阪府生まれ。東大文学部卒。モスクワ大大学院修了、東大大学院国際関係論博士課程単位取得後退学。青山学院大国際政治経済学部教授、モスクワ大客員教授、プリンストン大客員研究員などを経て現職。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（自由国民社・共著）、「現代ロシアを見る眼 『プーチンの十年』の衝撃」（ＮＨＫ出版・同）など著書多数。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民が政権批判の大島更迭画策／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民が政権批判の大島更迭画策／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812100000150.html
2018年12月10日8時31分　日刊スポーツ


★自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。

★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。

★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82％が、安全保障関連法は70％、TPP関連法は68％の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65％を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。（K）※敬称略


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本が吸い込まれる　ばら撒くと金欠　ほら売り株圧力　
日本が吸い込まれる　ばら撒くと金欠　ほら売り株圧力
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962552.html
2018年12月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本株のメカニズムは「買い」専門です
連帯保証人に　日銀・特別会計・郵貯が連署しているだけでなく
金持ち限定無利息金貸し　を　してますので

こうして鍋が噴きこぼれるように
株価が上がっていました
が

その反中バラマキの為　実益を伴わず
国家経済成長は急ブレーキがかかり

ナベの底水が音を立て始めました
その音を聞いた　
ハゲタカたちが「売り」を仕掛けています
もう買い支えはムリと判断したからです

***

株は　ロボット自動運転高速売買が現実です
一一業績がどうのこうの関係ありません
ハゲタカが高津波をつくり一発で攫うのです

みんなが怯え始めました
個人も法人も

ハゲタカの何兆円の津波がこれから日本を襲います
日本政府もニッケイもマスコミも
この期に及んでも　シラをキリ
揚がる上がる音頭しか「放送禁止」です

みなさん　
病根安倍政権が　居座り続け骨が腐っています
重度の歯槽膿漏です
もうすぐ「フニャフニャ経済」となります
安倍政権及び日本の葬式の用意をしてください


関連記事
東証前引け　大幅反落、米中貿易摩擦を懸念　中国関連に売り　午前終値は487円安の2万1191円　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/829.html

GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値　設備投資弱く（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/830.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方　　天木直人　：国際板リンク　
先が見通せなくなったファーウェイ問題の行方　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/720.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 低所得高齢者の医療費軽減は廃止するくせに防衛費は５年で２７兆円の「美しい国、ニッボン」！！（くろねこの短語）
低所得高齢者の医療費軽減は廃止するくせに防衛費は５年で２７兆円の「美しい国、ニッボン」！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-1060.html
2018年12月10日　くろねこの短語


　昨日、従兄弟と飲んでいたんだが、右を自称する彼にとっても移民法はとんでもないということで、盛り上がったのであった。それにしても、「余市」の２０年物は旨かった！！

　そんなことより、またしても初老の小学生・ペテン総理による弱者いじめだ。なんでも、低所得高齢者の医療費軽減の特例措置を廃止するんだとか。「年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象」で、消費税増税とのダブルパンチはつまるところ「老人は早く死ね」ってことなんだね。

・低所得高齢者の医療費軽減廃止へ　75歳以上740万人が負担増

　でもって、防衛費は天井知らずで、なんと「２０１９年度から５年間の防衛予算総額を２７兆円台とする方向で調整に入った」とさ。「防衛費１％枠」なんて言葉はどこ行っちゃったんでしょうねえ。役に立つかどうかもわからない兵器をアメリカから爆買いするなんてのは正気の沙汰じゃありません。

・防衛費総額、5年で27兆円へ　大幅増、対米調達を推進

　国会は今日で閉じるけど、いつまでもペテン総理を野放しにしていると、日本の未来も閉じちゃいますよ・・・って、もう閉じてるか、くそっ！



低所得高齢者の医療費軽減廃止へ　75歳以上740万人が負担増
https://this.kiji.is/443828636531115105
2018/12/8 02:35　共同通信

　政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

　現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

　来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。


















防衛費総額、５年で２７兆円へ　大幅増、対米調達を推進
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120801002063.html
2018年12月8日 20時23分　東京新聞


政府が米国からの高額装備導入を進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。ルーマニアに設置された施設＝２０１６年５月（ロイター＝共同）

　政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡って、２０１９年度から５年間の防衛予算総額を２７兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行（１４〜１８年度）の約２４兆７千億円から２兆円超の大幅増となる。政府関係者が８日、明らかにした。

　今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。

　防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。

（共同）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 窒息？声が出なくなった自民党議員と同党支持者！　
窒息？声が出なくなった自民党議員と同党支持者！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_88.html
2018/12/10 10:27　半歩前へ

▼窒息？声が出なくなった自民党議員と同党支持者！

　民主主義は多数決が原則だが、数があれば何をやっても許されるのか？

　そんなことはない。その前に少数意見を尊重し、徹底的の議論を尽くしまとまらなかったとき、はじめて採決で決める。これが民主主義の原則だ。

　野党や国民の疑問に応えず、まともに質疑もせず、出たとこ勝負で丁半バクチのように一気に片を付ける。

　そんなものは民主主義でもなんでもない。ただの独裁政治、暴走政治だ。

　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」がこう言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党も官僚制度も議会も、もう秩序がある世界とは言えなくなった。国民は被害者だが、一番の問題はこの政治に慣らされて声も出せなくなった自民党議員と同党支持者だろう。

　日本にある穏健な保守層を破壊して、長いものに巻かれる社会を否定しなくなった寂しい社会が平成の後期を覆ったといえる。　　（以上日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」より）










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”（日刊ゲンダイ）
　　　　


国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243419
2018/12/10　日刊ゲンダイ


官僚は今年も懐が温かい（Ｃ）共同通信社

　１０日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は２．３２５カ月分。公務員給与（一般職）の平均は４３歳で４１万１５９５円だから、平均支給額は９５万６９５８円で、７年連続の増加となる。

　来年の消費税１０％への増税、財務省による年金支給開始年齢の６８歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方。しかも国債残高は１０００兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。

　しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「７１万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。

　カラクリはこうだ。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。国家公務員の総数は５８万人で、自衛官や専門職を除いた事務系（一般行政職）は１４万人。ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。

　さらに、国の人事評価では、上位６割を「成績優秀者」、下位４割を「成績標準者」としている。つまり、若手職員のうち、成績下位者の平均をもって「公務員平均」と誤解させる記者発表資料を内閣人事局が作って記者クラブで配布し、大新聞・テレビの記事はそれをなぞっているだけなのだ。

　日産のゴーン前会長は報酬を過少申告して逮捕されたが、これはゴーン並みの国を挙げての公務員の「ボーナスの過少発表」ではないだろうか。

　また、閣僚や国会議員にもボーナスが出る。安倍首相には６０３万円、政治資金収支報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した片山さつき大臣には４４０万円が支払われる。民間なら、これだけの不実・失態があれば満額支給はあり得ない。

　情報隠し、不祥事不問の体制を止めなければ、国民はボーナス増を納得できない。　（ジャーナリスト・若林亜紀）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小泉進次郎の後出しジャンケン論法にもうんざり！　
小泉進次郎の後出しジャンケン論法にもうんざり！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_89.html
2018/12/10 10:45　半歩前へ

▼小泉進次郎の後出しジャンケン論法にもうんざり！

　自民党が得意の後出しジャンケン論法には「もうんざり」と日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が安倍自民党の手口を批判した。

　後出しジャンケンと言えば小泉進次郎だが、この小僧は水道民営化にも外国人の移民法の採決の際にはすべてもろ手を挙げて自民党案に賛成していた。

　賛成した後でいつものように、なんだかんだと言い訳をする。安倍晋三にいい顔をして、両案に反対が強い有権者にもいい顔をしようとする。

　小泉進次郎は典型的な八方美人だ。こういう男は信用できない。嫌われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。

　安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。

　ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。

　政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。

　自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの、体を張って止める者などない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しジャンケン論法にもうんざりだ。　　（以上　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」（マネーポスト）
年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


年金を減らし続ける「悪魔の仕組み」とは？


　年金は本来、長生きした人ほど得する制度だ。65歳の支給開始時に決定された受給額は、物価変動による多少の調整はあっても、原則として死ぬまで同じ金額を受け取れる。その仕組みが年金制度の「信頼の基礎」になっている。

　厚労省が標準モデルにしている夫婦で月額約22万円（夫は厚生年金16万円、妻は国民年金6万円）の年金額で計算すると、夫婦ともに85歳まで生きれば受給総額は5280万円。夫婦がともに100歳まで生きれば総額9240万円、ざっと1億円の年金を受給できることになる。

　本当にその「将来の約束」が果たせるのであれば、人生100年時代でも、たとえ人生200年時代が来たとしても恐くない。しかし、国民は“そんなにもらえるはずがない”と勘づいているから、寿命の延びに不安を募らせているのだ。

　日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳（2017年）に達したが、実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50％生存年齢（寿命）」を試算すると、現在55〜60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きると推定されている。

　実際、寿命が延びて全国の長生き世帯の半分に1億円を支給すれば、年金財政はあっという間にパンクする。そこで政府は年金を減らし続ける仕組みを次々につくってきた。

年金カットの「悪魔の仕組み」

「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏がとくに「悪魔の仕組み」と呼ぶのが、2016年12月に成立した、いわゆる“年金カット法”の2つの改悪だ。北村氏が指摘する。

「年金生活者はインフレに弱い。物価が上昇しても年金が増えなければ、生活は苦しくなる。そのため年金制度は物価上昇と同じだけ年金を増やすことになっているが、それを逆手にとって物価上昇率より年金アップ率を低く抑えることで1年に0.9％ずつ年金をカットしていく仕組みにしてしまった。

