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2018年12月07日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-9c28.html
2018年12月 6日 植草一秀の『知られざる真実』


オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k

の書評を同氏のブログに掲載くださった。

高橋清隆の文書館
https://bit.ly/2UfGh0y



をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。

【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く9のペテン−』植草一秀(祥伝社新書)

「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。

前書きで著者は、「国家はいつも嘘(うそ)をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「2020東京五輪」「日航ジャンボ機123便」「平和安全法制」「刑事司法」「TPPプラス」「消費税で社会保障」の9つを解説する。

「騙(だま)されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術(すべ)になる」(p.10)からである。

ここでは、「TPPプラス」についてだけ触れておきたい。著者は

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/

の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。

 同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の2012年総選挙用ポスターや公約6項目を触れ回っての政権横領を告発。重要5品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。

続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が2.5%を14年間、トラックは25%を29年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてTPP交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」(p.204)と酷評する。

山田正彦元農水相も

『タネはどうなる?!−種子法廃止と種苗法運用で−』(サイゾー)
https://amzn.to/2EgC5ZK

で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。2017年12月9日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、TPPの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。

著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。

「TPPプラス」とは、TPPおよび類似するメガFTAの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がISD(投資家対国家間の紛争解決条項)であるという。「一国の法体系を破壊するもの」(p.210)で、「日本は主権を喪失する」(p.207)と。

それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。

終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。

メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するNHKによって構成される16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。

電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」(p.259)で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」(同)との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」

(ここまで高橋氏の書評からの転載)

高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。

マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK254] CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た? 
CNNキャスターも失笑。G20における安倍首相のトランプ大統領への「祝辞」、一般アメリカ人はどう見た?
https://hbol.jp/180438
2018.12.06 林泰人 ハーバー・ビジネス・オンライン


 水道民営化や外国人実習生制度の問題で国会が紛糾している最中、南米に旅立った安倍首相。日本国内ではG20ブエノスアイレス・サミットや南米各国での勇ましい姿ばかりが報道されているが、実はあるコメントが欧米メディアから失笑を買っている。

キャスターも思わず絶句


「魅力を振りまいた」と茶目っ気のある見出しが躍ったのは、『ニューヨークポスト』

 アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイと南米各国をまわっている安倍首相が“トンデモコメント”を発したのはG20でのこと。トランプ大統領との会談で「アメリカ中間選挙での歴史的な勝利」を祝福したのだ。

 これだけ見ると普通のニュースにしか見えないが、ご存知のとおり、米中間選挙ではトランプ大統領のライバル・民主党が8年ぶりに下院での多数派を奪還。「歴史的勝利」をおさめたのは、むしろトランプ大統領にNOを突きつけた女性やマイノリティ議員たちだ。

 そもそも結果が理解できていないのか、単に何かを褒めて媚を売りたかったのか……。真意は図りかねるが、なぜかトランプ大統領を「祝福」した安倍首相。CNNはこのコメントを「実際には民主党が大躍進も、日本首相はトランプの中間選挙勝利を祝福」という皮肉交じりのテロップつきで報じている。

 さらに番組内では、安倍首相のコメントにキャスターが思わず絶句する姿も。有識者との中継では、下記のようなやりとりが繰り広げられた。

キャスター:「え〜、ちょっと(テロップを)見てください。『歴史的勝利』……はぁ?」

識者:「彼はトランプがどんな言葉を聞きたいか知っています。だから、それ(褒め言葉)を口にしたんでしょう。トランプはお世辞に弱いし、本人は勝った気でいるのを知っていますから」

キャスター:「だけど、それ(中間選挙での勝利)はまったく間違っていますよね?」

 驚きを隠せないといった表情のキャスターと、苦笑いしながら解説する識者の姿は、ニュース番組というよりはコメディだ。

 また、CNNはウェブ版のニュース記事でも、G20でのトランプ大統領の動向とともに、安倍首相の珍コメントを紹介している。

 同記事ではトランプ大統領のロシア疑惑と関連してプーチン大統領との会談がキャンセルされたこと、「サミットでもっとも重要」な習近平首席との会談、サウジアラビアやトルコなど各国首脳陣とのエピソードが取り上げられている。

 そうして安倍首相が登場するのは記事の終盤。中国や北朝鮮問題に懸念を抱いているとしたうえで、「誇張した賞賛を送った」と、これまた小馬鹿にするような記述が見られるのだ。

 こうした見方をしているのはCNNだけではない。『ニューヨークタイムズ』も、安倍首相のコメントを次のように解説している。

“大統領は日本とオーストラリア、2人の環太平洋同盟国首脳、そしてインド首相と会談。各国首脳陣のなかで、トランプ氏のもっとも熱心な臣下である日本の安倍晋三首相は、「中間選挙での歴史的勝利」――民主党が下院を制した選挙を祝福した”

「歴史的勝利」が間違っているというのを強調しているだけではない。こうしたお世辞外交を繰り返す安倍首相を「熱心な臣下」とまで形容しているのだ。

 また、『ニューヨークポスト』は「G20で安倍晋三首相が魅力を発揮」と、“お茶目”な部分にフォーカス。「各国首脳陣がお世辞を使って、最高司令官との関係を良好にしようとするのに倣った」と報じている。

安倍首相の祝福は本気?

 メディアからは失笑されている安倍首相のコメントだが、一般人はどう感じているのか? 在日アメリカ人たちに話を聞いてみると……。

「オー、ゴッド……。コイツらはお互いが必要なんだね。(安倍首相がトランプ大統領を褒めちぎるのは)経済的になんらかの見返りがあるとしか思えない。アメリカ国内でのトランプの立場は悪化する一方だし、国際的にもすでに変人扱いされているからね」(38歳)

「なんでこんなにKiss-ass(媚びへつらう)のか謎だよ。まあそれでトランプが喜ぶなら、ある意味成功しているのかもしれないけど、ちょっと恥ずかしくない?」(34歳)

 目的には理解を示しつつも、あまりにヘコヘコとする姿には違和感がある様子だ。

 また、ネット上には次のようなコメントも見られた。

“もしかして安倍晋三は政党で混乱してるのかな? それともトランプで遊んでるだけ? どの首脳もとにかく褒めとけば喜ぶって知っているからね”

“トランプは安倍の祝福を文字通り受け取っちゃうから、気をつけないと。中間選挙で惨敗なんかしなかったって思い込みそう”

「さすがに本気で褒めているはずはないだろう」というのが主な見方だが、はたして安倍首相の真意はどこにあったのだろうか?

 重要な議題が国会であがるたびに外遊を繰り返す安倍首相。世界に顔が売れていくのはいいことだが、今回は媚を売って失笑を買ってしまったようだ。

<取材・文/林泰人>










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望(2/2)(櫻井ジャーナル) 
自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望(2/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/
2018.12.06 櫻井ジャーナル


 PNACの報告は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランがベースになっている。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。ロシアの属国化を前提として東アジア重視、つまり中国の押さえ込みが打ち出された。

 このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

 アメリカの属国である日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。

 1993年8月にスタートした細川護煕政権は軍事戦略の作成を「防衛問題懇談会」という諮問機関に指示、細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方」が発表される。いわゆる「樋口レポート」だ。

 ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。国連中心主義の立場から作成されていたからだ。その当時、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、ジョセイフ・ナイ国防次官補らに自分たちの考えを売り込んだとされている。

 そして1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表、そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。その延長線上に安倍内閣は存在する。

 この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。

 そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。アメリカ支配層の機関誌的な存在である​​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文だ。

 この論文ではアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると信じていた。

 この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っていることを示す出来事が引き起こされた。2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。

 ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

 つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃はアメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は同程度。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。その後、シリアでの戦闘でもロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。

 それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのがヒラリー・クリントン陣営であり、ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプ陣営だった。2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、大統領に就任した後、支配層の好戦派はCIA、FBI、有力メディアを使ってトランプを攻撃、操ろうとしている。相当程度、成功したようだ。

 イギリスの長期戦略はユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていくというもの。おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。それをアメリカ支配層は踏襲している。明治以降の日本はこの戦略に沿った動きをしている。

 現在、自衛隊はアメリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰すことにもつながる。アメリカ支配層は中国が公海を自由に航行することを阻止する仕組みを築こうとしている。そうした動きの中で「いずも」も建造された。(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 小沢一郎(事務所)安倍総理「明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤ。「真摯に対応」は全部ウソ!










首相「明日は委員会、2時間出てややこしい質問受ける」
https://www.asahi.com/articles/ASLD56DZYLD5ULFA03N.html
2018年12月5日21時40分 安倍首相

 安倍晋三首相は5日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「(G20から帰国した)時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委員会、2時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。

 6日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。

 野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。


























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”(日刊ゲンダイ)



移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
2018/12/07 日刊ゲンダイ


笑いが止まらない(C)日刊ゲンダイ

 今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

 自公両党は6日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす7日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。

 そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

 協議会は翌4月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料8000円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

 改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント! 竹中氏なのだ。

 協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年6月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

「14年5月19日、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。(コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

 竹中氏は16年10月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

 そうしたら翌17年3月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を25億円で落札したのだ。

 これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ニッサンは必殺依頼人が安倍へ 屁理屈逮捕処理できず 
ニッサンは必殺依頼人が安倍へ 屁理屈逮捕処理できず
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962386.html
2018年12月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


辺野古やカジノと同じ松本清張の世界に入った
ミステリー ニッサンクーデター
このレベル7の逮捕劇にはムリがありすぎる

あの国鉄総裁轢殺事件のような「邪魔者を消せ」
は 日が経つにつれ 疑惑の煙が天に届くほど噴いてきた
なら
「天の声」しか「力」はない

***

トランプの言うことをきき トヨタ=日本も太るには
ニッサン(フランス)を消せば成る
ゴーンをつぶし 延長戦でルノーから剥がす
ヤレ!

日米黒幕委員会=竹中裏政府=黒い雲が判断した
頂上クーデター
となる

安倍政権=東京地検を操り 全官僚裏談合を仕切り
経団連・連合・国民民主党を配下にしている
日本の空を覆う 政治マムシたちだ

郷原宮本武蔵はしがらみと縁をもたない
磁場を持つ

***

小沢大騒ぎが無罪となった 期ズレ問題の捻じ曲げ告発
と全く同じ 今か明日かの話を

司法取引マジックで ゴーンをつぶせるハズが
郷原に切り返され 西川が決定責任サインがバレタ

ゴーンに悪意がなく
パンツの染みさえ見つからない
で 大騒ぎしながらゴーンを弄りまくる



関連記事
特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍首相との関係悪化? 山本一太議員が知事選にクラ替え(日刊ゲンダイ)
   


安倍首相との関係悪化? 山本一太議員が知事選にクラ替え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243130
2018/12/07 日刊ゲンダイ


苦戦必至の山本一太参院議員(右は中曽根康隆氏)/(C)日刊ゲンダイ

 ついに見切りをつけたか。安倍応援団が国政から知事選にクラ替えだ。

 自民党の山本一太参院議員(60)が来年夏の群馬県知事選に出馬する意向を固めたという。

 5日、自身のブログで「来夏の群馬県知事選挙に立候補する!!」と宣言。来年の参院選群馬選挙区の党公認候補だったが、辞退する。

 かつては安倍応援歌の「チャレンジャーに捧げる詩(うた)」を作るほどの心酔ぶりで、安倍首相の最側近を自任してきた山本議員だが、昨年秋に安倍首相が大義なき解散を打った際には、「ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ『国民をバカにしている!』と思われてしまう」とブログで批判していた。このところ、安倍首相との関係にはすきま風が吹いていたと自民党の参院議員がこう言う。

「森友学園問題で『佐川国税庁長官(当時)を証人喚問すべきだ』と発言したり、佐川氏が頻繁に答弁に立った2017年の通常国会で参院予算委員長だったのに野党を抑え込めなかったりで、不興を買ったといわれている。山本議員自身も側近アピールをしなくなったよね。本人は総理側近の威光を頼りに衆院への転出を狙っていたんだが、大本命だった群馬1区は佐田玄一郎の後継が尾身朝子に決まってしまった。群馬県は小渕家、福田家、笹川家、尾身家、中曽根家など有力者がひしめいていて、小選挙区が空きそうにない。総理の力添えも期待できず、やっと諦めがついたんでしょう」

 小選挙区をめぐって、山本議員は中曽根家と激しいバトルを繰り広げてきた。14年に政治資金問題で経産相を辞任した小渕優子衆院議員が年末の総選挙への出馬を危ぶまれ、群馬5区の後釜に中曽根元首相の孫、康隆氏の名前が取り沙汰された際には、「断固反対する!」とブログに連日の投稿。これに中曽根側が「非常に不愉快であり、即刻の訂正と謝罪を要求する」と応酬する異例の事態に発展した。

「そのしこりもあって、群馬県内の自民党は一枚岩ではない。一太さんは、知事選出馬は地元からの要請と言うが、選挙区の空きが出ないことについては県連内でも国政希望の地方議員の不満が高まっていて、参院議員を4期も務め大臣までやった一太さんがはじき出された格好です。昨年の総選挙で比例北関東ブロックに回って初当選した康隆氏も、選挙区が欲しいはずですしね。一太さんの独自世論調査では現職にダブルスコアで勝っているそうですが、現職知事も自民党系です。4期目を目指して出馬する可能性があり、保守分裂選挙になれば、一太さんの苦戦は必至です」(群馬県連関係者)

 党内にも県内にも居場所がなくならなければいいが……。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除  : 安全保障上の理由で 米国主導で中国IT業者を排除へ 米中冷戦の始まり
            米国、豪州などに続き、日本政府も安全保障上の問題からファーウェイを排除へ
     
   
    
[私のコメント]
     
     
■ 今後も続く 米国による中国外し  これは安全保障上の米中冷戦  米国が手を緩めることはない

> 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。

> これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。
> 「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。
  
  
中国のファーウェイとZTEについては、米国が政府関連設備からの排除を決定。
ファーウェイ機器、部品を使用する業者も排除の方向。
同盟国にも安全保障上の理由から両者の排除を要請しています。
 
それらがいよいよ具体的な動きとなり、日本もその方向となったわけです。
    
  
   
■ 米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドもファーウェイを排除の方向
  
  
多くの自由民主・資本主義国で、中国ファーウェイ排除の方向となっています。

「イギリス通信大手のBTもファーウェイの技術排除へ 5Gから締め出し」
http://news.livedoor.com/article/detail/15699884/

「英国もファーウェイ排除の決定を MI6長官が警告」
https://www.sankei.com/world/news/181204/wor1812040007-n1.html
  
「広がるファーウェイ規制 NZ、豪州では5G整備から排除」
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060019-n1.html
  
  
中国の大手企業には共産党支部・委員会が入り、その権限は取締会以上と指摘されています。
  
排除の理由は、中国への情報の流出という安全保障上の極めて大きな問題なのです。
  
   
「ファーウェイの端末に「ユーザーの個人情報を勝手に収集→許可なく中国のサーバに送信する機能」が搭載されていたことも明らかになっており…米機関が警告するのも頷けます」

