リアルタイムフランス革命の方は、ガソリン税値上げ阻止で終らず、返す刀で政府に富裕増税の検討をのませたようで、マクロンサックスは延命したければ黄色いバスト運動の言いなりになるしかなく、格下の安倍サックスが好き放題しているのと対照的だが、心配しなくても格下が同じ状況に追い込まれるのは自明だが、それを促進したければ、団塊暇人親父や非正規が黄色いブラジャー運動を始める事だが、別の意味で逮捕されないように、決して変態な訳ではありませんというアピールが大事である。
私も、家康が、もはやこれまでと覚悟を決めた時に信長の援軍が到着した時のようなタイミングで花柄パンツ運動を展開する予定であるから、団塊暇人親父も病院の待合室から老人ホームからドトールから、雲と起これや鰹節みたいに京を目指してベルボトムのジーンズにガロのポックリ下駄と奥さんのかつらをヘルメットと言うか兜の代わりに被ってスポーツ新聞を丸めて刀の代わりにして、機動隊の警棒で腰を狙われても大丈夫なようにパンツ型オムツを重ね着し、火炎瓶の代わりに、今ならサントリーボスで暖を取るのがお得だが、安いけど水で薄めてんじゃねーのーという感じである。
てな感じで、私の希望としては、本人と奥さんはお気持ちだけで本当に黄色いブラジャーは大丈夫ですという感じで、是非、非正規の孫娘に身に付けさせて国会前へ連れだって頂きたく、安倍祖父を人間の鎖で退陣に追い込んだ時のように、岸孫をブラジャーの鎖で二重三重に囲めば、なんだなんだどうしたとスケベ親父も一杯集まってきて日本でも革命が成功するんじゃね、風邪ひいても知らねーけどという感じである。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/890.html
9. 2018年12月07日 10:46:58 : SG4e9aRTHs : 4_W1JGEHr1s[4]
ヒトデナシで気づいたのだが、オモテナシも「表がない。裏だけ」という意味であることを。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html#c9
6. 2018年12月07日 10:49:31 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4563]
グローバリズムは多国籍資本が国家の壁超えてツカぶち壊して大暴れしたいだけのトンデモ理念ですから略してグロ注意とか反対とか言われるわけで勿論ジジイが裏で画策し
ているわけで普遍的な価値の追求とか実践とかと勘違いしない様注意がカンヨーで、
ともかく御意の新フランス革命には網タイツ、ローソクに鞭が必須でコレが次世代の自由の女神象のモデルになるとの趣旨のゴ指摘には思わずハッとさせられコレなら和の国のピンボケ若者らも勇気ヤル気イワ木を奮い立たせるものと確信しましたガ、ホントにどこまでも
世話の焼ける状況で動機や意欲まで周囲の演出がカンヨーな時代って、イッタイ大丈夫カヨ、みたいな懸念も残りタイヘン、//何事も段取りがカンヨー、手順踏んで、モット叩いて ヨリ
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/889.html#c6
3. 2018年12月07日 10:50:31 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[506]
そもそもその大学でも医学科の開設にモリカケ以上に不明慮な点が多かったし
医学科の図書は加計並にスカスカ状態なのに
マスコミの誰もあまり取り上げてなかったけど?
報道選定する自由の発動でもしたの?
22. スポンのポン[10363] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月07日 10:51:06 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[673]
>>19. 罵愚
> ”与党 Vs 野党”、”自民 Vs 立憲”、”保守 Vs 革新”、”資本 Vs 労働”などという対立構造の時代は昔話だよ。
■そういう意味のない対立ばかりで物事を思考して
善VS悪といういちばん大事な対立構造が思考回路にないことが
君という人間の悲劇の始まりだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/616.html#c22
6. 2018年12月07日 10:52:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9671]
2018年12月7日(金)
核兵器禁止条約 署名早く
国連総会決議 賛成126カ国 日本反対
【ワシントン=池田晋】国連総会は5日の本会議で、昨年7月に採択された核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。採決結果は賛成126、反対41、棄権16で、同条約の採択時に賛成した122カ国をわずかに上回りました。
決議「核兵器禁止条約」は、内容を同条約の発効と国際社会への定着を促進することに絞って、オーストリアが中心になって今年初めて提出したものです。
日本政府は昨年、同趣旨の決議に反対したのと同様に、今年も反対票を投じました。米英仏中ロの核保有5カ国、核不拡散条約(NPT)に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエル、核保有国の同盟国も反対し、北朝鮮は棄権しました。
日本政府が毎年提出している「新たな決意の下での核兵器廃絶に向けた共同行動」と題する決議案も同日、賛成162、反対4、棄権23で採択されました。
同決議は昨年、核保有国寄りの文言修正が多数盛り込まれたため、禁止条約を推進してきた国から批判が続出。今年も多くの推進国が昨年に続いて棄権する一方、昨年は賛成していた米仏まで今年は棄権票を投じました。
中国、ロシア、北朝鮮、シリアが反対しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/886.html#c6
1. 2018年12月07日 10:54:55 : x2hGeD3d3A : 6gK8sssmUzU[119]
バカ珍走、おまえ何しとったんやw安倍の売国水道民営化と売国移民政策について
言いわけせんかい、カス!