　この手法はインフレ時にしか使えないものだったが、物価が上がらない年の減額分を貯めておいて、インフレ時にまとめてカットできることにしたのです」

　今年は物価上昇率が1％に達すると予想されており、来年4月の年金額改定では、持ち越し分を含めて年金が実質1％以上減額される見込みだ。

　さらに物価か賃金のどちらかがマイナスになれば、下がったほうに合わせて年金を直接減額する新ルールも2021年から実施される。人口動態的に内需拡大が難しい状況を考えれば、今後は毎年のように年金が減額されていくのだ。

　北村氏の試算によると、この年金カット法による減額が続けば、今年から月額16万円の年金受給が始まった65歳の人が90歳になった時には年金額が約13万円、100歳になれば約11万円しかもらえない。

　厚労省の資料には、43年後の2061年には「年金額が半額になる」というシミュレーションまで行なわれている。「その頃まで生きているはずがない」と思うかもしれないが、統計的には、現在50代以下の人はそれが現実になる可能性が高いのだ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大島議長の更迭を画策した安倍自民党の悪だくみ！ 　
大島議長の更迭を画策した安倍自民党の悪だくみ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_90.html
2018/12/10 11:13　半歩前へ

▼大島議長の更迭を画策した安倍自民党の悪だくみ！

　安倍自民党が大島衆院議長を「更迭しようと画策」したと日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が暴露した。

　大島理森さんは自民党出身だが、公平な立場に立つ衆院議長だ。

　大島議長は今年８月、異例の所感を公表し、こう強調した。

　政府による公文書の改ざんや隠ぺい、誤ったデータの提供などが相次いだことについて「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題である」と指摘した。

　森友・加計問題では自民党が一貫して真相究明や責任追及に協力せず、少数派の野党が求めた安倍昭惠らへの証人喚問などの調査権行使が与党の数の力で阻まれた。

　国会は安倍政権による「数の論理」が支配し、形骸化していった。異例の所感はこうしたことに警告を発したものだ。

　そんな議長が煙たいからと更迭を画策するなど、もっての外である。「安倍の傲慢」ここに極まりである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」である

安倍政権の過去６年間にも
特定秘密保護法は国民の反対８２％が、
安全保障関連法は７０％、
ＴＰＰ関連法は６８％の反対を押し切って成立させた。
共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は６割に達し、
働き方改革法は今国会不要が７０％、
カジノ法案も反対が６５％を数えた。

　つまり野党どころか、国民の声も聴くことはない。

　先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊の日報隠ぺいなど相次ぐ政権不祥事を挙げ、

　「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。

　その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情（週刊ダイヤモンド）　：原発板リンク　
関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情（週刊ダイヤモンド）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/639.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「ＧＤＰ改定値、年率ー２．５％に下方修正」国民を騙すいつものパターンね（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-66fb.html
2018.12.10


ＧＤＰ改定値が、またいつものようにマイナスと下方修正。

これはいつものパータンだ。

初めに華々しい数字をぶち上げて置いて、改定値ではマイナス。

＞GDP改定値、年2.5％減　　12/10(月) 9:16配信 　共同通信

＞内閣府が10日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP、季節
調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、
年率換算で2.5％減となり、速報値の年率1.2％減から大幅に下
方修正された。これまで景気回復をけん引してきた企業の設備
投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と
表れたとみられる。

安倍政権と言えば、いつもこのパターンだ。

安倍首相は、政策に行き詰まると、必ず華々しいアドバルーン
を上げる。

その後は誰も追跡・検証しない事をいいことに、言ったもん勝ち
の無責任なスローガンを掲げるのが常だ。

ＧＤＰも同じことで、速報値では派手なアドバルーンが上がる。

いかにも、アベノミクスが成功しているかの如く、印象操作をす
るが、実際には、内閣府の発表だから、速報値も改訂値も、も
っと悪いのではないか。

ＧＤＰの算定方法だって、自分達で勝手にルールを変えたし。

現実を改ざん・ねつ造することくらい、朝飯前でやりそう。

企業の設備投資が落ち込んだのを自然災害にするのもいつも
の手だ。

本当にアベノミクスで景気が良くなっているなら、自然災害が起
きた時、必ず生活に必要な家電や車など買い替える筈だ。

去年、あれだけの災害が全国各地で起きていれば、災害特需
じゃないが、景気が良くなっても不思議じゃないと思うが、内需
はさっぱりだ。

多くの人は使うお金さえないのかもしれない。

出来るだけ出費を控えているともいえる。

アベノミクスで経済活性化と安倍首相が言う割には、日本は
まったく元気がなくなった。

大企業は、内部留保を空前絶後に増やしているし、よほど先行
きが不安なんだろう。

今さえ良ければで行けば、低賃金で雇える移民を入れるのは
企業にとってカンフル剤、万々歳だろうが、結果的には日本人
の賃金だって上がるどころか、それに伴って下がる恐れもある。

もう、この国は、穏やかに衰退して行くだろう。

昨日の記事にも書いたが、どうやら若い世代は「肉屋を支持す
る豚」状態だし、安倍政権と無理心中も辞さずらしいし。。。

とばっちりを受ける方の身になって貰いたいが、政治が生活と
密着しているとも思わず、あれだけ無知だと、どうしようもない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] こんなの有りか？　そんな無茶クチャなことはないよ！ 　
こんなの有りか？　そんな無茶クチャなことはないよ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_92.html
2018/12/10 12:14　半歩前へ

▼こんなの有りか？　そんな無茶クチャなことはないよ！

移民法、水道民営化法・・・。安倍晋三が考えていることは何でも実現する。

国民が願っていることは何一つ実現しない。

それでいて、税金だけはたっぷりとられている。

こんなの有りか？　そんな無茶クチャなことはないよ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に
THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に！
https://lite-ra.com/2018/12/post-4420.html
2018.12.10　THE MANZAIウーマン村本のもう一つの凄さ　リテラ

　　　　
ウーマンラッシュアワーが出演した12月9日放送『THE　MANZAI2018』（フジテレビ）


　ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、またやってくれた。昨晩放送された『THE MANZAI』（フジテレビ）のことだ。

　村本の話題については本サイトでも何度も取り上げてきたが、自身のTwitterをはじめ、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）『AbemaPrime』（AbemaTV）などで政権への批判をおこなってはネトウヨや右派論客から一斉攻撃を受け、しかし、それでも屈することなく発言しつづけている芸人だ。

　そして、昨年の『THE MANZAI』では、原発や沖縄米軍基地問題など怒涛の政治批判を自らの高速マシンガントークに乗せて繰り出し、見事に漫才に昇華してみせて大きな話題となった（詳しくは過去記事参照→「ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も」）。

　しかし、今年は昨年のネタよりも一段ハイレベルなものへと進化させており、ただ一言、すごかった。

すでにさまざまなメディアで話題となっているが、あらためて、ウーマンラッシュアワーの漫才を紹介しよう。

村本はまずいきなり、「最近ねえ、芸人がですねえ、けっこう政治とか、社会問題とかね、けっこう発言する芸人が多い」「たいして勉強もしない芸人がね、社会問題とか政治について語るやんか」と日頃自らに向けられる批判を自虐のように切り出し、「社会問題とか政治について語る芸人のこと、どう思う？」と相方の中川パラダイスに問いかける。

中川「いや、そうなんですよ。芸人は社会問題なんて、一切触れなくていいんですよ！　ほっといたらいいんですよ！」

　すると、村本は「でも僕はね、社会で起きてる問題を無視したくはないなって思うんですよ」「今世界中ではいろんな問題があって、たくさんの人たちが涙を流しています。僕はお笑い芸人という立場で、誰も邪魔できない漫才で、そういう問題に触れていけたらなって、僕は思うんです」と宣言。「社会問題なんてほっとけばいいと言いました。関係ないと言いました。真っ先に、目先の笑い、目先の好感度、目先の金のためならば、平気で立場の弱い人たちを無視できる最低な芸人」と自分への批判の反論、さらには空気ばかり読んでいる多くの芸人たちを皮肉るような切り返しをみせ、漫才の中に「社会問題」をどんどん打ち込んでいったのだ。

　とくに凄まじかったのは、ネタの中盤「生産性とは何でしょうか」と、杉田水脈衆院議員の“生産性”発言を意識した問いかけをおこなってからだ。村本は息もつかせぬ電光石火の“独演”を展開する。

「子どもをいっぱいつくることでしょうか。いっぱい働いて経済を回すことでしょうか。僕は違うと思う。お互いがお互いの居場所を生産し合う。居場所をつくることだと僕は思うんですね」

　村本は「この社会は本当に不寛容」だと言い、ここから超高速のマシンガントークがはじまる。

「たとえばLGBTの人たちが、自分たちがゲイだとかレズだとか言うときにカミングアウトという言葉を使うんですね。自分が自分だと普通のことを言うのにカミングアウトという言葉を使わせてる、この社会こそが僕は普通じゃないと思うんですね」

「たとえば、沖縄に、日本にある米軍基地の約70%以上が集約されています。そしてまた辺野古というところに新しくつくられようとしている。そして石垣島のほうにもですね、自衛隊の基地がつくられようとしている。沖縄の海って誰のもんですか？　日本のものなのか、アメリカのものなのか。僕は違うと思う。沖縄県民のものなんですよ。だからこそ、いまこそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべきだと僕は思うんですね」

