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2018年12月10日20時12分 〜
記事 [国際24] 米国で急増する白人至上主義者の暴力 
米国で急増する白人至上主義者の暴力

2018/12/10

斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)


(iStock.com/flySnow/Purestock)
 今世紀に入りユダヤ人、黒人、イスラム教徒などに対する白人過激グループによる暴力やテロがアメリカで急増しつつある。だが、州警察やFBI(連邦捜局)による白人を対象とした摘発、捜査は後手に回り、主要メディアの厳しい批判の的になっている。

 アメリカ大都市での犯罪といえば、前世期までは「黒人」に原因が着せられることが大半だった。とくに筆者が米国留学中だった1960年代以降、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、デトロイト、アトランタ、ボストンなどの主要都市では、連日のように黒人暴動、商店焼き討ち、白人襲撃・レイブ事件などのニュースがテレビ、新聞で大々的に報じられ、犯行に及んだ黒人たちの検挙があいついだ。全米でも最大規模の終身刑刑務所として知られるサンフランシスコ郊外の「サンクエンティン・プリズン」を見学したことがあったが、服務者の8割近くが黒人だったことに衝撃を受けた記憶がある。


11月、レイシストによる銃乱射の現場となった米ピッツバーグユダヤ教礼拝所(AP/AFLO)
 ところが、21世紀に入り、「黒人暴動」のニュースを茶の間のテレビ画面で見ることは皆無に近い状態となった。

 事実、FBI調査データ「Uniform Crime Reporting Program」によると、たとえば2008年の殺人件数は、ミネアポリスで67%、シアトルで47%、ニューヨークで31%、ロサンゼルスで17%とそれぞれ顕著な減少となり、とくに黒人街での発生件数の激減ぶりが目立った。

 その後も減少傾向が続いている。

 1960年代のピーク時には凶弾に倒れたニューヨークの犠牲者は毎年2000人以上だったが、2014年には328人となり、その後さらに減ってきている。ワシントンDC、フィラデルフィア、ピッツバーグなどの黒人人口が大半を占める他の都市でも同様だ。

 このような黒人凶悪犯罪の減少理由については(1)警察当局による取り締まり体制が強化されてきた(2)着実な経済成長により雇用機会が拡大した(3)黒人社会における自己啓発意欲・社会意識の向上―などが指摘されている。

「プアホワイト」
 これと対照的なのが、白人犯罪だ。とくに「プア・ホワイト」(白人貧困層)過激グループによるユダヤ人、黒人、ヒスパニックなどに対する憎悪をむき出しにした“ヘイト・クライム”が今世紀初頭から急増し始めている。

 毎年、世界中で発生するテロ事件の追跡調査組織として定評のある米メリーランド大学「グローバル・テロリズム・データベース」によると、昨年1年間に世界中で起きたテロ件数は1万1000件で2014年と比較して7000件程度減少した。しかし、米国では増加の一途をたどっており、10年前には6件に過ぎなかったテロが、昨年には65件にも達した。犠牲者数も増加している。

 そして65件のうち、37件が白人過激グループによるもので、残りは11件が左翼過激派、7件がイスラム過激組織、その他となっている。

白人至上主義者
 テロ以外の白人至上主義者による個別の殺害事件も急増傾向にある。

 全米ユダヤ人差別監視組織として知られる「Anti-Defamation League」(略称ADL)のデータによると、2008年から2017年にかけて発生した殺害事件の犠牲者のうち、白人至上主義者による犯行が71%を占めた。これに対し、イスラム過激グループによるものは26%だった。これら白人による犯行件数は2013年当時の3倍以上にも激増しているという。

 ここ数年の白人至上主義者の犯行で全米の話題となった事件としては、2015年6月、南部サウスカロライナ州チャールストンの教会で、聖書研究に集う敬虔な黒人キリスト教信者たちに白人至上主義者の青年がけん銃を乱射、男女9人を射殺した惨事がある。この事件では、逮捕された青年はアメリカ社会における白人以外の存在を認めず、日頃からヒトラーを崇拝するほどの思想の持ち主だった。

 同様に昨年8月には、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者やネオ・ナチを唱導する極右グループが集会を開き、これらの不穏な動きを警戒する市民グループとの間で激しい衝突や小競り合いが起きる事件があった。その際、群衆の中に白人の乗った車が突入、市警察の発表によると、1人が死亡、最低35人が重軽傷を負う騒ぎとなり、同州のテリー・マコーリフ知事が「非常事態」宣言する事態に発展した。

 さらに今年に入り、10月、ペンシルバニア州ピッツバーグのユダヤ人教会で礼拝中だったユダヤ信者たちに向けて、乱入した白人至上主義者の男が「ユダヤ人ども、くたばれ!」などと叫びながら銃を乱射、中にいた信徒のうち最低11人が死亡、直後にかけつけた警官4人も銃弾を浴びるという、アメリカのユダヤ人を標的とした犯罪としては最悪のヘイト・クライムが発生した。

 警察の調べによると、逮捕された犯人ロバート・バウワーズ(46)はふだんから、白人至上主義者たちの支持するウェブサイト「Gab」(後に閉鎖)を通じて、ユダヤ人を誹謗・中傷する書き込みをしていたほか、最近では、全米でも大きな話題となったホンジュラスからアメリカをめざす「移住集団」についても敵意をむき出しにしていたという。

トランプ大統領との関係性
 問題はなぜこのように、近年とくに1昨年ごろから白人過激派グループや個人による銃撃などの犯罪が急増してきたか、にある。果たして、大統領選挙期間中からイスラム教徒やヒスパニックといったマイノリティに対し差別的発言やツイッター発信を繰り返してきたトランプ大統領の登場と何らかの因果関係があるのかどうか―。

 最近、その可能性を示唆する興味深い研究論文が目にとまった。米プリンストン大学および英ワーウィック大学の二人の学者による『アメリカを再び憎悪の国にするのか―トランプの下のツイッターとヘイト・クライム(Making America Hate Again? Twitter and Hate Crime Under Trump)』と題する論評がそれだ(2018年3月28日付け)。

 それによると、二人は2016年大統領選の前後から活発化したトランプ氏の人種差別発言の中でもとくにイスラム教徒およびラテン・アメリカ人を誹謗したツイッター発信時期、回数及びその内容と、FBIが公表してきたこれまでの「ヘイト・クライム・データ」を基に相関関係を詳細に分析した。その結果、以下のような事実が浮かび上がった:

イスラム教徒および中南米系アメリカ人を標的にしたヘイト・クライムは、トランプ氏が彼らを非難中傷するツイッター書き込みを始めた直後から目立ち始めた
ヘイト・クライムの発生場所はプア・ホワイトが多い中西部の「ラスト・ベルト(さびついた工業地帯)」といった特定地域に限定されず、むしろツイッター利用人口の割合が高い諸州に広がっている
このうちとくにイスラム教徒を狙った犯罪は、トランプ氏の選挙戦開始前まではほとんど皆無に近い状態だったが、選挙期間中の遊説やツイッタ―、当選後のイスラム諸国からの入国制限措置などが大きく報道されるに及んで急増した
トランプ以前の歴代政権時代までは、ツイッター利用人口の多い地域でヘイト・クライムが指摘されるケースはきわめてまれだったが、トランプ政権の登場とともに、これらの地域の犯罪が明らかに増えた
こうしたことから、全体としてソーシャル・メディアと政治の結びつきが鮮明となったトランプ政権の下で、ツイッターなどに刺激されたヘイト・クライムが顕在化した
 さらに問題なのは、このように過去数年の間に、テロやヘイト・クライムが激増しつつあるにもかかわらず、犯行の主役としてクローズアップされてきた白人過激派、白人至上主義組織に対する捜査当局の内偵や摘発が立ち遅れている点だ。

 民間調査機関スティムソン・センターの最近の調査報告によると、2002年から2017年にかけて米国内で発生したテロのうち、イスラム過激派の犯行による犠牲者は100人だったのに対し、白人至上主義グループによる犯行の犠牲者は387人にも達している。ところが、地元警察、FBIなどによるこれら白人過激活動家の取り締まりや犯行に至る以前の予防的情報収集はほとんど行われておらず、また、犯行があったとしても見逃されるケースも少なくないという。

 この点について、 ニューヨークタイムズ・マガジンの特集記事(2018年11月3日付け)は「これまでFBIを中心とした連邦政府レベルおよび各州レベルでの対テロ対策は、国内外のイスラム過激派および黒人グループに重点を置いた捜査が主体となってきた。白人グループによる犯罪は関心の対象外だった。この結果、白人たちのヘイト・クライムを増長させてきた」と指摘。

マイノリティになりつつある白人
 さらにこうした傾向を裏付ける証拠として、去る10月、ローゼンシュタイン司法副長官が公表した最新の「FBI犯罪レポート」によると、2016年の1年間にFBIに報告されたあらゆる犯罪に関し、白人過激グループの犯行による「ヘイト・クライム」にまったく触れなかった捜査機関が全体の88%にも上っていた事実を挙げている。このため、同副長官は各捜査機関からの報告の信ぴょう性について、洗い直しに着手しているという。 

 昨年発表された国勢調査局「National Population Projections」によると、アメリカ社会全体における白人人口は、白人以外の人種と比較して相対的に減少傾向にあり、このペースが続くと、2045年までに過半数を割る見通しという。また、これと関連して、白人至上主義の全国組織として知られる「Unite the Right」のジェイスン・ケスラー代表は「われわれ白人は、自分たちの手で作った国で早いスピードでマイノリティになりつつある」とコメントするなど、危機意識を募らせつつある。

 今後、地方警察やFBIなどの捜査機関がよほど本腰を入れて取り締まりに乗り出さない限り、こうした白人のヘイト・クライムはますますエスカレートすることになる。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14736
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/725.html

コメント [政治・選挙・NHK254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
1. 2018年12月10日 20:15:59 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[503]

朝鮮人の傀儡決定ということで


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c1

コメント [国際24] プーチン露大統領はタークストリームをギリシャへ延長する可能性に言及(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
1. 2018年12月10日 20:16:06 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[1]
酷い目に 遭わされたのだ ギリシャこそ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/721.html#c1
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 参議院:自公・維新等が参院委で採決強行 !8日未明、入管法改正案、成立へ !

参議院:自公・維新等が参院委で採決強行 ! 8 日未明、入管法改正案、成立へ !

   野党の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2018年12月8日より抜粋・転載)

 東京新聞・朝刊:

 外国人労働者の受け入れを拡大する、入管難民法などの改正案は、十二月八日未明、参院法務委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。医師や弁護士など専門性の高い職業に限定していたが、幅広い分野での受け入れに道を開く政策転換となる。

◆これまでの重要法案に比べ、審議時間は、極端に短い !

立憲民主党など野党は、安倍晋三首相と山下貴司法相に対する、問責決議案を提出して抵抗した。野党側は、法案の問題点が浮き彫りになったとして、慎重な審議を求めたが、与党は採決を強行した。衆参両法務委員会での審議時間は、計約三十五時間。

これまでの重要法案に比べ、極端に短い。 (村上一樹)

 与党側は七日に法案成立を図る方針だった。しかし、法務委員会での採決に先立ち、野党側が同日午後、山下法相への問責決議案を参院に提出したため、委員会は一時中断となった。問責決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。

 立民などの野党は、七日夜、安倍首相に対する問責決議案を参院に提出した。

与党などの反対多数で否決された。

 日付が変わった、八日午前零時十分、再開された参院法務委員会で、横山信一委員長(公明党)は、質疑の終局を宣言した。締めくくりの討論後、横山氏が採決すると、宣言するのを阻止するため、野党議員は、マイクを奪おうとした。横山委員長は、もみくちゃにされながらも、採決を強行した。

 首相問責決議案の質疑で、立憲民主党の難波奨二氏は、新たに設ける在留資格「特定技能」の技能水準について、「入管法改正案に、具体例が出てこず、法案の中身はずさん極まりない。国会軽視も甚だしい」と批判した。

 自民党の岡田直樹氏は、入管法改正案が、外国人の受け入れ人数などを示していない点について「首相は法施行の前に制度の全体像を示すことを明言した。国会軽視という批判は当たらない」として擁護した。

 入管法改正案は、新たな在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を要する、「特定技能2号」を設けることが柱。1号は、在留期限が、最大五年で、家族は帯同できないが、2号は、期限の更新と配偶者と子どもの帯同ができ、条件を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から特定技能者への移行も可能となる。

◆外国人労働者拡大「政府に白紙委任」

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は、在留資格の技能水準などを定めず、具体的な制度設計は法成立後の法務省令などで決める。法案には「法務省令で定める」との記述が三十カ所を超える。省令は国会審議を経ずに、政府の判断だけで決めることができるだけに、野党は「法案の中身を政府に白紙委任することはできない」と反発している。

 (坂田奈央)

 「具体的な内容が、法務省令に委任されている、箇所が目につく。分かりにくいように思われる」。自民党の元栄太一郎氏は、六日の参院法務委員会で、こうただした。法務委の理事を務める自民党の委員が、法案の分かりづらさを認めた発言といえる。

◆小川敏夫議員:白紙委任で、立法権の放棄だ !

 立憲民主党の小川敏夫氏は、七日の参院本会議で「法律が通った後に、すべてを決めるのは、白紙委任で、立法権の放棄だ」と指摘した。

 省令で定めるのは、新たな在留資格を得る外国人の技能水準や、技能水準を判断する試験内容、法律で禁止した外国人への差別の具体的な内容など。政府は受け入れるのは技能を持った外国人だけで、単純労働を認めるわけではないとしているが、省令で技能水準を低くすれば、事実上の単純労働者の受け入れになる。 大島理森衆院議長は、先月二十七日、改正案について、「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」と苦言を呈した。

(参考資料)

T 【参院本会議】入国管理法改正案めぐり

     与党が強行、成立 有田議員が討論

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 参院本会議で、12月8日未明、在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(入管法等改正案)の採決が強行で行われ、与党などの賛成多数で可決、成立しました。

 採決に先立ち、立憲民主党・民友会を代表し有田芳生議員は、同法案について反対の立場から、強い怒りと技能実習生たちの深い苦しみを抱いて討論しました。

 有田議員は冒頭、新たな在留資格となる今回の法案において、現行の技能実習生からの移行が約5割と試算されていることを踏まえれば、現行制度の実態調査や総括があってしかるべきだとあらためて強調した上で、野党議員が2017年度の失踪した技能実習生の聴取票2,870 枚すべてを手書きで写した結果、法務省が偽りの報告をしていたことが浮かび上がったと指摘。加えて、2015年から17 年の3年分の技能実習生たちの死亡事案一覧では、判明しているだけでも69人が日本国内で亡くなり、その死亡原因については自殺や凍死、溺死、急性心筋梗塞、クモ膜下出血などとあるとして、法務省はこの事実を知りながら放置していたと批判、「これはただの69件の死亡事案ではない。ここには69人一人ひとりの人生がある」と訴えました。

 また、「どの分野でどれだけ受け入れるのか。中長期的な見通しもなく、内容のほとんどを法案が成立した後で省令に委ねる。問題を指摘されるとあいまいな答弁で逃げ、相互の連携も、予算の裏付けもはっきりしない『がらんどう』の、立法府を無視した制度設計になっている。

白紙委任を認めるわけにはいかない」「国会でチェックできない隙間をぬって、若き外国人労働者が、人間としてではなく、単なる安価な労働力として利用され、長時間労働などで使い捨てにされることがあってはならない」などと表明。日本の技能実習制度は「賃金搾取」「長労働」「使い捨てにされた挙句、犯罪者扱いされる」といった記事が世界で話題になっていると述べ、「日本で暮らす外国人労働者や外国にルーツをもつ人びとが『人間』として、日本社会の一員として、暮らせるための権利と尊厳を保障しなくてはならない。『親日』どころか『嫌日』を世界中に広げていくことになる本法案に強く反対する」と力を込め、反対討論を締めくくりました。

U 【参院法務委】桜井議員が入管法改正案と拙速な採決に反対、

   法案の具体的改善策を付帯決議で示す


(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018 年12月8日より抜粋・転載)

 参院法務委員会で、12 月7 日、入管法改正案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決した。反対討論に立った桜井充議員は、採決についても理事会で強く反対したことを表明。委員長職権で採決が強行されたことについて、「拒否する道もあったが、われわれの考えを述べる機会を失うことはどうだろうかということで反対の討論をやらせてもらう」などと述べた。

 「外国人労働者は必要だと思っている。一方でこの法律はわが国の在り方を変える大きな法律だ」と桜井議員は述べた。野党は入管法改正案について、審議入りから採決まで20日の日程を確保して審議を行うことが暗黙の了解事項となっている「重要広範議案」とすることを求めたが、政府・与党の強引な委員会運営によって十分な審議時間が得られなかったことを強く問題視し、審議時間が不充分であったことが反対の第一の理由だと語った。

 「外国人労働者と日本の労働者は同等であるべきだと思っているが、今回の法律では必ずしもそうでない」「一番は外国人労働者の方々が労働者として扱われているかもしれないが生活者として扱われているとは思えない。その一番の理由は家族の帯同を認められていないということだ。日本人が海外に出るときに日本人に対して家族の帯同を認めないなどという国があるだろうか。大きな問題だ」と法案の問題点に懸念を表明した。

 また、委員会質疑のなかで3年間で69人の外国人技能実習生が死亡していた事実が明らかになったことにもふれ、「制度に問題があることを(立憲の)有田理事は訴えた。その問題を解決する前に採決に至るざるを得ないような、こういう審議日程を取っていること自体、本当に大きな問題だ」と、政府・与党の横暴に重ねて抗議の声を上げた。

 与党などが法案を強引に可決した後、桜井議員が政府案の懸念点を可能な限り是正しカバーするために与党側と交渉してまとめた付帯決議案の趣旨説明を行い、これも可決された。

 決議案には
(1)人材確保が困難な状況にある地域で外国人労働者により不足する人材を確保するための具体的措置について検討を加え、必要な措置を講ずる
(2)特定技能外国人が日本人と同等額以上の適正な賃金の支払いを受け、公正な処遇を受けられるよう、関係省令等に適正な規定を設け、必要があると判断された場合には報酬の適正性に関する判断基準等を検討するとともに、特定技能雇用契約の適格性を厳格に審査し、関係機関の緊密な連携の下、受け入れ機関及び登録支援機関に対し賃金の支払状況や支援の実施状況等についての監督を十分に行い、不正行為があったときは厳正に対処する――等の10項目を盛り込んだ(PDFダウンロード参照)。

PDF「参院法務委員会 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議(案)桜井充議員」参院法務委員会出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

V 外国人労働者・建設業の特例制度 政府は誇るが実効性なし

    仁比、山添両氏の追及で明らかに

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月6日より抜粋・転載)

 外国人労働者の受け入れ拡大を先取りする形で、2015 年度に始まった建設業の特例制度(外国人建設就労者受入制度)をめぐり、昨年度に検査の入った受け入れ企業のうち、4割で賃金に関する違法・不正行為があったことが明らかになっています。低賃金や家賃の過剰徴収などを防ぐため、国が直接関与する仕組みにしたにもかかわらず、実効性の乏しさが露呈しました。

 日本共産党国会議員団は、山下貴司法相が「失踪者が少ない」と誇る同制度の欠陥を指摘。政府・与党が今国会中の成立を推し進める出入国管理法改定案では、規制がさらに緩いと追及しています。

 特例制度は、建設業で3年の技能実習を修了した外国人を、さらに最大3年、労働者として受け入れるもの。入管法改定案の新たな在留資格「特定技能」は、同制度で働いた外国人も対象とします。

 同制度による受け入れは、国土交通省認定の特定監理団体・企業に限定。賃金水準の確保、過剰な家賃や保証金・違約金の徴収禁止などの要件があります。国の委託機関が巡回指導し、不正があれば認定は取り消されます。

 山添拓議員は、2017 年度の巡回指導で受け入れ企業(518社)の4割に、賃金支払いに関する改善指導がされたと指摘。企業を監査するはずの特定監理団体が見抜いた不正は、これまで1件もないことを明らかにしました。(11月27日、参院国交委)

 仁比聡平議員は、技能実習から特例制度に移る際、本国の業者に手数料20万円を要求された事例を紹介し、「国が直接関与する制度でもブローカーが入り込んでいる。『特定技能』でこういう事態が拡大しない保証はない」と追及。国交省は不正行為の疑いを認めながら、「全体としては適正だ」と強弁しています。(11月29日、参院法務委)

 建設業は、技能実習生の失踪者(2017 年、7089人)の約4割を占めます。その是正策を迫った藤野保史議員に対し、山下法相は、特例制度の失踪率が実習制度より低いことを持ち出し、「建設業が(失踪者が多い)というレッテル貼りをできるかは慎重に考えないといけない」と強弁。

実態に背を向けています。(11月21日、衆院法務委)

 藤野氏と宮本岳志議員は、「特例制度の実態は技能実習制度と変わらない」(宮本氏=11月30日、衆院国交委)などと批判し、検証を求めています。

 仁比氏は、改定案には、特例制度のように国が関与する規定はないと強調。「『実習生ではなく労働者だから自己責任』とされ、深刻な低賃金や、勤め先の倒産で路頭に迷う事態が生じかねない。安い労働力を都合よく使い続けようとするものだ」と批判しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11244.html

コメント [国際24] <パリ発>黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2018年12月10日 20:16:24 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[2]
暴徒化が 胡散臭さを 漂わせ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/719.html#c5
コメント [経世済民129] ロイター企業調査:来年の日本経済、7割が一段の成長見込む 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄 うまき
2. 2018年12月10日 20:16:52 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[3]
胡坐かく 楽観的な 見通しに
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/810.html#c2
コメント [経世済民129] なぜか簡単に1000万円「貯まる人」たちの、ある意外な共通点 貯まる人ほどあえて節約をしない(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 2018年12月10日 20:17:12 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[4]
言う通り やればできると 思い込み

例を見せ その気にさせる いつもの手
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/821.html#c1

コメント [経世済民129] 中国の対米輸出が伸びた理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
2. 2018年12月10日 20:17:46 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[5]
トランプを 嘲笑うかの 如く伸び
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/822.html#c2
コメント [経世済民129] ゴーン氏「直近3年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
6. 2018年12月10日 20:18:13 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[6]
勾留を 引き延ばすべく 再逮捕
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/824.html#c6
コメント [経世済民129] GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値 設備投資弱く(日経新聞) 赤かぶ
1. 2018年12月10日 20:18:48 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[7]
災害の せいで誤魔化せ 原因は
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/830.html#c1
コメント [経世済民129] ゴーンは西川社長解任を計画していた…電撃逮捕で実現せず(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 2018年12月10日 20:19:00 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[8]
検察に 泣きつき仕組む 逮捕劇
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/836.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
26. 2018年12月10日 20:19:03 : X87xRdivtE : DG2BzTtZ780[3]
珍歩くん
腰抜け野郎と言うなら検察でしょうが
なんで汚職をやったアッキード夫妻を捕まえないのだ?
たいていの国民は納税者という義務を果たしている、だが検察は仕事をしていない
ゴーンなんか逮捕したところで、日産は良くなっても日本は良くならない
韓国なんか、汚職をやったパククネは現役大統領でも逮捕され、実刑くらっているのだ

珍歩くんは、日本の検察と日本の国民と、どっちを責めるべきなのかよく考えるといい
まあ、その件はダンマリなんだろうねえ、都合が悪いからw

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c26

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 参議院:安倍首相問責決議案を否決 ! 野党の見解・詳報とは ?

  参議院:安倍首相問責決議案を否決 !

  野党の見解・詳報とは ?   安倍首相の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年12月7日 23時32分より抜粋・転載)

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、12月7日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、8日未明にも成立する見通しです。

7日夜10時すぎから再開された参議院本会議では、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、立憲民主党など野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案の審議が行われました。

趣旨説明で、立憲民主党は「安倍総理大臣の姿勢を見て、問責決議案を出さない理由は全く見当たらない。審議をすればするほど、問題が出ており、徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と訴えました。

これに対し、自民党は「安倍総理大臣は、国会審議で説明責任を果たすべく、真摯(しんし)に向き合ってきた。問責決議案は法案採決の時間を引き延ばすだけのパフォーマンスでしかない」と反論しました。

このあと採決が行われた結果、問責決議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

与党側は直ちに法務委員会を開き、外国人材の受け入れを拡大するための法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、8日未明にも成立する見通しです

(参考資料)

T 【参院本会議】安倍総理問責決議

   「安倍総理に問責を出さない理由はない」と蓮舫議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 参院本会議で、12月7日深夜、立憲民主・民友会、国民民主・新緑風会、共産党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の野党5会派が提出した安倍晋三内閣総理大臣問責決議案が審議され、会派を代表し蓮舫副代表が趣旨説明、賛成討論を難波奨二議員が行いました。決議案は賛成少数で否決されました(写真上は、趣旨説明を行う蓮舫議員)。

 蓮舫副代表は趣旨説明の冒頭、「この短い臨時国会の安倍総理、安倍政権の姿勢を見て総理への問責決議を出さない理由が全く見当たりません」と述べ、安倍総理自身が問責決議案を出される理由が分かるというのであれば、「入管法、水道法、漁業法など国家の根幹に関わる重要法案を次々と短い審議で強行採決の方針を猛省し1から出直すべき」だし、分からないというのであれば、「その鈍感力を大いに猛省すべき」と指摘しました。

 難波奨二議員は、賛成の理由として(1)相変わらずの改ざん・隠蔽体質(2)規制緩和名目の水道法改正案や漁業法改正案など、生活破壊法案を強引に成立させようとしている(3)任命した大臣の資質――を挙げ、「ほかにもまだまだいくらでも理由はありますが、時間の関係で以上とし、安倍内閣には即刻退陣いただきたい」と述べ討論を終えました。

 安倍総理内閣総理大臣問責決議案の採決先立ち、同日の本会議では、午前10時過ぎより(1)与党が入管法改正案の審議を打ち切り、野党の反対を押し切って採決しようとしたため野党5会派が共同で提出した横山信一法務委員長解任決議案
(2)漁業法改正案の審議中に委員会運営に重大な瑕疵があったため、立憲、国民、共産、希望(自由・社民)の野党4会派が共同で提出した堂故茂農林水産委員長解任決議案の審議が行われました。

両審議は、野党より趣旨説明を15分、討論を10分に制限する動議が出され、与党などの賛成多数で可決、発言時間を制限されるなか行われ、いずれも賛成少数で否決されました。

 その後、参院農林水産委員会で漁業法改正案の質疑が与党の賛成多数で終局となり採決が強行されました。
その一方、14時過ぎに野党5会派は山下貴司法務大臣の問責決議案を提出しました。

また、先程の参院本会議において、与野党の議運理事が議長席の横で協議中、別の与党理事が加わり、参院職員へ暴言と立憲理事の肩を突いた疑いが出たため、これらの処理についての協議がおこなれ、参院全体の審議が遅れました。

 参院与野党国対委員長会談において、自民党の国対委員長は、与党理事による参院職員への暴言と立憲理事の肩を突いた事実を認め謝罪。さらに参院議運理事会において、本件について当該与党理事が謝罪し理事を辞任しました。

19時半から参院本会議において山下貴司法務大臣の問責決議案の審議が行われ、賛成少数で否決されました。

 山下法務大臣問責決議案の否決後、前述のように野党5会派は安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出、賛成少数で否決。
その後8日0時過ぎに委員長職権でたてられた法務委員会で、野党が反対するなか質疑が打ち切られ採決、委員会で可決しました。

U 【参院本会議】舟山国対委員長が安倍総理問責決議案に賛成討論

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月7日より抜粋・転載)

舟山康江議員:

 参院本会議で、12月7日、野党各党が共同提出した安倍晋三内閣総理大臣問責決議案が審議され、決議案は賛成少数で否決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会を代表して舟山康江国対委員長が賛成の立場から討論を行った。

 舟山議員は冒頭、国民から期待された第197臨時国会の最大の使命について「今年発生した数々の災害への対応のために編成された補正予算を速やかに成立させ被災地の復旧を後押しすることだ」と指摘。

そのため野党が政府・与党に再三にわたって早期の開催を要求したにもかかわらず、10月の下旬まで開かなかった上、48日間という短い会期中に延べ14日も総理が外遊し、国会審議をより一層窮屈にした国会軽視の姿勢を問題視した。

 政府与党が災害対応のための臨時国会だと言いながら、国民生活に重大な影響を与えるような入管法改正案、漁業法改正案、水道法改正案、日本・EU経済連携協定など、本来なら通常国会で十分な審議時間をかけて議論すべき重要法案であるにもかかわらず、今国会に無理やり提出し、拙速かつ強引に通そうとしている政治手法を厳しく批判した。

 また、森友や加計学園疑惑と公文書改ざん、議事録隠しなどを示し、「安倍政権のうそとごまかしの隠ぺい体質や誰も責任をとらない無責任体質を象徴するような不祥事や対応には枚挙にいとまがない」と指摘。
その上で「総理、そろそろ責任をとって潔く辞めるべきではないか。こんなごり押しは辞めるべきだ」などと断じ、賛成討論を終えた。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


X 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)

をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者であ


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11245.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 低所得高齢者の医療費軽減は廃止するくせに防衛費は5年で27兆円の「美しい国、ニッボン」!!(くろねこの短語) 赤かぶ
4. 2018年12月10日 20:21:16 : V1FbMNsCqU : o_rxAUceMcc[70]
それでも自公に投票するんでしょうか。社民共産の支持者が相対的には多い高齢者ではあるが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/730.html#c4
コメント [カルト19] モサドの凶弾に倒れたケネディ。もう鬼畜米英サックスが偽ラエルサックスをヒールに使うのは無理である。 ポスト米英時代
19. 2018年12月10日 20:22:53 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4571]
 ったく、出身星が違うと組成も違いますからタイヘンです(大笑)
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/898.html#c19
コメント [政治・選挙・NHK254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
2. 2018年12月10日 20:23:06 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[504]
Posted on 2015年8月3日 17:59

ウーマン村本のストーカー被害に吉本の同僚芸人が「完全に自業自得!」

7月下旬、都内在住の女子大生から約2年に及ぶ執拗なストーカー行為を受けていたことが判明したのは、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔である。

 女子大生の逮捕に際し「ずっとノイローゼになっていた」と明かした村本だが、所属する吉本興業内では「村本の自業自得」との声も上がっているという。

「村本さんは元々『劇場に来た女性ファンを食った』ことをネタにしている“炎上芸人”。今回のストーカー被害も完全に自業自得ですよ」

 こう語るのは、東京吉本に所属する30代の中堅芸人だ。

「事件発覚後に『これまでファンに手を出すキャラクターを演じていた』と弁明していましたが、それも嘘ですよ。実際に村本さんがファンに手を出したエピソードは芸人の間で知れ渡っています。周りはみんな『本人が悪い』と言ってますね」

 身内から厳しい指摘を受けている村本。「THE MANZAI」でウーマンラッシュアワーが優勝して以降、破竹の勢いで知名度を向上させ、現在では「オールナイトニッポン」のパーソナリティを務める「ブレイク芸人」となったことへのやっかみも、その背景にありそうだ。

(白川健一)

ht tps://www.asagei.com/excerpt/40789
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本で亡くなったベトナムからの技能実習生たち 位牌が安置されている寺院「日新窟」を取材。 gataro
2. 樹里亜[360] jveXooif 2018年12月10日 20:23:14 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[51]

本当にこんな国で申し訳ない。

自殺するほど彼らを追いつめてしまう職場が多々あるというのは言葉も出ないが、それだけ仕事の現場が荒れているのだろうとは思う。
経営が苦しいから安い人手を欲しがるのだろうし、人心がすさんでいる。
「ブラック企業」という言葉が普通に飛び交うようになり、日本の若者も派遣など、悪い労働条件で働かされている。

一方で、バブルの時以上の内部留保を貯めこんでいる大企業があり、安倍は外国へ出かけてはわれわれの血税をばらまき、兵器を27兆円購入したとかしないとかいう報道が流れている。何もかもめちゃくちゃだと思う。

20代・30代という、生命体としては一番死なないはずの年代のベトナム人が心筋梗塞で突然死していくとすれば、過労か内部被曝か、あるいは両方が合わさった状態だったのではと疑ってしまう。
決してそのことは語られないだろうが。
「原発で除染作業をさせられた人もいた」という話と、若いベトナム人が急死する話は、何の関係もないように報道される。

原発事故から七年以上。私の周囲(東京)では、四十代の知人が三人(すべて男性)、心臓病で突然死している。









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/720.html#c2
コメント [国際24] カナダで逮捕のファーウェイCFOが米移送へ 禁錮30年超も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 東北列藩同盟志士[123] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年12月10日 20:23:31 : TRiCTGmt5I : 0W000QUFTeE[11]
>>4
ダパンプの「COME ON AMERICA!!」に
対抗して「GO AWAY AMERICA!!」を作ろうぜ!!(笑)
「FUCK YOU AMERICA!!」でもいいぞ!!(笑)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/709.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK254] 「真紀子節」で首相ばっさり 「安倍晋三首相は貴重な税金を使って外遊ばかり。国民は怒らないといけない」 赤かぶ
5. 2018年12月10日 20:25:17 : KolOhKeOYA : _mPCPVCsxcY[1]
ガス抜きと棄民党離れ抑制の役だろう。より重要な国会蹂躙その他の暴挙・不正・犯罪に同様に言及・批判しない限り、評価は改めない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/716.html#c5
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ !  自民党の理事が暴力で妨害も !

  安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ !

  議長が「やめさせて連れてけっちゅうの !」と言論封殺、

    自民党の理事が暴力で妨害も !

(lite-ra.com:2018.12.07より抜粋・転載)

◆暴挙の限りの安倍首相 !

 これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。※蹂躙(じゅうりん):暴力的に侵すこと。

 まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。

 その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。

 議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。

 そもそも、先日の衆院本会議でおこなわれた山下法相の不信任決議案の趣旨説明でも時間制限はなく、国民民主党の山井和則議員が約1時間45分にわたって問題点を指摘。外国人技能実習生が追い込まれている過酷な労働実態を細かく紹介したが、そのとき自民党席から「警察に行ったらいいよ」という信じられないヤジも飛んだ。

 つまり、衆院における山井議員の趣旨説明は、いかに安倍自民党が技能実習生の人権問題に関心がなく、「使い捨ての労働力」としてしか見ていないかが露わになる非常に意味のある時間となったわけだが、こうした国会における言論の自由をきょう、与党は数の力で奪ったのである。

 この安倍自民党の暴走について、自由党の森ゆうこ議員は、堂故委員長の解任決議案の賛成討論のなかで言及。森議員といえば2004年、年金制度改革関連法案の成立を阻止するための委員長解任決議案の趣旨説明で、じつに3時間1分におよぶ演説を展開。これは戦後の国会で最長となる記録だが、当時を振り返って、安倍自民党がいかに横暴な国会運営をおこなっているかに切り込んだのだ。

「当時の自民党は、当時の与党は、非常に懐が深かった。言論の府、立法府、この責務の重要性……言論封殺することなく、発言を認められました」

「(当時は)新人の私から見ても水を漏らさぬ国会運営。少数意見を尊重し、間違っても『手続きに瑕疵がある』『言論封殺』『民主主義の崩壊』、そんなことを言われるような議会運営をしたところは見たことがありません」

 たとえ強行採決をしても文句が出ないよう、自民党は野党の意見に耳を傾け、国会運営に気を配っていた。それがいまはどうか──。森ゆうこ議員の怒りはもっともだ。

 というのも、安倍首相が「70年ぶりの抜本改革」と述べた漁業法改正案は、地元漁業者を優先してきた漁業権を知事の裁量で地元外の企業に与えることを可能にするなど、地元の零細漁業者にとって死活問題の“大企業優遇”法案だ。にもかかわらず、衆院農水委員会でこの法案は4日(約10時間30分)、参院農水委員会ではたったの2日しか審議されていない。

 さらに、昨日の参院農水委員会では、それまで理事会で「非公開」とされ提出を拒まれてきた、漁業権の民間開放などについて議論した国家戦略特区ワーキンググループの議事録を、委員会の終盤になって長谷成人水産庁長官が「公開しても構わない」と言い出して紛糾。森議員の質問の最中に委員会は休憩となったのだが、堂故委員長は野党理事らがまだ着席もしていないのに委員会を再開、吉川貴盛農水相に発言を求め、森ゆうこ議員の質問権を奪ったのだ。

 出せるはずの資料を隠しつづけ、公平中立が求められる委員長が職権で政府・与党に有利な運営をおこなう。これは入管法改正案を審議してきた法務委員会もまったく同様で、審議を尽くすという大前提を捨て、「臨時国会で成立させる」という安倍首相の方針に沿おうとしかしていない結果の話だ。

 そのくせ、きょうの参院本会議での森議員の趣旨説明では、15分の時間制限をかけた上、与党議員らはその時間を少し超過しているだけの森ゆうこ議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱。

 だが、「森姐さん」こと森議員は、そんなヤジで怯むタマではない。それどころか、与党議員らに向かって、こう吠えたのだ。

◆森ゆうこ議員に、参院議長が、言論封殺 !

 森ゆうこ議員に、参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの !」と言論封殺

「ルールを守れ、ルールを守れと必死に叫んでおられますけど、その元気があるなら、公文書改ざんで民主主義のルールの根幹を壊した安倍政権そのものに対して『ルールを守れ』と言うべきではないですか!」

「民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰ですか。外国人技能実習生の個票、私は手で書き写すためにやっていましたよ。そうしたら自民党の理事が来て、なんて言ったんですか。『好きでやっているんだろう』と。好きでやっているわけじゃありませんよ! 

 文書は改ざんする、資料は出さない。私も好き好んで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやってるわけじゃないんですよ! 我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ! 改ざんするな!」

 議論の前提にさえ立っていないとは、まったく森議員の言うとおりだが、伊達忠一・参議院議長は「森くん、簡単にしないと発言を禁じます!」とカットイン。しかし、森議員は「言論封殺には反対します」ときっぱり宣言して、今度は自民党議員に語りかけた。

「自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう? 

 だったら反対しなさいよ! だったらこんなでたらめな法案、出させるな! いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ! どうしちゃったんだ自民党!」

◆森ゆうこ議員に浴びせられる、怒号が響き渡る本会議場 !

 こう述べているあいだも、森ゆうこ議員に浴びせられる怒号が響き渡る本会議場。そして、ついには伊達議長が「やめさせろ、やめさせて連れてけっちゅうの!」と言い出したのである。

 議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──。しかも、参院議員である無所属の小西ひろゆき議員は、そのときどのようなことがおこなわれていたか、こうツイートしている。

〈本会議場では、伊達議長の命令により森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった。

 ちなみに、安保国会で私は一時間以上の演説を行ったがこのような実力行使はなかった〉

外国実習生の死亡事案を読み上げる有田芳生議員にヤジを浴びせる自民議員

 こんな暴挙を国会で繰り広げるとは、なりふり構わない安倍政権の強権性をあらためて突きつけられたかたちだが、しかし、森ゆうこ議員は、与党議員らから浴びせられる怒声にも伊達議長の恫喝にも言論で立ち向かい、安倍政権の暴走を、真正面からこのように批判したのだ。

「どんな質問したってまもとに答えないじゃないですか! 公文書改ざんしても麻生大臣が居座ってるじゃないですか! ルールを破ってるのは安倍内閣だ! ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え! なんで公文書改ざんの責任を、自殺者も出てるのに、麻生大臣はとらないんだ、おかしいでしょ!」

 このあと、森ゆうこ議員は理事に降壇を促され演説をやめざるを得なくなったが、森議員の訴えはあまりにも当然すぎるだろう。

 いや、森ゆうこ議員だけではない。参院法務委員会・横山委員長の解任決議案の趣旨説明に立った立憲民主党の有田芳生議員は、昨日になって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」により、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことが判明したことを取り上げたが、与党議員らは趣旨説明にかけられた時間制限を超過しているとして、またも次々に大きなヤジを飛ばした。

◆安倍首相がヘラヘラと笑いながら答弁 !

 昨日の参院法務委員会では、死亡者69人の問題について質問を受けた安倍首相がヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」などと答弁。人の生命にかんする問題なのにまったくその重みを自覚していない姿勢が露呈したが、有田議員にヤジを飛ばした与党議員らもまったく同じだ。

 この、あまりに軽薄すぎるヤジに包まれた議場のなかで、有田議員はこう憤った。

「ひとりひとりの外国人労働者が、この日本にやってきて、どのように大変な思いをして、苦しい思いをして、この日本で亡くなっていかざるを得なかったのか。あなたたちはその現実を知らないだろう!

(「死亡事案一覧」を読み上げ)ベトナム、22歳男、就寝中にて死亡。不詳の内因死。中国、36歳男、溺死。(ヤジに向かって)あなたはこういう現実を知りなさい! モンゴル、27歳男、自宅で首を吊って死亡。ベトナム、22歳男、溺死。(再びヤジに向かい)あなたの知らない現実を知りなさい! 中国、28歳男、凍死。ベトナム、21歳女、低酸素脳症……」

「こんなことが69人、この3年間に明らかになっていながら、法務省も与党も自民党も、明らかにしてこなかった! あなた方に、人間の苦しみや悲しみが、わかるのか!」

「これはただの69件の死亡事案ではありません。ここには、69人ひとりひとりの、あなたと同じ人生があるんだ!」

◆それでもまだ野党叩きで安倍独裁を アシストするメディアの責任 !

 こうして死亡事案がようやく出てきたのに、しかし安倍政権はきょう、これらの死亡にいたった調査に乗り出すこともなく、技能実習生たちの劣悪な労働実態への具体的かつ実効性のある対応策を打ち出すこともなく、法案を強行採決しようとしているのだ。

 漁業法改正案も同じだ。参院本会議で堂故委員長解任決議案の賛成討論に立った共産党の紙智子議員は、漁業者からの“戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びに沸き上がった”という声を紹介するなかで、胸を詰まらせたように「浜のみなさんが沸き立つ審議をしようではありませんか」と涙声を振るわせて切々と訴えた。

しかし、その後の参院農水委員会では、与党から誰ひとり法案の賛成討論に立つことなく漁業法改正案を可決。賛成討論もしない、できない法案を、安倍自民党は審議を打ち切ってゴリ押ししたのだ。

 安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民のみなさまの懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と語った。
だが、実態はどうだ。法案審議の中身でも、国会運営でも、数の力ですべてをねじ伏せ、データの捏造や深刻な問題が浮上してもまったく取り合うことなく、「言論の府」たる国会の言論の自由を封じ込めた。これこそを「独裁」と呼ぶのではないか。

 だいたい、有田議員や森議員らが安倍政権の強権性を訴えた当然の趣旨説明に対し、与党議員らは時間超過を理由にして「ルールを守れ!」と鬼の首をとったようにヤジを飛ばしたが、演説時間は有田議員が約20分、森議員は約25分にすぎず、わずかな超過でしかない。だいたい、趣旨説明に制限をかけること自体が暴挙なのに、何が「ルールを守れ」だ。森議員が言うように「ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え!」だろう。

 しかし、有田議員や森議員の趣旨説明に対し、テレビは「野党の引き延ばし作戦」などと表現していた。法案の問題点を追及もせず、「与野党の攻防」なる実態にそぐわない言葉で何か報じたつもりになって、国会の言論がねじ伏せられた現実を伝えない──。安倍政権の独裁化を可能にしているのは、メディアの責任にほかならないのだ。

 いまなお、国会では入管法改正案と漁業法改正案の採決を阻止すべく、野党の抵抗がつづいている。法案をこのまま通せば、安倍首相はさらに「独裁」に磨きをかけていくことになるだろう。だからこそ、国会を蹂躙しつづけるこの瞬間を、しっかりと目に焼き付けなければならない。(編集部)

◆米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、

 国民を育成してきた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11246.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
27. 2018年12月10日 20:25:44 : H5F1JICIRk : 7BYgkIxcTM4[1]
何か日本も末期的な救いようもない状況になっていると感じる。
三権分立は壊れ、GDPでベスト
三位なのに一人当たりに換算すると先進国では低い数字。
ごく普通に生活している有権者は、選挙だとか首相官邸への意見でしか自身の意思を表明することができない。
何か脱力感。

生まれてきた国が間違った。

日本死ね!!!!!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c27

記事 [経世済民129] 深セン行って学ぶ人学ばない人 チャイノベーション インド人ガッカリ日本行かない 豪、ワーホリ若者で深刻な労働者不足カバー

そんなに凄い? チャイノベーション


深センに行って学ぶ人学ばない人

日本人にありがちな2つのポイント

2018年12月10日(月)
小平 和良

 中国広東省の深圳は「ハードウェアのシリコンバレー」と呼ばれ、中国にそれほど関心がない人にも広く知られるようになった。スマートフォンによる決済など、ここ数年で一気に社会に溶け込んだIT技術に実際に触れるため、大企業の経営者から大学生に至るまで様々な人が深圳を訪れるようになっている。


1982年、工事中の深圳港(写真:akg-images/アフロ)
 個人や企業単位で深圳に行って視察するだけでなく、20万円程度の料金で参加できる視察パッケージツアーも増えた。ツアーにせよ、個人での訪問にせよ、旅程は似ている。民生用ドローン世界最大手のDJIやIT大手の騰訊控股(テンセント)のような有名企業やコワーキングスペース、電気街を訪問するほか、スマートフォンによる決済やシェア自転車、無人コンビニなどを体験する流れだ。

 もちろん、現地を見てその実情を知ることは重要だ。一方で、日本からの視察の一部に対しては、現地の人から批判の声が上がっているのも事実だ。批判の原因を探ると、日本人にありがちな2つのポイントが浮かび上がるとともに、日本の問題点が浮かび上がる。

@ビジネスにつながらない
 日本のビジネスパーソンが視察に来ても、ただ見て帰るだけでその後のビジネスにつながらないと嘆く現地の人は多い。これは深圳に限ったことではなく、米国のシリコンバレーなどでも同様のようだ。深圳の一部の施設は、日本人による視察については料金を取るようになっている。

 問題は日本企業の意思決定の遅さにある。

 日経ビジネス12月10日号の特集「チャイノベーション」では、誰もがしがらみなく挑戦できる深圳を表す標語として「来了就是深圳人(来たらもう深圳人)」という言葉を紹介した。

 深圳にはもう一つ、改革開放の精神を表す有名な標語がある。「時間就是金銭、効率就是生命(時は金なり、効率は生命なり)」だ。改革開放によって生まれた深圳は、その誕生の経緯からしてビジネスと経済発展を宿命づけられていたとも言える。


改革開放40周年に合わせ深圳を視察した習近平国家主席。視察した展示には「時間就是金銭、効率就是生命(時は金なり、効率は生命なり)」の標語が(写真:新華社/アフロ)
 40年で40倍超の人口になったこの都市の発展スピードを生み出したのは、カネを稼ぎ出すために猛烈な速度で動く企業や個人だ。1日決断が遅れれば、他社が類似品を作り、競争に敗れてしまうかもしれない苛烈な環境が「深圳スピード」とも言われるこの都市の文化を生み出した。

「所詮は中国」では見誤る
 会議を重ねて調整する日本企業が、この深圳スピードに合わせるのは簡単ではない。日本の大企業が深圳をなかなか活用できないのも、この点に原因がある。もちろん即断即決は拙速による失敗と隣り合わせだが、深圳のスピード感と失敗を許容する精神は学ぶべき点がある。

A上から目線が抜けない
 現在は先端的な都市とのイメージがある深圳だが、改革開放以降40年の発展の歴史において重要だったのが「世界の工場」としての役割だ。2001年に中国がWTO(世界貿易機関)に加盟したことで、外国企業による中国への投資が増え、中国は家電やパソコン、携帯電話などを製造し、輸出する「世界の工場」となった。

 現在の深圳が「ハードウェアスタートアップの聖地」と呼ばれるのも、世界の工場として電子部品や素材などの大小さまざまな工場が集積したことにより、部品の調達や試作品の製作が容易になったからだ。

 多くの日本企業も深圳や隣接する東莞の「世界の工場」を「下請け」として、安価な製品を生み出した。こうした経緯もあるからか、無意識に「所詮は中国」といった見方になりがちだ。

 もちろん実際の深圳は「先端都市」としての側面とともに、中国の都市としての猥雑さも残る。ビルの一室で手工業的に電子部品を作っている工場も未だあり、品質もピンキリ。コピー品を大量に生み出す環境があるのは確かだ。

 ただこれをもって「所詮は中国」と断じるのは危険だ。@で見た「深圳スピード」と「様々な工場が集まるエコシステム」の組み合わせは、日本の特に大企業の課題とも言える「オープンイノベーション」や「アジャイル型開発」などとの相性がいい。

 中国の技術力が高まっているのは、IT(情報技術)の発達とともに浮上してきた新しい研究開発手法と中国の文化との相性が良かったという側面もありそうだ。中国の技術力向上に対する警戒感が高まっているが、学べるところからは学ぶ姿勢は持ち続けたい。


このコラムについて
そんなに凄い? チャイノベーション
激化する米中対立。その背景には勢いを増す中国の技術力への米側の警戒感がある。実際、中国では半導体やAI(人工知能)などでスタートアップが続々と誕生。スマホ決済などライフスタイルを一変させるイノベーションも出てきた。中国発の技術革新「チャイノベーション」はそんなに凄いのか?
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/120700255/120700002/?ST=editor


 


 

そんなに凄い? チャイノベーション


深センで垣間見た「チャイノベーション」の熱源

失敗を恐れぬ中国の起業家たち

2018年12月10日(月)
広岡 延隆

 トランプ米大統領も警戒感を強めているとされる中国の技術力。半導体やAI(人工知能)などのハイテク分野では中国発のスタートアップが続々と誕生し、中国の産業高度化をけん引する役割を果たしつつある。そんなスタートアップが集まる都市の一つが香港に隣接する広東省の深圳だ。中国発技術革新「チャイノベーション」を体現するという深圳に足を運び、熱源を探ってみた。
 「何をしている! ここがどこかわかっているのか!」。ガードマンの鋭い声が響き、そのまま古い雑居ビルの事務室に連行された時は流石に冷や汗が出た。

 2009年ごろ、中国広東省の深圳を訪れた時のこと。「華強北と呼ばれる秋葉原のような電気街があり、海賊版の携帯電話がたくさん売っているらしいよ」。知人にそう聞いて足を運んだら、本当に米アップルや韓国サムスン電子を真似た海賊版の携帯電話が多数陳列されている。面白がって不用意に写真を撮っていたところを見咎められてしまった。英語で「観光客だ」と説明し続け、解放された時の安堵感は今でも覚えている。


今も電気街が華強北にはある。試作などに必要な部品がそろう
 それから9年。同地域には真新しい高層ビルが林立しており、そこかしこにあった明らかな偽ブランドの携帯電話を売るショップも見当たらなくなっていた。「いかがわしさが感じられなくなって少し残念だ」と中国人の知り合いに冗談交じりに話したら、「今時、そんな偽物を買う人なんていませんから。今の深圳は北京、上海、広州と並ぶ一線都市ですよ」と憐れむような目で見られてしまった。

 今や、生産のみならず技術開発でも日本を凌ぐ実力を身につけたとも言われる中国の製造業。その原動力の中心になって急速な発展を遂げてきたのが、深圳だ。

 農村から来た若者が小さな修理工場に雇われ、技術を身につけて起業する。香港に隣接し改革開放政策の象徴として経済特区が設けられた深圳は、かつてのアメリカンドリームさながらの立身出世が可能な街として若者を引きつけてきた。偽ブランドの携帯電話を売っていた若者たちにも、そうした背景を持っていた人が少なからずいたに違いない。

 その起業ブームがさらに加速したのが2014年以降のことだ。「大衆創業・万衆創新」(大衆の起業・万民のイノベーション)。李克強首相の打ち出したスローガンのもと、中国政府は起業やイノベーションを促進する政策を相次いで打ち出した。起業ブームに乗って生まれた企業の多くは淘汰されたが一部は生き残り、技術力を高めようとしている。

 無人で農薬などを散布できる農業用ドローンのメーカー、天鷹兄弟集団(深圳市)はその一社。創業者の李才聖氏は技術者出身ではなく、全く異なる分野の上場企業の管理職をしていたが李首相の言葉を聞いて起業しようと決意。中国で「米の父」として知られる農学者、袁隆平氏との出会いもあり、2015年3月に同社を起こした。


中国農業のIT化を後押しする天鷹のドローンと創業者の李才聖氏
 今や年間の出荷量は約1000台。「同等の散布量のヤマハ製品と比べたら10分の1の価格だ」と李氏は胸を張るが、武器は価格だけではない。農業従事者が直感的に操作できるスマホを使った飛行ルート指定機能を備える。木に引っかかって墜落しても駆動部分が壊れないようにする構造など、農業用特有のニーズを踏まえて設計開発していることが受け入れられているという。

エリートが生み出すユニコーン
 最近目立つのが高学歴の「エリート」が起業したスタートアップの躍進だ。

 普段はタブレットだが、二つ折りにするとスマートフォンに。「フォルダブル」と呼ばれる次世代スマホの本命を、韓国サムスン電子などに先駆けて発売した柔宇科技(ロヨル)の創業者、劉自鴻氏は清華大学を卒業しスタンフォード大学で博士号を取得した。シリコンバレーなど米国での人脈も持ちながら、あえて物作りのインフラが整った深圳で起業する例が増えており、10億ドルを超える資金調達に成功した「ユニコーン」と呼ばれるスタートアップも多く生まれている。ロヨルもその一社だ。

 深圳の平均年齢は34歳。若者の流入は今も続いており、多様な背景を持つ若者達が失敗を恐れずに起業するサイクルが加速している。米中の対立激化で世界景気の先行きが不透明感を増しているなどの外部リスクはあるものの、現地の起業への熱気は失われていないように感じた。


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そんなに凄い? チャイノベーション
激化する米中対立。その背景には勢いを増す中国の技術力への米側の警戒感がある。実際、中国では半導体やAI(人工知能)などでスタートアップが続々と誕生。スマホ決済などライフスタイルを一変させるイノベーションも出てきた。中国発の技術革新「チャイノベーション」はそんなに凄いのか?
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/120700255/120700004/?