「ちなみにファーウェイだけではなく、これまた中国のメーカーである「ZTE」も同様の指摘がされています」
http://www.appps.jp/286279/
  
  
つまり情報が中国側にダダ漏れになる恐れが強いわけです。

以上が事実なら、我々個人もファーウェイの機器使用には慎重になる必要がありそうです。
  
  
  
[記事本文]
  
  
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。


 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

(ここまで429文字 / 残り417文字)

2018年12月07日 06時00分   
  
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 技能実習生の69人が死亡していたとは。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/69.html
12月 06, 2018

<低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015〜17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。

 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。

 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

 自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。

 技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している>(以上「毎日新聞」より引用)


 技能実習生がこの三年間に69人も死亡していたとは驚くべき数字だ。その内12人のフォークリフトの運転中に横転して下敷きとなって死亡したという。その他にも自殺や他殺が10人以上もいて、環境の異なる国で働く若者の心の問題もある。

 技能実習生は26にも来ているが、2017年だけでも約7000人が失踪している。日本へ呼び寄せた技能実習生が十分な研修もなく、ただ外国人労働者として現場で働かされた実態がその背景にないだろうか。

 そして今度は最初から「外国人労働者」として34.5万人も入れるという。技能実習生として入れた外国人よりも更に厳しい労働に従事させられる可能性が高い。

 拙速に「入管法改正」を決議すべきではない。まずは「技能実習生」の現実を子細に検証して、彼らの追跡調査を十分に行う必要がないだろうか。

「外国人労働者」も日本国民と同じ「人」だ。安易に「人手不足の解消」策として入れるべきではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅
安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っており、「新機軸」潮流には好都合だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e0b4f09e1b20ee5aaf976ec8855ad3f9
2018年12月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っている。安倍晋三首相と三菱重工業が、トルコの原発計画を断念せざるを得なくなったからだ。当初、原発4基の事業費2兆円と見込まれていたが、調査の結果4兆円以上に膨らむことが判明したのが災いの原因という。これまでベトナム(日本政府)、リトアニア(日立)、米国(東芝)、台湾(日立、東芝、三菱重工)、英国(東芝、日立)への原発輸出が暗礁に乗り上げており、安倍晋三首相が原子力協定を結んで、原発を売り込んできたカザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インドなども軒並み、絶望的になっている。これは、天皇陛下・小沢一郎代表とキッシンジャー博士らが主導して世界恒久の平和と繁栄の実現を目指している「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化)潮流にとって、極めて好都合な状況といえる。とくに中東地域に原発を建設して、ISILなど過激武装勢力に攻撃されれば、大変な事態が発生することを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 『水メジャー』ヴェオリア社が世界中の放射性廃棄物を規制ゆるゆる日本の水道工事に使って大儲け
売国奴はこの流れで進めているようだ

・放射能汚染物質大量発生
・汚染土を利用可能に
・『水メジャー』ヴェオリア社が水道を管理
・ヴェオリア社が世界中の放射性汚染土を日本に輸入して水道工事に使って大儲け
・麻生など売国議員等が配当もらって大儲け

汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる 一致団結して阻止しよう 
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 7 月 03 日

8000ベクレル/kg以下の汚染土再利用は、日本を世界の核廃棄物最終処分場にする第1ステップだ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/853.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 6 月 17 日

放射性廃棄物、日本で処理  仏ヴェオリア、廃炉需要見据え 日本では100ベクレルを超えが一般ゴミ 船で持って来ても安い
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/508.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2016 年 4 月 18 日

内閣府に水メジャー関係者と批判(共同通信)-水メジャーヴェオリア社からの出向者が「政策調査員」として在籍
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/354.html

フランス / 「放射性廃棄物は、日本で処分するのが妥当(日本を核のゴミ捨て場にするということ)」
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/466.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 26 日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍、死亡者は「きいてない」で終わり+浅草線の運行&ソフトバンクの通信がストップして思ったこと( 日本がアブナイ! )
https://mewrun7.exblog.jp/27701077/
2018-12-07 06:32

 とりあえず、最初に、政治系のネタを書いておこう。<実は最後にいたのを、アップ直前に上に持って来てみた。>

 昨日6日、参院法務委員会で、安倍首相を迎えて入管法改正案の審議が行なわれて。野党が、外国人実習生が3年間で69人も死亡していたことを指摘して、法務省の対応の問題などを追及したのだけど・・・。

 「ややこしい」質問に答えるのがイヤな安倍首相は、野党委員から指名されても、すぐに法務大臣に回してしまい、なかなか自分で答弁しようとせず。死亡者については「初めて聞いたので答えようがない」とそっけない反応。(-"-)

 で、法務大臣+αは相変わらず、「個人情報が絡むので公表できない」とか「今後、対策を講じる」とか逃げるばかりでまともに答弁しないため、本当に大事な法案なのに、またまた不毛な審議が繰り返されることに。
 しかも、政府与党は6日で審議は終わらせ、7日には強引に委員会で採決、そのまま本会議で可決成立に持ち込むつもりらしい。(>_<)

『外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、立憲民主党の有田議員は2015年からの3年間で、69人の外国人技能実習生が死亡したことをまとめた、法務省の資料を入手したとして法務省の対応を批判した。

有田議員が示したのは法務省が作成したとする資料。それによると2015年から17年の3年間に69人の技能実習生が死亡していて、死亡理由は交通事故や心臓疾患、自殺、溺死などと記されている。

有田議員は「なぜ公表しなかったのか」「なぜ調査して、改善策を取ろうとしなかったのか」などと法務省の対応を批判した。これに対し山下法相は、資料が法務省作成のものだと認めた上で、「プライバシーの観点から一般的な公表は控えたいと考えている」と説明した。また、この調査については新たに設置したプロジェクトチームでも実施する考えを示した。(NNN18年12月6日)』

『野党は、この3年間で技能実習生69人が亡くなっていることについて追及した。安倍総理は「亡くなられた例は初めて聞いたので答えようがない。山下法務大臣のもとで調査し、省令等で対応したい」と語った。(ANN18年12月6日)』

* * * * *

『与党側は6日に野党側が提出した法務委員長の解任決議案を参議院本会議で否決したうえで、委員会を開いて法案を採決し、再び本会議を開いて可決・成立させる方針です。
 立憲民主党・有田参院議員:「安倍総理に技能実習生の悲惨な実態を聞いても、あっけらかん、分かりません。その程度ですよ。この人はこの問題は関心ないと思った」(ANN18年12月6日)』

『自民党・福岡資麿議員「審議は、私たちは尽くされたと思っています」
 立憲民主党・有田芳生議員「冗談じゃないですよ。議論すればするほど多くの問題が出てくる」(NNN18年12月6日)』

 おそらく野党だけでなく、報道関係者の多くも、安倍内閣の閣僚の多く、自民党や公明党の議員の多くも「おかしい」「問題がある」ってわかっている法案なのにね。(-"-)

 ただ、国民が怒りを示さない以上、安倍内閣は平気でふざけた答弁を繰り返した上で、このような問題のある法案を次々と成立させ続けるわけで・・・。ホント、どうしたらこの流れを止められるのかな〜と、毎日、嘆きぼやいているmewなのだ。_(。。)_

 先に、ちょっと東京ローカルの話になるのだが。昨日、都営浅草線の全線や京急線の一部区間で、始発から電車がストップ。7時間以上立った午後0時23分に、やっと全線で運転が再開したのだが。ちょうど通勤通学時間と重なったため、およそ29万人に影響が出たという。(@@)

 でも、mewが「う〜ん」と思ってしまったのは、この原因なのだ。浅草線の全線の運転が止まったのは、浅草線の電線や線路、指令系統などなどに問題があったからではないのである。(~_~;)

 浅草線に乗り入れている京成電鉄が、午前2時50分ごろ京成押上駅で運行情報のデータを送受信する設備の定期交換をしたところ、データをうまく送信できない不具合が発生したとのこと。
 で、それこそ、その昔、今のようにIT化されていない&複雑な乗り入れダイヤもない時代なら、浅草線は、自分のところは何の問題もないのだから、独自で運転を行なうことができたのだろうけど。でも、京成電鉄の運行情報のデータが受信できないがために、全線をストップせざるを得なくなったというのだ。^^;

 mewはお昼にこのニュースを見ていて、このまま何でもIT化を進めていいものなのかと。いずれ機会があったら、ブラックアウトのことも書いてみたいけど。「もし災害やテロとかも含めて、何かトラブルがあった時のために、改めて、昔ながらの方法も使えるようなシステムも備えておいた方がいいんじゃないかな〜」とか考えていたら・・・。_(。。)_

* * * * *

 そうしたら、今度は、午後になって、ソフトバンクの通信がつながらなくなっているとのニュースが。(゚Д゚)

 昨日、午後1時半頃から、全国の広い範囲でソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生し、電話やネットがつながらなくなったのである。
 ソフトバンクは午後6時過ぎに復旧したと発表したが。通信が混み合ったこともあり、しばらくつながりにくい状態が続いたという。(-_-;)

 電話も、LINEやメールなどの通信手段がアウトになるし。<しかも、町の中では公衆電話がどんどん姿を消しているし。>ネットを使った地図その他の情報アプリも使えないし。データの送受信もできないし。仕事上、困った人も少なくなかったことだろう。

 また、SBと提携している宅急便会社は、社内の情報が共有できず。集荷依頼や再配達の情報がドライバーに届かないなどの問題も。政府ご推奨の(?)スマホを用いたキャッシュレス決済「PayPay」も決済ができなくなったという。(~_~;)<あとQRコードを使ったデジタルチケットも利用不能で、対応に追われたらしい。>

<このようなトラブルで仕事上、損失をした場合とか、免責になるのかな?オンラインで短時間単位のトレードをやっている人とか、ネットできない間に大きく値が動いたら大変だよね〜。^^;>

 で、このニュースを見て、尚更に「何でもスマホをはじめ、携帯やネット通信に頼ってばかりいてはいけない」と。こちらも、各自、各家庭、各社などで、トラブルに備えた対応を考えておくべきだと、改めて思ったmewなのである。(・・) 

<何かTVで「家族も皆、SBだから連絡がとれなくなっちゃう」と言ってた人がいたそうだけど。最近、mew周辺では、固定電話のない家庭がちょこちょこ増えて来たので、ホント連絡がとれない家族が増えちゃうかも。^^;>

 ただ、ソフトバンクに関しては、チョット気になる話が・・・。

 実は、邪推好きのmewが真っ先に思ったのは、「あら?SBの通信事業って、19日に上場するじゃなかったっけ?」「まさかイメージダウンをさせるための狙い撃ち?」ということだったのだけど。
 どうやら日本だけでなく、海外でもほぼ同時に通信障害が起きているというので、狙い撃ちの可能性はちょっと低くなったと思うけど。実際のところ、イメージダウンは免れないかも知れない。(~_~;)

 それにしても、世界の11カ国で、ほぼ同時に同じような通信障害が起きていたなんて。やっぱ、つい、引っかかってしまいますよね〜。<同様の障害が起きた英国携帯通信大手「02」は、SBと同じスウェーデン通信機器大手エリクソンのソフトを使っていたらしい。>

『通信障害は海外11カ国で同時発生 ソフトバンク上場直前のトラブル イメージダウン免れず

 6日午後から発生したソフトバンクの通信障害は、世界11カ国でほぼ同時に発生していたことが判明した。異例の大規模障害の詳しい原因は分かっておらず、利用者に衝撃が広がりそうだ。ソフトバンクは今月19日に上場する予定で、ソフトバンクグループ(SBG)から携帯子会社として独立を目指す直前のトラブルとなった。投資家へのイメージダウンも避けられそうにない。

  「ソフトウエアに何らかの不具合が起きたとしか言えない」。ソフトバンク関係者は6日夜、原因についてこう繰り返した。交換機を製造したスウェーデン通信機器大手エリクソンの広報担当者もロイター通信に対し「一刻も早く問題が解決するよう取り組んでいる」と語った。

 ソフトバンクは2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収し、携帯電話市場に参入した。当初は競合他社に比べてつながりにくいなどの指摘が一部であったが、基地局の増強などを進め、通信品質を高めていた。それだけに、今回の障害については利用者から「上場直前にこんなトラブルがあるなんて」と落胆の声が上がった。(毎日新聞18年12月6日)』

* * * * * 

『ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで、6日午後1時39分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。約4千万人の契約者の大半に影響が出たとみられ、同社の通信障害では最大規模。原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で、午後6時4分以降、順次復旧しているという。19日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。

 総務省は、契約者全体という影響人数の多さと障害発生から復旧まで4時間余りという時間から、電気通信事業法上の「重大事故」と判断。30日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針で、業務改善命令を出すことも検討する。(産経新聞18年12月6日)』

『エリクソン、通信障害の問題特定

[ロンドン/ストックホルム 6日 ロイター] - スウェーデンの通信機器大手エリクソン<ERICb.ST>は、同社設備のソフトウェア不具合により生じた通信障害について、基幹ネットワーク中の一部接続ポイントに問題が見つかったと明らかにした。問題のソフトは停止したという。声明で明らかにした。
 同社はこれに先立ち、復旧に向け日英の携帯電話会社と連携していると発表していた。(ロイター18年12月6日)』

 これと直接は関係がないかも知れないけど。スマホ関連で言えば、米国は、各国に5Gの売り込みをかけている中国の大手通信企業のHUAWAY(ファーウェイ)を問題視しているのだけど。何と5日には、同社の会長になっている創業者の娘が、カナダ滞在中に、米国の要請で逮捕されたなんていうキナ臭い出来事もあったりして・・・。

 日本の安倍首相も「???」だけど。米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席も(ロシアのプーチン大統領も)「???」なわけで。何だか日本を見ても世界を見ても、暗い気分になってしまうmewなのだった。_(。。)_

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日本を滅ぼす安倍自公政権を批判しない反日・マスメディア。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_45.html
12月 07, 2018

<水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。

どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか?」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。

いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせる必要はない、そんな考えに立つのであれば、今回の水道や移民に関する制度変更については「政府広報」もされないかもしれません。

そもそも、この「知らせない」という姿勢は今回の審議で一貫しています。良いことではありません。ですが、政府の立場からすれば、老朽化の進む全国の水道網が維持されるように道筋をつけることや、人手不足の中で倒産寸前の多くの中小企業に人材を回すことは、一刻を争う問題です。

ですから、「水道法改正に反対しそうな地方票」「入管法改正に反対しそうな高齢票」に強く支持されている自民党政権としては、自分の支持基盤を刺激しないように留意さえすれば、特に国民的な議論を喚起しなくても「可決成立まで持っていける」という判断をしているのだと思います。

これは、おかしなことです。十分な議論をしないまま大きな制度変更を行う、これは間違っています。これでは民主主義とは言えません。何故間違っているのかというと、「国民的合意のない制度」は、将来にわたって世論の支持がなく不安定になるからです。問題が水道と移民ですから、例えばフランスで起きたような暴動や、ドイツにおける移民排斥運動などが将来の日本で起きないとは限りません。こうした混乱を少しでも軽くするためにも、国民的合意の形成というのは急務です。