「シリアのジャーナリストの安田さんという方が英雄だとか自己責任だとか言われてますけど、いまこそシリアの悲惨な状況に僕は目を傾けるべきだと僕は思うんですよ」

「BTSが、原爆のTシャツを着てて、いろいろありましたけど、被爆者の気持ちを考えろって言うんであれば、いまこそ被爆者の方々の声に耳を傾けるべきだと僕は思う」

「『日本は平和だから、そんな社会的なこと言わなくていい』って言う人がたまにいる。僕は平和じゃないと思う。平和なところしか見ない人ばっかりの話で、平和じゃないとこたくさんある。ニュースになってないだけで、被災地はまだまだ大変で、朝鮮学校の生徒さんは無償化を求めて一生懸命、寒いときにビラ配りとかやってるわけ

「電気を当たり前に使うけども、原発の危険性については考えず、原発の危険性について考えるけど、原発がなくなった後の地域の経済については考えない」

「水道が民営化になる。政治家は簡単に通す。でも国民はそれに対して無関心。みんな見たくないものを見たくないだけで、本当に見るべきものがたくさん僕はあると思うんですね」

■LGBT差別、沖縄基地問題、朝鮮学校無償化問題までをお笑い番組で取り上げた村本

　性的マイノリティをめぐる差別、基地問題で沖縄の民意を無視する政府、安田純平氏に自己責任を叫ぶ一方で目が向けられないシリア情勢、BTSの原爆Tシャツ問題を槍玉に挙げながら被爆者を蔑ろにする政府や極右たち、朝鮮学校の授業料無償化が不当に認められない現状、水道民営化法案をゴリ押す安倍政権と無関心な国民──。時間にして約2分間、「弱者の声を聴け」という村本の叫びが炸裂したのである。

　この「ド正論」は、普段、日本の報道・情報番組が無視したり、政権からの圧力に晒されることを恐れ、追及することを放棄している問題ばかりだ。なかでも朝鮮学校無償化問題はネトウヨたちからもっとも攻撃のターゲットにされる話題。こうした問題を、ゴールデンタイムのお笑い番組で「漫才」として、村本は視聴者に剛速球で放り込んだのだ。

　この真っ向勝負に、ネット上では〈芸能人がテレビで突っ込まない日本の異常なところかなり突っ込んでてすごく感動した…圧力に負けないその根性、心からリスペクトです…〉〈しょうもないことで笑うのもいいけど、村本さんがやっている漫才は日本中の芸人集めても彼にしかできない〉などと称賛の声があがった。さらに、玉城デニー・沖縄県知事も〈磨いて、晒して、発した語力。中身も、表現も、プロの実力〉と賛辞を送った。

　実際、今回の漫才がすごかったのは、テレビが報じない・追及しない問題をネタとして取り込んだというだけではない。特筆すべきは、漫才全体が強者の権益保護と弱者排除をどんどん強めているいまの日本社会と新自由主義的価値観への批評になっており、しかも、それがお笑いとして成立していたということだ。

■「平等とは何か？」と問いかけたウーマンラッシュアワーの漫才

今回のネタは冒頭から「平等とは何か？」という問いかけから始まっていた。

　上述のように村本から「世界がどうなろうとも、なんとも思わない最低の芸人」と責められた中川は「自分だって世界のことをちゃんと考えてる」と主張。ふたりはこんな問答を始める。

村本「じゃあ、お前は世界中がどうなったらいいと思う？」
中川「世界中が平和になったらええと思ってるわ」
村本「平和とはなんや？」
中川「平等や」
村本「平等かあ。じゃあウーマンラッシュアワー、平等か？」
中川「ウーマンラッシュアワーは平等や」
村本「ギャラ、平等か？」
中川「ギャラ？　そら、半分半分やないか、平等やろ」
村本「じゃあ、しゃべってる割合は？」
中川「割合？ いや、まあまあ、そっちのほうが多いけど」
村本　「俺のほうが多いなあ。じゃあ、わかった。ネタ作ってるのは、どっちや？」
中川「いや、そっちが作ってるよ！」
村本「ということは、この平等、この平和というのは、俺の犠牲のもとに成り立ってる平和ということやな」
中川「犠牲？」
村本「じゃあ、わかりました、みなさん、すべてが平等なんだったら、ギャラが平等だったら、幸せも半々じゃないとおかしいですね」

　そして、昨年のクリスマスを中川が妻子と幸せに過ごす一方、村本は独身で彼女もおらず深夜まで中学生とTwitterで喧嘩していたと不満をぶちまける……。一方がたくさんしゃべってネタも作っているのに、ギャラが折半。“生産性の高い”村本と“生産性の低い”中川が同じ報酬なのは、平等とは言えないのではないか。コンビの不仲や解散の原因にもありがちな“コンビ間格差あるある”ネタだ。

　ここで普通に考えられるツッコミは、「能力」や「結果」に応じた報酬を受け取るべき、というものだろう。「能力」がなく「結果」を出せない者が報酬を得るのは不当なこと、「弱者優遇」「マイノリティ特権」だ。こうした思想は、弱肉強食体質の芸能界はもちろん、現在の日本社会である種の「正義」と受け止められている。しかし、村本の漫才はまったく違った展開をみせる。弱肉強食とは真逆の、“持ちつ持たれつ”を強調するのだ。

■漫才の構造そのもので、新自由主義価値観を否定してみせたウーマン村本

　たとえば、村本はSNSで子どもたちから悪口を言われると切り出し、“子どもたちが村本の悪口を言う→それをネタにしてお金を稼ぐ→村本が納めた税金が教育費に使われる→その教育費で子どもたちが学校に行って悪口を憶えてくる→村本の悪口を言う→ネタにしてお金を稼ぐ”というループを高速で何度も繰り返し、最後に「結局すべて持ちつ持たれつ、ありがとう〜！」と叫ぶ。

　さらに、相方の中川に対しても「こいつは私がつくったネタで稼いだ金で、私よりも豪華なごはんを家族と食べ……」と文句を言いはじめ、「私が喋れば喋るほど、彼の家族がどんどん幸せになり、幸せになればなるほど家族の幸せの格差がどんどんどんどん広がり、格差がどんどんどんどん広がると俺のストレスがどんどんどんどん溜まっていき」と訴える。しかし、村本は「ストレスが溜まったらここで爆発して漫才にして、お客さんが笑って、笑いでお客さんとつながることができる」「俺に居場所をつくってくれてありがとう〜！」と叫び、中川の手を握った。

　もちろん、これはただの中川いじりではない。「能力の低い者、働きが少ない者が高い者と同等の報酬を手にすることは不平等だ」「生産性の低い者に税金を投入するのはおかしい」といった現在の日本では広く共有されている新自由主義的価値観に対して、べつの捉え方があることを提示してみせたのだ。

　しかも、村本のこの考え方は漫才の構造そのものにも反映されていた。今回のネタでは、相方の中川が口にするのは合いの手レベルで、後半の怒涛の政治批判トークにいたっては合いの手の言葉すら発せず、約2分間、ほぼ村本の独演状態だった。そのため、ネット上では、このネタに対して「これは漫才ではない」「たんに村本が言いたいことを言っているだけ」などと批判の声も起こっている。

　しかし、これは明らかに的外れな批判だ。村本にとって、今回のネタを昨年と同じように、中川との掛け合いのフォーマットでつくることはけっして難しくなかったはずだ。中川もそれを演じることはできただろう。しかし、村本はあえてそうせず、批判を承知で中川に一切しゃべらせないまま、一人で政治批判トークを展開したのである。

　それはまさに、このテーマをお笑い、漫才として成立させるためだった。この漫才は、村本の独演会状態のあと、村本が「この漫才は僕ひとりでもできるということ！」と締めくくると、中川が「いや〜！　ちょっと待って〜！　いやいやちょっと全然うれしくないですよ、その拍手は。全然テンション上がらんわ、それ〜」とツッコむかたちで終わった。つまり、中川がほとんど何もしていなかったように見えて、最後、中川がいることで、このパフォーマンスは社会批判の独演でなく漫才、お笑いになった。この社会に「不要なもの」などいないことを村本は、漫才の構造そのものを使ってメタ的に表現してみせたのである。

■政権批判を繰り返すウーマン村本を排除するメディアの弱腰

　村本は今回のネタをこのような一言で締めくくり、さらに視聴者を挑発した。

「漫才師だから、最後は笑いにしましたけど、笑ってごまかすなよ」

　たしかに、かつての村本は、一般人が芸能人を批判することを「劣等感」「妬み」と批判したり、“ゲスキャラ”として女性蔑視的な発言をすることもあった。だが、今回のネタでは、いま日本で起きている数々の問題の背後に共通してあるのが「弱者の排除」であることを喝破し、「弱者が優遇されている」という言説や、BTSのTシャツ問題のようなたんなる差別や弱者叩きを社会的正義にすり替える言説に惑わされることなく、本当に虐げられている者は誰なのかを見抜き、その声に耳を傾けろと主張した。──芸としても同じフォーマットの繰り返しでなく新しさを追求し、政治や社会問題に対する認識も深化させた。見事というほかないだろう。

　しかし、残念でならないのは、これだけ進化している村本をテレビで観る機会がほとんどなくなっていることだ。これは、彼の芸人としての面白さの問題ではなく、怯むことなく繰り出す政権批判が敬遠されていることは明らかだろう。

　だが、それでも、彼らが漫才に覚悟をもっていることはよくわかった。最近では、沖縄基地問題をめぐって百田尚樹と議論になった際、Twitterを撤退すると示唆していた村本だが、（詳しくは　「ウーマン村本にデマを指摘された百田尚樹が逆ギレして被害者面！ 自分のデマごまかし名誉毀損と恫喝する卑劣」　「百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容」の記事を参照）、その後Twitterも復活し、お笑いとしても社会問題を追求していくことを止める気はまったくないという姿勢が今回、あらためて示されたからだ。今後も本サイトは村本のこうした世間を掻き乱す、闘う「漫才」を応援していきたい。