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c1
9. 2018年12月07日 10:55:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9670]
2018年12月7日(金)
基地問題 国民的議論を
東京・小金井市議会 辺野古中止へ意見書
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120704_06_1.jpg
(写真)討論に立つ日本共産党の水上洋志市議=6日、東京都小金井市議会本会議
東京都小金井市議会は6日、「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」を日本共産党(4人)、立憲民主党など13議員の賛成多数で可決しました。自民党、公明党など10議員は反対しました。
意見書は辺野古新基地建設について、憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権などから「看過することの出来ない重大な問題」だと強調。沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、「工事はただちに中止するべき」だとしています。また、「この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と明記しています。
意見書は、9月市議会での陳情採択を受けたものです。
賛成討論で日本共産党の水上洋志市議は「今回の意見書案が辺野古新基地建設と普天間基地の運用停止を求め国民的議論を提起していることに賛同できる」と発言。もともと、沖縄県に多くの米軍基地を建設し、県民を苦しめてきたのはアメリカと日本政府だとして、「今こそ沖縄県民と本土の国民が連帯、連携して、辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求めて国民的な運動と世論を広げる時だ」と強調しました。
当初の案文にあった「普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とすること」という一文については、「私たち日本共産党の考えではないことをこの間説明してきた」と指摘したうえで、「今回の意見書案では、国内移設を前提とするのではなく、あくまでも国民的議論を行うことを求めるものとなっている」と述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120704_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/557.html#c9
14. 2018年12月07日 11:00:02 : rgOUUdEI5M : OlrIB@V8Ht4[2]
CSISで、麻生しが、水道民営化の事を
嬉しそうに話していたが、
ついに実現してしまうのか…。
一度民営化したら元に戻せない決まりがあるのを
国民は知らない。
フランスのWater バロンと親戚になった麻生しは
儲かって儲かって笑いが止まらないだろう。
ロスチャイルド系〜麻生彩子はパリ在住?
ゴーンの日本版・竹中は税金払ってるの?
御主人様達同様世界をさまよって脱税の術?
トランプの鉄拳が竹中にも命中する事を願う!
2. 2018年12月07日 11:00:31 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[507]
中国領事館「生活保護が必要な中国人は神戸市で保護してくれ!中国からの援助は無い!」→ 神戸市議「これは問題だ!」→ 野党「日中関係を悪くする気か?」とヤジw
↓
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/968045215440187393
神戸市会議員うえはた のりひろ (東灘区選出) @NorihiroUehata
· 2018年2月26日
本日、登庁すると生活保護の担当課長が来られ、神戸市の外国人生活保護費に関して、受給者は2384世帯3389人で、コストとして人員ベースで58億9520万円も発生していることが分かりました。皆様のRTに感謝です。やはりかなりの負担になっています。これを基に国に対して通知の廃止を求めます。
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1069511008740270085
神戸市会議員うえはた のりひろ (東灘区選出) @NorihiroUehata
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ!】
自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない! pic.twitter.com/dRrKbhUCIE
2,244
17:37 - 2018年12月3日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c2
19. 2018年12月07日 11:01:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9675]
最終盤 国会緊迫
.
