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2018年12月08日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ロシアのジャブをかわし日本政府はどう応ずる・・・北方領土支配は合法＝ロシア外相、「大戦の結果」受け入れを要求
ロシアのジャブをかわし日本政府はどう応ずる・・・北方領土支配は合法＝ロシア外相、「大戦の結果」受け入れを要求
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/ryoudomondai-hoppouryoudo/light.cgi?

北方領土支配は合法＝ロシア外相、「大戦の結果」受け入れ要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700903&g=int

【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は７日、訪問先のイタリアで記者会見し、北方領土問題を含む日ロ間の平和条約締結交渉について、日本が第２次大戦の結果を認めることが「最初の一歩」になると述べた。ロシアによる北方領土の実効支配は合法的だという従来の立場を改めて示した形で、ラブロフ氏と河野太郎外相を責任者とする交渉は難航しそうだ。

　ラブロフ氏は「平和条約締結は第２次大戦の結果を認めることを意味する」と述べ、「このことは平和条約に関するすべての過程において疑う余地のない最初の一歩であると日本側には話している」と強調。「そのような歩みが行われることを期待する。さもなければ他に何も議論できない」とけん制した。

　日本政府は、ロシアの前身であるソ連が第２次大戦末期の１９４５年８月に当時有効だった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、北方四島を不法に占領したと主張してきた。年明けの安倍晋三首相訪ロの前には日ロ外相会談が予定されており、厳しいやりとりが予想される。（2018/12/07-21:54）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 少子化対策の“麻薬”…日本語できない専門学校＆大学生急増　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


少子化対策の“麻薬”…日本語できない専門学校＆大学生急増　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243140
2018/12/07　日刊ゲンダイ


今年９月に定員オーバーで３００人以上退学（大阪市の「日中文化芸術専門学校」）／（Ｃ）共同通信社

　日本円で１５０万円前後もの借金を抱え来日する“偽装留学生”たちは、日本語学校に在籍できる２年間では借金が返し終わらず、出稼ぎの目的も果たせない。そんな彼らを待ち受けるのは、日本人の学生不足が直面している専門学校や大学だ。

　少子化の影響もあって私立大学の４割以上で定員割れが起きている。専門学校に至ってはさらにひどい。経営難を乗り切るため、日本語能力も問わず、入学金と学費さえ払えば留学生を受け入れる学校が増えている。

　外国人が専門学校や大学に入学する際、海外から直接留学する場合には日本語能力試験「Ｎ２」合格が基準となる。一定レベルの日本語能力がなければ、留学ビザが発給されないのだ。しかし、日本国内の日本語学校を「修了」すれば、日本語など全くできなくても専門学校や大学の判断で入学が認められ、ビザも更新できる。

　専門学校の場合、かつては文科省が留学生の割合を５割以下に抑えるよう定めていた。しかし「留学生３０万人計画」が始まって２年後の２０１０年、規制は撤廃された。この数年は、留学生頼みの学校が増える一方だ。

「読売新聞」の調査（１０月８日朝刊掲載）によれば、留学生の割合が９割以上という専門学校が全国に少なくとも７２校、学生全員が留学生の学校も３５校に上っている。

　日本語の不自由な留学生が増えれば、授業の質は悪化し、日本人学生はさらに遠ざかる。結果、留学生頼みはどんどん加速する。学校側にとって留学生は“麻薬”だが、経営難の前ではなりふり構ってはいられない。

　大学の状況も似たり寄ったりだ。最近では「日本語学校化」する大学も増えている。学部の定員割れを留学生で補うだけでなく、別科までつくって日本語学校の卒業生を集め、日本語を教えるというビジネスモデルだ。そうして２０００人以上もの留学生を受け入れ、ボロ儲けしている大学まで存在する。

　こうして偽装留学生は専門学校や大学に“進学”し、出稼ぎに励む。日本語学校に続き、今度は専門学校などに学費を吸い上げられながらのことである。

　急増する偽装留学生の恩恵を受けているのは、決して日本語学校だけではない。都道府県や文科省の管轄下にある専門学校や大学も同罪だ。むしろ日本語学校に責任をなすりつけているぶん、よりタチが悪い。（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉　　新恭（まぐまぐニュース）
日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉
https://www.mag2.com/p/news/378812
2018.12.07　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




「充分な審議がなされていない」という批判も多い中、6日に成立した改正水道法。今後は水道事業の民営化が可能になったわけですが、海外では「再公営化」となった失敗例も数多く、不安は尽きません。なぜこのような事態となってしまったのでしょうか。そして今後、どのようなシナリオが予想されるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で分析・解説しています。

日本の水が危ない！水道法改正案が可決

ついこの間まで、日本の誇る水道事業を世界に輸出するのだと政府は意気込んでいたはずである。

ところが、現実はほど遠い。水ビジネスで一旗揚げるどころか、他国の企業に国内市場を提供することになりそうなのだ。

老朽化した水道管の取り替えにかかる膨大なコストを、財政難にあえぐ自治体はとても賄えないという。水道管がいずれ、ボロボロになることくらい、最初から分かっていただろう。

国、自治体は修繕費を積み立てておくこともせずに、次から次へと政治がらみの公共工事に税金を注ぎ込んできた。水道は必要だが、無駄なものも多い。そのツケがこれから、改修費、解体費として回ってくる。

そこで、政府が効率的運営を求めて進めているのが公営事業の民営化政策であり、今国会で成立しようとしている水道法改正案はその典型だ。

今後、人口減少が進み、収入が落ち込むなかで水道管など老朽化施設を改修していかねばならず、水道料金の値上げは避けられない。運営権を民間企業に売り渡すことで、値上げの責任や維持管理コストの負担を軽くしたいというこの法案。

日本の市場を虎視眈々とうかがうフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れているのは間違いない。

となると、住民として心配なのは水道料金の高騰だ。株主と経営者の利益を優先するグローバル企業のあくなき金銭欲はいまさら言うまでもない。

ウオータービジネスで急成長を続けているヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265％も上昇した。日本でも同じことが起きる心配がある。

そもそも自治体は、儲けを度外視してきたからこそ安い料金で水を供給できた。民間企業に運営が移れば、そうはいかない。

ヴェオリア社はすでに日本の自治体に食い込んでいる。大阪市は水道の一部業務をヴェオリア社に委託、浜松市などは下水道の長期運営権を同社に売却した。

なぜ外国企業なのか。日本には一連の水道業務をパッケージで受注できる企業が見当たらないからだ。

これまで、自治体が必要に応じて水処理機器企業、エンジニアリング企業、商社などに業務を委託してやりくりしてきたが、全体をまとめるコーディネーター機能が不足している。それゆえに、いくら政府が旗振りしても、水道事業の輸出は、ままならなかったのだ。

水メジャーは、部品・機器製造から、装置設計、運営・保守・管理に至るすべてのサービスを、包括的に提供できる。自治体は実績のあるフランスやイギリスの企業を選ぶ可能性が高いだろう。

水道法改正案は、衆院では通常国会期間中の今年7月5日、スピード審議で通過。参院は今国会で審議され、今月5日の本会議で可決、衆院に送り返され、6日にも成立する見通しだ。

法案の中身を見てみよう。昨年8月に厚労省が公表した「水道法改正に向けて」で、次のように説明されている。

水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わらない。地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設。

運営権が設定された民間事業者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。地方公共団体は、運営権者の監視・監督を行う。

これは何を意味するのか。地方自治体が施設を保有、経営し水道料金の上限を条例で定めるが、水道料金そのものは運営の権利を買った民間企業が自らの収入として徴収し、維持管理コストを払って、利潤を追求するということだ。

契約期間15年以上の「コンセッション方式」と呼ばれるシステムで、「民営化」ではないと政府は言う。だが、企業にリスクの少ない新手の民営化といえなくもないだろう。15年以上も一つの企業に任せてしまったら、自治体側にはチェックする機能がなくなり、企業の言いなりになってしまう。

コンセッション方式は、公共施設の建設、維持管理、運営に、民間の資金とノウハウを活用するPFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）の一形態だ。

昨年6月のPFI法改正で、大災害に見舞われた施設の修復費用を企業が加入した保険で賄いきれない場合には自治体が補完する契約が可能になっている。

政府は自治体に対しても、水道施設の運営権を民間企業に売った場合、地方債の元本一括繰り上げ返済の利息が免除される特典をつけて、コンセッション方式による民営化を促そうとしている。

要するに、PFI法や水道法の改正によって、自治体、民間企業ともに受け入れやすい条件を整えようとしているのだ。

これで参入しやすくなるヴェオリア社など水メジャーが、水道の運営権を買い取るための攻勢を今後、各自治体にかけてくるのは間違いない。

官業を民営化する司令塔になっている内閣府の担当部署で、ヴェオリア社日本法人の出向社員が働いていることも明らかになっている。安倍政権は「すさまじい利益相反」と野党議員に指摘されることまでして、水道事業の民営化を画策してきたのだ。

水メジャーにこの国の水道を実質支配されたらどうなるだろうか。料金がはね上がると、たちまち我々の生活に響いてくる。住民の不満は爆発し、自治体や国に対する非難の声が湧き上がるだろう。

実際に海外では、いったん民営化したものの、水道料金の高騰や、コスト削減によるサービス低下を招いたため、再びもとの公営に戻すケースが相次いでいる。

水ジャーナリストの橋本淳司氏は参院厚労委員会で次のように語った。

「海外で水道を再公営化した事例が180例ありますが、その多くは、企業の業務内容と金の流れが不明瞭になったことに起因しています。多額の役員報酬、株主配当を支払い、水道への投資を行わず、税金も支払わないというケースもありました」

「日本の水道法改正においても管理監督責任は自治体に残ります。しかし、職員数の減少と定期的なジョブローテーションという状況では、自治体に管理監督責任を遂行する能力は乏しく、高額な費用を支払って専門家やコンサルタントに依存するか、企業の報告を鵜呑みにする危険性があります」

これを聞くと、本当に不安になってくる。なぜ、命の源泉である水の供給まで民間企業の手に委ねなければならなくなったのか。

厚労省によると、高度成長期につくった全国の水道管のうちすでに1割は耐用年数を超え、老朽化した管路を今後130年以上かけて回収していかなければならない。

加えて、竹中平蔵氏がいまだに主導している民営化、規制緩和路線による職員数の削減、団塊の世代の退職などで、技能者はすっかり減っている。

「これらの課題を解決し、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要」と厚労省は強調する。

その答えが、民間頼みというわけだが、先述したように、水道事業の民営化は失敗例が数多い。再公営化のため、契約を途中で解消しようものなら、莫大な違約金を請求されるだろう。

水は限られた資源である。しかも地球上にまんべんなくあるわけではない。

人間が自由に使える水は、海水を含む地球上の水の0.01％にすぎず、世界には安全な水に恵まれない人が11億人もいる。

国際ジャーナリスト、堤未果氏は新著『日本が売られる　日本で今、起きているとんでもないこと。』でこう述べている。

なにせ水ビジネスは…石油よりも巨大な金脈、21世紀の超優良投資商品なのだ。…ネスレ社が行った調査によると、「2025年までに地球上の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには、地球は壊滅的な水不足に陥る」という。水という「商品」につけられる値段は、ますます釣り上げられていくだろう。

水がタダ同然のように思われていた時代は去って、値札が付いた商品となり、ウオール街の投資対象になるというのである。

水道法改正案が成立すれば、自然に恵まれた日本の豊かな水が、世界のウオータービジネスの渦に巻き込まれるきっかけとなるだろう。

ただし、法律ができても、水道事業の運営を自前でするか、民間企業に任せるかは、自治体しだいである。今後は、各自治体の実情に合わせてしっかりした議論を進める必要があろう。

image by: Shutterstock.com

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 非人道的奴隷制を導入する安倍政権を倒閣すべし
自由主義国家を標榜する安倍政権
そのウソと欺瞞が明確になる
自由とは様々な基本的人権です。平等は自由と言うよりも義務です。
詳しくは　宗教指導者、倫理学者に問う、
自由と平等、平和に対する罪。安倍政権の新自由主義、復古主義を糾弾する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/492.html

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">入管難民法<br>自由の国、日本が消滅<br>奴隷制度を導入する安倍政権<br>技能実習生の非人間的扱いの数々<br>労働基準監督署では無く、入管に管理される実習生<br>来年４月より<br>人権を制限、差別された数十万の労働者が増える<br>最低賃金、職業の自由、居住の自由<br>自由は平等の義務を負う、基本的人権<br> <a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%8B%A1%E6%95%A3%E5%B8%8C%E6%9C%9B?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#拡散希望</a></p>— 中井 天笑 (@tensyounakai) <a href="https://twitter.com/tensyounakai/status/1071068343136804864?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年12月7日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">出入国管理法改正ではなく改訂<br>悲しい哉　悲しい哉（かな）<br>悲しみが中の悲しみなり<br>哀しい哉　哀しい哉　また　哀しい哉<br>悲しい哉　悲しい哉　重ねて悲しい哉<br>空海の追悼<br>安倍政権に送ろう<br>世界に恥じいる厚顔無恥　<br>国難政権<a href="https://t.co/TaTJOIKg2X">https://t.co/TaTJOIKg2X</a></p>— 中井 天笑 (@tensyounakai) <a href="https://twitter.com/tensyounakai/status/1065772078740074496?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年11月23日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">外国人労働者受け入れ（移民）<br>来年より毎年数万人<br>低賃金、非正規労働<br>が益々増える <a href="https://t.co/MVQhXPcM9z">https://t.co/MVQhXPcM9z</a></p>— 中井 天笑 (@tensyounakai) <a href="https://twitter.com/tensyounakai/status/1059078000304517120?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年11月4日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 非人道的奴隷制を導入する安倍政権を倒閣しよう
自由主義国家を標榜する安倍政権
そのウソと欺瞞が明確になる
自由とは様々な基本的人権です。平等は自由と言うよりも義務です。
詳しくは　宗教指導者、倫理学者に問う、
自由と平等、平和に対する罪。安倍政権の新自由主義、復古主義を糾弾する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/492.html

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/659.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声も（週刊実話）
報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声も
https://wjn.jp/article/detail/1612827/
2018年12月06日　提供元 リアルライブ　週刊実話



　5日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、MCの富川悠太アナウンサーが尖閣諸島で領海侵犯を続ける中国を擁護するような発言を行い、炎上している。

　番組では政府が防衛計画の大綱を見直す意向を示し、その中で「護衛艦『いずも』の甲板を改修し、多用途運用護衛艦とする方針であることを紹介。番組は「事実上の空母化」と何度も繰り返し、「(空母化に伴い)垂直に着陸できる戦闘機F35BとF35Aを計100機購入する」と報道する。

　そして、小野寺五典前防衛相に「事実上の空母化ではないか」と女性記者が質問。同氏は「多用途で使える護衛艦という議論なので空母という範疇にはあたらない」とコメント。続けて女性記者は自民党の中谷元(げん)元防衛相には「専守防衛に反する」などと質問をぶつける。

　これに対し、中谷元防衛相は、「南西の島が不当に上力された場合に、奪回したり阻止する意味においては、その作戦が可能な態勢というのは取っておかねばならない」と至極当然と思える回答を行った。