 


インド人もガッカリ「普通、日本には行かない」インドと日本の新しい臨機応変関係
世界の中心になる「デジタル・インド」


2018年12月10日(月)
繁田 奈歩


WeWorkのようなCoWorkingスペースには、インドの数多くのスタートアップがオフィスを構える
 インドは13億人の巨大市場として過去から注目を集めてきたが、もはやその視点だけでインド市場を狙うのは得策じゃないと思っている。もちろん外国人の目からすれば、13億人の未開拓市場を狙うというのは、インド進出の一つの大きなモチベーションではある。ただし、ここインドに長く在住していると、その視点だけではインド事業の突破口をなかなか開けないのではないか、と心配になってくる。

 日本でもその他諸国でも、ほぼすべての産業でデジタルトランスフォーメーションが叫ばれ、テクノロジーとの連携が必要となってきた。その中で、インドの層の厚いテクノロジーレイヤーとの連携という道筋も、インドという市場を活用するための一つの方法であると思う。

 13億の市場を狙うという意味でもテクノロジーの影響は否定できない。ほんの5〜6年前だったら、他の地域で成功したモデルをインドに横展開するというモデルでも行けたかもしれない。でも、この数年で社会は一気に変わってしまった。イノベーションは先進国のモノであり、何年かたって新興国に展開されてくるという状況ではもはやない。

 タイムマシン経営はもはや過去の遺産となりつつある。新興国のほうが一足飛びのリープフロッグイノベーションが起きやすい中では、イノベーションは新興国のほうが生まれやすいのかもしれないし、新しいテクノロジーやサービスの需要度は新興国のほうが高いともいえる。

 その熱を受けてインドでは、WeWorkのようなCoWorkingスペースに数多くのスタートアップがオフィスを構えている。毎週のようにネットワーキングイベントを行い、スタートアップのみならず大企業との連携も推進されている。

 AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しい技術も一気呵成に世界に広がっている。こういった中で、世界中で人材不足が叫ばれ、世界中で新しい事業モデルや新しい事業創造が言われている。過去の勝ち組がそのまま勝ち組で残り続けられない社会となっている。また、インドの企業がインド国内市場をターゲットにするだけでなく、インドのエンジニアリングパワーを活かして諸外国の課題解決を行っている例も既にいくつも出ている。

インドの大企業もスタートアップに頼りたい
 日本でもオープンイノベーションが叫ばれるが、インドでも同じだ。とあるインドのインフラ系大企業を訪問した時に、そこの取締役が「誰かいいスタートアップ経営者経験がある人が欲しい」と突如言い出した。大企業の今までのやり方では勝てない、と。そのためには新しい風を外から入れる必要があるが、自分たちではスタートアップの気持ちはわからない、と。だからこそ、そういう人を連れてきて、彼らにスタートアップ連携や育成プログラムとの連携を任せたい、というのだ。

 さらに彼が言うには、血気盛んな若手を採用してもすぐやめてしまうことを考えたらスタートアップの気持ちがわかる人たちを経由して、目的に応じたプロジェクトを複数のスタートアップと緩やかな連携をしていきたいと言う。インドの企業だからインド人が多く、そんな彼らなら新しい産業にもどんどんついていけるんじゃないか、と私は勝手に思っていたが、なかなかことは簡単ではなさそうだ。

 インドのテクノロジーチームに熱い視線を注ぐのは、日本企業やインドの企業だけではない。最近では様々な国のスタートアップ連携の話をインド国内のあちらこちらで耳にする。イスラエル、フィンランド、エストニア、ドイツ、韓国、シンガポール等々。スタートアップだからシリコンバレーとだけ考えるのはもはや時代遅れでもある。

 イスラエルやフィンランドなどは自国の人口も少なく、市場もさほど大きくはない。自国の企業価値を向上させようと思えば外の市場への展開が必要不可欠だ。人口が少ないという側面からすれば、エンジニア人口も枯渇するわけだし、インドの理系人材の豊富さは魅力的だ。さらに自国の企業がインド市場に出ることができれば市場も拡大できる。インドと連携することによるベネフィットは短期の人材確保だけに限らないわけだ。

 フィンランドは数万人規模のAIロボティクス大学をつくり、そこにインド人の学生を誘致しようとしているという。スマートシティー関連のカンファレンスに来ていたフィンランドの起業家曰く、「まずはインドでサマースクールをやってAIやロボティクスに興味のある優秀な学生を探す。そしてフィンランドに留学してもらい、卒業後はしばらく働いてもらう。その後はインドに戻るなり、フィンランドで起業してもらうなりすればよい」。フィンランドからインドは8時間程の距離でもあり、どこの国に行くにも7〜8時間で行けるフィンランドは魅力なんだと熱く語っていた。

 イスラエルもインドに向けて積極的に動いている。昨年インド―イスラエルの首脳会談が行われ、両国の共通課題である、水分野、農業分野、防衛といった側面での協力促進をすると発表し、その中にスタートアップ連携も一つの協力テーマとして盛り込まれた。その後即座にデリーとテルアビブを結ぶ直行便が就航された。驚くべきスピード感だ。


テルアビブ直行便を宣伝するエアインディア
 ドイツ勢も勢いがある。友人が、「ボッシュは危機感がないのに新しいことを次々に仕掛けているところがすごい」と言っていたが、ドイツ勢のインドに向けての動きは日本の数歩先を行っており、さらに動いている企業の数も段違いと聞く。インド政府のスタートアップ・インディアの海外連携責任者に言わせると、ムンバイ、プネーの西部からグジャラート州にかけてドイツの動きは積極的で、既に8000社近くが様々な形で動いているという。

 日本も遅ればせながら今年5月に世耕経産相が来印した際に、バンガロールでインド日本スタートアップハブを構築すると発表し、そのローンチセミナーが9月に開催された。しかし、いくら官が動けど民間が動かない限りはなかなか大きな動きに繋がっていかないのも事実だと思う。スタートアップに限らず、日本のエンジニア不足が深刻であり、IT人材不足をインドで補えるんじゃないかという話もあちらこちらから聞かれるが、動きはスローだ。

 日本とインド。もちろん、様々な相互補完の可能性はある。エンジニア議論にしても同様で、日本はエンジニア不足、インドは若いエンジニア人材も多い。インドのスタートアップや企業の力を活用して日本のハードウエアや技術と連携させることで新興国モデルを創れるんじゃないか、という話も相互補完にはぴったりだ。さらにインドの人たちは優秀だという印象ももちろんある。

日本企業の行き過ぎた?IIT信奉
 日本企業の人たちからは「インドではIIT(インド工科大学)が優秀でしょ?だからIITから人を採用したい」と散々聞かされるが、正直こういう話にも辟易している。

 もちろんIIT出身で優秀な人も多い。一方で残念ながら全員が優秀なわけではない。私の過去の経験でも、インド最高峰の大学を出た人たちと何度も仕事をしたことがあるが、口だけな人たちも多いし、メンタルが弱く、きつく言われるとすぐにへこたれてしまう人もいたりする。

 日本ですら、東大生ばかりを取りたいのか?と聞くと、「いやー、東大生はいらないですよね」と言う人たちが、インドだとIITやIIM(インド経営大学院)ばかりを視野に入れるのもなかなか不思議な状況ではある。


AIスタートアップが大学で行ったセミナー。100人以上が集まった
 インドをどう活用するのかという「可能性議論」は、もはや10年以上行われている。コンセプトはできており、それを実行するフェーズに来ているにもかかわらず、なかなか動きが取れないというのが今のジレンマでもあるだろう。

 エンジニア不足議論一つをとってもそうだ。コンセプトはぴったりである一方で、課題も明確だ。日本のエンジニア給与水準は低い。年収1500万円まで行くITエンジニアはあまり見ない。一方でインドのエンジニアで年収1500万円を超える人たちはごまんといる。安い給料を求めて国境を越えていく人たちは残念ながら少ない。

日本のブランド力は、自分たちの妄想?
 日本、アメリカで働いた経験のあるインドの友人に言わせると、よほどのきっかけやモチベーションがなければ正直日本へは行かない、とはっきりと言う。当社のクライアントからは、「インドの人にとって日本はブランドだし、品質は高いという印象があるから、日本への関心は高いはずだ」とよくいわれるが、正直なところそうではない。もちろん、そういう話をしてくれるインドの人も数多くいるが、一方で日本企業とのビジネスのしづらさ、コミュニケーションの取りづらさを指摘する人や、そもそも日本企業と働くということを考えたこともない人たちも多いというのが実際だ。

 日本の企業にはガラスの天井というのもある。外国人は出世が限られる。日本の企業で働こうと思えば日本語の壁もある。日本の企業文化やプロジェクトの進め方の違い等もある。しかしながら課題も実は結構明確になっているのだ。これらをどう解決して、お互いがハッピーに協業できる方法を模索するかというフェーズであり、「インドと日本は協力関係が作れる!」というお題目を唱える時代はもはや終わりだ。

 「3年で会社をやめてほしくない」とクライアントは言うけれど、彼らが3年以上も満足して働ける価値を日本企業はどう出していけばいいのか、それが難しければ3〜5年いてもらえば御の字で、ヒトを入れ替えていくという考え方を取るのも一つなのだ。もちろん、人事制度などを工夫して充実したキャリアパスを提供できるビジョンを提示し、より定着率を高める努力もあったほうがよい。


ニューデリー市内にも新しいオフィスやマンションが次々に建つ
 いずれにせよ、インドから見れば日本が唯一の市場ではない。世界最強の八方美人国家であり、チャンスがあればどこにでも躊躇なく飛んでいく人たち。そんな人たち、そんな企業を惹きつけるだけの魅力をどう我々が創り上げていけるのか、そこが問われているのである。

 逆に言えば、インドは今までは大企業でなければ攻められないというなんとなくの暗黙の了解のようなものがあって、大企業の進出ばかりが言われているが、実はそんなことはない。企業の規模や企業の設立年度等はあまり関係がない。できたばかりのスタートアップであろうが、企業規模が小さかろうがそんなことは関係がない。いかにして彼らが不得手なところ、彼らの不足している点を補完できる企業や人であればいくらでもチャンスがある。

「朝令暮改」も悪くはない
 日本企業は自ら定義を決めてしまい、その枠から外れられない傾向が強いように思う。大企業は大企業として、中小企業は中小企業なりに、というのもあれば、製造業は製造業として、リテールはリテールとして、など自らの活動の範囲を自ら狭めてしまっている。定義を決めるのではなく、自分たちの強みを見いだし、その強みを市場のどこにどう活かすのか、こういった発想に切り替えることが、新しく、変化が急激に起こる市場に挑むためには大事なんじゃないかと思っている。

 時としては朝令暮改も必要だし、自分が今まで正しいと信じてきたこと、常識だと思ってきたことを捨て去らなければならないことも多い。自ら状況を見極めて知恵を絞り、行動を起こし、それを修正していくことが必要なのだ。

 今、当社は「エクサウィザーズ」(東京都港区)という日本のAI開発スタートアップのインド展開のサポートをしている。スタートアップだからとか企業規模が小さいからとかインドでは知られていないからとかそんなことは障害の一つにもなっていない。着眼点、切り込む力さえつくれればインドの人たちは話を聞いてくれるし、チャレンジの場も提供してくれる。

 一方で、この市場にどのようにアダプトしていくのかが問われるわけであり、そこの課題に積極的に取り組もうとする姿勢と、それらの課題解決の場を与えてくれるステイクホルダーに対してのベネフィットが明確であれば、インド側は協力を惜しまない。

 やる気とスピード感があって、自分たちの製品、サービスに自信がある人達であれば下手に日本で、様々な障壁にぶつかって悶々としているよりも、未知かもしれないが、新しく官民挙げて国を発展させようとしているそんな市場にチャレンジしてみるのもいいんじゃないかと切に思う。


日本のAIスタートアップである「エクサウィザーズ」がインドで開催した人工知能ワークショップ

このコラムについて
世界の中心になる「デジタル・インド」
急速に「デジタル化」が進むインド。日本では「インドにビジネスチャンスあり」と言われ続けてきたが、このデジタル化の実像を知らなければ、今どきのチャンスは見つけられない。現地に長く滞在し、エコシステムの立ち上げにも携わる日本人社長が、インドの内側からインドの今を報告する。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16nv/092700018/120300007/


 



定年バックパッカー海外放浪記

オーストラリアは深刻な労働者不足を先進国若者のワーキングホリデーと途上国出身留学生でカバーしている(下)

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破 第13回
2018/12/09

高野凌 (定年バックパッカー)

(2017.11.4〜2018.1.10) 68日間 総費用33万9000円〈航空券含む〉)
なでしこ女子の夢は“英語で案内できるバスガイド”

ロンセストンの造船所。タスマニア島の内陸部だが大河ティマ―川の要衝に位置し、市内から渓谷観光ボートが発着している
 12月14日。メルボルンのゲストハウスで出会ったアンリは21歳。高校卒業後にバスガイドとして2年勤務。

 アンリは初めての海外体験で、当日午後日本から到着したばかり。先輩バスガイドが英語で外人観光客にガイドしているのを見て“かっこいい”と憧れて英語習得を決意。貯金と親の援助で150万円を確保してワーホリ・ビザを申請。

 翌日銀行口座を開設して、語学学校に短期コースを申し込みに行くとのこと。それから日本人向けのミニコミ誌で仕事を探すという計画であった。


中庭から見たビクトリア女王博物館&美術館
オーストラリアでも違法労働者にはブラック職場しかない
 12月20日。タスマニア島中央の小都市ランセストンのスーパーで日本人青年二人組に遭遇。彼らによるとタスマニアは気候が穏やかでブルーベリー、いちご、チェリーなどの収穫(picking)の賃金が高いのでワーホリ志願者に人気らしい。


ロンセストンのお役所が並ぶエリア。ビクトリア朝時代の建築物が現在も現役である
 他方で違法滞在しているマレーシア人やインドネシア人などは就労ビザがない。雇用者側は最低賃金保証義務がなく、税金、社会保険、健康保険を納付する義務もないので“安く使える労働力”(cheap labor)として低賃金で酷使しているという。

 賃金未払いのケースもあるが、こうした違法滞在者は当局に訴えることもできず泣き寝入りという。

 ニューサウスウェールズのマクレーン近郊の牧場主によると悪質な牧場主は違法労働者を意図的に雇用して労務コストを抑制しているとのこと。

 途上国出身者は容易に取得できる学生ビザで入国して違法就労しているケースが多いようだ。“就労目的留学生”の行き着く先は日本と同様にブラック職場しかないのだろう。


ロンセストンの地方裁判所
フランス男子は農園仕事(farm job)で荒稼ぎ
 12月20日。ストラスブルグ出身のフランス男子とロンセストンのゲストハウスで遭遇。ワイン畑(vineyard)で植樹(planting)に従事して3カ月。

 2週間後にはタスマニア南部のホバートに移動してサクランボの収穫(cherry picking)で稼ぐ計画。重労働だが収穫量に応じた出来高払いなので一日で350豪ドル(≒3万円弱)は稼げると鼻息が荒い。


タスマニア島東海岸のスオンジ―付近のワイナリーの葡萄畑
 一般にフルーツの収穫時期は短期間なので効率的に農園から農園に移動する必要があり、移動手段(transportation)を確保するために最近中古車を買ったという。

将来の不安を抱える邦人カップル
 12月21日。ゲストハウスのキッチンで夕食を準備して邦人カップルと夕食。彼らも近隣のワイナリーの葡萄畑で働いている。

 葡萄の木の手入れは専門知識が必要だ。引退したワイナリーの職人が指導員としてワーホリの若者たちに技術指導している。老人達は作業シーズンの半年は指導員として働き、残りの半年はゴルフや釣り三昧の暮らし。セミリタイヤで豊かな老後を送れるオーストラリア社会が羨ましいとカップルは慨嘆。


葡萄園が広がる地域を走っているとワイナリーの看板に誘われる
 仕事場までの往復のため彼らは中古乗用車を購入。日本語ミニコミ誌やウェブサイトには中古車の売買広告が多数あるので日本人どうしで簡単に売買可能らしい。

 男性はイタリア語を学ぶためにイタリアの地方都市に三年留学。女性は貿易会社勤務を辞めてフランス語習得のためカナダ東部(フランス語圏)で2年ワーホリ経験。オーストラリアのワーホリは金銭面では魅力的だが、自分たちのキャリア形成には何の役にも立たないと将来への不安をのぞかせた。

ニュージーランドのカメラマン志望
 12月21日。ルームメイトの髭面青年はニュージーランド出身でカメラマン志望。政治家を被写体とするニュース写真、雑誌に載せる人物写真、個人の肖像写真などで小銭を稼いでいる。
旅行資金と生活費を稼ぐためにオーストラリアで農場仕事をしている。農場仕事は休日労働や早出・残業が不可避で体力的に厳しい。「その分稼ぎも良いけど、一生続けるのは御免だぜ」と苦笑いした。


ワイナリーのオーナー氏が自らワーホリの若者たちに作業方法を指導。白人系若者たちは半袖半ズボン姿で作業。シャルドネ、ソービ二オン・ブラン、ピノなど白ワイン用葡萄を栽培。品種毎に手入れ方法が異なりデリケートな仕事のよし。手前は若者たちが運転してきた中古車
 農場の監督の指示で夜明け前に車を運転して現場に到着。午前の仕事が一段落したら持参したサンドイッチをかじって昼食。そして日没後の午後8時過ぎまで休みなしの作業。ゲストハウスに戻ってキッチンで自炊して夕食。洗濯してシャワーを浴びて10時には就寝。繁忙期にはこうした生活が続くという。 

リンゴ園の日本人グループ
 12月22日。ロンセストンからジョージタウンを目指して北上。途中、道路沿いの果樹園で作業中の男子4人、女子5人の邦人グループを発見。

 リンゴの木の枝の剪定作業をグループで請け負ったとのこと。真夏の紫外線対策として、帽子を被りタオルやマスクで顔を隠し手袋をして長袖・長ズボンという重装備。

 脚立に登って剪定、降りて脚立の位置を動かす。また脚立に登って剪定。これを独楽鼠のように敏捷に繰り返す。私が声を掛けた女子以外は私を無視して一心不乱に作業に没頭していた。

旅先で意気投合した日本大好き台湾男女
 1月4日。タスマニア最大の都市ホバートのゲストハウスで台湾人男女と同室になった。女子はタスマニアの農場で2カ月箱詰め作業(packing)をやってきた。ワーホリ期間中も毎日台湾の両親に電話する孝行娘だ。アニメで覚えたという日本語は中々の水準。

 男子は台北でファミマの店長をしていた。キャンベラで大工の手伝いを半年やってタスマニアに来た。将来は日本でワーホリすることを熱望。

ワーホリで知り合った日韓カップル
 1月5日。隣の二段ベッドで起居しているスレンダー美人は中京圏のペットショップで働いていた。彼氏はフリーターの韓国男子。二人はパースで知り合い2年間一緒にワーホリしてきた。

 ホリデーはなくてワーキングばかりしてきたようだ。韓国男子は日本語が上手く、次は日本でワーホリすることを希望していた。


ネルソン山の山頂公園からホバート市街を望む
日本もワーホリ制度で先進国若者を受入れている
 日本は現在21カ国とワーホリ協定を締結している。オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、ノルウェー、デンマーク、台湾、香港、ポーランド、ポルトガル、スロバキア。さらに2017年にハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリと締結。

 政府統計によると2017年度の日本への受け入れ実績は約1万5千人。国別内訳は以下の通り:
韓国:5100人、台湾:4200人、フランス:1300人、オーストラリア:1200人、英国:900人、香港:700人、ドイツ:700人、カナダ:500人、デンマーク:200人。スペイン、ポーランド、フィンランドが100人前後。その他の国は50人未満となっている。

もっと先進国若者を短期労働者として招致できないか?
 世界各国を旅行していると『日本で働きながら長期滞在(半年から2年間くらい)したい』という希望を頻繁に聞く。先進国の若者で日本にワーホリ制度があることを知らないケースも散見される。

 日本の労働賃金水準はオーストラリアに比較すれば低いが、逆に文化・歴史・サブカルチャー・自然美・食べ物など総合力では日本の魅力はオーストラリアを凌駕している。もっとワーホリ受入れを日本は相手国にアピールすべきではないか。

 知人の若いカップルが経営している有機農法農園には常に数人の先進国の若者が住み込んで農作業を手伝っている。盆栽や植木職人見習いとして来日している外国人も多い。旅館、レストランなどの接客業でも応募者はいるのではないだろうか。

 先進国の若者が日本で働きたいというニーズと日本の人手不足をマッチングするような制度的仕組み(例えばワーホリ外国人専門の求人サイト)を拡充するとか、様々な工夫を凝らしてワーホリの来日人数を昨年実績の1万5000人から10万人程度に増やすことは日本社会にとりプラスになると思うがいかがであろうか。

⇒次回に続く

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コメント [経世済民129] 中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置 日本が見落としがちな米中貿易戦争の文脈 休戦あり得ぬ トランプ最終的戦勝は うまき
1. 2018年12月10日 20:30:43 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[9]
盗ませて 後から喚く 茶番劇
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/838.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 憲法は政治権力の箍だ。勝手に政権が外してはならない。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
2. 2018年12月10日 20:31:05 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[10]
箍外し 陰で手伝う いい子ぶり
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/713.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 民間平均より246万円も高い公務員の平均給与!   赤かぶ
6. 2018年12月10日 20:31:28 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[11]
なぜ高い? まずは疑え 妬むより
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/714.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK254] 山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫(日刊スポーツ)-「『保守』と名乗るな!『保身』だ!」 JAXVN
59. 2018年12月10日 20:31:52 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[12]
保守の名を 騙って走る 自己保身
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/670.html#c59
コメント [政治・選挙・NHK254] 店頭勤務は"エリート"…違法就労を見逃す3K職場の人材確保 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2018年12月10日 20:32:10 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[13]
留学も 働くための 隠れ蓑
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/691.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 辺野古埋め立て、14日に土砂投入へ 地元の反発必至(心に寄り添う宣言、は何処に行った?) 戦争とはこういう物
2. 2018年12月10日 20:32:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9795]
未来は沖縄で始まっている
.
日本共産党
2018/12/10 に公開
2018.11.25 東京大学駒場祭で赤嶺政賢衆院議員が講演 
主催/民青同盟東大駒場班
https://www.youtube.com/watch?v=xu7fVJIEGYY
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/473.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 「1941年12月8日未明」と、「2018年12月8日未明」と。(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
29. 2018年12月10日 20:32:31 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[14]
世を荒らす 大本営に 似た嘘が
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/695.html#c29
コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
52. 2018年12月10日 20:32:46 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[15]
信じ込む メディアの嘘に 乗せられて
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c52
コメント [政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ) 赤かぶ
12. 2018年12月10日 20:33:04 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[16]
裏金を もらう「上司」に 妬み見せ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html#c12
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、「数の力」だけを頼りに、横暴極まる国会運営を続けている !

安倍内閣は、「数の力」だけを頼りに、横暴極まる国会運営を続けている !

  安倍政権の強行採決オンパレード !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)11月の雇用者増加数が激減し、12月7日の

   NY市場で、NYダウが前日比558ドル下落 !

12月7日のNY市場で、NYダウが前日比558ドル下落した。

注目された、11月雇用統計で雇用者増加数が、15.5万人と10月の23.7万人から大幅に減少したことと、このなかかで、FRB関係者から、近い将来の利上げを支持する、との発言が示されたことが大きな背景になった。

週間の下落幅は、3月以来の大幅なものになった。

11月20日に、拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』:https://amzn.to/2PPBhAE

を上梓した。

私が執筆している、会員制レポート、『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:の年次版シリーズの第7弾になる。

2)著書には、日本株価が過去の株価変動の

    どの位置にあるかを記している !

本書には、日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。

株価警戒の根拠を明示している。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』、2018年10月15日発行号(10月11日執筆)

タイトルを、「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示してきた。『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す1枚のチャートを掲載している。

振り返れば、2018年全体が、波乱相場への移行を示す変動を示してきた。

2018年版TRIレポート、『あなたの資産が倍になる』:https://amzn.to/2KFMa2N

では、第1章「2018年の大波乱」として、2018年金融市場の波乱を予測した。

2017年版TRIレポート、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』:

https://amzn.to/2SjWWP0

3)安倍内閣は、「数の力」だけを頼りに、

    横暴極まる国会運営を続けている !

サブタイトルを、「〜日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! 〜」として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、2018年は、波乱相場への移行を予測し、2019年では、より警戒的な見通しを示している。

安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、2019年には、重要な国政選挙がある。日本の暴政も、重大な転換点を迎えることになるだろう。

「及ばざるは過ぎたるに勝れり」という言葉がある。

なにごとも行き過ぎは、失敗の原因になるのだ。老子第44章に次の言葉がある。

「足るを知らば辱(はずか)しめられず、止(とど)まるを知らば殆(あや)うからず、以て長久(ちょうきゅう)なるべし。」「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、こ

れをもって長生きできる」というもの。

4)安倍首相の行動には、「過剰」がある、

    行き過ぎは、失敗の原因になるのだ !

「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足(しそく)の計」と呼ばれる。

トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。

安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。

主権者国民の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま7割の議席を占有しているに過ぎないのだ。

5)重大な問題を、国会審議を軽視して、強行採決する安倍政治には、

    必ず「暴政」のツケが回る !

主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。必ず「暴政」のツケが回ることになる。

2018年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ10月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。

それは、1.米中貿易戦争、2.米国利上げ、3.日本増税 である。

安倍内閣は、2019年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。

消費税率を10%に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を8%とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、2019年10月から2020年6月までは実質的な税率を5%とし、2020年7月に一気に10%にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍政権の強行採決の具体例

☆2006年(第1次安倍内閣):教育基本法改正[21]

☆2013年(第2次安倍内閣):特定秘密保護法[22]

☆2015年(第3次安倍内閣):安全保障関連法案[23]

U 安倍政権下での強行採決一覧

(scopedog.hatenablog.com:より抜粋・転載)

◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日
 第165回国会(臨時):2006年9月26日〜2006年12月19日(84日間)
 第166回国会(通常):2007年1月25日〜2007年7月5日(162日間)
 第167回国会(臨時):2007年8月7日〜2007年8月10日(4日間)
 第168回国会(臨時):2007年9月10日〜2008年1月15日(128日間)
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法      2006年11月15日 衆院特別委員会   衆院本会議(11/16)*2  
165 改正教育基本法      2006年12月14日 参院特別委員会   参院本会議(12/15)*3 *4  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 2日 衆院予算委員会   衆院本会議(2/2)*5  
166 地方交付税法       2007年 2月 2日 衆院総務委員会   *6  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 5日 参院予算委員会   参院本会議(2/6)*7  
166 2007年度予算(関連法)  2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議(3/2)*8  
166 国民投票法        2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議(4/13)*9  
166 在日米軍再編特措法    2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議(4/13)*10  
166 改正少年法        2007年 4月18日 衆院法務委員会   与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法        2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12  
166 国民投票法        2007年 5月11日 参院憲法特別委員会   与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 5月25日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*15 *16  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 5月30日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*17 *18  
166 改正政治資金規正法    2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19  
166 電子記録債権法      2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20  
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議(6/20)*21  
166 改正学校教育法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22  
166 改正地方教育行政法    2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23  
166 改正教員免許法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 6月28日 参院厚労委員会   *25  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 6月28日 参院厚労委員会   *26  
166 国家公務員法改正(天下り自由化) 2007年 6月30日 参院本会議       参院内閣委員会採決を省略*27 *28


◆第二次安倍政権による強行採決

第二次安倍政権 2012年12月26日〜
 第182回国会(特別):2012年12月26日〜2012年12月28日(3日間)
 第183回国会(通常):2013年1月28日〜2013年6月26日(150日間)
 第184回国会(臨時):2013年8月2日〜2013年8月7日(6日間)
 第185回国会(臨時):2013年10月15日〜2013年12月8日(55日間)
 第186回国会(通常):2014年1月24日〜2014年6月22日(150日間)
 第187回国会(臨時):2014年9月29日〜2014年11月21日(54日間)
 第188回国会(特別):2014年12月24日〜2014年12月26日(3日間)
 第189回国会(通常):2015年1月26日〜
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法  2013年11月15日 衆院厚生労働委員会    
185 特定秘密保護法     2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法(19本) 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議(2014/6/18)*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法   2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33  


国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考

189 NHK予算案       2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議(3/26)*36  

189 労働者派遣法改正    2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議(同日)

修正案に対する審議なし

189 自衛隊法        2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国際平和協力法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 船舶検査活動法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 事態対処法       2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 米軍等行動関連措置法  2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 特定公共施設利用法   2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 海上輸送規制法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 捕虜取扱い法      2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国際平和支援法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(2013/11/27成立)を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11247.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 小泉進次郎の後出しジャンケン論法にもうんざり!  赤かぶ
7. 2018年12月10日 20:37:09 : H5F1JICIRk : 7BYgkIxcTM4[2]
気持ちが悪い顔。生気がなくロボットのよう。爬虫類。
人間のごく自然な感情が欠如しているから、国民の生活とかどうでも良いとなるのだろうな

自由党の山本太郎と比較するとよくわかる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/733.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
3. 赤かぶ[2030] kNSCqYLU 2018年12月10日 20:38:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[495]

Cygames THE MANZAI 2018 マスターズ  2018年12月9日  PART 2

※39:34〜 ウーマンラッシュアワー 再生開始位置設定済み


ウーマン村本 THE MANZAIでまたも時事ネタ、LGBTも…ネット大反響
http://news.livedoor.com/article/detail/15715745/
2018年12月9日 22時11分 デイリースポーツ


ウーマンラッシュアワー村本大輔(左)と中川パラダイス

 漫才コンビのウーマンラッシュアワーが9日、フジテレビ系「Cygames THE MANZAI2018 マスターズ」に出演し、昨年に続き沖縄基地問題、原発問題、自然災害を受けた被災地の問題など時事ネタを披露した。ネット上では「去年より良かった」などと盛り上がり、瞬く間にトレンドランキングのトップになった(午後10時の時点)。

 村本は得意の早口でまくしたてた。「LGBTの人たちにカミングアウトという言葉を使わせている。自分が自分のことを言うのにカミングアウトという言葉を使わせている社会は普通じゃない」「沖縄の海ってだれのもの?日本のもの?アメリカのもの?違う。沖縄県民のものなんです。今こそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべき」などとマシンガンより早いと思われるスピードで次々と問題提起した。

 ネット上では直後から盛り上がり、「村本すごい感動」「ネタに感動しました」「面白い すげえなあ」「見終わった後で考えさせられるネタというのは素晴らしい 心に留まっている。映画のようである」「今の社会情勢を訴えていたことに感謝!社会情勢を訴えながら笑いに変える村本さんはすごい」などとほかのコンビとは全く異なる芸風に称賛の声が多く見られた。また、「説教して終わるのは芸人ではない」「何が言いたいか分からない」と批判的な声も見られた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c3
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 2019年には、日米政局に重大な変化が表面化する !

 2019 年には、日米政局に重大な変化が表面化する !

  安倍政治刷新の方法は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)11月の雇用者増加数が激減し、12月7日の

  NY市場で、NYダウが前日比558ドル下落 !

2)著書には、日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している !

3)安倍内閣は、「数の力」だけを頼りに、横暴極まる国会運営を続けている !

4)安倍首相の行動には、「過剰」がある、行き過ぎは、失敗の原因になるのだ !

5)重大な問題を、国会審議を軽視して、強行採決

   する安倍政治には、必ず「暴政」のツケが回る !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)反安倍政治の国民・野党が、大同団結すると、

   安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受ける !

安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。世界経済は、相互依存関係にある。鎖国体制を敷いているなら、それぞれの国が独立して政策を運営すればよい。

しかし、自由貿易を基礎に経済活動を展開している以上、相互に依存し、相互に補完し合っているのである。米国の中国からの輸入は、5000億ドル、中国の米国からの輸入は、1500億ドル。

トランプ大統領は25%という高率の追加関税を設定する応酬が米中間で展開されれば、中国の受けるダメージが圧倒的に高くなるとの計算をしているようだが、これは一次効果に過ぎない。

7)中国経済が強い下方圧力で失速すれば、

    その影響は、必ず米国にも波及する !

中国経済が強い下方圧力を受けて失速するとき、その影響は必ず米国にも波及する。

中国だけが傷ついて、米国が無傷でいられることはあり得ない。

イソップ寓話の「おなかと手足のけんか」の関係を想起する必要がある。

FRBの政策運営に、大統領が口出ししすぎることは、金融政策運営を困難なものにする。

中央銀行の独立性が損なわれている、と判断されること自体が、政策運営に対する信頼感を引き下げる原因になるからだ。

8)トランプ大統領は、11月の中間選挙をぎりぎり切り抜けた !

トランプ大統領は、11月6日の中間選挙をぎりぎり切り抜けた。上院で過半数を維持したからだ。

しかし、上院は、3分の1が改選されただけで、しかも改選議席の多数が、民主党議席だったから、全米の選挙全体で、共和党が勝利したわけではない。全議席が改選になった下院で過半数議席を失ったことの意味は小さくない。

大統領選挙では選挙結果を左右する「激戦州=スイングステート」の勝敗が最重要になる。

今回中間選挙では、前回大統領選でトランプが勝利した激戦州のいくつかで共和党が敗北している。

下院で民主党が過半数を制したため、下院はロシア疑惑などでのトランプ大統領追及を激化させることになる。この意味で、米国政局からも目を離せない。米国金利の期間構造(=イールドカーブ)で、逆イールドが出現した。

9)金融市場は、米中の対立、米国経済の減退を、強く警戒し始めた !

金融市場は、米国経済の減退を、強く警戒し始めた。

過去40年間においては、米国株価の本格調整は米国経済が減退局面に移行する過程で発生している。

長期の景気循環、長期の株価変動循環で重要な局面に差し掛かっている可能性がある点に強い警戒が求められている。安倍内閣はこの状況下で消費税率の10%への引き上げ方針を決めた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

    国政選挙で野党共闘して勝利して、安倍政権

     を打倒して、政治を刷新すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年3 月、統一地方選、参院選に向けての、総決起集会を開催する !

オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日(土)に、総決起集会を開催する。

会場は、東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)であり、:http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後1時半から午後4時である。

統一地方選、さらに年央に実施される、参院選または衆参ダブル選に向けての、総決起集会である。

安倍政治に終止符を打たなければならない。そのためには、選挙に勝つことが必要である。

2)国政選挙で野党共闘して勝利して、安倍政権を打倒して、政治を刷新すべきだ !

選挙に勝って政権を刷新する。しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。

政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。

主権者にとって大事なことは、新しい政策である。主権者が望む政策を実現する。

それが政権刷新の目的である。

政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。

3)反安倍政治の「政策連合」を形成して、選挙に勝利して、

    政治刷新を実現すべきだ !

政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ

この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。

「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、「政策連合」を形成する。

目指す目標は「平和と共生」の政治である。具体的に五つの政策を明示する。

4)反安倍政治=「平和と共生」の政治は、五つの政策を明示する !

1.原発の廃炉、2.戦争法制の廃止=集団的自衛権の行使禁止

3.共生の経済政策、4.TPPプラスからの訣別、

5.辺野古基地建設の中止、を明示する。

この公約を明示する候補者を支援する。

5)五つの政策を明示する候補者を、選挙区1人に、絞り込む事が不可欠だ !

選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。

政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。

この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。

3.共生の経済政策 と 4.TPPプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。

3.共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。

1)消費税廃止へ、2)最低賃金を1500円に、3)一次産業の戸別所得補償確立

4)最低保障年金確立、5)奨学金徳政令発付、が具体策である。

6)反安倍政治=「分かち合う経済政策」への転換を実現すべきだ !

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。

「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。

4.TPPプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。

TPP、日欧EPA、日米TAG、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、PFI法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。

主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本=ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。

7)安倍政治の正体は、ハゲタカの利潤極大化を目指す政治である !

政府は、ハゲタカのために存在する者ではない。主権者のために存在する。

「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。2019年3月2日の総決起集会に、主権者の参集を求めたい。

安倍自公政権は、衆参両院で3分の2議席を確保しているが、主権者の多数に支持されている政権ではない。国政選挙で、自公に投票している主権者は、全体の24.6%である(比例代表選挙)である。自民党に限れば、主権者の約17%しか投票していない。

8)自民党の絶対得票率は、約17%なのに、

   日本を独裁的に支配してしまっている !

6人に1人しか投票していないのに、日本を独裁的に支配してしまっている。

このいびつな構造を、打破しなければならない。

一番の問題は、主権者の約半分が、選挙を棄権してしまっていることだ。

参政権を棄ててしまうと、政治を変えることが難しい。

主権者は、必ず選挙に行かなければならない。

9)国民は、必ず、投票に行って、国民のための

    政治を実現する努力をすべきだ !

政治に無関心ではいられても、政治に無関係では、いられないからだ。

選挙に足を運ぶ主権者の、半分強が「反自公」に投票している。

この「反自公票」が束になれば、安倍政権の刷新は、たちどころに実現する。

安倍政権の刷新は、遠い彼方の目標ではない。私たちの手の届く範囲にある、目標なのだ。

しかし、現実の結果は、異なっている。

選挙に行く主権者の半分弱の投票しか得ていない自公が、国会議席の3分の2を占有し、選挙に行く主権者の半分強の投票を得ている、反自公が3分の1の議席しか占有していないのだ。

その原因を明確にして、戦術を構築することが、重要だ。原因は明確だ。

  ―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11248.html

記事 [経世済民129] 革新投資機構、社長ら辞任、経産省と溝埋まらず 「社内会議」で消耗しているマネジャーに未来はない
革新投資機構、社長ら辞任、経産省と溝埋まらず


ニュースを斬る
「1円でもこの仕事をやった」と田中社長は高額報酬批判に反論

2018年12月10日(月)
武田 安恵、庄司 容子

 産業革新投資機構(JIC)は10日、田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任するとを発表した。同機構は官民ファンドの1つで、役員の高額報酬問題を巡って経済産業省と対立を深めていた。田中社長は9月にJIC社長として就任したばかり。わずか2か月余りでトップを含む大量の役員が辞任する異例の事態となった。


産業革新投資機構の社長辞任を発表する田中正明氏(10日、東京都千代田区、写真:北山宏一)
 JICは前身である産業革新機構を改組し、今年9月に発足した。経産省は当初、田中社長に対し1人当たり最大1億円超の役員報酬案を機構側に提示、田中氏は体制強化に向けてそれを基に人選を進めた。ところが報酬が高すぎると政府内外から異論が出たために経産省は撤回。田中社長らは反発していたが、経産省との溝はこれ以上修復できないと判断した。

 辞任したのは田中社長のほか、取締役会議長を務めるコマツ相談役の坂根正弘氏ら民間出身の9人。「このチームなら間違いなく素晴らしい結果を出せたはずなので、誠に残念だ」。田中社長は10日午後の会見でこう述べた。

「お金が欲しくて来たわけではない」と主張
 1億円超という報酬案が一人歩きしたことに対して田中社長は「まったく事実に反している」と主張。会見では自身を例に挙げながら実際の報酬水準を説明した。基本給、短期業績報酬、成果報酬の合計からなる役員報酬のうち、1年目から4年目くらいまでは投資案件に対する成果報酬が出るとは考えにくいため、どんなに多くても基本給1500万円、短期業績報酬最大4000万円を合わせた総額5500万円であるとした。

 「私含む取締役の誰一人として、お金が欲しくてここに来たわけではない。これまで身に付けた知見、経験を差し出しこの国の将来がプラスになるのであれば、報酬がどんなに下がっても構わないという気持ちで来ている。私自身、仮に当初提示されたお金が1円だったとしてもこの仕事をやった」。田中社長は高額報酬批判に対して強く反論した。

 世耕弘成経済産業相は「未確定の報酬を紙で示したという事務的失態に尽きる。非を認め、ご迷惑と混乱を招いたことをお詫びしたい」と全面的に謝罪したうえで、10日付で「JIC連絡室」を設置し、2019年春までに新経営陣を招聘するための条件整備を検討するとした。一方で官民ファンドについては「リスクマネーの供給に役割がある」と述べ、続行する方針を示した。

 だが、取締役の総退陣を受けて、産業投資革新機構の活動は、事実上の休止状態となる。今回の騒動のきっかけに総額2兆円という最大の官民ファンドのあり方についても議論になりそうだ。


このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/121000911


 


 
【第35回】 2018年12月8日 前田 鎌利
「社内会議」で消耗しているマネジャーに未来はない
課長クラス以上のマネジャーにとって「会議術」は、チームの生産性を上げるために必須のスキルです。ところが、私たちには「会議術」を体系的に学ぶ機会がほとんどありませんから、悩んでいるマネジャーも多いのではないでしょうか? そこで、ソフトバンク在籍時に「会議術」を磨き上げ、マネジャーとして大きな実績を残した前田鎌利さんに『最高品質の会議術』(ダイヤモンド社)をまとめていただきました。本連載では、その内容を抜粋して掲載してまいります。


「タスクブロック」で自分の時間を確保する
 課長クラスのマネジャーにとって、会議のマネジメントは非常に重要なスキルです。チーム内の1on1ミーティング、少人数ミーティング、定例会議、部の定例会議、経営会議など、社内に存在する数多くの会議に対して適切な対応を取ることが、マネジャーとしての成果に大きく影響するのです。

 重要なのは、これらの会議を自らコントロールすることです。間違っても、朝からひらすら会議をハシゴして時間を費やす“会議ジプシー”に陥ってはなりません。辛口な言い方になってしまいますが、「社内会議」で消耗しているマネジャーに未来はないと言っても過言ではないのです。

 プレイングマネジャーであれば、なおさらです。会議に忙殺されて、夕方になってようやく自分の仕事にとりかかろうとしたら、部下から矢継ぎ早に相談を持ちかけられる。あるいは、突発的なトラブルへの対応に追い回される。そして、結局、仕事を家に持ち帰る……。これでは、ただただ消耗するだけです。そこで、ここでは“会議ジプシー”にならない方法をお伝えしたいと思います。

 まず第一に、「タスクブロック」です。
 近年は、Googleカレンダーで各自のスケジュールを共有している職場が増えていますが、この管理を適切に行う必要があります。なぜなら、「空いている」と思われれば、部下が好き放題にミーティングのアポイントを入れてきますし、他部署の会議に呼ばれる機会も増えるでしょう。

 もちろん、これらのミーティング・会議にフットワーク軽く参加することは大切なのですが、主導権を相手に握られてしまえば振り回されるばかりになってしまいます。ですから、あらかじめGoogleカレンダーに「自分のタスクのための時間」をブロックしてしまうのです。

 1on1ミーティングや少人数ミーティングを活性化するために、自席にいる時間はできるだけ多くするようにしますが、絶対に誰にも邪魔されたくない「ブロックタイム」は、社内の会議室や社外のスペースで集中して仕事をすることもありました。

 こうして、「タスクブロック」をしておくことで副次的なメリットも生まれます。というのは、突発的な案件が発生したときに、その時間を活用することができるからです。自分のスケジュールのなかに「余白」を埋め込んでおく、と言ってもいいでしょう。これは、非常に効果的ですので、強くおすすめします。

「会議時間の主導権」を握る
会議 ソフトバンク 社内プレゼン
前田鎌利(まえだ・かまり) 1973年福井県生まれ。東京学芸大学卒業。ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)などで17年にわたり移動体通信事業に従事。2010年に孫正義社長(現会長)の後継者育成機関であるソフトバンクアカデミア第1期生に選考され第1位を獲得。孫社長に直接プレゼンして事業提案を承認されたほか、孫社長のプレゼン資料づくりにも携わった。その卓越したプレゼン力を部下に伝授するとともに、チーム内の会議も改革。超高速PDCAを回しながら、チームの生産性を倍加させて、次々とプロジェクトを成功させた。マネジャーとしての実績を評価され、ソフトバンク子会社の社外取締役をはじめ数多くのプロジェクトを任された。2013年12月にソフトバンクを退社、独立。ソフトバンク、ヤフー株式会社、大手鉄道会社などのプレゼンテーション講師を歴任するほか、UQコミュニケーションズなどで会議術の研修も実施。著書に『社内プレゼンの資料作成術』(ダイヤモンド社)などがある。
 また、会議時間の設定もできる限り主導権を握る工夫をしてください。もちろん、上司や上層部が主催する会議では不可能ですが、他部署との緊急ミーティングが必要になったような局面では重要なポイントです。

 方法は簡単です。先手を打って、時間を指定してしまうのです。こちらから他部署に依頼する場合には、自分にとって都合のよい日時候補を2〜3伝えて選んでもらうようにする。先方から依頼があった場合には、こちらは「依頼される側」でもあるので、先方が提示した日時が望ましくなければ、逆提示をするのです。

 常にこちらの都合を優先することはできませんが、「会議時間の主導権」を握る意識は強くもっておいたほうがいいでしょう。自分にとって重要度の低いミーティングであれば、場合によってはスキップしても構いません。事後の結論を伝えてもらうようにして、万一問題があれば、そのときにしかるべきアクションを起こせばいいのです。

「出ない会議」を見極める
 次に、「出る会議」と「出ない会議」を見極めるのも非常に有効です。招集されるすべての会議に出ていれば、“会議ジプシー”と化すのは当然ですから、重要度の低い会議は「出ない」と決めてしまうのです。

 見極めのポイントはシンプルです。

【出る会議】自分の存在によって意思決定に影響のある会議
【出ない会議】報告を聞くだけなど、重要な意見を求められない会議

 こうして、「出ない会議」を決めてしまえば、それだけでかなり身軽になります。社内的に参加が義務づけられている会議に「出ない」という判断をするのは難しいと考える人もいるでしょうが、そのような会議には部下に代理出席してもらえばいいのです。

 これが、部下にとっても大きなメリットをもたらします。まず、他部署のメンバーも参加する会議に顔を出すことで、社内ネットワークを広げることもできますし、そこで生まれるコミュニケーションから多くの学びを得ることができます。

 また、その会議の内容をマネジャーに報告する必要がありますから、そこで「報連相スキル」の向上も期待できるでしょう。さらに、その部下に代理出席させるということは、マネジャーが「信頼できる部下である」と社内にPRすることにもつながります。つまり、彼のプロモーションにもなるわけです。

 それでも、本人の出席が求められる場合もありますが、その場合には、「時短出席」をおすすめします。最初から、「会議には冒頭の30分しか出られないのですが、それでもよいですか?」と打診するのです。そのように申し出れば、会議の前半に自分にかかわりのある案件をもってきてくれるなど配慮を示してくれるはずです。

 もちろん、毎回「時短出席」していると人間関係に波風が立ちますが、適度に用いる分には非難されることはありません。「ここぞ」というときには、「時短出席」という切り札を使えばいいでしょう。

 また、重要性の低い会議については、「時間を削る」「回数を削る」「人数を削る」「資料を削る」ことを主催者と相談して、できる限り会議のコスト・パフォーマンスを高める提案をしてもいいでしょう。その会議を行う目的を最小の投資で果たせるのであれば、主催者も耳を傾けてくれる可能性はあると思います。それが、組織に貢献するということだと私は思います。

 とにかく、人生においても仕事においても、最も貴重なリソースは「時間」であることを絶対に忘れてはなりません。すべての人間に平等に与えられた「24時間」を、何に投資するのかを厳しく管理しなければ、疲弊するばかりで生産性は上がりません。

 特に、それ自体は「1円」も生み出さない会議には、最も厳しいタイム・マネジメントを課すべきです。私たちの人生に、ムダな会議で消耗するような余裕はありません。“会議ジプシー”には絶対になってはならないのです。読者の皆様にも、仕事を通して自分が実現したい「価値」を生み出すために、強い意志をもって会議をマネジメントするようにしていただきたいと願っております。
https://diamond.jp/articles/-/184587


 


【第15回】 2018年12月8日 小室 淑恵 :株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
経営から「働き方改革」を求められたマネジャーが、絶対にやってはならないこと
2019年4月に罰則つき残業規制がスタートすることもあり、「働き方改革」は喫緊の課題となっている。そんななか、プレッシャーが増しているのがプレイングマネジャー。個人目標とチーム目標を課せられるうえに、上層部からは「残業削減」を求められ、現場からは「仕事は増えてるのに…」と反発を受ける。そこで、1000社を超える企業で「残業削減」「残業ゼロ」を実現してきた小室淑恵さんに『プレイングマネジャー「残業ゼロ」の仕事術』をまとめていただいた。本連載では、本書のなかから、プレイングマネジャーが、自分もチームも疲弊せずに成果をあげるノウハウをお伝えしていく。


時間をかけて「味方」を増やす
 いま、多くの会社で、経営層から現場のマネジャーに「働き方改革を進めるように」「残業削減に取り組むように」という通達が届いているのではないでしょうか?

 しかし、メンバーはただでさえ忙しくしているわけですから、マネジャーが不用意に「経営からの要請だから、やるしかないんだ」などと訴えても、余計な仕事を押しつけられるのではないかと不安に思ってしまうかもしれません。少なくとも、心理的な反発は避けられないでしょう。「働き方改革」は、現場の主体的な参画がなければ絶対に成功しませんから、メンバーにどのように働きかけるかは、非常に悩ましい問題です。

 そのために大事なのは、これまでの連載で再三お伝えしてきたように、じっくりと時間をかけて、チーム内の「関係の質」を高めておくことです。そのうえで、日ごろからメンバーの悩みや不満に耳を傾けることを心がけるといいでしょう。

 経営層に言われるまでもなく、誰だって、「もっと効率的に仕事を進めたい」「仕事に追われるのはイヤだ」などという思いをもっているものです。そんな思いに耳を傾けながら、「チーム全体で仕事の進め方を見直してみたほうがいいかもしれないね?」などと問いかけることによって、「働き方改革」への賛同者を増やしていくのです。

 特に、重要なのがムードメイカー。チームには必ず、ひとりかふたり、他のメンバーに影響力をもつ人がいます。彼らを味方につけることができれば、「やってみよう」というチームの空気をつくり出してくれるはずです。

 そのような条件が整ったら、定例会議などで「みんなで働き方改革をしたいと思っています。力を貸してくれませんか?」などと呼びかけるといいでしょう。「経営からの要請」があることは、あまり強調しないほうが無難です。あくまで、「現場発の働き方改革をしよう」と呼びかけるほうが、前向きな反応を引き出しやすいはずです。

 これから「働き方改革」が本格化すると思われますが、ここで失敗するマネジャーと成功するマネジャーを分ける最大のポイントは、「メンバーの主体性」を尊重して、引き出すことができるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。経営層に押し付けられたとメンバーに思われると、「働き方改革」はうまくいきません。ここは非常に重要なポイントなので、ぜひ、心にとめておいていただきたいと思います。

チーム全体で「働き方改革」のサイクルを回す

小室淑恵(こむろ・よしえ)
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』(ともに毎日新聞出版)、『6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)など多数。

 メンバーの賛同が得られたら、最初に提案してほしいことがあります。
「働き方改革」についてメンバーでディスカッションをする「会議」の定期開催です。私たちはこの会議を、働き方を「カエル」・早く「カエル」・人生を「カエル」という3つの意味を込めて、「カエル会議」と名づけています。

 チームの「働き方改革」は、マネジャーがコントロールしようとしてもうまくいきません。全員で「何が問題か?」「その原因は何か?」「解決策は何か?」についてディスカッションをし、全員で実行して振り返る。このサイクルを全員で回すことによってはじめて、少しずつ「働き方」を変えていくことができるのです。

 そのためには、定期的にメンバー全員でディスカッションする「カエル会議」が不可欠。これが、「働き方改革」のエンジンとなるのです。チームの定例会議とは別に「カエル会議」を行うことに負担を覚えるメンバーもいるかもしれませんが、将来的に業務負担を軽くするための「投資」です。「必ず楽になるから、一緒に頑張ろう」と力強く背中を押していただきたいと思います。

「カエル会議」は、基本的には、1〜2週間に一度、30分〜1時間程度で開催することをおすすめしています。「働き方」を変える具体策を実行して、その効果を検証するためには、1〜2週間ほどの間隔を空けるのが望ましいからです。もちろん、繁忙期に入ったときなどには、ムリして開催する必要はありません。1ヵ月程度間隔を空けて、仕事が落ち着いてから再開しましょう。

 また、1回の会議が長時間におよぶと負担が増しますから、できれば1回30分、長くても1時間で終わるようにします。ただし、議論が十分に煮詰まらなかった場合には、ムリに結論を出す必要はありません。重要なのは、全員が腹落ちすること。次回に持ち越すことがあってもいいでしょう。

 また、人数は7〜10人がベストです。これ以上多いと、議論の焦点が定まらず収拾がつかなくなります。ですから、メンバーがこれより多い場合には、複数のチームに分けて進めていくのがいいでしょう。

最初にグランドルールを決める
「カエル会議」の開催が決まったら、まず最初にグランドルールを設定します。
建設的な「カエル会議」にするために、メンバーに守ってほしいことを明示するのです。私たちは、次のようなルールを設定することをおすすめしています。

(1)年齢・役職にかかわらず発言していい
(2)相手の意見やアイデアを否定しない
(3)テーマや議題は、毎回自分たちで考える

 お気づきのとおり、(1)と(2)は「心理的安全性」に関するルールです。「働き方改革」はチームの協働作業ですから、グランドルールで「心理的安全性」を保証しておくことは非常に重要なポイントです。

 メンバーの主体性を保証する(3)のルールも大切です。メンバーたちが問題意識をもっていることについて議論して、解決策を導き出すというプロセスを踏まなければ、誰も本気で実行しないからです。逆に言えば、あまりマネジャーがテーマや議論を主導しすぎないほうがいいということでもあります。

 もちろん、「カエル会議」をスタートさせるタイミングでは、マネジャーがある程度会議の方向性をリードする必要がありますし、議論が膠着状態に陥ったときなども、マネジャーが打開策を打ち出す必要があるでしょう。ただし、その場合でも、マネジャーはあくまでも議論の方向性を示すだけ。議論の行方をコントロールしようとしたり、結論を押しつけようとせず、メンバーの主体性を尊重するようにしてください。

 また、チームで話し合って、先ほどの3つのルール以外のルールを設定してもいいでしょう。たとえば、「議論が脱線しているときは、みんなで声をかけ合って修正する」「ほかの人が発言しているのを遮らない」などのルールをつけ加えると有意義だと思います。

 そして、「カエル会議」は楽しみながら行うのがコツです。
「よりよいチームの未来」をつくりだすための会議ですから、ふだんの会議とは違う雰囲気で行うほうがいいでしょう。業務上不可欠な会議ではなく、あくまで自主的な会議なので、メンバーが楽しめなければ長続きしません。

 場所は、景色のよい社外のミーティングスペースなど、ふだんとは違う場所で行うのもひとつの方法です。BGMをかけたり、アロマを用意してリラックスした雰囲気を演出するのも効果的。またコーヒーやお菓子を用意して話すようにすると、自然と「カエル会議」は盛り上がっていくでしょう。

 大切なのは、あまり真面目になりすぎないこと。楽しみながら、明るい未来をみんなで共有できるように努めてください。それが、「カエル会議」を成功させる最大の秘訣なのです。
https://diamond.jp/articles/-/184505
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/840.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税の減税に利用されてきた !

 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税の減税に利用されてきた !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )消費税増税は、財政再建と社会保障度維持

  を目的に実施されるとの説明はウソだった !

消費税増税は財政再建と社会保障度維持を目的に実施されるものだと説明されている。

しかし、この説明自体が真っ赤な嘘なのだ。

新刊書:『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く、9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)

https://amzn.to/2KtGR6k:にも、この「嘘」を記述した。

安倍内閣は、息を吐くように嘘をつく。その「嘘」を鵜呑みにしてはならない。

消費税増税で得たお金は何に使われてきたのか。答えは明白だ。

11 )消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税

   ・所得税の減税に利用されてきた !

法人税減税と所得税減税に使われてきただけなのだ。

庶民から根こそぎ税金をむしり取って、ハゲタカと富裕層に配分している。

日本の主権者はフランスの主権者を見習うべきだ。

抗議行動を展開して政策の歪みを変えさせている。

12 )「働かせ改定」の正体は、庶民に低賃金、

    過酷な長時間労働、不安定な身分を強制するものだ !

「働かせ方改悪」も、庶民に低賃金、過酷な長時間労働、不安定な身分を強制するものでしかない。

入管法改定は外国人に過酷な奴隷労働を強制し、日本の労働者の賃金を引き下げるためのものである。大事なことは、悪政に反対する主権者がまとまることだ。

実は、この大同団結を妨害しているのが、一部の野党なのだ。

したがって、一部の野党の妨害を阻止して、主権者の大同団結=連帯を実現させることが、最重要になっている。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007 年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

 *天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

 ★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297 兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11249.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
28. 2018年12月10日 20:44:02 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[17]
気をつけろ 口勇ましく 煽る奴

煽る奴 裏で繋がる 悪党と
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
4. 2018年12月10日 20:44:18 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[18]
吉本を 誉めさすための 猿芝居

騙しの手 わざと手の内 晒すのも

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c4

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 相撲界・暴行事件:貴ノ岩、必然だった引退決意 !耐えられない、モンゴルの家族への批判 !

 相撲界・暴行事件:貴ノ岩、必然だった引退決意 !

  耐えられない、モンゴルの家族への批判 ! 決断の裏にきょうだいの存在

  親方・貴乃花が引退させられた、

    相撲協会首脳陣・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018 年12/7(金) 8:18より抜粋・転載)

スポニチアネックス:

貴ノ岩、必然だった引退決意 耐えられない家族批判 決断の裏にきょうだいの存在

千賀ノ浦部屋へ戻る貴ノ岩(撮影・木村 揚輔)   

 ◇貴ノ岩 引退決意

 【記者の目】貴ノ岩が引退を決意したのは必然だった。家族思いの貴ノ岩は、子供の頃に母アルタンゲレルさんを亡くした。男手一つで育てた、父アディヤさんも2006年の来日直後に、肝臓がんで他界した。
身寄りは、母国にいる、2人の兄、姉だけ。鳥取城北高を経て、角界入りしたのも、きょうだいの生活を、楽にさせたいという思いからだった。

ゆえに、家族が、つらい思いをすることは、耐えられなかった。今年10月に暴行を受けた、日馬富士に対し、慰謝料など、約2413 万円の損害賠償を求めて提訴したが、きょうだいが、母国でバッシングに遭ったことを知って、取り下げた。

日本相撲協会の貴ノ岩の処分については、今後検討されることになっていたが、弟弟子の貴公俊が、付け人に暴行を振るった際は、自主的に、1場所謹慎し、さらに、1場所の出場停止だった。

元横綱・日馬富士は、引退後に横綱審議委員会から「引退勧告相当」と結論づけられた。

これらの処分と比較した場合、貴ノ岩は、2場所以上の出場停止、最悪なら、引退勧告の可能性もあった。処分が下るまで、きょうだいが、批判を浴びることは想像に難くない。

潔く身を引いたのは、そんな背景もあった。(相撲担当キャップ・佐藤博之)

(参考資料)

T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。
だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。
白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。
ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは ?

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、相撲の本質的な魅力を損なう !

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。

そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

 ***

 大記録がかかった一番でも、「凶器」は容赦なく火を噴く。元横綱日馬富士による暴行事件が発覚した昨年11月の九州場所。40回目の優勝がかかった一番、白鵬の相手は平幕の遠藤だった。
白鵬はこの取組でも、左で張った後に遠藤の顎辺りに右ひじを見舞っている。それで大きく後ずさりした遠藤はあっけなく土俵を割ってしまうのだ。

 白鵬のエルボースマッシュが炸裂した勢戦と豪栄道戦、遠藤戦、いずれの際にもその右ひじにはサポーターが巻かれていた。

今場所も出場した4日間は全て、サポーターを装着して土俵に上がっている。しかも、1枚ではなく2枚。

☆この事を知っていて、面白くないと

思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11250.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 窒息?声が出なくなった自民党議員と同党支持者!  赤かぶ
14. 2018年12月10日 20:50:14 : XIsvNAajdE : BEm0er9qaBs[215]
>12
トランプは反グローバリズムの「星」だ。

問題があるとしたら当選後のトランプが期待されたほど十分にトランプ的でなかったことであって、腫瘍メディアが騒いでいるようなミソジニーだのレイシズムだのロシアゲートだのは何のダメージも与えていない。

トランプを倒せるのはトランプよりも「よりトランプ的」な候補だけだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/731.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK254] フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ :国際板リンク  赤かぶ
2. 2018年12月10日 20:50:40 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1443]
■日本のテレビに聞く!

 フランスでのデモ

 なにを訴えた デモなんですか?