そこで出番となるのは野党です。こういう事態こそ、危機感を持って法案と政府を批判するのは、野党の役目だからです。

ところが、野党の批判には全く迫力がありません。与党に制度の修正を迫ったり、制度全体の代案を出すどころか、政権批判の声ですら世論に届いていないし、まして世論を動かすには至っていないのです>(以上「Newsweek」より)


 水道法改正や入管法改正の採決を相次いで強行している与党と一部野党に対して、対決姿勢を見せる野党の迫力がないだとか、ステレオタイプの反対意見だとか、といった論評を展開する評論家が跋扈している。例にもれず、天下のnEWSWEEKですらそうした半ば御用評論家が登場して野党批判を繰り広げている。

 天下の公器たるマスメディアは政権のお目付け役を果たさなければならない。第三の権力として表現の自由が与えられている。そして国民の知る権利を担保すべく情報を国民に提供しなければならない。

 さもなくば、一般大衆は日々刻々と変化する「情報」を知るすべがない。マスメディアが報道しなければ国民はいかにして知れば良いというのだろうか。

 国民の知る権利を担保すべきマスメディア、特にテレビが年がら年中消費増税10%導入時の権限税率に関する芝居仕立ての情報ばかり伝えて、総需要不足によるデフレ化がさらに進み国民が貧困化する、という経済原理さえ国民に解説しようとしない。

 水道事業法改正に関しても、マスメディアは民営化により「経営の効率化」が図られる、と言葉だけを伝えている。しかし実態として民営化した先進諸国の前例二百数十か所の水道事業の多くが再び公営に逆戻りしている事実すら殆ど報じていない。

 厚労省が民営化サンプルとして研究したのはたった3ヶ所だけだということも、多くの国民は知らない。報道は間の怠慢、というよりも消極的な御用報道機関というべきではないだろうか。

 野党がだらしないのではない。野党を応援する「政権批判」のマスメディアが日本の大手に皆無ということが大問題なのだ。

 日本を滅ぼす法案が次々と成立されていくが、そのツケはマスメディアも含めた国民に跳ね返る。他人事のような顔をしている能天気な評論家たちも、やがて何も物の言えない体制国家に日本がなろうとしていることすら気付いてないのだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ?/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
改憲派も護憲派も「敵」作る方法だけ?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812070000227.html
2018年12月7日9時31分 日刊スポーツ


★自民党のやり方なのか、それとも党憲法改正推進本部長・下村博文の発想なのか、同本部は5日、国際医療福祉大教授・川上和久(政治心理学)を党本部に招き「憲法改正国民投票の最大の壁とは」と題して戦略指南を行った。川上は資料を示しながら、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要とした。つまり疑似内乱を誘発させようというわけだ。

★そもそも与党を構成する自民党が思想信条を軸に国民を対立させ、改憲派は味方、護憲派は敵という構造を作るべきという勉強会を行うことに違和感を持たないのならば自民党も落ちたものだ。川上は国民投票となれば「野党(と一部マスコミ)による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」と時事通信は伝えている。

★そもそも、改憲の中身も自民党は国民に示さず、護憲派は敵という構造だけを作り上げようとする感覚が理解できない。党内の護憲勢力、例えば宏池会は「憲法9条を守るべき」が信条の派閥だが、理屈で言えば敵になる可能性もある。では連立を組む公明党はどうだろう。激しい「反」安倍キャンペーンが始まるから敵が必要なのかもわかりにくい。

★もうそんな党内議論でなく、元来、改憲という国民運動に広げたいのならば、本来敵を作るよりも味方を増やすことを政党は考えるものではないのか。改憲のみならず、改憲議論のプロセスまでゆがめ始めた自民党を正面から議論を挑める政党に覚醒してもらいたい。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 技能実習生69人死亡は「いま初めて聞いた」(安倍晋三)・・・だったら審議やり直せ!!&「改憲派を敵と位置付け名指しで批判
技能実習生69人死亡は「いま初めて聞いた」(安倍晋三)・・・だったら審議やり直せ!!&「改憲派を敵と位置付け、名指しで批判。国民の不安、怒りなどを覚醒させる」(川上和久国際医療福祉大学教授)・・・カルト集団のノリだな!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-cfba.html
2018年12月 7日 くろねこの短語


 相撲取りの暴力沙汰がTVを賑わしている。そもそも、「無理偏に拳骨と書いて兄弟子と読む」のが相撲の世界で、いまの親方連中もそれで育ってきたんだから、そんな連中を一掃しない限り鉄拳制裁がなくなることはありません。

 鉄拳制裁といえば、野球だって同じです。あたかも「愛の鞭」のごとく喧伝されたスター監督だっていたんですからね。この国のスポーツ・ジャーナリズムもどうかしてます。

 そんなことより、海外遠足で遊び呆けていた初老の小学生・ペテン総理が、移民法の審議でひとの命をいかに軽視しているかと思わせる答弁してくれちゃいました。この2年間で死亡した外国人技能実習生が69名もいると指摘されて、この男はシレっとこんなこと言ってます。

「今初めて聞いたので答えようがない。今までの制度に問題がなかっと思っているわけではない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」

 「今初めて聞いた」って、よくも言えたものだ。これが本当なら、まずはテメーの不明を恥じるのが先だろう。そして、法案採決を見送って、改めて調査の上、次の国会で審議すべきことなんだね。

 普通に考えれば「初めて聞いた」なんてことは嘘に決まってるんだが、この男の場合はあり得るからなあ。おそらく、資料なんか何も読んでないだろうしね。ただただ財界からの要望を「はい、そうですか」って役人に丸投げしてるだけだろうから。

 それは、水道民営化法案もそうだし、漁業法改悪案もそうなんだね。なによりも、「安倍政権の成長戦略は結局、利益誘導の規制緩和にしかない」(金子勝立教大特任教授)ってことだ。このままほっとくと、一般大衆労働者諸君はケツの毛まで毟り取られますよ。

実習生69人死亡を公表 15〜17年法務省資料

安倍入り「入管法」有田芳生・小川敏夫(立憲)仁比聡平(共産)ほか12/6参院・法務委


 ところで、国際医療福祉大学の川上和久とかいう教授が、「改憲派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要」と自民党の会合でアジったってね。なんでも、

川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党(と一部マスコミ)による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」と世論対策の重要性を訴えた。

 ってんだから、ほとんどカルト集団のノリだ。この男、よくTVでも見かけるんだが、こんなのがコメンテーターとして御託並べてるんだから、TVのいかさまかげんがわかろうというものだ。

改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」



実習生69人死亡を公表 15〜17年法務省資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120702000161.html
2018年12月7日 東京新聞



 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が二〇一五〜一七年の三年間で計六十九人死亡していたことが、六日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は七日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。 (木谷孝洋)

 資料によると、死亡者の内訳は、男性が五十四人、女性が十五人。年齢別では、二十歳代が四十六人、三十歳代が十九人で十歳代も二人いた。出身国は中国が最多で三十二人、次いでベトナムが二十六人。

 死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。

 同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は一七年末で約二十七万人。

 参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。

 山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて(改善に)取り組まなくてはならない」と話した。

 質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「二十代、三十代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。

 技能実習制度を巡っては、一七年に失踪した二千八百七十人に関する調査結果で、同省は当初、86・9%が「より高い賃金」を求めたとした後、67・2%に訂正。失踪の動機について最低賃金以下の低賃金と答えた失踪者は二十二人だったが、野党は聞き取り結果を記した「聴取票」を全て書き写した集計で、三分の二に当たる千九百三十九人が最低賃金以下だったと指摘した。




















改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500800&g=pol
2018/12/05-20:38 時事通信


自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長(中央)と川上和久教授(同左)=5日午後、東京・永田町の同党本部

 自民党憲法改正推進本部は5日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。

 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党(と一部マスコミ)による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」と世論対策の重要性を訴えた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 大阪府泉大津市役所は、市長の友達なら、口利き入庁OK!
伊藤晴彦・泉大津市長
「神谷さんが市長やってる時に入れてる職員、何人もいてんもん。

オール阪神
「まぁねぇ」

伊藤
「実績もあるし。

今年も来たよ。
3人来たわ。
そら神谷さん関係なしやで。
神谷さん関係なしやで。
今までの流れがそうなってるから」

阪神
「梶原君かてそうやんか、引っ張って、市長が引っ張って、こっちへな。
そんな皆あると思うよ、それはね。
彼はちゃんとテスト受けてるけどもね。
やっぱりそれはそういう目ぇかける、自分が上になったらなぁ、そうせな」


この話のシチュエーションは、2013年12月、伊藤氏の工房にて。
伊藤氏、阪神氏間の会話。
伊藤氏と阪神氏はいとこ同士で、阪神氏は伊藤選挙応援もしていた。

これまでにも神谷氏は、前市長として泉大津市庁舎に行き、何度も「○○を入庁させて」との口利きを伊藤市長に強要し、伊藤氏が言うことを聞かないと、「選挙の事務所やチラシなど、全部俺が出し経ったのに・・・」と怒っていた。
伊藤氏も「そんな無茶な・・」と言いながら、自身も梶原剛・泉大津市立病院医事課長兼次長を管理職待遇で裏口入庁させていた。

これはテストを受けさせるも、テスト問題は事前配布する手口であった。

阪神氏と梶原氏は釣り仲間で、だんぢりも同じ町であることから、周知の事実として話題に出たものである。


伊藤市長を破って市長となった南出賢一・市長も、2018年6月議会で補正予算を組んで、2人の友達を入庁させており、裏口就職花盛りな泉大津市役所の伝統を引き継いでいると言えよう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK254] まず技能実習生の問題を解決してから「入管法」を考えるべきだ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_65.html
12月 07, 2018

<日本警察が北朝鮮工作員と推定される「朝鮮」国籍の60代韓国男性A氏を逮捕した共同通信が6日、報じた。捜査当局はA氏が金正日(キム・ジョンイル)総書記の専属料理人出身である日本人の藤本健二さんと接触していたという事実に基づき、日本に対する工作活動の核心人物である可能性があると明らかにした。

千葉県警察は6月、成田空港で他人名義のクレジットカードで化粧品を大量購入した疑いで埼玉に居住する朝鮮国籍の男性A氏を逮捕して不拘束送検した。A氏は2016年11月、日本人の知人に他の日本人名義のクレジットカードを使って成田空港免税店で物品を購入させた後、これを渡してもらった疑いが持たれている。

捜査当局はまずA氏に詐欺容疑を適用したが、彼が購入した化粧品を中国北京などを経由して北朝鮮に輸出した可能性が大きいとみて外国為替法違反(無承認輸出)容疑の適用も検討中だ。日本政府は北朝鮮の核実験以降、経済制裁の一環で北朝鮮への輸出を全面禁止している。

捜査当局はA氏が2012年、金正日総書記の料理人だった日本人、藤本さんに金正恩委員長のメッセージを伝えたと見ている。A氏の通話記録など関連資料を入手して調べた結果、彼が長野県で藤本さんと随時会ってきた事実が確認された。

藤本さんは自身の著書である人物を通じて「北朝鮮に戻ってくるという約束を守らないか」という金正恩委員長の話を聞いたと書いたが、警察はその人物がA氏だと推定している。

1982年北朝鮮に渡って寿司屋で働いていた藤本さんは89年から13年間、金正日総書記の専属料理人を務め、2001年に脱北した。この時、幼かった金正恩委員長とも親密な関係を築いたと伝えられた。2012年7月、金正恩委員長から招待されて北朝鮮を訪問し、その後2016年4月など数回にわたって北朝鮮を訪問した後、昨年1月に平壌(ピョンヤン)市内で飲食店を開店した>(以上「中央日報」より引用)


 警察が対日・北朝鮮の工作員を逮捕したという。しかし日本のマスメディアでは殆ど報じられないのはなぜだろうか。貴ノ岩の暴行事件ではあれほど微に入り細に入り報道しているが、北朝鮮の拉致などの人権に対する「暴行」に関しては余り報道に熱心とはいえない。

 昨日日本海側に今年になってだけで160隻を越える北朝鮮のものと思われる難破した木造漁船が漂着していると書いた。その中には難破したとは思えない、磯に放置されて波にもまれて壊れたと思われるものもあるという。160隻という数から千人以上の乗組員がいるはずで、打ち上げられる死体の数が異常に少ないという。

 そうすると工作員が秘かに上陸しているのではないか、と推定される。日本中に工作員が散らばって、各地に潜んでいるとしたら問題だ。

 日本全国各地に「移民」による日本人が立ち入らない地区が出現している。そうした地区の中に工作員が紛れ込んでいたら、警察が捜査するのに困難が伴う。今後とも安倍自公政権は外国人労働者移民策を推進するとして「入管法改正」を強行しようとしている。なぜ立ち止まって、近隣諸国の動静などを見定め、技能実習生の失踪者追跡調査を徹底し、不法滞在者を摘発し強制送還しようとしないのだろうか。

 物事には順序がある。まず技能実習生を片付けてから、財界のいう「人手不足」の実態を見定めるのが必要ではないか。何のために、安倍自公政権は大量移民を日本に入れようとしているのだろうか。まさしく亡国政権の面目躍如、ということなのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 日本が壊れる音がする。(谷間の百合)
日本が壊れる音がする。
https://taninoyuri.exblog.jp/29886890/
2018-12-07 09:59 谷間の百合


入管法審議に出席することになった総理が、時差が激しく残る時期にややこしい質問に答えなければならないとヘラヘラ、ニヤニヤしながら言いました。

ついに気が触れたのかと思いました。

人間は緊張と弛緩のどちらかが限度を超えると精神が持ちこたえられなくなって気が狂うようで、総理の場合はあきらかに後者です。

夫婦で気楽な海外旅行をしておいて時差を言いますか。

きのうハッと気が付いたのは、入管法改正も水道民営化もTPPだったということです。

TPPは生きていました。

水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事だということが分かり、その分かり易さに笑ってしまいました。

村井知事は、大震災直後から、竹中平蔵の指令で、復興ではなく漁業特区をつくることに奔走していました。

その構想は不成功に終わったのに、知事が特区構想は撤回しないとガンバっているのは、降りると竹中平蔵に叱られるからでしょう。

竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。

日本史に残る大悪人です。

大阪の都構想でも、まだ市民に賛否を問うと言っていますが、竹中平蔵が諦らめないのでしょう。

種子法は廃止になり、農業や漁業が狙われ、さらに教育の分野が民営化の対象になっていくのでしょう。

大阪府が私立の学校を増やそうとしたのはその先駆けだったのだと思います。

そのために籠池さんは利用され捨てられたのです。





大企業は労働者不足ではなく、あくまで慢性的に労働力不足に困っているのが零細企業です。

したがって、自ずと労働環境は苛酷にならざるを得ないのです。

しかし、隠されていますが、政府がもっとも困っているのがフクシマの作業員の確保ではないでしょうか。

わたしはよく、自自貿易と保護主義の両建てで行けないものかと考えることがあります。

保守すべきもの、保護すべきものは貿易の対象にしてはいけないと。

水道などはその典型ですが、高額な戦闘機にはいくらでもお金は出すのに水道管の新設にはお金が出せないそうです。

農業も漁業も命がけで守ってほしい。

外国のコメは一粒も入れないと言っていたのはいつごろまでだったでしょうか。

トランプ大統領はバカだ下品だと言われますが、わたしは良い悪いは別にして変化をもたらしたことを高く評価しています。

保護主義も新自由主義への挑戦というか警戒なのかもしれません。

ひと、もの、かねが自由に移動することがTPPです。

だれにとって得かというか、だれが考えたことかと言えば、世界統一政府を目指している人間でしょう。

かれらは国境を無くして世界を一つにしたいのですから。

日本が壊されていくのに、傍観するしかないことが悔しい。

日本が壊されるツチ音を聞くことになろうとはだれが想像したでしょう。








実習生“強制帰国”の実態とは?技能実習生3年間に69人死亡、首相「私は答えようがない」 20181206 NEWS23




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 米中サイバー戦争勃発と、問われる日本の自主外交  天木直人 