　しかし、『報道ステーション』は野党の声として、国民民主党玉木雄一郎代表が「他国を攻撃できる能力を持つことになれば専守防衛という防衛の基本的な考え方を逸脱する可能性がある。説明を求めたい」と話す様子を放送。そして、小野寺前防衛相が「空母化ではない」と否定しているにもかかわらず、「事実上の空母化」と決めつけ、議論を進める。

　スタジオではテレビ朝日の解説員を登場させ、「北の脅威を理由にこれ(防衛力)を整備したかったのではないか」と問題視。さらに、機密情報に近い「いずも」の能力やステルス戦闘機F35Bの能力を大々的に紹介。そして、解説員は「空母という定義はないが、周辺国は空母と思うだろう」として、「空母化である」と断言した。

　次に富川アナは尖閣諸島周辺の地図が書かれたフリップを見ながら、「じつは昨日ですね、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の近くを航行していたそうなんですね。例えばこういうことがあったとき、那覇からだと尖閣諸島まで単純計算すると20分くらいかかるんですって」

　と状況を説明。そして、

　「これを空母化した『いずも』を尖閣諸島の近くに置いておけば、20分と言わずすぐに対応できるんじゃないかと。ただ僕思うんですけども、尖閣諸島のすぐ近くにに空母がずっと待機していると中国を刺激することになりませんか？」

　と、意味不明な発言を行う。これにはテレビ朝日の記者が「日本は尖閣諸島を守る側の立場ですので、刺激することにはならないと思います」と一瞬で完全論破。左寄りの記者も富川アナの発言は、「中国側の物の見方」と感じた様子。

　その後、徳永有美キャスターが「なぜ事実上の空母にたどり着かなきゃいけないのか」と政府批判に話を軌道修正。そして、「空母という言葉を使わないのはおかしい」と政府批判を繰り返した。そこに「尖閣諸島を防衛しなければならない」という視点は、全く入っていなかった。

　富川アナの「尖閣諸島に事実上の空母を置くと中国を刺激する」発言に、ネットユーザーは大激怒。「どこの国のアナウンサーなんだ」「尖閣諸島は日本の領土だと思っていない」「日本人とは思えない発言」と非難轟々。さらに、「中国が日本を刺激している」「中国に対する対抗措置」「そもそも中国の船が尖閣諸島に来ることが問題。なぜそこを問題視しないのか」などと、冷静にツッコミを入れるユーザーも多かった。

　尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国が領海や領空侵犯を続けている現状で、防衛力を強化することは当然のことだろう。それについて「中国を刺激する」と中国政府を慮るような発言を行うことについては、日本国民から怒りの声が出るのは当然だ。

　専守防衛を逸脱するのではないかという声も1つの意見ではあり尊重されるべきだが、「尖閣諸島に中国の船が侵入している」という事実をひた隠しにして議論を進めるのは、放送法に定められた「放送の中立性」を逸脱していると言わざるを得ない。

　富川アナと『報道ステーション』スタッフは、ネット上に溢れる「批判の声」に耳を傾けるべきだろう。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜終戦＞「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた（BUZZAP!）
【終戦】「 #日本国紀 」、朝日新聞社の著作物まで無断転載していた
https://buzzap.jp/news/20181207-hyakuta-nihonkokuki-asahi/
2018年12月7日15:51 by Toratarou　BUZZAP!



「男系」を父親が天皇と勘違いする、十七条憲法は民主主義、2018年が「平成最後の年」といった根本的な間違いにとどまらず、Wikipediaや新聞のコラムから意訳部分まで含めた引用元を明記しない無断転載が発覚するなどした百田尚樹の日本国紀。

著作権法に抵触する状況にもかかわらず無告知、改版でなく重刷で大幅に内容を修正するなど、出版元の幻冬舎の対応にも問題点が多々あることが先日明らかになりましたが、ここにきて致命的なミスが発覚しました。詳細は以下から。

◆ついに「朝日」からの無断転載が発覚した日本国紀

発端となったのはコピペ元となった文献を明示・引用した上で、「日本国紀」がどこをどのように無断転載しているのかを分かりやすく解説してきた「論壇net」。

「日本国紀」第5刷の416～417ページにおいて、朝日ソノラマが1973年に刊行した「マッカーサーの涙：ブルノー・ビッテル神父にきく」を著作権法に抵触する状態で無断転載していることが解説されています。

【速報】朝日新聞社を罵倒した『日本国紀』、よりにもよってその朝日から無断転載 | 論壇net



ちなみに朝日ソノラマは2007年に廃業し、出版物の諸権利などは朝日新聞社出版本部（現朝日新聞出版）が引き継ぎ。つまり百田尚樹は朝日新聞社が権利を持つ著作物を盗用したことになります。

◆百田尚樹の朝日新聞に対する日々の発言をごらん下さい

それではここで、百田尚樹が普段朝日新聞に対してどのような発言を繰り広げているか軽く振り返ってみましょう。

朝日新聞は日本の敵、読者も日本の敵だそうです。世が世なら「非国民」となじっていそうな……



朝日新聞うんぬんより先に、自分の悪行（無断転載）の数々に気が向かなかったのでしょうか。


自分たちが拡散したデマを元に朝日新聞を口汚く罵倒していたにもかかわらず、この言い草。ツイッターでの発言をチェックすれば分かる通り、これらの発言はあくまで氷山の一角でしかありません。



朝日新聞のツイートに対し「説明責任」「真摯な対応」と訴える日本国紀編集者・有本香。しかし本人も版元の幻冬舎も日本国紀の無断転載について説明責任を果たしていません。検証者たちの声に真摯な対応をするどころか、法的措置をちらつかせる始末です。



重刷でこっそり修正するも現在進行形で新たな盗用が見つかるグダグダな状況の中、副読本を発売するという暴挙に出た日本国紀。

「オリジナルが修正されるごとに副読本も修正する必要が出てくる」という、泥縄の連鎖が生まれつつありますが、さしあたって朝日新聞社に対して無断転載を謝罪すべきではないでしょうか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の水道事業を乗っ取るロスチャイルド・麻生財閥　次の狙いは日本の核ゴミ廃棄場化だ　(原発板リンク)　
重要な内容なので、政治板にもリンクを張っておきます。

「日本の水道事業を乗っ取るロスチャイルド・麻生財閥　次の狙いは日本の核ゴミ廃棄場化だ」
（魑魅魍魎男　2018/12/8）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/634.html

（抜粋）
「
これらからわかるように、実質的に麻生セメントに出資しているのはロスチャイルド家であり、
麻生太郎副総理は彼らの代理人と言ってよい。

ロスチャイルド家が麻生太郎を利用して法律を改正させ、日本の水道事業を乗っ取り、
ボロ儲けをしようとたくらんでいることは明らかであろう。
まさしく公共事業の私物化、売国行為である。
」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] “北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求　ラブロフ外相　
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011739201000.html
2018年12月7日 22時30分　NHK



日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致していますが、今月１日、アルゼンチンで行われた首脳会談で、交渉責任者に河野外務大臣とラブロフ外相を充てることを確認しました。

ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。

ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243252
2018/12/08　日刊ゲンダイ


ブエノスアイレスで開かれたG20サミット（Ｃ）共同通信社

　アルゼンチンのブエノスアイレスで主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれた。米国内では、米ロ首脳会談の行方、米中貿易戦争が本格化する中でのトランプ・習近平会談、ＣＩＡがサウジ人記者殺害事件の関与を断定したサウジのムハンマド皇太子に対し、トランプ大統領がどう対応するのかが注目されていたのだが、ＮＹタイムズ紙にはこんな記事が掲載された。

〈大統領は太平洋の２つの同盟国、日・豪の首脳と会った。外国リーダーの中で、トランプ氏の最も熱心なＣｏｕｒｔｉｅｒｓのひとり、安倍首相は、民主党が勝利した選挙について、「歴史的勝利」と（評して）祝った〉

「Ｃｏｕｒｔｉｅｒ（ｓ）」は〈宮廷に仕える人、廷臣、ご機嫌取り〉である。過去、米国の代表的な新聞で、これほど侮辱的な表現をされた日本の首相はいただろうか。

　ワシントン・ポスト紙もこう報じている。

〈安倍首相は事実を曲げてまで、トランプを持ち上げようとした。安倍首相は中間選挙での歴史的勝利を祝うと述べた。これは選挙で共和党が上院を確保したことを述べたものだが、民主党が下院の支配を得たことを無視している〉

　ネットで〈安倍首相が中間選挙の歴史的勝利を祝った〉と英文検索すると、侮蔑的な表現が山のように出てくる。

　中間選挙がトランプ側の共和党の勝利だったと評価する米国民は誰もいない。上院は３分の１ずつ、２年おきに選挙する。つまり、全体の選挙ではない。一方、下院は全ての議席が投票対象だ。下院では民主党が勝利したのに、なぜ、安倍首相はトランプが「歴史的勝利を収めた」という表現を使ったのであろうか。

　だから、ワシントン・ポスト紙には「事実を曲げてまで」と書かれたのである。米国では政治家に「ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」（高潔性、誠実性）を求める伝統がある。「事実を曲げてまでへつらう」政治家は侮蔑の対象以外の何物でもない。

　安倍首相ひとりが世界の笑いものになっているのであれば、それも一興だろう。しかし、日本にとって事態は深刻だ。トランプに対して「廷臣」を演ずる首相だからこそ、当然、自分の周りにも事実を曲げて媚びへつらう「廷臣」のみを求める。そう思って眺めると、なるほど、今の取り巻きの政治家、官僚、大手マスコミ……の全てが「廷臣」と言っていい。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 腐敗の極「連合」を棄てなければ　ドロドロの野党　
腐敗の極「連合」を棄てなければ　ドロドロの野党
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962440.html
2018年12月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


連合は　
①裏で安倍政権とつながり　
②経団連の傘下にあり
③原発＆辺野古＆日米黒幕安保大好き
④政局捻じ曲げ専門の謀略機関です
⑤連合と連結しているのが国民民主党です
⑥共産排除の経団連が作った民社操縦道具がルーツです
⑦連合裏会員が野田・菅・岡田・枝野たちであり　小沢パージで組みました

こんなことも理解できない
①頑迷共産党が　
鳩山・小沢に対し　狭隘な島国根性を最優先にし　小沢パージに
のり政権を崩壊させました
②犯した事の重大さを共産党は理解する能力さえないのです

***
政治黒幕構成員安倍政権は
①スベテを舐めきり　
②黒幕構成員マスコミ＆黒幕構成員官僚を
③付け人にし
④昨日今日の　真昼の暗黒状態となりました

そろそろと民主党戦犯たちが快感スポットライトもう一度と
①カネをもらい遊びながら隠れていた
②岡田　江田　野田　菅たちが
③消費税を上げたくて
④権力の蜜を求め
⑤立民にすり寄るつもりで
⑥大人のフリし裏で連合と組み
⑦あの仙谷葬儀でも鳩山排除をしながら

こうして
野党役員は共産党を含め
詐欺議員ばかりとなりました

世間で残るのは
学生と市民有志だけです
みんな羊となりました

石破議員も　
がんばろうか　昼寝しようか　どうしようか
が長いのです　

刷新議員連盟つくるか　新党つくるか
すれば　野党が石破を引きずり降ろし
更にグチャグチャになるでしょうが
以上世相中継でした




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑（日刊ゲンダイ）



水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243249
2018/12/08　日刊ゲンダイ


与党は耳を貸さず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６日、衆院本会議で成立した改正水道法。野党は「審議不十分」と反発したが、与党は５日の衆院厚生労働委で審議なしで採決を強行。これから国民の“命の水”が国内外の民間業者にバンバン売られかねない。とりわけ、水ビジネスを世界展開する“水メジャー”にとって、未開拓の日本市場は「垂涎の的」。外資による水支配のレールを敷いたのは、菅官房長官の“懐刀”で補佐官だった福田隆之氏だ。

■“水メジャー”からアゴ足付き接待

　福田氏は２０１６年１月、民間から菅の補佐官に抜擢された。民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）のスペシャリストとして公共サービス改革を担当したが、先月、突然辞任。「臨時国会直前から福田氏がＰＦＩを巡ってリベートを要求していたという“怪文書”が永田町に出回り、慌てた官邸がクビを切ったのではないか」（永田町関係者）とささやかれている。

　福田氏に関する疑惑は水道法審議でも取り上げられた。きのうの衆院本会議では、立憲民主党の初鹿明博議員が、次のように反対の演説をした。

「官房長官の補佐官がフランス出張の際には『ヴェオリア社』の副社長と食事を共にし、水メジャー『スエズ社』から移動のための車を提供してもらうなど、利益相反が疑われる事態も明らかになっています。水メジャーがこのような便宜供与を行う理由は法改正が行われれば、一定の利益を得ることができると考えているからこそで、今、国と契約関係にないから利益相反に当たらないとはとても言えない」

「ヴェオリア」も「スエズ」もフランスの水メジャーだ。福田氏のおかげかどうかは不明だが、すでに日本の市場に食い込んでいる。ヴェオリアは、今年４月から静岡県浜松市で下水道の運営を開始。スエズは先月７日、前田建設と日本の上下水道で業務提携する覚書を結んだ。

　加えて、“怪文書”には昨年６月に福田氏が欧州に出張した際の旅程が書かれているが、これまた福田氏と水メジャーの“癒着”をにおわすような中身なのだ。

「９日間もの長期日程で、パリ↓ボルドー↓バルセロナ↓カンヌ↓ロンドンと回っています。ロンドンとパリ以外の各地で水処理施設を視察したようですが、どれも有名な観光地ばかり。事実なら遊び半分と見られても仕方ない。パリで宿泊した夜に、ヴェオリアから接待を受けたともいわれています。福田氏は補佐官に就任してから３回、フランスに出張していますが、水道局を視察せずにヴェオリアと頻繁に会っています。官邸の水道民営化推進は水メジャーと組んだ“出来レース”ではないか」（野党関係者）

　もし疑惑が本当なら、福田氏は利害関係者から「アゴ足」付きの接待を受けていたことになる。真偽を確かめるため福田氏の携帯を数回にわたって鳴らしたが、ついに電話に出ることはなかった。

　ヴェオリアを巡っては、日本法人の社員が、水道などの民営化を手掛ける内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していることが分かっている。福田氏と外資との“癒着”疑惑も合わせて考えると、官邸と水メジャーはズブズブの“共犯関係”である可能性が高い。

　こうして、売国政権に日本が潰されていく。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権、責任は生ずるが責任取らず／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html
2018年12月8日9時0分　日刊スポーツ


★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。

★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック（五輪）誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰（ふかん）する外交の破綻だ。

★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」（財界関係者）。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243247
2018/12/08　日刊ゲンダイ


やる気マンマン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　改憲案提示の先送りは周到に練られたシナリオなのか――。

　自民党は、この臨時国会で、自衛隊明記など改憲４項目を憲法審査会に「提示する」ことを予定していた。憲法審の定例日は木曜だが、今国会で最後のチャンスだった６日の開催は見送られた。そのため、「改憲発議は遠のいた」「来年１月召集の通常国会での提示を目指す」などと報じられている。