（編集部）


Cygames　THE　MANZAI　2018　マスターズ 【ウーマンラッシュアワー】

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部／nhk
ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部／nhk
2018年12月10日 14時26分ゴーン前会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741711000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_016

日産自動車の、カルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の罪で起訴し法人としての日産も合わせて起訴しました。また特捜部は昨年度までの直近の３年間でもみずからの報酬を少なく記載していた疑いでゴーン前会長らを再逮捕するものとみられます。

起訴されたのは日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告（64）と代表取締役だったグレッグ・ケリー被告（62）、それに法人としての日産自動車です。

東京地検特捜部によりますとゴーン前会長らは平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の罪に問われています。

関係者によりますとゴーン前会長は高額の報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにし、実際の報酬額が記されたとみられる一部の文書にはゴーン前会長がみずからサインしていたということです。

退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し法人としての日産も起訴しました。

また特捜部はゴーン前会長が昨年度までの直近の３年間でもみずからの報酬を少なく記載していた疑いがあるとして、10日、ゴーン前会長とケリー前代表取締役を再逮捕するものとみられます。

関係者によりますとゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_10.html
12月 10, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。

改正入管法の成立を受け、政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。

日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年4月に導入する見通し。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」（JLPT）に比べ、会話に重点を置く。日本で働く意欲を持つ外国人を対象に日本語習得を後押しするのが狙いだ。

新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。

最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。

菅義偉官房長官は8日の甲府市での会合で、改正入管法成立の意義を力説した。「いろいろな議論があるが、今のままでいったら（人手不足は）大変な状況になってしまった」と指摘した。

「外国人材を管理すると同時に生活環境も整えていきたい」と訴え、政府として生活を支援する考えを示した＞(以上「日経新聞」より)


　一昨日成立した外国人労働者移民に「生活支援」するという。外国人労働者が日本で暮らすのに支障のないように言語や生活習慣で日本社会に順応出来るように政府が支援するのは当然だと思う。

　それなら外国人労働者にそうする前に、なぜ日本国民のニートたちに対して支援しないのだろうか。確かに彼らは社会適応性に問題があるかも知れないし、勤労意欲に欠けるかも知れない。しかし放置していればかなりの確率で生活保護対象者になる。つまり放置していて大きく費用を支払うか、それとも社会復帰のための費用を少なくかけて自立する支援を行うのか、いずれが本人と社会のために良いかを考えれば答えは明らかではないか。

　少なくとも「引籠り」やニートたちの多くは日本国民だ。そしてニートたちを抱える家庭も大きな困難に直面している。本人のみならず親兄弟までも大きな負担となっている。
　しかも多くの「引籠り」やニートたちのそうなった原因に社会や行政に全く責任がないとはいえない。あるいはイジメや進学の躓きなどが原因となって、自ら社会へ出て今道を閉ざした。

　しかし閉ざしたままのニートたちを放置していても問題は何も解決しない。外国人労働移民に莫大な予算を投じて「生活支援」を行って後々日本の国民と社会に大きな禍根を残すよりも、日本に存在する70万人ともいわれる15才から39才までのニートたちに社会復帰のプロジェクトを立ち上げる方が何倍も良いだろう。

　いや、ニートたちの年齢制限を除けば既に50才に達している「引籠り」やニートも含めれば100万人を超えているといわれている。しかも中年ニートの多くは親の介護のために離職したまま親の死後にニートに転落した人たちのかなりいるという。

　五年間だけと期限を切る外国人労働者移民を政府は目論んでいるようだが、ニートたちを社会復帰させれば在留資格や永住権といった複雑な問題も発生しない。

　ただ外国人労働者移民の場合には介在する「派遣業者」がニートを活用する場合は職業安定所を介することになるだろうから、官邸に巣食う「派遣業」利権に群がっている連中は反発するだろう。しかし本来が彼らはピンハネ業者で、彼らに社会性を与えてはならないのだ。それが派遣業法の骨子だったはずだ。いつから政府はヤクザまがいのピンハネ業者の片棒を担ぐようになったのだろうか。

　「入管移民」関係の公務員を増やし、各種名目の予算を投じて、欧州各国が直面している移民による問題を自ら日本へ呼び込む愚かな政策に賛成したバカな政治家たちを落選させなければならない。彼らは何も判断できないままピンハネ業者たちに踊らされた官僚や安倍自公政権に指示されるがままに賛成票を投じた政治家以前の義務教育からやり直さなければならない人たちだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e4fb7920479c5202157c796bc3878d87
2018年12月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「万年時差ボケ、バカのワーム（虫）」安倍晋三首相は、よほど国会に登院したくないらしい。臨時国会への登院を逃れて空の旅による外遊を楽しみ、２０１９年１月の通常国会開会を遅らせて、またまた外遊日程を組み、国会からの逃避行を続ける予定だ。第４次安倍改造内閣の「適材適所」として就任させた各大臣のスキャンダルが跡を絶たず、野党各党が手ぐすねを引いて、待ち伏せ攻撃をしようと準備しているのが、余程怖いと見える。まさか本当に「認知症」を患っているのだろうか。職務に耐えられるかが問われている。おまけに、妻の昭江夫人まで、自分が営んでいる居酒屋「うず」からの帰途、転倒して道端で寝込んでいたという話もある。これでは、とても政権を担当できるはずはない。そんな折も折、文藝春秋（平成３１年1月号）が、「特集平成３０年史　全証言」（激変したニッポンの暮らしと価値観）のトップ・バッターに「小沢一郎代表」を取り上げて、国民各層から大きな話題を呼んでいる。文藝春秋と言えば、駐日米大使館との間に太いパイプを持っていることから、「米トランプ政権が小沢一郎政権を待望している証左」と深読みする政治通も少なくない。「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄の基地反対の住人にカミソリ鉄線を使っても阻止する無慈悲措置（かっちの言い分）

沖縄の基地反対の住人にカミソリ鉄線を使っても阻止する無慈悲措置
https://31634308.at.webry.info/201812/article_8.html

ツートを見ていたら、沖縄の伊波議員のツートが目にとまった。ツイートには高江の森の中に張り巡らされた鉄条網にカミソリ刃がついたタイプを使っていると批判する質問している。

沖縄の基地警備に最も危険なカミソリタイプが使われていることに、来るところまで来た感じを受け、暗澹たる思いに襲われた。このカミソタイプは写真にあるように、米国の軍事施設に使われているそうだ。そこまでして、沖縄の基地反対の人たちを怪我が当たり前の道具で阻止しなければならないのかと思うと、情けなく悲しくなる。目的を貫徹するには手段を択ばないという姿勢である。

このような光景を見ると、安倍政権の国会でのやり方と重なる。どんな手段を用いても貫徹する。そこには人間的な思いやりも同情もない。


http://ospreyfuanclub.hatenablog.com/entry/2018/12/06/003944

2018/12/4　衆議院での質疑

伊波議員
私は12月1日この琉球セメントの泡桟橋などを視察してきましたが、昨日12月3日、桟橋に設置された施設されたベルトコンベアを使用して船に積み込む作業を行いました安倍政権と防衛省の県民の民意を踏みにじる暴挙に強く抗議いたします。

現地を見て大変驚いたことがあります。あの琉球セメントの桟橋施設周辺に、高江のヘリパッド工事でも使われたカミソリ歯突き鉄条網が、県道沿いの道に面するよう、設置されていました。

お手元の資料の最後から2ページの、この写真ですけど、あのカミソリ刃なんですが、このようものに剃刀がずっと巻きつけられている鉄条網でございますが、子供や幼児も歩くような歩道に面し、手を伸ばせばすぐ届くところに絡みつけ、鉄条網を設置するのは異常というほかありません。

設置者が誰なのか。琉球セメントか沖縄防衛局かどちらなのでしょうか。また誰の許可を取って設置されているのか、早急に撤去すべきと考えますが、いかがでしょうか。

石田整備計画局長
お答えを申し上げます。ご指摘の安和桟橋周辺の鉄条網につきましては、土地所有者であります琉球セメント株式会社が設置をしたと認識してございます。鉄条項につきましては設置者において適切に管理されるものと認識しております。


伊波議員
いやこれは何らかの形があるのではないか、12月2日の琉球新報においては既に県警や海上保安庁、民間の警備会社と警備体制を協議してると報道されています。本来これは沖縄防衛局に関連する仕事ですよね。沖縄防衛局はこれに全く関与していないのかどうか、本当にそう言えるんですか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 世界人権宣言70周年＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８０）＜やくざをライバル候補者叩きに使った安倍首相＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232093.html
2018年12月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜目を塞ぐな！強姦魔・やくざ放任の日本は、世界有数の人権侵害大国！＞
　今日12月10日は、世界人権宣言70周年、国連では国際連帯での人権侵害撲滅の催しをしている。筆者も偉そうなことはいえない。気づいたのは2014年、知り合いがやくざに強姦、性奴隷の後、逃げ出そうとした途端、携帯電話で長時間、殺人的脅迫を受けて卒倒、非業の死を遂げたことを知ってからである。日本は、強姦魔・やくざ放任の世界有数の人権侵害大国であると断言できる。

　警察は目を閉じているが、女性の被害者は無数にいる。その中には外国人女性も。レイプは殺人に相当する、人類最悪の人権侵害であることを、国民の多くも知っている。政治屋も官僚も、財界人も、そして裁判所も認知しながら、やくざ・暴力団の強姦事件を黙認して恥じない。文字通りのレイプ文化大国なのだ。