日本共産党
2018/12/06 に公開
2018.12.6 志位委員長会見 入管法改定案など廃案のため力尽くす 改憲案「断念」は重要な成果
https://www.youtube.com/watch?v=netiolBCw1U
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c19
255. 中川隆[-13734] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:04:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21784]
韓国で広がる盗撮ポルノ問題 対策の難しさ - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eu7LQ_ysHTo
韓国で広がる盗撮ポルノ問題 対策の難しさ 2018年12月6日
韓国で盗撮ポルノの問題が広がっている。パク・スヨンさんがその実態を教えてくれた。
女性、時には男性が更衣室やトイレに入る様子を、隠しカメラが撮影する。動画は撮られた本人が知らないまま、インターネットのアダルトサイト上で公開されるという。パクさん自身もかつて被害を受けた。
パクさんは今、他の被害者が公的に訴訟を起こし、被害者が受けるべき公正な対応を受けられるようにする支援をしている。
14. 中川隆[-13733] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:05:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21784]
韓国で広がる盗撮ポルノ問題 対策の難しさ - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eu7LQ_ysHTo
韓国で広がる盗撮ポルノ問題 対策の難しさ 2018年12月6日
韓国で盗撮ポルノの問題が広がっている。パク・スヨンさんがその実態を教えてくれた。
女性、時には男性が更衣室やトイレに入る様子を、隠しカメラが撮影する。動画は撮られた本人が知らないまま、インターネットのアダルトサイト上で公開されるという。パクさん自身もかつて被害を受けた。
パクさんは今、他の被害者が公的に訴訟を起こし、被害者が受けるべき公正な対応を受けられるようにする支援をしている。
2. 2018年12月07日 11:06:05 : rgOUUdEI5M : OlrIB@V8Ht4[3]
横田めぐみさんが
お母さんだと思ってたけど
違うのかしら?
金日成自身なりすましで偽物だし、
金正日は偽物金日成の実の子ではないし、
北朝鮮って、みぃ〜んなインチキなんだね〜♪。
20. 斜め中道[5836] js6C35KGk7k 2018年12月07日 11:06:20 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3871]
>>18 「の」次郎の糞無智
違います。まるで当っていません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c20
3. 真相の道[4258] kF6RioLMk7k 2018年12月07日 11:07:31 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[832]
>>1さん
> 安倍の売国水道民営化
本当に無知ですね。
水道事業は独立採算制であって、現状の水道事業利益では、特に地方など老朽化した水道インフラ整備ができなていない状況。
民間経営は強制ではなく、民間の厳しい経営を都道府県の選択肢にする。
遅すぎるくらいの良政策です。
電気も鉄道も電話も民営化で効率経営ができ国民の役に立っている。
あなたは以上の事実を全く理解できていないのです。
あなたは典型的な無知なサヨクというわけです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c3
2. 中川隆[-13732] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:07:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21784]
高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
2018-02-27
中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html
インド攻略目的で進出へ
高利貸し手口で担保狙う
中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。
領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を99年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。
モルディブといえば1987年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA(政府開発援助)予算で首都(マレ)の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。2002年に竣工した。この2年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のODAによる防波堤工事が役立ったものだ。
日本は、ODAという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。19世紀に見られた植民地政策の踏襲である。
インド攻略目的で進出へ
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月20日付)は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。
モルディブは現在、非常事態宣言下にある。インド派の野党勢力は、中国派のヤミーン大統領を追放するためにインドに軍事介入を求めるべきだと主張している。これに対し、モルディブ政府は介入が「国家の独立と安全保障を脅かす」と激しく対立している。国防省は、「モルディブに外国の軍隊の侵略による脅威はない」としている。モルディブの政治危機解決のために、インド政府に助けを求めるべきだとするナシード元大統領(英国に亡命中)の主張と、国防省は軍事介入を「無責任」だとして反対する騒ぎだ。
ヤミーン政権は、モルディブを「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力している。中国の融資を受けて、モルディブは社会資本整備や住宅建設が各地で進めている。ナシード元大統領はインドとの関係が深く、中国の「一帯一路」計画に疑念を持っているのだ。こうして、ヤミーン大統領(中国派)とナシード元大統領(インド派)が、中国とインドを政治的なバックにして政争を繰り広げている。
政争の発端は、中国がヤミーン政権を裏で操り巨額の融資を行い、モルディブ経済を借金漬けにさせていることだ。中国の狙う「一帯一路」プロジェクトの本質を、これほど明確に浮き彫りにさせているケースはない。中国は、「一帯一路」の裏で領土拡張に利用する邪念が極めて強い。その実例がモルディブに見られる。
日本は、インフラ投資でODA資金を使っている。モルディブの負担にならないような方法を採用した。中国には、そういう相手国の経済事情を考慮した「優しさ」がない。「ボッタクリ商法」と言っても良く、モルディブを骨の髄までしゃぶる収奪的意図が明瞭である。恐ろしい国が登場したものだ。初めは猫なで声で接近して、返済不能とみれば蛇に変身する。まさに「国際高利貸し」と言っても間違いない。