「先月２９日に与党側が憲法審の開催を強行し、猛反発の野党に配慮した格好ですが、先送りは想定内です。今国会では“野党が議論を放棄した”という形を国民に見せることが重要だった。通常国会でも、憲法審で議論が進まなくて結構。“それなら国民に聞いてみよう”と、衆参ダブル選のテーマにし、一気に改憲機運を高めるプランもあります。改憲とダブル選をチラつかせることで、政権は求心力を維持できる。うまい手ですよ」（自民党ベテラン議員）

　通常国会の召集は１月下旬になる見込み。参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程が有力だ。自民党の甘利選対委員長は１日、大津市での党会合で、衆参同日選について「何があってもいいように備えてほしい」と呼びかけていた。衆参同日選の可能性は高まっている。

　選挙公約に改憲４項目を潜り込ませ、同日選で勝利すれば、安倍首相が「改憲案も国民の信を得た」と言い出すのは目に見えている。安倍首相の周辺からは「憲法審なんてスッ飛ばして国会に提出すればいい」という強硬論も聞こえてくるのだ。安倍首相に近い議員たちは、議員提出による改憲を目指す超党派の勉強会を立ち上げ、準備を進めている。

　国民投票を念頭に、安倍側近の下村博文元文科相が本部長を務める党憲法改正推進本部は、５日の会合に政治心理学者の川上和久氏を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。川上氏は、改憲反対派を名指しで批判するなどのネガティブキャンペーンが効果的だと講演。「改憲派も何らかの『敵』をつくり、国民の不安や怒りを覚醒させる必要がある」と話したという。

「呆れて言葉もありません。憲法改正は不安や怒りをあおってやるものではないでしょう。改憲が必要で正しいという自信があるのなら、国民が納得するロジックを示せばいい。必要なのは、冷静な議論のはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　敵をつくって攻撃するネトウヨ手法の改憲なんて、日本の汚点になるだけだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議　「温暖化対策」で巻き返し　：原発板リンク　
＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議　「温暖化対策」で巻き返し　　こちら原発取材班（東京新聞）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫(日刊スポーツ)-「『保守』と名乗るな！『保身』だ！」
「山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫
12/8(土) 5:41配信

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫した。

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「（賛成する議員は）官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00413426-nksports-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立憲民主と国民民主が 内輪モメで 場外乱闘状態　　今国会で明らかになった 間抜けな野党　　こんな連中に国政は任せられない
　　　　　　　　　　　　国民民主党元代表・大塚参議院議員会長　立憲民主党は党内不一致で不整合な対応と厳しく非難
　　　　
　　
　　　　
　　　　
　■　立憲民主と国民民主が内輪モメで場外乱闘状態　　今国会で明らかになった間抜けな野党
　　
　　
立憲民主党と国民民主党が今国会で内輪モメ、場外乱闘状態となっています。
入管法改正を巡って、下記のような強い非難合戦、場外乱闘状態になっているのです。
　　　

国民民主党は下記の通り、立憲民主党が内閣不信任案を共同提出しなかったことを厳しく非難。
　　　
国民民主党元代表の大塚参議院議員会長が記者会見で、「野党第１党の立憲民主党が、参議院では、安倍総理大臣に対する問責決議案に同調した一方、衆議院では、呼応しなかったのは、党内不一致で、不整合な対応だ」と立憲民主党を厳しく非難。
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
　　
　　　
　　
一方立憲民主党は、国民民主党が管法改正案について付帯決議を与党に提案し同決議に賛成して可決させたことについて、国民民主党を強く非難しています。
　　
『国民は入管法改正案の採決を見越し、見直し項目を盛り込んだ付帯決議を与党側とまとめた。
国民のこうした動きに、立憲は「与党を利するだけ」と不信感を強め、内閣不信任案提出を求める姿勢にも「根回しがない」「付帯決議への批判をかわすためのポーズ」と反発した。』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700859&g=pol
　　
　　
　　
■　他の重要法案を巡ってもバラバラな対応で非難合戦、内ゲバ状態の立憲民主と国民民主
　　　
　　　
立憲民主党と国民民主党による、重要法案を巡っての強い対立は今回だけではありません。
「ＩＲ（カジノ）整備法案」でも今国会と同様の場外乱闘状態でした。（下記）

『野党の怒号が飛び交う参議院の内閣委員会。
しかし、その矛先は付帯決議案の内容を説明する野党の筆頭理事である国民民主党の矢田参院議員にも向けられました。
「それでも野党議員か」とのやじもありました。国民民主党は法案には反対しましたが、ギャンブル依存症対策を強化するなどとした付帯決議案を提案し、与党も賛成して可決しました。しかし、立憲民主党などは反対していて、野党間の足並みの乱れが浮き彫りになりました。』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132136.html
　　
　　
　　
■ 国会を混乱させるだけの内ゲバ野党 立憲民主党と国民民主党に国政は任せられない
　　
　　
以上の通り、立憲民主党と国民民主党は重要法案を巡って場外乱闘状態を繰り返しています。
その姿は中核派と革マル派の争いのよう。
このような連中に国政を任せられるはずもありません。
　　　
最新の世論調査での内閣支持率は５割越えとなっています。

・最新世論調査での内閣支持率

読売新聞　53％　(+3%)
日経　　　51%　（+4%）
　　
　　
多くの国民は着実に成果を出し続ける安倍政権を支持し、場外乱闘状態の野党、立憲民主党や国民民主党に愛想を尽かしているのです。
　　
　　
重要法案を巡る立憲民主党と国民民主党の争い、場外乱闘状態は今後も続きさらに酷くなるでしょう。
　　
野党の更なる没落が始まっています。
　　　　
　　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古沖埋め立て工事を中止せよ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_8.html
12月 08, 2018

＜防衛局が２０１４年から２年間実施したボーリング調査では、大浦湾側で軟弱地盤が多数見つかった。特に水深が一番深い「Ｃ１」護岸建設現場のＢ２８、Ｂ２６の２地点は深刻だ。

　地盤の強度を確かめるボーリング調査の結果は、試料採取用の筒を地中に沈めるのに何回打撃を与えたかを「Ｎ値」で示す。１３年の埋め立て承認申請時にはＮ値を１１と想定していた。

　ところが２地点は谷間に軟らかい砂や粘土が約４０メートル堆積しており、Ｎ値がゼロ（地盤が軟らかすぎて自重だけで沈む）という地点が続出した。Ｂ２８で２３地点、Ｂ２６で８地点に上った。

　防衛局の設計によると、Ｃ１護岸などは海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソン（コンクリート製の箱）を置く。最大の物は長さ５２メートル、幅２２メートル、高さ２４メートル、重さ７２００トンになる。

　日本大の鎌尾彰司准教授（地盤工学）はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘した。

　報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏と赤嶺政賢衆院議員（共産）が入手。Ｃ１護岸周辺について「活断層の疑い」も記している。北上田氏は「地盤改良には多額の費用がかかり、環境に致命的な影響が出る。立地そのものを見直すべきだ」と求めた。
　一方、防衛局は「地盤の強度や性状はＮ値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」と説明した。翁長雄志知事は申請を認めない姿勢で、防衛局はタイミングを見極めるとみられる＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)


　安倍自公政府にとって「好事魔多し」とでもいうべきか。辺野古沖移設予定埋立地の地盤が40mものマヨネーズ状だという。

　軟弱地盤を改良しなければ埋立の土砂を搬入しても堆積するどころか、スブスブと底なし沼に吸い込まれてしまう。

　防衛局は「地盤の強度や性状はＮ値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」としているようだが、御用学者が強度を何と評価しようと事実は変わらない。日本大の鎌尾彰司准教授（地盤工学）はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘したというのなら、その通りだろう。

　地盤改良申請を行えば玉城知事は翁長前知事と同一方針で認めないだろう。そうすれば埋立事業は頓挫しかねない。

　いや、そもそも辺野古沖移設に反対度当選した元知事仲井真氏が任期切れ直前に「埋立承認」したことが今日の事態を招いた根源だ。そこには安倍自公政権の無理強いがあったことは想像に難くない。沖縄県文の総意を無視して、国策で米軍基地を建設強行する日本国民のメリットは何だろうか。沖縄県民に分断をもたらすだけの安倍自公政権とは一体なんだろうか。

　「最低でも県外」とした鳩山氏の政策に立ち返るべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻した…
新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e1150192007eb2fa8bfed7063979f06
2018年12月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　アルゼチンG２０首脳会議(１１月３０日～１２月１日)後、「新機軸派」が１２月４日から「反機軸派」に対する逆襲、つまり政権打倒を工作している。「反新機軸派」とは、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のメイ首相、インドのモディ首相の４人、それと安倍晋三首相･麻生太郎副総理兼財務相である。要は、「新機軸派」がＦＲＢ（国際通貨基金）を潰して通貨制度を根本的に変えようとしているのに対して、フランス・パリのダヴッド・ロスチャイルドが、スコットランド、スイスのロスチャイルドと一緒になり、反旗を翻した。その傀儡がマクロン大統領だった。マクロン大統領は、「新機軸派」を潰すためにいろんな人に声を掛け、これに対して安倍晋三首相は、八方美人的に「あぁ、そうですか。言われたとおり従います」と言い、そうかと思えば、「新機軸派」のトランプ大統領にも「わかりました。言われたとおりにします」、プーチン大統領に言われれば、同じように「はい、そうします」と答えて、日本の国益そっちのけでやってきた。「ただのバカ、ワーム(虫)」と見られている。「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった。優先順位として、「ワームの日本」を後回しにしたという。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 前近代の国＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７８）＜皇位継承で露見する怪しげな神がかり原始宗教秘事＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231942.html
2018年12月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜皇位継承で露見する怪しげな神がかり原始宗教秘事＞
　悲しいかな薩長の田布施の秘密を知らない。清和会OBに問い合わせても分からないという。はっきりしていることは、参院選向けの皇位継承だということ、そこに日本支配国のトランプを招待して、安倍事件であるモリカケTBS山口強姦魔事件を鉄板で蓋をするのだという。それでも、京大歴史学者が喝破した原始宗教の秘事も露見することになりそうで、前近代の日本を国際社会に喧伝するというから、これはもう大日本帝国の喜劇であろう。

＜処女と寝台セットは本当か＞
　早くもネットに皇位継承にまつわる秘事が紹介されている。そこには「まさか」の秘事が、まことしやかに語られている。
　関係者を遮断した儀式のセットに、寝台・ベッドが用意されるという。そこに処女も登場するという。古代の宗教儀式には、確かにいけにえとしての美女が登場するが、それとそっくりな舞台装置である。これが事実だとすると、世界的関心を呼ぶことになろう。
　新天皇は、さしずめそのためのモルモット役か。処女に人権はないのか。様々な憶測を呼んでいるようだ。王室制度の大英帝国もびっくりだろう。

＜今に生きるいけにえの儀式？＞
　美女をいけにえにする原始宗教儀式は、昔にハリウッド映画で見た記憶がある。それの日本版なのか。
　これが皇位継承儀式の重要な秘儀だとすると、主権者である国民は納得するはずもない。明治天皇以降の皇位継承のスタイルに違いないが、この瞬間日本は、中世から古代に逆転することにもなろう。

　それとも、皇室を貶めるためのイカサマの情報操作の類なのか。皇位継承が政教分離に乗っ取って挙行されるのであろうから、この秘事の公開が求められよう。

＜「宗教儀式に国費投入は問題」との秋篠宮発言は正しい＞
　そうしてみると、先に自身の誕生日の記者会見で、政教分離を踏まえての「公費投入は問題である」との秋篠宮発言は、真相を突いたものである。血税投入を国民は反対である。

　推論するに、秋篠宮発言は天皇や皇太子など皇室の認識と受け止めるべきだろう。確かに、この6年余の皇室と安倍・日本会議の確執は、ひどくなる一方である。靖国神社参拝も、その一つであろう。
　極め付きが、先の靖国神社宮司による天皇批判だった。彼ら田布施・靖国派の正体をあぶりだしている。震源地は、明治天皇をすり替えた田布施であろう。ずばり田布施の日本支配の武器が天皇制、天皇神格化だったのであろう。
　薩長の下級武士団の核心が、双方の田布施なのである。薩摩の田布施を小泉純一郎が代表すれば、長州の田布施が岸信介・佐藤栄作・安倍晋三ということなのか。
　なんとも、大変な「明治の近代化」であろう。

　田布施の論理からすると、天皇は彼らのロボットとの思いが強いのだろう。

＜安倍・自公の日本会議に政教分離（違憲）認識不在＞
　田布施の首相からすると、靖国に合祀されている、哀れ過ぎる無名の戦死者は、天皇戦士だけでなく、田布施の守備軍だった。憶測をたくましくしなくても、田布施護持のために亡くなった人たちに参拝するのは義務なのだ。小泉が繰り返し靖国を参拝、その小泉が安倍を後継者にした。安倍は、靖国参拝を果たすために二度目の首相の座に就いた理由と実績が、そのことを裏付けている。

　田布施にとって、国家神道や教育勅語、大日本帝国憲法を放棄した戦後の日本国憲法は、最大の敵なのである。したがって、彼らに憲法順守の考えなどない。政教分離も、彼らの憲法認識にない。

＜怪しげな宮内庁＞
　そうしてみると、今度は宮内庁という官僚組織のいかがわしい実態が透けて見えてくる。むろん、官邸がコントロールしている。
　結論から言うと、宮内庁は皇族監視機関なのだ。秋篠宮の苦言を弾き飛ばしたことからも、それは理解できる。
　生前に宇都宮徳馬は「日本の皇室は、イギリスのようにもっと自由にさせたい。閉鎖的過ぎる。本来であれば、京都に帰して、自由な市民生活をさせるべきだ」と筆者に打ち明けていたことの理由が分かってきた。
　天皇退位に側面から、それを推進した宮内庁と官邸の仕掛けを感じる。

＜すべてが改憲狙いの参院選対策＞
　思うに、一連の皇位継承にいたる政治ショーは、全て官邸の野望実現のために動いてきた、文句なしの政治利用である。それこそが田布施の論理なのだ。

　田布施の悲願は、改憲改悪に絞られている。そのための参院選大勝利でなければならない。そうして皇位継承時期も改元も、参院選の2019年に集中した。既にトランプ訪日日程も仕組まれている。

　犯罪首相が退陣しない理由とNHK支配も見えてくる。背後に改憲を心待ちにしている、軍国主義を夢見る財閥の姿も見える。この流れに与する公明党創価学会の下駄の歯も。

　この国の近代は、まだ先のことだ。「日本人は、もう一度、明治を考え直す必要がある。そしてフランス革命を学びなおす事も大事だ」との宇都宮遺言を思い出す。日本人が試されている時期でもあろう。

2018年12月8日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の国民構造政策が歴史的転換した法案なのに、安倍自民は票に身を売る。野党の声、届かず残念 （ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27702892/
2018-12-08 12:12

【昨日から、カナダでフィギュアＧＰが始まった。男子は羽生結弦が欠場のため、宇野昌磨ひとりの出場となったが。本人いわく史上最悪の状態の中、ジャンプの小さなミスにとどめＳＰ２位を確保。（ｍｅｗ的には、腕の動きが今までで一番なめらかでステキに見えた。）
　でも、やっぱり早くもう１人か２人、ＧＰに出られる男子が欲しいな～。(･･)