 何処のテレビ局も

 デモやってる人々の 要求を

 まともに日本の視聴者に

 正確に届けとんかいや?

 も〜少し ジャ〜ナリストの仕事

 ちゃんとやれよ!

 パククネの報道の時と

 同じじゃがな!

 正鵠を射た放送せ〜や!



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/718.html#c2

記事 [経世済民129] 産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側 経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗 上層部か
産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側
経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗
2018.12.10(月) 大西 康之

(大西康之・ジャーナリスト)

「官民ファンド」産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、(実態は)国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。

日経電子版が辞任の第一報
 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。

 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており、わかりかねます」と素気無い返事。

「会見があるかないかが分からないのか、フリーが入れるかどうかが分からないのか」と聞いても「担当者が席を外しており」とおうむ返し。「それだけ言っとけ」と命じられている広報さんをいじめても仕方ないので電話を切る。

 その後、情報筋から「記者会見は午後1時から丸の内永楽ビルのJIC本社で」と知らされる。確認のため正午にJICに電話すると「まだ何も分かりません。分かり次第、こちらからご連絡します」とさっきよりはまともな対応。それにしても予定の時間まですでに1時間を切っている。

 電話がないので永楽ビルに押しかけると、すでに受付が始まっており、会場は満員で後ろにはテレビカメラの三脚が林立している。大手メディアには何時間も前から知らせていたようだ。

どうやら大手メディアには早々に案内が回っていた模様
 午後1時、田中社長が登場し、カメラのフラッシュが焚かれる。

自らを含む取締役9人の辞任を発表する産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長
 三菱UFJ銀行で副社長を務めた田中氏は米国勤務が長く、海外の投資家とも太い人脈を持つ。田中氏以外の8人を確認しておくと

金子恭規 代表取締役副社長

佃秀昭 代表取締役専務COO

戸矢博明 代表取締役CIO

坂根正弘 社外取締役 取締役会議長 

冨山和彦 社外取締役 報酬委員会委員長

星岳雄 社外取締役

保田彩子 社外取締役

和仁亮裕 社外取締役

辞任を決めた「その道のプロフェッショナル」たち
 金子氏は、元内科医で投資銀行のパリバ・キャピタル・マーケッツの法人事業部長を務め、自ら米国でバイオ専門のベンチャーキャピタルを経営している「海外投資のプロ」。

 佃氏は三和銀行から、企業のガバナンスに強いコンサルタント会社エゴンゼンダーに転じ日本法人の社長を務める「ガバナンスのプロ」。

 戸矢氏は大蔵省(現財務省)を飛び出し、投資銀行のゴールドマン・サックスを経てアクティブ(物言う)投資家になった「投資のプロ」。

 そこに、産業界の「ご意見番」で、安倍首相の知恵袋でもある小松製作所相談役特別顧問の坂根氏と、初代産業再生機構のメンバーで、日本の再生ファンドに黎明期から関わってきた経営共創基盤CEOの冨山氏、日本の金融システムに詳しく(競争力を失った大企業を国が支える)ゾンビ企業の研究などで知られるスタンフォード大学教授の星岳雄氏らが社外取締役として加わる。

「日本でソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)を立ち上げるなら、ベストに近いメンバー」(金融業界関係者)というメンツが、全員辞任するのだから、ただ事ではない。

 記者会見では辞任する9人のコメントをまとめた資料も配られた。

「今回の混乱の経緯はともかく、官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆されたことと、両者間の信頼関係が修復困難な中で、今後取締役会議長としてガバナンスを遂行することに確信がもてなくなった」(坂根氏)

「まことに残念なことですが、これでは内外のトッププロフェッショナルを集め(中略)、グローバルな一流どころと組んで仕事をすることは今後、極めて難しいと見るべきでしょう」(冨山氏)

「産業革新投資機構が、ゾンビの救済機関になろうとしているときに、私が社外取締役に留まる理由はありません」(星氏)

 その道のプロたちが「本格的なSWFを立ち上げよう」意気込みで集結したのに、経産省(や官邸)に翻弄された悔しさが滲み出ている。

 田中氏の発言で一番、印象に残ったのは、

「(JICでは)民のベストプラクティスを生かすのだと思っていたが、(実態は)国の意向を反映する官ファンドだった」

 の一言だった。

「実態は国の意向を反映する官ファンドだった」と悔しさをにじませる田中氏
 JICはすでに、金子氏らの活躍により、米国西海岸で最大2000億円の投資枠を持つバイオベンチャー向けの投資ファンドを立ち上げる手続きに入っていたが、経産省と財務省の待ったで白紙になった。

 田中氏は「せっかく集めた優秀な人材が雲散霧消してしまった」と悔やんで見せた。

政府がやらせたかったのは「ゾンビ企業の救済」
 田中氏らがやりたがっていたベンチャー投資を止めてまで、国はJICに何をやらせたかったのか。それは紛れもなく、星氏が指摘している「ゾンビ企業の救済」だろう。

 JICの前身で現在も活動している産業革新機構(INCJ、志賀俊之代表取締役会長)は、総合電機の負け組液晶事業の寄せ集めであるジャパン・ディスプレイ(JDI)に2750億円、ルネサスエレクトロニクスに1383億円を出資している。国際競争力を失った日本の総合電機の延命に巨額の税金を投じているのだ。

経産省の狙いはJICを「ゾンビ救済」のための機関にすること
 JICは「ゾンビを救済しない」と決めていたはずだが、そこに民と官の思惑の違いがあった。官はやはり、税金を使ってゾンビ企業を救済したいのだ。例えば債務超過を免れるための東芝メモリ売却にはINCJが一枚噛んでいるが、メモリ事業を手放した東芝はゾンビ予備軍である。トルコの原発輸出が厳しくなった三菱重工業も陸海空で失策が続く。経団連会長を輩出している日立製作所とて、盤石ではない。ゴーン前会長逮捕で揺れる日産自動車もゾンビになる恐れがある。

 官は公的資金の注入をチラつかせながら、こうした企業の再編を主導することで存在感を増したいのだろうが、それは「健全な金融機能の強化による日本の産業競争力強化」を掲げたJICと真逆の道である。今回は官に三行半を叩きつけた9人に拍手を送りたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54916

 

上層部からの無茶振りをチームで乗り越える方法
小室淑恵氏が語るプレイングマネジャーの働き方改革(後編/全2回)
2018.12.10(月) 前田 浩弥
小室 淑恵(こむろ・よしえ)氏
ワーク・ライフバランス代表取締役社長
900社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げるコンサルティング手法に定評があり、残業削減した企業では業績と出生率が向上している。 「産業競争力会議」民間議員など複数の公務を歴任。2児の母
 2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、「罰則付き残業時間規制」が導入される。だが、現場では「残業ゼロなんて夢物語だよ」との声も少なくない。特に人材不足に苦しむ中小企業では、マネジャーがプレイヤーを兼任したり、1人の社員が複数の業務をこなさなければビジネスが回らないというケースが少なくない。そんな状況で本当に「残業ゼロ」を実現できるのだろうか。

 小室淑恵氏が代表取締役を務める株式会社ワーク・ライフバランス(東京都・芝浦)は、これまで約1000社に働き方改革コンサルティングを提供し、「残業時間の大幅削減」と「業績向上」を実現させてきた。2018年9月に新著『プレイングマネジャー「残業ゼロ」の仕事術』(ダイヤモンド社)を上梓した小室氏に、プレイングマネジャーの仕事に焦点を当てて働き方改革を起こすためのポイントを語ってもらった。前編(「生産性向上のカギはマネジャーが頑張り過ぎないこと」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54853)に引き続き、後編ではプレイングマネジャーが上層部を納得させながら「働き方」を変えていくための方策を明らかにする。(取材・構成/前田 浩弥)

「がんじがらめ」の中でどう手を打つか
 働き方改革は、整理整頓やスケジュールの共有など、自分たちで完結できる「小さなこと」から着手し、着実に成果を挙げていくことが重要です。そうすることでメンバーのモチベーションを高めることができ、より大きな改革にも進みやすくなります。

 ただ、これだけではどうしても限界があります。自分たちのチームの「働き方」を変えるには、上層部の協力が必要不可欠になってきます。

残業ゼロを実現する「手法」を体系的にまとめた小室氏の著書『プレイングマネジャー「残業ゼロ」の仕事術』(ダイヤモンド社)
 とはいえ、組織に生きる会社員としては、上層部に「モノを申す」のはどうしてもはばかられるものです。そのため、現場に非効率性を生み出している業務フローが長く延命してしまっていることもあるでしょう。また残念なことに、「働き方改革」の必要性を十分に認識していないトップがまだ多いのも現実です。

「上層部の協力を仰ぐ」と言うのは簡単ですが、いざ実行しようとするといくつもの障害が立ちはだかっていることに気づきます。

 中には、プレイングマネジャーが「働き方改革」を起こすべくマネジメントに力を入れようとしても、そもそも会社からのノルマ自体がプレイングマネジャーに重く課せられている場合もあります。このような会社では、「マネジメントに時間を回したいから、自身のノルマを減らしてほしい」と訴えても、上層部は「自分がラクをしようとしているだけではないのか? 第一、今までこのノルマ設定で会社はうまく回っていたではないか」と理解されない場合がほとんどでしょう。

「働き方改革」を起こすにはどうにも困難な状況に思えますが、それでも「打てる手」は存在します。

まずは上層部の「不安」を解消する
 以前、小さな出版社の社員から相談を受けたことがあります。その事例をもとに考えてみましょう。

 その会社のある部署は、プレイングマネジャー1人にメンバー4人の5人構成でした。メンバーには「1人あたり年間8冊の本をつくる」、プレイングマネジャーには「年間9冊の本をつくる」というノルマが課せられています。先ほどお話ししたように「プレイングマネジャーに、ノルマがより重く課せられている」事例ですね。

 この部署は1年間で、メンバーが8冊×5人=40冊、プレイングマネジャーが9冊、合計49冊の本をつくることが求められています。

 このノルマを設定する上層部の心理を考えてみると、「会社の利益を確保するためには49冊分の売り上げが必要だ。何としてもこの部署で49冊の本をつくってくれ」というメッセージが伝わってきます。つまり上層部としては、「この部署が49冊の本をつくる」ということがとにかく大事なのです。

 そこへ、プレイングマネジャーが「マネジメントに力を入れたいから、年間のノルマを6冊にしてくれ」と訴えたとします。

 上層部はどう反応するでしょうか。「部署として1年間につくる冊数は46冊になってしまうではないか。減った3冊分の売り上げと利益はどう補填してくれるんだ」という議論になってしまうのは、目に見えています。いくら「46冊で49冊分の売り上げを達成して見せます!」と宣言したところで「どこにそんな保証があるんだ。そんな話で納得できるか」と突き返されてしまうでしょう。

 上層部が絶対に譲れない目標はトータルで「49冊」というボリュームの達成です。そもそも人口が減少していく時代の中、ボリュームで売り上げや利益を管理するのは時代遅れという説もありますが、いきなり「理詰め」で変えようとしてもうまくはいきません。まずは上層部の不安材料である「49冊」というボリュームを、部署内の工夫で達成する要があります。

大きな働き方改革は「2ステップ」で
 具体的には、どこから手をつけたらよいのでしょうか。

 ノルマからは「部署として1年間で49冊をつくりなさい」という強いメッセージを感じますが、一方で49冊の「つくり方」にはそこまでこだわっていないと想像できます。だからこそ、「つくり方」を工夫するのです。

 たとえば、「1冊の本を1人でつくり切る」という働き方を捨てる。プレイングマネジャーは年間6冊を自分の力でつくり、残りの3冊はメンバーに手伝ってもらいながらつくる。メンバーがつくる1冊1冊も、チーム間で協力し合いながらつくる。このように「メンバーが年間8冊、プレイングマネジャーが年間9冊をつくる」のと同じだけのボリュームを確保しつつ、部署内の一人ひとりのノルマを設定し直すのです。これだけで、プレイングマネジャーの負担もメンバーの負担も大きく減らすことができるはずです。

「1人1担当制」は、職人としての属人的な技を発揮しやすい働き方である半面、もしも体調を崩して長期休養を余儀なくされると、仕事が回らなくなってしまいます。1人の目しか通していないことで思わぬミスも起こり得るし、リスクの大きい働き方でもあります。

「複数担当制」でチームを回して、当面は「49冊」というボリュームを保つという方法は、単に「負担が軽くなる」という以上のメリットを部署にもたらしてくれることでしょう。

 このように、まずは上層部に求められているノルマを守りつつ、部署内のやり方を変えてみる。そしてうまく回り出したところで、次のステップとしてノルマの立て方の提案をする。こんな「2ステップ構え」で進めると、会社としての大きな「働き方改革」も起こしやすくなります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54854
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/841.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「真紀子節」で首相ばっさり 「安倍晋三首相は貴重な税金を使って外遊ばかり。国民は怒らないといけない」 赤かぶ
6. 2018年12月10日 20:52:40 : OSOalDlrPI : iKaEmdPHIrQ[1]
>>2さん
  汚名をそそぐ(汚名を雪ぐ)ですな。

真紀子さんは、権力のほうを向いてはいない。
そこに魅力がある。
すべての人に良いこと言う訳ではないが、「こういうことだからこうしたいんです」と意見を述べる。
今のクソ自民党は、国会議員の何たるかを知れ!話はそれからだ!いっぺん引っ込め!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/716.html#c6

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 改正入管法、採決強行で、未明に成立 !与党が野党の「拙速」批判を押し切る !

改正入管法、採決強行で、未明に成立 ! 与党が野党の「拙速」批判を押し切る !

  野党の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2018年12月9日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 臨時国会最大の焦点となった改正入管難民法などは、十二月八日未明、成立した。

在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する。成立を受け、政府は受け入れ見込み人数を決める分野別運用方針を年内に策定するほか、来年四月一日の施行までに、新資格の在留期限や雇用契約基準、悪質ブローカー排除などを定めた省令の整備を急ぐ。

施行前に制度の全容を国会に報告する予定だが、具体的な内容は多岐にわたり、短期間で受け入れ態勢を整えられるのかどうかが課題だ。

 業種を横断した全体的な方向性を示す基本方針の年内策定や、制度開始までに資格取得のための業種別技能試験の整備も必要となる。
新制度の重要項目の多くは、運用方針や省令などで決まるため、野党だけでなく与党にも「チェックが難しい」との懸念がある。
政府は全容を報告することで、国会軽視を否定する考えだが、説得力のある根拠を示せるかが問われる。

 七日の参院本会議を主舞台にした、入管難民法改正を巡る与野党攻防は、応酬を重ねて、八日未明までもつれた。
主要野党は、安倍晋三首相や山下貴司法相に対する問責決議案を連発し、抵抗を過熱させた。与党は「拙速審議」との批判を押し切り、成立にひた走った。

 野党は、法改正を阻むために波状攻撃を仕掛けた。六日夕に提出した参院法務、農林水産両委員長の解任決議案に続き、七日は法相、首相の問責決議案を提出。
扱いは全て参院本会議。議案印刷など事務作業に一〜二時間を要するため、時間切れを狙った戦術だ。

 七日昼、本会議場で趣旨説明に立った、自由党の森裕子氏は「私は参院の戦後最長演説記録を持っている」と宣言すると、与えられた十五分間を大幅に超えて演説した。

与党席からの怒号に「ルールを破っているのは安倍内閣だ」と声を張り上げて反論。伊達忠一議長は「降壇しなさい」と重ねて注意し、事務方に「やめさせろ、連れて行け」と強制退去を指示した。

 対処のため、与野党の議院運営委員会理事がすぐに集められた。森氏の振る舞いに憤った自民党の大家敏志氏が、立民の白真勲氏に暴言を吐き、小競り合いが起きる。

野党側は問題視し、事態はさらに悪化。自民党が謝罪し、大家氏が理事を辞任して収拾するまでに、六時間半が経過した。

 与党は野党側の手の内を読み切れなかった。

 自民党国対筋は、立憲民主党との水面下の接触を踏まえ、首相問責決議案は、出ないと踏んでいた。六日の参院法務委への首相出席は、衆院では応じなかった対応。

七日夜に、首相問責決議案が提出されると、与党にも「野党の要求を受け入れてきたのに許せない」(自民党参院幹部)と火が付いた。

 首相問責決議案を、参院本会議で扱わず無視して、入管難民法改正案の採決に突っ込む強行策も浮上したが、最後は、首相と菅義偉(すがよしひで)官房長官が、「逃げる理由はない。受けて立つ」と判断。

与党は、首相問責決議案の否決に続き、八日午前零時すぎに、参院法務委で改正案の採決を強行。参院本会議で成立にこぎ着けた時、時計の針は、午前四時を回っていた。

◇参院本会議投票結果

投票総数237:賛成161、 反対76

(参考資料)

T 入管法成立「中身もない、データも出せない、 虚偽を重ねた法案を力ずくで通す。

  正気の沙汰とは思えない」福山幹事長


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月8日未明、入管法改正案、漁業法改正案などが可決、成立した本会議散開後記者団の取材に応じました。

 福山幹事長は、「こんな夜中まで何をやっているのか。中身もない、データも出せない、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通していく。

こんなことに付き合わされている国民も、われわれもたまらない。正気の沙汰だとは思えません」と語り、「入管法だけではなく、水道法も漁業法も、命に関わり、食物に関わり、生活に関わるものを、審議すらまともにせず、問答無用でなぎ倒していく、こんなのは国会ではありません」と静かに抗議の意を述べました。

 さらに、「安倍政権の国会運営は全て、特に今年、通常国会では財務省の改ざん・虚偽答弁、この国会は、法務省のデータ改ざん・虚偽答弁、そして農水省まで最後の最後になって資料を出たりする。水道法も厚労省はろくな資料も出さず審議をしてきた。

全ての省庁が省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々(いいだくだく)と忖度をし、国民にまともなデータも答弁も示さない」と指摘。続けて「日本の議院内閣制と、政府と国会のあり方自身が、安倍政権になり変質した。

特に今年1年は、改ざんと虚偽答弁ばかり。今年の一文字は、私にとっては、偽りの「偽」という文字しかありません。
来年は統一地方選挙と参議院選挙があります。自由で、事実と真実を日本の政治に取り戻す闘いをしていきたいと、本会議場で今日、腹の底から思いました」と語りました。

U 入管法改正案「極めて問題多い法案に最後まで成立阻止に最大限努力した」

   大塚参院会長記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 大塚耕平参院議員会長(党代表代行)は、12月8日早朝、入管法改正案等が可決・成立した参院本会議後に国会内で記者会見を開いた。

 入管法改正案への対応について「内容的には極めて問題の多い法案であったので、われわれは最後まで成立阻止に向けて最大限の努力をした。
当初は参院でも総理の問責決議(案の提出に)までは行かないのではないかという雰囲気もあったが、国民民主党の『問責するべし』との動きに他の野党も呼応していただいて参院では結束した行動が取れたと思っている。

最終的に成立はしたが、われわれとしてはあくまで反対であったので、法案には反対しつつも最低限、何とか付帯決議を付けることができた。国民民主党としての責務は果たせたものと思う」と語った。

 「一方で衆院でももうひと踏ん張りしてもらえれば、さらに次の展開も展望できた」との見方を示し、衆院で内閣不信任決議案が提出されなかったことについては「極めて遺憾だ」と表明した。

「とりわけ野党第1党の立憲民主党においては参院で問責(決議案)に同調し、しかし衆院では内閣不信任案のわが党からの呼びかけに呼応しなかったのは党内不一致・不整合な対応だったと思う。参院の採決に際してずいぶんと立憲民主党さんも抵抗をしたわけだが、あれほど抵抗するのであればその時間帯に内閣不信任案を衆院で出せばよかったと思う。

われわれとしてはできる限り、われわれをご支援いただいている、そしてこの法案について考え方を一にする国民の皆さんの負託に応えるために最大限の努力をしたと思うが、他党のさらなる協力があれば、もうひと踏ん張りも、二踏ん張りもできたところだが残念だった」などと語った。

V 情報隠ぺいし、まともな答弁せず採決強行は、

  国会の“自殺行為”追いつめられている安倍政権

    小池書記局長が記者会見 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月9日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月8日未明の参院本会議終了後の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法の可決・成立について記者団から聞かれ「怒りを抑えきれない」と表明しました。

「(失踪した外国人技能実習生の聴取票という)大事な情報をすべて隠ぺいしたまま、それを配布することもなく、野党議員に書き写させるというやり方までして、都合の悪い情報は最後まで隠した。まともな答弁も一切されなかった。こういう中で採決強行は本当に国会の“自殺行為”だ」と厳しく批判しました。

 小池氏は、沿岸漁業に大企業の参入を拡大する改悪漁業法を可決・成立させたことについては「70年ぶりの大改悪でありながら、極めて短い時間で強行した。水産庁長官は『説明したらきりがない』とも言っている。国民に説明できないから強行的なやり方を取らざるを得ない」と指摘しました。

 一方で、臨時国会での成果として「野党が国会の中で協力し、失踪技能実習生の聴取票の書き写しなどで連携して取り組み、一定の情報を明らかにできた。野党の連携をさらに強めていきたい」と語りました。

 今後のたたかいについて聞かれた小池氏は「安倍政権は、首相の外遊日程に合わせて採決強行するという戦後の国会の中でもなかったことをして議論から逃げ回っている。安倍政権が政治の中身では追い詰められているからだ。

これからの論戦でさらに追い詰め、来年の連続する選挙で国民の審判を下すために全力をあげたい」と強調しました。

W 入管法改定案、仁比議員の反対討論参院本会議

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月9日より抜粋・転載)

 本法案は人手不足対策だといいますが、構造的な低賃金の改善をないがしろにして外国人労働者で補えば、困難をさらにひどくします。

 反対理由の第1は、外国人労働者を劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力とし、人権侵害の構造が明らかな外国人技能実習生を、さらに最大5年、安価に働かせ続けるものだからです。受け入れを検討している14業種の多くで、実習生からの移行が、80〜100%になる見込みです。

山下貴司法相は「法改正が半年遅れれば万単位の方々が帰ってしまう」と、来年3月に実習を終える人たちを、新在留資格「特定技能1」に移行させたい本音をむき出しにしました。

 急増する実習生の失踪について、政府が「意欲が低くより高い賃金を求めて失踪する者が多数」と一部の身勝手かのようにねじ曲げ、ねつ造してきたことは重大です。

失踪が7089人に上った、2017年に政府が聴取した、2870人の個票を、野党が結束して分析した結果、最低賃金違反は、政府のいう22人どころか、1927人・67%、過労死ラインを超える人は、10%に上りました。

政府が個票の提出を拒むのは、「制度全体はうまくいっている」「だから修了者を特定技能1へ」という法案の根本が覆るからです。

 安倍晋三首相をはじめ政府は、6日も「実習生の9割はうまくいっている」「失踪者は全体から見ればわずか」だと答弁。

失踪や自殺、過労死や労災事故、暴行や性暴力など、一人ひとりへの人権侵害を脇におくことは、民主主義社会の政府として絶対に許されません。実習生の失踪は氷山の一角です。

 第2は、新在留資格の外国人労働者の地位は極めて不安定で、就職や解雇、住まいなどあらゆる場面で、悪質なブローカーの介入の危険があるからです。

技能実習を修了しても日本語がおぼつかない人はたくさんいます。厳しい就職差別のなか、適正な受け入れ企業を自力で見つけて就職・転職することは事実上困難です。

法案は、受け入れ企業が支援するとしますが、支援を委託される登録支援機関には、技能実習制度の監理団体が横滑りでき、登録を受けない団体が営利目的で委託料をうけて支援するのも認められることが明らかになりました。

支援の名で、狭い宿舎に労働者を押し込め、高額の家賃や水光熱費をピンハネする類いの不正行為を排除できず、労働者供給事業の温床にされかねません。

 第3は、外国人労働者を雇用の調整弁にするものだからです。新在留資格は1年ごとの更新。雇用契約は基本的に1年以下、3カ月の短期契約も可能です。
派遣も認めるのか法文には規定がなく、政府が決めるといいます。

技能実習と違い、国内労働者比率基準がないため、日本人社長1人、特定技能1が100人の派遣会社もありうることになります。「受け入れ見込み」を判断する「客観的指標」も法文に規定がありません。

 この討論時間では指摘しきれない重大問題の数々を政府に白紙委任することは断じて許されません。
財界要求をうけ、安倍首相・官邸主導で「来年4月開始ありき」で押し進め、国会議員でありながら採決マシーンとなって強行するなら、自公議員への国民の信頼は地に落ちるでしょう。市民と野党の本気の共闘を必ず実らせ、安倍政権を打倒する決意です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11251.html

記事 [経世済民129] 彼らがヤクザになった理由 過酷な環境にいた少年たちを、社会は本気で救おうとしたのか 
彼らがヤクザになった理由
過酷な環境にいた少年たちを、社会は本気で救おうとしたのか
2018.12.10(月) 廣末 登
大阪・道頓堀の繁華街
 筆者は、2003年から今日まで、ヤクザについて犯罪社会学というツールを用いて研究を続けてきた。その中で、過去100人以上のヤクザ(元ヤクザ、親分や元親分)、姐さん(組長や若中の妻)などに話に耳を傾けてきた。そして、彼らの声を、書籍として紹介するという形で、世に出してきたわけである。

 ページ上に活字で残されたヤクザたちの声というものは、よく書店で見掛ける「大組織を束ねる名が知れた大物」ではない。彼らの多くは、市井、すなわち、我々の生活空間で生き、子育てをしつつも、ヤクザとして何らかのシノギをして、細々と生きている人々である。2018年9月3日、AbemaTV(アベマTV)が企画したヤクザの日スペシャルで、「ヤクザの年収はどの程度か」と、スピードワゴンの井戸田潤氏から質問された。筆者が回答した年収額は、スタジオの出演者には衝撃的だったようである。

 ヤクザのイメージは、良かれ悪しかれマスコミによって作られている。その中で取り上げられる彼らは、ビッグショットであり、金回りが良さそうに見えるかもしれない。しかし、我々一般人でも、給与はピンキリである。自営業者でも、蔵が立つような者も居れば、春の確定申告に備えて、領収書をかき集める者もいる。表の社会も裏の社会も人間の営みであり、得てして同じようなものである。しかし、彼らの生い立ちは、我々には想像もできないほど悲惨な例が多い。今回は、ヤクザになる以外に、生きる道がなかった人たちの人生行路につき、読者の皆様にお伝えしたい。

生まれながらに背負っているもの
 人は誰しも生まれながらに背負っているものがある。それは両親から受け継ぐものが多い。

 しかし、それは、子どもの時分には、さほど重たいものではないかもしれない。だから、平均的な家庭で育った人は、昼は学校に行き、放課後は友人と遊び、帰宅して風呂に入った後、家族と食事をしてテレビを観るというありふれた日常を経験している筈である。クリスマスには、枕元にプレゼントが置かれていた記憶もあるだろうし、正月には両親や祖父母からお年玉をもらって、好きなものを買いに行った思い出もあるのではないだろうか。これが、一般的な少年時代であろう。

 では、ヤクザの人たちはどうであったか。

 一言でいえば、規格外である。クリスマスも、盆も正月もなく、常に腹を空かせ、生きることに必死であった。総じて厳しすぎる少年時代を経験している。

 筆者が取材した元ヤクザの中でも記憶に刻まれている人がいる。それは、彼らが経験した少年時代の過酷さゆえである。以下、どん底の代表格2名を紹介したい。

小学校4年生でゴミ箱を漁って飢えをしのぐ
 一人は拙著『ヤクザの幹部やめて、うどん店はじめました』(新潮社)の主人公、中本氏である。彼は小学校の4年生の時に両親が失踪し、市場のゴミ箱を漁って飢えをしのいだという。近所の人が両親の失踪に気づいて、親戚筋を探し出して預かってもらったものの、そこでの生活は野坂昭如の作品『火垂るの墓』の清太と節子を彷彿とさせる。親戚の家に住んでいながら、トイレですら屋外でさせられている。寝室も当てがわれず、廊下で寝た。たらい回しにさせられた親戚の家で、モノが無くなったら本人が疑われた。あげくの果てには、親戚の叔母ちゃんの目が悪くなったら「お前のせいだ」とまで言われ、いわれのない非難を受けている。

『ヤクザの幹部をやめて、うどん店はじめました。ーー 極道歴30年中本サンのカタギ修行奮闘記』(廣末登著、新潮社)
 当時「腕白でもいい、逞しく育ってほしい」という丸大ハムの宣伝が流れていたが、彼の場合は腕白などという上品なレベルではない。まさにサバイバルな少年時代であった。学校には行っていたのだから、本来であれば学校の先生が気付かないといけない訳だが(毎日、同じ服を着て登校しているから、彼の置かれている窮状に気づかないはずは無い)、中本氏は「何も言われなかった」と回想している。

 最初に就職した先は床屋。ここでは坊主の駆け出しで、月の給料は3万円であったという。筆者と、中本氏は、少し年齢が違うが同じ世代を生きている。筆者が中卒で世に出た頃の時給は450円だったと記憶するから、朝から晩までこき使われて月給3万円は、修行中とはいえ、割に合わない。

 そんな時、銭湯に行った時、溝下親分と出会い、彼の中でヤクザへの憧れが花開いていった。彼が理想とする男というロールモデルに出会ったからである。以降、彼はひたすら男道に生きようと研鑽努力を重ね、指定暴力団の専務理事にまで登り詰める。一体、ヤクザのサブカルチャー以外で、彼の能力を磨く場所があったであろうか。現在、繁盛うどん店を切り盛りする中本氏の人格を磨き上げたものは、決して清い水だけではない。水質の清濁を問わず、日夜磨かれ続けた結果の現在である。

小学生の妹を妊娠させた義父
 筆者が主に取材をするのは関西方面である。理由はいろいろあるが、地元で取材をすると、狭い街なので何かと面倒であるということと、九州ヤクザは口が重たいというのが主たるものである。

 2014年、西成の一角で取材した一人のヤクザの人生は、鮮烈に筆者の記憶に刻まれている。なぜなら、彼は筆者と同級生であるが、彼の少年時代は、壮絶という言葉では表現できないものであったからである。拙著『ヤクザになる理由』(新潮新書)に収録されている中から抜粋して「生の声」紹介する。

「おれの家は、オヤジが指名手配犯やったんですわ。せやから、あちこち逃げ回る生活でしたんや。おれが小学校に上がる前の年に関東で死にまして、オカンはおれを連れて、郷里(の西成)に帰ってきたんです。そんとき、オカンの腹には妹がいてましたんや。

 帰郷して直ぐに、オヤジの友人いうんがなんや世話焼く言うて、家に出入りし、そんうちにオカンと内縁関係になりよりました(義父になった)。おれとしてはどうということは無かったんですが、おれが小学一年の時に起きたある事件――言うてもしょうもないことですわ――をきっかけに、虐待が始まったとですわ(ある事件とは、アイスクリームばかり食べる彼を窘めた義父にヤマを返したこと)。

 まあ、殴る、蹴るの虐待の毎日ですわ。こっちは子どもですやん、手向かいできんかったですわ。それからですよ、路上出たんは。

 まあ、小学校低学年ですやろ、公園のオッちゃんらのタンタン(焚き火)当たりたいですが、怖いやないですか。で、あるとき、気づいたんですわ。こん人らが飲みよる酒(ワンカップ)持っていったら仲間に入れてもらえんちゃうかとね。子どもの手は、自販機に入りますから、相当抜いて持っていきましたわ。案の定、オッちゃんら喜びはって『若! 大将!』とか呼ばれて仲間になってましたわ」

『ヤクザになる理由』(廣末登著、新潮新書)
 彼は小学生の頃からスリの常習犯でもあった。小学校四年生の時には、同じような境遇の仲間を組織して電車専門スリ団を結成して新聞にも載ったほどである。子供の頃は野宿か児童相談所、教会の養護施設のどこかに居たという(この養護施設は、現在でも西成の三角公園前に存在する)。

「そないな生活のなか、初めて遊園地や動物園に連れて行ってくれたんは、近所のアニキでした。この人は、筋金入りの不良やってましたんやが、おれら子どもには優しかったんですわ。アニキに連れて行ってもらった動物園、生まれて初めて見るトラやキリン……今でも鮮明に覚えてますわ。いい時間やった。

 おれもこのアニキのようになっちゃる思うて、不良続けよったある日、まあ、いつものように年少(少年院)から出て、妹の通う小学校に行ったんですわ。すると、担任が「おまえの妹はここに居らんで」言うて、児相(児童相談所)に行け言うとですわ」

 妹は小学校5年生なのに妊娠していた。相手は彼に虐待を繰り返していた、オッちゃんだった。

「もう、アタマの中、真っ白ですわ。出刃持って家に帰りましたら、ケツまくって逃げた後やったです。あの時、もし、そのオッちゃんが家に居ったら、間違いなく殺人がおれの前歴に刻まれとった思います。

 ヤクザになったんは、それから数年してからです。動物園とかに連れて行ってくれたアニキと、久々に街で会いまして、『おまえ、どないしてんのや』言うんで、『まあ、不良やっとります』言うたんです。そしたら『そうか、ブラブラしとんのやったら、おれんとこ来い』と言うてくれました。

 それからですわ、ヤクザなったの。『よし、おれはアニキだけ見て生きてゆこう。アニキ立てるんがおれの仕事や』と、決心しましてん。アニキと看護婦の嫁さん、それとおれの3人での生活がはじまったんです」

 筆者が出会った時、彼はアニキの死を転機としてヤクザから足を洗っていた。しかし、世間の暴排の風は余りに強く、日雇いですら居場所を見いだせなかった彼は、アウトローに身を落としていた時期であった。以後、紆余曲折を経て、現在は元の組織に戻ったと聞いている。筆者は、その方がいいと思う。彼らのような経験をしてきた人でも受入れてくれる、居場所を与えてくれる社会は、まだ現在の日本には少ない。そうであれば、細々とでもヤクザとして仲間と寝食を共にする日々の方が幸せであろう。そのような観点から、三代目山口組二代目柳川組組長・谷川康太朗氏の言葉を、社会学的に捩ると「ヤクザは哀愁の共同体」であるといえるのかもしれない。

安心、安全、そして「健全な」社会へ
 暴排の嵐が吹き荒れる現在、ヤクザは反社会的集団と烙印を押され、辞めても「元暴5年条項」に基づき、5年間は銀行口座すら作れないことは前回の記事(「辞めるも残酷、残るも地獄──平成ヤクザの現在(いま)」https://post.jbpress.ismedia.jp/articles/-/54645)で紹介した。もっとも、東京都や福岡県の社会復帰協議会では、暴力団離脱者の「元暴5年条項」解除に向け、改善の方向を模索しているが、自治体ごとの温度差は否定できない。

 そうした中、世間のヤクザ観は、暴排条例制定というターニングポイントを経て、大きく変わった。ヤクザであることは自己責任であると断罪され、排除された結果、社会的孤立を招く時代である。 

 しかし、それでいいのかと、筆者は社会に問いたい。暴力団構成員、暴力団離脱者が、生まれた時から「おんどりゃあ、はんどりゃあ」と泣いて、暴力をふるっていただろうか。彼らが十数年かけて発達する中で、家族社会、近隣社会、交友と、様々な社会的諸力を受けて、暴力団加入に至っているはずである。例えるなら、人生とは様々な要因によって縒り合されたロープのようなものである。そして、その始点は、家庭である。先に紹介した事例のように、家庭に問題があって、ヤクザに進むしか選択肢がなかった人たちもいる。彼らは人生のスタート時点から放置され、過酷な人生を歩まざるを得なかった社会的被害者とみることもできよう。

「いやいや、そうした家庭に生まれても真っ当に生きている人もいる」というむきもあるかもしれない。それは、家庭に問題があったけれども、その後、発達の中で、近隣、交友、学校社会などの何れかの時点で「いい出会い」という幸運があったからではなかろうか。

 一般化するつもりはないが、筆者が取材してきたヤクザの人たちは、生まれた時から「重すぎる何か」を背負って生きていかなくてはならない境遇にあった。彼らの過酷な生い立ちを一顧だにせず、非難し、排除することは簡単である。しかし、国が再犯防止推進計画を策定し、オリンピックに向けて、安心、安全な社会を世界にアピールするのであれば、元ヤクザの人たちも社会の仲間として受入れ、やり直すチャンスを与える度量と理解を日本社会に期待する。世界に安心、安全そして健全な日本をアピールするために。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54882
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/842.html

コメント [国際24] 仏マクロン政権 デモ受け低所得者支援策発表か 事態鎮静化は/nhk 仁王像
1. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2018年12月10日 20:55:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21901]
馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党


なんですね。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです :


【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト&共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ


ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/724.html#c1

記事 [経世済民129] 原油価格のさらなる下落が招く金融危機の懸念 深刻化する米中貿易戦争、英国のEU離脱が新たな火種 ブレグジットの命綱をつか
原油価格のさらなる下落が招く金融危機の懸念
深刻化する米中貿易戦争、英国のEU離脱が新たな火種に
2018.12.10(月) 藤 和彦
英議会、メイ政権非難の動議可決 EU離脱案、審議初日に痛手
英国のメイ首相は、英国が明確な貿易協定を結ばないまま来年3月にEUから離脱することを阻止しようと努めている。英ロンドンの議会前に掲げられた欧州旗(2017年12月8日撮影、資料写真)。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP〔AFPBB News〕

 米WTI原油先物価格は12月6日のOPEC総会の結果を受けて前日比2.6%安の1バレル=51.49ドルに下落した。

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はOPEC総会の冒頭に「相場均衡を図るため日量100万バレルの減産で十分だ」と述べた。この発言を受け、「少なくとも130万バレル以上減らさないと需給は改善しない」との見方が優勢だったことから、中東産原油の影響を受けやすい北海ブレント原油先物価格は、一時前日比5.2%安となった。

 事前予想よりも減産規模の提案が小幅だったことについて、ファリハ氏は「市場にショックを与えたくない」と述べた。だが、前日のトランプ大統領のツイートに配慮したことは間違いない。トランプ大統領は「世界は原油高を必要と考えていない。OPECは原油供給を絞るのではなく現状のままにすることが望ましい」とツイートしていた。サウジアラビア人ジャーナリスト・カショギ氏殺害に対するムハンマド皇太子の関与が米国内で取り沙汰される中でもサウジアラビアを擁護する姿勢を崩さないトランプ大統領の要請を無碍にすることはできなかったというわけだ。

増産の勢いを止めないOPEC、ロシア、米国
 小幅な減産提案であったにもかかわらず、サウジアラビアを凌ぐ原油生産国のロシアは提案に難色を示した。ロシアの反応はサウジアラビアにとって誤算だっただろう。

 事前の交渉段階で、OPEC側はロシアに対して日量25〜30万バレル規模の減産を要求したのに対し、ロシアは「その半分程度しか受け容れられない」と回答していたとの情報がある。ロシア側は「冬場の減産は技術的に難しい」としているが、「減産をして原油価格を上げてもその恩恵に浴するのはシュール企業だ」との思いもあったはずだ。

 翌7日のOPEC加盟国とロシアを中心とした非加盟国との会合で合計日量120万バレルの減産が合意された。今年10月の水準を基準として、OPECが日量80万バレル、非加盟国が同40万バレルの減産を実施する。ロシアの減産分は同22.8万バレルだが、削減は数カ月かけて段階的に行う。期間は来年1月から6月までであり、4月に会合を開いて見直しを行うこととしている。

 昨年(2017年)1月から日量180万バレルの協調減産を実施してきたOPECとロシアだったが、今年5月以降、米国のイランへの制裁が再開し世界の原油供給量が減少する事態に備え増産に舵を切った。

 10月までにイランの生産量は日量約50万バレル減少したが、ロシアの生産量は同約40万バレル、OPECの生産量は同約100万バレル、米国の生産量は同約100万バレル増加した。

 11月には、ロシアの生産量は日量1137万バレルと4万バレル減少したが、米国の生産量は同1170万バレルと過去最高を更新し、サウジアラビアの生産量は前月比65万バレル増の同1130万バレルとなった。3大産油国全体の増勢は止まらない状況である。

 これにより世界の原油市場は日量約200万バレルの供給過剰になり、11月のWTI原油価格の下落率(22%超)は10年ぶりの大きさとなった。

 減産幅が6日の提案を上回ったことからWTI原油価格は一時1バレル=54ドルまで上昇したが、その後「減産が今年半年に生じた産油量の拡大分を相殺できない」との懸念から52ドル近辺まで下落した。

米中貿易戦争の深刻な影響
 需要面に目を転じると、米国との貿易戦争が沈静化しないことから中国経済の不振がますます深刻化している。

 11月末のG20サミットの際に開催された米中首脳会談では「貿易戦争の一時停戦」が成立したかに見えた。しかし、会談当日(12月1日)に中国の大手通信事業会社である華為技術のCFOが米国のイラン制裁に違反した疑いによりカナダで逮捕されたことが明らかになると、「米中対立の深刻化への恐れ」が一段と強まった。

 中国の景況感を示す11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0に下落し、景況判断の節目となるラインにまで落ち込んだ。

 市場アナリストの市岡繁男氏によれば、家計部門への貸出が鈍化したことにより住宅や自動車の販売が低調になっていることから、企業向けの貸出が増加している。

 企業向けの大口の貸出先は不動産開発会社だが、高い利回りでの社債発行が常態化し、調達コストの膨張が顕著になっている(11月20日付ロイター)。例えば、中国最大の中国恒大集団は利回り13.75%で18億ドルの社債を発行する事態に追い込まれているが、利回り急上昇の背景には中国不動産市場の冷え込みと米国の金利上昇がある。

 市岡氏は「日本のバブル崩壊は日本銀行の利上げと当時の大蔵省の総量規制がきっかけだったが、中国の場合は米国の利上げとトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争がその役割を担うのではないか」と分析している。

 中国の金融環境が引き締まった影響は、他のアジア諸国から資金が流出する事態も招いている(11月26日付ロイター)。

 米国の金融市場も変調をきたし始めている。

 12月3日、米国の3年物国債利回りが5年物国債利回りを11年半ぶりに上回った。短期金利は政策金利の動向に影響される一方、長期金利は実体経済のファンダメンタルズを反映すると考えられていることから、短期金利が長期金利を上回ること(逆イールド化)は「ファンダメンタルズの改善を上回る利上げが行われたことにより景気後退が生じる」という解釈が成り立つ。このため「逆イールド」現象を市場関係者は「バブル崩壊のサインではないか」と受け止めたのである。

 リスク回避姿勢が強まったことで、株式などのリスク資産からの資金引き上げのムードが高まっている。その中で、原油価格が急落したことでジャンク債市場も動揺し始めている。

 米国の好調な株式市場を支える要因として、信用スプレッド(10年物国債とジャンク債の利回り差)が拡大していないことが挙げられていた。だが、ここに来てその信用スプレッドが徐々に拡大しつつある。原油市場に比べて堅調に推移している株式市場だが、原油価格の50ドル割れが続けば、株式市場にも悪影響が出る可能性が高いだろう。市場関係者の間では、2008年9月のリーマン・ショックの2カ月前に原油価格が急落した事実が囁かれ始めている。

 原油先物市場におけるヘッジファンドの買越額は、原油価格が1バレル=30ドル割れした2016年初頭の水準にまで縮小している。昨年後半からの米FRBによる量的引き締めの効果が、イラン要因が剥落したことで如実に表れてきており、今後市場では「強気材料」よりも「弱気材料」に反応する傾向が高まることが予想される。

英国のEU離脱が引き起こす金融危機
 筆者は現在の原油市場は2016年初頭と同様、金融要因に大きく影響を受ける状況になっていると考えている。特に、目先で最も心配なのは、12月11日に実施される英国のEU離脱案の議会採決である。

 メイ首相がEUと合意した案は与党でも評判が芳しくないことから、否決される可能性が高い。それによりEUと何の取り決めもないまま来年3月にEUを離脱した場合、中央銀行に当たるイングランド銀行は、「10年前に発生した世界的な金融危機よりも大きな打撃を受けるリスクがあり、来年の経済成長は最大で8%落ち込む」との見方を示している。

 もしこのような事態が発生すれば、世界の金融市場はパニックに陥るのは必至である。
 その際、最も深刻なダメージを受けるのは、10年にわたり続いた超金融緩和の恩恵を受けた「ゾンビ企業」だろう。国際決済銀行(BIS)の9月報告によれば、日本を含む世界12カ国の上場企業4万5000社の財務を分析したところ、インタレストカバレッジレシオ(営業利益割る支払利息)が1未満の企業が全体の12%あり、米国ではジャンク級の企業が過半数を占めているという。

 米FRBは11月28日に初の金融安定報告を公表し、企業債務リスクに懸念を表明しているが、国際金融市場の不調もあいまって原油価格の50ドル割れが続けばシェール企業の大量倒産が再び生じ、ジャンク債市場とリスク性の高いローン(レバレッジド・ローン)の分野が大混乱する事態が生じかねない。

 このような状況下で、リーマン・ショックの際に問題視された債務担保証券(CDO、サブプライムローンの証券化商品などを多数合成した金融商品)が生まれ変わって復活したようだ(11月22日付ブルームバーグ)。今回はジャンク債とレベレッジドローンを裏付けとしたCDOである。前回のCDOは米国の住宅価格が下落に転じると流動性が枯渇し金融危機の引き金となったが、今回も高い利回りを当てにして投資家が新種のCDOを多数保有することになれば、次の金融危機の火種になる可能性がある。

崖っぷちのサウジアラビア経済
 最後にサウジアラビア情勢である。

 カショギ氏事件以降、ムハンマド皇太子から世界の政治家たちは急速に距離を置き始めたが、民間資本はとうの昔に皇太子の元を離れている(11月27日付ブルームバーグ)。

 JPモルガン・チェースによれば、今年のサウジアラビアからの資金流出額は前年比13%増の900億ドルと同国のGDPの10%に達する見込みである。また、11月末に大手建設会社が200億ドル規模のデフォルトを起こす(11月29日付ブルームバーグ)など、雇用環境はますます悪化している。

 ムハンマド皇太子のG20出席に合わせてサウジアラビアは米国の新型迎撃ミサイルTHAAD購入(総額150億ドル)に合意したが、台所は火の車のままである。同国の外貨準備は、原油価格が上昇したにもかかわらず一向に増加していない(直近のデータでは5040億ドルであり、ピーク時より2400億ドル以上減少しているままである)。

 イエメンへの軍事介入費に加え、ドルペッグ制を採用している通貨リヤル防衛がその要因である考えられるが、このような状況で原油価格が急落したらサウジアラビア経済は「一巻の終わり」になってしまうのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/54897


 

メイ英首相はブレグジットの命綱をつかみ取れ
議会制民主主義が「民意」に責任転嫁する時に起きる迷走
2018.12.10(月) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年12月7日付)

英EU離脱案、12月11日に議会採決 議員ら猛反発
英議会で発言するテリーザ・メイ首相(2018年11月26日撮影)。(c)AFP PHOTO / Jessica Taylor /UK Parliament 〔AFPBB News〕

 彼らの言う「支配権を取り戻す」とは、こういうことだったのか。

 テリーザ・メイ首相の政府は、英ドーバー港に到着する欧州のフェリーに一定のスペースを割り当てる計画を策定した。

 医薬品を積んだトラックは、仏カレーから海峡を渡る許可を与えられる。重要な企業サプライチェーン向けの部品を積んだトラックも恐らく許可を得られる。

 英国の消費者は警告を受けた。新鮮な果物や野菜といった贅沢品を積み込む余地はない。

 来年3月に合意なしで欧州連合(EU)を離脱することになれば、英国の国家主権を一夜にして取り戻せる。これは間違いなく最も純粋な形のブレグジットになる。

 大陸との完全な決裂を求めている与党・保守党内の面々にとっては天恵だ。

 港と国境の開閉に関する決定は、英国政府だけが決める問題になる。EU離脱派のどぎつい言葉を使うなら、英国は束縛の鎖を振り払うということだ。

 これが流布されている理論の流れだ。ところが今、現実が姿を見せ始めている。

 カレー・ドーバー間の航路は、英国にとって最も需要な交易路だ。この航路はフランスの同意と協力を得て運営されている。

 英政府の官僚は、ブレグジット後に必然的にカレーに敷かれるEUの検査体制により、交通量――英国への輸入と英国からの輸出の双方――が8割以上減ると試算している。

 そうなれば、大多数の英国企業への物資供給が断たれ、英国のスーパーの棚に向かう多くの農産物がフランス側で足止めを食らう。主権も、もはやこれまでだ。

 首相にとっては、こうしたホラーストーリーが、EU27カ国と交渉した悲惨な離脱協定案を売り込む唯一の議論だ。

 これでは不十分だ。ブレグジットが迫ってくるにつれ、国の繁栄と安全に対するダメージが明白になっていく。

 メイ氏がまとめた合意は、一部の悪影響を遅らせ、一部の悪影響を覆い隠すが、総合すると茶番だ。

 抽象的な主権の概念と本物の国力の間の大きなギャップを、ただ願うことで解消しようとする不毛な試みだ。

 離脱協定に関する英議会の議論を注目している人たちは、唯一の大きな問題は、北アイルランドとアイルランド共和国の間の検問所のない国境を保証する「バックストップ」協定だと思ったとしても許されるだろう。

 実際には、バックストップは主権をめぐる争いの代理論争だ。

 数十年続いてきた英国と欧州の関与の貴重な本質が、主権なるものに関する難解な議論にすり替えられている。

 EU離脱派が求めている英国は、無力で孤立した英国だ。言い換えるなら、自己を傷つける無限の権利を持った国家である。

 いずれにせよ、英国の下院議員らは首相の協定案を捨て去る構えのようだ。

 保守党のカミカゼ離脱派は、「グローバル・ブリテン」を夢見るエリザベス朝風の空想にしがみついている。

 労働党のジェレミー・コービン党首は、欧州に対する見方にかけては誰にも負けないほど復古的だ。

 イングランドのナショナリストが民主主義を買収しようとするEUの試みを見て取るところに、コービン氏は労働者階級に対する悪徳資本主義者の陰謀をかぎ取る。

 大半の労働党議員は党首の陰謀論を軽蔑しているが、いざ採決となると、ただ肩をすくめ、党の方針に沿って投票する。

 様々な兆候を見る限り、英国が合意なしでEUから離脱する無秩序なブレグジットに反対する人が過半数に上っている。だが、何の目的にかなうのか。

 紆余曲折したメイ氏の妥協により、何とか切り抜けるブレグジットという考えは恐らく潰えた。

 EUとの間で、ノルウェーの協定にほぼ匹敵する取り決めをまとめる案への支持票はぎりぎり集まるかもしれない。

 だが、そうした過半数をまとめ上げる政治的リーダーシップはどこに存在するのか。

 ブレグジットはすでに、英国の国際的な地位に計り知れないほどのダメージを与えた。事態は今後、さらに悪化しかねない。

 議会で今繰り広げられている見世物を、友好国や同盟国はどう判断したらいいのか。英国の離脱の条件について政治家が互いに合意できない事態以上に屈辱的なことはないはずだ。

 これは、議会制民主主義が責任をかわそうとした時に起きることだ。国民投票は政治的な多元主義を弱める。

 マーガレット・サッチャー元首相が言っていたように、国民投票は扇動家と独裁者のお気に入りの手段だ。いわゆる民意は、自由民主主義をただの多数決主義に変えてしまう。

 今回の場合、英議会は今、大半の議員が国を貧しく、弱くすると確信しているEUとの離別を承認するよう求められているのだ。

 皮肉にも、欧州司法裁判所の法務官が命綱を投げてくれた可能性がある。

 法務官は、英国政府はEU条約によって、EU離脱を要請する第50条発動を一方的に撤回することを許されると述べた。

 裁判所として最終判断を下すのはまだ先だが、過去の前例は、判事らがこれに同意することを示唆している。ここに首相が支配権を取り戻すチャンスがある。

 ダウニング街でのメイ氏の最後の仕事――英下院の採決で敗北した後、首相の座に長くとどまれるとは考えにくい――は、ブレグジットを取り消す準備になるかもしれない。

 暫定首相として、英国が2016年に与えられなかった国民投票を実施する間、時計の針を止めてくれるようEU27カ国に要請できるだろう。

 主権国としての孤立か、それともEU加盟に伴う時に居心地の悪い権力拡大かという明確で透明性の高い選択肢を提示する国民投票だ。

 メイ氏は、保守党内の激しい分裂を避けながら英国によるEU離脱の舵取りをした指導者としてのレガシーを残したいと思っていた。

 この大義はもう失われた。いずれにせよ、英国に考え直すチャンスを与えたら、歴史はメイ氏にかなり親切になるだろう。

By Philip Stephens

c The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. Please do not cut and
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54903
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コメント [政治・選挙・NHK254] 既に始まった!岩手で支払わなければ17日に水道停止!  赤かぶ
28. 樹里亜[361] jveXooif 2018年12月10日 20:55:28 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[52]

もし自分の住んでいる自治体の水道が民営化されるとわかったら、若干でも敷地に余裕のあるお宅は、井戸掘りをしては?
保健所の決まりで井戸水は飲んではいけないことになっているし、水質検査が義務付けられていて、検査費用も安くはないが、飲用以外の生活用水はほぼまかなえるはず。水道水がコーラより高くなってしまったら、それで洗濯したり車を洗ったり、植木に水をやることは難しい。

数年前に人に頼まれて調べた時は、最安で約二十万円で掘ってくれる会社があって、水脈に当たらない場合は、料金はいただきませんと書いてあった。
相場は三十万円位だったと思うが、長い目で見れば安いと思う。

今後、井戸を掘る人は増えるでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/708.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK254] 75歳以上740万人が対象!医療費軽減廃止! 赤かぶ
8. 2018年12月10日 20:56:05 : CxEBUpVAcE : ij2yHHojU24[1]
必ず選挙に行く層を敵にまわしたら…選挙に負けるわな
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/717.html#c8
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 強行採決を続ける、安倍政治への識者・野党の見解は ?

  強行採決を続ける、安倍政治への識者・野党の見解は ?

T 安倍晋三を支持する「質の悪いコア層」とは?