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米中サイバー戦争勃発と、問われる日本の自主外交
http://kenpo9.com/archives/4526
2018-12-07 天木直人のブログ


 中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)の最高幹部がカナダで逮捕されたというニュースが世界を駆け巡った。

 ほんの数日前には、アルゼチンでトランプ・習近平会談が行われ、貿易戦争で和解の兆しが見えたばかりだった。

 だから私はこのニュースに衝撃を受けた。

 しかし、きょうの各紙を見てさらに衝撃を受けた。

 それらの記事に書かれている事を断片的に羅列するとこうだ。

 すなわち、これは氷山の一角で、ファーウェイをはじめとする中国企業がイランなどに米国製品を輸出しているという制裁違反容疑は、2年以上も前から米国の捜査対象となっていた。

 さらに言えば、ファーウェイをはじめとする中国企業と米政府の争いは、イラン制裁違反が取りざたされる以前から続けられてきた。

 米国政府は、中国共産党と政府、軍、そして中国の民間企業はつながっており、他国の政府や企業を人民解放軍のサイバー部隊などがハッキングし、盗んだ知的財産などの情報は中国の民間企業に渡されている、という認識で警戒感を強めて来た。

 最近、第5世代移動通信システムである「5G(筆者註:5Gとは現在の4Gの100倍とも言われる超高速のシステム。5Gの時代になると、世の中のありとあらゆるものがネットワークで接続され、SF映画のような世界が到来することになるらしい)」が取りざたされるようになり、米国の危機感は一気に高まった。

 報じられるこれらの指摘を考えると、10月4日のあのペンス副大統領の対中宣戦布告演説の意味がよくわかる。

 これは米中のサイバー戦争の勃発と言う事なのだ。

 戦争である以上、米国は同盟国に協調を求めて来る。

 実際のところ、今回の逮捕は、ファーウェイを排除すべきだとの強い米国の圧力に、カナダ当局が沿った結果だ。

 最近では、オーストラリアやニュージーランドがファーウェイの電子機器を5Gのインフラから締め出す措置を決定している。

 英国の通信分野も締め出しの方向で調整が行われているらしい。

 これらの国は、米国と諜報活動を共有する協定を結んでいる、いわゆる「ファイブ・アイズ(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)」のメンバーである。

 そして日本だ。

 米国の圧力は当然ながら日本にも及んでくる。

 しかし、スマホなどファーウェイ製品はすでに日本でも人気が高く、消費者の支持を得ているという。日本も2019年から5G時代が始まることになっており、日本の今後の経済成長を牽引すると期待されているという。

 絵にかいたような米国と中国のどちらをとるかの板挟みだ。

 米中対立が激しくなっていく中で、いや米ロ関係も対立が激しくなっていく中で、日本の国益を最優先した自主、自立外交が、待ったなしに求められる時代がやってくるという事である(了)



ファーウェイCFO逮捕、米制裁に違反か 米中の新たな火種に
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKBN1O42W6
2018年12月6日 / 08:43 ロイター


12月5日、カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。写真は同社のロゴ。ベルリンで2015年9月撮影(2018年 ロイター/Hannibal Hanschke)

関係筋によると、華為の取締役会副会長の1人で、創業者の任正非氏の娘でもある孟氏の逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。ロイターは違反の詳しい内容を確認できていない。

在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」と述べ、孟氏の即時釈放を求めた。

米中両国は数日前の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したばかり。孟氏の逮捕により、両国関係の溝が深まる可能性がある。

米株価指数先物とアジア株は下落。孟氏の逮捕を受け、米中が関税だけでなくハイテク分野の覇権争いでも大きく対立する可能性があるとの見方が強まった。

今回の逮捕について、チャップマン大学(カリフォルニア州)のJia Wenshan教授は、トランプ政権の中国に対する地政学戦略の一環だと指摘し、「米中貿易交渉の進展が妨げられる大きなリスクがある」と語った。

また、中国商務省系シンクタンクのMei Xinyu研究員は、人民日報海外版の微信(WeChat)のアカウントに掲載された記事で、トランプ政権が中国との合意を破棄する可能性を示唆していると分析。「戦いの後に協議するという険しい道のりが、近い将来、米中関係の常態になる。中国はこうした新しい闘争環境に慣れる必要がある。米政府の約束はすべて用心が必要だ」と述べた。

ギャブカル・ドラゴノミクスの創設者アーサー・クローバー氏は、中国政府が、同国に進出している米国企業に同様の報復をする可能性は低いと指摘。中国に進出する米国企業は、貿易戦争で、中国政府と利害関係が一致する部分があり、中国政府の交渉力の源となってきた、としている。

<米国の対イラン制裁に違反か>

今回の逮捕について、ベン・サス米上院議員は、「米国の対イラン制裁に違反したことに対するもの」だと述べた。「中国の侵害は時に、明確に国家の支援を受けたもので、多くのいわゆる『民間』企業を通じて行われることがある」と付け加えた。

カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは今月1日で、7日に法廷審問が予定されている。

華為は逮捕を確認する声明を発表した。容疑に関する情報はほとんど得られていないとした上で、「孟氏の過失は承知していない」との立場を示した。華為によると、孟氏はカナダで飛行機の乗り換え中に拘束されたという。

関係筋が今年4月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局は華為が米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして、少なくとも2016年から捜査しており、捜査はニューヨークの連邦検察当局が中心になっている。



ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html
2018年12月07日 06時00分 読売新聞

 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

(ここまで429文字 / 残り417文字) 
※続きは上の紙面をご覧ください





































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁!入管法改正で奴隷拡大させていいのか
安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁! 入管法改正で奴隷拡大させていいのか
https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html
2018.12.07 安倍首相が外国人実習生死亡の事実に「知らない」と無責任答弁 リテラ

     
有田議員は安倍首相を指名したが…(参議院インターネット審議中継より)


 臨時国会の最重要法案である出入国管理法(入管法)改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。

 しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。

 入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分(野党欠席の審議空回し時間も含む)、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議の投票では、自由党の山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ。

 その上、安倍首相は5日に出席した懇親会で、ヘラヘラと笑いながら、挨拶のなかでこんなことを口にした。

「(遊説から帰国し)時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」

 ご存じの通り、野党が失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分(重複22人分含む)を集計したところ、じつに67%にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていたのは292人(10.1%)で、平均月収はなんと約10万8000円という低さ。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。

 本来、こうした集計は政府がおこなうべきものだが、当初、安倍首相と山下法相は聴取票の開示さえ拒否していた。そして、聴取票のコピーを禁じられるなか、野党議員が手書きで写し分析した結果、外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態があきらかになった。今回の外国人労働者受け入れ拡大が技能実習制度を土台にしている以上、こうした実態の見直しをおこなった上で法案をつくり直すほかないが、しかし、安倍首相は法案審議自体を「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して会場の笑いを取ろうとしたのである。

 人の生命がかかった深刻な問題に知らん顔する冷淡さ──。それは、「ややこしい質問を受ける」と安倍首相が述べた昨日の参院法務委員会でも露呈した。

 安倍首相入りの参院法務委員会で質問に立った立憲民主党の有田芳生議員は、法務省が野党からの要求によってようやく公開した技能実習生の「死亡事案一覧」を午前の同委に引きつづいて取り上げ、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことを問題視。さらに、自殺したベトナム人技能実習生が遺した遺書に触れ、そこに書き記されていた差別、蹴られ殴られという虐待の事実を紹介した上で、有田議員は「そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるんですか? 総理にお聞きしたい」と追及した。

 だが、安倍首相は立ち上がろうともせず、なぜか山下法相に向かって親指を向けるばかり。つまり“山下が答弁する”と無言でアピールしたのである。一方の山下法相は手を挙げ、委員長も山下法相を指名。有田議員が「総理に聞いているんだから」「何のために(安倍首相に)来てもらっているんですか!」と声をあげるが、山下法相はお構いなしに「法務省において提出した資料だから」という理由で答弁をはじめたのだ。

 質問者から「総理に訊きたい」と指名されているのに、肝心の話を大臣に答弁させて、自分はあとからペーパーをただ朗読するだけ……。毎度毎度、こんな楽をしながら「ややこしい質問を受ける」などとよく言ったものだと呆れるが、山下法相の答弁が終わり、いざ安倍首相が立ち上がると、質問に最初に答えなかったことに反発が起こる委員会室をじっとりと睨み、半笑いで“ヤジがうるさい”といつものように文句をつけ、有田議員の質問にはこう答えたのだ。

「急にいま、有田委員がお示しになった、亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」

■外国人実習生の死亡人数を平気でまちがえる安倍首相の冷酷

 法務省が公表した資料にさえ目を通していない自分の怠慢を「急にいま示された」などと言うこともどうかしているが、有田議員は質問時に技能実習生がわずか3年のあいだに69人も死亡していたことや、自殺したベトナム人技能実習生が受けた暴力についてはっきり言及している。そうした実態をどう総括するのかを問われたのに、「私は答えようがない」──。「行政府の長」としてあまりにも無責任、そして人としてあまりにも冷酷無残な答弁ではないか。

 そもそも、この、いまごろになって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」によって、新たな問題が浮かび上がってきた。たとえば、20〜30代であるにもかかわらずくも膜下出血や急性心筋梗塞などで亡くなった人も多く、過労死の可能性も考えられる。さらに、69人の死亡者のうち自殺が6人おり、聴取票の集計から浮かび上がった長時間労働を考えれば過労自死の可能性も出てくる。さらに、首をひねりたくなるのは、溺死がなぜか7人もいることだ。しかも、真冬の1月に溺死したケースもあり、なぜ死にいたったのか、徹底調査が必要であることはあきらかだ。

 そのため、有田議員は「溺死はこの3年間で7人ですよ、おかしいでしょ」「今朝、(和田雅樹)入管局長に訊いても、法務省はわからない(と言う)。そんな異常な事態が起きているのに何で調べないのか、総括しないのか、対策をとらないのか。おかしいでしょ」と追及したが、山下法相は「人の死亡という非常にプライバシーにかかわる問題のため、すべてつまびらかにできてない」と答弁。聴取票を開示しろという要求があがっていた際も「プライバシー」を盾にしたが、今度もそれで逃げようというのだ。

 しかし、山下法相に輪をかけて酷かったのは、やはり安倍首相だ。

「溺死された方が、3名ですか? 3名おられるというご指摘でございますが、私はその表も知りませんし、その事実が果たして、どういう結果そうなったか、実際3名おられるのかどうかも含めて、存じ上げませんのでお答えのしようがない」

 有田議員は「溺死が7人」と何度も述べていた。なのに「3名」と間違えた上、「実際に3名が溺死したかも知らないから答えられない」と言い放ったのである。

 あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通そうというのである。

 現状でさえ酷い有り様の技能実習生の状況を直視せず、さらに具体的で実効性のある改善のための対策も打ち出すこともなく、この総理大臣が君臨するなかで外国人労働者の受け入れを拡大させれば、一体どうなるか。これ以上、「人権を平気で蹂躙する国」にしないためには、この法案を廃案にするほかないのである。

(編集部)


技能実習生3年間に69人死亡、首相の答えは?出入国管理法改正案 きょう参議院本会議で成立へ 
20181206 報道ステーション








































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 参議院本会議<森ゆうこ、怒りの大演説!>「文書は改ざんする!資料は出さない!ルールを破っているのは安倍内閣だ!」





















































参議院本会議 森 ゆうこ趣旨説明【動画】
(2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故 茂 委員長 解任決議案)


参議院議員森 ゆうこ 2018/12/06 に公開
※冒頭からご覧ください。
農林水産委員長の解任決議案の趣旨説明後の17分過ぎ、議長の発言停止をものともせず圧巻の演説が続きます。


自由党の森ゆうこです。

私は、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、希望の会(自由・社民)の各会派を代表して、ただいま議題となりました 農林水産委員長 堂故茂 君 解任決議案の趣旨をご説明いたします。

まず案文を朗読いたします。

本院は、農林水産委員長 堂故茂君を解任する。右決議する。

「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。強欲の市場原理万能主義の荒波に国民を放り込む法案が問答無用で次々に成立する中、本院農林水産委員会では、70年ぶりの大改正となる漁業法改正案の審議が臨時国会の最終盤である今週から始まりました。漁業を生業として、浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、3万3,889kmに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで、国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を、全く別の新しい法律に作り変える法案であり、全国の漁業共同組合や現場の漁師さんたちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべきだ、臨時国会での拙速な改正に反対などの意見書が次々に送られて来ています。

この短い臨時国会で成立させようなどということは、そもそも無理な話であり、その無理を押し通そうとしたために、誰が見ても瑕疵があるといわざるを得ない委員会運営が昨日行われたのです。

堂故委員長、私は、委員長解任決議案を本当に本当に残念な気持ちで読み上げました。堂故委員長のことは、失礼ながら、この臨時国会で農林水産委員長に就任されるまで、全く存じ上げませんでしたが、去る10月24日の本会議で農林水産委員長に指名された時には、野党議員の間に拍手が湧き起こると同時に、「堂故さん、頑張ってー」という声まであがり、私は大変驚くとともに、党派を超えて人望を集める委員長に少し期待してしまいました。その期待どおり、堂故委員長は、臨時国会の序盤で、いきなり、対決法案でもない給与法の採決を委員長職権で強行するという、これまで聞いたこともない無茶苦茶な議事運営を行った、内閣・外交防衛・法務の委員長たちとは一線を画し、丁寧な委員会運営を行ってこられました。理事会においては、理事オブザーバーである私に対しても、非常に寛大な姿勢で発言を許可するなど、国民から「良識の府」としての役割が期待されている本院の常任委員長として、各会派の主張に耳を傾け、審議の充実を図るために、公平公正に議事を整理するという重責を果たしていらっしゃる。そう思っておりました。昨日のあの事件までは。