　そして女子は、何とシニアデビューＷ優勝の紀平梨花が、ＳＰから３Ａを決めた上、他のジャンプ、要素もほぼ完璧にこなし、今季最高の８２・５１点女王ザキトワを抑えてＳＰ１位になっている。(･o･)　＜紀平の隣に田村くんが座っていたので、それも喜ぶミーハーｍｅｗ＞
　この２人はチョット点差が上なのだが、３位のトゥクタミシェワ（ロ）は、７０・６５点。４位坂本花織が７０・２３点、６位の宮原知子も６７・５２点と点差がないので、２人とも表彰台は十分に目指せる位置にいる。ガンバ！o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　野党は昨日７日、できる限りの手段を使って、入管法改正案成立を阻止しようと試みたのだが。８日の未明（１２時半頃かな？）に、参院本会議で可決したようだ。(-"-)

『改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大

　参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
　政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。

　政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。（続きは＊１、時事通信１８年１２月８日）』

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　実のところ、ここで昨日、最後まで国会＋αで安倍自民党に抵抗した野党の有志たちの言葉をアップしたのかったのだけど。

＜自由党の森ゆう子氏の「どうしちゃったんだ自民党。昔の自民党はこうじゃなかった」とか、「ルールを破っているのは安倍内閣だ」とか。ｍｅｗの言いたいことを結構言ってくれたので、ちょっとスッとしたりもして。
　立民党の有田芳生氏も、最後まで「一人一人の外国人労働者は日本にやってきて、どのように大変な思いをして、苦しい思いをして、日本で亡くなっていかざるをえなかったのか。あなたたちはその現実を知らないだろう」と訴えていたしね。＞

　ところがあ、そのメモ＆記事をまとめたものが、チョット行方不明になってしまったので。機会があったら、また今度ということにして・・・。 (ﾉ_-｡)

　今回は、ｍｅｗの心にじ～んと来た記事をアップしたい。「こんなに大事な法案なのに」という」というｍｅｗの気持ちを見事に代弁してくれている記事を見つけたからだ。

　この記者の年齢はわからないが。本当に大事なこと、問題の核心を切々とわかりすく訴えかけていて、「そうだよね」「本当にそうだよね」と心にしみて来る感じがある。(･･)

『これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議

■内山修記者の目

　安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。

　なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。

　入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。

　中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす７日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。

　そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。

　その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

　今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

　首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

　その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。（内山修）（朝日新聞１８年１２月６日）』

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　本当に、今回の臨時国会ほど空しさを覚えた国会はなかったかも。 (ﾉ_-｡)

　だって、しつこく書くけど、本当に大事な法案だったのに。自民党の議員だってあんなに反対していたし。メディアだって、そこそこ疑問を呈していたのに・・・。
　こんな風に中身をきちんと審議しないまま法案が通っちゃって、本当にいいの？・・・日本はそれで大丈夫なのって、ずっと思ってたもの。_(。。)_　（あ、水道法案もね。）

　昨日は国会前で、ＳＥＡＬＤｓなどの若者も参加して、抗議集会が開かれたという。(･･)

『「すごく暴力的」大学生、政権批判

　自民、公明両党が今国会での成立を目指す外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案などの審議が不十分として6日夜、国会正門前で抗議集会が開かれた。時折小雨が降る中、市民ら数百人が参加。マイクを握った東京都内の大学生、中山美幸さん（24）は「数の力で押し通すこの政権のやり方はすごく暴力的」と安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　改正案を巡っては、審議が十分でないと野党が反発。重要な方針を改正案成立後に政省令などで定めようとする政府の姿勢を「生煮えだ」と批判している。外国人技能実習生の失踪を巡っても、野党は法務省が技能実習生から聞き取り調査した「聴取票」を独自分析し、「全体の67％が最低賃金以下で働かされていた」と問題視している。

　抗議集会を呼びかけた学生団体「SEALDs（シールズ）」（2016年に解散）元メンバーの諏訪原健さん（26）は「入管法だけでなく、水道法、漁業法など人の命と暮らしに関わる法案が、きちんとした審議がないまま強行されている。民主主義の危機だと思う」と訴える。

　中山さんは「みんなが尊厳をもって人間らしく生きられる社会を望みます。だから人の痛みに慣れないでほしい」とスピーチを締めくくった。【後藤由耶】（毎日新聞１８年１２月６日）』

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　今回の法案は、今は労働者の受け入れ枠拡大という形でそろ～っとスタートしているが。＜とりあえず、主に若い人たちの労働人口不足を緊急に補いたいからね～。＞

　これは日本の外国人受け入れ政策の導入という歴史的政策の大転換とも言える、本当に大事な法案であって。本来なら、日本の国民みんなの声を時間をかけてきいた上で、きちんと準備を整えてから作るべき法案であたのだ。（＊＊）

　安倍首相は、外国人流入を好まない超保守仲間の手前、どうしてもクチにすことができず。国会でも、「これは移民政策でない」と主張し続けていたのだが・・・。
　これは、日本の移民政策の始まりとなる（安倍氏ら超保守派が理想とする単一大和民族国家としての繁栄）、まさに歴史的な政策転換となる法案なのである。^^;

　なのに、安倍内閣は、来年の地方・統一戦で経済界、諸企業の支持を得たいがため、来年４月までに法施行できるように、いきなり臨時国会に法案提出を決定。
　自民党の議員の半数以上が反対して、最後までもめていたのに、上から強引にだまらせて。しかも、衆参たった２０時間前後の審議で、教皇成立させてしまったわけで。まさに国民不在、数の暴挙、そのものだと言えるだろう。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、入管法改正案や水道民営化法案などが、実際に日本の国民の生活や社会に様々な影響、問題をもたらして来るのは、５年後、１０年後、何十年後だったりするわけで。それを考えると、ここからはもっと若い人たちがガンバってくれないと、日本は本当にアブナくなっちゃいそうだよ～と、彼らに心から訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中身は役人に丸投げの移民法案を強行採決！！＆ペテン政権を糾弾する森裕子の“男前”演説！！（くろねこの短語）　







※文末の動画、NEWS２３でご覧ください


中身は役人に丸投げの移民法案を強行採決！！＆ペテン政権を糾弾する森裕子の“男前”演説！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-408e.html
2018年12月 8日　くろねこの短語

　今日は、ジョン・レノンが凶弾に倒れた日であり、真珠湾攻撃で対米戦争の扉をこじ開けた日でもある。

　そして、開戦時に重要閣僚の地位についていたのが岸信介で、その孫の初老の小学生・ペテン総理が、とうとう移民法案を強行採決しやがりました。中身はすべて役人に丸投げの白紙委任とも言える法案を強行採決するとは、この国の立法府は壊滅したってことだ。

・入管法改正案　成立へ　与党、参院委で採決強行

　でもって、これに敢然と異議を唱えたのが女丈夫の森裕子君で、議長の制止を無視して制限時間を超えての演説は迫力満点。とうとう、議長は「連れて行け」と声を荒げたってんだから、この議長もお里が知れるというものだ。

　というわけで、森裕子君の“男前”の演説をとくとご覧じろ。youtubeのサイトには、演説の書き起こしがあります。

・安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も

参議院本会議　森 ゆうこ趣旨説明【動画】
（2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故　茂 委員長 解任決議案）




入管法改正案　成立へ　与党、参院委で採決強行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120890070906.html
2018年12月8日 07時09分　東京新聞



　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は八日未明、参院法務委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。医師や弁護士など専門性の高い職業に限定していたが、幅広い分野での受け入れに道を開く政策転換となる。立憲民主党など野党は、安倍晋三首相と山下貴司法相に対する問責決議案を提出して抵抗した。野党側は法案の問題点が浮き彫りになったとして、慎重な審議を求めたが、与党は採決を強行した。衆参両法務委員会での審議時間は計約三十五時間。これまでの重要法案に比べ、極端に短い。　（村上一樹）

　与党側は七日に法案成立を図る方針だった。しかし、法務委員会での採決に先立ち、野党側が同日午後、山下法相への問責決議案を参院に提出したため、委員会は一時中断となった。問責決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。

　立民などの野党は同日夜、安倍首相に対する問責決議案を参院に提出した。与党などの反対多数で否決された。

　日付が変わった八日午前零時十分、再開された参院法務委員会で、横山信一委員長（公明党）は質疑の終局を宣言した。締めくくりの討論後、横山氏が採決すると宣言するのを阻止するため、野党議員はマイクを奪おうとした。横山氏はもみくちゃにされながらも、採決を強行した。

　首相問責決議案の質疑で、立民の難波奨二氏は新たに設ける在留資格「特定技能」の技能水準について「改正案に具体例が出てこず、法案の中身はずさん極まりない。国会軽視も甚だしい」と批判した。

　自民党の岡田直樹氏は、改正案が外国人の受け入れ人数などを示していない点について「首相は法施行の前に制度の全体像を示すことを明言した。国会軽視という批判は当たらない」として擁護した。

　改正案は、新たな在留資格として一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能を要する「特定技能２号」を設けることが柱。１号は在留期限が最大五年で家族は帯同できないが、２号は期限の更新と配偶者と子どもの帯同ができ、条件を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から特定技能者への移行も可能となる。

◆外国人労働者拡大「政府に白紙委任」

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は、在留資格の技能水準などを定めず、具体的な制度設計は法成立後の法務省令などで決める。法案には「法務省令で定める」との記述が三十カ所を超える。省令は国会審議を経ずに、政府の判断だけで決めることができるだけに、野党は「法案の中身を政府に白紙委任することはできない」と反発している。　（坂田奈央）

　「具体的な内容が法務省令に委任されている箇所が目につく。分かりにくいように思われる」。自民党の元栄太一郎氏は六日の参院法務委員会で、こうただした。法務委の理事を務める自民党の委員が、法案の分かりづらさを認めた発言といえる。

　立憲民主党の小川敏夫氏は七日の参院本会議で「法律が通った後にすべてを決めるのは白紙委任で、立法権の放棄だ」と指摘した。

　省令で定めるのは、新たな在留資格を得る外国人の技能水準や、技能水準を判断する試験内容、法律で禁止した外国人への差別の具体的な内容など。政府は受け入れるのは技能を持った外国人だけで、単純労働を認めるわけではないとしているが、省令で技能水準を低くすれば、事実上の単純労働者の受け入れになる。

　大島理森衆院議長は先月二十七日、改正案について「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」と苦言を呈した。


































































野党抵抗も、スカスカ穴だらけ改正入管難民法が成立　20181207　NEWS23








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜山本太郎が叫んだ！＞「賛成する者は２度と保守と名乗るな！官邸の下請け！経団連の下請け！竹中平蔵の下請け！」恥を知れ！　






※音声が明瞭










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人材拡大法 経済界の反応 歓迎の一方で課題も(NHK)-経団連、日本商工会は歓迎一色。経済同友会は懸念も
「外国人材拡大法 経済界の反応 歓迎の一方で課題も
2018年12月8日 5時04分

外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての経済界の反応です。
経団連の中西会長は「社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯（しんし）に対応したものであり、歓迎する」とコメントしています。
そのうえで、国会での審議の過程で技能実習生の労働や生活の問題が指摘されたことを踏まえ、「経済界としては適正な雇用・労働条件の確保を図っていく。取引先も含めた法令遵守やともに生きる社会の実現に取り組んでいく」としています。

日本商工会議所の三村会頭は「法案の成立を高く評価する。中小企業は深刻な人手不足に苦しんでいる。新たな制度が円滑に外国人材を受け入れられる有効な制度になるよう強く期待する」とコメントしています。

経済同友会の小林代表幹事は「外国人就労における政策転換の第一歩だ」としながらも「国会審議の過程で外国人材の受け入れ見込み数や対象職種、必要な技能水準など制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾だ。今後、政府は技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、外国人材受け入れの基本的考え方と、政策の本格的な議論を進めるべきだ」というコメントを出しました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739461000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=外国人材

>　今後、政府は技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、外国人材受け入れの基本的考え方と、政策の本格的な議論を進めるべきだ。

経済同友会の小林代表幹事はまともな事をおっしゃっているようです。一方、経団連の中西会長と日本商工会議所の三村会頭は歓迎一色ですか。人を「労働力」としか見ていないようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本国民は総力を結集して、安倍自公政権を一日も早く倒して、亡国法を廃棄しよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_49.html
12月 08, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。

改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。農業や介護など14業種での受け入れを想定している。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1～3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。1号による在留者数などを踏まえ、2号へ移行するための試験整備などに着手する。

政府は人手不足が解消されれば受け入れを停止するなどの原則を盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する。外国人の日本語習得支援や生活相談窓口の設置など総合的対応策もつくる。4月には法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。

法施行の2年後をめどに制度を見直し、経済情勢の変化や運用を通じた課題などを反映する。

政府・与党は当初、7日中の可決、成立をめざしていた。立憲民主党など野党5党派は制度が詰まっておらず審議も不十分だとして法案の採決に反対。山下貴司法相や安倍晋三首相への問責決議案を相次いで提出して抵抗した。与党などの反対多数で否決したが、参院本会議での法案可決は8日未明までずれ込んだ。

参院法務委員会は本会議に先立つ同日未明、法案の採決に合わせ日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議を与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で採択した＞(以上「日経新聞」より)


　何という愚かな政府と与党国会議員たちだろうか。欧州各国が大量の難民・移民、つまり外国人の流入で社会が破壊されるほど苦しんでいるというのに、あえて日本に外国人を「労働者」という名で大量受け入れしようとしている。

　まさしく日本人の日本が消滅する暴挙だ。大量の外国人が日本に訪れて、安倍自公政権は異様な高揚感に包まれて、IR法を強行し大阪万博で大挙して訪れる博奕目当ての不良外国人を商売とする皮算用をしているようだが、一般日本国民にどんな恩恵があるというのだろうか。

　外国人労働者が大量に入って来て、一般日本国民にどんな恩恵があるというのだろうか。企業は人手不足だというが、人手不足を補う努力を企業はしているのだろうか。

　かつて高度経済成長期の人手不足は現在の比ではなかった。失業率が1.6という驚異的な人手不足だったからこそ、企業は省力化という合理化投資を本気で行い、外国企業に勝る生産性向上を実現し高度経済成長を果たした。

　現在の企業環境は必ずしも人手不足とは言い難い。単なる「安価な労働力」不足だというのなら話は分かる。人を労働力として「派遣切り」などや「雇止め」として使い捨てたツケが回って来ているに過ぎない。

　そうした企業に「安価な労働力」が集まらないから外国人労働者を、という財界からの要請になったのだろう。もちろん外国人労働者の斡旋に安倍友の派遣業者が一枚も二枚も噛むから巨大な労働覇権利権が出現する。官邸内では祝杯でさぞかし賑やかだったことだろう。

　だが有権者たる一般国民にはそのツケだけが回されることになる。外国人労働者に対する日本語などの「研修・教育」費は誰が負担するのか。新規に設置される「入管庁」などに増員される官僚たちの給与は誰が負担するのか。そして外国人労働者が大量に入って来れば現在の技術研修生の失踪とは比較にならないほど大勢の失踪者が日本全国で徘徊するようになるだろう。刑務所を脱走した受刑者がなかなか捕まらなかったことを考え合わせれば、日本社会がいかな無秩序な状態になるか容易に想像がつくだろう。