　「自由で民主主義」を内外で、声高らかに訴えている首相もまた、やくざを悪用する悪党であることを、数年前から国民は知っている。日本最大の恥部ではないのか。言論人でさえ、やくざ事件から逃げている不思議な国である。

　これに真っ向から対決・撲滅を図って、成果を上げているのが、フィリピンのドゥテルテ大統領である。いま中国の習近平国家主席も、黒社会撲滅に立ち上がっている。日本には、その気配が全く見られない。
　戦後７０余年経っても、日本の魅力的な女性は、安心して生活できる環境を奪われたままである。戦前の侵略日本軍は、半島や大陸の女性を従軍慰安婦としたが、いまはやくざが同様の人権侵害で、女性を性奴隷にしている。

　このことに声をあげる日本人がいない。女性運動家も沈黙している。どうしてなのか。この国の民族は、男女とも去勢されてしまって声を出せないのか。

＜「木更津レイプ殺人事件」が裏付けた日本の真実＞
　最近、やくざが指詰め見せて若者からカネを巻き上げた事件が発覚した。被害者は男性である。指詰めをひけらかすことで恐喝ができる社会なのだ。

　いわんや、三本指の入れ墨やくざの強姦に屈した創価学会美人栄養士K・T子さんの悲惨な事例は、いわば当然なのだろう。「デーサービスかけはしの浜名はやくざよ」と友人に悲鳴を上げた二日後に、やくざからの携帯での脅迫と恐喝に屈して、二つとない命を奪われたことも判明した。彼女は、半年前に、問題のデーサービスも創価学会員という紹介に、安心してバイトを始めて、血も涙もない獰猛なやくざの歯牙にかかったものである。
　いま千葉県警と木更津署の捜査に国民の関心が集まっている。これまで数十、数百回、ネットで流し、月刊誌でも連載したのだが。犯人も共犯者も特定している性凶悪殺人事件である。

＜TBS山口強姦魔事件は擬似やくざ＞
　このやくざの手口をまねる悪辣な擬似やくざ人間もいる。安倍首相の仲間の、当時はジャーナリストを名乗るTBSの山口である。通称，TBS山口強姦魔事件である。被害者は伊藤詩織さん。彼女の勇気が、事件を表面化、欧米のマスコミも取り上げて、首相官邸の無法ぶりを国際社会に知らしめた。

　首相官邸の犯罪に注目した欧米メディアに対して、日本の新聞テレビの反応は弱かった。官邸の意向に屈した新聞は、読売どころか、朝日新聞にまで及んだ。
　自公の女性議員はソッポを向いて、この悪逆非道な強姦事件から逃げた。これも驚きの一つだった。同性の被害に同情できない、自公の女性議員に衝撃を受けた日本人は多かったろう。

　悲しいことは、聞くところによると、被害者の伊藤詩織さんも日本逃亡というのである。家族・身内への嫌がらせに屈してしまったらしい。伊藤さんの身内も勇気を出さないと、この事件に勝利することは出来ない。レイプ文化の日本を象徴している。
　伊藤家の人々に訴えたい。共に日本の文化革命に立ち上がってほしい、と。立てば道は必ず開けるのだから。

＜勇気ある女性運動家不在の日本＞
　思うに、戦後70余年にして、いまだに本物の女性運動家がいない日本に驚愕するばかりである。やくざに吠えまくられ、すごすごと尻尾をまくような女性しかいない日本ということに、内心怒りを覚える。

　やくざが跋扈する日本に、手を上げる一方の女性群と日本の政治屋、そして警察力の衰退にあきれて、モノも言えない。不屈の女性活動家から、政治家になったものもいないらしい。悲しい、本当に悲しい。
　日本に女性活動家と名乗る人物がいれば、このレイプ文化返上に向けた対策と人材の養成に真剣に取り組んでほしい。
　親しかった元警視総監・秦野章が懐かしい。

＜やくざを取り締まらない逃げ回る日本の警察＞
　犯罪集団であるやくざを放任する社会の警察力に、まずは課題があるのであろう。筆者の知り合いの政治家に元内務省上がりの渡辺一太郎さんがいた。彼はやくざであるハマコーを、千葉県の恥だと認識、千葉県警本部長時代から彼の監視に最大限の力を入れ生きた。
　ハマコーが田中角栄に接近するとみるや、直ちに注意するほど、政界入りした後も、やくざ代議士に目を光らせていた。

　いま渡辺一太郎や秦野章のような勇気ある警察官僚がいない。警察力の低下は、モヤシのような警察官僚に原因があるのかもしれない。

＜やくざをライバル候補者叩きに使った安倍首相＞
　問題は、首相官邸にもある。
　ここにきて判明したことは、安倍首相とやくざの関係である。確か下関での市長選挙に絡んで、安倍陣営の対抗馬叩きにやくざを悪用して勝ったという、信じがたい恐ろしい事件が発覚して、国民を驚かせている。
　民主主義下の選挙にやくざを活用して、相手を叩くという悪辣な手口を使う首相！もうこれだけで失格であろう。どっこい、辞めない。

　この原因を愚かな国民は追及しない。むろん、新聞もテレビも。犯人は3分の2議席にある。公明党である。「下駄の雪」から、いまでは「下駄の歯」に変身、極右政権の助っ人役となっている。頭を冷やして考えてほしい。

　この不当な事実に決起した最初の人物が、やくざに殺害されたK・T子さんだ。2013年12月、公明党国交大臣の太田ショウコウの強力な支援で、特定秘密保護法が強行された時点で、彼女は「太田は裏切り者だ」と断罪した。いい人間ほどやくざに人生を奪われてしまうものか。これも悲しい。

＜悪徳政治屋・官僚・経済人の用心棒役＞
　週刊誌を見なくても、やくざを用心棒役としている為政者の存在が見えてくる。
　元自治大臣・国家公安委員長の秘書官のもとへ、地元の警察署から電話が入った。それは「いま逮捕したやくざが、俺はOO先生の関係者だと叫んでいます。本当ですか」という仰天するものだった。彼は「あの時は、目が飛び出るほど驚いた」と筆者に打ち明けてけたものである。

　中曽根派の若手議員は「女性問題でやくざに追い回されて困ったので、派閥の親分である中曽根さんに相談した。中曽根さんはすぐ児玉誉士夫に声を掛けると、やくざの脅しは止まった」という秘話を打ち明けたものだ。

　「霞が関の犯罪」（ベルタ出版）を取材執筆していた時、突然、右翼暴力団が電話をしてきた。彼は厚労省の役人の依頼で、圧力をかけてきたものだった。

　木更津市のPTAでもやくざが登場した。やくざがPTA会長になっても、教師も、むろん生徒の父兄も沈黙した事件を目撃している。
　木更津市の山間部に産廃場建設が持ち上がった。地元が反対すると、そこにやくざが登場して、関係者に圧力をかけ、中にはそのことで亡くなったという悲劇もあったという。
　法治国家・法の下の平等は、まだこの国では定着していない。

＜「ナベツネ出世に貢献した児玉誉士夫」と読売政治部長＞
　読売のナベツネを出世させた人物は児玉誉士夫だと語ってくれた人物は、ナベツネの前の政治部長・多田実さんだった。
　これが読売新聞の死を宣告した場面である。右翼暴力団のボスと連携して、新聞社の階段を登った最初で最後の人物に相違ない。

＜日本版ドゥテルテ誕生を夢見る日本女性＞
　日本にフィリピンのドゥテルテ大統領のような勇気あるやくざ退治の指導者が生まれてほしいものである。

　こともあろうに、右翼メディアは、人権問題を振りかざしてドゥテルテ批判を繰り返しているが、入れ墨やくざを撲滅している大統領をフィリピン国民、特に女性人気は圧倒している。

　今日は国連の人権宣言採択から70年である。やくざを撲滅する国民運動が浮上する日本にしないとこの国は、永久に救われることはない。勇気ある官僚・政治家の台頭が望まれる！

2018年12月10日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

＜「性暴力根絶・この世の邪悪に戦闘宣言」ノーベル平和賞受賞者＞
　【オスロ共同】紛争下の性暴力根絶に取り組み、今年のノーベル平和賞に決まったコンゴ（旧ザイール）の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（63）とイラク人女性ナディア・ムラド氏（25）が9日、ノルウェーの首都オスロで10日の授賞式を前に記者会見した。2人は国際社会が性暴力根絶への責任を自覚し「行動する必要がある」と述べ、被害者救済や加害者処罰に取り組むよう訴えた。

　ムクウェゲ氏は授賞が「邪悪との闘いの始まり」になると語った。ムラド氏も「世界中から声を上げよう。（性奴隷だった）私のような人々を救うことができる」と呼び掛けた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 山本太郎が「保守と名乗るな」と自民議員に。保守派も憂慮する外国人法案＆自民党の無責任さ（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27705787/
2018-12-10 12:46

【フィギュアのファイナルＧＰ女子、今季からシニア・デビューした紀平梨花（１６）が、ＳＰに続いてフリーでも１位をとり、五輪女王のザギトワを破って優勝した。(*^^)v祝
　紀平は、最初の３アクセルは失敗したものの、２本めは成功してコンビネーションに。その後は、ジャンプだけでなく、スピン、ステップでも高得点をゲット。また、音楽の細かい音に合わせた表現力、腕の動きなども素晴らしく、演技構成点でもザギトワと差のない点をとり、フリーで１５０点に達したのは、スゴかったと思う。(･･)