堂故委員長、昨日12月6日の委員会運営は、いくらなんでも、いくらなんでも酷すぎました。 理事会で与党理事が、「出席した民間企業に非公開と約束したので提出できない」という説明をしていた漁業権の民間解放などを議論した国家戦略特区ワーキンググループの議事録について、委員会終盤になって水産庁長官が、「検討中のガイドラインに関する内容を含むため当時は非公開を希望したが、提出できる」と全く異なる説明をしたため、委員会は紛糾し、私の質問の途中にもかかわらず、委員長は暫時休憩を宣言され、理事会が再開されました。漁業権の民間解放についての議事録は、70年ぶりの漁業法大改正案提出の経緯や立法事実そのものを議論する前提となるものであり、事前の資料提出を求めるのは当然のことであります。出すべき資料を出さないのは審議の妨害、質問権の侵害です。しかし、本当はすぐにでも出せる(実際その議事録はその後30分も経たずに提出されました)出すべき資料である国家戦略特区議事録の提出を待つこともなく、委員会再開と質疑終局、採決を求める与党側の一方的な要求に従った堂故委員長は、野党理事の納得を得ることもなく委員会を再開してしまいました。

そして、驚いたことに、田名部まさよ、紙智子両理事がまだ着席もしていないのに、いきなり議事を進行して、質問者である私が入室に手間取っている間に、吉川農林水産大臣を指名し答弁させてしまったのです。明らかに議事整理に瑕疵があると言わざるを得ず、断じて容認することはできません。「言論の府」において決して侵してならないのは、議員の「質問権」であります。私は、与野党双方の先輩議員たちから、このことを事あるたびに厳しく教えられてまいりました。なぜ、30分、資料の提出を待てなかったのでしょうか。そう言えば、いつのまにか、理事会室に農林水産委員会に所属していない自民党の国対委員と思われる3人の議員が入り込んでおり、早く終わらせろと指示を出しているように見えました。そして、外国人技能実習生実態調査のプロジェクトチームリーダーを務めている法務大臣政務官が、委員長から退出許可が出てもいないのに、法務委員会に戻らせてくれと私に頼んできていました。堂故委員長、まさか、法務委員会で安倍総理の言う「ややこしい質問」を早く切り上げ、入管法改正案の強行採決が出来るように、法務大臣政務官を戻らせるべく、焦って無理なことをしたのではないでしょうね。私はこれまで幾度も強行採決などを経験してきましたが、かつての自民党は、議事運営に瑕疵があると指摘されないように細心の注意を払っており、このようにあからさまに質問権を剥奪されたことは私にとっては初めてのことで驚きと同時に、強い憤りを禁じ得ません。

漁業法改正の最大の問題点はなんといっても漁業権です。漁業による利益を地域に広く行き渡らせるという基本理念の元、現行法では漁業権は地元漁民や漁業組合を免許の優先順位第一位と条文に規定しています。農地の所有権とは異なり、漁業権の種類によって5年、あるいは10年に一度更新されて知事の許可を受けるものです。漁業権付与の優先順位が法定化されていることによって、所有権がなく不安定な漁業権であっても、生業として漁業を営み、浜と資源を管理し漁村共同体を永らく守ることができました。

その優先順位を「既得権」と決めつけ、条文から削除して、免許の更新には「漁場を適切かつ有効に活用」していることと言う何回質問しても抽象的な答弁しか返ってこない新たな条文により、知事の恣意的判断で免許される疑念が高まり、地元漁業者からは、先行きが不安で、2017年には約15万人となり半世紀前の4分の1に減っている後継者不足に拍車がかかると強い反対意見が寄せられています。

また、海区の非常に複雑な利害調整や、資源の管理などに力を注ぎ、浜の秩序を守って来た「海区漁業調整委員」の公選制を廃止して、都道府県知事の任命制に転換することも知事の恣意的な運用が強まるとして大きな批判を呼んでいます。

現行漁業法は浜の民主化を重要な目的として、その第1条に「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって漁民の民主化を図る」と明文化していましたが、今回その文言が削除されることは、民主的なプロセスではなく、権力者によって、儲かる漁業になればいいと言う、無責任な安倍政権の体質そのものを示していると訴えたいと思います。

しかも、漁業権優先順位の廃止や海区漁業調整委員の公選制廃止については、要望や意見書もなく、さらには、水産庁が水産制度改革の経緯として国会議員に配布した資料に示された会議のどの議事録を探しても、議論が行われていませんでした。

昨日の堂故委員長らしからぬあまりにも無様な委員会運営は、おそらく漁業法改正案を何が何でも今国会で成立させるという安倍首相官邸の強い指示ではないかと拝察いたします。

しかし、参議院は官邸の下請け機関ではありません。日本国憲法に規定された国権の最高機関であり、私たちのよって立つところは、主権者国民であります。篠原孝衆議院議員によれば、世界の流れは、沿岸国の漁業資源管理については、結局沿岸国に任されてきており、日本の漁業権制度は資源管理の沿岸国主義を先取りする優れた制度であります。資源を枯渇させることなく漁業国として発展していくためにも、「今だけ、金だけ、自分だけ」の一部の人々の声ではなく、15万人の約94%を占める、地元の小さな漁民の声に耳を傾けるために、新しい委員長の元で、引き続き議論を深めるために、解任決議案への賛同を求めて、趣旨説明といたします。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍政権 集票の対価に法案献上、まさに贈収賄構図(世相を斬る あいば達也)
安倍政権 集票の対価に法案献上、まさに贈収賄構図
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/50ffa357e68f96dc893a19822f312f92
2018年12月07日 世相を斬る あいば達也


景気のテコ入れと云うことで、公共工事を中心とする財政出動は、長きに亘り自民党政権の常とう手段だった。しかし、農協を中心とする地方組織の弱体化は、自民党長期政権の支持団体の弱体化につながった。そこで、近代的マーケッティング手法を駆使し、自民党は、支持母体を農村部から都市部に移行させる戦略を断行、成功させた。このパラダイムシフトの戦略を成功させた点は見事としか言いようがない。野党には、その知恵が乏しかった。

自民党は、農協の弱体化を意図的にしかけ、その弱体化にも成功した。そうなると、地に足のつかない都市生活者に支持層を移行させるためには、農協に代わる支持母体が必要になった。その中心は、経済界、国家主義団体、宗教団体、医師・看護師・薬剤師等々の組織を中心に、支持母体の再編が黙々と実行されたわけである。しかし、第一次産業従事者団体への利益誘導は口先三寸でこと足りたが、上述各団体の利益相反は複雑に絡みあい、利益誘導に多額の税の投入を余儀なくされたわけである。宗教団体や国家主義団体のへの利益誘導は口先三寸でこと足りるが、経済界への利益誘導への対応予算は、十分に確保できる財政状況ではなかった。

そこで、安倍官邸らは、ケケナカ等と結託して、利益誘導の原資を財政から、“利益誘導法案”に切り替えた。つまり、利益誘導を予算措置から、彼らに有利に働く法律を差し出す方法に切り替えた。これが、現在の安倍政権の異様な国家売り出し法の続出なのではなのかと筆者は考えている。立法府を通すことで、政党と支持団体の間で、法律と云う利益誘導が行われ、票の取りまとめと云う見返りが自民党にもたらされる。哲学的見地とか、善悪の感覚から行けば、このような行為は、法案と票の贈収賄の犯罪のようなものである。無論、日本の司法に訴えても、玄関払いである。

異次元の金融緩和、日銀による株式市場介入、国土強靭化計画、法人税減税、安保法案、1億総活躍社会、働き方改革、消費増税と軽減策、入国管理法改正、水道民営化法、東京五輪、大阪万博、カジノ、原発再稼働、辺野古新基地建設‥等、枚挙に暇がない状況で、法律や政策が集票への賄賂として差し出されていることに気がつく。或る一定の政党が、その政権を維持する為に、立法府の審議など糞喰らえ、数にものを言わせて、利益供与の該当する法律や政策を強行するのだから、もう、民主主義の趣旨は、あきらかに逸脱している。

しかし、このような暴挙をとめる手立ては、現行の法律では、内閣による自発的な解散総選挙により勝利するしかないのが実情だ。いや、不信任案を成立させ、解散と云う手続きを踏ませる手はあるが、現状では、自民党内から安倍政権に反旗を翻す輩は数人に過ぎないだろう。正直、直近で解散総選挙が行われても、どこの野党が政権党になるか定まっていない状況では、攻め手に欠ける。しかし、時間が過ぎるほどに、我が国の体力は奪われ、自力再生の道は閉ざされる。

まあ、感情や「空気」で政治行動を決定する傾向が強い国民だけに、ショック療法の類は、効果があるだろう。ここで言うショックは、幸運によるショックは滅多になく、多くは不運なショックと云うものになる。幸運はしばしば、個人特有のものが多く、怨嗟の元になるくらいだから、「空気」にはなれない。そうなると、残されたものは不幸なショックである。不幸なショックがどのようなものか、それは、想像することも憚られるが、国民の数%くらいの人が劇的被害を受け、国民全体があすの我が身と感じるような出来事なのだろうが、筆者の没後にして欲しい。いや、やはり目撃したいかもしれない。歴史だから……。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 入管法改正審議で不真面目すぎる安倍、ヘラヘラ笑いが物語る(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-1bd7.html
2018.12.07


テレビでは相変わらず相撲一色。

一協会の内部の不祥事より、この国の根幹がガラッと変わるか
も知れない法案の行く末を知りたいのに、どこも報道しない。

なんでこんなに能天気なんだろう。

入管法改正案での安倍首相の答弁が酷すぎる。

その前に、G20を隠れ蓑にして、国会サボって夫婦二人して
海外で遊んできたのだが、帰国した途端、親睦会の席で

>時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委
員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける状況でございます。




とニヤニヤヘラヘラ笑って説明していたが、驚くことにこの会合
に参加している人たちは爆笑していた。

ここ、笑うところか?

いくらなんでも緊張感が無さすぎだろうに。。。


そして次の日の参議院法務委員会でのやりとりが、これまた
酷い、凄い、安倍首相の対応。

法務省が作成した資料を基に、有賀議員が質問をした。

有田議員
>技能実習生は、この3年間で69人の技能実習生が死亡した。
日本をほんとに愛してやってきたのに、結局差別され、虐待さ
れ、蹴られ殴られ自殺をした。
そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して新しい制
度に入って行かれるのですか?


安倍首相、気色ばんで
>亡くなられた例については、私はここではじめてお伺いした訳
でありまして、ですから、私が答えようがない訳でございまして。


有田
>溺死はこの3年間で7人ですよ、おかしいでしょう、なんでこん
な事態になっているのか。


安倍
>私、その表を見て居りませんからお答えのしようがないわけ
でございますが、これは法務省に置いてですね対応していくこ
とになるんだろうと。




行くことになるんだろうと?

なんでここまで他人ごとなのか。

自分は入管法改正の当事者だろうに。

そして、技能実習生と言う名の下で日本での働き手の1人にな
ったが、牛馬のような扱いを受けて来た実態があからさまにな
ってきているのに、安倍首相の当事者意識の欠落があまりに
酷すぎる。

日本国の場合、1人の人間として迎える訳ではなく、ただ日本
人より安い賃金で働かせられるからとの理由で受け入れている
から、たった3年間の間で69人もの死亡者が出るのだろう。

私たち国民は、大体のカラクリは分かっている。

それを、初めて聞いたから、答えようがないなど、よく言うよレベ
ルの発言をいけしゃあしゃあとする安倍首相。

厚顔無恥もいいところだ。

「初めて聞いた」ですべてが許されると思っているのかしらない
が普通に人権意識を持っていたら、ここまで人を人と見ず、冷
酷に突き放したような答弁はできない。

少しは、他国から来ている労働者が死亡した事を悼む気持ち
にならないのか。

どこまで情が無いのだろう、誠実さが無いのだろう。

それにしても希望に胸を膨らませて来日したのに、日本語が通
じないとの軋轢があったのだろうが、差別や虐待、蹴られ殴られ
てとうとう命を絶ったというのはむごすぎる。

異国の地で死亡したとされる家族の方の心痛はいかばかりか。

日本に殺されに行ったようなものだ。

失踪した人はまだ恵まれていたかもしれない。


やっぱり受け入れるなら受け入れるで、きちんとした法整備の
元で受け入れないと、こんな滅茶苦茶な審議で法律になったら、
絶対に後々に禍根を残すことになる。

安倍首相、山下法務相、官僚の顔が悪魔に見えて来た。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 世界中で横行するネット世論操作 現政府支持への誘導と批判者の攻撃(衆知) :国際板リンク 
世界中で横行するネット世論操作 現政府支持への誘導と批判者の攻撃(衆知)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/700.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
     


森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243164
2018/12/07 日刊ゲンダイ


「認めました!」(宮本衆議院議員)(C)日刊ゲンダイ

「認めました!」(宮本岳志衆議院議員・日本共産党)

 これは宮本岳志さんのキメ台詞。国会で蟻地獄のような質問をし、相手が認めざるを得なくなるところまで追い込んで、観念すると、そう言う。

 嫌味っぽく「お認めになりました!」と言うこともある。相手が嘘つくと「ハハッ」と乾いた嗤い声をあげる。

 鼻眼鏡にして上目使いに相手の弱り方をチラッと観察する姿も、背広の下に着ている地味なチョッキも、昭和の新聞記者みたいで好き。

 共産党は、参議院の辰巳孝太郎議員もいいのよね。若くて、イケメンで、熱血で。

 願わくば、国会でこの2人が一緒になって嘘つきの悪人を追い詰めているところ――若い辰巳がはじめに立って、相手がボロボロになるまで攻めまくる。で、ベテラン宮本がとどめを刺す――が見たいんだけど、衆議院と参議院だからそれは無理か。てか、共産党が続けて質問時間を取れないか。

 にしても、先月30日の衆議院国土交通委員会は見物だったな。

 宮本氏は、ご本人いわく、1年10カ月も追っている森友事件を取り上げた。

 国が8億円値引きして、森友学園に1億3000万円で売った国有地。なんで、売却した後、13億円の不動産鑑定評価になるんだって。

 宮本氏は、国有地売却から50日後、森友学園が不動産鑑定士から受け取った評価書を出してきた。

 その後、森友学園は、R銀行から10億円の借り入れを取った。これらの話し合いに、近畿財務局も絡んでいる。「その応接記録があるんですよ!」と宮本氏。

 そこまで言ったら、財務省理財局もほぼ事実を認めたよ。

 で、前出の台詞。決まったぜ!