　欧米諸国では外国人が多く暮らす町では昼間でも子女が一人で出掛けるのは危険だという。駅から五分の家に子供が帰るのでさえ、親が車で迎えに行くという。

　スウェーデンはかつて日本並みに犯罪の少ない国だったが、今では殺人事件が16倍に跳ね上がったという。イギリスがEU離脱の原因となった移民で、ロンドン市街地はイギリス人よりも移民の方が多くなって、イギリス人は続々と郊外へ引っ越しているという。フランスもセーヌ河畔は移民のテントによって占拠され、パリの治安が極度に悪化しているという。

　日本はなぜそうした欧州諸国の過った移民政策の轍を踏もうとしているのだろうか。安倍自公政権とその仲間たちは日本人の日本を亡くそうとしているのはなぜだろうか。彼らは究極の亡国者たちなのだろうか。

　日本が日本人の国であるためには日本人が自覚を持って日本を守らなければならない。そうしにければ「美しい日本」を次の世代の日本人に残すことは出来ない。先人から受け継いできた日本の伝統や文化を未来の日本人にしっかりと手渡しするために、あなたが日本人なら外国人大量移民の道を開く悪法を一日も早く廃棄すべく、安倍自公政権を倒して「国民の生活が第一」の政治を目指す政権を樹立するために力を合わせなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「成長戦略」から「脱成長戦略」　国のかたち、本格議論を（世相を斬る　あいば達也）
「成長戦略」から「脱成長戦略」　国のかたち、本格議論を　
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/34c2c1211f4478bbcc577e5678595851
2018年12月08日　世相を斬る　あいば達也


以下の古賀茂明の「官々愕々」は2014年4月のコラムだ。古賀氏は当然、「成長戦略」の何たるかについて語ろうとしているわけだが、それも一理だが、哲学的見地、合理的見地から考える限り、成長することが「善」で、縮小後退することが「悪」という観念的枠組みからは抜け出ていない点が気にかかる。たしかに、菅官房長官と竹中平蔵らが率いるグローバル経済勢力のタッグが描く安倍官邸の「成長戦略」には、どのような国のかたちをイメージしているのか皆目わからない。つうまり、根本的認識不足は明らかだ。ただ、景気の良い話を総花的に語ることで、目先を変えようとしているだけも明らかだ。

最近ではトンと聞かなくなった「アベノミクス」は既に官邸では“禁句”になっていると思われる。打ち出した成長戦略の個別評価では、4割が未達だそうだが、根本的には10割未達の方が救いだ。つまり、安倍政権の、すべての道はGDP向上にありと云う、大戦時の関東軍のような目標立てだけで、目標が達成した後、国のかたちは斯く斯く然々と云うイメージがなかったのと同様で、彼らには基本設計図がないのである。設計図はないのだが、次々アイディアだけは竹中平蔵グループから提供されるので、成長戦略のキャッチフレーズだけは、次々と生まれる。

学者として実績もなく、新興企業の経営に身を委ねる竹中平蔵のような連中が率いるグローバル経済勢力の手先のようにさえ見える男たちは、なにが目的で、日本と云う国にダニのように吸いつき、血を吸うだけなのか、肉体をバラバラにしようとしているのか、小泉純一郎以降、この竹中平蔵が政権のどこかで、悪魔のような計画、いや、アイディアを提供しているのはたしかだ。小泉以降と云うことだから、市場原理的自由主義経済のエージェントであり、公家の憑りついた茶坊主のような風貌に騙されてるわけにはいかん。今に日本は、小泉以降のグローバル経済に下降線を迎え、あらたな世界経済の方向性が定まらない過渡期なのだ。

このような時代の過渡期においては、哲学的問答が必要なのだ。つまり、論壇や、思想家、宗教家、文系学者が活躍していなければならない時代なのだ。なぜならば、二本の別れ道に道標はないわけで、右の道の方が今までの本線のように見える。しかし、左に草生す山道がある。旅人は、思考がない場合、自動的に右に行く。しかし、左の山道を越えたところに、なだらかな平原が広がっていると云う想像に至る人々が殆どいないのが、今の日本の哀しき現状だ。

つまり、少なくとも二本の道が目の前にある。眼でさえ見える二本の道の存在すら吟味せずに、今まで通り、太そうな道を行くのは、只の馬鹿に過ぎない。まずは、左右の道の匂いくらい嗅いでみるべきだ。馬鹿の一つ覚えのように「成長戦略」と言っておけば。バカな有権者は歓ぶ。その言葉を実現しているように見せるために、国土強靭化計画、武器、原発輸出、リニア新幹線、働き方改革、移民法導入、水道法改正、カジノIR推進、東京五輪、大阪万博‥等、最終的には不可逆的悪行もあり、日本の国土はズタズタに引き裂かれそうだ。


≪官々愕々　成長戦略は「武器・原発・外国人」　

三度目の正直という言葉はあるが、3回続けて失敗した後、四度目の正直を期待してよいのかどうか。
ジャンプに挑戦する葛西紀明選手の話だったら、皆信じるが、安倍晋三総理の話だと言ったらどうだろう。
安倍総理の3度の挑戦とは何か。 アベノミクスの第一の矢である金融緩和で株高と円安が進み、一気に景気浮揚への期待が高まったのが昨年の初め。第二の矢である機動的財政出動、すなわち、借金頼みの公共事業バラマキによって、建設分野ではバブルが起きるほどの好況につなげた。しかし、この2本の矢には限界がある。そこでアベノミクス第三の矢、成長戦略に期待が集まった。

成長戦略は、効果が出るまでに時間がかかる。本来は第一の矢として最初に放つべきだったが、安倍総理最初のチャレンジは政権発足後半年の昨年6月。鳴り物入りで発表したが中身がなくて、発表の最中に株価大暴落という大失態となった。安倍総理の成長戦略への期待がガタ落ちになった瞬間だ。

慌てた官邸は、「実は、この成長戦略は本物ではない、本物は秋に出す」と言い訳し、秋の臨時国会は、「成長戦略国会」と銘打った。しかし、2度目の挑戦も何も出てこないまま終わってしまった。

今年の通常国会は、安倍政権によって「好循環実現国会」と名づけられた。「『成長戦略』が不十分なわけではない。成長への好循環につなげるための最後の一押しが足りないだけだ。それを今国会でやる」という言い訳のための命名である。 しかし、'13年度補正と'14年度本予算は、ただのバラマキばかり。3度目の挑戦の目玉となる「国家戦略特区」も中途半端なもので終わった。これで、日本の成長率が上がるという識者はいない。

第三の矢に期待できなければ、第一、第二の矢しかない。しかし、おカネはジャブジャブにして、国の借金をどんどん増やしても、人手不足で公共事業の消化もままならない。企業も、投資する資金はあっても付加価値を高めるイノベーションがないので、結局、コストカットへと再び向かう。公共事業のためにも民間企業のためにも安い労働力が必要ということになり、建設分野への外国人労働者活用の拡大が決まった。

人々の生活の質を高めるためには、高い給料をもらえる職場の創出が最重要だ。その意味では、付加価値の低い分野で、人手不足という理由だけで外国人を大量流入させるのは、本筋から外れた一時しのぎでしかない。このままでは、昔のように公共事業に頼る経済に逆戻りするだけである。

そこで、対策はないのか、と考えたわけではないだろうが、ここへ来て武器輸出と原発輸出の動きが加速している。武器輸出三原則廃止で、武器輸出が原則禁止から原則解禁となったことで、水面下の動きが一気に表面化して来た。米国だけだと思ったら大間違い。英、仏、豪、印、フィリピン、ベトナム、トルコなどいたるところで企業間、政府間で武器や武器技術輸出の相談が始まっている。 原発輸出も、トルコやUAEとの原子力協定が衆議院を通過し、さらに加速されていく。

今や、日本の成長戦略の三本柱は、「武器と原発と外国人」になった感すらある。

一頃三本柱と言われた、医療、農業、電力の3分野はどうなったのか。利権にまみれた自民党族議員と官僚達は、引き続き、本丸は死守するつもりだ。 「岩盤規制を打ち破るドリルの刃になる」という安倍総理の言葉。4度目の挑戦は、6月に出る成長戦略だが、「四度目の正直」を信じる気には、どうしてもなれない。
　≫（現代ビジネス：官々愕々：古賀 茂明）


家にあるものは、何でもいいから“メルカリ”に出品してみようと思われるような国家になってきた。成長を望むのが悪いとは言わないが、根拠なく願望は、挫折を伴うもので、国家を動かすには不適な意思決定だ。本質的で、根本的な方向性も定めずに、“風が吹けば桶屋が儲かる”と云った低俗な発想、思いつきだけで、泳ぎ切れる世界ではなくなっていると云う認識が欠如している。20代30代の国民の多くは、現状が維持されれば良い、これ以上、良くも悪くもならなくて良いのが彼らだ。彼らは、身に滲みて定常経済を望んでいる。無論、そんな言葉を知らずにだ。

中国の人口、あくなき学びの姿勢、本質的に利巧な漢民族。国連の常任理事国にして核保有国。このような国と経済で張りあう？どうにも判らない。おそらく、日本人の方が中国人より優れていると云うスリコミ精神が仇になっているように思える。中国と同一土俵で競り合うとか、アメリカとも張りあうとか、同じ土俵に立っていると云う、これこそが認識不足の最たるものだ。彼らがアメフトで競っているのであれば、日本は茶道や能、アニメ、京都・奈良で張りあえば良い。つまりは、同一次元で、やいのやいの主張することは愚かなのだ。そう云う意味で、安倍政権の経済政策、成長戦略は、ことごとく、計画した時点で間違っている。

＊以下に、朝日の安倍成長戦略未達検証記事と、日本経済新聞の来夏以降打ちだされるトンチンカン成長戦略の情報がある。まあ、どちらにせよ根本的に間違っているのだから、間違いを重ねるのみだが、読んでおいて損でもない。


≪成長戦略、目標４割未達　安倍政権の目玉も　１６年重点施策　

　２０１６年の政府の成長戦略で、重点施策として掲げられた１３４項目の４割が目標に達していないことが１日、明らかになった。安倍政権が目玉施策として取り組む「人づくり革命」や「生産性革命」に関する分野でも未達成が目立つ。

　この日開かれた政府の未来投資会議で、成長戦略の達成状況をまとめた報告書が示された。大半の施策は２０年度ごろを最終的な目標達成時期としており、今回は中間評価として今年１月時点の進み具合を自己評価した。１３４項目のうち、最終目標の達成に向けて順調に進んでいるとして「達成」とされたのは６０項目（約４５％）。一方、４０％にあたる５４項目が「達成」には至らず、進捗（しんちょく）が不十分だった。

　成長率の引き上げには、労働生産性の向上が欠かせないが、サービス産業は２０年までに伸び率２・０％との目標を掲げるものの、１６年は０・２％にとどまった。

　人手不足が深刻な介護現場での活用が期待されているロボット介護機器の市場規模も、２０年で５００億円との目標に対し、１５年は２４・４億円だった。政権が進める「リカレント教育（学び直し）」も道半ばだ。大学や専門学校で学ぶ社会人の受講者数は１６年９月時点で約１２万人と、１８年に２４万人にするとの目標の半分にとどまる。世界ランキングでも苦戦している。イノベーション（技術革新）の世界ランキングは、１３～１４年の５位から１７～１８年は８位に後退。世界銀行のビジネス環境ランキングも１３年の１５位から１８年は２４位と下げた。

　一方で「達成」となったのは、１７年度までに新たに企業１万社の海外展開をすることや、訪日外国人旅行者数を２０年に４千万人に増やすなどの目標だった。

　大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「表面的な評価だけでなく、達成できない原因を十分に精査し、優先順位をつけて政策に取り組む必要がある」と指摘する。 　（松浦祐子） 　

■成長戦略で未達とされた主な施策

＜施策＞　中小企業・小規模事業者の業績 　
＜最終目標＞　２０２０年までに黒字企業１４０万社 　
＜実績＞　約９２．３万社（１６年度） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　サービス産業の労働生産性 　
＜最終目標＞　２０年までに伸び率２．０％ 　
＜実績＞　０．２％（１６年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　ロボット介護機器の市場規模 　
＜最終目標＞　２０年に約５００億円、３０年に約２６００億円 　
＜実績＞　２４．４億円（１５年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　ロボットの国内生産市場規模 　
＜最終目標＞　２０年で製造分野１．２兆円、非製造分野で１．２兆円 　
＜実績＞　製造分野で約７１６０億円（１６年）、非製造分野で約１２３９億円（１５年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　農地活用 　
＜最終目標＞　２３年までに全農地面積の８割を担い手が活用 　
＜実績＞　５４．０％（１６年度末） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　イノベーション世界ランキング 　
＜最終目標＞　１７年度末までに世界第１位 　
＜実績＞　８位（１７～１８年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　世界大学ランキング 　
＜最終目標＞　２３年まででトップ１００に１０校以上 　
＜実績＞　６校（１７年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　４０歳未満の大学本務教員の数 　
＜最終目標＞　２０年度末までに１割増（４万８１３９人に） 　
＜実績＞　４万３４５２人（１６年度中間公表） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　企業から大学などへの投資 　
＜最終目標＞　２５年までに３倍増（３４５３億円に） 　
＜実績＞　１２４４億円（１６年度） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　パートを除く転職入職率 　
＜最終目標＞　１８年までに９％ 　
＜実績＞　８．０％（１６年） 　　　
　＊ 　
＜施策＞　大学・専門学校などでの社会人受講者数 　
＜最終目標＞　１８年で２４万人 　
＜実績＞　約１２万人（１６年９月） 　　　
　＊ 　＜施策＞　普通教室への無線ＬＡＮの整備 　
＜最終目標＞　２０年度までに１００％ 　
＜実績＞　３３．２％（１６年度） 　　　
　＊ 　
＜施策＞　世界銀行のビジネス環境ランキング 　
＜最終目標＞　２０年までに３位以内 　
＜実績＞　２４位（１８年）
　≫（朝日新聞デジタル）


≪成長戦略仕切り直し　技術革新・雇用・地方を柱に　政府、来夏めど実行計画

政府が5日に開く未来投資会議は、新しい成長戦略の議論のキックオフとなる。イノベーションと雇用、地方対策の3つを柱に細部を詰め、2019年夏をめどに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。19年10月の消費増税や20年の東京五輪後の景気の下振れに備え、日本経済の成長力を底上げすることが課題になりそうだ。

アベノミクスは第一の矢である金融政策と第二の矢の財政政策、そして第三の矢の成長戦略からなる。市場は第一と第二の矢については一定の評価をしてきたが、足元では日銀は金融緩和の修正に動いており、財政状況は依然として厳しい。第一、第二の矢にはこれ以上頼れず、政府は第三の矢のてこ入れに動く。

19年10月には消費税増税が予定され、20年夏の東京五輪後には需要が落ち込む見通しだ。世界経済は米中の貿易戦争や新興国経済の不透明感から必ずしも先行きは明るくない。

こうした環境変化を乗り越えられるよう、日本経済を強化するのが狙い。そのために少子高齢化や人手不足という課題を解決して労働生産性を引き上げ、持続的な経済成長の実現をめざす。