(blog.goo.ne.jp:2018-12-09 09:37:14 より抜粋・転載)

2018年4月17日 日刊ゲンダイ:

安倍の支持層というのは、はっきり言って「質が悪い」。

何せ、「安倍に従わない人物」については、「反日!」「パヨク!」のレッテルを貼り続けるんだから。

つまりは、「反安倍」には『反論すらも許さない』んだから、異常だよね。

適菜収は安倍を支持する連中の特徴をこう記している。

現在、安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中(保守系論壇誌に多い)か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑である。

戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と<安倍支持者は同類。

幻想のリアルポリティクス(実態は売国・壊国)に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

バカは敵を間違えて取り返しがつかないことになる。<今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、民進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。

国の根幹を破壊し続ける安倍政権である。だったら、ヘタな妥協はダメだよ。

「殲滅」する気持ちでいかないとね。

小沢一郎も、安倍には「力づくで倒せ!」と説いている。

予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2018年4月17日 日刊ゲンダイ:

「まだ3割も支持しているのか」―――。そう嘆息した人は多いはずだ。朝日新聞と共同通信が14、15両日に実施した世論調査。安倍政権の支持率は、共同が前回調査より5.4ポイント減の37%、朝日が前回から横ばいの31%だ。ちなみに、朝日の不支持率は52%に上り、過去最高となった。

 ともに支持率は第2次安倍政権発足以来の最低水準とはいえ、国民の半数以上が見放した政権を、まだ約3分の1の国民が支持しているとは驚きだ。「何があっても絶対に支持」という安倍シンパのかたくなな姿勢が感じ取れる。

 何しろ、この2カ月は政権の1つや2つ、即刻吹き飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードだ。
厚労省の裁量労働制データの捏造、自民文教族議員の前川喜平前文科次官の授業への政治介入、森友疑惑を巡る財務省の公文書改ざんや口裏合わせ、自衛隊のイラク日報隠蔽、加計問題の「首相案件」文書の発見……。

隠蔽、改ざん、捏造とウソ、偽りだらけのゴマカシ政権の実態が毎日のように露呈。そして財務次官の「おっぱい触っていい?」発言のセクハラ疑惑も浮上と、まあ、あり得ないような不祥事は枚挙にいとまがない。

 誰がどう見たって、もう「詰んでいる」政権だが、どっこい支持率は3割を切ることはない。この「3割の壁」が崩れない限り、安倍は居直り、居座り続けるハラだ。

■安倍サマ崇拝で得られる億単位の利益

 朝日の調査によると、最近の安倍の発言や振る舞いを見て「信用できない」人は、「あまり」(37%)と「まったく」(29%)を合わせて66%に達した。

 3分の2の国民が政権のトップを「信用できない」と答えているのに、安倍シンパたちは政治に「信頼」など求めていないのか。自分たちに利益をもたらしてくれたら、それでいいとでも思っているのかも知れない。

 それはもう政治ではなくビジネスの感性だ。トップがどんなに真っ黒な人物だろうが、成果が期待できる限り支持するとは、安倍政権を支えることに、よっぽどうまみがある証拠だ。一体全体、いかなる層の人々がイカサマ政権を支持し、政権継続を望んでいるのか。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「まず財界です。この5年の安倍政治はハッキリ言って財界の言いなり。『世界で最も企業が動きやすい国にする』と言って法人税を引き下げ、アベノミクスの株高・円安政策で大企業はウハウハ。

裁量労働制の拡大は断念したとはいえ、財界の要望通り人件費抑制の『高度プロフェッショナル制度』を盛り込み、『働き方改革』に邁進。
『生産性革命』や『人づくり革命』も大企業に都合のいい人材育成策です。経団連が官製春闘を受け入れ、企業献金の呼びかけを復活しても、お釣りが来るほどです」

 さらに新自由主義者と称する「利権屋」が「岩盤規制の打破」を掲げ、政権に近い「お友だち」だけが、規制緩和がもたらす「甘い汁」に群がる。
スパコン補助金不正事件も、モリカケ問題も根っこは同じ。
安倍サマと親密となり、盲目的に“崇拝”すれば億単位の利益を得られるのだ。

 だから安倍支持はやめられない。安倍政権の続投を望む不逞の輩が後を絶たないわけである。

◆格差政策の被害者が右傾し政権支える悪循環

 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、「安倍政権の『後』が見えないことも、支持率が下がらない理由」と言うが、実際、ポスト安倍と目される面々の動きは鈍い。
石破元幹事長も岸田政調会長も表立った倒閣運動を控えている。政治評論家の山口朝雄氏が分析する。

「秋の総裁選は最大派閥の細田派を取り込んだ候補が絶対的に有利。ポスト安倍候補は全員、その支持が喉から手が出るほど欲しい。
“安倍降ろし”に動かないのは、首相の出身派閥である細田派に歯向かわない方が得策との打算と狡猾が入り交じっているのでしょう。“たなぼた”で総裁の座を狙う情けなさ。30年前の自民党なら即、政局ですよ。他の議員も情けない。

小選挙区制の弊害で、執行部に逆らえば次の選挙で公認されないなど仕返しを恐れて皆、保身に走る。政権が死に体に向かうまで様子見ムードですから、政権側の危機感も薄れる。世論の半数以上が見放した政権が安泰という状況は、国民にとって不幸です」

 若い世代ほど支持率が跳ね上がるのも、安倍政権の特徴だ。共同の調査だと、60代以上の支持率は31・3%にとどまるのに、30代以下は49・3%と実に半数近くが支持しているのだ。

「若年層の高支持率は『新・階級社会』と呼ばれるほどに進んだ格差の固定化と無縁ではありません。
今や25〜35歳の労働者の4人に1人は非正規雇用です。台頭する排外主義の背景には、低賃金にあえぐ彼らが日頃の不満のはけ口として求める側面もある。

中韓両国や北朝鮮に強気のポーズを続ける安倍首相が、格好の憂さ晴らしの存在となり、若者の支持を集めているのではないか。
『裕福な人々はより裕福に、貧しい人々はより貧しく』というアベノミクスの格差政策の“被害者”である若者が政権を支えているとは、皮肉です」(菊池英博氏=前出)

 右傾化する若年層を取り込み、勢力を増しているのが、安倍応援団の「ネトウヨ」であり、戦前美化の極右団体「日本会議」なのだ。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。

「憲法を変えて戦前回帰のような社会にしたい日本会議にとって、中国の台頭や北朝鮮の脅威にかこつけ、9条改憲を目指す安倍政権ほど都合の良い政権はありません。

そのため、日本会議シンパの学者やジャーナリストらは『視聴者の会』なる報道圧力団体までつくり、政権に批判的なコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道は全部フェイクニュースだと騒ぎ立てる。
それを新聞購読率が低く、現状を打破してくれるなら中身を問わない若年層が真に受け、安倍政権を支持する悪循環です」

■デカい声のシンパより大きな声で退陣求めろ !

 かくして常識では考えられない破廉恥政権が今なおふんぞり返り、厚顔をさらけだしても平気でいられるのだ。

「3割以上の強固な支持層があると、大阪地検の森友捜査への悪影響も懸念されます。世論の圧倒的な支持がなければ、権力にメスを入れることに躊躇してしまう。
検察は時の政権に『指揮権発動』を常に握られており、他省庁以上に政権側に忖度せざるを得ない立場を忘れてはいけません」

(金子勝氏=前出)

 ましてや法務・検察の事務方トップ、法務省の黒川弘務事務次官は、甘利元大臣の口利きワイロ事件の捜査を潰して出世したような人物。捜査が腰砕けにならぬよう世論の後押しが絶対に必要だ。

 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った。

「先の大戦を経験した世代が年々減り、『戦争は嫌』という感覚は希薄となり、今や『稼いだモン勝ち』の金満主義がはびこる世情です。安倍政権による『この5年で経済は良くなった』という根拠なしの喧伝が、国民に洗脳のように浸透し、3割の支持層には『景気が上向いているなら、ええじゃないか』との感覚の人も多いはず。

しかし、安倍政権は憲法と民主主義の破壊が“実績”であり、行き着く先は破滅の道です。だから国民の半分以上は支持していないのに、政権に批判的な論客がテレビから一掃されたこともあり、メディアやネット上では、3割の安倍シンパの発言力の方が声高に感じます。
世論はもっと大きな声で『アベ辞めろ』と叫び続けなければ、この国に未来はありません」

 有象無象の安倍シンパが支える「3割の岩盤」が砕けない限り、安倍はそう簡単に辞めない。退陣を求める世論が目に見える形で安倍シンパのデカい声を圧倒しなければダメだ。

U「議会の自殺行為を与党が繰り返していることを危惧している」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年11月29日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、11月29日、定例の記者会見を国会内で開きました。

 枝野代表は冒頭、入管法法改正案をはじめ、同日の衆院本会議で採決した漁業法等改正案、日欧EPA・SPA等の審議の在り方に触れ、「いずれも国会の審議はいらない、議会の役割を全く理解しない、議会の自殺行為を与党の国対が繰り返していることを大変危惧している」と表明。

議会制民主主義、議院内閣制は、そもそも政府・与党が議会の過半数を持ち、多数決で決めれば何でもやりたいことができるという制度であるとして、「そうしたなかで議会の役割は、しっかりと野党の声を聞くことだ。われわれもほとんどの法案は問題がなければ委員会審議、例えば3時間で賛成し成立させている。

ごく一部の大変問題な法案等につき、十分な審議時間を取って国民にも周知を図りながら丁寧な手続きでものを決めていくという、日本国憲法施行以来積み重ね上げられてきた慣習・慣行がある。
それを全く無視して数を持っているのだから何でも押し切ればいいというのは、議院内閣制、議会制民主主義に対する無知と言わざるを得ない。こうした基本的な認識に欠ける政権が続いていることに対して強く危惧をする」と述べました。

V 国会愚弄の暴走は安倍政治の破たんのあらわれ

  共産躍進、共闘勝利で政権に引導を新潟で演説会 志位委員長が訴え !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月9日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、12月8日、新潟市内で開かれた統一地方選と参院選の連続選挙必勝をめざす党演説会で演説し、終盤国会で自民、公明、維新が相次いで「数の力」で悪法を強行したことに対して、「国会を愚弄(ぐろう)する暴走に強く抗議します」と、満身の怒りを込めて表明しました。

 志位氏は、終盤国会で、外国人労働者の使い捨てをひどくする出入国管理法改定、浜を企業の食い物にする漁業法改定、民営化で安全・安心な水道事業を危険にさらす水道法改定の採決が強行されたとして、「どの法案もまともな審議がありません。まさに国会を愚弄する暴走そのものです」と厳しく批判。

 入管法改定案で、自民党の平沢勝栄衆院議員(衆院法務委員会与党筆頭理事)が衆院での強行採決に際し、「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」と語ったことに触れ、「国民に説明ができない。だから審議なしで強行する。これは安倍政権の『強さ』のあらわれではなく、行き詰まり、弱さのあらわれではないでしょうか」と、暴走を通じて安倍政治の破たんがいよいよ明りょうになったと強調しました。

 そのうえで志位氏は、衆院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは、「国民世論と野党の結束の大きな成果です」と指摘。「選挙で決着をつけましょう。来年の連続選挙を、市民と野党の共闘の勝利と、共産党の躍進で安倍政権に引導を渡す選挙にしようではありませんか」と呼びかけると会場から大きな拍手がわきおこりました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11252.html

コメント [政治・選挙・NHK254] ロシアは島を引き渡さない 北方領土は現状維持で決着する(ニューズウィーク) 赤かぶ
5. 2018年12月10日 20:57:50 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[19]
十分だ 「やってる感」を 見せたなら
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/724.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK254] 国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年12月10日 20:58:03 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[20]
ボーナスも たっぷり含む? 裏金を
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/732.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ) 赤かぶ
13. スポンのポン[10388] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月10日 21:01:37 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[698]
 
 
■いい加減にスシローという馬鹿げた言い方を止めてほしい

 子供でもあるまいし誰が寿司を食わせてもらっただけで
 悪魔の宣伝マンになる奴がいる。
 
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK254] ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部/nhk 仁王像
1. 2018年12月10日 21:01:51 : W5rLfksYLs : 6ChcrtnJOlk[2]
何かチンケな罪状だな。政治資金みたいに、修正報告させれば、それでいいんでないの?
首切られそうになった社長が、官邸や検察に国益とやらの危機を吹き込んで、外部力でクーデターおこしただけじゃん。検察はその片棒を担がされただけ。でももう、引くに引けないところまで来てしまったね。
跡は法廷、国際司法のガチンコ勝負で延々と最高裁まで行きますかね。
それと、43%株式握られた日産が、うまくルノーやフランス政府の影響力から抜け出せますかね。ほとんど絶望的な、特攻精神にしか見えないけどね。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/740.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 12月9日・日曜討論:「臨時国会あす会期末 9党に問う」

12 月9 日・日曜討論:「臨時国会あす会期末 9 党に問う」

  安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(tvtopic.goo.ne.jp、2018年12月9日より抜粋・転載)

放送日 2018年12月9日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合:番組概要:09:00〜

☆キャスト:森ゆうこ(自由党)・小池晃(共産党)・斉藤鉄夫(公明党)・福山哲郎      (立憲民主党)平野博文(国民民主党)・浅田均(維新の会)・

     萩生田光一(自民党)・吉川元(社民党)・行田邦子(希望の党)

☆司会者:伊藤雅之・牛田茉友(うしだ・まゆ)

○臨時国会あす会期末、9 党に問う  ! 09:01〜

スタジオでは外国人材受け入れ拡大について解説された。外国人材受け入れを拡大するための法律は11月13日に審議入りした。11月27日には衆議院本会議で可決されている。その後、参議院本会議でも可決した。

◆外国人材受け入れ拡大について 

スタジオでは、外国人材受け入れ拡大について話題となった。斉藤鉄夫氏は外国人材受け入れ拡大法案について議論し、大きな方向性を審議できたことは良かったと思っているとの見解を示した。小池晃氏は強行採決を連発するのは安倍政権が国民にまともな説明をできなくなっているからだと思うとの見解を示した。

スタジオでは外国人材受け入れ拡大について話題となった。森ゆうこ氏は審議について議会制民主主義が死んでしまったと思うとの見解を示した。行田邦子氏は今回の審議は無茶苦茶だったと思うとの見解を示した。

スタジオでは外国人材受け入れ拡大について解説された。政府は今月中に総合的な対策案をとりまとめるとしている。大島衆議院議長は新制度の詳細を国会に報告させたいと提案したことを受け安倍総理は全体像を国会に報告する方針を示した。

スタジオでは外国人材受け入れ拡大について話題となった。萩生田光一氏は法務省内には既にプロジェクトチームが作られており、是正項目の整理を始めていると語った。吉川元氏は管理団体について、問題を把握できていないとの見解を示した。

スタジオでは外国人材受け入れ拡大について話題となった。森ゆうこ氏は制度設計も決まっていないのに外国人労働者を労働者として入れるということが決まっただけであるとの見解を示した。行田邦子氏は労働基準監督官は増強すべきだと思うとの見解を示した。

◆憲法改正をめぐる議論について

スタジオでは憲法改正をめぐる議論について解説された。衆議院憲法審査会が開かれたが立憲民主党など野党6党派は、与野党の合意のないまま開催が決定したことに反発し欠席した。自民党が目指している遠方改正案の国会提示は、これまでのところ行われていない。

スタジオでは憲法改正をめぐる議論について話題となった。森ゆうこ氏は衆議院憲法審査会について、早まったで済む問題ではないとの見解を示した。吉川元氏は与野党合意の衆議院憲法審査会が踏みにじられたことで問題だと思うとの見解を示した。

スタジオでは憲法改正をめぐる議論について話題となった。斉藤鉄夫氏は憲法審査会の開催については、やむを得なかったのではないかと思っているとの見解を示した。平野博文氏は憲法審査会を運営していることについては大丈夫なのかと疑問を呈した。

◆北方領土・平和条約について

スタジオでは北方領土・平和条約について解説された。11月に日ロ首脳会談で、平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した。

スタジオでは北方領土・平和条約について話題となった。小池晃氏は平和条約締結まで秘密交渉をやるというのは大問題だとの見解を示した。福山哲郎氏は日本の今の法的立場を国民に説明せずに交渉に臨むというのは危ないのかなという気はするとの見解を示した。

スタジオでは北方領土・平和条約について話題となった。森ゆうこ氏は安倍総理と河野大臣、政府の説明は信用できないとの見解を示した。吉川元氏は、原則が変わったのか、変わっていないのか確認をしており、それについて明確な答弁がないということなので、不安を感じていると語った。

◆消費税の増税と景気対策について

スタジオでは消費増税と景気対策について解説された。2019年10月に消費税率は10%に引き上げられ、政府は軽減税率やプレミアム付き商品券などの導入を検討している。自民党の税制調査会は住宅ローン減税の期間延長や自動車税の減税などを検討している。

スタジオでは消費増税と景気対策について話題となった。小池晃氏はポイント還元、プレミアム付き商品券などは天下の愚策だと思うとの見解を示した。萩生田光一氏はそれまでの社会保障を全世代型に変えていこうというのが今回の消費税アップの1つの目的になったと語った。

スタジオでは消費増税と景気対策について話題となった。平野博文氏は本当に増税するのか、過去のドタキャンを考えれば、本当に上げるのか問うておきたいと語った。福山哲郎氏は、消費税増税はする必要がないと思うと語った。

◆通常国会について

スタジオでは通常国会について話題となった。萩生田光一氏は通常国会の予定については、重要な外交も控えているので、適切な時期に開会させて頂きたいと思うと語った。

キーワード:大島衆議院議長・安倍総理・法務省・厚生労働省・衆議院憲法審査会・立憲民主党・ 日ソ共同宣言・歯舞群島・色丹島・プーチン大統領・ラブロフ外相・河野大臣・自民党・消費税

(参考資料)

  入管法改定の正体は、戦前の前借金・奴隷労働制確立が目的である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆高橋清隆氏:国家はいつも嘘をつく、

   −日本国民を欺く9のペテン− !

◆自公政権の悪政・ウソ:「アベノミクス」

  ・「働き方改革」等、9つを解説する !

◆2012年総選挙用ポスターや、公約6項目を

  触れ回っての、安倍政権横領を告発 !

◆山田正彦元農水相:安倍政権のTPP推進は、

  「主権者に対する背信行為」と指弾する !

◆安倍政権の「TPPプラス」は、グローバル資本

   の利益を極大化するために推進 !

「TPPプラス」とは、TPPおよび類似するメガFTAの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がISD(投資家対国家間の紛争解決条項)であるという。「一国の法体系を破壊するもの」(p.210)で、「日本は主権を喪失する」(p.207)と。

それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。

すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。

◆植草氏の著書:種子企業や水道屋の裏には、

   戦争屋や金貸し・大資本が控える !

種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。

終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。

メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するNHKによって構成される、16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。

◆対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、

   国家乗っ取りが遂行されている !

◆安倍政権下、大資本が、利潤を極大化する

   ために、外国人を、奴隷のように使い捨てにする !

大資本が、利潤を極大化するために、外国人を、奴隷のように使い捨てにする。

外国人労働者の悲惨な実態の一部が明らかになっているのに、安倍政権は、その問題に何の手当もせずに、外国人労働力の輸入を拡大する法律を、強行制定する。

かつての侵略・植民地支配と、まったく同じ精神構造に、立脚するものであることを、野党は厳しく追及するべきなのだ。

来日する技能実習生の大半は、日本での就労のために、多額の借金を背負っている。

この「借金」のかたとして、「奴隷的な労働」が、強いられているのである。

◆来日する技能実習生の大半は、戦前の

   前借金労働と、実質的に同じだ !

来日する技能実習生の大半は、戦前の前借金労働と、実質的に同じものである。

「デジタル大辞泉」は、「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。

◆安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、

   外国人労働力輸入増進制度創設に突進 !

その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の実態は、まさに前借金労働そのものなのである。

巨大な借金があるために、外国人労働者は奴隷的な環境を甘受せざるを得ないのである。

外国人労働者の人権が深刻に蹂躙されているのだ。

巨大な債務を抱えたかたちでの入国を禁止する必要があるのだ。

逆に安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、人権擁護、労働条件整備をすっ飛ばして、外国人労働力輸入増進制度創設に突き進んでいるのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11253.html

コメント [カルト20] 安倍晋三は、100% 来年(2019年)の7月に、「国民投票」を、やりません。(補足版) 4月統一地方選では自民は負ける マシマヒロト
7. マシマヒロト[36] g32DVoN9g3GDjYNn 2018年12月10日 21:03:32 : iPaYycQdtk : O5SYlZ7r0kA[14]


なんで、10月に、消費税を上げるのに、

野党が、勝てないのが、分かるか。

それは、野党の、中央の議員が、「貧困」「格差」。に、触れないからなんだよ。

銭=命 なんです。

銭=命 なんです。

でも、アホの、野党の、中央の議員は、全く、それに触れようとしない。

現状を、分かっていない。

福島瑞穂でさえ、今では、全く、それに触れていない。

福島瑞穂は、次の選挙に、出ないけどね、

前回の選挙で、「今回の選挙ほど厳しいものはなかった」

とか言ってたけど、

当たり前だろ!!

第2次安倍政権になってから、そういう「貧困」「格差」を、問題にしなかったのだから。

むしろ、ギリギリでも、当選できたことは、福島瑞穂は、悪運が強かったんだよ。

だから、俺が、こう言ってもね、

野党の、中央議員は、ちょっとでも、「貧困」「格差」に、触れようとしても、

もう、手遅れなんだよ。

銭=命 なのだから、

本来なら、とっくに、野党の、中央議員は、それに積極的に、政権与党に、責めなければ、いけなかったのに、

未だに、それを、してない。

そんなんじゃ、来年の、参議院選で、勝てるわけがない。

野党の、中央の議員が、どうしようもない。というのは、そういうことなんです。

だから、大勝できるはずの、野党が、半分しか議席を取れないというのは、

そういうことなんです。

貧乏人を、ないがしろにした罰が、下るのです。

そういうことなんです。

以上です。



http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/103.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK254] 外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。(日々雑感) 笑坊
1. 2018年12月10日 21:06:15 : oBt6OY36GY : Ts0f66d8Mvs[1]
外国人労働者が大量に入ってきたあとで引きこもりやニート、障害者の
就労支援から彼らを社会から間引く政策に転換する可能性は高い。
おそらく彼らの就労支援に使う人手とコストが無駄だという世論を流し始めるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/741.html#c1
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 改正入管法の強行採決に協力した、公明党と反対の野党の見解は ?

改正入管法の強行採決に協力した、公明党と反対の野党の見解は ?


T 改正入管法が成立 ! 共生社会の構築へ

  重要な意義 ! 伊藤さんが賛成討論

(www.komei.or.jp:2018年12月9日より抜粋・転載)

外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する改正出入国管理法は8日未明、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
本会議に先立ち、8日未明の参院法務委員会で賛成討論に立った公明党の伊藤孝江さんは、改正法について外国人労働者に日本人と同等以上の待遇を確保するとともに、特定技能1号の外国人材に対して日常生活や職業生活上の支援が行われることを評価。

「外国人を生活者と位置付け、共生社会構築に向けて重要な意義を有する」と強調した。さらに、国会審議を通じて、外国人材の受け入れ業種や見込み数、技能実習制度で生じた悪質ブローカーを排除する対策など「制度設計も明らかになった」と力説。
「円滑な受け入れと共生社会の実現に向け、今後も不断の取り組みを行うことが重要」と訴えた。

◆野党、解任・問責乱発で採決に抵抗

入管法改正案などの採決を巡っては、6日から8日未明にかけて野党が引き延ばしを狙って激しく抵抗。
横山信一参院法務委員長(公明党)や堂故茂参院農林水産委員長に対する解任決議案のほか、山下貴司法相、安倍晋三首相への問責決議案を乱発したが、いずれも自民、公明などの反対多数で否決された。
この結果、入管法改正案などを採決する参院本会議の開催は8日未明にまでずれ込んだ。

U 入管法成立「中身もない、データも 出せない、虚偽を重ねた法案を

   力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月8日未明、入管法改正案、漁業法改正案などが可決、成立した本会議散開後記者団の取材に応じました。

 福山幹事長は、「こんな夜中まで何をやっているのか。中身もない、データも出せない、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通していく。
こんなことに付き合わされている国民も、われわれもたまらない。

正気の沙汰だとは思えません」と語り、「入管法だけではなく、水道法も漁業法も、命に関わり、食物に関わり、生活に関わるものを、審議すらまともにせず、問答無用でなぎ倒していく、こんなのは国会ではありません」と静かに抗議の意を述べました。

 さらに、「安倍政権の国会運営は全て、特に今年、通常国会では財務省の改ざん・虚偽答弁、この国会は、法務省のデータ改ざん・虚偽答弁、そして農水省まで最後の最後になって資料を出たりする。水道法も厚労省はろくな資料も出さず審議をしてきた。

全ての省庁が省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々(いいだくだく)と忖度をし、国民にまともなデータも答弁も示さない」と指摘。
続けて「日本の議院内閣制と、政府と国会のあり方自身が、安倍政権になり変質した。

特に今年1年は、改ざんと虚偽答弁ばかり。今年の一文字は、私にとっては、偽りの「偽」という文字しかありません。
来年は統一地方選挙と参議院選挙があります。自由で、事実と真実を日本の政治に取り戻す闘いをしていきたいと、本会議場で今日、腹の底から思いました」と語りました。

V 入管法改正案「極めて問題多い法案に 最後まで成立阻止に最大限努力した」

   大塚参院会長記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 大塚耕平参院議員会長(党代表代行)は、12月8日早朝、入管法改正案等が可決・成立した参院本会議後に国会内で記者会見を開いた。

 入管法改正案への対応について「内容的には極めて問題の多い法案であったので、われわれは最後まで成立阻止に向けて最大限の努力をした。
当初は参院でも総理の問責決議(案の提出に)までは行かないのではないかという雰囲気もあったが、国民民主党の『問責するべし』との動きに他の野党も呼応していただいて参院では結束した行動が取れたと思っている。

最終的に成立はしたが、われわれとしてはあくまで反対であったので、法案には反対しつつも最低限、何とか付帯決議を付けることができた。国民民主党としての責務は果たせたものと思う」と語った。

 「一方で衆院でももうひと踏ん張りしてもらえれば、さらに次の展開も展望できた」との見方を示し、衆院で内閣不信任決議案が提出されなかったことについては「極めて遺憾だ」と表明した。

「とりわけ野党第1党の立憲民主党においては参院で問責(決議案)に同調し、しかし衆院では内閣不信任案のわが党からの呼びかけに呼応しなかったのは党内不一致・不整合な対応だったと思う。参院の採決に際してずいぶんと立憲民主党さんも抵抗をしたわけだが、あれほど抵抗するのであればその時間帯に内閣不信任案を衆院で出せばよかったと思う。

われわれとしてはできる限り、われわれをご支援いただいている、そしてこの法案について考え方を一にする国民の皆さんの負託に応えるために最大限の努力をしたと思うが、他党のさらなる協力があれば、もうひと踏ん張りも、二踏ん張りもできたところだが残念だった」などと語った。

W 特区より規制弱まる 入管法改定案 田村智子氏批判

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 日本共産党の田村智子議員は、12月6日の参院内閣委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、今年開始された国家戦略特区内での農業への外国人労働者受け入れ事業よりも、人権侵害や労働環境の監視等の規制が弱くなると指摘し、廃案を求めました。

 国家戦略特区における「農業支援外国人受け入れ事業」のガイドラインでは、外国人受け入れ企業に▽内閣府など4府省と受け入れ自治体でつくる「適正受入管理協議会」(管理協議会)へ1カ月に1回、派遣先の箇所数、所在地等の報告▽3カ月に1回、労働条件や安全衛生の確保、日本人従業員と同等以上の処遇であるかに関わる項目などの報告▽管理協議会による1年に1回の巡回指導、監査の受け入れ―などを義務付けています。

 改定案で監視等の規制が引き継がれるのかただした田村氏に対し、法務省の金子修審議官は「法律には明記されていない」と答弁しました。

 田村氏は「農業支援外国人受け入れ事業」の審議では与党議員からも人権侵害への懸念が表明されたとして、「このままでは特区の中が一番規制がきつく、全国がゆるくなる。こんなことは許されない」と批判しました。

X 「出入国管理法」改悪案の衆院採決強行を弾劾する(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年11月27日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1. 本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会と本会議で、「出入国管理法」改悪案(出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案)の採決を相次いで強行した。

在留資格の性格を根底から変え、事実上の移民受け入れにつながる政策の大転換そのものであるが、どの職場にどれくらいの外国人労働者を受け入れるのかの詳細や、「特定技能1号・2号」に求める技能水準はどの程度で、どんな試験をいつどこで行うのか、日本語教育や住宅、医療機会の確保など外国人の生活支援や日本人と同等以上の待遇を誰がどう保証するのかなど、制度の根幹を全て法成立後に先送りした前代未聞の欠陥法案である。

にもかかわらず与党は、安倍首相の外遊日程を最優先して法務委の定例日以外にも審議を強行し、21日の実質審議入りからわずか1週間足らずで採決に踏み切った暴挙は、民意と国会を無視した憲政史上の一大汚点と言うほかない。社民党は満身の憤りを込めて抗議し、今後、参院での法案の成立阻止へ全力を挙げる。

2. 安倍政権は1号資格14業種の受け入れ見込み人数について、初年度に最大4万7550人、5年間で同34万5150人を受け入れるとの試算を審議入り後にようやく公表した。
しかし1号資格の「相当程度の技能」の具体的水準も、14業種の下の細かな「分野」も未だ決まっていないのに、なぜ見込み数が出せるのか満足な説明はなく、14業種の大半が「生産性の向上率」を横並びで「年1%程度」と見込むなど、算定根拠の精度に重大な疑義が生じている。

また安倍首相が、「5年間で最大約34万5000人」の数値について、経済・雇用情勢の激変がない限り受け入れの「上限として維持される」と強調したかと思えば、山下法相は単に「制度の規模感を示すもの」、「上限は決定していない」と答弁するなど、閣内不一致も露わになっている。まともな国会審議に堪えられるよう、生煮え法案は出し直すのが筋である。

3.そもそも、すでに日本が多数の外国人労働者を受け入れている現実がある以上、その権利保護と生活支援、劣悪な雇用環境の一掃が何よりも優先されなければならない。

中でも給与不払いや最低賃金以下の低賃金、長時間労働など違法行為が横行する技能実習生の現状を放置したまま、屋上屋を重ねるような新在留資格を創設するのは断じて許されない。

まして「失踪」した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査について、動機の選択肢にあった、「低賃金」、「契約賃金以下」、「最低賃金以下」の3項目の回答を、実際の質問にはない「より高い賃金を求めて」なる項目に勝手に合算するなど、政府に都合良く改ざんしていた疑いが浮上するに至っては、安倍政権に新在留資格に手を付ける資格はもはや全くない。

社民党は、今後もあらゆる国会審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。―以上―

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11254.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「GDP改定値、年率ー2.5%に下方修正」国民を騙すいつものパターンね(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
2. 2018年12月10日 21:07:33 : W5rLfksYLs : 6ChcrtnJOlk[3]
次の期の数字をよく見せるためには、踏み台を低くしておかなければならない。
そのための、準備数字。
バカバカしい、その場限りの誇大数値の発表と、あとでこっそり下準備。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/737.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2018年12月10日 21:07:46 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[21]
マスゴミは 下手な期待で カモを惹き
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/726.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
16. 2018年12月10日 21:08:02 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[22]
議長さえ 憂いを見せる 無法ぶり
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本が吸い込まれる ばら撒くと金欠 ほら売り株圧力  赤かぶ
1. 2018年12月10日 21:08:15 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[23]
日銀に 買わせた後に 売り浴びせ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/728.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト) 赤かぶ
1. 2018年12月10日 21:08:31 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[24]
維持させて 嬲り殺しの 悪巧み
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html#c1
コメント [リバイバル3] 水道料金「月額2万円」時代へ? 値上げと地域格差拡大の背景 中川隆
17. 中川隆[-13759] koaQ7Jey 2018年12月10日 21:09:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21904]

2018年12月10日【三橋貴明】水を売り飛ばした日本政府


水を売った日本政府
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12423994672.html

続 水を売った日本政府
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12424254811.html

水道民営化は、途上国においても、
先進国においても「猛威」を振るった
悪名高きレント・シーキングです。

最も有名な例が、
ボリビアのコチャバンバ市で起きた「水戦争」です。

1999年、世界銀行はボリビア政府に対し、
第三の都市であるコチャバン市における
水道民営化を強制しました。

水道民営化を押し付ける際のレトリックは
、実は現在の日本政府と同じです。

水道民営化に際し、
多国間債務の免除を条件に付けたのです。

現在の日本政府は、
水道民営化を決断した自治体に対し、
負債の繰り上げ返済時に、

本来は支払いを求められる利息を
返済済み分を除いて全額免除できるものとしています。

つまりは、債務を「餌」に
自治体に民営化を迫っているわけで、
ボリビアのケースと同じです。

さて、ボリビア政府は
公営水道会社を民間企業に改組し、
アメリカのベクテル社の子会社
アグアス・デル・ツナリ社に運営を任せることになります。

ボリビア政府にベクテルを推したのは、
もちろん世界銀行です。

民営化の結果は、悲惨でした。

水道料金は四倍に跳ね上がり、
貧困層は水道料金を払うどころか、
満足な食事もできなくなります。

アグアス社は、支払い不能に陥った世帯に対しては、
容赦なく水の供給を停止。

さらには、管理下においた
井戸水の水の料金まで引き上げたわけですから、
半端ありません。

人間の生命をつなぐ「水」を
民間企業(しかも外資)に握られたコチャバン市民は、
汚染された水しか飲めなくなり、
次々に病死していきます。

ベクテルやアグアスがボリビアで行たことは、
合法的な「大量殺人」なのです。

コチャバン市民は
自らの生命を守るために立ち上がり、
ボリビア政府と対立。

死者までをも出した抗議活動の果てに、
市民は水を取り戻すことに成功します。

とはいえ、アグアス社の負債
(水道配管設備の工事代金など)の返済負担は、
市民に負わされました。

さらに、ボリビア政府は
契約破棄料の2500万ドルの賠償金まで
要求されたのでございます。

水を特定の「誰か」に握られることは、
我々の所得から容赦なく
レント・シーカーに「利益」が支払われる上に、

自分や家族の生命にさえ
危険が及びかねない最悪の政策なのです。

それにも関わらず、
日本政府は「水」を売り飛ばした。

安倍晋三首相は、日本の憲政史上、
最も国民を貧困化させた上に、
最も「売国行為」に手を染めた総理大臣であると断言できます。
https://38news.jp/economy/12895
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK254] 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円(リテラ) 赤かぶ
14. スポンのポン[10389] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月10日 21:09:17 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[699]
 
 
■これは重大な事実である。

 特定の政党から不当に高額な講演料をもらっている人間には
 中立公平であるべき政治評論家という肩書きをつける資格はない。

 三浦某と田崎某には自民党の宣伝マンという肩書き以外で
 テレビに出る資格は未来永劫になくなった。
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/719.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
53. 2018年12月10日 21:09:19 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2955]

普通でしょう^^

若者は=中国や韓国に←永遠に^^

(金払え)と言う=政治家^^

(金払う必要ない)と言う=政治家^^

↑単純に=後者を選んでいるだけ^^



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c53

コメント [政治・選挙・NHK254] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト) 赤かぶ
2. 2018年12月10日 21:10:27 : OSOalDlrPI : iKaEmdPHIrQ[2]
政府は年金を少しでも多く国民に支払うなどとは考えちゃいない。
積立方式だった巨額の年金を、私利私欲のために使ってしまった。

グリーンピアなどはその最たるのもだ。
経営が破綻したって知ったこっちゃない。
私どもは経営は素人だから。ですっとぼけ。

そんで賦課方式という、若い人が支えるなどと出まかせを言ったものの、ずっと前から分かっていた少子高齢化を放置して年金不足に。
挙句の果てに、これ以上減らしてはならない虎の子の年金資金を、ひょっとすると儲かるからね、と株式(バクチ)に使ってしまった。
こいつらにとっては、年金なんて自分たちの打ち出の小槌なわけだ。
厚生年金なんぞパンクしても何とも思わない。

これからは年金を使った事業なんて認められるわけは無いから、ひたすら株価操作のためにクズみたいな株をどっさり買うんだろう。
それで厚生年金は破綻。
ある日突然、「ルールを守って適切に運用したが破綻した。」の一言で終了。

それに対してアタマに来るのが共済年金。
KKRの事業は健全で、ガッチリ資金を保全&増やしている。
公務員の年金はもう、安全・安心・金額満足。

一人でも多くの国民が、自分の一票を自分の考えで投票することを祈る。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html#c2

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 日米戦争:真珠湾攻撃、77年目の追悼 !ハワイで日米2500人が出席 !

日米戦争:真珠湾攻撃、77年目の追悼 ! ハワイで日米2500人が出席 !

  対米隷属・自公政治家・NHK等が隠蔽する、

      第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は ?


(www.chunichi.co.jp:2018年12月8日 11時03分より抜粋・転載)

 【ホノルル共同】太平洋戦争の戦端を開いた、旧日本軍による、1941年12月の真珠湾攻撃から77年を迎えた、12月7日朝(日本時間8日未明)、米軍などが主催する恒例の追悼式典が米ハワイの真珠湾に面した公園で開かれた。

米国退役軍人や日米の関係者ら、約2500人が出席し、犠牲者を悼みながら、かつて敵国だった、日本との和解の尊さを訴えた。

 米国インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、「われわれは大きな犠牲を払ったが、平和を勝ち取った」とあいさつし、太平洋やインド洋の安寧のため、同盟国の日本との協調を訴えた。

 米軍関係者によると、式典には、真珠湾攻撃の生存者ら、計約40人が出席した。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

  真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

2) 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 !

http://www.asyura2.com/より抜粋・転載)

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。

第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。

当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。

日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。

日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。

現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。

今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断(軍事で貧困の解決)が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。

日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のABCD包囲網の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。

緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。

戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。

御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。

U 太平洋戦争勃発の要因と言われている ライフライン停止の真相 !

(www.rui.jp:2014年8月24日より抜粋・転載)

■日本陸軍を騙した日本海軍

☆米国・巨大財閥の家来になっていた、米内光政と山本五十六達 !

米内光政と山本五十六に代表される日本海軍は、 ひたすらアメリカ(ロックフェラー)のために働き、 多くの和平のチャンスをことごとく潰し、狂ったように戦争拡大に走り、 日本を破滅に導いた戦犯中の戦犯というか、狂った気違い集団だったのだ。

当時、大陸は陸軍、太平洋は海軍と言うように縄張りが決まっていたらしいが、 海軍の戦争拡大策により、太平洋が自分だけでは手に負えなくなり、陸軍を騙して太平洋に連れ込んだ。

しかし、海軍は、陸軍の補給路を保つこともやらず、護衛も一切しなかったため、 大半の陸軍の船はアメリカ軍の攻撃を受けて海の藻屑と化した。阿南惟幾ならずとも陸軍は「海軍に騙された」との思いが極めて強かった。

その伝統は、米海軍の下請け機関である、戦後・海上自衛隊に引き継がれている。

■ハワイの兵器生産施設を攻撃しなかった山本五十六

ハワイの真珠湾の攻撃においては肝心の空母を攻撃することもなく、 オンボロ戦艦を沈めた程度でゴマかしているが、 更に空母より重要と言うべき兵器生産施設も攻撃しなかった。

山本五十六のハワイの真珠湾攻撃においては、 機械工場の攻撃は無視し、修理施設にも事実上手をつけなかった。 また重要な燃料タンクにも攻撃はしなかった。

これだけでも、山本五十六の無能さが分かるのだが、ミッドウェー海戦においても、 山本五十六は、その愚将ぶりを発揮する。

圧倒的戦力という戦略的優位と海軍機の高性能と搭乗員の高熟練度という戦術的優位がありながら、 ミッドウェー海戦では、山本五十六の戦闘指揮の失敗で敗北した。

山本五十六は、英雄どころか日本の運命をメチャメチャにした戦犯そのものなのだ。

アメリカに武官として駐在し、ハーバド大学にも留学した山本五十六は、 当然、アメリカのロックフェラーと繋がりがあった筈だ。言わば、アメリカのスパイだとも言える山本五十六とその後ろ盾の米内光政で代表される 海軍と言う最悪の組織を持ったことが当時の日本の最大の不幸であった。

■決して、商船を護衛しなかった海軍

太平洋戦争の開戦当時、世界第三位の商船隊を持っていた日本は、戦争で2,568隻約843万トンを失った。 戦争継続能力はおろか国民生活の末端まで破壊されてしまった。

当時の海軍は、この商船隊の護衛を行い日本のライフラインを守ることが主な任務と思いきや、 一切、この商船隊を護衛することはなかった。

現在の海上自衛隊が、日本人の生命を守ると言う義務を果たさず、 アメリカ軍の下請けに徹していることから見ても、 日本の海軍は昔からそうだったのかと思えることである。

では当時の海軍は、どのような仕事をしていたかと言うと、 安全な瀬戸内海にクルーザならぬ軍艦を停泊させ、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだ。

海軍の代表たる山本五十六自身が、守屋次官のゴルフ三昧に対抗して、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだから、 海軍の兵隊さんも国民もたまったもんじゃありませんぜ。

山本五十六が軍艦ホテル三昧を楽しんでいる間に、海軍の護衛のない丸裸の日本商船隊は、 アメリカ軍の餌食になってどんどん沈没して行き、日本のライフラインは消えて行った。

海軍は、軍艦ホテルの中で大昔の日本海海戦のような艦隊決戦をやるんだと嘯いていたが、 そんな素人にも分かる時代遅れの考えでアメリカとの戦争に勝てる筈もなく、 日本商船隊以上に軍艦も失って行った。

おまけに、海軍は、軍艦ホテルでのシャレた生活は得意でも、船団護衛のための対潜・対空戦術のノウハウは 皆無だったので、例え日本商船隊の船団護衛をしたとしても役に立たなかった筈だ。

そりゃそうだ。やったことがないので対潜・対空戦術のノウハウなどある訳がない。 まさに海軍とはテクノロジーなく素人集団であった。

そんなデクノボーの海軍に日本の将来を任せたのが、日本人の最大の不幸であった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11255.html

コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
54. 2018年12月10日 21:11:48 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2954]

基本的人権は^^

当人に=責任の無い賠償行為を^^

↑社会的序列や、強制によって^^

負わせることを=禁じている^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c54

コメント [政治・選挙・NHK254] こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ!   赤かぶ
3. 2018年12月10日 21:12:03 : bXrPVOkP7o : viARHn4jeCM[19]
>金平茂紀氏:
かつて参議院は良識の府と言われていたが、このザマか、と絶望したというのが正直なところ。国会では他にも水道民営化や漁業法など、国民のあり方を根本的に変える重要法案があったが、初めに結論ありきという質疑の進め方を見ていると、本当に議会制民主主義の危機だと思う。__________

腐敗メディが盛んに垂れ流している内閣支持率が事実だと思うかい?
それほど日本国民は自分を苦しめる犯罪政権を支持していると思うかい?

国民を無視した暴政を繰り返す安倍自公政権、財界のための政権だ。
そんな安倍自公政権が国民の正当な審判を受けた政権だと思えるかい?
選挙での自民圧勝の連続が、公正な選挙の結果だと思えるかい?

金平は、嘆くばかりでなく、やれることがあるだろう。
地デジだからdボタン調査は、明日にでもできるし、特別な予算も不要だ。
報道特集は、インチキのない、独自の内閣支持率・政党支持率を調査しなさい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/738.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
55. 2018年12月10日 21:13:47 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2953]

日本の若者は=基本的人権を無視し^^

日本の若者に=無期限の賠償請求を科そうとする^^

政治家を=拒否した^^

拒否したら=安倍政権しか残らなかった^^

自動的に=安倍政権しか支持できない^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c55

コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
56. 2018年12月10日 21:14:19 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-2952]

それだけよ=な^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c56

コメント [カルト20] (大注目)  政党助成金を廃止せよ 政党助成金は、落選議員のサラリーにも使われている マシマヒロト
6. 2018年12月10日 21:14:21 : iPaYycQdtk : O5SYlZ7r0kA[15]


この時点で、36アクセス。

嗚呼、在日よ。在日よ。

君らは、人間じゃない。

ゴキブリ以下だ。

ゴキブリ以下の人種が、永久に、日本を支配できるはずがない。

泣くのは、おまえらじゃない。

おまえらの、子供たちだ。



http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/108.html#c6

コメント [カルト19] マック竹中・パリは仕事だらけ、安倍・パートで25万、ひょっとこ・何やってたんだ、チェゲリラ・助さんやっちゃいな。である。 ポスト米英時代
10. 2018年12月10日 21:16:07 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[269]
何もしないからアベチャンはみんなが支持している、特に若者には大人気、と言い張れるのだ。街が炎上し若者が行進するようでは嘘がバレる。マクロンのようにな。巣に逃げ込んで震えているのは日本だけだぜ。欧米諸国は見ての通り。香港の中国人ですら街頭運動をしている。
それをネガキャンしている奴は安倍が吊るされるシーンを見たくない奴だろう。

ファーウェイの問題は、そのチップが例えばStuxnet系の活動を阻止するようなものだとすると、当然中国はそれを機器の中に組み込むしアメリカは嫌がる。その手のものが日本のインフラシステムにインストールされていることはスノーデンの告発で明らかであり、ドイツの首相が盗聴されていたことでアメリカの諜報対象の広さも明らかだ。その仕組みを無力化するようなものが現れた場合、アメリカは当然それを導入しないように呼びかける。

外部と通信する仕組みがチップに含まれていればその正体はすぐわかる。それを指摘せず誤魔化しているということは指摘すると藪蛇だからだ。だからそのチップはスパイする目的のものではなくアメリカのスパイを阻止する目的のものである可能性がある。なぜならその装置は中国がそうしたであろうように他国によって完全に解析されることは明らかで、自分の作ったバックドアは他人も利用するに決まっている。バックドアは諸刃の剣だ。中国のリバースエンジニアリング技術はNECの技術者が指導した。その中国がそんなあからさまな居直ったイスラエルの設計みたいな回路を組むとは思えない。バレても平気なイスラエルやアメリカとは違う。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/899.html#c10

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県:旧日本軍の不発弾処理が終了 ! 9日、午後5時5分に交通規制を解除 !

  沖縄県:旧日本軍の不発弾処理が終了 !

  9 日、午後5 時5 分に交通規制を解除 !

  第二次大戦末期・沖縄戦・安倍政治の深層・真相とは ?


(ryukyushimpo.jp:2018年12月9日 17:14より抜粋・転載)

琉球新報:

 那覇市宇栄原3丁目で発見された、不発弾の安全化処理作業が、12 月9 日午後5時3分に終了した。
これに伴い、9 日午前10時から約7時間にわたって、立ち入り禁止となっていた、現場から半径300メートル以内の交通規制は、午後5時5分に解除された。

 安全化処理をした不発弾は、旧日本軍製20センチ砲弾1発であった。陸上自衛隊の不発弾処理隊が、午前10時24分に処理を開始し、現場に構築した、安全壕の中で、午後3時3分ごろに、爆破処理を実施した上で、安全化処理をした。

 作業中は、現場の半径300メートル以内の一般家庭、約千世帯(約2500人)や約70事業所が、避難対象となった。作業中は、県道62号の一部など、対象区域周辺の道路が、午前10時から通行止めとなっていた。一部で路線バスの経路変更もあった。

※不発弾は、沖縄県に2500 トン以上あるとも言われている。

【琉球新報電子版】

(参考資料)

T 第二次大戦末期・沖縄戦とは何か、 深く知るためのQ&A

(www.asahi.com:2017 年6月23日00時00分より抜粋・転載)

朝日デジタル・木村司:

 沖縄はきょう、72 年目の「慰霊の日」を迎えました。沖縄戦による日米両軍と民間人らを合わせた死者は約20万人。この日に組織的戦闘が終結したとされ、沖縄県民の4人に1人が亡くなったとも言われます。現地で何があったのか、知っていますか。(朝日新聞が発行する中高生向けの教育特集「知る沖縄戦」から引用したQ&Aです)     ◇

Q1、なぜ沖縄が戦場になったの?

 みんなのお父さんやお母さんが生まれるずっと前、日本は米国やイギリスと戦争をしたんだ。太平洋戦争だ。太平洋の島々を奪った米国は、次に沖縄を占領して日本本土を攻めるための基地、つまり前進基地(ぜんしんきち)として使おうと考えた。これに対し日本は、日本本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦(じきゅうせん)」の作戦をたてた。

Q2、「沖縄戦」ってどういうものなの?

 沖縄で最初の大きな被害は1944年10月の「10・10空襲(くうしゅう)」だ。死者は軍人と民間人あわせて668人とされる。45年になって、航空機で軍艦(ぐんかん)に体当たりする日本軍の「特攻(とっこう)」攻撃も始まった。特攻による死者は数カ月間に約2500人ともいわれている。

 米軍は45年3月末、空襲や海上の軍艦からの砲撃につづき、慶良間(けらま)諸島に上陸。4月1日には沖縄本島中部の西海岸に上陸した。このころから約3カ月にわたる戦いを一般に、沖縄戦と呼んでいる。

 沖縄本島の上陸地から本島北部にかけては約2週間で、米軍に占領された。日本軍がおもに待ち構えていた本島中部では、約40日間にわたって激しい戦いがあった。しかし、追い詰められて、首里(しゅり)城地下にあった司令部を捨て、日本軍は本島南部へしりぞく。大きな戦いはその後約1カ月間続いた。

Q3、住民は巻き込まれなかったの?

 戦争はふつう、軍隊と軍隊、軍人と軍人が戦うものだが、沖縄戦は、10代前半の子どもも含む住民が、足りない軍人の代わりや手伝いをさせられたりした。軍人も、武器をもたない住民も、まぜこぜになったまま地上戦がつづいた。

日本軍が南部に追い詰められてからは特に、米軍の無差別な攻撃に、軍人も、住民も次々と命を奪われていったんだ。こうしたことで、沖縄戦では、軍人よりも住民の命が多く失われたといわれる。かつて日本が統治していたサイパンやテニアン、サハリン、満州などでも地上戦があったけど、いまの日本で、そんな体験をしたのは沖縄だけだ。

 沖縄戦の教訓(きょうくん)として「軍隊は住民を守らなかった」と語りつがれている。日本兵に命を助けられた人はもちろんいる。でも、日本兵に命を脅かされたり、スパイとみなされ、実際に命を奪われたりした人たちがたくさんいる。

Q4、地上戦ってなに?

 太平洋戦争の間、日本本土では、飛行機から爆弾を落とされる空襲で大変な思いをした人がたくさんいる。
一方、沖縄には米軍が上陸し、住民が暮らしていた場所で、米軍と日本軍が戦った。空からの攻撃にくわえ、陸からは銃(じゅう)や大砲(たいほう)、火炎放射器(かえんほうしゃき)で襲われ、海からは艦砲射撃(かんぽうしゃげき)で狙われた。

爆弾が大嵐のように降り注いだことから「鉄の暴風」とも言われる。米軍は「ありったけの地獄をあつめた」戦場とよんだんだ。

 地下に日本軍の司令部があった首里城も跡形もなくなった。
地形も変わってしまったくらいなんだ。
とくに多くの住民が犠牲になった沖縄本島南部の喜屋武(きゃん)半島では、1カ月間に約680万発、住民1人あたり50発ほどが撃ち込まれたともいわれているよ。

Q5、どれくらいの人が戦ったの ?

 米軍はおよそ55万人、日本軍はおよそ10万人。武器の量や性能をあわせた戦力の差は、米国が日本の10倍以上だったそうだ。
そのうえ、日本軍の10万人のうち、2万数千人は、沖縄にいる一定の年齢の男子を急きょ兵隊として集めてつくられた「防衛隊(ぼうえいたい)」や「義勇隊(ぎゆうたい)」、いまの中学生や高校生くらいの生徒たちでつくる「学徒隊(がくとたい)」だったんだ。

 防衛隊の年齢は17歳から45歳というけれど、実際にはもっと幼い子どもや高齢の人もいたといわれる。軍隊の訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられることもあった。
学徒隊では「ひめゆり学徒隊」や「鉄血勤皇隊(てっけつきんのうたい)」が代表例だ。

Q6、いったい何人が亡くなったの?

 米国側は、1万2520人。日本側は、その15倍、18万8136人が亡くなったとみられている。

このうち沖縄県出身以外の日本兵は、6万5908人。沖縄県出身の軍人・軍属(ぐんぞく)(正規の軍人、防衛隊や学徒隊など)は、2万8228人。一般の住民は、9万4千人。

沖縄県民全体では、12万2千人以上、県民の4人に1人が、亡くなったといわれている。

 ただ、いずれも推計した数字だ。戸籍も焼けてしまって、亡くなった人の数は、はっきりわかっていない。

家族全員が死んでしまった家も、たくさんある。名前もわからなくて、戦没者の名前を刻んだ、「平和の礎(いしじ)」に、○○さんの「長男」とだけ、彫られている人さえいる。子どもだった人のなかには、両親が亡くなって、自分の生年月日も、名前さえわからない人もいるんだよ。

 米軍の砲弾や銃弾を受けただけでなく、自ら命を絶つ「自決(じけつ)」で、亡くなった人や、餓死や栄養失調、マラリアで、死亡した人もたくさんいる。沖縄から疎開(そかい)(避難(ひなん))したのに、亡くなった人もいる。

沖縄戦前年の1944年8月、九州へ向かっていた船「対馬丸」が米軍に攻撃されて、多くの児童が海で溺れて亡くなったんだ。

Q7、自決って?

 自らのことを自分の意思で決めるという意味もあるけど、軍人が自ら命を絶つ、つまり自殺することを「自決」といったんだ。
当時の日本軍には「戦陣訓(せんじんくん)」という教えがあって、「生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかし)めを受けず」、つまり捕虜(ほりょ)になるくらいなら死を選べ、という考えが大切にされていた。

沖縄の日本軍のトップ、牛島満(うしじまみつる)司令官は、本島南部においつめられて「自決」している。大けがを負って洞窟内に寝かされたたくさんの軍人に、毒が入った飲み物が配られて死に追いやられたことを「集団自決」ということもある。

 一方で、住民の「集団自決」もあった。米軍の激しい攻撃が続くなかで、家族や近所の人たちが壕の中や森でまとまって命を絶つといったことが、慶良間諸島や伊江(いえ)島、沖縄本島各地で起きたんだ。

「集団死」と呼ばれることもある。日本軍は、住民も、役所も、兵士と同じように命をかけて国を守れという「軍官民共生共死(ぐんかんみんきょうせいきょうし)」という指導方針をとって、住民が米軍に投降(とうこう)することもゆるさなかった。そうしたことが背景にあったんだ。

―以下省略―

U 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、

   二度にわたって、沖縄を切り棄てた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、

   「帰れ」などの怒声が、沸き上がった !

政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。

県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。

沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。

◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を

   リンクさせる事が間違っている !

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。

そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。

日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。

この規定に反する状況が、永続している。

1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。

◆日本国土の1 %未満の沖縄に、在日米軍基地建設

    の74 %を集中させている !

いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に、集中している。

そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。

菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。

◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に

   寄り添う姿勢など、皆無であり続けている !

沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。

沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。

玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。

その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11256.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 沖縄の基地反対の住人にカミソリ鉄線を使っても阻止する無慈悲措置(かっちの言い分) 一平民
1. 樹里亜[362] jveXooif 2018年12月10日 21:17:44 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[53]
これほどの悪意のあらわれを見たことはありません。
すでに政府は、国民に刃を向けているのです。

この鉄条網はなんと、捕虜虐待で有名になったアブグレイブ刑務所でも使われているそうです(ソースはデモクラシータイムスですが、いつの番組かは忘れました。でも最近の放送です)。

沖縄県民に対するひどい暴挙ですが、一番心配なのは、猫が傷つくだろうということ。ちょうど、猫がくぐり抜けてみようと思うような鉄条網の巻き方で、うっかり入ったら、八つ裂きになってしまう。鬼畜。

命に対する敬意も、何もない。この国は地に落ちました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/743.html#c1
記事 [経世済民129] 「ブレグジット・プレミアム」英企業襲う金利上乗せ 来週米利上げ確実も議論白熱 債券上昇リスク回避 大量のヘッジで武装せよ
2018年12月10日 ロイター
「ブレグジット・プレミアム」、英企業襲う金利上乗せ
ブレグジット・プレミアム、英企業襲う金利上乗せ
12月5日、英企業は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)がどのような形で進もうとも業績悪化が見込まれるとして、金融市場からの資金調達で欧州の同業他社よりも高い金利、つまり「ブレグジット・プレミアム」を求められる傾向が強まっている。ロンドンの金融街で2018年9月撮影(2018年 ロイター/Henry Nicholls)
[ロンドン 5日 ロイター] - 英企業は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)がどのような形で進もうとも業績悪化が見込まれるとして、金融市場からの資金調達で欧州の同業他社よりも高い金利、つまり「ブレグジット・プレミアム」を求められる傾向が強まっている。

 ブレグジットは期限まで4ヵ月を切ったが、英国が合意なしに離脱するリスクがくすぶり、メイ英首相がまとめた離脱協定案は11日の英下院採決で否決されるとの見方が広がっている。

 なお何らかの合意が検討される公算が最も大きく、最終的に英国がEUに残留する可能性も高まっている。しかし英企業が資金調達のために発行する社債の利回りは欧州の同業他社に比べて高く、その差はこの数年で最大に開いた。

 BNPパリバ・アセット・マネジメントのグローバル・コーポレート・クレジット部門の責任者、クリストファー・オービティー氏は「ブレグジットを巡る先行き不透明感から英企業の社債はこのところ利回りスプレッドが拡大している。英企業の社債は平均して、イタリアを除く欧州企業の社債に対してアンダーパフォームしている」と述べた。

 オービティー氏によると、10月初旬以降の社債の利回りスプレッドの拡大幅は英銀行では70ベーシスポイント(bp)程度だが、欧州企業では25bpにとどまった。通信セクターの利回りスプレッド拡大幅は英企業が同35bp、欧州企業が15bpだ。

 英通信大手ボーダフォンは先月の25億ユーロの新発債発行に当たり、投資家を集めるために利回りを30─40bp上乗せせざるを得なかった。インターナショナル・ファイナンシング・レビューによると、同業の英BTも7億5000万ポンドの長期債発行で投資家からの引き合いが弱かった。

 こうした動きから投資家の間では幅広いセクターで、ブレグジットにより英国とEU諸国の結び付きが緩むことへの警戒感がはびこっていることが読み取れる。

 また、こうした不安感は英国の内需に依存する企業の株価も圧迫しており、内需依存型企業は輸出依存型企業を大幅にアンダーパフォームしている。

 シンクタンクのNIESRによると、英国は来年3月に合意なしにEUを離脱した場合、2030年までにEU残留の場合と比べて経済が5.5%小さくなる。イングランド銀行(英中銀)はブレグジットの経済への影響について、最悪のケースでは2008─09年の世界金融危機を上回るとまで試算している。

 ブレグジット・プレミアムは幅広いセクターで見られるが、経済成長と連動する景気循環型企業と銀行の両セクターで最も顕著となっている。社債の種類ではユーロ建て債、債券市場の種類では既発債が取引される流通市場で目立っている。

 BTの2023年3月償還のユーロ建て債とドイツテレコムの2023年4月償還債の利回り差は先月、50.9bpと2年強ぶりの水準に拡大。英ロイヤル・メールのユーロ建て債もドイツやフランスの同業他社の社債との利回り差がこの1ヵ月で過去最大となった。

 英企業はこのほかセキュリティー会社のG4SやバークレイズやHSBCも社債の利回りが欧州の同業他社を上回っている。

 英国は、たとえメイ首相の離脱協定案が下院で承認されても、EU離脱で経済が悪化すると受け止められており、協定案が成立しても英企業は資金調達で欧州企業よりも高い金利を求められるとみられる。

 NIESRの試算によると、メイ首相の提案が承認されても、英国は2030年までにEU残留の場合と比べて経済が3.9%縮小する。

 ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、カスパー・ヘンセ氏は「(合意のある)ソフトブレグジットであっても、英企業の欧州向け輸出の条件は不透明だ」と述べた。

(Abhinav Ramnarayan記者、Tommy Wilkes記者)
https://diamond.jp/articles/-/188034

 
メイ英首相、EU離脱協定の11日議会採決を中止−関係者
Alex Morales
2018年12月10日 20:49 JST
メイ英首相は11日に予定していた欧州連合(EU)離脱を巡るEUとの合意案の議会採決を中止したと、事情に詳しい関係者が述べた。採決を強行すれば大敗を喫するとの警告を受けたという。

  合意案の採決は11日夜に予定されていたが、日程は再設定されることになったと関係者が述べた。

  首相府は10日午前11時20分までは採決決行の姿勢を崩していなかったが、議会での圧倒的な不利が判明し、首相は再考を余儀なくされたという。

原題:May Said to Pull Parliament Vote on Her Deal: Brexit Update(抜粋)
May Said to Delay Key Vote on Brexit Deal to Avoid Huge Defeat
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJIR4W6S972G01?srnd=cojp-v2


 

来週の米利上げほぼ確実も、雇用統計受け来年に向けて議論白熱か
Jeanna Smialek、Craig Torres、Christopher Condon
2018年12月10日 15:22 JST
• 11月の雇用統計では雇用者数と賃金の伸びが予想下回る
• 現行路線の維持、ハト派的利上げ、予想外の据え置きの3シナリオ

Photographer: Andrew Harrer / Bloomberg
7日に発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が予想を若干下回った。米金融当局が今年4回目の利上げを決める見通しに変化はないが、同統計を受けて18、19両日の連邦公開市場委員会(FOMC)は一段と興味深いものとなる。
  金利先物の相場動向を踏まえると、投資家が織り込む来週のFOMCでの利上げ確率は70%を上回っている。このため利上げが見送られた場合、金融当局者が公に認めているよりもずっと景気に懸念を抱いているのではないかとの警戒感が金融市場に台頭しかねない。
  さらに、金融当局が市場の予想に反して金利据え置きを決めた場合、利上げを繰り返し批判しているトランプ大統領の政治的圧力に屈したとして、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が非難を浴びる事態も想定される。

  11月の雇用統計は引き続き健全な労働市場を裏付ける内容ではあったが、雇用者数に加え賃金の伸びも予想を下回っており、当局者はこれらの点について何らかの考察を加える可能性がある。FOMCで討議される可能性のある3つのシナリオを次に列挙する。
現行路線の維持
  7日発表の統計によっても、金融当局の見通しにほとんど変化はない。11月の非農業部門雇用者数の伸びは15万5000人と、今年に入ってからの平均である20万6000人よりは少なめだったものの、失業率を持続可能な水準に安定的に保つのに必要と大半のエコノミストが考える数値は大きく上回った。
  金融当局者は19日の会合終了後に最新の経済予測を公表する予定で、見通しに変化がないのであれば、来年について想定している金利の道筋を著しく変更する理由はほとんどないだろう。

パウエルFRB議長
写真家:Andrew Harrer / Bloomberg
  雇用統計を見る限り、インフレ高進を示唆する要素は皆無であり、金融当局も2%の目標前後での安定的な物価上昇を見込んでいる。同様に、失業率も3.7%と前回のFOMCの際と変わりがなく、短期的な失業率推計も据え置くことができそうだ。
  パウエル議長は6日夜の講演で、米労働市場は「極めて力強い」との認識を表明。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4日、米経済を軌道に保つため、政策金利の「さらなる漸進的な引き上げ」が必要になると予想すると話していた。
ハト派的利上げ
  金融当局者は19日に利上げを推し進めると同時に、その後、どの程度積極的に利上げを継続するかについて、市場の予想を抑えることもあり得る。
  ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「われわれが『ハト派的利上げ』と呼ぶような利上げを当局が行うかどうかが焦点だ」と指摘。「先行きの見通しに多少の戸惑いを示したり、次回の利上げを検討するまでにもう少し待ちたい姿勢を見せたり」することで「ハト派的利上げ」ができるという。
  具体的にはまず、FOMC声明で金利の「さらなる漸進的な引き上げ」への言及を削除することが考えられる。このほか、経済はまだ力強いが雇用の伸びは鈍化し始めた点を強調するため、景気分析に関する文言を調整することも可能だろう。
  金融当局者の間に実際にハト派的なムードが広がっているのであれば、このところの声明で「おおよそ均衡」しているとしてきた経済見通しへのリスク判断を、下方に傾いたと明言することもできる。中道派を中心に、数人の当局者が19、20両年の利上げ回数見通しを下方修正すれば、力強いシグナルをもう1つ発することになる。
  最後に、パウエル議長はFOMC後の記者会見で自身が望むどのような方向にも市場の期待を誘導することが可能だ。パウエル議長は最近まで、「類いまれ」で「著しく前向きな」経済について語ってきた。こうした前言から後退し、金融当局が政策面で不確実な局面に入りつつあると強調することもでき、究極的には、利上げを実施したのと同じ日に金融状況の緩和をもたらすことも可能なのだ。
想定外の据え置き
  投資家はこれを想定してしないし、金融当局者もそのようなシグナルを送ってはいない。ただし、金融当局者が据え置きを決めた場合、その決定を擁護するのは容易だろう。
  インフレ加速の脅威は見られず、ちょうど当局目標の2%の水準にある。さらに、過去数十年ぶりの低失業率にもかかわらず、なぜ物価上昇の勢いに乏しいのか金融当局者にも理由が分からないように見受けられる。
  FRBのクラリダ副議長は3日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「この数十年にわたり、ディスインフレの方に力が傾いている。連邦準備制度を含め、世界各国・地域の中央銀行はディスインフレを遠ざけることに注力している」と話した。
  基調的なトレンドを捉えるダラス連銀算定のインフレ指標を見ると、3カ月連続で小幅鈍化している。
  据え置きを決めれば、金融当局者には米中通商対立や欧州の景気減速の推移に加え、金融状況引き締まりの経済へのインパクトと、その雇用への影響を検証するための一層の余裕が生じる。
  一方で、金利据え置きの場合、多くの課題が伴う。投資家は既に経済見通しに懸念を抱いており、据え置きなら一段と動揺が強まる恐れがある。パウエル議長がトランプ大統領に屈したように見えるのも問題だ。当局が公表する経済予測で来年の追加利上げ予想が引き続き示されれば、パウエル議長は記者会見で、何が引き締め再開の引き金となるのか説明しなければならないだろう。
原題:Fed Still on Track for Hike as Jobs Data Deepen 2019 Rate Debate(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI9YM6S972901?srnd=cojp-v2

 
FOMC、3月の追加利上げの確率は50%未満−ゴールドマン
Enda Curran
2018年12月10日 14:11 JST
貿易戦争休戦が3月初めに期限切れーボラティリティー高い時期に
3月据え置き予想はFOMCの19年利上げ見通し下方修正が前提

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米ゴールドマン・サックス・グループは、連邦公開市場委員会(FOMC)が今月利上げをするものの、来年3月の追加利上げの確率が50%を若干下回る水準に低下したとの見方を示した。

  チーフエコノミストのジャン・ハッチウス氏は9日のリポートで、米中の貿易戦争休戦が3月初めに期限切れとなるため、3月のFOMCは市場のボラティリティーが高まる時期に重なるだろうと分析した。

  一方、財政政策のプラス効果とフェデラルファンド(FF)金利が中立の領域内にあることを理由に、3月利上げの可能性も十分にあるとみている。

  ハッチウス氏は据え置きと利上げの「確率が拮抗(きっこう)していることを強調したい。また、3月に利上げがないという予想はFOMCメンバーの2019年利上げ見通しが12月に3回から2回に下方修正されることを前提としており、3回にとどまれば3月利上げ確率は再び上昇する」と説明した。

  ゴールドマンは全体として、米経済が19年の大半を通じてトレンドを上回る成長率となるとともに失業率はさらに下がり、賃金と物価が緩やかに上昇すると見込んでいる。これは当局が利上げを続けられることを意味する。

  「従って、嵐は一過性で当局が正常化の道を歩み続けられるだろう。ただ、これまでより複雑な経路になるだろう」とハッチウス氏は指摘した。

原題:Goldman Says Chance of Fed Rate-Hike in March Is Now Below 50%(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI73M6S972901?srnd=cojp-v2


 
米国債、値上がり継続で越えなければならない8.8兆円のハードル
Liz Capo McCormick
2018年12月10日 14:40 JST
12日に消費者物価指数、14日に小売売上高発表へ
11−13日に3・10・30年債入札−合計780億ドル
4月以降で最長の値上がり局面にある米国債だが、これを続けるには幾つかのハードルを越えなければならないとトレーダーらは考えている。計780億ドル(約8兆8000億円)の入札と消費者物価指数(CPI)などの重要指標だ。

  5週間の相場上昇トレンドで10年債利回りは過去6カ月での最低水準に近い。2年債と10年債の利回り格差はこの11年で最小だ。今週発表のCPIと小売売上高のデータが、7日発表された雇用統計に続き、深まる景気懸念を裏付けるかどうかに注目が集まる。

  株式相場下落をきっかけに、来年の米利上げ予想は大幅に後退。米国債利回りも低下してきた。クレディ・アグリコルの米国債トレーディング責任者、ダン・マルホランド氏は「米国債相場は相当大きく上昇してきたので、多少の反落は驚きではない。今後の供給を考えればなおさらだ」と述べた。「利上げ予想に大きなシフトがあったほか、大規模な米国債ショートポジションも今ではカバーされた」と解説した。

  10年物米国債利回りは2.85%で先週を終えた。6日には8月以来の低水準となる2.82%を付けていた。

  財務省は11日に3年債380億ドル、12日に10年債240億ドル、13日に30年債160億ドルの入札を予定している。


パウエルFRB議長フォトグラファー:Mark Kauzlarich / Bloomberg

原題:Treasuries Rally Must Clear $78 Billion Hurdle, Inflation Report(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI8EJ6KLVR401


 

債券上昇、リスク回避で幅広い年限に買い−長期金利0.035%に低下
野沢茂樹
2018年12月10日 8:04 JST 更新日時 2018年12月10日 16:24 JST
長期金利は日銀が金融緩和策の修正を決めた7月末より前の水準
日銀のオペ減額見送りは限界に近い−SMBC日興
債券相場は上昇。長期金利は0.035%と4カ月半ぶりの低水準を付けた。世界的なリスク回避を背景とする日本株式相場の急落や円高進行に加えて、日本銀行による国債買い入れオペの結果を受けて幅広いゾーンの金利に低下圧力が掛かった。

長期国債先物12月物は前週末比19銭高の151円80銭で終了
10年物352回債利回りは、日本相互証券の前週末午後3時の参照値より2ベーシスポイント(bp)低い0.035%と、新発債としては7月20日以来の低水準
新発20年債利回りは0.56%と2bp低下
  先物は午後に一段高となり、一時151円82銭と6日に付けた中心限月ベースで2016年11月以来の高値に並んだ。その後の夜間取引では151円84銭まで上昇。

市場関係者の見方
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト

米利上げの早期休止観測や米中通商交渉の先行き不透明感、英議会による欧州連合(EU)離脱合意案の否決の可能性など債券買い材料は依然多い
  
SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト

きょうのオペ減額見送りには違和感がある。先物がこれ以上強くなれば、残存2年から7年までの利回りが完全にフラットになりかねない
日銀のオペ減額見送りは限界に近い
あすの30年債入札は、まだ買える数少ない資産の一つなので、消去法的な買いが入るのではないか
国債買い入れオペ
残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、5年超10年以下が対象
オファー額は前回と同じ3500億円、4000億円、4500億円
SMBC日興証の竹山氏
残存1年超3年以下は応札倍率は低かったが、落札利回りをみるとやや甘めの結果
3年超5年以下と5年超10年以下の結果はしっかりだった
過去の日銀国債買い入れオペの結果一覧
背景
日経平均株価は前週末比2.1%安の2万1219円50銭で引け。一時は10月30日以来の安値
円相場は一時1ドル=112円24銭と、6日に付けた10月29日以来の円高・ドル安水準に並ぶ
7日の米10年国債利回りは5bp低い2.85%程度。この日の時間外取引は2.82%台まで低下
新発国債利回り(午後3時時点)
2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.150% -0.135% 0.040% 0.560% 0.790% 不成立
前週末比 -0.5bp -0.5bp -1.5bp -2.0bp -1.5bp ー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-09/PJB2BF6TTDSJ01?srnd=cojp-v2


 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-09/PJB2BF6TTDSJ01?srnd=cojp-v2
「大量のヘッジで武装せよ」−変動期の2019年をJPモルガンが予想
Joanna Ossinger
2018年12月10日 16:08 JST
引き続き債券よりも株を有望視ー利益が予想上回る傾向続くと予想
ボラティリティーの逆風からポートフォリオを守るためのヘッジ推奨
  米JPモルガン・チェースはS&P500種株価指数が2019年末までに18%上昇すると見込んでいる。だからといって順調な相場上昇を予想しているわけではなく、その過程での高いボラティリティーに備える追加のヘッジを勧めている。

  7日に公表した今月の資産配分リポートで、ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストは株式のオーバーウエートを7%と9%から減らすことを推奨。商品は3%から0に下げ、現金はマイナス5%から0に引き上げた。国債は1%、社債はマイナス8%で据え置き。

  「2019年に入っても企業利益は予想を上回る傾向が続くという基本シナリオに基づき、引き続き債券よりも株を有望視している」とした上で、「市場は現在、変動期にあり、流動性の低さが相場の動きを増幅している」と分析。「ボラティリティーの逆風からポートフォリオを守るため、ボラティリティー上昇で利益が出るような、さまざまな資産クラスでの幅広いオプション構造を推奨する」としている。


原題:JPMorgan Recommends ‘Hefty Arsenal of Hedges’ for In-Flux 2019(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJICZP6KLVR401?srnd=cojp-v2

 
日本株は大幅反落、米中通商問題の深刻化や米雇用軟調−景気敏感安い
長谷川敏郎
2018年12月10日 7:54 JST 更新日時 2018年12月10日 15:11 JST
中国は華為CFO逮捕で米に抗議、米国は今後も刑事責任問う公算
11月の米雇用統計は雇用者数や平均時給が市場予想を下回る
10日の東京株式相場は大幅反落。米国と中国との通商問題の深刻化や市場予想を下回った米国の雇用統計から景気の先行き懸念が強まり、電機や機械など輸出関連、化学など景気敏感株が下落。

TOPIXの終値は前週末比30.64ポイント(1.9%)安の1589.81
日経平均株価は同459円18銭(2.1%)安の2万1219円50銭
  中国外務省の楽玉成次官は9日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の最高財務責任者(CFO)逮捕について抗議した。ライトハイザ−米通商代表部(USTR)代表は中国企業一般について刑事責任を問うケースが今後生じる公算は大きいと警告。日本政府が華為技術と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する方針を決めたことについて、在日中国大使館は「強烈な反対」を表明したと共同通信が伝えた。

  軟調な経済指標も相次いだ。7日に発表された11月の米非農業部門雇用者数は前月比15万5000人増、平均時給は0.2%増と、いずれも市場予想を下回った。中国の11月の輸出額は前年同月比5.4%増と市場予想の9.4%増を下回り、生産者物価指数は前年同月比2.7%上昇と、この2年余りで最も低い伸びだった。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「中国はファーウェイCFO逮捕を個別企業の問題とはみておらず、通商問題解決に向けて米製品輸入や市場開放などを打ち出しにくい」と述べた。米雇用統計は「極端に悪くなかったものの、米中通商問題が悪化・長引きそうな中で景気減速への警戒感がある」と指摘する。

  アジア時間10日の米S&P500種Eミニ先物や中国上海総合指数が下落し、グローバルでの株安連鎖が警戒された。為替市場ではドル・円相場が1ドル=112円20銭台まで円高が進行、前週末の日本株終値時点は112円92銭だった。


東証33業種では電機やサービス、空運、化学、機械、食料品、ガラス・土石製品が下落率上位
鉱業と石油・石炭製品は上昇−OPECプラスは予想を上回る減産で合意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-09/PJHQKW6KLVR501


ドル下落、米中関係悪化懸念や米利上げ鈍化観測で一時112円前半
小宮弘子
2018年12月10日 11:55 JST 更新日時 2018年12月10日 15:32 JST
ドル・円、100日移動平均線は抜けきれず
ユーロ・ドルは約3週間ぶりの水準までドル安が進行
東京外国為替市場ではドルが下落。米中関係悪化懸念や米利上げペース鈍化観測を背景に全般的なドル売り優勢の展開となり、ドル・円相場は一時1ドル=112円前半へ下落した。ユーロ・ドル相場は約3週間ぶりの水準までドル安が進んだ。

ドル・円は10日午後3時22分現在、前週末比0.2%安の112円42銭。早朝に付けた112円71銭から下落し、一時は112円24銭と6日の安値に並んだ
米株先物の下落を受けて朝方からドル売りが先行。112円20銭台の100日移動平均線を抜けきれず、午後にかけて下げ渋る
ユーロ・ドルは0.5%高の1.1437ドル。一時1.1443ドルと11月20日以来のユーロ高・ドル安水準

市場関係者の見方
ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリスト

米中関係であったり、欧州連合(EU)離脱案の英下院採決など、あまりにも不透明でネガティブな要素がありすぎる
先週末の米雇用統計もそこまで悲観する必要はないが、弱めだったので、12月の米利上げの織り込みも6割程度に後退してしまっており、その分ドルには下押し圧力
悪い材料が重なれば112円割れはありそう、今週は10月安値111円38銭ぐらいまで下を見ておいてもいい
SBI証券投信・債券部の相馬勉部長

ドル・円は112円台前半まで落ちて、あとは明日の英議会採決に向けて様子見か
英議会採決で否決となった場合、マーケットが萎縮してしまう可能性。円やスイスフランなど伝統的なところに回帰せざるをえない
外為どっとコム総研の神田卓也調査部長

ドル・円の100日移動平均線は過去半年間サポートしてきている重要な下値支持線。米雇用統計で割り込まなかったものが、ここで割り込むとも考えにくい
背景
中国外務省は9日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)逮捕について抗議した上で、必要なら「さらなる行動」を取ると警告
米セントルイス連銀のブラード総裁は7日、米連邦公開市場委員会(FOMC)が今月動けば米国債利回り曲線の長短逆転を招く恐れがあるため、予想される12月利上げを来年1月に先送りすることを検討すべきだと発言
S&P500種ミニ先物は10日のアジア時間の取引で一時1%安。日経平均株価は一時508円安、アジア株も全面安。米10年債利回りはアジア時間に2.82%台へ低下
メイ英首相は11日の英下院での採決延期を10日に発表する可能性があると英紙サンデー・タイムズが報道。一方、英紙テレグラフは、メイ首相が採決で敗北し、EUからより良い条件を確保できない場合、退陣せざるを得ないと閣僚らが警告したと報じた
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI1TX6S972E01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/844.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
29. 2018年12月10日 21:18:28 : hOYobrRHQ6 : yRQ@muRlqQM[8]
橋下徹にムッソリーニの役割を担わしているのは、当然フランスやスイスのNWOグローバリスト、
麻生や竹中らとともに、先ずは関西以西の水道資源維持管理システム民営化アジェンダを遂行させ、
現在は反安倍自公の野党完全殲滅、物言う真っ当な日本人有権者の言論封殺アジェンダの先頭に
立って、お先棒担ぎのマスコミを使い野党叩きを展開しているということ
しかし、デマばかり垂れ流して、安倍自公の売国亡国棄民暴政のストップどころか、結果完全な
煙巻きバックアップを行っているジャーナリスト上がりは、趣味の悪い低級な工作を延々と繰り返し
て全くもって恥ずかしい人生だよな
橋下徹や前原らと小沢が組んだら、フランスやスイスのNWOグローバリストの日本完全奴隷化政策
の完遂を、アシストする結果に繋がることくらい判りきっているわけだろ
トランプも米国内のディープステートやらハザールマフィアやらヒラリー陣営と内戦状態、ドブ掃除
を本当にする気ならば、フランスやスイスのNWOグローバリストらの手先、安倍と仲良くして
日本からゼニをたんまり掠め取る卑怯なやり方を、先ずはやめないといけないわけじゃん
フランスやスイスのNWOグローバリストが日本に寄生しているやり口を延々と継続し続けて
米国経済建て直しだとか、ちゃんちゃらおかしいっての

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c29
コメント [政治・選挙・NHK254] 窒息?声が出なくなった自民党議員と同党支持者!  赤かぶ
15. 2018年12月10日 21:21:45 : bXrPVOkP7o : viARHn4jeCM[20]
>>12 安倍信者の方ですか?
統一教会、悪の電通、人殺し軍産、もしくはヒトデナシ経済界の方ですか?
改めて、下記を確認しておきましょう。全て当たっていると思いますが、いかがですか?

>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
https://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039

>心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264

>不正選挙の黒幕がわかった! http://s01.jazz75.com/
不正選挙の真の問題は生活が負けた事ではなく、傀儡に日本が完全に牛耳られている事が最大の問題。そしてマスゴミ、官僚、野党、司法、財界も含め、この不正体制を黙認、協力、維持、継続している事が最もシリアスな社会病とでも言える戦後体制。東京リンチ裁判以降(戦後占領下において戦勝国によるリンチのような偽裁判)、生き残った方々は傀儡と考えたほうが、整合性が取れる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/731.html#c15

記事 [経世済民129] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト) :政治板リンク
年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト)

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/845.html

記事 [経世済民129] 米株に現れた「デッドクロス」一段安を示唆か 世界的な「ファーウェイ排除」の高い代償 英国民投票やり直し愚策 リスク回避 
トップニュース2018年12月10日 / 13:55 / 2時間前更新 アングル:
米株に現れた「デッドクロス」一段安を示唆か
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[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米株式市場で、株価がさらに下がる予兆とされる「デッドクロス」現象が起こった。デッドクロスとは、短期と長期の移動平均が共に下がる中で、短期が長期を下回る現象。一般的に、50日と200日の移動平均線が物差しとして使われる。

小型株の指数であるラッセル2000は11月14日にデッドクロスになっていたが、7日にはS&P総合500種株価指数.SPXもこれに加わった。

Reuters Graphic
S&P500が前回デッドクロスとなったのは2016年1月。ビスポーク・インベストメント・グループの共同創業者ポール・ヒッキー氏の調査では、1928年以来で12回しか起こっていない。

このうち10回は、デッドクロスになった1カ月後に株価がさらに下がっていた。この間の下落率は平均1.9%。

もっとも半年後には株価が上がっていることが多く、平均上昇率は7.5%となっている。

他のテクニカル指標と同様、デッドクロスにも限界がある。大規模な下落を予見できないというのがそれで、例えば2007年から09年にかけての1年5カ月間でS&P500は半分以下に下がったが、その前にはデッドクロスが起こっていなかった。

S&P500種
2633.08
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
+0.00(+0.00%)
.SPX
また、デッドクロスは先行指標ではなく遅行指標に過ぎないとの見方もある。ブッチャージョゼフ・アセット・マネジメントのケン・ポルカリ氏は「相場が腰折れしてからでないとデッドクロスは起こらない。今回、相場は既に下落している」と語り、今後の市場は不安定になるが、暴落はしないとの見方を示した。

S&P500は9月20日の過去最高値から10.16%下がっている。

Reuters Graphic
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/us-stock-death-cross-idJPKBN1O90BF

 

コラム2018年12月10日 / 12:55 / 4時間前更新

世界的な「ファーウェイ排除」の高い代償
Liam Proud
2 分で読む

[ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を世界的に排除する動きは、すでに集中度の高い市場の競争力を削ぐ恐れがある。

こうした「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろうが、同時に、モバイル通信料を押し上げ、投資が減り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で6日起きたような大規模通信障害がさらに発生するリスクを生じる。

英国の携帯電話会社O2とソフトバンク(9984.T)は6日、第4世代(4G)ネットワークで通信障害が生じ、合わせて7000万人超に上る両社の携帯顧客の多くが影響を受けた。両社はエリクソン製の機器が原因と発表。エリクソンは謝罪し、障害の原因は認証期限の切れたソフトウエアであったことを明らかにした。

そのような大規模な失敗があった後は、通常株価は大幅下落するものだが、エリクソン株は5日の終値から5%上昇している。同様にフィンランドの通信機器大手ノキア(NOKIA.HE)株もほぼ同程度値上がりしている。

これは、ライバル企業ファーウェイに対する世界的な反発のおかげかもしれない。同社の孟晩舟(メン・ワンツォウ)最高財務責任者(CFO)は今月、米国の対イラン制裁違反容疑でカナダで逮捕された。

日本政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、ファーウェイ製品を事実上排除する見通しだと、ロイターは関係筋の話として7日伝えた。英通信大手BT(BT.L)も5日、ファーウェイ製品を既存の3Gと4Gの基幹ネットワーク部分から排除し、5Gのネットワークの主要部品としても使用しないと表明。オーストラリアとニュージーランドも、自国の5Gネットワーク構築からファーウェイを締め出している。

だが、すでに市場集中度の高いセクターにおいて、低価格企業を排除することには経済的代償を伴うだろう。金融データ会社IHSマークイットによると、ファーウェイは昨年、モバイルインフラ市場の28%を占めていた。次いでエリクソンが27%、ノキアが23%だった。同市場4位で13%を占めた中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(0763.HK) は、ファーウェイ同様の圧力にさらされており、同社の穴を埋める位置には届かない。

カナダの通信事業大手テラス(T.TO)の最高技術責任者(CTO)は、ファーウェイの低価格製品により、世界の機器価格が少なくとも15%下がったと試算している。

市場シェアをエリクソンとノキアに明け渡すことは、そうした傾向を逆行させる恐れがあり、事業者によるネットワーク投資の削減や、そのコストを顧客に転嫁する可能性があることを意味している。

また、市場集中度が一段と高まれば、今回エリクソンが引き起こしたような1社による通信ネットワーク障害が市場全体に及ぼす影響も拡大することを意味する。

SoftBank Group Corp
8616.0
9984.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-313.00(-3.51%)
9984.TNOKIA.HEBT.L0763.HKT.TO
したがって、世界的な反ファーウェイの動きは高くつくだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-anti-huawei-price-idJPKBN1O909N

 

為替フォーラム2018年12月10日 / 17:28 / 4時間前更新
ブレグジット英国民投票のやり直し、なぜ愚策か
John Lloyd
4 分で読む

[7日 ロイター] - 英国のEU離脱(ブレグジット)が決まった2016年6月の国民投票のやり直しを願って、再度の国民投票を求める「残留派」の訴えほど、「願い事をするときは慎重に」という警句があてはまる事柄はないだろう。

もし国民投票が再び実施されれば、右派、そしてもしかしたら左派の両極で怒れる巨大なポピュリスト政党誕生という、英国がこれまで回避できていた現象への近道となりかねない。

そうなれば、英国や英国政治、欧州、そして民主主義の大義全般にとって、非常に悪いニュースになる。「彼ら」が「われわれ人民」による民主的な投票をつぶした、と受け止められるだろうし、それには一定の正当性がある。

再度の国民投票を正当化する理屈は、メイ英政権の閣僚が先月どうにか承認して議会採決が11日行われるEU離脱案か、ブレグジットの全面的撤回か、どちらかを選択する権利は国民にある、というものだ。

単なる「EUに対する不満の表明」だった2016年の国民投票と異なり、有権者が今回は十分な情報を得た上で選択するだろう、とEU残留派は主張している。

だがむろん、再投票の推進派は、ブレグジットに向けた流れが逆転することを願っている。彼らは有権者が、「合意なき離脱」が与える成長鈍化や経済ショックの可能性におびえていると考えている。こうしたリスクは、イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁が11月末に警告したもので、政府の公式分析もそれを裏付けている。

英国のような島国であっても、本当に「島」である国は存在しない。一時は高い支持率を誇った中道のマクロン大統領とその政党「共和国前進」に対し、左派と右派が結託してフランスで発生している、時に暴力的な衝突の盛り上がりは、「われわれ」と「彼ら」の対立のもっとも鮮明で恐ろしい例だ。

欧州全域でも不満は深く広がっており、ベルギーのルテルム元首相が6月に指摘したように、ポピュリストが「既存政治のルール拒否」で団結している。

フランスでは、燃料税引き上げに反対して主に地方で始まった通常の抗議デモが、今では革命のようなものに変化している。フィリップ仏首相は4日に引き上げを6カ月延期すると発表したが、さらなる反発を招いた。仏政府は5日夜、2019年予算案から燃料税増税を削除し、再度の導入について言及しないことで、完全降伏した。

欧州で最も強力で自信があるようにみえた政権が、そしてほんの数週間前に抗議デモに屈した前任者の轍を踏まないという賢明な判断を示した大統領が、このような対応を示したことは、欧州政府にとって、さらには世界の民主国家にとって、最悪の警告となる。

フランスは、ある年に民主的に行われた政権選択が、翌年には暴力的な抗議活動の怒りによって脅かされる、ということを示したようにみえる。こうした傾向が顕著になれば、民主主義の弔いの鐘が鳴ることになるだろう。

このような傾向が顕在化する可能性は、どの程度だろうか。政治の風向計は、さまざまな方角を示している。

極右の台頭が20世紀の負の記憶を呼び覚ますドイツでは、極右政党「ドイツのための選択肢」の支持率が夏の世論調査で17%まで増えたが、その後行われたバイエルン州やヘッセン州の議会選では左派の緑の党が躍進し、「選択肢」の得票率は約12%にとどまった。

イタリアではポピュリスト連立政権の支持率が依然として高い。国内で最も有名な政治家で反移民の立場を明確にしているサルビーニ副首相が、銃所持を自由化する法案を提案し、米国のような銃擁護のロビイストの台頭を懸念する声が出ている。中道左派の前政権がEUと合意した予算案の順守を現政権は拒否しており、EUと難しい折衝が続いている。両者とも後退できないが、妥協によって一時的な面目は保てるかもしれない。

右派ポピュリズムに免疫があると考えられていたスペインでは、新たな勢力が拡大している。新興の極右政党ボックスが、今月行われたアンダルシア自治州議会選で突如12議席を獲得し、州政府入りする可能性が出ている。同党は、移民の流入管理や、中央政府の権限強化、スペインによる文明貢献の啓蒙など、州よりも国レベルの政策を訴えている。

アンダルシアの有権者が、地方から中央への権限再委譲を訴える政党を熱心に支持したことは、分離独立を主張するカタルーニャ自治州とマドリードの中央政府の対立を生んだ、同国の先進的な地方自治制度に対する不満が高まっていることを示している。カタルーニャのような騒動は、「スペイン全体を不安定化させる極めて高い可能性をはらんでいる」と、地元コメンテーターJuan Jose Lopez Burniol氏は指摘する。

同氏の指摘は、欧州全体にあてはまる。

2019年5月の欧州議会選挙で勢力拡大を狙うポピュリスト勢力は、これまでの選挙では勝利していないが、それでも極めて大きな不安定要因になっている。

スウェーデン議会では、過半数を制した政党不在の中で、主要政党が極右スウェーデン民主党との連立を拒み、政権が樹立できずにいる。オーストリアでは、移民抑制を政策の柱とする右派連立政権に極右の自由党(FPO)が参加。国営放送や、極右支持者の人種差別的行動に対する捜査に圧力をかけようとした疑惑、さらに飲食店での喫煙禁止法案を政府が撤回したことなどで、リベラル派の怒りを買っている。

主要政党の政策運営に反発する多数の市民の存在を否定できる国はどこにもない。

米国と同様に、移民政策から環境、ジェンダー、メディア、家族や福祉に至る、あらゆるリベラルな政策に反発するポピュリストには、強力な支持が安定して集まる。リベラルや中道派が数十年にわたって権力を独占し、民衆を裏切ったとの巨大で深い感情が、そうした支持を強固なものにしている。

政治学者マーク・リラ氏がニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で指摘したように、「(欧州の右派勢力の間で)思想が生まれ、国境を越えてそれを広めるネットワークが成立しつつある」。

ポピュリズムは、ただの暴力行為以上のものなのだ。

英国のリベラル派は、下院が政府のEU離脱協提案を否決すれば、国民投票をやり直し、離脱の撤回につながると期待しているのかもしれない。だが、そうなれば階級闘争が起きる。火のついたマッチを待つばかりの一触即発の状態だ。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/lloyd-brexit-idJPKBN1O90R7


 

 

トップニュース2018年12月10日 / 14:48 / 7時間前更新
日本株は一時500円超安

米株安でリスク回避:識者はこうみる

2 分で読む

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で10日、日経平均株価が一時500円を超え、取引時間中としては10月30日以来、1カ月ぶりの安値水準を付けた。前週末の米国株が急落したことを受けリスク回避ムードが強まった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●2万1000円が売り方のターゲット、それ以下は売り込めず

<大和証券 シニアストラテジスト 石黒英之氏>

米中貿易問題など、不安が先行して下げている面が大きい。クリスマス休暇に入った中長期の海外投資家も多いとみられ、短期筋主導の相場となっている。悲観相場一色なのでネガティブな材料に目がいきがちだが、日本株への評価はかなりディスカウントされているとみている。

世界景気に対する懸念が高まっているが、グローバルで低下が続いていたPMIは11月に入り前月比で横ばいになった。中国が経済政策を重視し、その効果がPMIなどの先行指標に表れつつあるが、この点は見落とされている。

また直近の米中首脳会談が象徴するように、中国側は米国に随分、融和姿勢を示すようになった。米国も利上げ一辺倒だったが、ブレーキから足を離すタイミングに差し掛かっている。2大経済大国が景気を支援する政策を講じていくのであれば、マクロの景況感は改善していく。

米国の金融政策がハト派になることでドル高が一服するといった見方から、日本株の来期業績に対する不安も出ている。ただ2016年度は10%円高が進行したにもかかわらず、日経平均採用企業の業績は3%の増益だった。09年度も10年度も円高で増益となっている。日本株はイメージだけで売られ、PER(株価収益率)も低くなっているが、日本企業は想定以上に外的変化への対応力を持っている。

来年2月末まで米中間の交渉を巡る情報が錯綜することになりそうだ。予断を許さない部分もある。一方、財新の11月中国製造業PMIは2カ月連続で改善している。この傾向が続けば、中国景気に対する過度な悲観が後退するだろう。

日経平均が2万1000円を割れた今年10月26日には国内年金勢の買い観測が聞かれた。下値では年金勢が日本株に買いを入れてくるといった記憶も投資家の脳裏にはある。売り方のターゲットは2万1000円ぐらいだろう。それより下は売り込みづらい。

●日経平均は年内に底打ち、上昇はしづらい

<野村アセットマネジメント シニア・ストラテジスト 阪井徹史氏>

日経平均株価は一時500円超、下落したが、先週の米国株市場が大幅安となった流れを引き継いだ形だ。米国では、これまで市場をけん引してきたFANG(フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベット)などが売られている。アップルも安値を更新中だ。

市場が懸念するような米経済全体の減速であれば、米債がもっと買われたりドルが売られたりしてもよいはずだが、安定成長企業の株価は高値で安定している。現在は「iPhone」需要のピークアウトやスマートフォン生産の波及効果の減退が意識されている局面だろう。

スマートフォン生産の波及効果が失われていくということが原因で、来年、再来年の企業業績が伸びないという見方が広がっている。2年も伸びない予想になるとバリュエーションも上がらない。割安感があっても買われにくく、安泰な銘柄もすでに高値にきていて上がりづらい。

来年末までの日経平均のレンジは2万1000─2万4000円を想定している。売りが一巡すれば上昇する展開もあり得るが、可能性はそれほど高くない。今年12月末までに来年にかけての安値をつけ、来年はその値段を下回らず、ただ、なかなか上がらない、そのようなイメージを持っている。
https://jp.reuters.com/article/japan-stock-instantviews-idJPKBN1O90E2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/846.html

記事 [経世済民129] 意識は嘘を見抜けない 五感の価値を見直す時 理想のCEOを描いた“真実”の物語 日本では議論する前から結論が決まっている
意識は嘘を見抜けない
五感の価値を見直す時
養老 孟司:解剖学者
2018年12月10日
フェイクニュースやデマなど、嘘の情報が広く速く拡散し、政治を左右したり、企業の業績に影響を与えたりすることが、近年問題になっている。『バカの壁』『遺言。』などの著作で知られる養老孟司氏は、ニュースはそもそも記号にすぎず、受け手が存在して初めて「情報」へと変化すると述べ、嘘は「記号化する段階」「受け取る・発信する段階」「無意識の段階」の3つの段階で発生すると説く。嘘の情報の正体を知ることで、はたして我々はそれらにうまく向き合い、対処できるのかを伺った。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年1月号より、1週間の期間限定で抜粋版をお届けする。
「情報」とは何か
編集部(以下色文字):フェイクニュースやデマなど、嘘の情報が広く速く拡散し、政治を左右したり、企業の業績に影響を与えたりすることが、近年問題になっています。
養老(以下略):これはけっこう、やっかいな問題なんです。まず、「情報」をどう定義するかを考えなくてはいけない。
 我々が日常的に見ているものは、ほとんど記号化されています。目の前に雑誌があっても、それは記号にすぎず、読まれなければ情報になりません。コンピュータやスマートフォンのディスプレーに表示されるニュースや写真も、すべてゼロか1というデジタルで記号化されたものです。
 記号はそれ単体では、記号でしかありえない。記号化されたものを人が受け取った時に情報化されて情報と呼ばれます。つまり、情報は必ず受け手が必要です。
 ニュースも単にネット上に存在するだけでは単なる記号であって、情報とは呼べないということですか。
 そうです。記号が情報化するのは、人が受け取った時で、さらに詳しく言えば人間の「意識」の働きによるものです。いくら記号を与えても、受け取り手が生きていて、意識を持たなければ情報にならない。
 意識を失っている人に、大きな声で呼びかけたり、体を揺すったりするなど、記号ではないものを与えると意識が戻ります。意識が戻った途端に、与えたものが情報化するんです。逆に言うと、意識が扱えるものを記号と呼ぶということです。このことに皆、案外、気づいていません。
 加えて、意識にどのような特徴があるかというと、扱えるのは時間的に変化しないものだけだということです。記号の大きな特徴は、時間が経っても変わらないという性質を持つことです。そのため、情報も一度情報化されると変わらないという性質を持っています。
嘘が発生する3つの段階
 では、フェイクニュースに見られるように、「嘘」はどのような過程で生まれるのでしょうか。
 嘘が生まれるのは3つの段階があります。まず、記号化する段階で嘘をついている場合です。たとえば、いまのデジタル写真は修整が容易で、記号化する段階で嘘が生じやすくなった。他にも、政治家の暴言や失言も、その場では問題にならず、後から記録された発言を見て問題になることが多い。言葉という記号にすると、具体的な状況が落ちてしまい、残ったもののほうが真実と見なされます。
 2つ目の段階はその記号を受け取る・発信する段階です。記号はそこで初めて情報化されますが、当然、受け取る機械である人の脳にバイアスがあります。そこで嘘が生まれる。特に政治の世界で、そのバイアスは顕著です。たとえばクリントン支持、トランプ支持で固まっている人は、自分の好きな情報しか受け取らない。だから堅固な支持者にどんな情報を与えても、それが真実であっても嘘であっても、意見を変えさせることはできません。
 また、情報の発信側の、情報そのものを流すか流さないか、自分に有利に働くか不利になるのかという判断も、受け手に影響を与えています。それがメタメッセージです。
 メタメッセージの典型的な例として、僕が生まれた日の新聞があります。僕が生まれたのは1937(昭和12)年11月11日です。その年の7月に盧溝橋事件が起こり、日本は中国本土で戦争を始めた。11月というとそれから4か月経っていますが、ペラ1枚の新聞は隅から隅まで、どこそこの中隊がこんな戦闘をしたという、中国本土での戦闘記事で埋められています。そこには、日本国内の火事も殺人も載っていない。限りある紙面を中国での戦闘記事だけにすることによって、いまこれ以上に重要な事件はありませんという意味を持たせているわけです。それがメタメッセージです。
 後世、それを軍国主義と呼びました。けれども、そもそも「マルクス主義」のように、当時「軍国主義」なんて理論があったわけではない。何かを主張したわけでもない。メタメッセージを生み出して、世論を操作していただけです。これは情報の加工ではなく、メッセージを発するかどうかと、受け手との関係の話です。だから嘘が発生する二段階目の問題になります。
 フェイクニュースやメタメッセージも、受け手がいなければ生じない。情報の真偽よりも、受け手のバイアスに委ねられる部分が大きいと。
 そもそもメタメッセージの場合は真っ赤な嘘というのは、ほとんどありません。もちろん、後でバレても知ったこっちゃないという、真っ赤な嘘が使われることもありますけどね。
 それよりも、いまの状況でこの情報を流すかどうかという判断が、一番大きいんです。流すことによって、得になるか損になるか。それを判断してメッセージを取捨選択しています。
 米国の大統領選挙でトランプは、どちらの支持者でもない浮動層を取り込むために、情報を流すタイミングを見事に使いこなしました。ただし、クリントンの熱烈な支持者には、トランプが発する情報は何であっても通じない。なぜなら、受け取り手にバイアスがあるからです。それが「壁」なんです。
 厳密に言うと、世の中にフェイクニュースという記号があるわけではありません。情報化するのは人が受け取ってからです。つまり、その受け取り方次第ということです。どちらにせよ根本は受け取り側にあります。結局、自分の脳に入ることしか理解できない「バカの壁」が存在するのです。
 嘘が生まれるのは、情報を記号化する段階、情報を受け取る・発信する段階と来ました。最後の第三段階はどのような構造なのでしょうか。
 ここから先はもっと根本的な問題になります。最初に申し上げたように、意識が扱えるものが記号化される。情報化するかどうかには、意識が深く関わっています。つまり、無意識のレベルでもう1つの「バカの壁」が生じていて、自身がそれに気がつけないのです。だからそこで嘘が生じたりもする。この段階は非常にやっかいなことがわかるでしょう。
「無意識」に初めて気がついたのが、ジークムント・フロイトです。フロイトは、人間の行動は無意識に支配されていると考えた。無意識とはふだんは意識されない「抑圧された意識」なんです。
 もっと簡単に言えば、抑圧された意識は、嫌なことを考えないようにして、なかったことにしてしまっている。当人はふだん意識していないが、無意識にそれを避けたり、影響されたりしているんです。
 そもそも意識は、外の世界を把握するためのものです。たとえば、自分の体の内側のこと、内面については何もわかりません。だから医者がいて、CTなどを使って体の内部を調べるわけです。
 意識は内面に気がつけないことを抱えていても、自分が一番偉いと思っている。このことがやっかいで、意識はそれくらいバカなんです。
情報化社会の正体
「意識できることだけが、記号化できる」ということは、記号化できずに無意識のうちに避けてしまっているものが、数多くあることに気がつけていないのですね。
 意識についてもう少し詳しくお話ししましょう。意識が扱えるものは記号と言いました。記号を人が受け取った時に、情報化される。記号の大きな特徴は、時間が経っても変わらないという性質です。
 たとえば、部屋の中の照明を考えてみてください。明るさはいつも同じです。戸外だったら夕方になれば、どんどん暗くなっていく。温度も変わってくるし、風の強さも違ってきます。
 感覚はこのように、ひたすら変わっていきますから、意識は扱うことができません。だから扱いやすいように記号化して、外の世界を同じにするわけです。そのためにエアコンがつくられ、地面は同じ固さで平らになるよう全部舗装する。それが情報化社会です。
 感覚は自分の中にあるものですが、外の世界と嫌でも結び付いています。けれども、記号化が進むと、現代人は感覚を無視することを覚えていくのです。
 情報化社会とは、要するにすべてが意識化された社会のことです。
 情報化社会へと変貌するのは、近代のことなのでしょうか。
 もっと前です。平安時代には、詠み人知らずの歌がたくさんありますよね。情報は残っているけど、それを発した人なんて知らないよということです。そこには人間はいない。情報化社会を先取りしている。
 その平安時代の情報化とまったく同じようなことが、現代で起こっている。いまであればそれをどう言うか。人間がいらないコンピュータの時代になると言っています。
 現代も詠み人知らずの時代で、情報はあふれているが、そこにはもう人間は不要だという点では、平安時代と同じです。
 情報はあるが、そこに人間が不要だという状況を、もう少し詳しく教えてください。
 それについて、僕がよく話すことがあります。数年前に近所の銀行に行って、ちょっとした手続きをしました。すると「先生、本人確認の書類はお持ちですか」と言われた。僕は運転免許証を持っていないからそう言ったところ、「健康保険証でもいいんですけどね」と返される。「ここは病院じゃないから保険証なんて持ってこないよ」と言うと、「困りましたね、養老先生であることはわかっているんですけどね」と(笑)。
 要するに、本人確認の書類は必要だけど、本人は必要ないということです。つまり、「情報としての私」しか、求められていない。僕はそうしたことがあると必ず引っ掛かって、本人とは何だろう、世間ではいったい何が起こっているんだと考えるんです。
 数年経って、そのことがまた頭に引っかかった時、会社勤めをしている人から「近頃の若い社員は、同じ部屋にいてもメールで報告してくる」と愚痴を聞いたんですよ。その時に、この問題が解けました。
 たとえば、上司の席に報告に行きます。すると、今朝の課長は2日酔いで機嫌悪いとか、余計な情報がいっぱい入ってくる。それは仕事上いらない情報、つまりノイズです。部下はそんな余計なものを頭に入れたくないからメールで報告するのです。銀行が手続きの時に必要なのは本人確認の書類であって、本人ではないというのも、同じ理屈です。
 現代人はノイズのない情報を求めるということですか。
 そうです。それに気がついた時、僕が現役だった25年前の東大病院を思い出しました。わざわざ病院に行ったのに、医者は患者の顔を見ずに検査の結果だけ見ていると、お年寄りからよく文句が出ていた。医者は検査の結果が平均からずれていたら、平均まで戻すための治療をします。患者は痛いだの苦しいだの、うるさくてしょうがないから、いないほうがいい。必要なのは検査結果という情報で本人はいらないわけです。
 これからコンピュータが人に置き換わる時代が来ると言っていますね。しかし、そんなのはいまに始まったことではない。もうとっくに置き換わっていますよ。情報化する、システム化するというのは、そういうことなんです。
 ノイズがないことを好むのは、人間本来の性質なのでしょうか。
 そうです。意識がそれを扱えないからです。逆に言うと、意識が扱えないからノイズになる。意識が扱えるものだけを残そうとするのが情報化社会であり、均質化が進む都市社会です。
 コンビニでたばこを買う時は、80歳を超えた僕も「20歳未満ではありません」のところをタッチしなければいけない。お店にとって私はノイズだからです。コンビニは、本当は人に買いに来てほしくない。通信販売のほうが、ノイズなしで効率的に売れますからね。だから通信販売が流行る。
 いまは人間なんていらないという社会がつくられつつあります。コンピュータが人間に置き換わるのではなくて、人間の意識が人間を追い出しているのです。
 意識が扱えるものだけが残っていくことに、どのような弊害があるのでしょうか。
 そんな世の中から、どんな人間が出てくるか。典型的なのが2016年に神奈川県相模原市で起きた障害者施設での事件です。障害があって働けず、人の世話になるだけの人に意味があるのかと犯人は言った。彼に一番欠けていたのは、人間としての謙虚さです。
 山や川に行けば石ころがゴロゴロしていますが、そこにどういう意味があるのか考えたことがありますか。それは意味がないのではなく、自分には意味がわからないだけです。そのことがわかっていることを謙虚といいます。そうでないと傲慢の極致になる。
 意味がないもの、つまり意識の中にないものをすべて排除してしまおうという考え方は非常に恐ろしい結果をもたらします。
◆嘘といかに対峙するかなど、養老猛司氏によるフェイクニュースへの洞察が語られた本稿全文は、『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年1月号に掲載されています。
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テクノロジーの発達やSNSの浸透により、虚偽のニュースが瞬く間に広がる時代になった。しかも、合成動画技術は真贋の見分けがつかないほどに進化している。それに伴うダメージは、企業にも急激に広がっている。専門家や学者たちも腰を上げ、いかに対応していくべきかを考え始めた。本特集では“フェイクニュース”を多面的に分析する。

【特集】フェイクニュース
◇“フェイクニュース”といかに戦うか(シナン・アラル)
◇理想のCEOを描いた“真実”の物語(ルードビック・フランソワほか)
◇フェイクニュースの3つの問題(デニース=マリエ・オードウェイ)
◇悪意なき誤情報に立ち向かう(クレール・ワードル)
◇ディープフェイク:恐るべき合成動画技術(サム・グレゴリーほか)
◇フェイクニュースの正体と情報社会の未来(山口真一)
◇意識は嘘を見抜けない(養老孟司)

http://www.dhbr.net/articles/-/5637


 

理想のCEOを描いた“真実”の物語
実証実験が示す伝播力の脅威
ルードビック・フランソワ,ドミニク・ラウズィズ:HEC経営大学院准教授
2018年12月10日
虚偽のニュースは、あっと言う間に広まり、個人や企業に多大な悪影響を及ぼす。その被害を助長する1つの仕組みが、検索アルゴリズムである。2人の大学教員が学生とともに10年間続けた、ある企業についての実証実験をもとに、そのメカニズムと伝播力の大きさを紹介する。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2019年1月号より、1週間の期間限定で全文をお届けする。
ある創業企業の成功と苦境、
そして再興の物語
 ベルデン研究所は大成功を収めていた。1996年にエリック・ドゥモンピエールが設立してCEOを務めた同社は、肥満治療薬「ムトレックス」の商用化に成功した。ドゥモンピエールは瞬く間にスター経営者となり、企業の社会的責任に関する賞をいくつか獲得した。フルハイブリッド車(低公害車)には、これが人気化するずっと以前に投資していた。森林破壊を止めるためにパリとその周辺に植林をした。従業員に「連帯休暇」(人道的な活動をしている間は給与が完全に支払われる)を付与し、週32時間労働を始めたのも彼である。ドゥモンピエールは従業員に愛され、業界の各種会議や政治フォーラムで称賛され、メディアに取り上げられた。
 ところが2000年代の半ばになると、ドゥモンピエールに関する非の打ち所のない評判が非難を受け始める。ベルデンが一部の業務を海外に移し、フランスでレイオフをすることになるのではないかとの不安がささやかれた。次に、ドゥモンピエールの人道主義的なベンチャー企業は、アジアの工場で児童労働者を採用した組織のフロント企業だと暴露された。ムトレックスの深刻な副作用に関する噂が表面化し、役員の1人が自殺したが、その理由や背景はいまだ明らかでない。
 それでも、2009年までに、ベルデン研究所とドゥモンピエールはその台風を克服し、利益は爆発的に伸びた。
 しかし、ベルデンとドゥモンピエールに関して最も驚くべき事実は、その成功でも、彼らの評判がスキャンダルからどのように回復したかでもない。それは、この会社もCEOも、そもそも存在していないということである。2005年に始まり、その後10年にわたって生き続けた情報は、何から何まで大学生たちによるねつ造だったのである。本稿では、HEC経営大学院の教室で、筆者2人がどのようにして、誰も気づかないようにしてこの虚偽のニュースをつくり上げたか──そして虚偽のニュースを広げ、定着させるための技術について何を学んだかを紹介する。
レピュテーション(評判)・ゲーム
 ベルデン研究所物語の創作は、インターネット時代における企業の評判と危機管理という、HEC経営大学院で筆者らが教えている授業から生まれた。この講座で筆者らが学生たちに課した課題は単純なものだった。会社とCEOを創造し、オンライン上で増益を実現して、企業に関連する一般用語の検索ランキングでトップに入ることである。
 今回のケースでは、「CSR(企業の社会的責任)CEO」といった言葉が主なターゲットとなった。2005年、つまりこの試みを始めた初年度には、学生たちは「ベルデン」と「ドゥモンピエール」、そして「ジョン・ファンド・エクイティ」という投資パートナーとそのCEOである「エルビス・ブラウニー」、さらにベルデンの開発途上国での事業を支持するNGOといった関係者をつくり上げた。正式な報道機関と直接連絡を取り合ってはいけない、というのがこのゲームの唯一の制約だった。そこで学生たちは、ニュースリリースを配信するウェブサイトやソーシャルメディア・アカウントといったインターネットのエコシステムを立ち上げて大きくすることも、会社やその歴史、活動に関するその他の情報を広げることも、すべて自力でやらなければならなかった。
 迂回路、すなわち、1つのグループが、つくり話に基づいて会社とCEOを創造した一方で、別のグループはスキャンダルや不正行為に関するリポートでその評判をおとしめる課題を与えられた。もちろん同じツールを使い、同じルールに従った。
 そして、毎年、新しい学生の集団が仲間に加わることになっていた。どのクラスも新たな名声(ドゥモンピエールは一度「CEOオブ・ザ・イヤー」を勝ち取った)と、新たな悪評(別の都市には川が汚染されてベルデンの評判に傷がついた)をつくり出す課題を与えられた。ドゥモンピエールへのQ&Aやビデオインタビューが発表された。同社の投資パートナー、ジョン・ファンド・エクイティのウェブサイトは、ムトレックスをかつてないほどの画期的な治療法と持ち上げた。学生たちがでっち上げたNGOは、アジアでの児童労働のスキャンダルを暴露した。
 筆者らは、どちらの戦術のほうが検索ランキングのトップにたどり着きやすく、評判の上げ下げに影響を及ぼすかを知るために、悪材料と好材料について、虚偽のニュースによる綱引きを仕組んだ。2チームの学生たちはインターネット上での注目度を高めるべく競争した。というのも、企業社会では売上高モメンタムを維持するのは注目度だからだ。筆者らは自分たちのつくった情報を検索エンジンで検索する。そこで見つけた情報を筆者らが下す判断に組み入れる。人または企業の評判は、最初の検索結果ページに何が載るかで決まる。虚偽のニュースが持続すると、企業には深刻な結果をもたらす。
大成功を果たす
 最近は、嘘は事実よりも広がりやすいという研究結果が示されているが、ベルデン研究所とエリック・ドゥモンピエールの評判に関する筆者らの10年の経験は、それを裏付けている。
 経営資源は限られ、学生たちがつくったアカウントとウェブサイトは非常に幼稚なものだった。にもかかわらず、この虚偽のニュースは、何と初年度から急速に広がった。2005年には、「CSR CEO」といった一般的な用語を検索すると、エリック・ドゥモンピエールに関する情報を得ることができた。本物のジャーナリストがベルデン研究所とムトレックスに関する話題を取り上げた。
 2010年、「CSRマネジャー」で検索した時の最初の検索結果は、「ル・ポスト」というフランスのニュースサイトに載った記事だった(この記事は、2012年にハフィントンポストがこのサイトを買収した時に、ル・ポストの他のコンテンツとともにすべて削除された。この記事に関するリンクはオンライン上で見ることができるものの、そこを訪問すると、ハフィントンポストのフランス語版のホームページにリダイレクトされる)。ベルデン研究所とドゥモンピエールに関する話題は、ソーシャルメディアのスレッドや掲示板にも広がっている。
 学生たちの試みが成功した兆候はほかにもある。ベルデン研究所に履歴書を送った就職希望者が複数いたし、さらに、ムトレックスが無認可で販売されていることはけしからん、という抗議を、実在する医薬品会社から受けさえした。
 この講座は2014年に終了したが、その後数年経った現在でさえ、ウェブ検索をすると、ベルデン研究所やドゥモンピエール、その他架空の組織に関する2万件を超える検索結果を得ることができる。虚偽のニュースは、中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」さえくぐり抜けた。筆者らの同僚の1人が中国で検索したところ、ベルデン研究所関連の検索結果が4000件ほどヒットしたのだ。
なぜ成功したのか
 虚偽のニュースの拡散に関する調査を見ると、学生たちは、学会がそれ以前の数十年間にこうした現象の牽引力と見なしていた意思疎通の技術を使っていた。現在の読者は、淡々と語られた物語よりも、たとえば恐怖(汚染された河川)、嫌悪感(児童労働)、驚きまたは喜び(週32時間労働)といった情に訴える活きいきとした記事ほど、多く広めようとするだろう。さらに、「ベルデンが化学物質の流出を報告した」という言い方よりも、「ベルデンは、私たちの都市公園に接する川に非常に有害な、発がん性の化学薬品を投棄した」のほうがずっと効果的だ。学生たちはこうした理解に基づいて、自分たちのつくったニュースの拡散に努めた。
 さらに、自分たちがつくったサイトとアカウントの仕組み全体で再投稿、再リンクを繰り返し行って信憑性を高めた。その結果、しまいには、アルゴリズムがベルデン関連のニュースを検索結果リストのトップに引き上げるに至ったのだ。研究者たちは、何度も繰り返されると、虚偽のニュースが正確であるとの認識が高まると指摘している。親近感が信憑性を高めるというわけだ。
 さらに、新しい記事をつくるとともに、古い記事をリサイクルすることで、虚偽のニュースの粘着性を高めた。各講座に参加した学生たちは、単に新しい好材料と悪材料をつくっただけではなかった──過去に創作したニュースを何度も引用し、お気軽なウェブユーザーやジャーナリスト、活動家、ブロガーに取り上げられ、何度も投稿されるような、長い物語に貢献する一連の記事を仕立て上げた。この粘着性によって、1つの物語は単に記憶に残る以上の存在となった──そこで語られている情報が事実でないことがわかった後も、読者の意思決定を積極的に刺激しているのである。
現在はどうなっているか
 虚偽のニュースが注目されているのは、今日の政治に一定の影響を及ぼしているからだが、より陰湿と思われるのは、それがビジネスや経済の場で利用されているからだ。たとえば、2013年に始まった地中海クラブの買収合戦の最中、金融アナリストたちは、イタリア人実業家アンドレア・ボノミよりも中国企業「復星集団」(最終的な買い手となった)を支持する記事をいっせいに書いていた。
 スノープスやエマージャントといったファクトチェック(事実検証)サイトは、企業の評判を傷つけるような虚偽のニュースの絶え間ない流れを詳細に記録している。たとえば、次のような根も葉もない噂である。ペプシコのCEOがドナルド・トランプの支持者に「他社と取引すればいい」と言った、マクドナルドはすべてのレジ係をロボットに置き換えてビッグマックの販売を停止する、そして(あらゆる企業の中で!)フェイスブックは26人の「友達」だけからのニュースフィードしか示さないアルゴリズムを新たに始めた、などである。
 KFC(ケンタッキーフライドチキン)の一部店舗でマリファナが発売されるという、かなり流布したニュースは、当然のことながら偽であることが判明した。スターバックスの「感受性訓練デー」は、今年(2018年)初めに話題になったが、CEOのケビン・ジョンソンが「有色人種のお客様は(中略)列の前に移動することが許されます」と言ったという虚偽のニュースも、その一例だ。
 投資家とトレーダーは、短期的な急落を狙って株価を刺激しようするサイトが発する虚偽のニュースと格闘している。株を意図的に操作する試みは昔から行われているが、現在は、急速に利用頻度が高まっているアルゴリズムを使う株価操作スキームが横行している。
 筆者らの講座に参加した学生たちは大集団だったわけではなく、2ヵ月で18時間という短期間の取り組みが引き継がれていったにすぎない。にもかかわらず彼らがつくり出した完全なつくり話は、数千にも及ぶインターネット上の反応を生み出した。虚偽のニュース、コメント、分析を融合させてウェブの世界に浸透させることが成功したという事実は、この種の長期的な影響戦略の危険性を示唆している。
 十分な資金力に支えられた、専門的な「フェイク・ジャーナリスト」が、筆者らの評判ゲームよりもはるかに大きく、ずっと高度な方法で虚偽報道を仕組んでつくり上げる様子を思い浮かべるのに、想像力は大していらないだろう。欺瞞の規模が、検索アルゴリズムによって増幅されてこれほどになっているということはつまり、企業の評判が、かつてないほどそうしたものに左右されやすくなっていることを意味する。
 嘘の横行に対処するために、専門スキルとソーシャルスキルを使い、意識を高めることはどの国でも最優先事項となるべきだ。さもないと虚偽のニュースは急速に広まり、世の中に定着し、社会の基盤を侵食してしまう。個人の評判と企業の評判は価値創造と強く結び付いているため、これを維持することは、どの企業にとっても何より重視する仕事になるかもしれない。

鈴木立哉/訳
(HBR.org 2018年7月18日より、DHBR 2019年1月号より)
“The Real Story of the Fake Story of One of Europe’s Most Charismatic CEOs,” HBR.org, July 18, 2018.
(C)2018 Harvard Business School Publishing Corporation.