　デビューシーズンでの優勝は２００５年の浅田真央さん以来１３年ぶりとのこと。＜あのピンクの衣装で、手をキラキラ☆動かしていた時から、もう１３年も立っちゃったのね〜。(@@)＞
　同じ３Ａを飛ぶこともあって、真央ちゃんと一緒にされちゃうかも知れないのだが。確かに１４歳ぐらいの時は手足も少女っぽく細くて、真央ちゃんのデビューの頃に近い感じだったけど。今の梨花ちゃんは、既に足の筋肉や体幹もできてるし、表現力もあって、もうちょっと上かも。＜０５年より日本のレベルも高くなっているし。紀平は４回転も既に飛べてる＞

　次の五輪まで先が長いし。これから１〜２回、超えなければならないヤマは出て来ると思うけど。できるなら、周囲が真央ちゃんの時みたいに騒ぎ過ぎずに、じっくりと育ててあげられたらな〜と思うです。(^^)（他の選手の話は、また今度。）】

＊　＊　＊　＊　＊　　

　昨日、自由党の森ゆう子氏が、国会で「どうしちゃったんだ、自民党」と吼えたという話を書いたのだが・・・。（『森裕子、自民党に「どうした」と吼える！民主主義のルールも＋米軍機が高知沖で墜落。国民の危険拡大』）

　同じく自由党の山本太郎氏は、７日、本会議場で投票を行なう際に、演壇の上から自民党の議員に向かって、こう叫んだという。
「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！『保身』だ！」＜ｍｅｗが、安倍っちに「保守の風上にも置けない」と言ってたのと同じね。＞

『山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

　今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

　各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫した。

　与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「（賛成する議員は）官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

　改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。（日刊スポーツ１８年１２月８日）』

　以前にも書いたように、自民党の議員の多くは、とりわけ安倍首相を支える日本会議系超保守派は、いずれ移民政策につながるような外国人労働者の受け入れ拡大政策を急激に緩和することには大反対だったのだ。＜『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』＞

　今回も党内から反対の声が強くて、関連部会の議論も最後までもめていたし。仮に法案を作るとしても党内で、中身を吟味しておく必要があったのだに。・・・そして、以前の自民党なら、そうしたはずなのに。＜小泉進次郎くんも吼えていたのに。＞

　でも、結局、安倍官邸が大臣を送り込み、「３年後に見直すから」ということで、スカスカの中身のない法案を国会に出すこともＯＫしてしまったわけで。自民党の保守派は、山本氏が言うように、まさに「保身」に走っている感じがあるし。
　安倍官邸がここまですき放題にやるようになったのは、政権与党である自民党が官邸に牛耳られていて、あまりにも無責任に、法案をどんどん通してしまっていることにも問題があることは間違いない。（＊＊）

　ホント、森ゆう子氏の言葉通りなのである。(@@)

『森氏は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案や漁業法など、野党が反対した法案を次々とあげ、「本当は私も反対だと（自民党議員が）言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら、反対しなさいよ！」と激怒。「今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ、自民党」と、官邸にモノ申せな自民党への皮肉を、声を張り上げて訴えた。（日刊スポーツ１８年１２月８日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　この外国人受け入れ拡大法案は、施行後にアレコレ問題が出て、どんどん見直して行かなければいけなくなると思うし。今後も、この法案に関する話は扱って行きたいと思っているのだが。

　今回は、保守サイドから、法案の問題点、自民党の無責任さなどを指摘した記事を・・・。

『こんな穴だらけの「外国人法案」を自民党はよく通したものだ

11/16(金) 週刊SPA!連載「ニュースディープスロート」＜文／江崎道朗＞

11月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席。冒頭の挨拶で入管法改正法案について「国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したい」と述べた。

◆生煮えの外国人法案。法務省の回答はあまりに杜撰

　官民癒着という批判を受けたことから官僚たちが民間との飲み会を避けるようになって久しいが、その副作用が深刻だ。現場をよく知らないまま、法案が作られるようになってきているようなのだ。

　11月2日に閣議決定された、外国人労働者の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」はその最たるものだ。

　この改正案は、「一定の知識・経験」を必要とする「特定技能1号」と、「熟練した技能」が必要な「2号」の2つの在留資格を新設し、介護、ビルクリーニング、建設・採掘、造船、宿泊、農業など、これまで認めてこなかった単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れる趣旨だ。1号は在留期限が通算5年で家族の帯同を認めないが、2号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住も可能だ。

◆移民大量受け入れの根拠法になりかねない法案

　移民受け入れに?がりかねないことから同法案は自民党法務部会で5回にわたって激しい議論が行われ、政治家の主な質問に対する回答一覧が作成された。それを入手したところ、驚愕した。制度設計が穴だらけなのだ。

　例えば、どの分野にどれくらいの人数を受け入れるかを明示する政府基本方針については《法案成立後に》閣議決定するという。要は時の政府の意向でどれだけでも受け入れ人数を増やせるわけで、移民賛成の政権ができれば移民大量受け入れの根拠法になりかねない。

「特定技能2号の子供の教育のために学校の通訳など自治体の負担は大きいので、自治体との連携が欲しい」との質問に対しては、《受入れ環境整備については「総合対応策」を年内の取りまとめに向け作業を行っているところ、市町村の御意見も伺いながら検討している》と、なんと検討中なのだ。「家族が日本語を話せない場合、どう対応するのか」に対する回答も《共生社会の実現に向け、外国人児童生徒の教育の充実等を図る予定である》と、そもそも質問にまともに答えていない。

　では聞くが、外国人児童生徒の教育をどうやって充実させるのか。ベトナムやインドネシアなどから子供が小学校などに編入してきた場合、通訳を誰がどのようにして準備するのか。日本語ができない家族への対応は誰がするのか。

　法務省のデータによれば、’18年1月の時点で、不法残留者は6万6498人、技能実習生の失踪者数は’17年だけで7089人に上る。そこでこの法案では「出入国在留管理庁」を創設し、在留外国人を一元管理する仕組みを整える。この点は評価するものの、これまで以上に外国人労働者を受け入れれば、失踪・不法在留者は増えることになろう。

　この問題についても法務省は《失踪・不法残留が発生した場合には、警察等関係機関とも協力して、摘発等を強力に行う》と素っ気ない。技能実習生の失踪とそれに伴う犯罪についてもどこか他人事だ。この制度を悪用してテロリストやスパイが入ってくることへの対策も不明だ。

　よくまあ、こんな生煮えの法案を自民党は通したものだ。昔の自民党ならば「こんないい加減な法案を国会に出せるか」と、法務省を一喝していたはずなのだ。自民党には、責任政党としての矜持を思い起こしてもらいたい。

【江崎道朗】’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』（ベストセラーズ）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（PHP新書）など』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　野党の支持者は全くトンデモない方向に、国が進んでるし。公明党の支持者も、半分以上そうだろうし。
　これで、自民党の議員や支持者も、実は自分たちの考えとは違う方向に国政が進んでいるとしたら、それはそれで（どの国民の意思も全く反映されていないという意味で）日本はアブナイと思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ふざけんな！年収1億円でもまだ安いというのか？　
ふざけんな！年収1億円でもまだ安いというのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_93.html
2018/12/10 12:20　半歩前へ

▼ふざけんな！年収1億円でもまだ安いというのか？

　高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立するなど国民のひんしゅくを買っている。

　ＪＩＣの実態は経産官僚の「天下り組織」だった。次から次へと自分たちの新たな「食い扶持」を増やす悪徳官僚たち。これらは即刻、解体すべきである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＪＩＣは今年９月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大１億円超を支給することになっていた。

　ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、ＪＩＣ役員らが反発したというわけだ。

　田中は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中の解任含みで検討しているという。

　田中正明とはどんな人物なのか？

　「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長。ＭＯＦ担（旧大蔵省担当）だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで森改革を実行。森が自身の退任に伴い、ＪＩＣの社長に押し込んだともいわれている」（金融ジャーナリスト・小林佳樹）

　むしろ問題は金額ではなく、ＪＩＣの存在自体だ。２００９年に設置された「産業革新機構」が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だった。

　加えて、革新機構の設置期間が１５年間で２０２４年度までだったのを、ＪＩＣに改組することで２０３３年度まで延長。

　「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」（小林佳樹）という見方がもっぱらだ。

元経産官僚の古賀茂明がこう言う。
　「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは自分たちが“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えした。

　しかし、前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はない。政策的な支援なら補助金でやれる」　（以上　日刊ゲンダイ）

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国を「くいものにする」官僚ども。取り分を巡って仲間内で醜い争いをするより、「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）なる腐った組織を解体すべきだ。

１１００兆円を超える国の借金があるのに、まだ、税金をかすめ取って自分の懐に突っ込もうとする輩を野放しにしてはならない。

国民は声を上げるべきだ。そうしないとこの国は政治屋や悪徳官僚によって食いちぎられよう。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 霞が関で縄張り争い 入管庁早くも「外国人省」格上げ構想（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


霞が関で縄張り争い 入管庁早くも「外国人省」格上げ構想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243425
2018/12/10　日刊ゲンダイ


法務委員会で話し込む山下貴司法務相（左）と和田雅樹法務省入国管理局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年４月発足の出入国在留管理庁（入管庁）について、政府内では早くも他省庁に分かれる関連部署を統合した「外国人省」創設が取りざたされている。仮に新たな省ができれば、２００７年１月の防衛省以来だが、霞が関では一足先に役人たちの縄張り争いが始まっている。

　入管庁は現在の法務省入国管理局を同省外局に格上げするもの。法務省は１９年度予算の概算要求に入国審査官や警備官ら計５８５人の増員を盛り込み、「焼け太り」との批判も聞かれる。

　一方、受け入れ外国人は５年後に最大３４万人強を想定しており、「省」に格上げして権限を強めるべきだとの意見は根強い。

　外国人に関する施策は、雇用や社会保障は厚生労働省、教育は文部科学省、地方自治は総務省と複数の官庁にまたがるだけに、水面下で「外国人省」に権限やポストを奪われる側の他省庁のさや当てが始まっているという。いやはや。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か？ 　
水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_96.html
2018/12/10　半歩前へ