イノベーションの推進をうたう第4次産業革命では、人工知能（AI）やロボットなどを活用し、労働生産性の向上につなげたい考え。フィンテック分野では、個人間でスマホだけで簡単に送金できるような規制緩和に踏み込む。現行は上限が100万円でこの引き上げを検討する。

オンライン診療の保険適用となる診療科の拡大も取り上げる。現状は生活習慣病などに限られており、どこまで対象を広げられるか議論する。オンラインでの服薬指導を全国に拡大するかについても課題として挙げた。タクシーの相乗り導入のため、法令上のルールを整備するほか、自家用車での有償運送をやりやすくする方策も検討する。

労働分野では雇用の裾野拡大に加え、市場の流動化を推進する。65歳以上への継続雇用で労働力を確保するほか、人生100年時代を見据え、中途採用の拡大や新卒一括採用の見直しも進める。官民の協議会を立ち上げて、どういう制度が望ましいかを議論する。

ただ負担増や給付の削減など社会保障の痛みを伴う改革には踏み込まない見通しだ。当面は病気の予防などを通じて、健康寿命の延伸に力を入れる。内閣官房幹部は「（社会保障改革は）来年夏以降に話すことになる」と話す。統一地方選や参院選を控え、国民に痛みを求める政策は手をつけにくいとの判断だ。

地方対策では、人口減少を背景にした経済の停滞に懸念がある。中核都市の機能強化と、東京など大都市への一極集中の是正をとりあげる。地方での外国人労働力の活用や、限界集落など人口急減地域の活性化など話し合う。

安倍政権はこれまで6回の成長戦略をつくってきた。だが回を重ねるごとに「政策が小粒」との批判が出て、目玉政策の不在が指摘されている。成長戦略に盛り込んでも、達成できていない政策も少なくない。実効性のある政策をしっかりと実現して経済成長につなげられるかがカギとなる。
　≫（日本経済新聞）





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 驚き！議員の実収入は自民が平均６３９８万円！　
驚き！議員の実収入は自民が平均６３９８万円！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_64.html
2018/12/08 14:39　半歩前へ

▼驚き！議員の実収入は自民が平均６３９８万円！

　国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2017年に集めた政治資金に関し、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比24.4％増の６３９８万円だった。7日、共同通信の集計で分かった。

　第2次安倍内閣が発足した12年以降最多で、野党第1党の立憲民主党（２２２５万円）の約3倍。

　議員別の収入額でも上位２０人のうち自民が18人を占めた。資金面で「自民1強」が浮き彫りになった。

　収入上位２０人で自民党以外の２人は、希望の党参院議員の中山恭子（２億２０６２万円）と維新の会の衆院議員、下地幹郎（１億４２６９万円）だった。すべて安倍系列の議員ばかりだった。

　１位は２億５８１７万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。　

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120802000117.html



自民議員、平均６３００万円超　１７年政治資金　収入上位に１８人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120802000117.html
2018年12月8日　東京新聞



　国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が二〇一七年に集めた政治資金に関し、議員一人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比２４・４％増の六千三百九十八万円だったことが七日、共同通信の集計で分かった。第二次安倍内閣が発足した一二年以降最多で、野党第一党の立憲民主党（二千二百二十五万円）の約三倍。議員別の収入額でも上位二十人のうち自民が十八人を占め、資金面で「自民一強」が浮き彫りになった。一位は二億五千八百十七万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。

　衆参両院議員の収入総額は一六年比１８・４％増の三百三十四億二千万円。平均は四千九百十四万円だった。自民の衆院議員の収入は一六年比４９・９％増の七千三百六十二万円。一七年秋の衆院選で党本部から、基本的に候補者のいる衆院選挙区支部へ千五百万円が交付されるなど選挙資金が収入を押し上げた。

　政党支部への企業・団体献金は一六年比２８・３％増の三十七億一千万円で、うち自民分（三十四億一千万円）が９１・８％に上った。

　平均収入の二位は希望の党で五千七百六十五万円。国民民主党三千五百三十七万円、日本維新の会二千九百八十三万円、自由党二千二百五十一万円、立民と続いた。公明党は千七百十九万円、社民党は千二百八十一万円だった。

　議員別の収入二位は、希望の党の中山恭子参院議員で二億二千六十二万円。昨年、日本のこころを離党した日までに同党本部から、支部に二億一千七百万円の交付金を受けた。三位は自民の穴見陽一衆院議員（一億九千三百四十四万円）で、代表取締役相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから多額の献金があった。

　安倍晋三首相は一億七千五百九十六万円で六位。野党で二十位以内は、中山氏と十六位の維新の下地幹郎衆院議員（一億四千二百六十九万円）だけだった。

　各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、一七年当時の関係政党支部と資金管理団体の収入を合算した。

　支部・団体が複数ある場合は、活動期間や収入額などから、より実態を反映したものを各一つ選び集計。支部・団体間で移動した資金は差し引いた。

　共産党議員は資金管理団体を持たず、党支部代表に原則就いていないため除外した。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 形を変えた戦中・戦前時代を実現させた安倍と取り巻きたち（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-b3a7.html
2018.12.08


もう安倍政権の暴走が止まらない。

強行に次ぐ強行。強行採決が恒例化している。

安保法制を審議するころまでは、例え、安倍首相と野党議員の
質疑応答が噛み合わなくても、安倍首相が持論を滔々と述べ
ようとも、一応は、国民から見て審議を尽くしたと思われるよう
な時間を取っていた。

野党の意見をこれほどまで、踏みにじるような真似はしていな
かったように見える。

ところがどうだ。

第４次安倍政権になってからの自公政権の暴走ぶりは半端が
なく、酷く醜い。

特にこの臨時国会の蛮行はすさまじい。

種子法や漁業法、水道民営化など、碌な審議もせず、あっと
言う間に衆参を通過してしまった。

国民の多くは、国会で何が起こったかさえ知らないだろう。

本当に生活に密着する大きな問題を抱える法案を、この国の
メディアは、ほとんど報道してこなかった。

衆議院を通り、参議院も通過するようになって、やっと事の顛
末を少しだけ報道するメディア。

時すでに遅しと言うものだ。

まるで、国民が関心を持つのを恐れるかのような、アリバイ作
りの為に報道しているとしか思えない程、政治ネタは鳴りを潜
めているのが現状だ。

テレビでは、その時々の人々の好奇心をそそるような小ネタ
を、どの局も、毎日毎日、多くの時間を割いて見せる。

もう少し、今の安倍政権の蛮行を時間を割いて報道したら、こ
れほど国民が政治に関心を失うとは思えないが。。。

関心を失うよう、失うよう、目先の小ネタで視聴者を誘導してい
るようなテレビ業界。

よって、大きな重要法案が、碌な審議時間もないまま、あっと
言う間に成立してしまう。

入管改正法は最たるものだ。

国会で与党の大暴走が起きているのに、国民が無関心なのは、
その顛末をまともに報道しないからこそだ。

参議院本会議では、森ゆうこが体を張って入管法改正案を阻
止しようと頑張っているが、伊達参議院議長は、発言を禁止す
るとか、黙らせて連れ出せとか、怒り狂っている。

まさに独裁国家のありようだ。

三権分立も機能していないし、今ではかつて安倍首相が「私は
立法府の長であります」と何度となく失言していたが、それが現
実になってしまった。

もはや、完全に安倍首相は立法府の長なのだ。

人々が、相撲暴行事件や、芸能人の死などを見ている間にこ
の国は安倍さまの為の国家になりつつある。

それさえ知らず、少数になってしまった野党の孤軍奮闘を嘲笑
う国民。

自民党に強大な力を与えた結果、今の日本があるというのに、
野党が駄目過ぎるとか、安倍政権は景気を回復させたとか、自
民党以外に政権を担える党が無いとか、のんきに知ったかぶり
する国民。

それもこれもメディアが、事実を事実としてきちんと報道して来
なかったからこそじゃないか。

安倍政権の愚行・蛮行を、きちんと詳細に報道して来たらこれ
程国民が能天気にお花畑にはならなかったし、とっくの昔にこ
の政権は雲散霧消していた。

これほど民主主義が破壊された時代を、未来の人は、どう評
価するのだろう。

何十年後、何百年後、日本はあるのだろうか。。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本よ恥を知れ！民度の違いを見せつけたフランス国民（simatyan2のブログ）
日本よ恥を知れ！民度の違いを見せつけたフランス国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12424561892.html
2018-12-08 15:00:54NEW !　simatyan2のブログ


やはり多少過激なことをしてでも、「政治家をビビらせる」ことも
必要、これをフランス国民は身をもって実証しました。

フランスで燃料税増税方針などに抗議するデモが続いていることを
受け、仏政府は5日、2019年中の増税を断念する方針を決めた。

来年1月の増税を6カ月先送りする方針を4日に発表したばかりだった
が、「先送りでは不十分」と受け止められ、再び大規模デモが実施
される見通しになったため、再度の譲歩を余儀なくされた形だ。

仏政府が燃料増税を断念　大規模デモ実施見通しで再譲歩
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000013-mai-eurp

マクロン政権が国民の動きで増税を見送ったのです。

これでもう、現政権下での増税は不可能になったとも言えます。

なぜなら、ちょっとでも増税を匂わせようものなら、たちまちデモが
始まるからです。

今後、国民に不利な政策変更は2度とできなくなったのです。

しかし、それが本来の「政府の在るべき姿」なんですね。

日本とは大違いです。

フランスと日本を比較すると、

〇フランスは富裕税政策の見直し

〇日本は国民は２度の増税を味わされ、公務員は給与アップ
　反対の多かった改正水道法が成立、改正入管法が成立

と安倍政権はやりたい放題。

改正水道法が成立！“命の水”水道民営化でどうなる？安全性は？値上げは？
https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK

改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000013-jij-pol

山下法務大臣の悪魔の微笑み



フランス国民のような真似は、日本人には未来永劫絶対できない
かもしれません。

デモをしようものなら変な目で見られる国だからです。

デモやストライキは民衆からの「ノー」という意思表示であり、政府
への返事で成果的にも認められている（独裁国家は認めてません）
権利なのです。

しかし日本人は、国民に不利な政策変更ですら黙ってる方を選びます。

これは国民性の違いと言えばそれまでですが、先進諸国の中では
明らかに民度が低いと言えます。

本来、人が生きていくのに右も左も関係ないのです。

右翼だの左翼だのと、もっともらしい理屈も必要ないのです。

自分の生活が脅かされるような政策が実施されようとしたら、反対
を唱えるのは当たり前じゃないですか？

僕が在籍していたころには政府と距離を置いていた広告代理店の
電通が、数年前から政府に全面協力しだしてから国民への洗脳が
激しくなりました。

景気が良くなってもないのに「景気は右肩上がり」だなどと嘘とデマを
流し、「アベノミクス」を未だに推奨しています。

実際の経済は民衆を押さえつけるレベルにまで達しています。

数年前まで見かけた街頭でのティッシュ配り、最近は見ませんね。

それだけ中小企業に余裕がなくなってるからです。

下のIMF統計で国民一人当たりのGDPを見ればわかります。



歴代政権が全て＋プラスなのに、安倍政権になってから見事なまで
に－マイナスです。

それも－マイナス３０％を超えているのです。

この下がり方は脅威的です。

ネットでは生活費の一部にしようと、アフィリエイトのバナー広告
ばかりが目立つようになりました。

特に保守系のサイトは、悪質なアダルトサイトのバナー広告が所
せましと並んでいます。

せっかく良い記事を載せても、クリック詐欺広告を載せていては
本末転倒でしょう？

うっかりクリックして多額の請求をされる人が後を絶ちません。

そんな稼ぎ方をして何が「愛国」「お国のため」なんですか？

人を操作する秘訣は、経済的に追い詰めて欲望を煽ることです。

金がないのに欲望ばかり煽る広告が増えるとどうなるか？

欲しいものを手に入れるために社畜に徹する人もいれば、

ゆでガエルになる人もいます。

羊のまま死を選ぶ人もいます。

やっかいなのは攻撃的な人ですが、これはマスコミの餌食になり
他人を巻き込んだ揚げ句ニュースとして報道されます。

テレビで、ネットで、スマホで、バーチャル世界に大衆を押し込め
れば政治家はいくらでも悪政を続けられます。

では、座して死を待つ以外対抗手段はないのか？

ありますが、冒頭で書いたように、日本国民にフランス国民の
ような真似は難しいでしょう。

しかしデモに行かなくても、ネットのそこかしこで、自分の意見
を発信することはできます。

業者や自民ネトサポの書き込みに惑わされず、そうした捏造世論
に負けないぐらい自分の意見を発信するのです。

あなたが書いた意見に賛同する人、あなたが同意することで勇気
を得る人が必ずいます。


























関連記事
フランス・パリの暴動、依然として収まらず！現地住民から続々と最新画像　「観光地が戦地のような様相に」
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html

パリ、エッフェル塔やルーブルを週末閉鎖へ 「黄色いベスト」運動のデモに備え（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/698.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] カルロス・ゴーン もたらした光と影～「再建請負人」として送り込まれた／朝日デジ
カルロス・ゴーン もたらした光と影／朝日デジ
2018年12月7日 公開
https://www.asahi.com/special/carlosghosn/?iref=com_rnavi_r1

日産自動車の経営再建を託され、仏ルノーから乗り込んだカルロス・ゴーン。業績を急回復させただけでなく、カリスマ経営者として日本の企業風土まで変えた。その男が１１月、東京地検に逮捕され、日産会長の座も追われた。ゴーンが日本と関わった１９年間の「光と影」を追った。

ゴーンの登場は日産だけでなく、日本の企業風土に広く「変革」をもたらした。

送り込まれた男
約２兆円の有利子負債を抱えて破綻（はたん）寸前の状態に陥った日産自動車は１９９９年３月、仏自動車大手のルノーと資本提携した。

ルノーは、タイヤメーカー・ミシュランの米国法人とルノーで大リストラに辣腕（らつわん）をふるったカルロス・ゴーン（当時はルノー副社長）を、日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）として日産に送り込んだ。

ゴーンは９９年８月の朝日新聞のインタビューで、「５年以内に日産の再建を果たせなければ、失敗ということだ」と強調した。「有利子負債について日本企業は鈍感だった」とも述べ、それまでの日産の経営のあり方を暗に批判。負債の圧縮に最善を尽くす考えを示した。

ゴーンはこの年の１０月、資本提携後にまとめた大胆なリストラ策「日産リバイバルプラン」を発表。三つの完成車工場と二つの部品工場を閉鎖して生産能力を大幅に縮小し、３年半かけてグループの人員の１４％にあたる２万１千人を削減することが計画の柱だった。不動産など資産売却も進めて財務体質を改善し、「日産を完全復活させる」と宣言した。

「再建にタブーはない」と打ち出したゴーンのもと、日産は退路を断って再建への一歩を踏み出した。

V字回復
「再建請負人」として送り込まれたゴーンは、「コミットメント」（必達目標）を掲げて改革を進めた。目標の達成を責任を負って約束するという意味だ。

２００１年３月期に黒字に転換できなければ日産を去る――。自らそう宣言して改革を進めた。「コミットメント」はゴーン流経営の「代名詞」となり、模倣する経営者も相次いだ。