 なのに、どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの? 特ダネだし、リアル「おっさんずラブ」じゃんね。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

















































関連記事
<森友問題・再燃!宮本岳志議員追及、財務局認める!>りそな銀行が近畿財務局、大阪航空局と森友学園質権設定を相談していた!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/384.html

森友8億円値引き売却直後 13億円の不動産鑑定評価 衆院委 宮本岳志氏追及(しんぶん赤旗) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/453.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 南北朝鮮外交で成果上げてこそ「外交のアベ」ではないのか 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
 


南北朝鮮外交で成果上げてこそ「外交のアベ」ではないのか 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243138
2018/12/07 日刊ゲンダイ


G20首脳会合記念写真(C)共同通信社

「外交のアベ」と呼ばれ、昭恵夫人とお手々つないで海外を飛び回る安倍首相だが、アルゼンチンG20ではそれなりの成果を上げたようだ。

 トランプ大統領と習近平国家主席、米中両首脳と個別に会談。貿易戦争の沈静化への仲介役を買って出て、米中首脳会談での不公正慣行是正に向けた協議入りに、米追加関税の猶予と米中接近をアシストしてみせた。

 米中両首脳との“付き合い”の良さが、両国の距離を縮めるのに役立ったと言えよう。だが、外交がそんなに得意ならば、安倍首相はなぜ、自国が抱える外交問題の解決には腰が重いのか。

 日本にとって最重要課題は、まず北朝鮮の拉致問題である。拉致された人々の帰還のため、安倍首相はもっと金正恩委員長と近づいてもいい。小泉元首相が訪朝し、拉致被害者5人を帰国させてから、もう16年。その後、拉致問題は1ミリたりとも前進していない。安倍首相が北朝鮮に、どんどん踏み込んでいけば、プラスの結果がもたらされるはずだ。それなのに、最近は北朝鮮を語ることすら減っている。

 北朝鮮とのパイプ役を務める韓国との関係も、元徴用工の賠償問題を巡り、悪化の一途だ。文在寅大統領はこの問題への言及を避けているが、日本政府は1965年締結の日韓請求権協定を盾に取り、「解決済み」の立場を崩そうとしない。このまま、意固地な態度を続けると、日韓関係はどうなるか分からない。

 今年は南北朝鮮が急接近。年内に金正恩委員長がソウルを訪問する可能性もある。南北の距離が縮まる中で、日本は北朝鮮に拉致被害者を捕らえられ、韓国とは元徴用工問題を抱えて膠着状態だ。日本と一番距離が近い国々との関係がうまくいかないようでは「外交のアベ」も形無しである。

 いくら米中接近の仲介役を演じても、安倍首相は自国の外交問題については、何もできていない。結局「外交のアベ」は、訪問すれば歓迎してくれる国にだけ昭恵夫人と一緒に出掛けているだけではないのか。

 日本と朝鮮半島は、それこそ明治時代の昔から深刻な問題を抱え続けてきた。それだけ不都合な事情が横たわる国々と、本当に友好な関係を築き上げ、あらゆる重要問題を片付けてこそ、「外交のアベ」と呼ばれるのに、ふさわしい。

 南北朝鮮との諸問題の解決に向け、片足も踏み入れず、良好な関係の国々にだけウロチョロと出掛け歩いているようでは、真の外交とは言えない。安倍首相は南北朝鮮との関係で、成果を見せるべきだ。



高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 首相の「ややこしい質問受ける」発言は言語道断 立民 辻元氏〜国民 原口氏「怒りに震える」/nhk
首相の「ややこしい質問受ける」発言は言語道断 立民 辻元氏/nhk
2018年12月6日 11時44分外国人材
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

外国人材の受け入れを拡大するための法案審議に関連し、安倍総理大臣が「法務委員会でややこしい質問を受ける」などと述べたことについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「言語道断で、国会軽視も甚だしい」と批判しました。

安倍総理大臣は5日、参議院法務委員会での外国人材の受け入れを拡大するための法案審議に出席することに関連し「海外から帰ってきたばかりで、時差が激しく残っている中で、法務委員会でややこしい質問を受けるという状況だ」と述べました。

これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「言語道断だ。ややこしい質問を受けたくなければ、ややこしい法案を出さなければいい。国会軽視も甚だしく、このひと言をもっても、不信任に値すると言いたい」と批判しました。

国民 原口氏「怒りに震える」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「『よほど国会を下に見ているのだな』と怒りに震える。おごっているとしか言いようがない。政府が、ややこしい法案を出すから、そんなことになる。『時差ぼけが残っている』と言うなら、海外に行かなければいい。『おごる者は久しからず』ということばを伝えたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 大前研一氏 入管法改正は国民DB制度抜きでは話にならない(NEWS ポストセブン)
大前研一氏 入管法改正は国民DB制度抜きでは話にならない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00000011-pseven-bus_all&p=1
NEWS ポストセブン 12/7(金) 16:00配信 週刊ポスト2018年12月14日号


経営コンサルタントの大前研一氏


 外国人労働者の受け入れ拡大のため出入国管理法の改正を政府は強引にすすめようとしている。拙速との指摘も多い今回の外国人受け入れ制度について、経営コンサルタントの大前研一氏が、何を基礎とすべきかについて解説し、批判する。

 * * *
 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の審議が難航している。

 安倍政権が今国会最大の重要法案と位置付ける同法案は、深刻な人手不足に対応するために「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格を新設するもの。1号は「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で、最長5年の在留を認めるが、家族の帯同はできない。2号は「熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で、在留期間を更新することができ、配偶者と子供の帯同も認める。政府は今国会で同法案が成立すれば、来年4月から新制度を導入する方針だ。

 政府が新たな在留資格の受け入れ対象として検討しているのは、建設業、造船・舶用工業、農業、漁業、介護業、外食業、宿泊業、飲食料品製造業、素形材産業、ビルクリーニング業など14業種。受け入れ見込み人数は新制度導入初年度の2019年度が3万2800〜4万7550人、2019年度から5年間の累計で26万2700〜34万5150人となっている。

 だが、この法案は、あまりにも場当たり的でお粗末だ。そうなったのは、これが来年の統一地方選挙と参議院議員選挙に備えた安倍政権の選挙対策でしかないからだ。人手不足に悩んでいる企業や農民・漁民などの自民党支持者から、早く外国人労働者を“解禁”してくれないとつぶれてしまう、という陳情が殺到して急ごしらえしたのだろう。

 すでに私は、今年の春に政府が来年4月をめどに外国人労働者向けの「特定技能」という新たな在留資格を作ると報じられた時点で、「単に人手不足を補うためだけの極めて場当たり的、かつ、なし崩し的な政策」「人口減少期に突入している日本の労働力確保には構造的な解決策が必要、という根本的な視点が抜けている」と批判したが、この問題は国家百年の計で熟考を重ねなければならないものである。

 にもかかわらず、いい加減な受け入れ制度や見込み人数で短兵急に事を進める政府も、それを批判したいがために受け入れそのものに反対する野党も、目先の議論しかしていない。

 今の与野党の議論で根本的に抜け落ちているのは、「これから日本をどんな国にしたいのか」「日本人の条件とは何か」という本質的な問題である。そしてそれは、やはり私が『新・大前研一レポート』で25年前から主張しているように、全国一律の国民データベース(DB)を構築し、「日本人」がすべての行政サービスを、いつでもどこでも簡単に受けられるようにすることが大前提となる。

 これまで何度も紹介してきたように、国民DBを構築した「eガバメント(電子政府)」のエストニアは、スマホ1台で何でもできる。世界のどこにいても「エストニア国民」として権利を行使することができ、選挙の投票や納税、年金、健康保険証、運転免許証、国家資格などの手続きから公共料金の支払いといったことまで可能である。

 インドも「アーダール(Aadhaar)」という国民DB制度に13億人のほとんどが生体情報(指紋、虹彩など)を登録し、それによって一気にキャッシュレス社会に移行した。日本も全く使いものにならないマイナンバーではなく、生体認証付きで運転免許証、保険証、パスポートをセットにした国民DBを構築し、それを基にして外国人労働者の受け入れ制度・システムを作るべきなのだ。

 ところが、いま政府がやろうとしているのは、建設業、介護業、外食業、宿泊業や農村・漁村などで外国人を“奴隷労働”させようとするものでしかない。それでは失踪する外国人労働者が増えるだろうし、社会の分断や排斥を招いて治安悪化にもつながりかねない。今回のにわか作りの入管法改正案は葬り去り、与野党が本質的な「移民」論議を深めていかないと、この国は取り返しのつかない“劣化”を招くだろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK254] やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖(日刊ゲンダイ)
 


やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243253
2018/12/07 日刊ゲンダイ


捜索活動をする海上保安庁の船と米軍機、右は度々事故を起こしたFA18の同型機(C)共同通信社

 6日午前1時40分ごろ、高知県沖の上空で米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の「FA18」戦闘攻撃機と空中給油機「KC130」が訓練中に接触し、墜落した。

 今回は洋上だったが、墜落地点が住宅地や街の中なら一大事。被害は拡大していただろう。実は、今回事故を起こした米軍機は、過去にも度々墜落しているのだ。

 FA18は先月12日、那覇市沖でエンジントラブルが原因で墜落したばかり。2008年12月には、米西海岸サンディエゴの住宅地にエンジン故障が原因で墜落。パイロットは直前に脱出したが、住宅3棟が全壊し住民4人が亡くなった。報じられている限りで、1998年から今回を含め計9回の墜落事故を起こしている。KC130も昨年7月、米南部ミシシッピ州の農村地帯に墜落。乗員16人が死亡した。

 恐ろしいのは、そんな凄惨な墜落事故が24時間、日本中のどこで起きてもおかしくないことだ。今回の事故は真夜中だったが、米軍機はいつ何時でも飛ばすことができる。岩国市に問い合わせるとこう答えた。

「米軍機の飛行可能時間帯は、通常なら朝6時半から夜11時までと決められていますが、米軍から事前に時間外飛行の通知があれば、時間外も飛行可能です。今回は12月1日に『今週末(12月1日)からおよそ1週間の間に時間外飛行する可能性がある』と通知が来ました」(基地政策課)

 米軍は「○日の×時に飛行する」と具体的に通知してくることはないというから、いつ米軍機が飛んでくるのか住民は知る術がない。当然、「飛ぶな」と拒否することもできない。その上、米軍機は日本上空どこでも“飛び放題”なのだ。

「例えばドイツであれば、国内で米軍機が低空飛行訓練などをする際、その都度、米軍は許可を取らなければなりません。しかし、日本にはそういった規定がありません。それどころか、政府は米軍の行動に合わせて日米地位協定の解釈を変えてきたのです。現在は『射撃』や『爆撃』といった行動さえとらなければ、米軍機がどこを飛んでも協定に抵触しないという解釈になっている。米軍機は事実上、国内のどこでも飛行できます」(ジャーナリストの布施祐仁氏)

 米国のポチの安倍政権下では、いつどこで大事故が起きてもおかしくない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 北朝鮮の木造船漂着をどうみるか(平壌日記 PYONGYANG DIARY)
[CML 054431] 北朝鮮の木造船漂着をどうみるか
伊藤孝司です。いくつかのメーリングリストと友人・知人にお送りします。[転載歓迎]


ブログ「平壌日記」の更新をしました。
「北朝鮮の木造船漂着をどうみるか」
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/

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北朝鮮の木造船漂着をどうみるか
平壌日記 PYONGYANG DIARY
日本人ジャーナリストによる北朝鮮の最新情報


 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)からの木造漁船が、今年も日本へ流れ着いている。2014年からの3年間で176件だったが、昨年だけでも104件もあったという。今年はさらに増えそうだ。

http://img.asyura2.com/x0/d9/6363.jpg
清津(チョンジン)港に係留されている漁船(2012年8月31日撮影)

 今年の漂着についてのマスメディアの報道には、あまりにもひどいものがある。
「発見時に船は無人で、誰かが上陸した形跡はなかったが、(秋田県新屋に住む)男性は「『いつか上陸するかも』と思えば不安」と話した」(「秋田魁新報」11月30日)
 「(秋田県由利本荘市の)海岸近くの住民らの間では『上陸した人に危害を加えられるのでは』と不安がにじむ。(略)乗組員が見つかったケースはないが、『うちには幼い娘が2人いる。誰かが上陸して、連れ去られたらどうしよう・・・』と女性は不安を隠さない」(「読売オンライン」11月23日)

 また沖合で北朝鮮船と遭遇することについて「毎日新聞」(11月17日)は「増える北朝鮮船『怖い』 日本の船、漁獲3割減も」との見出しをつけ「『(山形)県漁連の担当者は(略)銃を所持しているのではないかと思うと、怖くて船で寝ているどころではない』と訴える」と報じている。

 遭難の危険を冒してまで漁に出ている理由が、ノルマ達成のためなのか一攫千金を狙ってなのかは分からない。だがそうした無謀な漁によって、小さな木造船が遭難して多くの漁師たちが亡くなっている。それは実に不幸なことだ。

 ただどのような理由であれ、海で無念の死を遂げた隣国の人々を思いやるべきだろう。それができないのは非人間的である。また、経済的に豊かな日本の価値観で、他国の人々の暮らしを卑下したり批判したりするするのはやめるべきだ。

 この遭難で、北朝鮮への恐怖や敵愾心を煽るマスメディア。こうした不幸な事態は、日本が制裁を解除して経済支援をすれば間違いなくなくなるだろう。消極的な政府の尻を叩き、日朝関係改善のために寄与するような報道が求められている。

【関連記事】
記事 [政治・選挙・NHK254] 森ゆうこ議員、安倍政権に対して国民の怒りを議長制止を振り切り熱弁。(かっちの言い分)
森ゆうこ議員、安倍政権に対して国民の怒りを議長制止を振り切り熱弁。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_6.html


森ゆうこ氏が、農林水産委員長(自民党)の解任決議案について、怒りの趣旨説明を行った。森氏の怒りを込めた演説は、安倍政権に抱いている怒りを代弁してくれている。


演説の動画は以下を参照
https://t.co/5TnasOKb2w


昔の自民党は、同じ強行採決をやるにしても、手順を踏んで後で後ろ指を指されるようなことをしなかった。私が参院本会議で最長の3時間8分の演説にも、当時は強制的に止めさせるようなことはなく、懐の広い自民党であったと述べた。


その意味では、本参議院の伊藤議長は、最も真逆な議長と言える。高々10分ほどオーバーしたことに、議長が切れてしまい、絶叫して森氏の演説を止めに入った。あまり血が頭に上ったせいか、「連れてけって、あっちに。連れてけっちゅうの」とまるで議会で話すようなことではない言葉を発している。


それほど、森氏が国民を代弁して言ってくれたように、マグマのように怒りが鬱積している。



超過演説の森氏、伊達議長が「高圧的制止」
https://mainichi.jp/articles/20181207/k00/00m/010/198000c
毎日新聞2018年12月7日 18時33分(最終更新 12月7日 18時34分)
 参院会派「希望の会」(自由・社民)の森裕子氏が7日の参院本会議で堂故茂・農林水産委員長(自民党)の解任決議案の趣旨説明を行った際、動議で15分に制限された演説時間を10分以上オーバーしたため、伊達忠一参院議長が語気を強めて制止する場面があった。野党側は「高圧的だ」と反発した。

 伊達氏は「森くん、簡単に願います」と4回注意した後、「発言を禁止せざるを得ない」とトーンをあげた。森氏は「(政府は)文書は改ざんし、資料は出さない。我々は議論の前提にさえ立っていない。言論封殺には反対する」と反論。しびれを切らした伊達氏が「降壇しなさい」と繰り返し、最終的には与党の議院運営委員会理事に「連れてけって、あっちに。連れてけっちゅうの」と迫ったため、野党の理事が促して森氏が降壇した。
 制限動議は与党が提出。参院事務局によると、同様の動議は昨年6月の「共謀罪」法採決以来、1年半ぶり。【影山哲也】