▼水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か？

日刊スポーツが、山本太郎が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫！　と書いた。
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201812/article_74.html

　これに対し西村昭彦さんが「水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か」とコメントを寄せた。

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　スポーツ紙がこんな時事を書かなければならないこの国の異常事態を、異常とも感じない国民もまた異常ともいえるのかもしれません。

　マスコミの報道は半月ほど前のゴーン逮捕の話題一色になり、法案が衆院での審議や採決期間は、肝心の外国人労働者の問題は脇に追いやられていました。

　国民の関心はそこに誘導され、外国人労働者の件（移民法）はすっかり二の次になってしまいました。

　日本の労働者を不幸にするであろう移民政策が、大手マスコミから殆ど取り上げられることはありませんでした。

　そして十分に審議されることなく、国民の耳目に触れることもなく、安倍政権の目論見通りに法案は18日早朝に成立させられてしまいました。

　この法案が施行されれば、世界レベルで見たらただでさえ低い日本の最低賃金がさらに下がるでしょう。はたして政府の狙いとは何なのか？　

　想像するまでもなく、低賃金を常態化しようとする経済界への配慮であり、外国人実習生の管理機関であるJITCOへの厚労省からの天下り先の確保です。実習生の人数によって実入りも増えますから天下りも増員できます。

　ゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題はすっかり脇役に追いやられてしまいました。

　そうしている間に次は大相撲貴ノ岩の暴行事件とが重なり、今国会でいちばん大切な外国人労働者の問題はさらにスピンされてしまいました。

　ゴーン事件は民間企業の問題であり貴ノ岩の問題は相撲界だけの問題です。国民にとって大切なのは、国民生活に直結する内政の問題であるはずです。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残（日刊ゲンダイ）
　


やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243420
2018/12/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


どこが「成長戦略」なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったく無残もいいところだ。「経産省内閣」とヤユされるほど、我が世の春を謳歌している経産省が失態を重ねている。

　経産省が「成長戦略」の一環として進めている「原発輸出」が、また失敗に終わった。日本政府と三菱重工は、トルコへの原発輸出を進めていたが、断念する方向でトルコ政府との調整に入ったという。理由は、建設費の高騰だ。当初、事業費は原発４基で２兆円と見込まれていたが、最終的に４兆円以上に膨らむことが判明。さすがに三菱重工も「損してまで受けられない」と、撤退する方針を固めたという。

　いったい、経産省はどう責任を取るつもりなのか。原発のコストを偽り、死の商人のごとく世界中に原発を売り込んでは、「成長戦略だ」などとほざいていたが、「原発輸出」はことごとく失敗している。ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾……とすべて頓挫している。唯一、残っているイギリスも難航している。

　もともと「原発輸出」は、国民の反対を押し切って経産省が推し進めたものだ。３・１１を経験した日本が、カネのために原発を輸出することには疑問も多かった。採算を取ることが難しいことも分かっていた。批判を無視して進めた結果が、全滅なのだからどうしようもない。どこが「成長戦略」なのか。

　しかも、経産省の失態は「原発輸出」だけじゃない。つい最近は身内の官民ファンド「産業革新投資機構」と、１億円の報酬をめぐって醜い内紛まで起こしている。

「産業革新投資機構」が発足したのは９月２５日だ。もともと、１億円の報酬額を提示したのは、経産省サイドだった。ところが、省内外から「高すぎる」と批判が上がると、慌てて「報酬案撤回」を申し入れている。すると、今度は「産業革新投資機構」側が反発し、とうとう民間出身の取締役９人全員が、辞表を叩きつける異常事態になっている。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「官民ファンドとの内輪モメも、原発輸出の失敗も、根っこにあるのは、経産官僚のおごりだと思います。『むかし財務省、いま経産省』と風刺されるほど、経産省の力は絶大になっている。力の源泉は、安倍首相との近さです。総理秘書官の今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚が官邸中枢を押さえている。恐らく、彼らは『自分たちは何をやっても許される』と勘違いしているのでしょう。さもないと、原発輸出を強引に進めたり、簡単に１億円の報酬を約束したりしないでしょう」


福島原発事故の責任も取らず（Ｃ）日刊ゲンダイ

モリカケ事件でも経産官僚が暗躍

　実際、安倍首相の威光をバックに経産官僚が肩で風を切っているのは間違いない。

　モリカケ事件で暗躍したのも、経産官僚だった。首相官邸で今治市の職員と面会し、「本件は、首相案件」と語った柳瀬唯夫氏も、愛媛県職員に「要請の内容は総理官邸から聞いており」と発言した藤原豊氏も、昭恵首相夫人付職員だった谷査恵子氏も全員、経産官僚である。安倍と経産省は、一蓮托生のようなものだ。

　最悪なのは安倍の先兵となっている経産省が、まったくの無能無策だということだ。経産省の役割は「産業政策」と「通商政策」の２つだ。しかし、どちらも成果ゼロだからどうにもならない。

「産業政策」は、人工知能、自動走行、水素社会……と、もっともらしく「成長戦略」を打ち出しているが、原発輸出と同じく、ひとつも成果を上げていない。

　深刻なのは「通商政策」である。トランプ大統領に恫喝され、あっさり「日米ＦＴＡ交渉」を受け入れてしまった。来年、日米交渉がスタートしたら、無理難題を押しつけれられるのは目に見えている。

　振り返ってみれば、シャープの争奪戦の時も、東芝メモリ売却の時も、経産省は外資に翻弄され、主導権を握れなかった。ここ数年、産業史に残る事件が起きるたびに、経産省は無能ぶりをさらしている。

　そもそも、日本の産業を本気で守る気があるのかどうかも怪しいものだ。東芝が経営危機に陥ったのも、本はといえば、経産省と一緒になって「原発輸出」に走り、原発会社ウェスチングハウスを買収したことが原因だった。経産省のシナリオに付き合って犠牲になったようなものだ。

　ゴーンが逮捕された日産も、経産官僚の天下りを受け入れるなど、急速に経産省に近づいているが、経産省を頼っても、ロクなことにならないのではないか。

　前出の斎藤満氏が言う。

「日本企業の国際競争力が急速に低下している責任の一端は経産省にあります。かつて通産省時代は、官民一体となって新産業、新技術をつくっていこうという志があった。いまでもアメリカは、国家が研究開発した軍事技術や宇宙技術を民間に開放し、インターネットなどの新技術、新産業を生み出しています。でも、経産省にはそうした発想がない。１０年後、２０年後の日本経済のビジョンを描く構想力も失ってしまった。これでは民間も将来が見えず、設備投資を控え、内部留保をため込むのも当然です」

　経産省が権力を握ってから、日本企業は元気になるどころか、どんどん萎縮し、守りを固めている。いったい、経産省の存在意義はどこにあるのか。

無能無策な役所は解体すべし

　これでは、いくら待っても、安倍政権から「成長戦略」が出てこないはずだ。

　唯一の「成長戦略」である原発輸出が全滅なのだから話にならない。そもそも、福島原発事故の責任も取らず、「原発輸出」を成長戦略の柱に据える発想がどうかしている。どうして「原発輸出」ではなく、「自然エネルギー」の開発に力を注ごうとしないのか。

　もう、無能無策の経産省は解体した方がいいのではないか。ハッキリ言って、この役所は厄病神だ。歴史的な役割もとっくに終わっている。

　かつて通産省時代に発表していた「通商白書」は、日本経済に絶大な影響力も持っていた。「鉄は産業のコメ」と書けば、鉄鋼産業が盛んになり、「次の産業のコメは半導体」と旗を振れば、産業界は半導体づくりに動いたものだ。

　しかし、もはや経産省は、グラウンドデザインを描く意欲も能力も失っている。自分たちの影響力を拡大することしか考えていない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「いま経産省がどんな役所になっているか、よく分かるのが、愚かなことに部屋に鍵を掛けていることです。本来、役所は国民にオープンであるべきです。もちろん、通産省時代はオープンでしたよ。民間人が気軽に顔を出すことで、情報を得られ、役所側も情報を伝えられる。産業の育成は、コミュニケーションが大切ですからね。なのに、いま経産省は外部の人間をシャットアウトしている。外部の声を聞く気がない。それでいて、安倍首相の威光をかさに着て“外交”や“農業”という他省庁の領域に手を出しているから最悪です。しかも、発想は新自由主義です。これ以上、経産官僚に勝手をやらせていたら、農業も漁業も飲み水もビジネスの道具にされてしまいますよ」

　財務省支配も最悪だったが、この５年間の経産省支配によって日本はボロボロにされている。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 改正憲法、２０２０年の施行目指す…首相表明（かいけつニュース速報）
改正憲法、２０２０年の施行目指す…首相表明
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

改正憲法、２０２０年の施行目指す…首相表明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181210-OYT1T50067.html?from=ytop_top

安倍首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２０２０年の改正憲法の施行を目指す考えを改めて示した。自民党の改憲条文案を今国会で提示できなかったことに関しては、「各党が考えを開陳しなければ国民も議論を深めようがない」と述べ、国会での憲法論議の必要性を強調した。

　記者会見は第１９７臨時国会が１０日に閉会したことを受けたものだ。首相は「２０２０年は新しい憲法が施行される年にしたいと言ったが、今もその気持ちに変わりはない」と述べた。首相は１７年５月、自衛隊明記などの憲法改正の実現と、２０年までの施行を目指すという目標を表明した。