ゴーン就任前後の日産自動車の業績
業績は「日産自動車アニュアルレポート2001」「同2002」から
日産の００年３月期連結決算は、本業の不振とリストラによる特別損失の計上が響いて、純損益が６８４４億円の赤字に陥った。ゴーンは「負の遺産を一掃した」「一過性の赤字に過ぎない」と強調し、強気の姿勢を崩さなかった。００年６月には社長兼ＣＯＯに昇格し、名実ともに日産のかじ取り役となった。

瀕死（ひんし）の状態だった日産に「緊急手術」を施したゴーン流改革は、結果となって表れた。０１年３月期の純損益は３３１１億円の黒字に「Ｖ字回復」。ゴーンは記者会見で、「最初のコミットメントは達成された」と語った。

０２年には「リバイバルプラン」の１年前倒しでの達成を宣言。０３年には有利子負債を完済した。剛腕経営者・ゴーンの名は国内外にとどろいた。


往年の名車を再び世に出したのもゴーンだった
０１年、米デトロイトでのモーターショーで「日産は戻ってきた。Ｚを復活させる」と「フェアレディＺ」の復活を宣言。翌年、１３年ぶりにフルモデルチェンジして発売し、日産再生のシンボルとなった。

排ガス規制をクリアできず、生産中止に追い込まれていた「スカイラインＧＴ－Ｒ」の後継車「ＧＴ－Ｒ」も０７年に発売し、納車まで数カ月待ちの人気となった。
（以上）


　（仁王像）

　♪検察方々が噛んだ 出べそが痒い
　きのうの昼の 出べそが痒い
　我慢ならず指でゴンゴン掻いてみるの
　検察方々を 恨んでんの
　私をどうぞ ひとりにしてね
　きのうの昼の 出べそが痒い　　　　　　　　　　　　

　♪検察方々が噛んだ 出べそがもえる
　 ひとりでいると 出べそがもえる
　わしの秘密を 知ったのは
　誰れの仕業なの いけない人たちね
　 それでもすぐに ガメツさ辞められないの
　 ひとりでいると 出べそがもえる
（by あれま・ゴー）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法衆院強行採決前日の首相・法相答弁の誠実さを可視化。論点ずらしと質問無視が明らかに　安倍総理、まともな回答は5％だけ
入管法衆院強行採決前日の首相・法相答弁の誠実さを可視化。論点ずらしと質問無視が明らかに
https://hbol.jp/180591
2018.12.08　犬飼淳 　ハーバー・ビジネス・オンライン



　2018年11月27日、実質的な移民政策である入管法（出入国管理法改正案）が衆議院で強行採決された。

　外国人技能実習生の大量失踪、その聴取票の法務省データ改ざんの疑いなど問題が山積みであったにも関わらず、だ。さらに12月6日には技能実習生が2015～17年の3年間だけで実に69名も死亡（実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む）したという衝撃の事実まで判明した。この法案が十分な審議を経ずに採決されてしまったことは間違いない。



　そこで本記事では、強行採決前日の11月26日の衆議院 予算委員会で立憲民主党・山尾志桜里議員と山下法務大臣および安倍総理の関連質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化していく。

安倍総理、まともな回答は5％だけ！

　山下貴司法務大臣と安倍晋三総理の答弁を集計した結果、このようになった。



《色別集計・結果》
●山下法相　赤信号64％　青信号32％　灰色4％
●安倍総理　赤信号52％　黄信号29％　青信号5％　灰色15％

　2人とも半分以上を赤信号が占めており、ほとんど質問に答えていない。

　安倍総理に至っては質問に回答したと判断できる内容（青信号）はわずか5％にとどまった。

　いったいどのような答弁だったのか詳しく見ていきたい。

山下法相、冒頭から論点ずらし

　入管法改正の第一の論点となったのは、この改正が従来は禁止されていた「単純労働」分野での外国人就労を認めるものになるのか否かという点だ。政府は一貫して「一定の知識・経験を要する業務」に限ると主張しているが、その定義が曖昧なまま政府は拙速に法案を通過させようしていた。

【入管法 強行採決前日】2018年11月26日 衆議院予算委員会 山尾志桜里議員vs山下法相&安倍総理




　この単純労働について法務省は「例えば土を右から左に動かすだけの仕事」と例示をしており、この例示を維持するのかを問うた山尾議員。これに対する山下法務大臣の回答がこれだ。

「お答えいたします。今回の受け入れにおいては、個別の作業に着目して単純か否かを判断するものではなく、従事する業務を総体として、たとえば各業務を構成する複数の作業の内容とか、手順であるとか、要求されるスキルであるとか、知識であるとか経験であるとか・・全体として評価するわけでございます。その上で一定の専門性・技能を有するかについて評価するものであります」

　判定は、発言全体が「質問と無関係」な「論点のすり替え」であり、当然「赤信号」だ。

　冒頭の1段落目、山下大臣は一言目（今回の受け入れにおいては）からあからさま論点をすり替えている。

山尾議員の質問：土を右から左という例示を維持するか否か
山下大臣の答弁：専門性の評価基準

　この間、すり替えに気づいた山尾議員は「質問に答えてください」と何度も抗議するも、山下法務大臣は完全に無視して一方的にすり替えの答弁をまくし立てた。

「で、ということで、まあ、一般的抽象的にここで例を示すという事は先ほど申し上げた総合的な評価、それをやることを、なるということをご理解頂いた上であれば、やはりここは適当ではないということになります」

　最後にようやく「適当ではない」という回答を述べた山下大臣。

　すかさず山尾議員は「では、法務省の例示は撤回するということでありました」と結論部分を簡潔にまとめて、次の安倍総理の質問へと移っていく。

「回答できない」のに話し続けようとする安倍総理

　これまで総理は「単純労働は外国人の受け入れ拡大をしない」という趣旨の答弁を続けてきた。それでは今後の日本社会で単純労働は誰が担うのか、という山尾議員の質問に対する安倍総理の回答がこれだ（1分12秒〜）。

【入管法 強行採決前日】2018年11月26日 衆議院予算委員会 山尾志桜里議員vs山下法相&安倍総理




「あのー、ま、単純労働についてどうかと言う質問についてはですね、既にこの予算委員会において山下大臣からお答えをさして頂いて、いわゆる大臣としてですね、これが単純、あの、おー、いわば、多くの方々が、生業のために一生懸命なされている仕事を単純労働と、いわば、あー、切り分けて行く、簡単に切り分けて行くことは、あー、するべきではないと言う趣旨の答弁は、大臣としてはそう答弁をされているところでございます。(※黄信号)

ま、そこで実際にですね、えー、今既に、えー、様々な分野において人手不足が、あー、これは深刻になっているわけで、ま、ございますが、その中においてもですね、しかし、その分野で頑張ろうという日本の方々も沢山いるわけでございますし、ま、生産性の向上にもですね、全力をあげ、政府としても支援をしているところでございまして。そういう中で、さらに努力を重ねてもなお、えー、足りない分野についてですね、えー、外国人の人材を活用して行こうということでございますが、（※赤信号)

しかし、そこでですね、えー、ご質問は、あー、では単純労働は、では、どうかという事でございますが、（※黄信号)

それが誰かと言うことを私が今ここで、えー答弁することは出来ないのでございますが(※青信号)

いずれにいたしましてもですね、えー、これは需要と供給と言う関係で成り立つものでございますが、ま、様々な形でですね、今、えー（※黄信号）」

　1、3、5段落目は質問を復唱したり、その場の誰もが知っている質問の背景をなぜか丁寧に説明しており、黄信号とした。いわゆる時間稼ぎである。

　2段落目の赤信号は巧妙に論点をすり替えており、ご飯論法と呼べるだろう。

山尾議員の質問：「単純労働」の担い手
安倍総理の答弁：「人手不足の仕事」の担い手

　そして、4段落目の青信号は回答ではあるが、その中身は「回答できない」というゼロ回答であった。

　質問をする野党議員の立場で考えてみれば、質疑時間は限られているので回答できないのであれば答弁を止めて、別の質問をさせて欲しいと当然考えるだろう。

「回答できない」と言いつつも、まだ答弁を続けようとする安倍総理に対して、「答弁できないなら、もう止めてください」と山尾議員が抗議するのは当然のことである。

　しかし、この後、安倍総理は驚くべき行動に出る。

【入管法 強行採決前日】2018年11月26日 衆議院予算委員会 山尾志桜里議員vs山下法相&安倍総理




　動画は3分4秒〜。
「今ですね、え、あの、すみません、答弁してる最中にですね、質問されたのに止めて下さいと言うのはですね、どうかと、思うわけですが。今、あのー、まさに、まさに答弁の途中で、えー、ございます」（※赤信号）

　1段落目、あたかも山尾議員が失礼なことを言っているかのように誤解させる内容をあえて発言している。これはまさに厚顔無恥話法（ご飯論法と同様、上西充子教授が考案）に当てはまる。自分に非があるのに相手に責任転嫁するような発言を行い、そこだけ切り取った映像がテレビで流されることで相手の印象を悪くする。言ったもの勝ちの印象操作である。

　また、この時、安倍総理はかなりのオーバーリアクションで発言しており、テレビカメラを意識しているようにも見受けられる。その様子は動画でぜひご確認頂きたい。

「それは、それはですね、えー、今、様々な形でですね、色々な事業が成り立っているわけでございますが、なかなか、その作業自体にですね、その作業から、どんどんステップアップして行く見込みのないものについては、たとえばですね、えー、
アルバイトという形でですね、様々な人が関わっているものも沢山あるわけでございまして、そうした形でですね、補充されていくということもあるんだろうと言う風に考えております」（※赤信号）

　そして2段落目、またも論点のすり替えを行っている。

山尾議員の質問：単純労働の「担い手」
安倍総理の答弁：単純労働の「現状」

　この答弁の間、山尾議員は野田聖子委員長に対して「委員長、もう聞いてないことを答えています」等と複数回にわたって抗議しているが、委員長はこの抗議を黙殺し、安倍総理に質問と関係ない答弁を続けさせている。

　質問に何ら答えられなかった安倍総理に対して、山尾議員は最後に以下のように総括している。

「つまりですね、諸悪の根源は単純労働なんて割り切れる仕事は無いんだけど『単純労働は入れないから、そんなに拡大しません』とこういう風に言いたいがために例示を一つも挙げられないような幻の単純労働なるカテゴリーを無理に作るから、こういう苦しい答弁になるんじゃないですか」

　実に的を射た指摘だ。

　これまでの分析でお見せした通り、論点のすり替えがあった際に山尾議員はすぐに指摘して委員長にも抗議をするも、答弁者にも委員長にも黙殺されて質疑時間を無駄にされている。

　また、安倍総理に至っては、その講義の声を逆手にとって「厚顔無恥話法」を披露している。この様子は文字を読むだけでは伝わらないため、ぜひ上記のYoutube動画でご確認頂きたい。

「野党は反対ばかり」という意見は果たして正しいのか、自ずと答えは見えるはずだ。

＜文・図版・動画作成／犬飼淳　TwitterID／@jun21101016＞

【犬飼淳氏】
サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。最近は「赤黄青で国会ウォッチ」と題して、Youtube動画で国会答弁の視覚化に取り組む。
　犬飼淳氏の（note）では数多くの答弁を「信号無視話法」などを駆使して視覚化している。また、同様にYouTubeチャンネル（日本語版／英語版）でも国会答弁の視覚化を行い、全世界に向けて発信している




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民法未明に成立 すべてが悪法、常に強行採決の国民愚弄（日刊ゲンダイ）


移民法未明に成立 すべてが悪法、常に強行採決の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243367
2018/12/08　日刊ゲンダイ　文字起こし


いつもの光景…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　週明け１０日の会期末を目前にして、国会は８日明け方まで大混乱が続いた。中身スカスカのデタラメ「移民法」の成立を阻止するため、立憲民主党など野党が徹底抗戦したものの、午前４時９分、参院本会議で可決成立。それは、アベ暴政がいよいよ極限に達していることを象徴する異様な光景だった。

　７日の参院では、野党が、法務委員長と農水委員長の解任決議案、山下法相と安倍首相の問責決議案を次々と提出。しかし、いずれも与党が反対多数で否決し、未明の移民法の法務委可決、本会議成立を強行したのだった。会期を絶対に延長しないという安倍官邸の強い意思も垣間見えた。

　深刻な人手不足を外国人労働者に補ってもらうこの法律は、日本が本格的な多民族国家に移行するという将来の「国の形」を変えることにもなる重要な法案である。ところが安倍政権は、来夏の参院選対策も念頭に来年４月施行を頑として譲らない。大多数が最低賃金以下で働かされている外国人技能実習生の失踪理由を「より高い賃金を求めて」と“捏造”までする悪辣さだ。

　外国人労働者の受け入れ人数や業種など法案の根幹部分が真っ白でも、「成立後に法務省が対応する」と逃げの一手。そのうえ、衆参合わせて審議３８時間は、過去の重要法案と比べても異例の短さで強引に押し切る横暴である。

　安倍政権はきのう、移民法とともに、漁業への企業参入を進める「水産改革関連法」も強行成立させている。７０年ぶりの漁業制度の抜本見直しだというのに、こちらもわずかの審議時間で押し切った。そして一足早く、「水道民営化法」も強行採決のうえ成立させているが、世界は民営化↓再公営化が潮流なのに、厚労省は失敗事例をほとんど調べることなく、周回遅れの法律を通すという、これも、信じがたいデタラメ審議だった。

　最強官庁と呼ばれる財務省が、安倍政権を守るために公文書を平気で改ざんするのだから、法務省や厚労省が移民法や水道民営化法のデータをゴマカすなんて日常茶飯事なのだろう。

「数の力」さえあれば何でもねじ伏せられるという安倍のおごり高ぶった態度に、いまや永田町も霞が関も染まり切っている。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍首相にとって国会は単なる通過機関でしかないのでしょう。安倍首相の『私が最高責任者』『私が立法府の長』という発言が全てを物語っていますよ。『選挙で多数を獲得し、国民の負託を受けた最高責任者である自分が決めたことなのだから、何か文句あるのか』という考えなのです。議会制民主主義や三権分立を尊重する姿勢はありませんし、安倍首相にそれを求めても無理なのかもしれません」


能天気に大あくび（Ｃ）日刊ゲンダイ

6年間で加速度的に量産

　会期わずか４８日間の臨時国会で３つもの法案を強行採決したわけだが、第２次安倍政権になってからの６年を振り返れば、この政権に、果たしてマトモな国会運営が一度としてあったのか。これほど強行採決を量産した政権がかつてあっただろうか。

　最初は２０１３年の「社会保障プログラム法」だった。民主党政権下の３党合意で決まった「税と社会保障の一体改革」として、消費増税とセットで社会保障の充実が図られるはずが、自公政権に交代すると一転、社会保障を削減したアレである。同年には「特定秘密保護法」も強行採決した。

　１５年には「改正派遣法」を強行。当時、民主党だった山井和則衆院議員は「労働者の命に関わることは労使合意の上でやってきた。労働法案の強行採決は、国会史上初の暴挙」と猛批判していたが、過去の自民党政権が慎みを持ってきた領域にまで強引に突き進んだのがこの時だった。