(1)「モルディブ最高裁判所は今月に入り、モハメド・ナシード元大統領を含む野党政治家9人に対する過去の判決を覆して釈放を求め、野党議員12人の復権も求めた。するとヤミーン大統領は即座に緊急事態を宣言し、最高裁の判事2人を拘束した。また警察もヤミーン大統領の異母兄で、1978年から2008年まで独裁者として君臨したマウムーン・ガユーム元大統領を逮捕した。ヤミーン政権当局者は、政府転覆の企てを阻止したのだと述べている。だが、より説得力ある説明は、ヤミーン大統領の常軌を逸した行動と中国との親密な関係が、支配層のなかで反発を引き起こしたということだ。年内に予定されている大統領選挙は、野党が善戦すると予想されていた」
ヤミーン政権は暴力的である。中国政府の支援を受けていることを盾にして、最高裁判所の判決を無視する行動に出た。ヤミーン政権は、政権に不利な最高裁判決が出たのを機に、緊急事態宣言を発したのだ。中国が、こういう司法無視の政治を行なうヤミーン政権を支援しているのは、自らの価値を下げる行動である。「一帯一路」を巡る中国の暗部が浮かび上がるのだ。中国は立派なことを言うが、本心は領土拡張という「帝国主義」である。次の記事は、中国の本音を示している。
@ 「政治危機の発生後、中国政府は暗黙のうちにヤミーン氏の動きを支えながら国外からの関与に反対し、モルディブの問題はモルディブが解決すべきだと主張している。中国共産党系の『環球時報』は今週、『中国はモルディブの内政に干渉しないが、インドがその原則を破っても座視するという意味ではない』と社説で述べた。『インドが一方的にモルディブに派兵すれば、中国はインド政府を止めるための行動を取る』(『フィナンシャルタイムズ』(2月15日付)とドスを効かしている。
(2)「習近平国家主席の『一帯一路』構想の一環として、中国政府はモルディブに借款を供与し、国営企業を派遣して港湾建設やその他の公共工事に従事させてきた。国際通貨基金(IMF)の新たな報告書によると、これらプロジェクト推進の結果、モルディブの対外債務は2021年に対GDP比51.2%に達し、16年の34.7%から大きく膨らむとみられる。現在、亡命中のナシード元大統領は、中国による少なくとも16の島々の『土地収奪』をモルディブ政府が容認したと非難している。また、3つのプロジェクト向けの中国借款が、国家債務の80%近くを占めていると述べている。ナシード氏は2月に入ってインド紙に寄稿し、『モルディブにとって、こうしたプロジェクトのコストは途方もなく膨らんでおり、体制の取り巻きが私腹を肥やすのを許している。一方、モルディブの将来の世代は、決して返済できないほどの莫大な債務を負わされている』と書いた」
IMFによると、モルディブの対外債務は2021年に対GDP比51.2%に達し、16年の34.7%から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。
高利貸しの手口で担保狙う
(3)「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均9200万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約10億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。デフォルト(債務不履行)を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の40年間の運営権を中国に譲渡した」
IMFの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均9200万ドルになるという。政府の歳入は年間で約10億ドル程度だ。実に、歳入の1割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約1億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。
ここで、中国がスリランカを借金漬けにしてハンバントタ港を手に入れた事情を見ておきたい。
英誌『エコノミスト』(2013年6月14日号)は、「中国の真珠の首飾りの目的は軍事か 貿易か」と題して、次のような記事を掲載した。この時点ではまだ、「一帯一路」計画は表面化していなかったが、着々と領土拡張への策を練っていたのだ。中国の策略は、まことに恐るべし、である。
@ 「スリランカは2009年の内戦終結後、一貫して中国寄りの姿勢を強めている。スリランカのマヒンダ・ラージャパスカ大統領と中国の李克強首相が2013年5月29日、北京で会談し、中国からスリランカへの融資と「強固な友好関係」の維持を宣言した。中国はコロンボ港の新ターミナル建設に加えて道路と空港開発を進めている。さらに、もう1つの港、スリランカ南岸のハンバントタ港の建設も請け負っている。中国の軍艦はコロンボ港に寄港した後に、パキスタンに向かったり、ソマリア沖・アデン湾での海賊制圧に携わったりする」
A 「一部のインド人の目からすれば、コロンボ港は『真珠の首飾り』の一部だ。真珠の首飾りは、米国が名付けた名称で、中国が建造、所有、もしくはその影響下に置く港湾のネットワークを指す。パキスタンのグワダル港の施設とカラチ港、バングラデシュのチッタゴン・コンテナ施設、ミャンマーの一連の港湾などがこのネットワークに連なる。そして、インドに脅威を与えかねないと言う」
習氏が宣言した「2050年世界覇権論」は、こういう手練手管を弄しながら実現しようという狙いなのだ。狙われる相手国は、全て政情不安国である。そこへ上手く取り入って入り込み、相手国が気づいたときは「軒先を貸して母屋を取られる」ケースに陥るのだ。このパターン化した手口は、漢族が黄河中流地域の中原から、現在の大版図に拡大する「手口」として使われてきたのであろう。それが、現代に蘇っているのだ。
(4)「インドは当然ながら、中国がモルディブの港を使ってインド洋での軍事プレゼンスを拡大する可能性を懸念している。昨年は中国海軍の艦船3隻がモルディブに寄港した。インドとモルディブの経済関係も弱まっている。ヤミーン政権は2012年、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄した。昨年、モルディブ政府は議会での議論もなしに中国との貿易協定を押し進め、中国産品の95%を8年間にわたって無関税とした」
米戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、中国が融資した「一帯一路」の関連工事のうち約9割は中国企業が受注しているという。上記のように、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄しているのは、この裏に中国政府が絡んでいることの証明である。ヤミーン政権は、中国政府に買収されているのだろうが、国民の不満も高まっている。
(5)「中国政府は、ヤミーン大統領への支援を何らかの『条件付き』にしたようには見えないが、同大統領の権威主義化を全く気にもしていないのだ。中国外務省は最近、モルディブの内政に対する外国の干渉に警告した。これはインドなどが緊急事態を終わらせ、法の支配に戻るよう求めたのとは対照的だ。習近平氏の『一帯一路』構想は、中国の影響力拡大を何にも増して重視するものであり、モルディブはその巻き添え被害の一例だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、中国の手法を『略奪的』と呼んだが、それは正しい指摘だと言える」
モルディブの政治的な混乱について、中国は強権的な対応を示している。これに対し、インドは法の支配に戻るように訴えている。中国の姿勢から見ると、ことの次第によっては、軍隊を派遣するかも知れない。こうなると、かつての日本が満州で犯した誤りと、全く同じ繰り返しになろう。中国は、遅れてきた「帝国主義国家」である。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html
▲△▽▼
2018年05月18日
中国の一帯一路、AIIBのリスク IMFが指摘