停滞する国会での改憲論議については、「憲法改正を最終的に決めるのは国民だ。具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要だ。与党、野党といった政治的な立場を超えてできるだけ幅広い合意が得られることを期待している」と語った。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] なぜ各国政府は企業の事柄に一々介入するのか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_19.html
12月 10, 2018 　

＜中国外務省の楽玉成次官は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、カナダ当局に米国が要請した中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の拘束について、「強烈な抗議」を表明した。

　楽氏は、米国が「中国公民の合法的で正当な権益を侵害した」と主張し、米国で発布された孟氏への逮捕状を取り消すよう要求。米国の出方次第で、中国は次の対応を決めると主張した。中国外務省は、８日にカナダの駐中国大使を呼び出して同様の抗議を行うなど、米国、カナダへの反発を強めている＞(以上「読売新聞」より引用)


　元軍人の父と数人が起業した中国通信機器大手・華為技術の掲載校責任氏の娘でCFO孟晩舟が米国の要請でカナダ当局が身柄を拘束したことで、中国政府は烈火のごとく怒っている。その様は常軌を失している。

　なぜこうまで一企業のことに関して「政府」が介入するのだろうか。それとも介入せざるを得ない理由があるのだろうか、と却って中国の腹を探りたくなる。しかし政府が企業マターに介入するのは中国に限ってのことではない。

　米国大統領も一々名を上げて企業経営に介入している。フォードは国内に工場を造るべきだとか、トヨタは米国内投資をもっと増やせとか、かまびすしいことこの上ない、というよりも下品に過ぎる。

　フランスのマクロン氏もゴーン逮捕を何とかしろ、と安倍氏に要請したようだ。ドイツのメルケル氏もドイツ銀行をよろしく、と中国に要請すること余念がない。いや日本の安倍氏も例に漏れず財界の要請に従って「人手不足」を理由に外国人労働移民を大量に入れようとしている。

　政経分離は難しいのかも知れないが、政府は誰のために存在するのか、という根本命題をそれぞれの国民は考えるべきだ。もちろん因果応報で企業が雇用の源ならば企業経営に関して政治が無関心でいられないのも理解できる。しかし関心を持つのと介入するのとでは異なる。

　政治は政治に留まるべきだ。企業経営の箸の上げ下ろしにまで介入すべきではない。ましてや「人手不足」が経済成長を阻害する、といったいつの時代の経済学かと疑われる陳腐な論理を展開する政治家や評論家たちの論を繰り返すマスメディアには呆れ返る。

　何度でも書く、高度経済成長期は失業率1.6％の「超」人手不足だった。現在はそれでも失業率は2％台で推移している。さらに失業率にカウントされていない派遣社員や臨時雇用、「引籠り」やニートまで人手は巷に溢れている。

　賃金を上げさえすれば、企業の人手不足はたちまち解消する「程度」のものでしかない、との認識を持つべきだ。外国人労働移民を日本国内へ入れる必要などない。

　愚かな政治家が「英断」を行う気になって財界の要請を安易に受け入れた外国人労働移民もまた政府の企業介入だ。ただし、この場合は中国政府が孟晩舟氏逮捕に介入するのよりも未来に大きな禍根を残す程度の悪いものだ。


　政治がなぜ企業の事々に介入するのか。それはそれほど政治家利益と企業利益が緊密にリンクしている証拠ではないだろうか。悪しき利害関係を断ち切るために「献金」禁止のために政党助成金制度を設けたが、企業献金はまたゾロ復活している。政治家は濡れ手に粟の二重取りになっている。

　マスメディアが頼りにならないからには、国民はもっと監視の目を光らせて、批判の矛先を鋭くすべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] プーチンの危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７９）＜それでも原則を譲らない4島返還問題＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232004.html
2018年12月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜喉から手が出る日本の経済支援＞
　ウクライナ・クリミア問題から欧米と関係が断絶、西側の経済制裁が続くロシアの経済は、悪化の道をたどってきている。そこへと自国主義の米トランプ政権が、さらなる強力な経済制裁と核軍拡で攻勢をかけてきた。プーチンの危機到来である。北方領土問題で甘言をちらつかせて、愚かな日本首相から経済支援に期待をかける理由である。


＜それでも原則を譲らない4島返還問題＞
　日本との平和条約交渉を担当することになったラブロフ外相は、二島返還に対しても「第二次大戦の結果、領土はロシア領土になったという事実を認めなければ、話しは進まない」という、これまでの原則論を、数日前の記者会見で明らかにした。

　日本の「固有の領土」論と真っ向から対立、入り口から交渉はデッドロックに乗り上げた格好である。仮に返還するにしても、歯舞と色丹に日米安保の適用は許さない、という原則を貫いてくる。日米安保の改定が前提となろう。ワシントンがのんでくれるか、まず不可能である。
　そのことを十分に計算に入れた上での、甘言を用いた二島返還論だから、政府部内どころか世論の賛同を得ることは無理というものだ。

＜甘言に乗る安倍晋三に成果なし＞
　　安倍がそれでもプーチンに期待するのは、日本会議一流の政治演技である。あたかも返還交渉が進行しているという情報操作による政治的成果を、参院選にぶつけようというのだ。皇位継承によるお祭り騒ぎと、北方領土問題が解決するかもしれないというムードを、列島にまき散らすことの選挙向けの政治効果にある。
　いうところの、安倍・日本会議の国民向け騙しの戦略であろう。

　プーチンの甘言に乗ることによる政治効果、つまりはそれを来年の関ヶ原の決戦にぶつけて、国民を騙す作戦だろう。実際に領土の返還そのものは、彼らには関係はない。それが安倍の外交である。それは拉致問題の経緯をみれば、十分に理解できるであろう。

＜財政危機で国民生活は厳しい＞
　それよりも何よりも、ロシア経済は深刻である。国民生活は、ルーブルの落ち込みで著しく落下している。
　ロシア事情に詳しい事情通は「地方では暴動も起きている。財政の危機から、年金支払い年齢の繰り上げで、プーチン人気は激減している」と明かしている。
　また、いまのロシア経済の実情を報道しない新聞テレビに対して、怒りを上げている。「安倍内閣の都合の良い報道に徹している新聞テレビは、もう6年前からだ。ロシアのエネルギー利権に食らいついている財閥の意向でもあるが」とも指摘している。

　　経済危機と財政危機は、国内の治安の悪化を招く。ただでさえロシアの象徴のような核兵器群の維持管理は、ただ事ではない。日本人に理解できないほどの経費を必要としている。これが財政危機を一段と深刻化させている事情という。

＜トランプは軍拡と制裁で追い込んでいる＞
　トランプは、このほど「航行の自由」作戦を、ロシアが領海と主張している北方四島の周辺海域で実施して、ロシアを驚愕させた。これは日本の安倍内閣向けでもあった。安倍とプーチンに脅しをかけたものだろう。

　既に中距離核兵器の全廃条約を一方的に廃止すると表明したトランプ政権は、レーガン時代の核軍拡政策を採用したものである。ロシア崩壊を狙っているのであろう。
　見方によれば、安倍はトランプとプーチンの間に押しつぶされて、窒息状態と言っていい。果たして、北方領土問題を参院選での世論操作の武器にできるか怪しい。

＜韓国になだれ込むロシア人＞
　いまの韓国も経済は厳しい。それゆえに、文在寅大統領の支持率も低迷しているようだ。海外の労働者を受け入れる箱は、ないか小さいが、そこへとシベリア各地の若者が押し寄せている。
　「大学を出ても仕事のない若者が、韓国に押し寄せている」というが、話半分にしても、確かにそうだろうと信じられる。韓国を旅する日本人であれば、韓国の歓楽街でロシアの女性を見つけることは容易である　らしい。
　「ロシアの売春婦」は、どうやら事実のようだ。ことほどロシアの経済危機は深刻なのであろう。

　ロシアは択捉・国後にミサイル基地を設置した。最近は、レーダー基地も設置して日米軍の動向に神経をすり減らしている。二島返還論をあざけるようなロシア軍の対応である。プーチンの地盤沈下なのか、それとも？安倍外交の危うさを露呈している。

　日本の経済支援に期待するプーチンと、改憲向けの選挙戦術に期待する安倍晋三の今後が、ここ半年の間、特に注目を集めることになる。

2018年12月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「大嘗祭は政教分離に違反」宗教者や市民２４１人が提訴　
「大嘗祭は政教分離に違反」宗教者や市民２４１人が提訴
https://www.asahi.com/articles/ASLDB5DNNLDBUTIL054.html
2018年12月10日19時36分　朝日新聞

　来年の天皇の代替わりに伴う「即位の礼」や皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」に国が公費を支出するのは政教分離を定めた憲法に違反するとして、キリスト教の牧師などの宗教者や市民ら計２４１人が１０日、差し止めを求めて東京地裁に提訴した。信教の自由を侵害されたことによる精神的苦痛への慰謝料として、１人あたり１万円の支払いも求めている。

　原告側は、即位の礼の儀式の中に神器などを引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」があることなどを踏まえ、「全体として宗教性を帯びており、政教分離の原則などに反する」と指摘。「国が特定の宗教と結びつくことは、ほかの宗教者や無宗教者に不安や恐怖を及ぼす」と主張している。来年４月３０日に予定されている天皇陛下の「退位の礼」についても、違憲性を訴えるという。

　前回の代替わりでは、即位の礼や大嘗祭などについて計約１２３億円が支出された。内閣官房は「訴状が届いていないので、コメントは控えたい」としている。（北沢拓也）











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜Nスタ＞麻生大臣、“はめられた”発言で物議　「あれで暴力って言われたら、とてもじゃない。(野党に)はめられた話…」





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/754.html

　 　

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