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 米軍艦載機の空中給油訓練は日本の防衛とは無関係だ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_41.html
12月 06, 2018

<高知県沖の太平洋で6日未明、米軍岩国基地(山口県岩国市)に所属する米軍機2機が墜落した。岩国所属の米軍機は11月にも墜落事故を起こしたばかり。相次ぐ米軍機のトラブルに、基地周辺の住民や墜落現場付近で操業する漁業関係者たちには不安が広がった。

 高知県漁業協同組合連合会によると、墜落現場の海域では11月初旬まで一本釣りなどカツオ漁が行われ、これからマグロのはえ縄漁の時期に入るという。県東部の漁業者だけでなく、県内全域から漁船が出て、日頃から漁場にしている。

 同県中土佐町久礼(くれ)のマグロはえ縄漁船、隆勝(りゅうしょう)丸(14トン)の船長、黒原隆盛さん(52)によると、墜落現場の海域で12月中旬からマグロ漁が本格的に始まり、隆勝丸も年明けから操業を予定していた。

 2016年12月にも、米軍岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機が、県西部の足摺岬沖で訓練中に墜落した。再び高知県沖で事故が起き、黒原さんは「またか、という感じ。でも、まさか自分の漁場に落ちるとは」と驚いていた。

 現場海域周辺は高級魚キンメダイの漁場でもある。安芸漁協(同県安芸市)所属の漁船は2日前も操業していた。海人丸(7トン)の船長、川村道幸さん(49)は室戸岬沖の南東約20キロでキンメダイをとる。「操業中、近くに落ちていたらと思うと怖い。事故や油流出の状況などについて説明してほしい」と訴えた>(以上「朝日新聞」より引用)


 岩国基地所属の二機が四国沖で墜落したことに関して夕方のニュースを聞いていると、岩国市民の反応は「国がやることじゃから仕方ない」とか「説明と情報開示を」といった声があった。しかし「国がやることじゃから、」というのならすべて是認する、ということなのだろうか。

 そもそもFA18ホーネットは作戦範囲は半径500キロの高性能戦闘機だ。日本の防衛作戦に空中給油は不要だ。一体どんな作戦を想定して米軍は日本の空域で訓練をしていたのだろうか。

 日本国民は米軍が戦後一貫して日本に駐留していることから感覚が麻痺しているのだろうが、世界の先進国で首都圏を取り囲むように他国軍が展開している国はない。日本は米国が判断すれば一瞬で米軍によって首都圏が制圧される。

 つまり実質的に日本は米国の占領下にある、という現実を日本国民は知るべきだ。米国は決して日本の国家と国民のために日本に駐留しているのではない。米国は米国のために大量の米軍を日本国内各地に駐留させている。

 FA18ホーネットの空中給油訓練は日本の防衛には不要だ。それは海外で空母から飛び立った戦闘機が内陸部に深く進攻して作戦する場合に必要とする。日本の防衛に不要な訓練を日本で行うのを安倍自公政権は黙認し続けるのだろうか。

 それで日本国民の生命や財産を危険にさらしても、日本の防衛に必要な対価だと国民に説明するのだろうか。日本国民は米軍の傍若無人な振舞いを許容するのだろうか。

 これは右翼とか左翼といった政治的立場の問題ではない。日本の国家としての主権の問題だ。日本国民の誇りの問題だ。

 しかし日本人を移民と混血で消滅させようと企む安倍自公政権にとっては歓迎すべきことなのだろう。安倍氏が関係しているといわれる宗教団体は韓国人と日本人との大量結婚式を年中行事のように行うので有名だ。安倍氏が「右翼」だなんて飛んでもない勘違いだ。彼こそ日本に仇なす亡国政治家だ。その証拠は彼の政権で成立させた法律を並べてみけば明らかだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK254] “入管法改正”問題点の本質…安倍政権から漂う異民族蔑視(日刊ゲンダイ)
 


“入管法改正”問題点の本質…安倍政権から漂う異民族蔑視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243246
2018/12/07 日刊ゲンダイ 文字起こし


差別的発想はいずれ国民にも…(C)日刊ゲンダイ

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案(移民法)について、与党は7日の成立を目指す。与党側は当初、安倍首相が出席したきのうの参院法務委で採決するつもりだったが、審議継続を求める立憲民主党などの主要野党が抵抗。横山委員長が採決を職権で決める動きに出たことから、野党側が委員長の解任決議案を提出する展開となった。

 解任案は、7日の参院本会議で採決。与党側は再び改正案を参院法務委で強行採決し、参院本会議で可決、成立させるハラだ。一方、野党は今国会での成立阻止に向け、山下法相の問責決議案や安倍内閣の不信任決議案の提出も辞さない構え。

 現代の「徴用工」制度と揶揄される改正入管法案は、とにかく何から何までデタラメだ。まず、審議に不可欠な立法事実はてんで示されず、法務省が国会に提出したデータは捏造。野党側の質問はノラリクラリはぐらかしてマトモに答えず、肝心要の制度設計は曖昧なままだ。それなのに例によって“審議は尽くされた”などと寝言を言って強行採決とは許せない。安倍政権では見慣れた姿とはいえ、こんな暴政が国権の最高機関の場で繰り返されるこの国は、もう民主主義国家の看板を下ろした方がいいだろう。

「外国人労働者をあちこちの会社や現場に送り、ピンハネする搾取構造をお膳立てするだけ」「外国人技能実習制度の劣化コピー」

 参院法務委に出席した参考人は改正案をこう指摘していたが、この法案の問題は、年間7000人もの失踪者を出している現行の「外国人技能実習制度」の焼き直しということだ。

■待遇の悪さを悲観して死を選ぶ外国人労働者

 改正法で新たに設けられる在留資格の「特定技能」の1号には、技能実習を3年経験した外国人は無試験で移行できるとしている。だが、技能実習とは名ばかりで、現状は単純作業の繰り返し。暴行やパワハラ、セクハラが常態化している現場も少なくない上、低賃金は当たり前。野党の調査では、失踪した実習生2892人のうち、7割近い1939人が最低賃金(時給714円)を下回っていた。

 要するに現在、外国人労働者を受け入れている国内企業の多くの認識は外国人労働者を安くコキ使える作業員としか見ていないのだ。この部分に手を付けないまま受け入れを拡大しても失踪者が増えるだけだ。

 失踪者だけじゃない。立憲民主党は6日、2015〜17年の3年間で計69人の実習生が死亡していた事実を公表。死亡理由は事故や心臓疾患、溺死のほか、自殺も6件あったと公表した。「日本で技能実習できる」と聞いて希望に胸を膨らませて来日したものの、劣悪な職場環境や待遇の悪さに悲観して死を選んだ可能性は否定できない。そんな欠陥制度をベースにしたのが今回の改正法案なのだから、全くフザケた話だ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「今の外国人労働者が抱えている労働条件や環境、賃金といった根本的な問題に手を付けず、受け入れを拡大するなど言語道断です。今以上に労働条件の悪化や低賃金化が進むでしょう。外国人労働者は皆、奴隷のような扱いになりかねません」


不当労働を訴える技能実習生(C)共同通信社

大日本帝国時代と同じで自国民以外は労働力と見ている安倍政権

 ごくフツーの人権感覚を持った人間であるなら、改正法の成立を急ぐのではなく、現行の技能実習制度の問題点を徹底的に見直し、早急に改善するのが先だと考えるだろう。ところが、安倍にはそんな意識はカケラも感じられない。一昨日、都内で開かれた財界関係者らの会合に出席した安倍は「あすは参院法務委に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と言い放ち、ヘラヘラと笑いを誘っていたというから呆れてしまう。

 外国人労働者は人間であって、機械でもモノでもない。すでに人権や生命に関わる深刻な問題を多く抱えている現実があり、それを引き継ぐ形の改正法案であるからこそ、野党側は慎重かつ丁寧な審議を求め、改善点を指摘しているのだ。それなのに「ややこしい質問」とバッサリ切り捨てる。この発言に人を人と見ない安倍の冷酷さが透けて見えるではないか。

 山下法相は参院法務委で「しっかりと人権保護を図る」と言っていたが、技能実習生に対する聞き取り調査のマニュアル化や、分析・活用法も未定の上、受け入れ機関の調査もこれから。つまり、ナ〜ンも決まっていないのに、しっかりとした人権保護ができるワケがないだろう。山下はまた、「受け入れ企業には定期的な報告を求め、外国人にも日本人と同等の賃金を支払っているかどうかをチェックする」と説明していたが、そんなに簡単にチェックできるのであれば、現行制度でもできた。失踪実習生の7割近くが最低賃金以下なんて最悪の事態にはならなかったはずだ。政府側の答弁は一事が万事、この調子。実効性が全く担保されていない説明ばかりでごまかそうとしているのだ。

■国際社会で問題視されている日本の労働環境

 安倍政権が外国人労働者の拡大を急ぐのは経済界からの要望が強いからだろう。それは、かつての「徴用工」を彷彿とさせる動きだ。第2次大戦中、日本は兵力投入によって炭鉱や鉄鋼業などの現場で労働力不足が進行。穴埋めとして統治下にあった朝鮮や中国では徴用による強制労働が強いられた。

 韓国大法院(最高裁)は最近、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を立て続けに出しているが、この判決に敵意ムキ出しで噛みついていたのが安倍だ。判決後、メディアの囲み取材に応じて「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」とまくし立て、韓国政府の対応を激しく非難。日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたのを受け、会談を求めたフランスのマクロン大統領に対し、「民間のことに政府が関与すべきではない」などと、もっともらしいことを言っていたが、韓国に対する安倍の態度の方がよっぽど内政干渉だろう。

「徴用工」問題の本質は、植民地でかき集めた外国人労働者をこき使ったことによる人権侵害だ。その反省もない政権が、「徴用工」の時と同じように見せかけのエサをぶら下げ、猫なで声で海外から低賃金で働く労働者を増やそうとしているのだ。今回の国会審議では、そんな異民族を蔑視する姿勢が露呈したといっていい。強行採決するのは、後ろ暗さがバレるのが怖いからだろうが、選民思想の持ち主の安倍のことだ。外国人だけじゃなく、いつ差別的発想が自国民にも向けられるか分からない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「審議するほど、現行の技能実習生制度の問題が浮き彫りになる。まるで現代の奴隷制度です。それを放っておいて受け入れを拡大するのは常識では考えられません。人権を無視したような日本の労働環境は、国際社会でも問題視されているのです。どうも(安倍政権は)大日本帝国時代のように自国民以外は安価な労働力としか捉えていないのではないかと思えてしまいます」

 国際社会から「NO」を突き付けられて孤立するのも時間の問題。安倍政権になって時計の針が戦前に向かってグルグル戻っている。


































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK254] <ワロタ>ブラック企業大賞2018に特別枠として「財務省」がノミネートされるwww 
【ワロタ】ブラック企業大賞2018に特別枠として「財務省」がノミネートされるwww
2018/12/07/ 09:12 健康になるためのブログ




あの有名企業や居酒屋も。「ブラック企業大賞2018」にノミネートされた9社とは
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/black-kigyo-2018
2018/12/05 15:19 BuzzFeed

過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2018」のノミネート企業9社が12月5日、発表された。

労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらがつくる実行委員会がノミネートした。

過労自死やパワハラ、裁量労働制の悪用や技能実習生への不正などをした企業など9社が選ばれた。例年は民間企業が対象となっているが、元事務次官のセクハラ疑惑があった財務省も特別にノミネートされた。

2. 財務省

国家予算の編成などを担う省庁の1つであり、行政の中枢に位置付けられる国の重要機関。

2018年4月、当時、財務省の事務方のトップである事務次官が、テレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返すセクシュアルハラスメントをしていたことが発覚した(本人は否定している)。

この過程で麻生大臣は、日本には「セクハラ罪という罪はない」「男を番記者にすればいい」などと発言を繰り返した。


以下ネットの反応。















ここに財務省をぶっこんでくるとは意表を突かれました。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK254] 安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ! 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も(リテラ)
安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ! 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も
https://lite-ra.com/2018/12/post-4415.html
2018.12.07 安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ! 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺 リテラ

     
     暴挙の限りの安倍首相(首相官邸HPより)


 これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。

 まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。

 その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。

 議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。

 そもそも、先日の衆院本会議でおこなわれた山下法相の不信任決議案の趣旨説明でも時間制限はなく、国民民主党の山井和則議員が約1時間45分にわたって問題点を指摘。外国人技能実習生が追い込まれている過酷な労働実態を細かく紹介したが、そのとき自民党席から「警察に行ったらいいよ」という信じられないヤジも飛んだ。

 つまり、衆院における山井議員の趣旨説明は、いかに安倍自民党が技能実習生の人権問題に関心がなく、「使い捨ての労働力」としてしか見ていないかが露わになる非常に意味のある時間となったわけだが、こうした国会における言論の自由をきょう、与党は数の力で奪ったのである。

 この安倍自民党の暴走について、自由党の森ゆうこ議員は、堂故委員長の解任決議案の賛成討論のなかで言及。森議員といえば2004年、年金制度改革関連法案の成立を阻止するための委員長解任決議案の趣旨説明で、じつに3時間1分におよぶ演説を展開。これは戦後の国会で最長となる記録だが、当時を振り返って、安倍自民党がいかに横暴な国会運営をおこなっているかに切り込んだのだ。

「当時の自民党は、当時の与党は、非常に懐が深かった。言論の府、立法府、この責務の重要性……言論封殺することなく、発言を認められました」
「(当時は)新人の私から見ても水を漏らさぬ国会運営。少数意見を尊重し、間違っても『手続きに瑕疵がある』『言論封殺』『民主主義の崩壊』、そんなことを言われるような議会運営をしたところは見たことがありません」

 たとえ強行採決をしても文句が出ないよう、自民党は野党の意見に耳を傾け、国会運営に気を配っていた。それがいまはどうか──。森議員の怒りはもっともだ。

 というのも、安倍首相が「70年ぶりの抜本改革」と述べた漁業法改正案は、地元漁業者を優先してきた漁業権を知事の裁量で地元外の企業に与えることを可能にするなど、地元の零細漁業者にとって死活問題の“大企業優遇”法案だ。にもかかわらず、衆院農水委員会でこの法案は4日(約10時間30分)、参院農水委員会ではたったの2日しか審議されていない。

 さらに、昨日の参院農水委員会では、それまで理事会で「非公開」とされ提出を拒まれてきた、漁業権の民間開放などについて議論した国家戦略特区ワーキンググループの議事録を、委員会の終盤になって長谷成人水産庁長官が「公開しても構わない」と言い出して紛糾。森議員の質問の最中に委員会は休憩となったのだが、堂故委員長は野党理事らがまだ着席もしていないのに委員会を再開、吉川貴盛農水相に発言を求め、森議員の質問権を奪ったのだ。

 出せるはずの資料を隠しつづけ、公平中立が求められる委員長が職権で政府・与党に有利な運営をおこなう。これは入管法改正案を審議してきた法務委員会もまったく同様で、審議を尽くすという大前提を捨て、「臨時国会で成立させる」という安倍首相の方針に沿おうとしかしていない結果の話だ。