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『フェイクニュース』
テクノロジーの発達やSNSの浸透により、虚偽のニュースが瞬く間に広がる時代になった。しかも、合成動画技術は真贋の見分けがつかないほどに進化している。それに伴うダメージは、企業にも急激に広がっている。専門家や学者たちも腰を上げ、いかに対応していくべきかを考え始めた。本特集では“フェイクニュース”を多面的に分析する。

【特集】フェイクニュース
◇“フェイクニュース”といかに戦うか(シナン・アラル)
◇理想のCEOを描いた“真実”の物語(ルードビック・フランソワほか)
◇フェイクニュースの3つの問題(デニース=マリエ・オードウェイ)
◇悪意なき誤情報に立ち向かう(クレール・ワードル)
◇ディープフェイク:恐るべき合成動画技術(サム・グレゴリーほか)
◇フェイクニュースの正体と情報社会の未来(山口真一)
◇意識は嘘を見抜けない(養老孟司)

http://www.dhbr.net/articles/-/5638

 


【第3回】 2018年12月10日 鈴木博毅 :ビジネス戦略コンサルタント・MPS Consulting代表

日本では、なぜ議論する前から結論が決まっているのか?

 日本社会では、判断基準が状況によってコロコロ変わることがある。それは今も昔も変わらない。戦時中の戦艦大和は失敗するとわかっていながら、なぜ特攻したのか。企業のプロジェクトは、成功率が低くてもなぜ強行されるのか。日本の議論にダブルスタンダードが出現する謎を探る。15万部のベストセラー『「超」入門 失敗の本質』の著者・鈴木博毅氏が、40年読み継がれる日本人論の決定版、山本七平氏の『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』から、内容の一部を特別公開する。

日本で理不尽な「二重基準」が頻発する理由
 ニュースや議論では、「ダブルスタンダード」という言葉が時々出てきます。二重基準などとも呼ばれ、似た状況なのに違う規範が適用されることを意味します。
 われわれは常に、論理的判断の基準と、空気的判断の基準という、一種の二重基準(ダブルスタンダード)のもとに生きているわけである(*1)。
 山本七平氏は、自身が経験した戦場でも、日本軍は同じことを繰り返したと指摘します。
「これこれは絶対にしてはならん」と言いつづけ教えつづけたその人が、いざとなると、その「ならん」と言ったことを「やる」と言い、あるいは「やれ」と命じた例を、戦場で、直接に間接に、いくつも体験している(*2)。
 山本氏が戦後に理由を問いかけたとき、返ってくる答えはいつも同じでした。
 その返事は必ず「あのときの空気では、ああせざるを得なかった」である(*3)。
 ダブルスタンダードは今も頻出して、不公平や理不尽の象徴となっています。空気が判断基準をゆがませていることに、山本氏は気付いていたのです。
なぜ、沖縄戦で戦艦大和は特攻したのか?
『「空気」の研究』では、二重基準の事例として戦艦大和の特攻が挙げられています。特攻は、サイパン島が米軍によって陥落したときと、その翌年の沖縄戦で2回検討されました。
 1回目のサイパン島への特攻は、成功確率が極端に低いことを理由に却下されました。しかし、2回目の沖縄への特攻では、作戦が成功する可能性はサイパン島より低いにもかかわらず、出撃の議論は加速し続け、結局戦艦大和は出撃したのです。
 理屈から言えば、沖縄の場合、サイパンの場合とちがって「無傷で到達できる」という判断、その判断の基礎となりうる客観情勢の変化、それを裏づけるデータがない限り、大和出撃は論理的にはありえない。だがそういう変化はあったとは思えない(*4)。
 なぜ、サイパン島への特攻は拒否できたのに、沖縄では拒否できなかったのでしょうか。
「空気」=ある種の前提
 私は、空気をこのように定義しています。集団を縛る空気は、集団内である種の前提を基に考えたり、議論したりすることを強要します。
 戦艦大和の特攻は、サイパン陥落時には合理性を基準に作戦を否定できました。しかし沖縄戦のときは、議論の前に「大和は特攻すべき」という強固な前提が、すでに軍内部ででき上がっていたと考えると辻褄が合うことになります。
日本の敗戦が「確実」になって出現した前提
 では、沖縄戦に伴って出現した前提とは一体なんだったのでしょうか。サイパン(グアム島)陥落は1944年の7月。一方の沖縄戦は、翌1945年の3月から開始されています。
 二つの戦闘の最大の違いは、沖縄戦のときは「日本の敗戦はもはや確実」だったことです。そのため最強戦艦大和の処遇について、議論が紛糾していました。
 無傷で敗戦を迎えると、当然米軍側に拿捕され、無抵抗で撃沈されてしまうからです。
● 戦艦大和の処遇に最適な案がない(しかし米軍に拿捕されるのは避けたい)
● 一億玉砕が叫ばれる時期に、最強戦艦が何もしないでいられない意識
 こうした不都合な事実を一挙に解消するための案ですから、作戦の成功可能性が計画立案の根本ではありません。この点は極めて重要なポイントです。
 敗戦が避けられない当時、大和が戦闘で錦を飾り勝利する場面をつくることはもはや不可能と結論されたはずです。このような議論を重ねていた海軍上層部は「戦艦大和による沖縄特攻」を不可避とする空気(前提)に包まれていったのです。
(注)
*1 山本七平『「空気」の研究』(文春文庫) P.22
*2 『「空気」の研究』 P.16〜17
*3 『「空気」の研究』 P.17
*4『「空気」の研究』 P.17
成功率ほぼゼロでも、「特攻せよ!」と叫ばれた理由
 では一体、戦艦大和の空気による出撃は何が最大の問題なのでしょうか? 最大の問題は、「作戦の成功確率」をいくら議論してもこの空気は消えないことです。
 なぜなら、「戦艦大和が戦って撃沈される」ことが沖縄特攻の目的だからです。
 サイパンへの特攻計画を退けることができた理由は簡単で、日本の敗戦で大和がどうなるかという議論がなかったからです。だからこそ、軍事的な成功確率を基に合理性で却下できました。しかし、不都合な事実を解消するための沖縄特攻では、作戦の勝算は決行の判断とは完全に無関係なテーマとなったのです。
 日本的組織の意思決定がダブルスタンダードに陥る秘密が、ここにあります。つまり、沖縄特攻の議論はサイパン特攻と違い、最初から「結論ありき」だったのです。
 山本氏は『ある異常体験者の偏見』で、この点に触れています。
 大和出撃の動機の一つが「国民に多大の犠牲を強いて造った戦艦を戦わずして敵の
手にわたすことは出来ない」ということだったそうである(*5)。
 では、沖縄特攻の作戦が否決されたらどうなったか。海軍上層部にとって戦艦大和を巡る不都合な事実は未解消のため、すぐに新たな(別の)特攻作戦が立案されたでしょう。
 山本氏が、「空気を打ち消しても、すぐに新たな空気が出現する(*6)」と書いたのは、このような構造があるからなのです。

表面的に掲げられた目標は、大衆をだますダミー(偽物)
 掲げた目的達成がほぼ不可能なのに、なぜプロジェクトが強行されるのか。理由は簡単で、表面に目的として掲げられたことの達成が真の動機ではないからです。この構造は、現代日本の空気が関わる企業プロジェクトや社会問題でも同じです。
 表面的に掲げられた目標の達成が、実は単にダミー(偽物)にすぎない。これが空気を巡る議論を混乱させる要因の一つです。
 目標(ダミー)の達成ができそうもないのに、高い地位で頭脳明晰なはずの人々がなぜ必死に実施の強行を叫び続けるのか。真の目標がまったく別にあるからです。
 隠しておきたい前提(空気)を達成するためならば、表面に掲げられたダミー目標の成否は一切関係ないし、もともと関心もないことです。
 戦艦大和の出撃への空気が時間の経過で消え、「なぜあのような無謀な作戦を実施したのか」、後世に合理的な説明ができない理由もわかります。沖縄特攻の議論における前提(空気)=「戦艦大和を巡る不都合な事実」がすでに消失しているからです。
 したがって、ダミーの目標である沖縄特攻の合理性や成功確率を敗戦以降に論じても、わけがわからないのは当然なのです。
(注)
*5 山本七平『ある異常体験者の偏見』(文春文庫) P.210
*6 小室直樹/山本七平『日本教の社会学』(ビジネス社) P.151
それ以外に道がないという「悪意ある誘導」で、空気をつくる
 議論の前から「隠れた結論ありき」、別の都合で特定の前提がすでに決まっている。この構造こそが、日本の議論にダブルスタンダードが出現する最大の理由です。
「意志決定はすべて空気に委ねる」が、「それが何らかのデータに基づいているように見せる」のが実情であっても不思議ではない(*7)。
 自動車の排気ガス規制である日本版マスキー法では、「国民の抵抗感が少ない税収アップの方法」として、新しい環境基準値を守れない自動車をターゲットにすることが、すでに決まった状態から議論が始まっていたのでしょう。
 タテマエとしては日本における基準の決定はあくまでも「科学的根拠」によるのであって「空気」によるのではないことになっているから、外国からその科学的根拠を問われると、だれも返答できないことになってしまう(*8)。
 山本氏が“タテマエ”と書いているのは、実際はNoxと自動車を悪とする議論が、科学とはまったく関係ない別の基準で行われたという意味でしょう。自動車を悪と設定して、増税の空気(前提)を押し切ることが目的だからです。
 科学的根拠など当時はなく、税収アップのための新たな基準値だったと仮定すれば、科学的データ以外のあらゆる奇妙な論法を持ち出して、「自動車は悪」という空気(前提)を醸成したのも頷けます。
(注)
*7 『「空気」の研究』 P.53
*8 『「空気」の研究』 P.53
(この原稿は書籍『「超」入門 空気の研究』から一部を抜粋・加筆して掲載しています)

https://diamond.jp/articles/-/186938

 
トップ・マネジメントの経営指南に人生を賭ける
ラム・チャラン
森本博行:首都大学東京 名誉教授
2018年12月10日
『Harvard Business Review』を支える豪華執筆陣の中で、特に注目すべき著者を毎月1人ずつ、首都大学東京名誉教授である森本博行氏と編集部が厳選して、ご紹介します。彼らはいかにして現在の思考にたどり着いたのか。それを体系的に学ぶ機会としてご活用ください。2018年12月の注目著者は、GEのジャック・ウェルチをはじめ、世界的大企業のトップ・マネジメントたちとともに歩んできた、経営コンサルタントのラム・チャラン氏です。

インドに生まれ、騒乱の時代を生き抜く
 ラム・チャラン(Ram Charan)は1939年生まれ、現在80歳である。グローバル企業のトップ・マネジメントを対象とする著名な経営コンサルタントであり、その専門分野は、組織文化を変革するためのリーダーシップと人的資源管理である。
 チャランはハーバード・ビジネス・スクール(HBS)でMBAとDBAを修得し、HBSで助教授を務めた経歴もある。ただし、チャランのそれまでの人生は、必ずしも順風満帆ではなかった。
 チャランは7人兄弟の6人目として、インドのニューデリー近郊にあるウッタル・プラデーシュ州ハープルで生まれた。一家は叔父の家族と一緒に、一つ屋根の下で17人が暮らしていた。父と叔父はもともと布地を販売する商店を営んでいたが、1947年、チャランが7歳のとき、インドの独立にともなうヒンドゥ教徒とイスラム教徒の争いに巻き込まれて焼かれてしまい、復興後は靴屋を営んでいた。
 子どもたちは学校に通わせてもらっていたものの、学校が始まる前の朝、そして学校を終えて帰宅してから夜まで家業を手伝った。のちに世界的大企業の経営コンサルタントとなるチャランは当時を振り返り、自分が初めてビジネスに関係したのは、10代の頃に家業の靴屋を手伝ったことである、と述べている。
 年長の兄弟や従兄弟は、14歳で義務教育を終えると家業に従事したが、チャランだけは例外であった。それは、ある日、学校の先生が店を訪ねてきて、チャランを上級の学校へ行かせるように説得したからだ。
「ラム・チャラン」として新たな人生を歩み始める
 チャランは15歳のとき、他の入学者より2歳も若く、インドで著名なバナーラス・ヒンドゥー大学の機械工学科に進学した。1959年、20歳で同大学を卒業すると、カルカッタのジェイ・エンジニアリングに就職したが、わずか5ヵ月で辞めてしまった。働きながら大学教育を受けることができる、オーストラリアのワーキング・プログラムに応募したからだ。オーストラリア・シドニーまでの旅費は、祖母が大事にしていた宝石を売って工面してくれた。
 チャランは留学先のニューサウスウェールズ大学で、経営工学を専攻した。昼間は大学の紹介で見つけた配電会社の製図工として働き、夜は大学で学ぶという生活を送っていた。
 オーストラリアに行くにあたり、チャランの人生を左右する、ある革新的な出来事があった。インドでは民族や地域によって、あるいはかつての日本のように階層に応じて、苗字を持たずに個人名だけの場合が多い。チャランの家族にも苗字はなく、チャランの個人名は「ラムチャラン」であったのだが、オーストラリアへ行く際のパスポートを取得する際に名前が2つに分けられて、現在の「ラム・チャラン」となったのである。
 チャランは、1963年に同大学を卒業すると米国に渡り、オーストラリア滞在時から志願していたHBSに入学した。当時のHBSは週に6日間講義があり、1日で3ケースについてクラス・ディスカッションがあった。学生たちはディスカッションで発言するために、前日までにケースを要約し、問題点を抽出し、解決策を検討する必要があったが、学生同士が分担してそれぞれのケースを検討し、お互いのノートをシェアするのが毎晩のように行われるのが通例であった。
 だが、チャランはそこに加わることなく、独自に発言の準備をした。HBSの夏休みには、暖かいハワイに行き、ホノルルのガス会社に勤めて生活資金を稼いだという。
 HBSでは、2年間の講義を通じてカテゴリーTの成績が7割以上、上位5%以内の成績優秀者に対してベーカー・スカラー(Baker Scholar)が授与されるが、チャランには上位3%以内の成績優秀者に贈られる“Baker Scholar with High Distinction”が授与され、1965年にMBAを修得した。2年次には博士課程への進学を薦められた。博士課程では今日の経営戦略論に相当する“Business policy”を専攻した。
インド出身者初のHBS専任教員に就任
 チャランは博士課程を2年間という短期間で修了し、1967年にDBAを授与され、同年HBSの助教授として採用された。HBSには、現在学長を務めるニティン・ノーリア、同校最年少で教授昇任を認められたパンカジュ・ゲマワットなど、インド出身者でファカルティメンバーになった者が今日多数存在するが、チャランはインド出身者の専任教員の嚆矢となった。
 チャランはHBSに助教授として5年間在籍したが、1973年にイリノイ州エバンストンに移り、ノースウエスタン大学ケロッグ・スクール・オブ・マネジメント(以下ケロッグ)の准教授となった。
 HBSでは、助教授就任から5、6年で准教授に昇任するのが通例であったが、准教授となり、さらにテニュア(終身雇用資格)を得るためには、ケースの執筆に加えて、調査研究に基づく多数の論文を執筆し、ジャーナル誌に投稿・掲載されることが必須であった。そういったことを好まなかったのが異動の動機である。
 チャランはケロッグに3年間在籍したが、やはりテニュアを認められるために研究業績を求められると、1976年にボストン大学からテニュアの教授として招聘されたのを機に、ボストンに戻った。だが、同大学でも教授としての研究業績を求められた結果、1978年、39歳でボストン大学を辞めて、経営コンサルタントとして独立することを決意した。
トップ・マネジメントの経営コンサルタントを目指して
 チャランは1981年、ボストンからはるか南方に位置し、インドの気候に似ているテキサス州ダラスに部屋を借りて、チャラン・アソシエイト(Charan Associates Inc.)を設立した。ただ、ダラスにいることはほとんどなく、オフィスでスケジュールの対応や資料をまとめるアシスタントと連絡をとりながら、全米の各都市や世界各地の顧客企業を訪ねた。主な顧客は、ゼネラル・エレクトリック(GE)、KLM、バンク・オブ・アメリカ、デュポン、ユニバーサル・スタジオ、ノバルティス、メルク、EMC、3M、ベライゾン、タタなど、世界的な大企業であった。
 経営コンサルタントといっても、著名なコンサルティング・ファームに在籍したわけではないため、グローバル大企業のトップ・マネジメントとすぐに会えるわけではなかった。彼らと交流を持つ契機となったのは、『Harvard Business Review(ハーバード・ビジネス・レビュー)』(以下HBR)誌に掲載された、ジャック・ウェルチへのインタビュー論文、“Speed, Simplicity. Self-Confidence: An Interview with Jack Welch,” with Noel M. Tichy, HBR, September-October 1989.(邦訳「ジャック・ウェルチが語る自己革新型ミドルの創造」DHBR1994年11月号)であった。
 同論文共著者のミシガン大学ビジネス・スクール教授のノール M. ティシーは、1982年からGEのコンサルタントを担当しており、1985年から1987年まで一時的に大学を離れて、GEクロトンビル経営開発研究所(Management Development Institute at Crotonville、以下クロトンビル)[注1]に在籍し、エクゼクティブ教育プログラムの開発担当マネジャーを務めた経験があった。のちに、ウェルチ経営を分析した名著といわれる、Control Your Destiny or Someone Else Will, with Stratford Sherman, 1993.(邦訳『ジャック・ウェルチのGE革命』東洋経済新報社、1994年)を著している。
 1981年、GEのCEOに就任したウェルチは、第一段階として「グローバルでナンバー・ワンかナンバーツー」「スリー・サークル・コンセプト」などを打ち出して事業の再編成を終えたのち、1985年以降、第二段階である「ディレイヤリング」と呼ばれる組織階層や本社スタッフの削減を断行するとともに、RCAの買収や金融・保険事業への参入を行った。
 ウェルチは、従来とは異なる、問題解決型のミドルマネジメントの必要性を強く感じていた。そんなウェルチの命を受け、クロトンビルでは、1986年からチームによるアクションラーニングを基本とするEDC(Executive Development Course)とBMC(Business Management Course)の2つの教育プログラムが開始された。
 チャランがクロトンビルに関わるようになったのは、GEが1987年に買収したRCAのマネジメントに対する再教育を目的とした、BMCの講師を務める機会を得たことが契機であった。BMCの目的は、GEの組織文化のコアとなる価値観を認識させ、問題解決型の経営手法を研修させることであった。なお、チャランはクロトンビルのベスト・ティーチャーとして“Bell Ringer Award”を受賞している。
 ウェルチは、時間ができるとニューヨークから1時間ほどに位置するクロトンビルを訪れ、受講生に講話を行うことを日課としており、チャランもウェルチと親しくなる機会に恵まれた。ウェルチはチャランについて、“Ram has the rare ability to distill meaningful from meaningless and transfer it in a quiet, effective way without destroying confidences.”(ラムは、信頼を壊すことなく誠実で効果的な方法で、無意味なものから意味を引き出し、それを転換する稀な能力を持っている)と評価している[注2]。
ジャック・ウェルチが語る自己革新型ミドルの創造敏捷な巨人──GEの企業変革プロセスノール・ティシー ミシガン大学ビジネススクール 教授
ラム・チャラン 経営コンサルタントこの論文を読む
 チャランが次にHBR誌に寄稿した、“Citicorp Faces the World: An Interview with John Reed,” with Noel M. Tichy, HBR, November-December 1990.(邦訳「ビジネス・モデル再構築への軌跡」DHBR1991年5月号初出、DHBR1997年11月号再掲)は、前回同様にティシーと行った、シティコープ会長兼CEOのジョン S. リードへのインタビューである。インタビューでは、1984年に同社会長に就任したリードが取り組んだ、金融機関として世界的規模の陣取り戦略を実践したシティコープと、それに対する組織改革の姿勢、会長としての役割などを引き出している。
ビジネス・モデル再構築への軌跡変革を可能にしたトップの決断と実行ジョン S. リード   シティコープ会長兼CEO
ノール・ ティシー   ミシガン大学ビジネススクール 教授
ラム・ チャラン  経営コンサルタントこの論文を読む
GEとの比較から経営を学ぶ
 GEの副会長を務め、ウェルチの片腕ともいわれたラリー・ボシディは、1991年、55歳のときにアライド・シグナルのCEOに指名された。チャランは、“The CEO as Coach: An Interview with Allied Signal’s Lawrence A. Bossidy.” with Noel M. Tichy, HBR, March-April 1995.(未訳)を通して、同社で組織文化の改革を行ったボシディの取り組みを紹介している。
 GEのように、社員がコミットメントし、戦略や業務が確実に実行される組織文化で育ったボシディにとって、アライド・シグナルの組織には驚かされたという。同社にもGEと同様、人材プロセス、戦略プロセス、予算・業務プロセスがあったが、それらのプロセスは管理されず、事業の現実からかけ離れており、確実な実行が保証されていない優柔不断な組織風土であった。
 ボシディは、CEO就任直後の60日間に全米各地で5000人の社員と対話集会を実施し、現状把握を行ったうえで、決断・実行する組織への変革を推進した。アライド・シグナルは、1999年にハネウェルを買収し、ハネウェル・インターナショナルとして発展するが、ボシディの退任前年の2001年には、同社の営業利益率は3倍の15%を実現し、ボシディは名経営者という評価を得た。
 チャランはさらに、“Conquering a Culture of Indecision,” HBR, April 2001.(邦訳「対話が組織の実行力を高める」DHBR2002年1月号)をHBR誌に寄稿した。同論文のタイトルを直訳すれば「優柔不断の組織文化を打破する」であり、これはまさしくボシディの示唆から生まれた論文であった。組織において、対話は業務の基本要素である。チャランは、優柔不断な組織風土には信頼関係が必要であり、そのためには対話を通して、経営プロセスに適切なフォローとフィードバックを与えることで、実行ある組織を可能にすると主張した。
 その後、チャランはボシディと共著で、実行する組織への変革をテーマに、Execution, 2002.(邦訳『経営は「実行」』日本経済新聞社、2003年)や、Confronting Reality, 2004.(邦訳『いま、現実をつかまえろ!』日本経済新聞社、2005年)を上梓している。
対話が組織の実行力を高める意思決定をアクションにつなげるメカニズムラム・チャラン 経営コンサルタントこの論文を読む
 GE副社長として電力部門を率いたロバート・ナデリーは、2000年、ホーム・デポのCEOに就任した。ホーム・デポは、自由奔放で仲間意識を重んじる組織文化を持ち、成長によって生じた在庫回転率などの財務や業務オペレーションには、問題が放置されたままであった。チャランは、“Home Depot’s Blueprint for Culture,” HBR, April 2004.(邦訳「ホーム・デポ:自由奔放な組織文化の改革」DHBR2006年10月号)において、ナデリーが取り組んだ組織文化の変革を事例に挙げ、いわばGEのように、問題解決型の実行する組織文化へ変革するためのツールやプロセスを紹介している。
ホーム・デポ:自由奔放な組織文化の改革「売上高10兆円の小売業」にGEの流儀を持ち込むラム・チャラン   経営コンサルタントこの論文を読む
 チャランは、ジャック・ウェルチ、ジョン・リード、ラリー・ボシディ、ロバート・ナデリーによる組織文化の変革の取り組みについて、独自の分析を交えてHBR誌で紹介してきた。
“You Can’t Be a Wimp―Make the Tough Calls.” HBR, November 2013.(邦訳「意思決定は実行である」DHBR2014年3月号)では、不確実性の高い事業環境にあって、CEOは数限りない意思決定に直面するが、プロクター・アンド・ギャンブルのアラン G. ラフリー、GEのジェフリー・イメルト、ベライゾンのイワン・サイデンバーグなど、当時の優れたCEOに共通する適切な情報の確保や意思決定、さらに実行を導くプロセスについて、HBR編集部のインタビューに答える形で論じている。CEOの資質としては、第一に大きな賭けに臨む勇気と不測の事態に対処する不屈の精神、第二に鋭い洞察を導く察知能力、第三に信頼を醸成する能力を挙げている。
意思決定は実行である【インタビュー】大いなる決断に必要な3つの資質ラム・チャラン   経営コンサルタントこの論文を読む
人事改革こそ企業の最優先課題である
 全米267社の大企業を対象にした調査によれば、トップ・マネジメントの指名プロセスに満足している人事担当役員は20%にすぎず、CEOの在任期間を見ると、5社のうち2社は就任後1年で退任しているという。
 企業にとってCEOの選任は最優先課題である。チャランは、“Ending the CEO Succession Crisis,” HBR, February 2005.(邦訳「CEOの『発掘・育成・選抜』のプロセス」DHBR2005年11月号)で、リーダー候補者の資質をアクティブラーニングで見極めるGEの「セッションC」を紹介しながら、後継者育成プログラムの問題点を指摘し、また生え抜きと外様CEOの問題点を比較検討した。
CEOの「発掘・育成・選抜」のプロセス企業目標と候補者の能力をフィットさせるラム・チャラン   経営コンサルタントこの論文を読む
 また、“People Before Strategy: A New Role for the CHRO,” HBR, July-August 2015.(邦訳「CHROは経営者たれ」DHBR2015年12月号)では、人事担当役員であるCHRO(最高人事責任者)の役割を再認識すべきだと主張した。
 CHROは、社員の満足度、仕事への熱意、福利厚生と報酬制度、組織の多様性の管理といった通常の人事関連業務のほか、人事制度の結果の予測、組織の問題の原因究明、企業価値の向上につながる施策の検討なども本来果たすべき責務である。だが現実には、それほど実践されていない。CFO(最高財務責任者)が、資金を調達し、結果を予測して適切に配分し、経営を効率的に管理するように、CHROは、人材を採用・育成し、組織の活力を引き出す人的資源を管理することによって、CEOを補佐すべきだと主張した。
CHROは経営者たれ戦略は人に始まるラム・チャラン 経営コンサルタント
ドミニク・バートン マッキンゼー・アンド・カンパニー グローバル・マネージング・ディレクター
デニス・ケアリー コーン・フェリー 副会長この論文を読む
 チャランは最近、人事の役割に留まらず、社会の変化に対応して組織が変化すべき点にも言及している。たとえば、個人向け金融サービスでは、顧客はアプリを介して、いつでもどこでも利用できるサービスを期待している。企業には、そうした顧客の要求に迅速に応える、アジャイル組織に変わる必要があり、そのための組織運営が求められる。
“One Bank’s Agile Team Experiment,” with Dominic Barton and Dennis Carey, HBR, March-April 2018.(邦訳「世界的金融グループはアジャイル手法で組織を変えた」DHBR2018年6月号)では、金融サービスのINGが、IT企業から人材配置と業績管理のためのアジャイル手法を学び、従来型組織を変革した事例を紹介している。
世界的金融グループはアジャイル手法で組織を変えたフィンテック時代のING全社戦略ドミニク・バートン マッキンゼー・アンド・カンパニー グローバル・マネージング・パートナー
デニス・ケアリー   コーンフェリー 副会長
ラム・チャラン   経営コンサルタントこの論文を読む
 チャランには多数の著作がある。その特徴は、学究的な理論研究や、コンサルタントによるフレームワークの提示することではなく、著名な経営者が取り組んだ事例の研究から導き出した鉄則や経営指南が多いことが挙げられる。
 チャランは、20歳のときにインドを離れてから、結婚して家庭を持つこともなく、67歳でダラスにマンションを購入して落ち着くまで、世界各地のホテルを転々としてきた。名門大学のテニュアの地位に甘んじずに独立し、ウェルチなど世界のトップ・マネジメントを顧客に持つ経営コンサルタントであることを誇りに、激動の人生とたえず格闘してきた人物である。
 そんなラム・チャランの信念の裏側には、インドの兄弟や従兄弟たちの家族と異なり、自由な人生を歩んだ責任への重い意識がある。チャランの最近の著作であるTalent Wins, 2018.(未訳)の巻頭に、こんな一文が載っている。
“Dedicated to the hearts and souls of the joint family of twelve siblings and cousins living under one roof for fifty years, whose personal sacrifices made my formal education possible.”(50年間、ひとつ屋根の下でともに暮らす12人の兄弟と従兄弟たちの家族に心と魂を捧げる。兄弟と従兄弟たち一人ひとりの犠牲のおかげで、私は人並みの教育を受けることできたのだから)
[注1]クロトンビル経営開発研究所は、1956年に当時のCEOであるラルフ・コーディナーの指示により、クロトンビルにリーダーシップ研究所として設立された。現在は「ジョン F. ウェルチ・リーダーシップ開発研究所」と改名されている。
[注2]Fortune, April 30, 2007.より引用。

http://www.dhbr.net/articles/-/5631

2018年12月10日 flier
AI時代「100人に1人の人材」になるために必要な7つの条件
『藤原和博の必ず食える1%の人になる方法』
グローバルビジネス・エリートになるには?
写真はイメージです Photo:PIXTA
レビュー

『藤原和博の必ず食える1%の人になる方法』 藤原和博著 東洋経済新報社刊 1512円(税込)
 AIが高度に発達すれば、レアな人材にならなければ食べていけない時代がやってくる。しかし価値観が多様化するなか、誰も彼も同じ条件をクリアすればいいわけではない。いったい私たちはどうすればいいのか――この問いに明快な答えをくれるのが、本書『藤原和博の必ず食える1%の人になる方法』である。

 本書ではまず、ビジネスパーソンを「価値観」と「志向」の2軸で4つのタイプに分類する。「価値観」では、経済的価値と経済以外の価値、どちらを重視するか。「志向」では、「権力(サラリーマン)志向」か「プロ(独立)志向」かである。それぞれどちらを選ぶかによって「社長」「自営業」「公務員」「研究者」の4つのタイプに分けられ、タイプごとに満たすべき7つの条件と、それらをクリアするためのヒントが提示されるというわけだ。

 本書で提示される条件は、著者・藤原氏の実体験や知見に基づいており、強い納得感がある。一つひとつ条件をクリアしていくことでステップアップしている実感を得られ、モチベーションを保てることも、このメソッドのメリットだろう。特に若い人にとっては、藤原氏という「採用する側」に立っている人の視点から「一緒に働きたい人の人物像」「高く評価する人の人物像」を知ることができるだけでも、大きな価値があるはずだ。激動の時代を生き抜く力を蓄えるために必読の一冊だといえるだろう。

本書の要点
(1)ビジネスパーソンとしてこれからの時代を生き抜くためには、100人に1人(=1%)のレアな人になる必要がある。
(2)本書では、ビジネスパーソンをその人の「価値観×志向」によって4つの領域に分類したうえで、100人に1人になるために必要な7つの条件を紹介している。
(3)どの領域に属している人であっても最低限満たすべき条件は3つで、「パチンコをしないこと」「ケータイゲームを電車の中で日常的にしないこと」「本を月1冊以上読むこと」である。

要約本文
【必読ポイント!】
◆3条件をクリアして「8分の1」の人になれ!
◇二極化するビジネスパーソン

 ビジネスパーソンは今後、ほんのひと握りのグローバル・スーパーエリートとそれ以外の大多数の人々へと二極化していく。グローバル・スーパーエリート以外の人たちが生き抜くためには、1%の人、つまり100人に1人のレアな人にならなければならない。1%の人になるには、本書で紹介される7つの条件さえクリアできればよい。

 旧来の日本社会においても、成功の条件は7つあった。「男性であること」「都市に住んでいること」「正社員であること」「若いこと」「容姿がいいこと」「英語ができること」「年収が数百万円以上あること」だ。ところがバブル崩壊後においては、人々の生き方や価値観が多様化し、成功の定義が一人ひとり異なるようになっている。だからみんなが同じ7条件をクリアすればよいという状況ではない。

 本書では、この時代に人々がめざす領域を2軸で総括している。横軸が「経済的価値(給料、年収、お金)を重視する」か「経済以外の価値(家族、友達、個人的な活動、社会貢献)を重視する」か。縦軸が「権力(サラリーマン)志向」か「プロ(独立)志向」かだ。このマトリックスで4つのタイプに分類し、タイプごとに7つの条件を紹介する。自分の価値観と志向に合った領域で必要な条件をクリアし、1%の人をめざそう。

◇3つの条件

 4つの領域で1%の人をめざすわけだが、最初の3つの条件はどの領域にも共通する、最低限の条件である。まずはこの3つをクリアしよう。そうすれば、2×2×2で8分の1の人になることができる。

 1つ目が、パチンコをしないことだ。ギャンブルといっても競馬や麻雀なら頭を使うが、パチンコには知的な側面がない。パチンコのような非生産的な時間を過ごすことはやめ、時間を主体的にマネジメントする感覚を身につけよう。

 2つ目が、ケータイゲームを電車の中で日常的にしないことだ。ケータイゲーム依存症の人は、現実逃避のために仕事や睡眠の時間を削るという、危険な時間の使い方をしている。携帯会社やゲーム会社の術中にはまるのはやめ、メディアを主体的に使いこなすことを覚えよう。

 3つ目が、本を月1冊以上読むことだ。パチンコとケータイゲームをやめて得た時間を読書に投資しよう。成熟社会においては、教養の差が競争の差別化要因になる。さらに読書によって得た情報を編集する力がつけば、豊かな教養が身につき、多様な価値観をもつ相手と深い人間関係を築くことができる。これはいい仕事をするうえで強力な武器になりえるものだ。

◆「力」を求める社長タイプ
◇「作業」でなく「仕事」をする人になれ

 ここからは、2つの軸で分けられる4つのタイプを紹介していく。まずは、「経済的価値」を重視し「権力志向」の「社長タイプ」だ。このタイプは、組織における役割としての仕事が人生の中心になっており、会社組織で出世することをめざしている。「力」を求める人たちだといえよう。この領域で1%の人になる条件のうち、要約では「会社で作業をする人でなく、仕事をする人になること」を紹介する。

 社長タイプを極めるには、会社選びが重要である。とくに重要なのは、会社の規模だ。会社の規模によってどういう仕事をどの程度まかせられるかが異なり、仕事のまかせられ方によって成長スピードが大きく異なる。つまり大きな仕事やある得意先の仕事を丸ごとひとりに任せるような会社に入社すれば、ビジネスパーソンとして飛躍的に成長することができるというわけだ。

 そのためには、中小企業の段階を少し抜けた程度の、システムが完成しようとしている会社を選ぶとよい。大企業では、仕事の分業化が進み、業務が固定化してしまう。若いうちから大きな仕事をまかされることは難しいといえよう。

 この領域でレアな人材になるためには、仕事に取り組むマインドを根本から変える必要がある。つまり人から与えられる「作業」をする人ではなく、自ら主体的に取り組む「仕事」をする人になるというマインドが必要だ。人から与えられてばかりでは、能力も希少性も高まらない。あなたに与えられた「作業」をプロジェクトの全体像から捉え、自分なりに「仕事」に変えていこう。

◆「技」を求める自営業タイプ
◇1万時間で技術を身につけろ

「自営業タイプ」は、「経済的価値」を重視し「プロ志向」のタイプだ。組織に属していてもいなくても、自分の能力を磨いて独立することをめざしている、「技」を求める人たちだ。ここでは、この領域で1%の人になる条件を1つ紹介する。

 その条件とは、自分がプロになる分野をひとつ決め、その分野に1万時間を投じてスキルや技術を磨くことだ。1万時間あれば、好き・嫌いも得意・不得意も関係なく、必ずプロレベルに達することができる。

 1万時間を捻出するには、「何をやるか」だけでなく「何をやらないか」も重要になってくる。だが会社で偉くなればなるほど、自分の仕事が非生産的な仕事に侵食されていってしまう。この非生産的な仕事を著者はSSK(接待・査定・会議)と呼ぶ。SSKは会社にいることの“税金”として、管理職であれば会社にいる時間の6〜7割、多い人では9割もの時間を奪われてしまうものだ。だがプロをめざすなら、SSKを減らして自分が本来やるべき仕事に時間を投じることが必要だといえよう。会社がらみの飲み会を減らしたり、会議の時間を短縮したりする工夫をすることだ。

 その他、著者が時間確保のために行っているのは、時間にルーズな人とは付き合わないこと、ゴルフを一切やらないこと、飲み会は夜10時には退席すること、結婚式に出ないこと、葬式は本人を知らなければ出ないこと、テレビはニュースとドキュメンタリーしか見ないこと、スケジュールとダイアリーはすべて手帳1冊で管理することだ。

◆「つながり」を求める公務員タイプ
◇他者からのクレジットを蓄積せよ

「経済以外の価値」を重視し「権力志向」なのは「公務員タイプ」だ。組織でも仕事をしているが、それ以外のコミュニティーで人と関わって自分を活かしていくことをめざす、「つながり」を求める人たちだといえよう。この領域で紹介する条件は、「他者からのクレジット(信任)を蓄積すること」だ。

 公務員タイプの生命線になるのが、今いる組織の内外における人とのつながりである。その極意は、自分を安売りすることだ。計算高く動くのではなく、自分が「やりたい!」「学びたい!」「人を助けたい!」と思ったら、たとえそれが無報酬であってもどんどん引き受けるようにしよう。それがコミュニティーの裾野を広げるチャンスになり、そのコミュニティーに受け入れてもらうための切り札にもなる。小欲にこだわることはやめよう。

 この領域の人は、本業で十分食べていくことができるはずだ。加えて、夫婦共働きであれば、生活に余裕がある。そうしてできた余裕を地方自治体、NPO、NGOなどのコミュニティーに投資するというわけだ。本業での稼ぎと「やりたい仕事」「やるべき仕事」を分けて考えるのがポイントであるといえよう。

 自分の時間を投じてタダ働きすることができる人は、信頼と共感を集めることができる。この信頼と共感の総量を、著者は「クレジット(信任)」と呼ぶ。このクレジットが人間関係を築く礎となり、クレジットをどれだけ多く蓄積していけるかがこの領域の鍵となるのだ。

 クレジットを積み上げていくと、人はあなたのために知恵や技術を貸したいと思うようになるだろう。コミュニティーで活躍できるようになるし、自由度が増すだけでなく、みんなに応援されて上に立つこともできる。要するに、この領域の人が求める「経済以外の価値」と「権力」を手にすることができるというわけだ。

◆「好き」を求める研究者タイプ
◇好きなものをとことん極めろ

「研究者タイプ」は、「経済以外の価値」を重視する「プロ志向」のタイプだ。組織に属していてもいなくても、自分の趣味や興味を追求することをめざしている、「好き」を求めるタイプだといえよう。この領域で紹介する条件は「好きなものをとことん極めること」である。

 この領域を突き詰めるための大前提として、自分がオタクになれるほど好きなものがなければならない。夢中になれるほど好きなものには、知らず知らずのうちに1万時間以上を費やしているので、ほかの人を圧倒するほどの知識や技術が自然と身につく。そしてそれがいつかビジネスに発展する可能性もあるだろう。自分が好きな分野を極めて、その分野でレアな人になることをめざそう。小さなことでも構わない。むしろ小さくて狭い分野を極めたほうが、レア度が高い人になれる。

 好きなことで食べていけるのかと不安に思うだろう。しかし著者は思いきってチャレンジすることをすすめている。なぜならこれからの時代、自分で職業をつくりだすことができるからだ。たとえば「アロマセラピスト」や「ドッグセラピスト」は20年前までは存在しなかった、「アロマのオタク」「犬のオタク」が就いている職業だ。多様化する成熟社会では、今後、さらに多くの「○○セラピスト」が生まれることだろう。

 同様に増えていくことが予想される職業として、「○○カウンセラー」「○○アーティスト」「○○コンサルタント」「○○アドバイザー」などが挙げられる。この「○○」に自分の好きなものをつけ、名乗ってしまおう。それだけで食べていけるか不安であれば、複数の分野を掛け合わせればよい。「水セラピスト」兼「つけまアーティスト」、「水セラピスト」兼「終活カウンセラー」などと掛け合わせれば、究極のレアな人になることができるはずだ。

一読のすすめ
 本書は4つのタイプ別に、1%の人材になるための7つの条件を指南したものだ。要約で紹介できた条件は、その中の4つにすぎない。1%の人材になってこれからの時代を生き抜くため、自分に必要な残り3つの条件とそれを満たす方法を本書から学んでいただければと思う。

評点(5点満点)
総合4.0点(革新性4.0点、明瞭性4.0点、応用性4.0点)


*評点基準について
著者情報
 藤原和博(ふじはら かずひろ)

 教育改革実践家。杉並区立和田中学校・元校長。元リクルート社フェロー。
 1955年東京生まれ。1978年東京大学経済学部卒業後、株式会社リクルート入社。東京営業統括部長、新規事業担当部長などを歴任後、1993年よりヨーロッパ駐在、1996年同社フェローとなる。
 2003年より5年間、都内では義務教育初の民間校長として杉並区立和田中学校校長を務める。2008〜11年、橋下大阪府知事特別顧問に。
 著書に、ベストセラーになった『人生の教科書〔よのなかのルール〕』『人生の教科書〔人間関係〕』(以上、ちくま文庫)など「人生の教科書」シリーズのほか、ビジネス系では『リクルートという奇跡』(文春文庫)、教育系では『校長先生になろう!』(ちくま文庫)、共著では40万部を超えるベストセラーとなった『16歳の教科書』(ドラゴン桜公式副読本/講談社)などがある。
 人生後半戦の生き方の教科書『坂の上の坂 55歳までにやっておきたい55のこと』(ポプラ社)は12万部を超えるベストセラーに。近著は『今、話したい「学校」のこと 15歳からの複眼思考(クリティカル・シンキング)』(ポプラ社)。
 詳しくは「よのなかnet」に。
 ツイッターは@kazu_fujihara

(1冊10分で読める要約サービス?flier)
https://diamond.jp/articles/-/187781
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/847.html

コメント [経世済民129] 原油価格のさらなる下落が招く金融危機の懸念 深刻化する米中貿易戦争、英国のEU離脱が新たな火種 ブレグジットの命綱をつか うまき
1. 2018年12月10日 21:34:25 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[187]
ワールド2018年12月10日 / 19:09 / 2時間前更新
OPEC減産、米国の干渉政策を拒絶=イラン大統領
1 分で読む

[ドバイ 9日 ロイター] - イランのロウハニ大統領は9日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が減産を決定したことについて、米国の「干渉政策」が拒絶されたとの認識を示した。国営イラン通信が伝えた。

OPEC加盟国とロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量120万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約5%上昇した。[nL4N1YC4O7]

ロウハニ大統領は「米国はOPECの問題に干渉し、石油供給の均衡を防ごうとしたが、幸い、加盟国の抵抗と、イランとザンギャネ氏(イラン石油相)の努力により、この計画は無力化され、米国の干渉主義が敗北した」と述べた。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/843.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] 山本太郎が「保守と名乗るな」と自民議員に。保守派も憂慮する外国人法案&自民党の無責任さ( 日本がアブナイ! ) 笑坊
1. 2018年12月10日 21:35:14 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[505]
2018/12/10(月) 19:24:56.44ID:RZndF/ly

在日なんて存在しない!いるのは不法滞在している韓国人と北朝鮮人だけだ!それも数十万もw

@朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。

A朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、
 日本国の経済法規を破る常習犯であること。

Bかなりの数が共産主義者とその同調者であること。
 投獄者が常に7万人を越えること。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/745.html#c1

コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ 中川隆
148. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月10日 21:36:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21904]
現金に固執する貧乏人よ、富裕層が大量に抱える株式とその絶望的な格差に気づけ=鈴木傾城 2018年12月9日
https://www.mag2.com/p/money/596640


私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

だが、貧困層であればあるほど、現金にこだわる。現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

株で儲けてもすぐ現金に戻りたがる…その「呪縛」は解けるのか?

資本主義に君臨するのは「巨大多国籍企業」

弱肉強食の資本主義に君臨しているのは、巨大多国籍企業である。政府ではない。だから、現代社会は多国籍企業の都合の良いようにできている。そして、現代社会においての超富裕層(スーパーリッチ)は、すべて多国籍企業の創業者か、その大株主である。

この創業者と大株主は「株式を大量に保有している」という点では同じだ。シンプルに世の中を見回せば、超優良企業な株式を大量保有するということが現代の資本主義の最大の成功になることが分かる。

現代の資本主義のパワーは、ゴールドにあるわけでもなければ土地にあるわけでもなければ先祖代々の身分にあるわけでもない。ただ単に「優良企業の株式の保有」に集約されている。

そうであれば、私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

ところで……。

富裕層と言えば「現金を大量に持っている人」というイメージがあるが、そうではない。現金はインフレで目減りする。さらに現金を長期保有したところで、配当もつかない。

だから現金を持っていても駄目なのだ。株式を保有しておかなければならないのだ。

ゴールドでも不動産でもなく「株式」

ゴールドでは駄目なのか。ゴールドでも駄目だ。ゴールドを大量保有してフォーブスの富裕層リストに載っている人はいない。

なぜゴールドが駄目なのかというと、ゴールドは長期保有していても「成長しない」うえに、現金と同じく「配当もつかない」からである。

株式の実質投資利回りは長期で見た平均は7%であると、ジェレミー・シーゲル氏、バートン・マルキール氏、チャールズ・エリス氏、ジョン・ボーグル氏等の数十年に渡る調査で分かっている。この7%の利回りの積み重ねが長期保有で大きな差となっていく。



株式と並んで唯一、注目に値する資産は不動産だ。しかし、それでも不動産保有者が継続的に富裕層リストに上がってこないのは、不動産が生み出す利回りよりも優良企業の株式が生み出す利回りが大きいからに他ならない。

株式の大量保有は現代の資本主義でうまく生き残るためには、非常に重要な法則であると断言できる。

だから現代の資本主義では「株式を保有しているかしていないか」で、長期で見ると凄まじい差となって現れるのだ。


限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのか?

超富裕層たちは、私たちの想像を絶するほどの株式を保有しているのだが、彼らがそれだけの株式を保有しているのは、一般的には自分で創業した企業が優良企業多国籍企業になったからである。

だから優良な多国籍企業をゼロから作り上げる才覚がある人間が、超富裕層になれるということになる。もし事業家としての才覚がないか、事業の運営に関心がないのであれば「終わり」なのか。

そんなことはない。なぜなら、普通株式は「株式市場でいつでも買える」からである。株式市場で大量に買えばいい。

もちろん、株式は無料で大量に買えるわけではないので自ずと限度がある。しかし、その限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのかが重要なのだ。

そうすれば、実質投資利回り7%の資本主義の魔術が自分の資産の中で働くようになっていく。

現金に固執する貧困層、現金から離れる富裕層

貧困層であればあるほど、現金にこだわる。

現金があれば、売っているものは何でも買える。誰でも現金のパワーは子どもの頃から知っているので、そのパワーから離れられない。株式を保有しても最後に現金に戻すことを考える。人々はそれほど現金至上主義である。

しかし、富裕層は逆だ。富裕層であればあるほど現金から離れる。

現金は何も生み出さないし、インフレで目減りするし、その上あれば無意識に使ってしまう性質があることを知っているからだ。現金は「資産を減らす」のである。だから、現金から離れて不動産や株式に向かって現金の保有率を極限まで下げる。

現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。

親の遺産が転がり込んだとか、宝くじに当たったとか、保険金が入ったとか、まれに大きな金が転がり込んでくる人もいる。しかし、現金至上主義のまま多額の現金を手に入れると、往々にして使い果たすのは、やはり現金の呪縛にかかっていて「使わずにおられない」からでもある。

資本主義の中で「資産を増やす」という行為に向かうのは、まずは自分が現金の呪縛にかかっていないかどうか、心の中をのぞき込む必要がある。


分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」

「株式なんか信用できない。現金だけが信用できる」という無意識の呪縛から逃れられないのであれば、いかに優秀で勤勉で知識があったとしても株式の長期保有をすることができない。

「現金に戻したい」という欲求が心の底から湧いてきて、保有する株式が上がっても下がっても良いニュースが出ても悪いニュースがでても、常に売ってしまうことになるからだ。

「優良企業の株式の保有数を増やす」ことが資本主義で生き残るための重要な要素にも関わらず、その本質が決して理解できないのである。頭で分かっていても、現金の呪縛がかかっていて、どうしても「現金に戻してしまう」のだ。

それほど、現金への呪縛が強い。客観的に資本主義を見ると「富=株式」になっているにも関わらず、「富=現金」という意識があまりにも強すぎて「富=株式」という現実が感覚として捉えきれない。

分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」なのである。

「現金こそすべてだ」という呪縛は解けるか?

優良企業の株式の保有を増やすためには、単に手持ちの現金を優良企業に置き換えていけばいいだけの話なのだが、その単純なことができないのは「現金しか信用できない」という呪縛にかかっているからだ。

株式を保有しても心の中で現金を渇望しているので、どうしても「現金に戻したい」という気持ちが心の底から湧いてきて、それに引きずられる。

実際のところ、この現金至上主義に対する呪縛を解かないと、いくら理論的に「優良企業の株式の長期保有が現代社会の要諦(ようてい)だ」と気づいてもどうしようもない。

この呪縛は、実際に長期保有した株式が「自動的に膨れ上がる」「配当が大量に入ってくる」という経験をしているうちに自然に解けてくるのだが、問題はそこまで至ることができる人は意外に少ないことだ。


呪縛を解くきっかけ「株式はすごい!」を体感できるかどうか

「株式はすごい。確かに資本主義のマジックだ」と体感するためには「すごい」と思える経験が必要なのだが、ほとんどの人は大量の株式を保有することもなく、10年20年という長期に渡って保有することもないので、体験できないまま途中で株式を売り飛ばして現金に戻っていく。

長期運用は複利のマジックも効くのだが、この複利もまた長期運用の中でしか働かないので、現金への呪縛がかかっている人はこれまた体感できないままである。

「優良企業の株式を大量に保有するだけで資産は増え続ける」というマジックは言葉に表したらシンプルこの上ないのだが、それができないのは長期に渡って保有し続ける意志が必要なのと、現金に対する呪縛が強すぎて株式よりも現金の方に惹かれてしまうからでもある。

低所得層になればなるほど、貧困層になればなるほど、資本主義とは「現金がすべて」だと勘違いして、そうでないと言われても理解できない。自分が現金至上主義で呪縛された状態であるということに気づかない。

「現金こそすべてだ」という呪縛があることが理解できているか。そしてその呪縛は解けるのか?あなたは、どうだろうか。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c148

コメント [リバイバル3] 優良株の長期投資以外はすべてギャンブル 中川隆
4. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2018年12月10日 21:36:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21904]
現金に固執する貧乏人よ、富裕層が大量に抱える株式とその絶望的な格差に気づけ=鈴木傾城 2018年12月9日
https://www.mag2.com/p/money/596640


私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

だが、貧困層であればあるほど、現金にこだわる。現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

株で儲けてもすぐ現金に戻りたがる…その「呪縛」は解けるのか?

資本主義に君臨するのは「巨大多国籍企業」

弱肉強食の資本主義に君臨しているのは、巨大多国籍企業である。政府ではない。だから、現代社会は多国籍企業の都合の良いようにできている。そして、現代社会においての超富裕層(スーパーリッチ)は、すべて多国籍企業の創業者か、その大株主である。

この創業者と大株主は「株式を大量に保有している」という点では同じだ。シンプルに世の中を見回せば、超優良企業な株式を大量保有するということが現代の資本主義の最大の成功になることが分かる。

現代の資本主義のパワーは、ゴールドにあるわけでもなければ土地にあるわけでもなければ先祖代々の身分にあるわけでもない。ただ単に「優良企業の株式の保有」に集約されている。

そうであれば、私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

ところで……。

富裕層と言えば「現金を大量に持っている人」というイメージがあるが、そうではない。現金はインフレで目減りする。さらに現金を長期保有したところで、配当もつかない。

だから現金を持っていても駄目なのだ。株式を保有しておかなければならないのだ。

ゴールドでも不動産でもなく「株式」

ゴールドでは駄目なのか。ゴールドでも駄目だ。ゴールドを大量保有してフォーブスの富裕層リストに載っている人はいない。

なぜゴールドが駄目なのかというと、ゴールドは長期保有していても「成長しない」うえに、現金と同じく「配当もつかない」からである。

株式の実質投資利回りは長期で見た平均は7%であると、ジェレミー・シーゲル氏、バートン・マルキール氏、チャールズ・エリス氏、ジョン・ボーグル氏等の数十年に渡る調査で分かっている。この7%の利回りの積み重ねが長期保有で大きな差となっていく。



株式と並んで唯一、注目に値する資産は不動産だ。しかし、それでも不動産保有者が継続的に富裕層リストに上がってこないのは、不動産が生み出す利回りよりも優良企業の株式が生み出す利回りが大きいからに他ならない。

株式の大量保有は現代の資本主義でうまく生き残るためには、非常に重要な法則であると断言できる。

だから現代の資本主義では「株式を保有しているかしていないか」で、長期で見ると凄まじい差となって現れるのだ。


限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのか?

超富裕層たちは、私たちの想像を絶するほどの株式を保有しているのだが、彼らがそれだけの株式を保有しているのは、一般的には自分で創業した企業が優良企業多国籍企業になったからである。

だから優良な多国籍企業をゼロから作り上げる才覚がある人間が、超富裕層になれるということになる。もし事業家としての才覚がないか、事業の運営に関心がないのであれば「終わり」なのか。

そんなことはない。なぜなら、普通株式は「株式市場でいつでも買える」からである。株式市場で大量に買えばいい。

もちろん、株式は無料で大量に買えるわけではないので自ずと限度がある。しかし、その限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのかが重要なのだ。

そうすれば、実質投資利回り7%の資本主義の魔術が自分の資産の中で働くようになっていく。

現金に固執する貧困層、現金から離れる富裕層

貧困層であればあるほど、現金にこだわる。

現金があれば、売っているものは何でも買える。誰でも現金のパワーは子どもの頃から知っているので、そのパワーから離れられない。株式を保有しても最後に現金に戻すことを考える。人々はそれほど現金至上主義である。

しかし、富裕層は逆だ。富裕層であればあるほど現金から離れる。

現金は何も生み出さないし、インフレで目減りするし、その上あれば無意識に使ってしまう性質があることを知っているからだ。現金は「資産を減らす」のである。だから、現金から離れて不動産や株式に向かって現金の保有率を極限まで下げる。

現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。

親の遺産が転がり込んだとか、宝くじに当たったとか、保険金が入ったとか、まれに大きな金が転がり込んでくる人もいる。しかし、現金至上主義のまま多額の現金を手に入れると、往々にして使い果たすのは、やはり現金の呪縛にかかっていて「使わずにおられない」からでもある。

資本主義の中で「資産を増やす」という行為に向かうのは、まずは自分が現金の呪縛にかかっていないかどうか、心の中をのぞき込む必要がある。


分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」

「株式なんか信用できない。現金だけが信用できる」という無意識の呪縛から逃れられないのであれば、いかに優秀で勤勉で知識があったとしても株式の長期保有をすることができない。

「現金に戻したい」という欲求が心の底から湧いてきて、保有する株式が上がっても下がっても良いニュースが出ても悪いニュースがでても、常に売ってしまうことになるからだ。

「優良企業の株式の保有数を増やす」ことが資本主義で生き残るための重要な要素にも関わらず、その本質が決して理解できないのである。頭で分かっていても、現金の呪縛がかかっていて、どうしても「現金に戻してしまう」のだ。

それほど、現金への呪縛が強い。客観的に資本主義を見ると「富=株式」になっているにも関わらず、「富=現金」という意識があまりにも強すぎて「富=株式」という現実が感覚として捉えきれない。

分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」なのである。

「現金こそすべてだ」という呪縛は解けるか?