　そして１５年といえば平和憲法破壊の「安保法」だ。かつてないほど大勢の国民が国会前に連日集結し、戦争ができる国につくりかえられることに徹底的に抗議した。それでも安倍は容赦なく、強行採決に踏み切った。

　１６年は、農業や医療などの崩壊を招く「ＴＰＰ関連法」を強行。この頃には、審議が始まる前から大臣や与党議員が強行採決の可能性を公然と口にするほど、強行採決は“当たり前”の風景となってしまった。この年には、「年金カット法」も強行成立。１７年には「改正介護保険法」と「共謀罪」だ。安倍政権は共謀罪を成立させるにあたって、委員会採決を省略する「中間報告」という奇策にまで手を付けた。

　今年は、別名・過労死促進法と猛批判された「働き方改革法」に始まり、「カジノ実施法」「参院定数６増法」を通常国会で強行。今臨時国会では移民法を含む３法案である。こうして見てくると、６年間で、強行採決が加速度的に増加しているのがよく分かる。

「かつて５５年体制といわれた時代は、与党の自民党と野党の社会党が表では拳を振り上げつつも、水面下で妥協点を探る政治が行われ、偽りの緊張関係ではありました。しかしそれでも、与党は野党の意見を取り入れながら法案を修正したものです。与党には、少数野党とはいえ、国民の代表を全く無視してはいけないという良識もありました。三角大福中のように次の総理総裁を狙う人材が列をなしていたことも大きいでしょうね。今は、ポスト安倍を狙う人材不足で、党内から異論が上がらないことも、安倍首相のやりたい放題を増長させる要因になっています」（野上忠興氏＝前出）

合意なく力ずくで進める劣化した政治

　１２年、「ＴＰＰ断固反対！」を掲げて政権に返り咲いたのに、ＴＰＰに前のめりになった安倍は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もございません」と言い切った。要するに、安倍政権というのは、嘘から始まった政権なのである。

　だから、ペテンも口から出まかせにも、痛痒を感じない。武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名に、平然とスリ替えてきた。国民に対する誠実さがみじんもない政治。それが安倍政権なのである。

　６年間に積み重ねてきた強行採決の数々は、３つの目的を持って進められた法律だということに気づく。安保法や共謀罪に代表される「国民を抑圧する」法律。年金カットや改正介護法など「国民に負担増を押し付ける」法律。カジノ法や水道民営化など「お友達を儲けさせる」法律。移民法、働き方改革、改正派遣法は、国民負担増とアベ友優遇の両方に当てはまるだろう。

　強行採決した法律には、世論調査で過半数が「今国会で急いで通す必要はない」と答えたものが少なくなかった。つまり国民が望まない悪法だから、強行採決するしかなかったのである。

「由らしむべし、知らしむべからず」で、国民はただただ国家に従っていればいい。これぞ、独裁者気取りの安倍一派が描く国家像だ。残念ながら、この国は着々とそこへ近づいている。政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍政治というのは、与野党の合意や国民の理解を得ようとせず、力ずくで進める極めて劣化した政治です。これで得をするのは自分の利益だけを追求する強欲経営者やトランプ大統領の米国。結果、対米従属と軍国主義が加速する展開になり、国民を置き去りにしたまま走っている。国民は目を覚まさなければいけません」

　この国の有権者は、安倍のような男に長期政権を与えたことを、いつ後悔するのだろうか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 憲滅政史上最も滅茶苦茶の強行採決。降ろさないと国が亡びる。（かっちの言い分）
憲滅政史上最も滅茶苦茶の強行採決。降ろさないと国が亡びる。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_7.html


何も中身が決まってもいない入管法を議論もそこそにして強行採決してしまった。安倍政権になってから国会審議は単に採決のための通過儀式となってしまった。野党の言うことなどは、聞かなくてもいいという驕りに満ちている。ここに安倍氏が自分に敵するものに対する攻撃性を感じる。味方には気持ち悪いほどやさしい。そこには一国の平行バラウンス、配慮というものが微塵も感じられない。ここに安倍氏の根性というか本性がむき出しになっている。


安倍氏のもう一つの面が、日本を軍事大国願望である。防衛費の増額はまるで戦争をするための準備をしている感覚に襲われる。安倍氏は、防衛費を５年２７兆円にするという。歴代内閣の防衛費の中でも突出している。F35戦闘機を１００機、イージス・アショアミサイルシステム、空母への改造など、まるでどこかの国と戦争準しているようだ。消費税の増額も防衛費につぎ込むことを目論んでいるのであろう。これだけのお金があれば、社会保障費につぎ込んだ方が、余程国民のためになる。本当にこの男を首相から早く降ろさないと国が亡びる。


防衛費総額、５年で２７兆円へ　大幅増、対米調達を推進
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120801002063.html
2018年12月8日


　政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡って、２０１９年度から５年間の防衛予算総額を２７兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行（１４～１８年度）の約２４兆７千億円から２兆円超の大幅増となる。政府関係者が８日、明らかにした。
　今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。
　防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。
（共同）
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」！
移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_67.html
2018/12/08 21:50　半歩前へ

▼移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」！

　日本の人口が減り続け、この先、税収は先細りだというのに安倍政府はまだ、「局」を「庁」に格上げして公務員を増やす考えだ。

　公務員の給料は私たちの税金から支払っている。財源不足を理由に、毎年のように介護や年金、子育てなど社会保障費が削られ続けているというのに公務員を増やし続けていいのか？　

　連合傘下の自治労は安倍政府のこうしたやり方に、ひと言も口を挟まない。なぜだ？　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が焼け太りだ。

　安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。

　外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。

　業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計４８７０人だが、在留管理を中心に３１９人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも２６６人増やす。

　実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。

　約１０億円の国費を投じ、昨年１月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。東京・港区の本部のほか、全国１３カ所に事務所と支社を構える。

　職員数は３４０人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省ＯＢ１人、厚労省ＯＢ２人が名を連ね、それぞれ年間約１５００万～２０００万円の報酬を手にする典型的な天下り組織。

　さて、新たな監督機関の設置によって失踪者が減ったかといえば、むしろ逆だ。

　昨年は前年比４０％増の７０８９人。今年は６月末時点で、４０００人超と昨年を上回るペースで増えている。天下り機関が全く機能していないことを物語る。

　外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りＯＢが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。これ以上、官僚天国の焼け太りを許してはいけない。　　（以上　　日刊ゲンダイ）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業の民営化は採用せず、と神戸市長！　
水道事業の民営化は採用せず、と神戸市長！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_68.html
2018/12/08 22:22　半歩前へ

▼水道事業の民営化は採用せず、と神戸市長！

　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する改正水道法が成立した。神戸新聞によると、神戸市の久元喜造市長は７日、「早くから水道事業に取り組んできた神戸市では、優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。現時点の方式を維持することが大切ではないか」と述べた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判！「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」（リテラ）
入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判！「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」
https://lite-ra.com/2018/12/post-4417.html
2018.12.08　入管法改正をケント・ギルバートが批判　リテラ

　　　　　
ケント・ギルバート『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）


　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が8日未明の参院本会議で強行採決され、成立した。

　本サイトでも何度も伝えてきたとおり、この入管法改正案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外はほぼ何も決まっておらず、受け入れ数や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身さえ定まっていない。

　また、新しい制度のベースになる外国人技能実習制度をめぐっては、最低賃金以下の奴隷労働や長時間労働、賃金未払い、差別や暴力、セクハラ、いじめなどの問題が噴出しているにもかかわらず、法務省と安倍政権はその実態を隠蔽するために、データをねつ造。さらには3年で69人もの死亡者が出ていることも明らかになった。しかし、こうした技能実習制度の見直しも実態把握もおざなりにしたまま、衆院で約17時間（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院で約21時間の審議で強引に法案を強行成立させた。

　まさに労働者の人権と民主主義を破壊する暴挙というほかはないが、そんななか、あのケント・ギルバート氏が安倍政権の入管法改正を真っ向から批判して、話題になっている。

　ケント氏といえば、周知の通り、80年代後半に“第一次外国人タレントブーム”を牽引した米国人。2000年代ごろにめっきりとテレビから姿を消したが、近年になって「保守論客」としてカムバックし、安倍政権擁護や中韓ヘイトなどのネトウヨ言説を垂れ流している御仁だ。

　そんなケント氏が、11月23日、自身のFacebookに「移民法案の問題についてひとこと言わせてください」から始まる文章を投稿。その問題点を徹底的に指摘した。

　しかも、ケント氏は一部の右派や安倍応援団のように、「日本の国柄が失われる」という排外主義的立場で、この入管法改正の反対したわけではない。まさに「人権を守る」という立場で実にまともな指摘をしているのだ。

　ケント氏はまず、〈日本はすでに移民国家です。現在いくつかの「業種」では、外国人の日本国内の就労が期限付きで認められています。私もその一人です〉と切り出し、拡大する外国人受け入れ業種の労働者について〈日本人と同じ雇用条件にすることが必要〉とする。そして、こう政府案に疑義を呈するのだ。

〈しかし、現在の法案では、必ず5年以内に帰ってもらうこと、彼らは永住許可を取れないことなどの条件が盛り込まれています。これらはただ単に、「移民アレルギー」の人たちに忖度した、場当たり的な条件にしか見えません。〉
〈このような「使い捨て」政策は非人道的であると同時に、長期的な解決策になりません。むしろ、新たな下層階級が日本にできて、差別など、重大な人権問題に発展することになりかねません。〉

　念のため補足しておくと、今回の法案では、最長5年の在留期間である技能実習制度から、「特定技能」という新たな在留資格に移行することで、「特定技能1号」の場合最長5年（合わせて10年）の在留を可能にする。より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能2号」はさらなる長期滞在が可能になり、永住資格にも道が開けるとされている。

　しかし、実際には満期で帰国を迫られる1号の取得者の何割が2号に移行できるのかという見通しについて、政府は具体的な説明をしていない。結局は「事実上の移民政策」という批判をかわすため、永住資格に関係する2号のハードルを審議中にどんどん高くしていった。現実には、外国人を「安い労働力」として酷使した挙句、本人たちが望んでも永住させないというのが政府案の目するところだ。

　ケント氏が問題にしているのは、まさにこうした点だろう。「日本人と同じ条件」などと口では言いながら、右派のヒステリックな「外国人・移民嫌悪」に媚びる政府。こうしたなか運用されることで、新たな制度が「非人道的な外国人使い捨て政策」の要素をどんどん強めていくのは間違いなく、それこそ外国人労働者への差別、深刻な人権問題に発展していく。

■“ビジネス右翼”ケント氏も非人道的な入管法改正には黙っていられず

〈こんな場当たり的で身勝手な計画が、日本の国会でまじめに審議されていることを、私は恥ずかしく思います。〉

　ケント氏はこう文章を締めくくっているが、本サイトとしても同意せざるをえない。

　しかし、一方で、あのケント氏がここまで常識的な言説を述べたことを、少なからぬ読者が意外に思ったのではないか。

　実は、そもそもケント氏は以前からゴリゴリの右派というわけではなかった。外タレブームの際に出した著書などを読むと、たとえば外国人に対する指紋押捺に反対を表明し、在日コリアンを念頭に〈自分たちにはちゃんと祖国があるのに、祖国でないこの国になぜいるのか、そのことを日本国政府は無視している〉（『ボクが見た日本国憲法』PHP研究所／1988年）などと記していた。また、コメンテーターを務めていた『関口宏のサンデーモーニング』（TBS）でもバランスのとれた発言をする印象だった。

　だが、朝日新聞の慰安婦報道訂正問題があった2014年の前後に、ケント氏はリベラル色を完全に払拭。「中国や韓国、リベラル派を批判し、日本を褒める外国人」というキャラクターに変節して、現在に至る。その「転向」の背景には、本サイトでも指摘してきた（https://lite-ra.com/2015/12/post-1761.html）ように、日本の保守論客のバックアップがあった。

　実際、その一人である保守系の外交評論家・加瀬英明氏は、ノンフィクションライター・安田峰俊氏の取材に対して「バテレン（筆者注・戦国時代のキリシタン）を改宗させたようなものだ。最初はヘンリー・ストークスを10年かけて『調教』したのだが、ケントはその次だった」などと述べている（「Newsweek日本版」CCCメディアハウス、10月30日号）。

　言い方を変えれば、ケント氏は日本の右派・保守派に「調教」されるかたちで、まさに日本の右派の“腹話術人形”的な、現在のポジションを掴んだわけである。

　しかし、そんなケント氏も、今回の入管法改正案はさすがに「日本で働く外国人」のひとりとして我慢ならなかったのだろう。ケント氏も当事者の立場になって、安倍政権のヒドさがよくわかったはずだ。これを機会に、「ビジネス右翼」から足を洗って、安倍政権を批判するまともな論客になるべきではないか。

（編集部）








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 店頭勤務は"エリート"…違法就労を見逃す3K職場の人材確保　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


店頭勤務は"エリート"…違法就労を見逃す3K職場の人材確保　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243248
2018/12/08　日刊ゲンダイ


今年3月に家宅捜索（Ｃ）共同通信社

　留学生のアルバイトといえば、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く外国人を思い浮かべがちだ。しかし、店頭で勤務するには、ある程度の日本語能力が必要となる。留学生の中でも“エリート”にしかできない仕事なのである。

“偽装留学生”が働く職場は、実は日本人の目に触れない場所にある。コンビニやスーパーで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの掃除など、日本人に嫌がられ、猛烈な人手不足が起きている仕事だ。いずれも夜勤の肉体労働で、日本語が不自由な留学生でも雇ってもらえる。

　徹夜をいとわず働けば、時給は深夜割り増しがついて１０００円を軽く超える。とはいえ、時給１２００円の仕事に就いても、「週２８時間以内」の法律を守って働いていれば月１３万～１４万円にしかならない。生活はできるが、翌年分の学費を貯める必要がある。加えて、母国で背負った借金の返済ものしかかる。

　そこで偽装留学生は、２つ以上のアルバイトをかけ持ちする。そんな彼らを人手不足の企業が都合よく利用する。

　昨年７月に来日したベトナム人留学生のタン君（２４）は、東京都内の日本語学校に在籍しながら、これまで宅配便の仕分け現場、牛丼チェーン、うどん店などのアルバイトを経験してきた。面接時には、正直に「かけ持ち」だと伝えることにしている。

「でも、面接でダメだったこと、ありません。いつも（面接担当者は）『あ、いいですよ』って（笑い）」

　アルバイトをかけ持ちすれば、留学生は違法就労状態に陥る。ただし、それぞれの職場での仕事が「週２８時間以内」に収まっている限り、雇う企業は責任を問われない。かけ持ちの事実を「知らなかった」と言い逃れできるからだ。留学生に罪をかぶせて人手だけは確保するという実に汚いやり方である。

　今年３月、有名ラーメンチェーン「一蘭」の経営者らがベトナム人留学生たちを週２８時間以上働かせていた罪で書類送検され、ニュースとなった。だが、こうして１つのアルバイトで法定上限を超えるケースは珍しい。さすがに企業側もコンプライアンスには注意する。

　そんな中、例外的に留学生の違法就労が常態化している職種が存在する。それは全国紙の配達現場である。



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。

















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