 そのくせ、きょうの参院本会議での森議員の趣旨説明では、15分の時間制限をかけた上、与党議員らはその時間を少し超過しているだけの森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱。

 だが、「森姐さん」こと森議員は、そんなヤジで怯むタマではない。それどころか、与党議員らに向かって、こう吠えたのだ。

■森ゆうこ議員に参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの!」と言論封殺

「ルールを守れ、ルールを守れと必死に叫んでおられますけど、その元気があるなら、公文書改ざんで民主主義のルールの根幹を壊した安倍政権そのものに対して『ルールを守れ』と言うべきではないですか!」

「民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰ですか。外国人技能実習生の個票、私は手で書き写すためにやっていましたよ。そうしたら自民党の理事が来て、なんて言ったんですか。『好きでやっているんだろう』と。好きでやっているわけじゃありませんよ! 
 文書は改ざんする、資料は出さない。私も好き好んで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやってるわけじゃないんですよ! 我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ! 改ざんするな!」

 議論の前提にさえ立っていないとは、まったく森議員の言うとおりだが、伊達忠一・参議院議長は「森くん、簡単にしないと発言を禁じます!」とカットイン。しかし、森議員は「言論封殺には反対します」ときっぱり宣言して、今度は自民党議員に語りかけた。

「自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう? 
 だったら反対しなさいよ! だったらこんなでたらめな法案、出させるな! いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ! どうしちゃったんだ自民党!」

 こう述べているあいだも、森議員に浴びせられる怒号が響き渡る本会議場。そして、ついには伊達議長が「やめさせろ、やめさせて連れてけっちゅうの!」と言い出したのである。

 議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──。しかも、参院議員である無所属の小西ひろゆき議員は、そのときどのようなことがおこなわれていたか、こうツイートしている。

〈本会議場では、伊達議長の命令により森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった。
 ちなみに、安保国会で私は一時間以上の演説を行ったがこのような実力行使はなかった〉

■外国実習生の死亡事案を読み上げる有田芳生議員にヤジを浴びせる自民議員

 こんな暴挙を国会で繰り広げるとは、なりふり構わない安倍政権の強権性をあらためて突きつけられたかたちだが、しかし、森議員は与党議員らから浴びせられる怒声にも伊達議長の恫喝にも言論で立ち向かい、安倍政権の暴走を、真正面からこのように批判したのだ。

「どんな質問したってまもとに答えないじゃないですか! 公文書改ざんしても麻生大臣が居座ってるじゃないですか! ルールを破ってるのは安倍内閣だ! ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え! なんで公文書改ざんの責任を、自殺者も出てるのに、麻生大臣はとらないんだ、おかしいでしょ!」

 このあと、森議員は理事に降壇を促され演説をやめざるを得なくなったが、森議員の訴えはあまりにも当然すぎるだろう。

 いや、森議員だけではない。参院法務委員会・横山委員長の解任決議案の趣旨説明に立った立憲民主党の有田芳生議員は、昨日になって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」により、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことが判明したことを取り上げたが、与党議員らは趣旨説明にかけられた時間制限を超過しているとして、またも次々に大きなヤジを飛ばした。

 昨日の参院法務委員会では、死亡者69人の問題について質問を受けた安倍首相がヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」などと答弁。人の生命にかんする問題なのにまったくその重みを自覚していない姿勢が露呈したが、有田議員にヤジを飛ばした与党議員らもまったく同じだ。

 この、あまりに軽薄すぎるヤジに包まれた議場のなかで、有田議員はこう憤った。

「ひとりひとりの外国人労働者が、この日本にやってきて、どのように大変な思いをして、苦しい思いをして、この日本で亡くなっていかざるを得なかったのか。あなたたちはその現実を知らないだろう!
(「死亡事案一覧」を読み上げ)ベトナム、22歳男、就寝中にて死亡。不詳の内因死。中国、36歳男、溺死。(ヤジに向かって)あなたはこういう現実を知りなさい! モンゴル、27歳男、自宅で首を吊って死亡。ベトナム、22歳男、溺死。(再びヤジに向かい)あなたの知らない現実を知りなさい! 中国、28歳男、凍死。ベトナム、21歳女、低酸素脳症……」
「こんなことが69人、この3年間に明らかになっていながら、法務省も与党も自民党も、明らかにしてこなかった! あなた方に、人間の苦しみや悲しみが、わかるのか!」
「これはただの69件の死亡事案ではありません。ここには、69人ひとりひとりの、あなたと同じ人生があるんだ!」

■それでもまだ野党叩きで安倍独裁をアシストするメディアの責任

 こうして死亡事案がようやく出てきたのに、しかし安倍政権はきょう、これらの死亡にいたった調査に乗り出すこともなく、技能実習生たちの劣悪な労働実態への具体的かつ実効性のある対応策を打ち出すこともなく、法案を強行採決しようとしているのだ。

 漁業法改正案も同じだ。参院本会議で堂故委員長解任決議案の賛成討論に立った共産党の紙智子議員は、漁業者からの“戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びに沸き上がった”という声を紹介するなかで、胸を詰まらせたように「浜のみなさんが沸き立つ審議をしようではありませんか」と涙声を振るわせて切々と訴えた。しかし、その後の参院農水委員会では、与党から誰ひとり法案の賛成討論に立つことなく漁業法改正案を可決。賛成討論もしない、できない法案を、安倍自民党は審議を打ち切ってゴリ押ししたのだ。

 安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民のみなさまの懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と語った。だが、実態はどうだ。法案審議の中身でも、国会運営でも、数の力ですべてをねじ伏せ、データの捏造や深刻な問題が浮上してもまったく取り合うことなく、「言論の府」たる国会の言論の自由を封じ込めた。これこそを「独裁」と呼ぶのではないか。

 だいたい、有田議員や森議員らが安倍政権の強権性を訴えた当然の趣旨説明に対し、与党議員らは時間超過を理由にして「ルールを守れ!」と鬼の首をとったようにヤジを飛ばしたが、演説時間は有田議員が約20分、森議員は約25分にすぎず、わずかな超過でしかない。だいたい、趣旨説明に制限をかけること自体が暴挙なのに、何が「ルールを守れ」だ。森議員が言うように「ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え!」だろう。

 しかし、有田議員や森議員の趣旨説明に対し、テレビは「野党の引き延ばし作戦」などと表現していた。法案の問題点を追及もせず、「与野党の攻防」なる実態にそぐわない言葉で何か報じたつもりになって、国会の言論がねじ伏せられた現実を伝えない──。安倍政権の独裁化を可能にしているのは、メディアの責任にほかならないのだ。

 いまなお、国会では入管法改正案と漁業法改正案の採決を阻止すべく、野党の抵抗がつづいている。法案をこのまま通せば、安倍首相はさらに「独裁」に磨きをかけていくことになるだろう。だからこそ、国会を蹂躙しつづけるこの瞬間を、しっかりと目に焼き付けなければならない。

(編集部)



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK254] ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒(Business Journal)
ポスト安倍首相に菅官房長官が浮上…入管法改正ゴリ押しの菅長官に、安倍首相が警戒
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25804.html
2018.12.05 文=編集部 Business Journal


安倍晋三首相と菅義偉官房長官(写真:日刊現代/アフロ)


 臨時国会最大の懸案事項となっている「入管法改正案」を衆院で強行可決させると、安倍晋三首相はG20の開催されるアルゼンチン・ブエノスアイレスへ飛び立った。

 弱小野党の下、国会審議は安倍首相の外交日程を優先して決まる。日露首脳会談で1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意し、「二島先行返還論」が浮上してきたことも影響したのか、このところ内閣支持率も上昇傾向だ。

 そんな安倍首相が胸の内に抱える心配事は、首相官邸で存在感と権力掌握を強める菅義偉官房長官だという。

 もともと2人の意思疎通は心もとない。そこへきて、9月の自民党総裁3選後、「ポスト安倍は菅」という記事が雑誌を中心に散見された。内閣官房参与の飯島勲氏も「プレジデント」(プレジデント社)で連載するコラムで、「『次の総理』は石破茂ではなく菅義偉」と書いた。

「安倍首相は、菅長官が自分のあとを狙い始めた、ということを警戒し始めている。加えて、今の政局の中心になっている入管法改正案も北方領土問題も、菅長官が勝手に進めていて、自分はそれに振り回されている、という不満があるようです」(自民党関係者)

 入管法改正案の審議が国会で紛糾している最大の原因は、「来年4月施行」が決まっていることだ。来年4月施行なら、時間的にもこの臨時国会中に成立させることが絶対だが、これは今年6月に経済財政諮問会議で外国人労働者の拡大を決定した後、翌7月に菅長官が講演で「来年4月から実現できるよう法案を準備している」と発言したことに端を発するという。

「菅長官と親密な経済人には、外国人労働者拡大対象となっている14業種の関係者が多い。急ぐのは親密な業界への配慮。一方、安倍首相が近しい経済界関係者は経団連加盟の大企業で、今回の14業種とはあまり関係しない。そのうえ、『移民ではないか』という批判がシンパの右派から沸き起こっているので、安倍首相としては是が非でも急いで法案を通したいわけではない」(別の自民党関係筋)

■菅長官中心に回る官邸

 北方領土の「二島返還論」についても、来年の参院選前にロシアと平和条約を締結したあとに選挙になだれ込むべし、と安倍首相に訴えているのは、菅長官だという。

 安倍首相が自らのレガシーづくりのために前のめりになっているように見えるが、シンパの日本会議は「日本固有の領土 北方領土をとりもどす」と題したパンフレットを発行し、「四島一括返還」論を掲げている。安倍首相としては、日本会議など保守層との板挟み状態にある。

 一方で、3選の目的だった憲法改正は一歩も進んでいない。11月29日、衆院の憲法審査会が開かれはしたが、野党は欠席。与党の幹事を決めただけで、わずか数分で終了した。ここまでこじれたのは、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、憲法審査会をめぐる野党の態度を「職場放棄」と言ったことが理由だが、安倍首相は今さらながら、子飼いの下村氏を憲法改正推進本部長にしたことを後悔しているという。

 官邸内ではますます菅長官の権勢が拡大し、官僚も菅長官ばかりを見るようになった。「総理を目指さない男」と呼ばれてきた菅長官だが、ここへきて「野心が出てきた」という見方が広がっている。

 安倍首相はそんな菅長官が気に入らない。菅長官中心に官邸が回ることも気に食わない。だが、菅長官に頼らずに官邸が回らないのも事実なのである。

(文=編集部)

























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記事 [政治・選挙・NHK254] 入管当局を格上げ…まるで炎上商法「移民利権」で焼け太り(日刊ゲンダイ)
 


入管当局を格上げ…まるで炎上商法「移民利権」で焼け太り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243250
2018/12/07 日刊ゲンダイ


大臣は見過ごし(C)日刊ゲンダイ

 いやはや、驚きだ。外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が、焼け太りだ。

 安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。

 業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計4870人だが、在留管理を中心に319人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも266人増やす。実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。

 安倍政権は2016年11月の法改正により、実習制度を拡充。実習期間を最長5年に延長し、受け入れ可能な職種に「介護」などを加えた。この際も入国管理局の格上げと同じく、受け入れ先の監督強化を建前に新たな機関を設けた。

 約10億円の国費を投じ、昨年1月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。現在、東京・港区の本部のほか、全国13カ所に事務所と支社を構える。

「職員数は340人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省OB1人、厚労省OB2人が名を連ね、それぞれ年間約1500万〜2000万円の報酬を手にする典型的な天下り組織です」(野党関係者)

 さて、新たな監督機関の設置によって失踪者が減ったかといえば、むしろ逆だ。昨年は前年比40%増の7089人。今年は6月末時点で、4000人超と昨年を上回るペースで増えている。天下り機関が全く機能していないことを物語る。

 外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りOBが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。これ以上、官僚天国の焼け太りを許してはいけない。






















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記事 [政治・選挙・NHK254] 生きる上で水と食料はエネルギー以上に重要なものだが、それを放棄した人びと(櫻井ジャーナル) 
生きる上で水と食料はエネルギー以上に重要なものだが、それを放棄した人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060000/
2018.12.06 櫻井ジャーナル


 1974年に公開されたロマン・ポランスキー監督の映画「チャイナタウン」はロサンゼルスにおける支配層と農民の水争いを背景とする殺人事件を描いた作品だが、映画に出てくる水道は私有物だった。

 現代社会を維持しようとすればエネルギー資源も重要だが、動物にとってそれ以上に重要なものが水と食料。すでにエネルギー資源は巨大資本に支配されているが、水と食料も一部のグループに独占されようとしている。そうなると庶民、つまり大多数の人間は家畜。支配層に食い殺されるためだけに生きることになる。

 中曽根康弘、小泉純一郎、菅直人、野田佳彦、安倍晋三たちは新自由主義を推進した典型的な政治家だ。ソ連消滅後のロシアで国民の資産を欧米の巨大資本が盗む手助けをしたボリス・エリツィンと似たようなことをしている。

 この流れを断ち切るチャンスもあった。安倍晋三が初めて総理大臣になった2006年から2007年にかけての時期、自民党と公明党のコンビは弱体化、民主党の人気が高まっていたのだ。

 民主党の中心には小沢一郎がいたのだが、その小沢を攻撃する「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」というタイトルの記事が週刊現代の2006年6月3日号に掲載される。

 2009年11月になると「市民団体」が陸山会の2004年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されてしまう。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

 検察の取り調べで「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な行為のあったことが後に判明し、この告発は事実上の冤罪だということが明確になるが、小沢潰しは成功した。

 小沢とタッグを組んでいた鳩山由紀夫は2010年6月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。この段階で勝負はついたのだが、菅直人や野田佳彦が民主党を破壊、とどめを刺すことになる。今さら騒いでも手遅れ。核戦争を回避できたとしても、ディストピアへ突入することは避けられないだろう。今はそこから脱出する方法を考える時期だ。

 ところで、エリツィンを操っていたのはKGBの腐敗勢力で、1982年から88年にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフを中心に、KGBの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフ、やはりKGBの将軍だったアレクセイ・コンドーロフらも含まれていた。

 1988年から91年までKGB議長だったウラジミル・クリューチコフもチュブリコフの命令で動き、オリガルヒと呼ばれる富豪はこのグループに選ばれた若者だったようだ。このグループはイスラエルのモサドを介し、ジョージ・H・W・ブッシュを中心とするCIAの腐敗グループにつながっていた。

 この人脈はまだ機能していると見られているが、それでも21世紀に入るとウラジミル・プーチンが再独立を成功させた。アメリカに従属していない軍人、情報機関や治安機関のメンバー、研究者などが彼の背後に残っていたことが大きい。

 日本の場合、イギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンの支配は明治維新から続いている。インドで傭兵(セポイ)を使っていたイギリスは中国侵略のための陸上部隊として日本に目をつけたのだ。大陸での財宝略奪がアングロ・サクソンの指示だった可能性もある。

 日本に張り巡らされたアングロ・サクソンの支配システムは強力。残念ながら、日本の将来は絶望的である。



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