優良企業の株式の保有を増やすためには、単に手持ちの現金を優良企業に置き換えていけばいいだけの話なのだが、その単純なことができないのは「現金しか信用できない」という呪縛にかかっているからだ。

株式を保有しても心の中で現金を渇望しているので、どうしても「現金に戻したい」という気持ちが心の底から湧いてきて、それに引きずられる。

実際のところ、この現金至上主義に対する呪縛を解かないと、いくら理論的に「優良企業の株式の長期保有が現代社会の要諦(ようてい)だ」と気づいてもどうしようもない。

この呪縛は、実際に長期保有した株式が「自動的に膨れ上がる」「配当が大量に入ってくる」という経験をしているうちに自然に解けてくるのだが、問題はそこまで至ることができる人は意外に少ないことだ。


呪縛を解くきっかけ「株式はすごい!」を体感できるかどうか

「株式はすごい。確かに資本主義のマジックだ」と体感するためには「すごい」と思える経験が必要なのだが、ほとんどの人は大量の株式を保有することもなく、10年20年という長期に渡って保有することもないので、体験できないまま途中で株式を売り飛ばして現金に戻っていく。

長期運用は複利のマジックも効くのだが、この複利もまた長期運用の中でしか働かないので、現金への呪縛がかかっている人はこれまた体感できないままである。

「優良企業の株式を大量に保有するだけで資産は増え続ける」というマジックは言葉に表したらシンプルこの上ないのだが、それができないのは長期に渡って保有し続ける意志が必要なのと、現金に対する呪縛が強すぎて株式よりも現金の方に惹かれてしまうからでもある。

低所得層になればなるほど、貧困層になればなるほど、資本主義とは「現金がすべて」だと勘違いして、そうでないと言われても理解できない。自分が現金至上主義で呪縛された状態であるということに気づかない。

「現金こそすべてだ」という呪縛があることが理解できているか。そしてその呪縛は解けるのか?あなたは、どうだろうか。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK254] 外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。(日々雑感) 笑坊
2. 2018年12月10日 21:38:23 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[506]

与党批判に引きこもりニートを持ち出すくらいに余裕なくなってきている分をみると
お手上げ状態か

しかし野党支持の奴らも何だかんだで引きこもりニート障碍者を下に見ているんだから
学習能力がないんだね


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/741.html#c2

コメント [経世済民129] 中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置 日本が見落としがちな米中貿易戦争の文脈 休戦あり得ぬ トランプ最終的戦勝は うまき
2. 2018年12月10日 21:38:36 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1806]
 
 この 第三次世界大戦で アメリカが 勝てば それはそれで 日本にとっては 望ましい

 ===

 日本は 完全なる アメリカの属国なので 「アメリカの勝利 = 日本の勝利」だ

 

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/838.html#c2

コメント [経世済民129] 中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置 日本が見落としがちな米中貿易戦争の文脈 休戦あり得ぬ トランプ最終的戦勝は うまき
3. 2018年12月10日 21:39:46 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1807]

 これは アメリカが 戦争を起こせる 最後のチャンスだとは 言える!!
 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/838.html#c3
記事 [経世済民129] 日本の新入管法は時期尚早? 排他的な文化も相まって議論噴出(人民網日本語版)


http://j.people.com.cn/n3/2018/1210/c94473-9527101.html


日本の新入管法は時期尚早? 排他的な文化も相まって議論噴出


人民網日本語版 2018年12月10日16:26


国内の人手不足を解消しようと、日本の参議院本会議で8日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。歴史的意義のあるこの「新移民法」は来年4月1日から施行される。しかし、論議を巻き起こしている同法律を急いで可決した感は否めず、日本国内では「時期尚早」だとの声が多い。また、海外でも、新法案が日本社会の移民に対する姿勢を変えるのかについて懐疑的な声が上がっている。例えば、米CNNは最近、「発展途上国の労働者の選択肢はどんどん増えている。日本は外国人労働者が必要だが、外国人労働者は果たして日本を選ぶのだろうか?」と報じた。環球時報が報じた。

新入管法の実施により、ビザ発給システムが大きく調整され、日本は今後5年間で外国人労働者34万5000人程度の受け入れを見込んでいる。外国人労働者は、日本で自由に仕事を選ぶことができ、転職も可能であるなど、これまでに比べて好待遇となる。日本の政策の風向きが変わったのは、国内で人手不足が深刻化しているからだ。米「ワシントン・ポスト」は、「日本は今、超高齢社会になっており、高齢化が顕著であるにも関わらず、出産率はそれに全く追いついていない。2017年、日本の出生数はここ100年で最少を更新した。人口問題が深刻で、安倍政権は改革を行った」と分析した。

日本の英字新聞「ジャパンタイムズ」は、「多くの人が、この法律の可決は時期尚早で、多くの重要な条項は簡単すぎて意味をなさないため、外国人労働者の実際の利益を保証することはできないと感じている」と報じた。「ワシントン・ポスト」も、「民主党の長妻昭議員は、同法案の中心的論理に強い不信感を表し、本質的に外国人労働者を『人』と見なしておらず、施行されると、日本の国際的イメージに影響を与える可能性があると指摘している。長妻議員は、ある記事で、『日本はどのように外国人労働者の権利を守ればよいのだろう?外国人労働者にどのような社会的福祉を提供するのだろう?住居の問題はどのように解決するだろう?日本語研修はどうするのだろう?新法案はこれらの質問に答えていない』としている」と報じた。

制度が整っていないほか、日本の社会には、外国人に対して排他的な文化がある。CNNは最近、日本で仕事をしたり、生活したりしている外国人を取材。日本に来て数年になるあるベトナム人女性は、「日本で一番初めに知った文化的概念は、日本人は日本人と外国人を区別しているということ。外国人に対して、日本人は習慣的に礼儀正しく接し、親切にするものの、心からそうしているわけではない。このような文化を前に、『自分はよそ者と見なされている』といつも感じている」という。

CNNは、「近代、日本は本当の意味で外国人を受け入れてはこなかった。1990年代にも人手不足問題が生じ、当時の政府が入管法を改正し、日本に来て働いてもらおうと、戦後ラテンアメリカに移住した日系人を対象に、長期に渡ってビザを更新し続けることができる優待策を打ち出した。しかし、08年に経済が衰退期に入ると、日本政府は、手の平を返したかのように、それら日系外国人労働者に早く帰国するよう催促し始めた。米国テンプル大学の日本問題専門家・キングストン氏は、『日本は外国人労働者に対して、いつもはしごを外す。ティッシュペーパーのように使い終わったら捨ててしまうのだ』と指摘する」と報じた。

30年には、米国やドイツ、韓国、フランス、シンガポール、台湾地区などで高齢化が深刻化すると予想されており、アジアの多くの国も日本と外国人労働者をめぐる「争奪戦」を繰り広げることになるとみられている。「ジャパンタイムズ」は、「日本が外国人労働者に対する待遇を改善しないなら、外国人労働者は受け入れプロセスがシンプルで分かりやすく、政府が厳しく監督・管理する韓国へ流れることになるだろう」と報じている。またある専門家も、「外国人労働者への依存度が高いシンガポールはPRに成功している。同国は長年、外国人労働者を、『国の建設者』であり、『道路の清掃者』、『暮らしをより快適で、便利にしてくれる』功労者と位置付けている。この点で、日本にも大きく改善する余地がある」と指摘する。

外国人労働者にとって、日本は魅力ある国であることは間違いない。米国ピュー研究所が15年に実施した調査によると、アジア太平洋地域の回答者の71%が日本に対してポジティブな見方を示している。治安や環境が良いというのが日本のセールスポイントだ。しかし、日本で長年働く外国人の多くが、精神的疲労を感じるようになっている。前出のベトナム人女性は、「もし、両親を日本に呼んで一緒に住むことができるのなら、いろんな弊害も我慢できる。そうできないなら、帰国することを考える。日本に対して好感はまだ残っているけど、日本は、『外国人労働者が日本を必要としているというより、日本が外国人労働者を必要としているというほうが正しい』ということを日本は認めるべきだと思う」と話す。(編集KN)


「人民網日本語版」2018年12月10日






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/848.html
コメント [政治・選挙・NHK254] 外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。(日々雑感) 笑坊
3. 2018年12月10日 21:41:22 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[507]
見つけたから貼っておくね

 ↓

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が8日、成立した。しかし、専門家が日本人への「逆差別」と表現するほど外国人に手厚く、不正も難しくない公的医療保険制度の議論は尽くされなかった。与党は「穴」をふさぐ対策を政府に求めるが、「共生」をうたう主要野党は逆に対策を批判している。医療費が無尽蔵に膨らむ可能性をはらんだまま、新制度がスタートすることになりかねない。

 外国人医療費に関する与野党の姿勢の違いが鮮明になったのは、11月14日の衆院厚生労働委員会だ。

 自民党の小林鷹之元防衛政務官は「政府が保険適用の厳格化、とりわけ、健康保険法改正案を次期通常国会に提出するというのは一歩前進だ。もともとがあまりに緩い制度だったことも事実だ」と指摘した。根本匠厚生労働相は「在留外国人の増加が見込まれるなかで、公的医療保険の信頼確保のために、適切な利用を確保することは重要だ」と、厳格化の意義を強調した。

 一方で、立憲民主党の尾辻かな子氏は「いかに管理をしていくかに重点があり、いかに外国の方々とともに生きていくのか、支援をしていくのかという視点が欠けている」と述べ、手厚い制度が必要だとの認識を示した。

h ttps://www.sankei.com/premium/news/181207/prm1812070010-n1.html

2018/12/10(月) 18:19:40.15ID:mboDWBt90
>1

結局これだよな。移民には賛成だけど、もっと手厚くしろと言うのが立憲。
政府与党の法案だから反対していただけってのがよくわかる
どんなに議論しても、法案には反対一択しかないから立憲共産とは議論続けても無駄

そら、政権批判票欲しいからわかりやすい行動だ

h ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544433086/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/741.html#c3

コメント [カルト20] シャン・龍作・安倍はマクの政策コピー、金玉・仏デモもブッシュ死亡もハウェ逮捕も墜落もロスチャ駆除。である。 ポスト米英時代
3. 2018年12月10日 21:42:02 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[270]
それはマクロンの敵は人類の敵と言うのに等しい。
暴力的でないデモはガス抜きであって何の効果もない。
政権はただ無視するだけでよい。

物事の変化が暴力以外の力で起きたことは古今東西の歴史上一度も無い。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/105.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
17. 2018年12月10日 21:42:28 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1512]
これもあれもそれも、バカな国民が自公を大勝させ、蛙屁みたいなクズを首相にしたからだ。

自分達の首がジワジワと締め上げられている事にさえ気付かない。

此処でも誰かが言ってたが「政治に無関心な国民は無能な政治家に支配される」とは的を射てるな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK254] こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ!   赤かぶ
4. スポンのポン[10390] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月10日 21:45:46 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[700]
 
 
■正当性のない国

 有り得ないバカが総理大臣になった瞬間に
 この国の全てに正当性がなくなった。 

 政治権力に正当性がない
 裁判判決に正当性がない
 警察検察に正当性がない
 役人官僚に正当性がない
 法律規範に正当性がない

 それでもこの国に残された
 最後の正当性がたった一つある。
 政治の改革を求める民衆の声だ。
 
 国民民衆の声があらゆる権力に勝ることこそ
 この国が民主主義国家であるための基本条件である。 
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/738.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK254] こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ!   赤かぶ
5. 2018年12月10日 21:48:02 : j23wc4VGiA : wqdxmavUCPI[22]
なんでもありだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/738.html#c5
コメント [経世済民129] 中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置 日本が見落としがちな米中貿易戦争の文脈 休戦あり得ぬ トランプ最終的戦勝は うまき
4. 2018年12月10日 21:48:13 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1808]

 シリアのISISで ソ連の攻撃を予測できなかった CIAは シリアに完敗した

 そしてできたのが ソ連・中国・イラン 連合だ

 ===

 アメリカは ソ連・中国と直接的な軍事衝突はできないのだから 経済戦争しか手段はない

 ===
 
 イランの天敵は イスラエルで イスラエルの天敵は イランだから

 イランの フリーハンドは 即 イスラエルが 制限されることになる

 ===

 いままで 世界中を牛耳っていたのは フリーメイソンであり イルミナティーだが

 アシュケナジー・ユダヤは イルミナティーの中核だから 

 シリア・イラン(イスラム)の優勢は 許されることではない
 

 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/838.html#c4

コメント [昼休み53] (緊急拡散)熊本地震で自治体が悪質な在日韓国人団体に乗っ取られる!!!? NEWS U S 木卯正一
1. 2018年12月10日 21:49:29 : DFAIa0zBgU : YjpmeFatrHs[1]
警察と地元ヤクザは無能か!!?
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/476.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 山本太郎が「保守と名乗るな」と自民議員に。保守派も憂慮する外国人法案&自民党の無責任さ( 日本がアブナイ! ) 笑坊
2. 中川隆[-13756] koaQ7Jey 2018年12月10日 21:50:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21904]
『山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

この高卒の兄ちゃんは全然わかってないな

保守でなくてリベラルなんだよ


馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党


なんですね。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです :


【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト&共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ


ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/745.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK98] 被害者を犯人と誤認 県警、認める 秋田・弁護士殺害(河北新聞)無能警察の前で人間を殺害 近藤勇
21. 2018年12月10日 21:56:09 : p3XDjCDsXc : P6kQ9UuFPjU[211]
>寝室付近で、津谷さんと殺人未遂容疑で逮捕された無職菅原勝男容疑者(66)=秋田市泉中央2丁目=がもみ合っており、警察官は拳銃を持っていた津谷さんの手をつかみ、取り押さえた。
>菅原容疑者はそのすきに、別の部屋に置いていた剪定(せんてい)ばさみを持ち出し、津谷さんを刺したとみられる。


このへんがねえ。

本当の犯人を被害者と誤認したのは仕方ないとしても、どうしてその”被害者”の行動を止められなかったのか。どちらが拳銃の持ち主だったとしても「争っている者同士」であるなら、一方だけを制圧しても、もう一方の行動を止めなければ何をするかわからないわけだから。

もしこれが、本当に初めの”被害者”であった場合であっても、結局はみすみす警察の目の前で加害者にしてしまったことになる。極道さん同士の喧嘩だったら、少しは対応が違ったのだろうか?少なくとも一方は素人と思ったからそこまで考えなかった?

やっぱりミスはミスでは?

そのうえで言わせてもらえば、今どきは少子化ではあるし、警察官も人手不足と聞く。たとえ、武道の有段者でも、小さい頃から兄弟喧嘩もしたことのない”優等生”が警察官になっている可能性も高いだろう。ルールのある武道の試合と何でもありの喧嘩とは違う。暴力事件の介入でこの種のミスが起こる可能性は高い。

そういう問題点を知らしめる事件だったかもしれない。被害者の弁護士さんにはたいへんお気の毒であるが、警察は今後の教訓にするのがせめてもの罪滅ぼしであり、供養にもなるんじゃないのか?
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/895.html#c21

コメント [カルト20] タマ・死海文書は偽物、同祖論も12部族も終了。ちょっと待て、そのサックスは、嘘つきだ、という事である。 ポスト米英時代
1. 2018年12月10日 21:56:18 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[271]
日本武尊の神話ね。日本武尊は熊襲タケルも出雲タケルも騙し討ちにしてるのな。おまけに兄弟殺しの犯罪者だ。それを利口な日本武尊の一計と称揚する記述には昔から違和感があった。ただのならず者の卑怯者にしか見えん。この際卑怯者を称える共通性を指摘して日ユ同祖論を唱えようかと思う。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/109.html#c1
記事 [経世済民129] 「空き家」を放置したまま相続するとこんなに損をする(マネーポスト)
「空き家」を放置したまま相続するとこんなに損をする
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 15:00配信 女性セブン2018年12月13日号


空き家を放置するリスクは大きい(イメージ。写真:アフロ)


 地方でひとり暮らしをしていた親が亡くなり、誰も住む予定のない実家を相続して数年放置している──という人は注意が必要。相続コーディネーターの曽根恵子さんが話す。

「誰も住んでいない家でも固定資産税は当然かかり、老朽化を防ぐための定期的なメンテナンスも必要です。築年数や建物の大きさなどによりますが、空き家から収入は得られないため、費用分を丸々負担することになります」

 将来解体する予定の家でも、メンテナンスを怠っていると思わぬ出費となることもある。

「倒壊の危険や衛生上の問題などがある空き家は、2014年に施行された『空き家対策特別措置法』により、行政から『特定空き家』に指定され、解体勧告の対象となります。これに指定されると、解体費用がかかるだけでなく、更地になると、固定資産税は6倍に跳ね上がります」(曽根さん)

 こんな時はどうすればよいか。曽根さんが続ける。

「『居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例』を使って、早めに処分した方がいいでしょう。親が空き家でひとり暮らしだったり、1981年以前に建てられた家など要件に該当すれば、売却時の利益3000万円までなら、譲渡税がかかりません」

 この特例は2019年末までの期間限定だ。思い当たる人はすぐに手続きしよう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/849.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ 笑坊
1. 2018年12月10日 21:57:17 : 9zjNxocR4s : BaRlG0_06Bg[18]
ヘタガキエーカゲンがそう云えば云うほど、小沢さんが埋没してるような気がする・・・・・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/742.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒(Business Journal) 赤かぶ
12. 2018年12月10日 21:59:41 : eD5VaaQecI : bJZMb@eHdSA[6]
>6
>自民党永久政権の最高協力者はおマエさんたち戦後左翼
え、使えない罵愚は何もしてないの?こんな所に延々書き込んでる意味は?

 ともあれこの期に及んでは、使えない罵愚には生ゴミの王安倍晋三様とその同類たる自民党の支配する日本国とともに滅びる道しか残っておるまい。これに巻き込まれずに日本列島住民が生き延びる為には純粋に生物学的な意味で進化した新しい種族になるしかないわけだが
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/652.html#c12

記事 [経世済民129] 入管法改正案は問題が多い 誰も指摘しないのが不可解すぎる「シンプルな大問題」 「外国人労働者が増えれば賃金は上がらない」
入管法改正案は問題が多い

高橋洋一氏
2018-12-03 10:51:52 | 時事
 入管法の改正案は、参院での成立の可能性は高いです。しかし、この改正案は、拙速・杜撰の極みです。自民党内でも、当初反対論、慎重論が少なくありませんでした。野党の多くは問題点を指摘するものの立法者としての実力不足のため、議論の質が上がらないまま進んでしまっています。こうしたなか、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、今回の改正案は賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性があると指摘しています。

 改正案の問題点の一つとして、高橋氏は、本年2月内閣府が出した資料が、少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足」として、それゆえに外国人労働者を受け入れなければならない、としているのは、誤りだと述べています。「安倍政権になってから進められた異次元金融緩和によって雇用が生まれ、それ故に人手不足になったのであり、決して「少子化だから人手不足」ではないのだ」と言うのです。
 入管法改正の動きは、人手不足を理由とする産業界からの要請によるものですが、高橋氏は「人手不足はマクロ経済にはいいことであり、この際企業がため込んだ内部留保を吐き出して、給与や待遇を改善するのが先である」と述べています。「基本的には外国人労働者を新たに受け入れずに、今まで受け入れてきた留学生アルバイトと技能実習生にきちんとした在留資格を与えて、その後はきっちりと彼らの在留資格などについて管理するというスタンスが望ましい」というわけです。

 安倍政権になってから、「外国人労働者」の数は70万人から130万人へと60万人増加しました。130万人のうち雇用環境に影響を与えるのは、留学生アルバイト30万人と技能実習生25万人。政府がまとめた「たたき台」では、2019年度から5年間で130万〜135万人の労働者が不足するため、最大で34万人を受け入れるとしています。高橋氏は、「今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認める……というものであれば、今の外国人労働者の総数は変化しないために雇用環境に影響ない。しかし、外国人労働者の総数が増えるのであれば、結果として日本人労働者の賃金を下げることにつながるだろう」と分析しています。
 日本経済の現状は、企業がため込んだ内部留保を吐き出して、労働者の給与や待遇を改善するのが先であるのに、逆に外国人労働者の総数が増えることで、日本人労働者の賃金が下がることになれば、アベノミクスの成果が失われることになります。

 高橋氏は、それ以外の課題として、「在留者やその家族の国民健康保険などの適用においても、これまで不適切な使用が何度も指摘されてきたので、しっかりと管理する必要性を論じるべきだ」と主張しています。「世界に誇れる日本の皆保険制度に、3カ月以上の滞在で加入できるというのは、外国人への義務付けというよりは「特権」であろう」とし、実際、この仕組みを悪用する例が後を絶ちません。「この問題については今からでも遅くないので、是非、今国会で取り上げるべきだ。せめて、改正前の「1年の在留資格」に戻すべきである。これは省令改正でもいいが、今後のために法改正で行うほうがいいだろう」と高橋氏は提案しています。
 そして「今のままでの入管法改正はあまりに杜撰すぎるので、受け入れ上限や既存制度のスクラップなど、相当な修正が必要である」と指摘しています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58527

 わが国は、ヨーロッパ諸国のような移民政策の大失敗を侵してはなりません。外国人の労働力に頼る国は、一時的には経済成長を維持できても、やがて国民の分断と社会の混乱を生じます。そうなってしまってからやり直すことは、もはや不可能です。私は、拙速・杜撰な入管法改正に強く反対します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
2018.11.19
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58527
誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」
拙速な動きにため息連発

橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授

拙速、あまりに拙速
 前回の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424)で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。
 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1〜2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。
 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会のメンバーは官僚ばかり(http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf)。これでは現実に即した議論などなされるはずがなく、相当不味い。
 その拙速さは、今国会審議で法務省の出したデータに誤りが見つかったことにも表れている(https://www.asahi.com/articles/ASLCJ55GRLCJUTFK00Z.html)。こういうケアレスミスが出て来ると、国会審議に大きく響いてくるので、政府としては痛いところだ。
 また、今年2月にキックオフしたときに出された内閣府のペーパーは、お粗末なものだった。少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足」として、それゆえに外国人労働者を受け入れなければならない、としている(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf)。
 前回の本コラムでは、少子化は民主党政権下でも同じ状況だったので、少子化で人手不足は誤りだ、と指摘した。つまり、安倍政権になってから進められた異次元金融緩和によって雇用が生まれ、それ故に人手不足になったのであり、決して「少子化だから人手不足」ではないのだ。
(なお、筆者は人口減少・少子化は、日本にそれほど負の影響を与える問題ではないと考えている。興味のある人は、筆者の近著『未来年表 人口減少危機論のウソ』を参考してもらいたい。)

「人手不足」の解釈の誤り
 さて、筆者の指摘をよりよく理解してもらうために、今の雇用環境を確認しておこう。安倍政権下で進められた異次元金融緩和によって、実質金利が相当程度低下し、為替安、株高をもたらし、同時に実質金利低下が継続して、人やモノへの投資も徐々に増加していることは周知のとおり。
特に雇用環境の改善は顕著だ。民主党政権下では減少傾向であった就業者数は、安倍政権以降は反転・増加傾向に転じ、6300万人から6600万人へと300万人程度も増加している。失業率もほぼ下限近辺ともいえる2.5%程度まで低下している。
 このため、名目賃金は上昇傾向にある。実質賃金についても、当初は名目賃金の上昇が物価上昇より遅れるために低下したが、最近では底を打ち反転・上昇傾向に転じている。
さて、今回の入管法改正案がその良好な雇用環境へどのように影響をもたらすのか。それを論じることが今回の主題であり、一番の問題だ。
 現在の日本にも一定数の「外国人労働者」がいる。安倍政権になってから、「外国人労働者」の数は70万人から130万人へと60万人も増加した。130万人の内訳で、雇用環境に影響を与えるといわれるのは、留学生アルバイト30万人と技能実習生25万人であるが、これらは安倍政権でそれぞれ20万人、10万人程度増加した。
 政府がまとめた「たたき台」では、2019年度から5年間で130万〜135万人の労働者が不足するため、約26万〜34万人の外国人労働者の受け入れを見込み、来年度は約60万人の人手不足に対して、最大約4.7万人の受け入れを想定するという。
 ここまでが前提だ。

まずはお金を吐き出すのが
 さて、これまでの外国人労働力の受け入れ数は、上に述べたとおり130万人であるが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。
 下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。はじめのものは、アベノミクスが実施された当初のものであり、2枚目は、アベノミクスの全期間である。
各産業で、アベノミクス当初と全期間でどのような変化が起こっているかについて、上の2図を合わせてみよう。

 多くの産業では、今のところ、変化を示す線は横ばいで、大きな賃金低下にはなっていない。しかし、いくつかの業種(複合サービス、不動産・賃貸業、サービス業など)では、右下がりになっており、外国人労働者の浸透と賃金低下が見られる。総じて、右下がり気味なので、今後の動向が気がかりである。
 今回の入管法改正は、人手不足を理由とする産業界からの要請で動いている。筆者は、人手不足はマクロ経済にはいいことであり、この際企業がため込んだ内部留保を吐き出して、給与や待遇を改善するのが先であると考えている。最近では、企業収益が好調であるにもかかわらず、労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5%程度低下しているので、今度は労働者が取り戻す番なのだ。
 この観点からみれば、基本的には外国人労働者を新たに受け入れずに、今まで受け入れてきた留学生アルバイトと技能実習生にきちんとした在留資格を与えて、その後はきっちりと彼らの在留資格などについて管理するというスタンスが望ましい。
 例えば、先進国の就学ビザでは原則労働禁止であるが、日本では1週間で28時間以内は可能とか、抜け穴の度が過ぎる。先進国のビザは、就労条件について厳格に定められており、その点日本のビザでは曖昧であることが問題だ。この際、入管法改正によって、先進国並みの在留資格を定めたうえで就労条件を明記することが必要であろう。また、労働者でありながら事実上労働基準法を適用しない「技能実習生」の概念は、そもそも理解しにくいので、これについても議論した方がいい。
 今回の入管法改正で、来2019年度から5年間で最大で34万人を受け入れるというが、そうなると、留学生アルバイトや技能実習生はどうなるのか。
 今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認める……というものであれば、今の外国人労働者の総数は変化しないために雇用環境に影響ない。しかし、外国人労働者の総数が増えるのであれば、結果として日本人労働者の賃金を下げることにつながるだろう。

他の「先進国」と比べても…
 さて、そのことと同時に、在留者やその家族の国民健康保険などの適用においても、これまで不適切な使用が何度も指摘されてきたので、しっかりと管理する必要性を論じるべきだ。
 まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。民主党政権下の2012年7月、外国人登録制度が廃止された。それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することとなった(それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかった)。
 外国人登録制度を廃止し、在留カードをもとに住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、3ヵ月在留資格により国民健康保険に加入できるのがよいかどうかについては、議論があるだろう。
 この点について、海外ではどうなっているのか。日本と同様、国民皆保険制度を敷いているイギリスでは、6ヵ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うことでカバーされるシステムになっている。
 同じく皆保険のオーストラリアは、オーストラリアへの相互健康保険国(英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど)からの訪問者のほか、永住権を保持している人がメディケアの対象となり、「在留資格」では保険対象外となるらしい。
 しばしば社会保障の優等生といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で、住民登録すれば医療保険制度への加入が可能となるが、1年未満ではできない。
 アメリカは皆保険でないが、留学生などでは事実上民間保険に加入することがビザの要件になっている。留学生の場合、他の国でも民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。お隣の中国でも、アメリカと同様な事情である。

直すべきところがたくさん
 こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、3カ月以上の滞在で加入できるというのは、外国人への義務付けというよりは「特権」であろう(議論を進めるために、少し説明を簡略化している。細かい点については各自で調べてほしい)。
 実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。その悪用例は、2012年の民主党時代からさっそく目立ち始めたが、2014年7月、芸能人のローラの父親が国民健康保険の海外療養費請求詐欺で逮捕されたのには驚いた。在日外国人ではよくある話だというが、これを現場レベルで取り締まるのは困難である。
 しかも、2012年にわずか3ヵ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされたのは、法改正によってではなく、民主党の小宮山洋子・厚労大臣(当時)下の厚労省省令改正によってである。
 この省令改正措置に対して、パブリックコメントとして、「外国人の国保加入資格を、現行のまま在留期間1年とすべき」という意見もでた。それに対する厚生労働省担当課の見解は、住民基本台帳法の改正により、3ヵ月を超えて在留する外国人は住民となる……という形式面だけで「国民健康保険の対象になる」と判断している。これは政策的に稚拙であると言わざるをえない。
 この問題については今からでも遅くないので、是非、今国会で取り上げるべきだ。せめて、改正前の「1年の在留資格」に戻すべきである。これは省令改正でもいいが、今後のために法改正で行うほうがいいだろう。さらに、法改正であれば、オーストラリアのように「相互主義」に基づくものにするのも一案である。
 たとえば日本人が中国に留学する時には、中国の保険に加入させるよう政府からの通達が出ているという。これは、アメリカと同じ方法であるので、日本でも中国からの留学生については同じように、日本の保険に加入させることを条件としてもいい。
 なお、中国への日本人の留学生は、中国で医療を受け医療費を支払った後に、国民健康保険の海外療養費請求を行い、日本の役所からその一定割合を還付するという方法もある。
 これについて相互主義に基づいて、中国人の日本への留学生については、日本で医療を受けた場合、まず日本の医療機関に医療費を支払った後で、中国政府が中国人に還付するという方法でもいい。
 いずれにしても、適切な外国人労働者の管理のために入管法改正を行うというのであれば、それはいい方向への改正であるが、今のままでの入管法改正はあまりに杜撰すぎるので、受け入れ上限や既存制度のスクラップなど、相当な修正が必要であることは繰り返し指摘しておきたい。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/0d3a59ce85cd47e7207c1f2b9f1f164b


 


誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」
拙速な動きにため息連発…

橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
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拙速、あまりに拙速
前回の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424)で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。
なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1〜2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。
しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会のメンバーは官僚ばかり(http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf)。これでは現実に即した議論などなされるはずがなく、相当不味い。
その拙速さは、今国会審議で法務省の出したデータに誤りが見つかったことにも表れている(https://www.asahi.com/articles/ASLCJ55GRLCJUTFK00Z.html)。こういうケアレスミスが出て来ると、国会審議に大きく響いてくるので、政府としては痛いところだ。
また、今年2月にキックオフしたときに出された内閣府のペーパーは、お粗末なものだった。少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足」として、それゆえに外国人労働者を受け入れなければならない、としている(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf)。
前回の本コラムでは、少子化は民主党政権下でも同じ状況だったので、少子化で人手不足は誤りだ、と指摘した。つまり、安倍政権になってから進められた異次元金融緩和によって雇用が生まれ、それ故に人手不足になったのであり、決して「少子化だから人手不足」ではないのだ。
(なお、筆者は人口減少・少子化は、日本にそれほど負の影響を与える問題ではないと考えている。興味のある人は、筆者の近著『未来年表 人口減少危機論のウソ』を参考してもらいたい。)
「人手不足」の解釈の誤り
さて、筆者の指摘をよりよく理解してもらうために、今の雇用環境を確認しておこう。安倍政権下で進められた異次元金融緩和によって、実質金利が相当程度低下し、為替安、株高をもたらし、同時に実質金利低下が継続して、人やモノへの投資も徐々に増加していることは周知のとおり。
特に雇用環境の改善は顕著だ。民主党政権下では減少傾向であった就業者数は、安倍政権以降は反転・増加傾向に転じ、6300万人から6600万人へと300万人程度も増加している。失業率もほぼ下限近辺ともいえる2.5%程度まで低下している。

このため、名目賃金は上昇傾向にある。実質賃金についても、当初は名目賃金の上昇が物価上昇より遅れるために低下したが、最近では底を打ち反転・上昇傾向に転じている。

さて、今回の入管法改正案がその良好な雇用環境へどのように影響をもたらすのか。それを論じることが今回の主題であり、一番の問題だ。
現在の日本にも一定数の「外国人労働者」がいる。安倍政権になってから、「外国人労働者」の数は70万人から130万人へと60万人も増加した。130万人の内訳で、雇用環境に影響を与えるといわれるのは、留学生アルバイト30万人と技能実習生25万人であるが、これらは安倍政権でそれぞれ20万人、10万人程度増加した。
政府がまとめた「たたき台」では、2019年度から5年間で130万〜135万人の労働者が不足するため、約26万〜34万人の外国人労働者の受け入れを見込み、来年度は約60万人の人手不足に対して、最大約4.7万人の受け入れを想定するという。
ここまでが前提だ。
まずはお金を吐き出すのが
さて、これまでの外国人労働力の受け入れ数は、上に述べたとおり130万人であるが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。はじめのものは、アベノミクスが実施された当初のものであり、2枚目は、アベノミクスの全期間である。

https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/e/c/-/img_ec374f3c79f2eabfbff2b8953b5f4b5b107804.jpg

https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/3/-/img_23867aa748716741ba333284a20afa8a106463.jpg
各産業で、アベノミクス当初と全期間でどのような変化が起こっているかについて、上の2図を合わせてみよう。

https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/4/-/img_f4ca8f373032306ddffa07f2ddc9ba19125955.jpg
多くの産業では、今のところ、変化を示す線は横ばいで、大きな賃金低下にはなっていない。しかし、いくつかの業種(複合サービス、不動産・賃貸業、サービス業など)では、右下がりになっており、外国人労働者の浸透と賃金低下が見られる。総じて、右下がり気味なので、今後の動向が気がかりである。
今回の入管法改正は、人手不足を理由とする産業界からの要請で動いている。筆者は、人手不足はマクロ経済にはいいことであり、この際企業がため込んだ内部留保を吐き出して、給与や待遇を改善するのが先であると考えている。最近では、企業収益が好調であるにもかかわらず、労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5%程度低下しているので、今度は労働者が取り戻す番なのだ。
この観点からみれば、基本的には外国人労働者を新たに受け入れずに、今まで受け入れてきた留学生アルバイトと技能実習生にきちんとした在留資格を与えて、その後はきっちりと彼らの在留資格などについて管理するというスタンスが望ましい。
例えば、先進国の就学ビザでは原則労働禁止であるが、日本では1週間で28時間以内は可能とか、抜け穴の度が過ぎる。先進国のビザは、就労条件について厳格に定められており、その点日本のビザでは曖昧であることが問題だ。この際、入管法改正によって、先進国並みの在留資格を定めたうえで就労条件を明記することが必要であろう。また、労働者でありながら事実上労働基準法を適用しない「技能実習生」の概念は、そもそも理解しにくいので、これについても議論した方がいい。

今回の入管法改正で、来2019年度から5年間で最大で34万人を受け入れるというが、そうなると、留学生アルバイトや技能実習生はどうなるのか。
今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認める……というものであれば、今の外国人労働者の総数は変化しないために雇用環境に影響ない。しかし、外国人労働者の総数が増えるのであれば、結果として日本人労働者の賃金を下げることにつながるだろう。
他の「先進国」と比べても…
さて、そのことと同時に、在留者やその家族の国民健康保険などの適用においても、これまで不適切な使用が何度も指摘されてきたので、しっかりと管理する必要性を論じるべきだ。
まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。民主党政権下の2012年7月、外国人登録制度が廃止された。それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することとなった(それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかった)。
外国人登録制度を廃止し、在留カードをもとに住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、3ヵ月在留資格により国民健康保険に加入できるのがよいかどうかについては、議論があるだろう。
この点について、海外ではどうなっているのか。日本と同様、国民皆保険制度を敷いているイギリスでは、6ヵ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うことでカバーされるシステムになっている。
同じく皆保険のオーストラリアは、オーストラリアへの相互健康保険国(英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど)からの訪問者のほか、永住権を保持している人がメディケアの対象となり、「在留資格」では保険対象外となるらしい。
しばしば社会保障の優等生といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で、住民登録すれば医療保険制度への加入が可能となるが、1年未満ではできない。
アメリカは皆保険でないが、留学生などでは事実上民間保険に加入することがビザの要件になっている。留学生の場合、他の国でも民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。お隣の中国でも、アメリカと同様な事情である。
直すべきところがたくさん
こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、3カ月以上の滞在で加入できるというのは、外国人への義務付けというよりは「特権」であろう(議論を進めるために、少し説明を簡略化している。細かい点については各自で調べてほしい)。
実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。その悪用例は、2012年の民主党時代からさっそく目立ち始めたが、2014年7月、芸能人のローラの父親が国民健康保険の海外療養費請求詐欺で逮捕されたのには驚いた。在日外国人ではよくある話だというが、これを現場レベルで取り締まるのは困難である。
しかも、2012年にわずか3ヵ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされたのは、法改正によってではなく、民主党の小宮山洋子・厚労大臣(当時)下の厚労省省令改正によってである。
この省令改正措置に対して、パブリックコメントとして、「外国人の国保加入資格を、現行のまま在留期間1年とすべき」という意見もでた。それに対する厚生労働省担当課の見解は、住民基本台帳法の改正により、3ヵ月を超えて在留する外国人は住民となる……という形式面だけで「国民健康保険の対象になる」と判断している。これは政策的に稚拙であると言わざるをえない。
この問題については今からでも遅くないので、是非、今国会で取り上げるべきだ。せめて、改正前の「1年の在留資格」に戻すべきである。これは省令改正でもいいが、今後のために法改正で行うほうがいいだろう。さらに、法改正であれば、オーストラリアのように「相互主義」に基づくものにするのも一案である。
たとえば日本人が中国に留学する時には、中国の保険に加入させるよう政府からの通達が出ているという。これは、アメリカと同じ方法であるので、日本でも中国からの留学生については同じように、日本の保険に加入させることを条件としてもいい。
なお、中国への日本人の留学生は、中国で医療を受け医療費を支払った後に、国民健康保険の海外療養費請求を行い、日本の役所からその一定割合を還付するという方法もある。
これについて相互主義に基づいて、中国人の日本への留学生については、日本で医療を受けた場合、まず日本の医療機関に医療費を支払った後で、中国政府が中国人に還付するという方法でもいい。
いずれにしても、適切な外国人労働者の管理のために入管法改正を行うというのであれば、それはいい方向への改正であるが、今のままでの入管法改正はあまりに杜撰すぎるので、受け入れ上限や既存制度のスクラップなど、相当な修正が必要であることは繰り返し指摘しておきたい。

www.amazon.co.jp/未来年表-人口減少危機論のウソ-扶桑社新書-高橋-洋一



ぺぺ

ベスト50レビュアー
5つ星のうち5.0【新刊・重要】「人口減少≒労働力減少が起こっても、外国人労働者は要らない」等、「人口減少=日本の危機問題」に、著者が論理的に反証してくれる有益な1冊です
2018年11月4日
形式: 新書Amazonで購入
ベストセラーになった「未来の年表」を中心に、「少子高齢化で人口減少時代に突入すると、日本が危機を迎える」という論評に、著者が、論理的に半焼した一冊です
まず、「人口減少=危機」を煽っているのは、地方自治体の合併でポストが減る地方公務員だと看破した上で、今、注目の「外国人労働力≒移民」等に触れています
ここでは、皆さんが、とりわけ関心のある3テーマについてレビューしたいと思います

〇人口が減少すると、国力≒経済が崩壊する
・国力を「GDP」で捉えると、「GDP=みんなの平均給与×総人口」と計算できるので、確かに、GDPは減少する
・但し、世界に目を向けると、人口が増える国は、インドをはじめ、多くあり、海外市場に進出すればよい
・また、人口減少の局面では、「人口オーナス」といって、一人あたりGDPは押し下げられるが、これらは、「女性や高齢者の積極的登用」、「AIによる生産性向上」で回避ができる

〇人口減少に伴う労働力不足を補うために、外国人労働者を受け入れよう
・今、空前の人手不足が起こっているのは確かであるが、ブルーカラーも、そのうちAI化されてくるはずであり、労働力という観点では、最終的に外国人は不要になってくる
・逆に、外国人の雇用を増やすと、
ー日本人の雇用を圧迫するし、安い賃金で働くから、日本人の賃金水準も下がる
ー外国人の生活保護受給世帯が増えるという懸念がある
ー外国人が留学生として日本に入国し、日本の高額医療を受けて、母国に帰るという問題がある
ー文化摩擦や治安悪化(最悪はテロ)への懸念も強い
ー何より、外国人参政権により、外国人を日本の政治に組み込もうという意図がある
・要は、安価な労働力を手にしたい経済界とその走狗のマスコミが、外国人労働者受け入れを画策しているだけである

〇現役世代が減れば、年金制度は破綻する
・年金不安の根拠として、必ず持ち出されるのが、「65歳以上の高齢者1人を、15〜64歳の現役世代X人で支える」という理屈である
・内閣府の「高齢社会白書」によれば、2020年には2人、2040年には1.5人で1人で高齢者を支えることになる
・しかし、たとえ現役世代の人口がいくら増えたとしても、所得が増えなければ危機であることに変わりはない
・逆に言えば、所得さえ上がれば、十分に高齢者を支えることができる
・つまり、「人口×所得」の金額こそが大事なのだ
・それには、何よりも経済成長が重要になる
・確かに、昔は6〜7人で1人の高齢者を支えていたが、その頃の給料は今よりもずっと安かった
・そして、国力≒経済が大丈夫なのは、最初に見た通りである

いかがでしょうか
皆さんの不安の払拭に役立ったでしょうか

現在は、メディアの偏向報道で、国民が煽られ、政治的に間違った判断をする可能性もある時代です
そういうフェイクニュースに惑わされ、日本を間違った方向に進ませないためにも有益な1冊だと思います
しかし、フェイクニュースの根源の多くの場合、「既得権益を失いたくない公務員」であるのは困ったものです
そのためにも、元財務官僚で、「ねんきん定期便」等、様々な施策を実行された著者の本は有益だと思います
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waka

殿堂入りベスト50レビュアー
5つ星のうち5.0人口減少は日本社会に危機をもたらさない
2018年11月4日
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私が中学生だった1973年頃、「これ以上、人口が増えたら、将来必ず、食糧難になる。子供はできるだけ産むな」と盛んに言われていた。「子供は2人まで。3人以上産むのは犯罪行為だ」とさえ言われた。しかし、この掛け声は1〜2年で終わってしまい、10年たたないうちに、今度は少子化が問題になったのである。
著者の高橋氏も「これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加の方が大問題だった。有名なものはマルサスの人口論で、人口は幾何級数的に増加するが、生活資源は算術級数的にしか増加しないので、人口増加は貧困をもたらすというものだ。最近の経済成長理論でも、人口増加は1人当たりの資本を減少させるので、貧困の原因とされている」と述べている。
人口減少が危機だと叫ぶ人たちは、主に地方公共団体の関係者だと、高橋氏は見ている。その地域の人口が減れば、行政規模の適正化のため、市町村の合併が進み、自治体の数が減る。そうなると、課長や係長といったポストも減り、将来的にリストラで職場そのものを失うかもしれない。そこで、地方役人は「地域に人口を増やそう」と主張する。これが人口危機論を主張する”世間”の正体だ」と高橋氏は言う。

人口減少によって起こる問題として挙げられることに「国力が低下する」というのがある。この国力を「国内総生産」(GDP)のことだとする。人口が減少すれば、GDP値は当然減るが、実生活面にはほとんど影響ない。人口の増減は経済活動に影響はないと、高橋氏は様々なデータを挙げて述べている。むしろ、世界全体で見ると、人口減少は1人当たりの実質GDPを増加させる傾向があるという。
また以前の政府の出生率推計は当たらなかったが、最新の2002年の推計は外れていない。人口減少は「想定内」であり、政府は人が減ることに危機感を抱いていないと述べている。

現役世代の人口が減れば年金制度は破綻すると主張する人がいるが、高橋氏はこれも否定する。年金は、数学や統計学を用いてリスクを評価する数理計算で破綻しないように、保険料と保険給付が同じになるように設計されている。国民年金、厚生年金、民間の個人年金は、いずれも「保険」であり、すべての国民に最低限の生活と社会的援助を提供する「福祉」とは本質的に違う。
年金は掛け捨ての部分が大きくなれば保障額が多くなり、小さければ少なくなる。つまり、現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば破綻しない制度なのである。
また年金は「保険」であり、「社会福祉」ではないので、消費増税は必要ない。にも拘わらず、年金不安を煽ってミスリードする人々がいる。まず財務省であり、経済界であり、厚生労働省であり、マスコミなどである。
消費増税に関しては、民主党政権時代に財務省に支配された野田佳彦元首相が決めたことである。安倍首相は消費増税が景気に悪影響を与えることを理解していたが、安倍首相といえど、一度法律で決めたことをひっくり返すのは難しいのである。
現役世代の人口が減っても所得さえ上がれば、十分に高齢者を支えることができる。つまり「人口×所得」の金額こそが大事で、それには何よりも経済成長が重要になる。年金は人口政策ではなく、経済政策の問題なのである。
なお、「ねんきん定期便」を発案したのは、高橋氏だという。これは国からのレシートである。

労働力不足はAIで補えばよく、外国人労働力を受け入れる必要はない。政府は移民受け入れを拡大する方向に動いているように見えるが、本質は逆で、水際ではじくことを考えているはずだと、高橋氏は言う。移民を受け入れれば、必ず社会問題が起こるからである。マイナスの方が大きく、そんなリスクを冒す必要は全くない。出入国管理法を再整備し、移民法を制定する流れになっていくだろうと述べている。

人口減少は問題ではなく、財政危機の不安を煽ってミスリードする勢力の方が問題だとよく分かった。
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ベスト500レビュアー
5つ星のうち5.0ニュースには、必ず「まやかし」が混じっている。
2018年11月7日
形式: 新書Amazonで購入
年金等については、既に、著者出版のものもあるので、「移民問題」、「人口問題」に絞る。
移民問題は、ECを始め豊かな国で重要問題となっている。
例によってリベラルの責任を取らない「綺麗ごと」が発端であるので、各国で混乱が進行中である。
経団連は、国家的見地は頭になく単純な導入論である。瀕すれば鈍するである。
経済人の劣化は、高度成長期に較べれば別人種のようである。
メディアは、いつもその走狗となる。

世界の受入国は、北欧が多いが今、一番困っている。日本は、27位である。
スウェーデンは、その比率24%と高い。
受け入れ結果は、綺麗ごとでは済まないので、各国で受け入れ可否の議論が浮上してきている。そして、移民政策は、厳しくなってきている。
日本では、一周遅れの未だ、綺麗ごとの議論がなされているが、その前提に誤りが多い。
先ず、人工増減率と経済成長率は、無相関であることが解っている。
GDP減少は、生活及び経済活動に殆んど関係ない。
「デフレ人口原因論」ではなくて「デフレ金融政策原因論」である。
日本に於ける「人手不足」業種は、今後急速にAI化が進み補われていく。AIは、社会問題を引き起こさず管理も圧倒的に楽である。

移民を受け入れようと叫んでいる言論人は、無責任なええ恰好しや外国人を日本の政治に組み込もうとしている。そういう政党がある。
移民政策は、人口増加、経済成長、財源増加にあまり寄与しない。
方向として、出入国管理法を再整備し、移民法の制定の流れとなろう。
政府は、西欧諸国の混乱を知悉しているし、コントロールが必要であることも承知している。
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SMD

5つ星のうち5.0良作
2018年11月13日
形式: 新書Amazonで購入
なかなか新書としては良い一冊でした
(・∀・)
『未来年表 人口減少危機論のウソ』
○デフレに限らず、何でも人口減少のためと言っておけば、誰も傷つかないので、これはいい方便になる
○日本は人口減少が避けられないという前提で見ておけば、将来の人口動向を予想し、それに備えた様々な制度設計ができる
○子どもを育てるには、最低でも2900万円以上、場合によっては4800万円以上かかるから、経済的合理性だけで考える人は子どもを産むという選択はとらないはずだ
○子どもを産ませる政策と、生まれた後の子育て政策は全く別物
○国民の幸せ=人口の増加ではない
○世界全体でいえば、人口増加は不味いが、人口減少は不味くない
○全体の物価は個々の価格とは関係なく動いていく
○人口の増減はマクロ経済指標にはほとんど影響がない
○移民の労働場所はAIが奪っていくから、移民を無理して入れることはない
○国民年金、厚生年金、民間の個人年金は、いずれも正確に言えば「保険」であり、すべての国民に最低限の生活と社会的援助を提供する、いわゆる「福祉」とは本質的に違う
○消費税は応益税になるため、地方自治体の基礎的業務に使われるのが適している
○所得税は応能税になるため、国の業務に使われるのが適している
○国の責務は、あくまで金融緩和で完全失業率を下げて、市場全体のパイを大きくすること
○人口が減っても地方自治体以外の人間は誰も困らない
○地方が税率決定など自主課税権を持つ税財源がなければいけない
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上杉

5つ星のうち2.0この人がいるので儲けるチャンスが生まれる
2018年11月11日
形式: 新書
理路整然とアベノミクスと自民党を擁護する学者さん、元大蔵官僚。
このような人の論説が世の中を動かしている。素晴らしい。
しかし、この論理は長期的には破綻するだろう。今は良いが続かないので星2です。
欧州中銀にこの人の論理を主張したら、ギリシャ人ですかと聞かれそう。
昔、バブルに踊っていた時、高橋先生同様、まだ大丈夫という人が沢山いた。
逆に、外人は株を空売りし、破綻後に銀行や会社を安く買って大きく儲けた
今のバブル擁護論者である高橋先生の逆をやって儲けられる日が来るでしょう。
破綻が来る日まで、頑張って論陣を張ってほしい。私は逆張りして儲けたい。
反面教師として一読に値する。自分の知識が試される本。
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よーぴー

5つ星のうち1.0データ、効率、、じゃあ人間は???
2018年11月7日
形式: 新書
人口減少を危惧しているのは地方公務員である。彼らは合併が進むと職を失うからだ、と書かれていますが、それだけでしょうか。彼らにはその町や市のために働いてきた思い入れがあります。自分の町がなくなることがどれだけ大きなことか。地元であればなおさらでしょう。

自分にしたって、例えば母校がなくなることはとても大きな問題です。そこが自分が育った愛着のある母校であり、財産だからです。地元では人口減少により統廃合が進んでいます。

効率や市場原理ばかり気にする新自由主義の著者にはここらへんのことが分からないようです。
経済学は冷たい学問ですね。
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温泉大好き。

ベスト100レビュアー
5つ星のうち5.0日本人よ、情報選別能力を研ぎ澄ませ、メディアに蔓延る噓情報に振り廻されない見識を身に付けよ。
2018年11月6日
形式: 新書
 元大蔵(財務)官僚である著者が、十年一日の如く、古巣がマス・メディアと御用学者を手先に自らに都合のよい噓情報を撒き散らしている実態を、理路整然たる筆致で徹底的に暴いた一冊。『日経新聞にそう書いてあるのだから、間違っているはずがない。』という安易な思い込みが如何に危険であるかを、本書を通じ、多くの人に知っていただきたいものである。
 序章の冒頭に、「人口が減少すると日本は危機に陥る。」と不安を煽っているのは、人口が減ると地位を失う虞(おそれ)のある地方自治体関係者と、デフレの原因を人口減少に求めたがるコメンテーターだ、とあるものの、わたくしは、むしろ、「日本はこの先人口が減少するので、経済は先細りで、未来は明るくない。」という気分を人々に植え付け、「だから、消費税率を段階的に上げざるを得ないのだ。」と思い込ませようとする財務省(及びその手先)こそが張本人であると考えている。
 続く第1章では、人口の増減と経済成長との間にも、人口の増減と物価上昇率との間にも、何らの相関関係がないことが、データによって示されている。物価上昇率は、飽くまで通貨の供給量によって決まるのであり、人口が減ったところで、マクロの指標には何らの影響も生じないのである。たったこれだけのことを、一体今日どれほどの人が理解しているであろうか。
 第2章では、外国人労働者の安易な受け入れが深刻な社会問題を引き起こすことに警鐘が鳴らされている。わたくしは、昨今の新聞報道等で、安倍総理が、移民の受け入れを積極的に推進しようとしているような印象を受けており、これが安倍氏の本意ではなく、何らかのしがらみを断ち切れず、已むを得ずにそのような政策を実行しているのだろう、と推察しながらも、後で取り返しの付かない事態に陥らなければいいが、と気を揉んでいた。しかし、本書を読み、実は安倍氏は、移民を厳格に精査し、水際で排除する方向に進もうとしていることを知り、安心した。自称「リベラル」の主張に乗り、移民受け入れを拡大したヨーロッパが、今どんなことになっているかは、多くの日本人が直接間接に見聞きしているところである。日本は断じて同じ轍を踏んではならない。
 第3章では、著者が大蔵省時代から、厚生年金基金の問題点を指摘し、厚生省から睨まれた逸話が披露されている。蓋し、人々に将来への不安を煽りたい勢力は、この時の前例を念頭に、「このままでは将来年金を受け取れなくなる。」「少子高齢化で年金制度は破綻する。」と頻りに喧伝しているわけであろう。一般に、日本人は、猜疑心が乏しいために、『テレビ・新聞・雑誌で繰り返しそう言っているし、そのように書かれた本が出廻っているのだから、その通りなのだろう。』と何の疑いもなく受け入れる傾向が非常に強い。これからの日本人は、「世の中には、そんな日本人のお人よしに付け込んで悪巧みを仕掛けようと考える一派が存在するのだ。」という事実を見抜かなければならない。また、本章では、「消費税は『応益税』であり、年金保険料の穴埋めには所得税のような『応能税』が適しており、『社会保障費の増大に備え、消費税率を上げなければならない。』という財務省の主張はまやかしである。」と論破されている。
 第4章では、雇用政策におけるミクロとマクロの視点の混同がもたらす根本的な誤解が指摘されている。「デフレで物価が下がれば、出費が減って好都合だ。」という考えなどは、その典型と言えよう。人々が豊かさを実感できるためには、まず雇用を確保し、失業率を下げなければならない。そのためには、緩やかな経済成長によって緩やかな物価(価格ではない)の上昇が維持されなければならない。これによって、企業は雇用を増やし、設備投資を増やし、賃金が増え、企業業績が上向くという好循環が生まれるのである。
 第5章では、ふるさと納税を批判する総務省の筋違いが採り上げられるとともに、中央と地方の望ましい役割分担のあり方が提唱されている。
 これまでの著者の本へのレヴューにも何度か書いて来たことだが、著者は、頭脳明晰である一方で、何らかの成心から事実に反することを読者に吹き込むという狡賢いことは決してしない人である。自らの利益を図るために噓情報を垂れ流したい勢力にとっては、著者のようにそれを真正面から論駁し、正確な情報を突き付ける人ほど、邪魔で目障りな存在はないであろう。
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frederick0001

5つ星のうち2.0批判は整然としているが、、、
2018年12月8日
形式: 新書Amazonで購入
批判については理論・数値を交えながら根拠を多数並べて、なるほどなぁと思える本です。
しかし、解決・対応策については提示が少なくあまりにもざっくりしていて具体的な例示に欠けます。
「人口減少危機論のウソ」というタイトルなので「ウソ」であることを暴くことに主眼が置かれているのはそれは仕方ないことなのですが、、、。

宣伝文句である

だから、どうした?
人口が減ると、何か問題でも?

の一歩先を見た本かなと期待していただけに、
「ウソ」であることの根拠の羅列になっていて、ちょっと残念です。
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Mizurino

5つ星のうち5.0人口減少に対して必ずしも悲観的になる必要がないことを、豊富な図表から納得させてくれる一冊
2018年11月14日
形式: 新書
人口減少に関わる俗説に対して、データに基づく統計分析(クロス・セクション分析)により軽快に論破している。

例を挙げれば、
・先進国の人口増加率と1人当たりのGDP成長率に相関はない
・物価上昇率と人口増加率に相関はない。物価上昇率と相関があるのは通貨増減率。
・婚外子の割合と合計特殊出生率の間には相関あり(相関係数:0.5)

また、人口減少から派生して、将来の年金/社会保障制度、雇用、財政、地方分権にも触れている。さらに図表が合計47も掲載されており著者の主張の説得力を高めている。

感心した主張は以下のとおり。
・子供を産ませる政策と生まれた後の子育て政策は全く別物。p31
・年金は、当初は積立方式て運用されていた。しかし、インフレに弱いという理由で賦課方式が取り入れられた。賦課方式では100兆円に及ぶ巨額な積立金は不要。GPIF不要論。p.111
・日本は所得の捕捉率が他国に比べて低いため法人税率か下げられない。p.126
・民主党政権で失業率が低下した理由は、就業者数(分子)よりも労働力人口(分母)の減少の方が大きかったから。p.155
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男性・古代遺跡ファン

ベスト500レビュアー
5つ星のうち5.0人口減少を、危機と捉えるか、好機と捉えるか。
2018年11月26日
形式: 新書
日本が、人口減少し、少子高齢化社会になる事はほぼ間違いないので、後はそれをどう捉えるかだと思います。

一部メディアや、安倍政権の政策もそうかもしれませんが、日本社会全般に、これを危機と捉える悲観論の方が多い様に思います。それだけに著者の様な楽観論を主軸とした言説には価値がある様に感じました。

また、寧ろこれを好機と捉えた方が理に叶い、有効な政策が提言できるようにも思います。
確かに、人口減少は残念な事ではありますが、ことさらに危機感を煽り、外国人労働者を無理をしてでも入れ、支えさせるというのは筋違いかと思われます。

AI等も活用しながら、日本国民の利益を既存しない形での、新しい国家像を作るべきだと思います。
だからこそ、メディアも危機感ばかり煽るなと言いたい。

個人的に思うのですが、企業の労働力不足が深刻なら、本書でも触れられている様に、人口増が見込まれる第三世界に委ねればいいし、国内の、例えば接客業なんかも、もっとセルフサービスで済ませても良いと思います。

実際、ガソリンスタンドとか、そういうシステムの場所増えてますよね。
そういうやり方でも、全然補えると思います。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58527

 


入管難民法改正案〜「外国人労働者が増えれば賃金は上がらない」という事実
2018/11/28 11:40
政治・経済

ライフ
番組名
飯田浩司のOK! Cozy up!
タグ
飯田浩司
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」11月28日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。入管難民法改正案について解説した。


入管難民法改正案が衆議院を通過

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案は昨日の夜、衆院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、参議院に送られた。与党側は本日28日の参院本会議で法案の審議に入りたい考えだ。

飯田)国会で焦点となっていた重要法案と言われておりますが、リスナーの方からもご意見を頂いています。こちら“タリー”さん、「国会で議論されるときに想定されている外国人労働者の姿と、実際に外国人労働者を雇いたい業者と、この制度に反対する勢力とで想定している外国人労働者像が違い過ぎるのではないでしょうか。この溝を埋めないままでは議論が進むはずは無い、拙速と言われても仕方がない」と頂きました。

高橋)拙速というのは間違い無いでしょうね。もともと諮問会議でやり始めたのが今年の2月か3月、そういうレベルでしょう。普通の感覚からしたら1年違うという感じはします。

飯田)1年早い。

高橋)普通は1年間くらい、いろいろな審議会でよく揉んでからです。諮問会議はほとんど議論できないから、もっと違うところで揉んでやるというのが普通ですけれどね。その外形的なところを見ても、役人の印象で見ても早くやっているなと、答弁もきちんとできていないという印象がありますね。中身自体も労働者を入れたら賃金が上がらなくなります。「賃金が上がらなくなってまでやるのか」という議論はありますよね。


外国人労働者が増えれば賃金は上がらない

飯田)ここに関しては賃金が上がらないのではないか、むしろ下押しになるのではないかという話は、よく答弁でも突っ込まれていましたけれども。

高橋)それはそうでしょう。

飯田)「基本的にそんなことはない、待遇は一律にするのだ」という話をしています。

高橋)一律と言ったって、業界の方は安い労働力が欲しいからという理由でやっているだけですから。

飯田)結局、表では言わないけれどそういうことですよね。

高橋)それはそうですよ。人数が増えれば必ずそうなりますし。私はいろいろな分析をしているのですけれど、業種ごとに外国人の浸透度というものがあって、賃金の上りの度合いを見ると、やっぱり浸透度の大きい方が上がらないのですよ。いままでも100万人以上受け入れて来て、賃金が上がらないというのは事実なのです。外国人が増えれば増える程上がらなくなるということは、データとして明らかに出ていますから。


長距離輸送〜自動運転が今後カギとなる

飯田)その賃金についてです。53歳トラックドライバーの“ひで爺”さん、「他の業界の人手不足というのはよく分からないですが、我々運送業界に至っては、どこの会社もドライバー不足。特に若者の様子は見込めないのが現状です。最大の原因は低賃金にあります。ドライバーの賃金を上げるには運賃の値上げなしにはあり得ません」と。30歳から大型のドライバーをされているそうですが、「3回賃金がダウンして20年間ボーナスをもらっていません。そんな業界に若者は来ませんよ」と頂きました。

高橋)そうですね。このような大変な業界は、できれば自動運転にするということです。高速でしたらいまでも自動運転できます。高速の長距離のところはみんな自動運転になって、最後ターミナルの後だけ人間となる確率は高いのではないですか。

飯田)なるほど。長距離輸送はそちらにシフトして行かざるを得ないということですね。

高橋)少なくとも高速は自動運転にできますから。

飯田)運賃の適正化ですが、一時期各社値上げというものがありましたが、最近はあまり聞かなくなってしまいましたね。

高橋)そうですね。どうしたのですかね。

飯田)市場原理で行くと、値下げ圧力みたいなものもあるのでしょうけれど、現場のコストを積み上げて行ったら、「これではとてもやれない」ということがいくらでもあるということですか?

高橋)そのときに自動化とか、そういうものがカギになるのですよね。これは業界によって対応がさまざまですが、基本はやはり総枠の外国人労働者を抑えるくらいのことをしないと、実は上手く回らないと思うのですけれどね。

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
http://www.1242.com/lf/articles/143113/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/850.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
30. 2018年12月10日 22:00:34 : rLJmJjX9XY : jxybnqckIO8[1]
この国は

受益者=自民党支持者 って形が出来てしまっているだけ

過去の民主党叩きも同じです。TV、マスコミ、企業 全部 自民党の受益者団体

水道事業民営化の裏に橋下が居るのは事実でしょう

理由は簡単、戦後、水道など作ったインフラの老朽化を自分たちの支持をしてくれる
自治体が負担したくないから、水道局の職員を高給で維持したいからだけ
水道管破裂で被害が出ても委託してますよと知らんぷりを
決め込むことが出来るし、今までほっといた責任を問われる可能性も低くなる
単に理由はそれだけの事ですね
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c30

コメント [経世済民128] 2兆円超す巨大官民ファンドが発足、政府介入の排除が成功の鍵(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
3. 2018年12月10日 22:06:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9797]
革新投資機構・田中社長が午後1時から記者会見 取締役9人の辞任を発表 (2018年12月10日)
.
THE PAGE(ザ・ページ)
9 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=2-bm-t7WyYE
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/649.html#c3
コメント [戦争b22] 第二次世界大戦末期の性暴力---ロシアはドイツで何をしたか?   西岡昌紀 西岡昌紀
2. 2018年12月10日 22:07:58 : E8i3Udo2wI : t1zPRfPZ0Co[7]
ロシアはドイツで何をしたか?   あ

ではドイツはロシアで何をしたかが抜けてるね。

バルバロッサ作戦で行われた無抵抗の村民女性子供を含む虐殺部隊の存在は
知ってるのかな?

第二次大戦で最大の被害国がロシアじゃないの?



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/455.html#c2

記事 [経世済民129] 日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い(PRESIDENT Online)
日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10  フリージャーナリスト 姫田 小夏 PRESIDENT Online


「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。


※写真はイメージです(写真=iStock.com/ansonmiao)

日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの?」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん(仮名)は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います? 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー(阿姨)とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主(あるじ)に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「(上海人の)主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元(約32万円)の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元(約16万円)を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ!」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは? 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場(上海は工場の街だった)の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん(仮名、50歳代)にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」(同)だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲(けんこんいってき)の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏(ひめだ・こなつ)
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程(専攻は土地資源管理)を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事通信出版局)ほか。

(写真=iStock.com)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/851.html

コメント [カルト19] シャン・1%対99が世界的に覚醒、ポニョ・Q・スタンバイ。バーゼルシティウォールの偽ユダヤと傀儡対全人類である。 ポスト米英時代
9. 2018年12月10日 22:09:08 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[272]
何が「凱旋」するって?
それは国の誇りでも国民の誇りでもない。
民の膏血を搾り取った象徴に対するフランス人の評価がその落書きだ。
何と書いてあるんだ?

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/897.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK254] 75歳以上740万人が対象!医療費軽減廃止! 赤かぶ
9. 2018年12月10日 22:10:37 : hkqS1XZDEk : 1jVkBLbWASo[4]
毬谷氏のように、地獄の沙汰も金次第で!
何らかの形で、生活費不足分を援助されていると、地元区役所や公けから情報が行き渡っているようで、救急車を呼んでも、乗せてくれません。
又は一旦、救急車に乗せて苦痛に喘いでいる病人から、個人情報を散々、聞き出した挙句、「ハイ!降りて」と降ろされます。
今や、救急車は高級車で〜す。真実!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/717.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK254] 入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判!「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」(リテラ) 赤かぶ
27. 2018年12月10日 22:10:54 : p3XDjCDsXc : P6kQ9UuFPjU[212]
ギルバートはやっと自分も所詮「使い捨てにされる外国人」かもしれないと気が付いたのじゃないのか?

ケント・ギルバート“極右への転向”の理由! ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白
https://lite-ra.com/2018/10/post-4341.html
2018.10.30 右派の大物が「われわれがケント・ギルバートを調教した」 リテラ


この阿修羅にも出てた、この話、当然、当人の耳にも入ったんだろうしな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/690.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK254] 外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。(日々雑感) 笑坊
4. 2018年12月10日 22:13:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9799]
何回も同じことを繰り返し言ってその都度自説の具体論は全くなし。こんな言い捨ての言葉を並べるだけで現実が変わるほど世の中は甘くない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/741.html#c4
コメント [リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか? 中川隆
220. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月10日 22:13:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21907]
「空き家」を放置したまま相続するとこんなに損をする
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 15:00配信 女性セブン2018年12月13日号


空き家を放置するリスクは大きい(イメージ。写真:アフロ)


 地方でひとり暮らしをしていた親が亡くなり、誰も住む予定のない実家を相続して数年放置している──という人は注意が必要。相続コーディネーターの曽根恵子さんが話す。

「誰も住んでいない家でも固定資産税は当然かかり、老朽化を防ぐための定期的なメンテナンスも必要です。築年数や建物の大きさなどによりますが、空き家から収入は得られないため、費用分を丸々負担することになります」

 将来解体する予定の家でも、メンテナンスを怠っていると思わぬ出費となることもある。

「倒壊の危険や衛生上の問題などがある空き家は、2014年に施行された『空き家対策特別措置法』により、行政から『特定空き家』に指定され、解体勧告の対象となります。これに指定されると、解体費用がかかるだけでなく、更地になると、固定資産税は6倍に跳ね上がります」(曽根さん)

 こんな時はどうすればよいか。曽根さんが続ける。

「『居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例』を使って、早めに処分した方がいいでしょう。親が空き家でひとり暮らしだったり、1981年以前に建てられた家など要件に該当すれば、売却時の利益3000万円までなら、譲渡税がかかりません」

 この特例は2019年末までの期間限定だ。思い当たる人はすぐに手続きしよう。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c220

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
31. 2018年12月10日 22:13:46 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-28]

やっと^^

シオニストとグロバリストが^^

別物だと=理解できたか^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
57. 2018年12月10日 22:14:55 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1514]
分裂病でパラノイアでサイコパシーな糞蠅が=普通なわけがない^^

糞蠅=基地外が妥当なライン^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c57

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
32. 2018年12月10日 22:15:55 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-27]

そうやね^^

NWOは、新保守主義=グローバルの一方の考え方だ^^

シオニストは=anti globalism^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
58. 2018年12月10日 22:16:18 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1513]
それだけだよ=なw^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c58
コメント [経世済民129] 中国の対米輸出が伸びた理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 2018年12月10日 22:17:40 : j23wc4VGiA : wqdxmavUCPI[23]
関税というのは、自国民に掛かる税という基本原理を無視して
パフォーマンスしてるからそうなる。ネトウヨの脳みそはチキン以下。
中国は対日本のときの自動車輸出のように高額高付加価値商品を
輸出してるんじゃない。
どちらかというと基礎材を輸出している。
アメリカにとって基礎材の輸入品が高くなれば、
日本がいま意図的に円安にして輸入基礎物価が上がっているように、
デフレなのにインフレというおかしな状態になる。
アメリカは日本以上にしなくても良かった輸入品価格のつり上げを意図的に
行っているのだから、その分は消費者の財布を直撃する。
結果、無理やりドル安にしたときと似たような効果が出る。
物価はよりインフレ寄りに、商品販売はデフレ寄りになる。
物価が上がってモノが売れないという状態。
アメリカも日本と同じくステルス値上げで対抗しようとするかもしれないが、
デブのアメリカ人の餌を削ってデブが正気を保っていられるのか怪しい。
少なくとも先行者の日本は、消費増税によるステルス物価高で20年以上失われ、
いまや国家崩壊道まっしぐらだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/822.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] サタデージャーナル、信じられないが安倍内閣に心酔する若い世代(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
59. 2018年12月10日 22:18:17 : GVLUoKNw8M : FlUOyP8xu1E[2]
> 街の若者は…
「安倍さんしかいないので、安倍さんに頑張ってほしい」

ただ、NHKや読売・・・・・
野党の存在を消すのも工作機関としての仕事だろう。


> ミッツ「民主党の体たらくな時代を経験しちゃうと

こういう洗脳も多いな。本当のことを知らないのか、
はるかに民主党政権のほうがマシだったこと。
視聴者を洗脳するお化け。でもこんなのに洗脳されたら終わりだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/709.html#c59

コメント [昼休み54] 日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 中川隆
27. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2018年12月10日 22:19:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21907]
日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10  フリージャーナリスト 姫田 小夏 PRESIDENT Online


「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。

日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの?」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん(仮名)は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います? 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー(阿姨)とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主(あるじ)に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「(上海人の)主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元(約32万円)の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元(約16万円)を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ!」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは? 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場(上海は工場の街だった)の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん(仮名、50歳代)にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」(同)だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲(けんこんいってき)の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏(ひめだ・こなつ)
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程(専攻は土地資源管理)を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事通信出版局)ほか。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK254] ふざけんな!年収1億円でもまだ安いというのか?  赤かぶ
1. 2018年12月10日 22:20:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9801]
この事件日産の役員に天下りの経産省出身者がいることと現政権が経産省依存でその運営を進めてきたこと、そしてその中に新たな汚職が内在している可能性があること、を示しているのかもしれない。そのことを認識しているからゴーンの起訴から始まってその事実が発覚する前にスタコラ役員が逃亡を決めたとか、そんなことはありうる話だと思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/746.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
33. 2018年12月10日 22:23:50 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-32]

新保守主義は^^

1991年以前は=自由主義と呼ばれていて^^

国家概念において^^

政治的(左右)が語られていた=時代^^

1991年まで=を←old world order^^

1991年から=を←new world order^^

政治的(左右)が=国際概念において←語られるようになった^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c33

記事 [経世済民129] ビットコイン、はじけたバブル 最高値の2割以下に(朝日新聞)
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の2割以下に
https://www.asahi.com/articles/ASLDB548DLDBULFA02Y.html
2018年12月10日20時35分 朝日新聞


ビットコイン価格は下落傾向だ

 仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時1ビットコインあたり40万円を割り込み、昨年8月以来1年4カ月ぶりの低水準となった。昨年12月の最高値200万円超の5分の1以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。

 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、7日は前日比6%安の38万円台に下落。週明け10日はやや戻した。

 1月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年1年間で20倍も上昇したが「バブル」ははじけた。

 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステム上で、有志が取引を承認し、対価にコインを得ることで成り立つ。作業には多額の費用が必要だが、相場が上がれば採算は合っていた。

 金の採掘になぞらえて「マイナー(採掘者)」と呼ばれるこうした業者は、最近の相場下落で苦しくなった。手元の仮想通貨を売却し、さらに相場下落を呼んでいるとみられる。大和総研の矢作大祐氏は「ビットコイン相場が5千ドル(56万円)を割ると多くのマイナーはコスト割れに陥るとみられる。マイナーが多い中国では撤退の動きもある」と指摘する。(榊原謙)











http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/852.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本会議やネトウヨ達は 自衛隊入隊で国に奉仕しないのか?(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
33. 2018年12月10日 22:24:48 : 79d652uuXU : 7Ec6aH9Y_aY[5]
>31
>日本会議やネトウヨ達は 自衛隊入隊で国に奉仕しないのか?
という問いが
>在日コリアンは祖国へ帰らないのか?
と問うことと相似である、というのはなかなか面白い話である。C2i4eDKWA6:LkymBlZY1Dk=木卯正一は自分の言動を制御できていないと言うことか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/705.html#c33
コメント [カルト19] マック竹中・パリは仕事だらけ、安倍・パートで25万、ひょっとこ・何やってたんだ、チェゲリラ・助さんやっちゃいな。である。 ポスト米英時代
11. 2018年12月10日 22:25:57 : uQwMJi8LPY : KLfBn2pxNiE[50]
政権をまたいで君臨する竹中・飯島が総督府中枢なのか?
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/899.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
34. 2018年12月10日 22:27:14 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-34]

左右の定義が=国家概念=を←old world order^^

左右の定義が=国際概念=を←new world order^^

国家概念時代←自由主義liberalism^^

国際概念時代←新保守主義neo-conservative^^

↑^^

覚えておきなさいよ^^

自由党と=ネオコンは^^

同じものです^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK254] <日曜討論>森ゆうこ幹事長、強い危機感!「参院本会議で言論封殺、帝国議会以下!」「安倍総理の振る舞い、完全に独裁政治!」 赤かぶ
12. 樹里亜[363] jveXooif 2018年12月10日 22:30:48 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[54]

森ゆうこは、説得力という点で、ずば抜けている。

たまに土井たか子の面影がよぎるときがあるが、土井たか子以上に、聴衆の感情に訴える力を持っていると思う。
彼女は充分、大臣の器(民主党政権時代にすでに副大臣をつとめている)。
総理大臣でもおかしくない。

小池晃も大臣の器だと思う。野党議員の中では、質問を聞く価値を感じさせる筆頭の一人。理知的で論理的、胆力がすわっている(共産党はおしなべて優秀な議員が多いと感じる。嘘だと思ったら、共産党のチャンネルから、個別の議員の質問を聞いてみることをおすすめします)。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/725.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
35. 2018年12月10日 22:32:53 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-33]

old world order=時代に←ソビエトを構成していたもの=scientific socialism^^

new world order=時代に←ソビエトに代わって登場したもの=neo-liberalism^^

国家概念時代←右翼(日本でだけ左翼)←科学的社会主義^^

国際概念時代←左翼(日本でだけ右翼?)←新自由主義^^

↑^^

覚えておきなさいよ^^

自由党と=ネオコンは^^

同じものです^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK254] 水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か?   赤かぶ
1. 2018年12月10日 22:37:10 : JDtR14Eb7I : _A7xOtbwiAk[19]

東京地検特捜部がゴーン氏を逮捕したという事は当然ロスチャイルドロックフェラー(国際金融資本)等の
承諾を得ている事なんでしょう

ゆくゆくは彼ら金融マフィアが日産を乗っ取るものと思われる
なにしろ東京地検特捜部はかれら金融マフィアの召し使いだからねこれが敗戦国の現実なんです



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/748.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
5. 2018年12月10日 22:39:58 : EBtKGyJllU : pvbFPmFDZfA[24]
爆笑問題不要論
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c5
コメント [カルト20] タマ・死海文書は偽物、同祖論も12部族も終了。ちょっと待て、そのサックスは、嘘つきだ、という事である。 ポスト米英時代
2. 2018年12月10日 22:40:02 : mqBEk9NHPU : eYYoEwRqL50[87]
死海書の約『900種』ある内の、ワシントン聖書博物館に納められている16種の中の『5種』が偽物だったかも知れないと言うお話。

それらの確率は、皆さんそれぞれ、計算して下さい。

Songcatcher.


http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/109.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
36. 2018年12月10日 22:40:16 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-38]

国際概念における=右翼とは^^

世界政府を=世界国家とみなす^^

すなわち^^

国連主義←国際概念における右派^^

↑このうち^^

●国連主義は=安全保障だけでよろしい^^

市場は=資本に意思を認めない^^

資本は=国際公僕(国際公務員)として=多数派に従え^^

↑新自由主義^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c36

コメント [経世済民129] ビットコイン、はじけたバブル 最高値の2割以下に(朝日新聞) 赤かぶ
1. 中川隆[-13756] koaQ7Jey 2018年12月10日 22:44:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21907]
阿修羅には貨幣の事がわかってないアホが多いけど、ビットコインは貨幣にはならないんだ

貨幣として通用するには、税金をその貨幣で支払えるのが必要条件だからね。

詳細は

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 
平成30年3月7日 講師: 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/852.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK254] 窒息?声が出なくなった自民党議員と同党支持者!  赤かぶ
16. 2018年12月10日 22:44:20 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[207]

13(斜め中道)様
敢えて、空想をしてしまった・・・・

60才以上の赤いちゃんちゃんこの群れが、幼稚園並みに退化して脳みそが溶
けた若者の群れを包囲して問い詰める。
「なんで安倍なんかを支持出来るんだヨー!」

そうなると、安倍晋三記念幼稚園入学試験に合格した大勢の若者達は、当然黄
色い帽子を振りまわして抵抗するだろう。
「ジジーの指図は受けないんだー!」
「安倍総理、集団的自衛権良かったゾー」「ジジーの年金もっと削れー!」

・・・かくして日本国は内乱状態になって、フランスよりも酷くなっていくの
ではないだろうか。

先の事は良く分からないけど、そんなことで、帽子は向こう側の印にしておき
ませんか♪

え? じゃあ黄色いベストと識別が難しいって?
確かに。   作戦練り直しだね・・・チャンチャン♪
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/731.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
37. 2018年12月10日 22:45:24 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-40]

scientific socialismは^^
(科学的-社会主義)

scientific populismと成ることで^^
(科学的-民主主義)

liberalismの(右)から^^

liberalismの(左)に移行した^^

(左)に=存在した=liberalismは^^

(右)に=移行し=neo-conservativeに^^

呼び名を=変えたのだ^^



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c37

コメント [政治・選挙・NHK254] 「GDP改定値、年率ー2.5%に下方修正」国民を騙すいつものパターンね(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
3. 2018年12月10日 22:45:45 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[404]
『そもそもだなぁ、昨年度からの<GDP数値>ってぇやつは、“膨らし粉数値”を新規導入して、無理やり“年率1%”ほど底上げしてきた「フェイク」なんだよ。』

そのフェイクすら1年も持たずに、崩壊しちまった!ってぇことなんだよーん。
“膨らし粉数値”を抜いた従来の指標に換算すれば、何と「年率−4%〜−5%」という暗澹たる経済指標を提示しているのである。
それでも<我がジャパーン>が何とか帳簿上ヤリクリして持ちこたえているのは、アメリカ国債を<中国>に次いで大量に抱えているからなのである。
仮にだが、<中日共同>で<アメリカ様国債>を売りに出すよーん!って言っちゃったら、<NYダウ>は暴落し、アメリカンウエイ金融資本主義は大混乱すること必至である。(<橋竜さん>が半マジで公言し、哀れ暗殺されてしまった経緯を見れば、<アメリカ様国債>のウイークポイントは、全世界から狙われているのである。(<法螺吹きトランプ爺さん>がどうほざこうと、後の祭りさ。)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/737.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
38. 2018年12月10日 22:47:39 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-39]

(scientificな+エリート主義)は^^

(scientificな+平民主義)に成ることで^^

その呼び名=新自由主義←を=与えられたのである^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c38

コメント [経世済民129] ビットコイン、はじけたバブル 最高値の2割以下に(朝日新聞) 赤かぶ
2. 2018年12月10日 22:47:52 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[273]
儲けようと思って買ってる馬鹿は自業自得だ。これは税を逃れるためのツールで、いわば誰でもカルロス・ゴーンになれる。その意味ではまだまだ高すぎる。今の1/40程度が妥当だ。それではじめて決済通貨たりうるし、一気に普及する。今のままでは賭博ゲームのチップと大差ない。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/852.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
39. 2018年12月10日 22:49:55 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-44]

平民の購買意欲←^^

市場原理←と呼ぶ^^


平民の購買意欲=の=主権を^^

市場原理主権=新自由主義^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c39

コメント [政治・選挙・NHK254] 水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か?   赤かぶ
2. 2018年12月10日 22:50:17 : FNw8MXdSsr : ExcJ02lBC48[1]
標題の、こういう論の立て方をする人が多くて、非常によくないことだと思う
某某大臣よりも非難するべき人物がいる、とか

水道法も、奴隷輸入法も、ゴーン疑獄も、すべて重要である
ゴーン疑獄は巨大企業日産は人間牧場で、乳を搾り肉をとる場であり、
日産関連の業務に従事するすべての日本人は家畜であることを如実に明らかにした点で、重要です
某大臣を非難するべきでないのではなく、某大臣も安倍晋三も竹中平蔵も、非難するべきです
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/748.html#c2

記事 [国際24] トランプに弾劾の可能性? 元個人弁護士の口止め料支払いで(ニューズウィーク)
トランプに弾劾の可能性? 元個人弁護士の口止め料支払いで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11391.php
2018年12月10日(月)10時12分 ニューズウィーク


12月9日、米民主党議員は、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告(写真)が元ポルノ女優に支払ったとしている口止め料が選挙資金法違反に当たると判断された場合、大統領は弾劾や服役に直面する可能性があるとの見方を示した。写真は11月にニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Andrew Kelly)


米民主党議員は9日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が元ポルノ女優に支払ったとしている口止め料が選挙資金法違反に当たると判断された場合、大統領は弾劾や服役に直面する可能性があるとの見方を示した。

2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を調べているモラー特別検察官の捜査から浮上したケースに関連して7日に裁判所に提出された文書では、トランプ氏が選挙期間中、女性2人に数十万ドルの口止め料を支払うよう指示したかどうかなど、大統領にとって問題となり得る点が含まれた。

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察は7日、コーエン被告に対し、口止め料の支払いや脱税などの罪で「長期間の禁錮刑」を求刑した。

1月からの新議会で下院司法委員会を率いる見通しとなっているナドラー下院議員(民主党)はCNNに対し、口止め料支払いが選挙資金法違反の重罪に当たると判断された場合、弾劾の根拠になるとの見方を示した。

同議員は「弾劾が可能な罪になる。弾劾が妥当なほど重大な罪かどうかは別の問題だ」と述べた。

裁判所文書についてトランプ大統領は8日、トランプ陣営とロシアの共謀を証明するものではないとし、「魔女狩りを終わらせるときだ!」とツイッターに投稿した。

新議会で下院情報委員会を率いる予定のシフ下院議員(民主党)はCBSの番組で、トランプ氏が大統領の職を去ると同時に司法省が同氏を訴追する現実的な可能性があるとし、服役の可能性もあるとの見方を示した。

共和党のポール上院議員はNBCの番組で、選挙資金法違反は禁錮刑ではなく罰金で対応すべきだと述べた。

一方、共和党のルビオ上院議員はCNNで、捜査の結果を待っているとした上で、「誰も法を超越すべきではない」との考えを示した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/727.html

コメント [原発・フッ素50] 安倍首相がTwitter社CEOと仲良く会談 政府に不都合なツイートが削除されるわけだ 癒着を非難されて当然だろう  魑魅魍魎男
11. 2018年12月10日 22:54:02 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[384]
みんな消えていますので、安倍晋三の気になるニュース。ご存知、板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」の12月10日の記事から紹介します。

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e4fb7920479c5202157c796bc3878d87

★一部を紹介します。

まさか本当に「認知症」を患っているのだろうか。職務に耐えられるかが問われている。おまけに、妻の昭江夫人まで、自分が営んでいる居酒屋「うず」からの帰途、転倒して道端で寝込んでいたという話もある。

●これ、原発板を読んで放射能被爆を学習している人なら、頭にピンと来る情報です。まず安倍晋三ですが、国会から逃げて外国ばかり行っているのは、議論が出来ないため。つまり、本当に痴呆症になっている可能性が高いということです。だいたい母の胎内にいる時にビキニ環礁でアメリカが水爆実験して、その放射能ガスを吸っているから、生まれる前にバカになっていたのです。

2011年から毎日毎日被爆しているのですから、それが蓄積して脳を直撃し、いよいよ本当に痴呆症になっていると推定されます。福島県でも痴呆症問題は深刻化していますが、大本営ダマスゴミが一切報道しません。

アッキードも、居酒屋から帰るときに道路で寝ていたそうですが、これ相当重症ですよ。被爆すると無意識に眠くなることは、阿修羅原発板の読者なら承知です。以前から何度も紹介されています。

死者の激増がチェルノブイリより遅れていますが、あくまでも「遅れている」だけなのです。今の情勢から判断するに、2019年から関東・東北地方で死者が激増するのは間違いない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/636.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
40. 2018年12月10日 22:54:19 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-43]

平民の購買意欲に←主権を認めない^^

↑市場原理主権=否定^^

↑市場は=資本が、資本の意思で支配する^^

↑市場は=(エリート)が(多数派)を従える^^

↑新自由主義の否定^^

↑旧自由主義=新保守主義である^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c40

コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
41. 2018年12月10日 22:57:22 : 5EXKDUk88E : mv8e2mx@UpI[-42]

liberal(自由)party(党)^^

equal(=)neo conservative^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c41

コメント [政治・選挙・NHK254] そうなると安倍の支持母体の日本会議が騒ぎ出す!   赤かぶ
34. 2018年12月10日 22:57:32 : foQqIlP18c : O0H_x2o4nV0[1]
日本会議=旧帝国主義日本の復興を願う会 

旧帝国主義では
「憲兵による言論弾圧」「報道管制」なんて普通に有った事だからね

安倍には、それが普通の国って事

母体の元々が、一般の兵隊をジャングルに置き去りにして飢餓で死なせて
自分たちは、一番に逃げ出して助かったインパール作戦の生き残り将校だから。
逃げ足と責任転換(野党のせいにする、野党は出来なかった)は超一流だね


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/706.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK254] ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 2018年12月10日 22:58:23 : p3XDjCDsXc : P6kQ9UuFPjU[213]
ロシア側に立って考えてみればすぐにわかることだが、いま日本に四島でも二島でも返さなければならない理由はない。返したらそれ以上に良い見返りがあるわけでもない。

プーチンが返すわけがないだろう。
日本側もそれは承知。

「やってます外交」。
移民入れたり対米弱腰外交などを誤魔化し、ネトウヨのご機嫌取りのため。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/726.html#c6

コメント [経世済民129] ゴーン容疑者、日産西川社長の更迭計画あったと米紙(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 2018年12月10日 22:58:43 : Aitmb8XO1o : cYRPk@V3ZvI[34]
米紙もうるさいね。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/826.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] こんなの有りか? そんな無茶クチャなことはないよ!   赤かぶ
6. 木枯し紋次郎[160] ltiMzYK1luSOn5hZ 2018年12月10日 22:59:41 : 4sQwgrvmvY : e3aGggmMe@k[189]
戦前の全体主義国家、監視社会で暮らしたい有権者はジミンに投票すりゃ良い。
それが嫌だったら自公維新国民以外に投票するしかない。
以外ならどこでも良い。
ベストはない。常にベターだ。
庶民は、野党が頼りない・・・とかいうプロパガンダに洗脳されないで欲しいネ。
まあ、自民に投票する有権者は肉食推進協議会を熱烈支持するウシかブタと変わらんと思うのだが・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/738.html#c6
記事 [経世済民129] 自動運転車に「不安」が6割、18〜35歳でさえ強い抵抗感(ニューズウィーク)
自動運転車に「不安」が6割、18〜35歳でさえ強い抵抗感
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/12/61835.php
2018年12月10日(月)17時25分 カシュミラ・ガンダー ニューズウィーク


肝心の利用者が自動運転車を不安視している(サンフランシスコで走行するウーバーの自動運転車) JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES


<企業や政府は実用化に前のめりだが、アメリカの調査で不安を抱く人が大半という結果が......>

自動運転車の導入に向け、企業や政府の動きがますます活発化するアメリカ。だが乗る側も実用化を心待ちにしているかというと、そうでもなさそうだ。

今年2月に発表された調査によれば、大半のアメリカ人が自動運転車に不安を抱いているという。調査会社ギャラップによる成人アメリカ人3000人以上を対象にしたこの調査では、59%が自動運転車に乗るのは不安だと回答。さらに54%は自動運転車を利用しないつもりだと答えた。66歳以上の層は最も抵抗感が強く、69%が利用するつもりはないと回答。18〜35歳では41%だった。

この調査結果は、自動運転車の普及に向けて躍起になる政府や企業にとってまさに「不都合な真実」だろう。カリフォルニア州陸運局は2月、運転席に人が座らない完全自動運転車の公道実験を認めると発表した。アリゾナ州でも2月、グーグル系列の自動運転車開発部門ウェイモが、交通サービス会社としての事業認可を取得している。

「テスラやグーグル、アップルなどのテクノロジー企業、さらにダイムラーやボルボ、トヨタ、BMWなど自動車大手やサプライチェーン企業も、自動運転技術を推し進めている」と、英アストンビジネススクールのデービッド・ベイリー教授は言う。

彼らはどうすれば、自動運転に懐疑的な人々を納得させられるのだろう。「実際のところ、自動運転車は重大な問題もなく何百万キロも既に走行している」と、米国電気電子技術者協会(IEEE)会員のアントニオ・エスピンガルデイロは言う。「信頼性を高めるためには、成功事例の研究を積み重ねることが必要だ。完全自動運転化の可能性を見せつけるためには、より簡単、安全、高速で、手間はより少なく、といった点がキーワードになる」

自動運転技術が日々進化し、実用化に向けた動きが活発化しても、人々の不信感は自動的には解消できないようだ。

<2018年12月11日号掲載>



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/853.html

コメント [政治・選挙・NHK254] 自民が政権批判の大島更迭画策/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
18. 2018年12月10日 23:02:20 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[214]
安倍ヒットラーは、逆さ吊りにし国会前で見せしめにするしかないのでないのか?

フランスのマクロンも同じことよ。

17億の〜10%の金持ち富裕層たちが、政治が支配している世界では、民主主義は死んだと同然です。

多くの人の意見だ採用されない社会は、民主主義と言えませんわな。

安倍、、、お前は大罪だぞ!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/727.html#c18

コメント [戦争b22] 第二次世界大戦末期の性暴力---ロシアはドイツで何をしたか?   西岡昌紀 西岡昌紀
3. 2018年12月10日 23:02:27 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[274]
それはロシアとドイツが話し合えばいいんでは?我々には関係ない。それより日本はアジアで何をしたのか。それにドイツがロシアに攻め込んだ結果返り討ちに遭ったって話だろう?原爆も日本の弱みはそれが日本が攻め込んだ結果である事実だ。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/455.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK254] 改正憲法、2020年の施行目指す…首相表明(かいけつニュース速報) 怪傑
1. 2018年12月10日 23:03:23 : FaHEFOPtvl : ILdMU0XUjQY[1]
「怪傑」てのはマゾヒストの豚なの?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/750.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK254] 水道民営や移民法とゴーン問題とどっちが大事か?   赤かぶ
3. 2018年12月10日 23:03:57 : JDtR14Eb7I : _A7xOtbwiAk[20]

過去も現在もマスメディア(テレビ)がどれほど酷い事をしているか

過去には小保方さんが捏造論文を発表したとして御用テレビは非難しましたが
各国の研究機関が小保方晴子さんの公開した手順に従い実験したところstap細胞の再現に成功しました
そしてstap細胞の実在が証明されたのです 

つまりstap細胞が医療に活かされるとハゲタカ外資などの製薬会社が大損害を被るため
新聞テレビはハゲタカ外資に命令されるままノーベル賞級の発見を葬ったのです



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/748.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK254] 世界人権宣言70周年<本澤二郎の「日本の風景」(3180)<やくざをライバル候補者叩きに使った安倍首相> 笑坊
1. 2018年12月10日 23:05:44 : s3spmWotFo : ho7KJh31Z@E[65]
『これに真っ向から対決・撲滅を図って、成果を上げているのが、フィリピンのドゥテルテ大統領である」

 やりかた荒っぽいよ、麻薬戦争で2000人以上を射殺。

 日本ではドウテルテと同じやり方したら、それこそ大問題になるわ。

 またフィリピントは事情も違う、ここに持ち出すな。

 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/744.html#c1

コメント [原発・フッ素50] 日本の水道事業を乗っ取るロスチャイルド・麻生財閥 次の狙いは日本の核ゴミ廃棄場化だ  魑魅魍魎男
22. 2018年12月10日 23:05:51 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[215]
石炭堀の麻生が、、、えらい出世だな〜。

タダの石炭堀、労働者に過ぎないぞ! 何を偉そうに国会で威張っている、

こら!麻生のアホメ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/634.html#c22

コメント [経世済民129] ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ&A(ダイヤモンド・オンライン) :国際板リンク  赤かぶ
1. 2018年12月10日 23:06:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9803]
中国の実態を河添恵子さんが暴露「ソフトバンクと中国の密接な関係と中国企業の実態を暴く!!」-侍News
.
Gary Hammonds
2016/09/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=yQJeVTbVp-U
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/835.html#c1
コメント [環境・自然・天文板6] 工学的に応用が可能な重力理論!? がらくた箱
4. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月10日 23:08:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21910]

数学や物理学が理解できないアホを矯正するにはこうするしか方法は無い:


中国:イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬と宣言!/フランス:寛容だから制御不能?連日ジハード!! 2018年09月11日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html


当たり前のように欧州でジハードが頻発していますがテロではないでそうで、殺されて抗議するナショナリストのデモや主張がナチスと呼ばれ弾圧されるのに、ムスリム移民による犯罪はよく精神疾患と呼ばれているようです。


ということは、中国政府の言うことは正しいということになりますね。びっくり


四角02

イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬である

China declares Islam an ‘incurable tumour’ and a ‘poisonous medicine’

By VOICE OF EUROPE 5 September 2018


中国はイスラムを大きくなる問題と捉え国内のウイグルムスリムへの行動を強めています。

国連やアメリカの職員によるとこれまでに約100万人が収容キャンプに入れられたと見ています。


収容者によると、キャンプではムスリムはイスラムを拒絶するように強要され毎日共産党の歌を習わされているとのことです。キャンプでは豚肉とアルコールを強要されるとの報告もあります。

キャンプは当初ウイグルムスリムの過激派と戦うために作られましたが、今では長いひげも再教育キャンプ送りとなる場合があります。


共産党の公共ラジオはこう言っています。


再教育のために選ばれた公民はイデオロギー的な病気に感染している。彼らは宗教的過激主義と暴力テロイデオロギーに感染しているので、患者として病院に入院して治療を受けなければいけない。


宗教的過激主義イデオロギーは毒薬の一種で人々の心を混乱させる。宗教的過激主義を根絶しなければ、暴力テロ事件が不治の悪性腫瘍のように成長し広がってしまう。

このようにWeChatを通してウイグルに昨年伝えられました。


国連の委員会で中国代表はそのような再教育センターは無いと言っています。


ジョージタウン大学の中国史教授James Millward氏によると、「宗教的信仰は病状と見られる」とのことです。

中国政府は今思想を治療する再教育キャンプを“病院”と呼んでいます。

過激主義の病原菌を殺す殲滅医療処置をすべてのウイグル人に対して行いたいのです。

ラジオはこう言っています。


いかなる犯罪も行っていないが過激思想を吹き込まれた一定の人たちがいる。彼らは既に病気に感染している。病気の症状がはっきりと表れる危険が常にあり、それは公共に深刻な危害を与えるだろう。

だから、彼らは脳内からウイルスを取り除き正常な精神にするために、再教育病院に入院しなければならない。

波線END


一方、中国とは違う国、例えば寛容なフランスはイスラムテロが当たり前となってきています。


四角02


9/9深夜にパリでテロ(当局によるとテロではないとのこと)がありました。日本語メディアではパキスタン出身と見られる男が通行人7人を襲ったということでしたが、Mailonlineなどではもっと詳しく報じています。容疑者は30代と見られ、アフガニスタン人子供難民のID書類を持っているとして、そもそも偽造身分証でパリにいる難民のようです。

イギリス人が襲撃された付近は、英国への密入国を企てるアフガニスタン人の偽装難民たちが野宿するユーロスターの駅に近いそうです。ペタンク(pétanque)のプレイヤーらが断続的な通り魔事件のある時点で鉄のボールを犯人の頭に4回あてて武器を放棄させようとしましたが出来ませんでした。このナイフ攻撃で危険な状態にいる人もいますが現在のところ死者はいません。


ついでに紹介すると、そのアフガニスタン偽造難民たちが密入国を狙う英国ですが、9/8にはロンドンの北150マイルにあるBarnsleyで女が1人逮捕されました。このヒジャブを被った女は30cmのナイフを振り回して通行人たちを追いかけまわしうち1人に怪我をさせました。彼女は「Kill, kill, kill」と叫んでいたそうです。(クリップ記事はこちら)


またフランスにもどって、

9/10の朝もテロがありました。郵便配達の人が何者かに喉を刺され、その後容疑者は別の人を襲撃しようとして失敗しています。


同じく9/10の朝、リヨンの空港で男がテロで逮捕されました。

男は高速道路を違う方向に走り警察に止められてもすり抜けて空港に行きました。警官の射撃の中を潜り抜け、通行人を車でなぎ倒そうとしましたが成功しませんでした。

男の車はターミナルビルのガラスドアに衝突して止まり空港警備に捕まりました。

警察からの情報では、逮捕時に「アラー・アクバル」と叫び、「神に遣わされた」と言ったそうです。(クリップ記事はこちら)


Terrorist attack Lyon airport France - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=WrPyKtoK0YU

このほかにフランスで最近起きた事件は次のようなものです。

8/23、36歳の男が母と妹をナイフで死傷させ警官に射殺されています。2016年からテロリストリストに載っている精神疾患だそうです。

この事件の数日前にはPerigueuxでアフガニスタン難民申請者が4人をナイフで襲撃して逮捕されました。

6/17にはフランス南部の町で「アラー・アクバル」と叫ぶ女がスーパーマーケットでカッターナイフを振り回して2人に怪我をさせました。


フランスでは過激主義者やISによるジハーディストのテロ(当局は精神疾患とするケースが多い)が続いていて、2015年のシャルリー・エブド襲撃事件から240人以上がイスラム過激主義者の犠牲になっています。


四角02


男尊女卑で7世紀の価値観を21世紀に持ち込み自分達の集団以外を見下し、特別扱いをゴリ押ししながらテロも量産するこの集団、治安維持そして国民を守るために国家としてどう向き合い対処するのか、外野からの中国批判だけでは何も解決しないし無責任だと思います。

※中国政府は当局の監督下にないものはキリスト教でも締め付けを強化していますが、テロと密接な関係がある対イスラムの方が厳しいようです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html


「職業訓練だ」中国、新疆ウイグルの収容施設を合法化
2018年10月12日 14時54分
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36955.html

2017年4月、施設内で「再教育」を受ける収容者たち(新疆ウイグル自治区司法当局の微信アカウントより)
https://img.epochtimes.jp/i/2018/10/11/t_pvpblpl6nyinj9wxes9d.jpg


新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会は9日、「極端化を除去する条例」の改正案を発表した。改正案では、ウイグル人を収容する施設を「職業訓練センター」と位置づけた。新疆では、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されていると報じられ、国際的な批判が相次いでいる。今回の改正案は批判をかわす狙いがあるとみられる。

改正案には、国の反テロ法や宗教法に基づき「過激な宗教思想、分離主義を取り除き、市民の正常な生産活動と生活、言論を保つ」と記した。

ウイグル人の生活習慣も制限された。民族衣装「ブルカ」とベールを着用する者、ヒゲをはやす者、そして子どもに国の教育を受けさせない者は「極端分子」と見なされ、「法に基づいて」施設で思想改造を受けると、定められた。

同条例は2017年に定められたが、9日に可決した改正案で、収容施設の役割は職業訓練センターであるという内容が新たに追加された。具体的に「職業訓練もかねる教育を施す。収容者は国の公用語を勉強し、思想教育、心理と行動の矯正を受けることによって、極端化を除去する」という。

海外のウイグル組織や人権団体によると、当局の「過激派、分離主義、テロリズムと闘う」の名目で、100万もの市民が収容施設に拘束されているという。

ラジオフリー・アジア(RFA)は10月6日、収容施設で働く警備員にインタビューした。そこでは、収容者たちは「なぜ自分が再教育を受けなければならないのか」と問い詰め、思想改造を受けているという。また、施設内には監視カメラが設置され、収容者同士が会話することや、行動が、厳しく制限されている。

この警備員は、収容者の割合に関して「女性が20%、70歳以上が10〜20%、15〜18歳が5〜10%」と答えた。3度の食事はごはん茶碗に半分ほど盛ったものが出るが、自殺できないように椀はプラスチック製。「彼らは食事がハラール・フードであるかどうかを聞くことは許されない。すべての申し出は政治警察が受け付ける」と述べた。

新疆の収容施設を衛星写真で分析するカナダ在住の中国人留学生ショーン・ジャン氏によると、収容施設と考えられる建物はこれまで60以上見つかっており、それぞれ監視塔、作業所、限られた出入口、高いフェンスと電気柵が設けられ、刑務所の構造と似ていると指摘している。

7月、収容施設で働いていたウイグル族の女性は、カザフスタンの裁判所での証言で「中国当局は再教育施設だと主張しているが、その内容は山奥にある刑務所」と暴露した。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/682.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK254] 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ 笑坊
2. 2018年12月10日 23:08:31 : s3spmWotFo : ho7KJh31Z@E[66]
トランプ大統領が小沢政権を望んでいるのなら、それが事実とすれば

可能性はあるな。

ガセネタじゃないだろうな?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/742.html#c2

コメント [経世済民129] 恥ずかしくてタイトルはそのままでは書けない!  赤かぶ
9. 2018年12月10日 23:08:32 : FELTnfnm3Q : kyt0Ef5gOHI[11]
こんなものをアクセスのトップにランクさせてるようじゃ、

やつらもよほどお困りのようで。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/818.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK254] 改正憲法、2020年の施行目指す…首相表明(かいけつニュース速報) 怪傑
2. 2018年12月10日 23:08:50 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[275]
ということはそれまでに打倒しないといけないということか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/750.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK254] 日本中、怯え、震えた、腰抜け野郎ばかり!   赤かぶ
42. 2018年12月10日 23:09:29 : 5TOqRIOVto : R1ibDesoXTI[182]
テレビでは全然取り上げてませんね

法案成立数ヶ月前から始めて成立前の1ヶ月間がクライマックスになるように組み立てるのが効くデモと思うのですが今回のデモはどうだったんでしょう?

それと選挙前の1ヶ月間などに大きいデモが何回も開催されたことはあるんでしょうか?
選挙前にやるのが効くと思うのですがそういうときになると皆さん妙に静かな気がします。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/721.html#c42

コメント [環境・自然・天文板6] 意識すればそこに量子が偏在する・・・ お天道様はお見通し
103. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2018年12月10日 23:09:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21910]

数学や物理学が理解できないアホを矯正するにはこうする以外に方法は無い:


中国:イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬と宣言!/フランス:寛容だから制御不能?連日ジハード!! 2018年09月11日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html


当たり前のように欧州でジハードが頻発していますがテロではないでそうで、殺されて抗議するナショナリストのデモや主張がナチスと呼ばれ弾圧されるのに、ムスリム移民による犯罪はよく精神疾患と呼ばれているようです。


ということは、中国政府の言うことは正しいということになりますね。びっくり


四角02

イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬である

China declares Islam an ‘incurable tumour’ and a ‘poisonous medicine’

By VOICE OF EUROPE 5 September 2018


中国はイスラムを大きくなる問題と捉え国内のウイグルムスリムへの行動を強めています。

国連やアメリカの職員によるとこれまでに約100万人が収容キャンプに入れられたと見ています。


収容者によると、キャンプではムスリムはイスラムを拒絶するように強要され毎日共産党の歌を習わされているとのことです。キャンプでは豚肉とアルコールを強要されるとの報告もあります。

キャンプは当初ウイグルムスリムの過激派と戦うために作られましたが、今では長いひげも再教育キャンプ送りとなる場合があります。


共産党の公共ラジオはこう言っています。


再教育のために選ばれた公民はイデオロギー的な病気に感染している。彼らは宗教的過激主義と暴力テロイデオロギーに感染しているので、患者として病院に入院して治療を受けなければいけない。


宗教的過激主義イデオロギーは毒薬の一種で人々の心を混乱させる。宗教的過激主義を根絶しなければ、暴力テロ事件が不治の悪性腫瘍のように成長し広がってしまう。

このようにWeChatを通してウイグルに昨年伝えられました。


国連の委員会で中国代表はそのような再教育センターは無いと言っています。


ジョージタウン大学の中国史教授James Millward氏によると、「宗教的信仰は病状と見られる」とのことです。

中国政府は今思想を治療する再教育キャンプを“病院”と呼んでいます。

過激主義の病原菌を殺す殲滅医療処置をすべてのウイグル人に対して行いたいのです。

ラジオはこう言っています。


いかなる犯罪も行っていないが過激思想を吹き込まれた一定の人たちがいる。彼らは既に病気に感染している。病気の症状がはっきりと表れる危険が常にあり、それは公共に深刻な危害を与えるだろう。

だから、彼らは脳内からウイルスを取り除き正常な精神にするために、再教育病院に入院しなければならない。

波線END


一方、中国とは違う国、例えば寛容なフランスはイスラムテロが当たり前となってきています。


四角02


9/9深夜にパリでテロ(当局によるとテロではないとのこと)がありました。日本語メディアではパキスタン出身と見られる男が通行人7人を襲ったということでしたが、Mailonlineなどではもっと詳しく報じています。容疑者は30代と見られ、アフガニスタン人子供難民のID書類を持っているとして、そもそも偽造身分証でパリにいる難民のようです。

イギリス人が襲撃された付近は、英国への密入国を企てるアフガニスタン人の偽装難民たちが野宿するユーロスターの駅に近いそうです。ペタンク(pétanque)のプレイヤーらが断続的な通り魔事件のある時点で鉄のボールを犯人の頭に4回あてて武器を放棄させようとしましたが出来ませんでした。このナイフ攻撃で危険な状態にいる人もいますが現在のところ死者はいません。


ついでに紹介すると、そのアフガニスタン偽造難民たちが密入国を狙う英国ですが、9/8にはロンドンの北150マイルにあるBarnsleyで女が1人逮捕されました。このヒジャブを被った女は30cmのナイフを振り回して通行人たちを追いかけまわしうち1人に怪我をさせました。彼女は「Kill, kill, kill」と叫んでいたそうです。(クリップ記事はこちら)


またフランスにもどって、

9/10の朝もテロがありました。郵便配達の人が何者かに喉を刺され、その後容疑者は別の人を襲撃しようとして失敗しています。


同じく9/10の朝、リヨンの空港で男がテロで逮捕されました。

男は高速道路を違う方向に走り警察に止められてもすり抜けて空港に行きました。警官の射撃の中を潜り抜け、通行人を車でなぎ倒そうとしましたが成功しませんでした。

男の車はターミナルビルのガラスドアに衝突して止まり空港警備に捕まりました。

警察からの情報では、逮捕時に「アラー・アクバル」と叫び、「神に遣わされた」と言ったそうです。(クリップ記事はこちら)


Terrorist attack Lyon airport France - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=WrPyKtoK0YU

このほかにフランスで最近起きた事件は次のようなものです。

8/23、36歳の男が母と妹をナイフで死傷させ警官に射殺されています。2016年からテロリストリストに載っている精神疾患だそうです。

この事件の数日前にはPerigueuxでアフガニスタン難民申請者が4人をナイフで襲撃して逮捕されました。

6/17にはフランス南部の町で「アラー・アクバル」と叫ぶ女がスーパーマーケットでカッターナイフを振り回して2人に怪我をさせました。


フランスでは過激主義者やISによるジハーディストのテロ(当局は精神疾患とするケースが多い)が続いていて、2015年のシャルリー・エブド襲撃事件から240人以上がイスラム過激主義者の犠牲になっています。


四角02


男尊女卑で7世紀の価値観を21世紀に持ち込み自分達の集団以外を見下し、特別扱いをゴリ押ししながらテロも量産するこの集団、治安維持そして国民を守るために国家としてどう向き合い対処するのか、外野からの中国批判だけでは何も解決しないし無責任だと思います。

※中国政府は当局の監督下にないものはキリスト教でも締め付けを強化していますが、テロと密接な関係がある対イスラムの方が厳しいようです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html


「職業訓練だ」中国、新疆ウイグルの収容施設を合法化
2018年10月12日 14時54分
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36955.html

2017年4月、施設内で「再教育」を受ける収容者たち(新疆ウイグル自治区司法当局の微信アカウントより)
https://img.epochtimes.jp/i/2018/10/11/t_pvpblpl6nyinj9wxes9d.jpg


新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会は9日、「極端化を除去する条例」の改正案を発表した。改正案では、ウイグル人を収容する施設を「職業訓練センター」と位置づけた。新疆では、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されていると報じられ、国際的な批判が相次いでいる。今回の改正案は批判をかわす狙いがあるとみられる。

改正案には、国の反テロ法や宗教法に基づき「過激な宗教思想、分離主義を取り除き、市民の正常な生産活動と生活、言論を保つ」と記した。

ウイグル人の生活習慣も制限された。民族衣装「ブルカ」とベールを着用する者、ヒゲをはやす者、そして子どもに国の教育を受けさせない者は「極端分子」と見なされ、「法に基づいて」施設で思想改造を受けると、定められた。

同条例は2017年に定められたが、9日に可決した改正案で、収容施設の役割は職業訓練センターであるという内容が新たに追加された。具体的に「職業訓練もかねる教育を施す。収容者は国の公用語を勉強し、思想教育、心理と行動の矯正を受けることによって、極端化を除去する」という。

海外のウイグル組織や人権団体によると、当局の「過激派、分離主義、テロリズムと闘う」の名目で、100万もの市民が収容施設に拘束されているという。

ラジオフリー・アジア(RFA)は10月6日、収容施設で働く警備員にインタビューした。そこでは、収容者たちは「なぜ自分が再教育を受けなければならないのか」と問い詰め、思想改造を受けているという。また、施設内には監視カメラが設置され、収容者同士が会話することや、行動が、厳しく制限されている。

この警備員は、収容者の割合に関して「女性が20%、70歳以上が10〜20%、15〜18歳が5〜10%」と答えた。3度の食事はごはん茶碗に半分ほど盛ったものが出るが、自殺できないように椀はプラスチック製。「彼らは食事がハラール・フードであるかどうかを聞くことは許されない。すべての申し出は政治警察が受け付ける」と述べた。

新疆の収容施設を衛星写真で分析するカナダ在住の中国人留学生ショーン・ジャン氏によると、収容施設と考えられる建物はこれまで60以上見つかっており、それぞれ監視塔、作業所、限られた出入口、高いフェンスと電気柵が設けられ、刑務所の構造と似ていると指摘している。

7月、収容施設で働いていたウイグル族の女性は、カザフスタンの裁判所での証言で「中国当局は再教育施設だと主張しているが、その内容は山奥にある刑務所」と暴露した。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/533.html#c103

コメント [経世済民129] 高齢者になって持ち家がないとどうなる?「一生賃貸派」の残酷な末路 現役時代と同じようにはいきません(現代ビジネス) 赤かぶ
14. けろりん[3961] gq@C64LogvE 2018年12月10日 23:12:11 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[414]


「 家活 」時代。

いますぐ競売か直取りで、中古一軒家か中古マンションを買いなさい。
リフォームは、趣味でホームセンター活用のDIYで・・。
固定資産税&共益費用をまず調査して、年間負担額を算出。

移動費用や交通費が意外に掛かる”費用時代”なので、
主な活動&動線費用も考慮に入れておく。

独身おっさん&お兄ちゃん、
独身おばちゃん&お姉ちゃん、
・・・家族や身内が、いま、居ろうが・・・当てにはなり難い・・中、
将来は悪実に訪れる、おひとりさまヂヂババ・ニッポン。

_____________________________
おひとりさまヂヂババ・ニッポン世帯比率のその数、約80%。
__おそらくは、確実にそうなる。

都心部から離れるならば、不動産はタダで取得しよう・・・。
取得税や関連諸費用だけでも、規模にはよるが
100万〜200万のゲンキンが必要になる。

ロ〜ンは絶対に組むな。
最近の大阪都心部の新築マンションですら・・、
300戸中、確実に100戸以上は売れ残っている。
夜になれば半分以上の部屋は真っ暗け__だな。
どでかい、巨大マンションの昨年完成マンションの現状が
_____それだ。

これから訪れる__
不動産市場の半値八掛け二割引の__三分の一時代の幕開けだ。

最終的には、大正時代の土地事情に戻るだろうな・・・。
都心一等地を除いてな・・・。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/767.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK254] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト) 赤かぶ
3. 2018年12月10日 23:12:18 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[216]
そのころには、国民政治は崩壊しているわ。

国会議員など、不要だ、仕事しなく高給取りは不要だ。

不良国会議員は、去れ!これで、自らが政治を行い幸せな社会になれる。

地方自治で頑張りましょう。

安倍など自民党、公明党、維新などは、存在自体が悪だ。

フランスの暴動が教えてくれています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html#c3

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