中国は融資や援助の見返りに、鉄道や港湾などの権利を要求している
画像引用:産経ニュースhttps://www.sankei.com/images/news/171018/wor1710180025-p1.jpg
中国のアメリカ経済への挑戦
中国は2つの世界で米国に代わる超大国になろうと挑戦していて、ひとつはITやハイテク分野です。
アリババ、ファーウェイのような中国IT企業は、かつてのマイクロソフトやアップルのような成長が期待されている。
トランプ大統領は先日、中国IT企業の米国での活動を制限する方針を打ち出し、対抗姿勢をしめした。
中国のもうひとつの挑戦は一帯一路で、東南アジアからインド洋や中央アジア、欧州までつなぐ「中華経済圏」を目指している。
そのために国際銀行であるAIIB(アジアインフラ投資銀行)を創設して、先進国から集金し周辺国に投資している。
AIIBの投資先は中国政府が決めて、中国企業が最優先されていると言われている。
こうして資金源も手に入れた中国は、地球の半分ほどの人口に、支配的影響力を行使したいと考えている。
一帯一路に対してはティラーソン前アメリカ国務長官は「融資を受ける国々は債務を背負わされる」と批判していました。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理も「参加はフリーランチ(無料の昼食)ではない」と警鐘をならした。
ランチが無料ではないとしたら対価はなんなのだろうか、例として挙げられるのはスリランカで、中国から融資を受けた。
スリランカは2010年から港湾整備で10億ドル以上の融資を、6.3%という金利で中国から受けた。
日本が東南アジアに融資する金利は2%程度が多いので、ざっと3倍もの金利になり、かなり高い。
一帯一路はフリーランチではない
スリランカは融資の返済ができなくなり、2017年12月に中国国営企業に港湾株式の80%を99年間貸し出す契約を交わした。
中国企業は11億ドルを支払ったが、実際には債務と差し引くので、スリランカの港湾を買ったことになる。
中国は最初に11億ドルを融資し、あとで11億ドルで港湾権利を買い、港湾は中国政府のものになった。
しかも港湾の経営で入る利益は中国政府の利益になるので、99年間で投資は回収し、無料でスリランカの港湾を手に入れる。
中国はインドネシアの高速鉄道を受注したが、無料で受注しておいて、完成した高速鉄道の運営権利や沿線開発権利を手に入れた。
これも中国が投資した金で、完成したものは中国の所有物になり、インドネシアは自国の鉄道を中国に売ったことになる。
ネパールでもパキスタンでもバングラディシュでも、同様の手法で権利を買い取ろうとしている。
一帯一路すなわちAIIBに出資した先進国も同様の目に遭う可能性が高い。
一帯一路やAIIBの投資先は中国政府が決めていて、出資した先進国は会議に参加できない。
投資先の大半が貧困国で、投資した資金が回収できる可能性は少なく、採算は度外視されている。
IMFが「フリーランチではない」と警告したのはこういうことで、破綻してから関係各国は騒ぎ出すでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76195806.html
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アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路
欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ
2018.9.26(水) 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192
「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出
「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国(人)である。彼らが言う「戦略的国境(辺彊)」はその論拠の一つである。
ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。
アフリカは、19〜20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。
第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。
しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。
それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。
日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。
しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。
今年(2018年)9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)が開かれた。
習近平国家主席は、アフリカ各国に
(1)「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
(2)アフリカからの輸入を増やすこと
(3)安全保障協力を増やすこと
を表明した。
もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア〜中東〜欧州に至る陸路(一帯)と東南アジア・南シナ海〜インド洋〜アフリカ〜欧州に至る海路(一路)から成り立っている。
今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。
問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸(China’s Second Continent)」に陥る危険性が高まっていることである。
古ぼけた重商主義を手口とした
中国「一帯一路」のアフリカ植民地化
現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。
中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。
港湾整備に伴う軍事基地化の動き
「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。
そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。
また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。
いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。
中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC(Ports-Park-City)モデル」と呼ばれる「港湾−工業団地/経済特区−中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地(Chinese Colony)化を開発モデルとしている。
そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍(first civilian, later military)」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。
前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。
例えば、国連平和維持活動(PKO)に常任理事国としては最多の約2500人余(2018年7月末現在)の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。
また、2015年の国連総会で、アフリカ連合(AU)に5年間で1億ドル(約111億円)の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。
つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。
中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年(2018年)7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。
また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。
モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。
いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。
重商主義による悪質な搾取性
重商主義(mercantilism)とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。
輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。
それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。
中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。
中国(企業)は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。
重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。
「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。
また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。
2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。(下図参照)
中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。
とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。
なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。
それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。
他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。
その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。
まさに「債務の罠」の構造、そのものである。
2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。
植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・(欧州の)植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。
だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。(カッコは筆者)
サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。
綻びが見えてきた中国のアフリカ政策
しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。
2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。
この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。
しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。
2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。
同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。
中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。
中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。
最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。
一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開
日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議(TICAD)を通じて展開されている。
安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26(2016)年の第6回TICAD(TICADY)で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。
同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。
安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル(約3兆3000億円)の支援を約束している。
一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)で、今後3年間で600億ドル(約6兆7000億円)を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。
その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。
そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。
もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱(Quadrilateral)によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。
特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部(AFRICOM)を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。
これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。
また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。
安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援(capacity building)の強化が急がれる。
現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。
この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。
例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。
また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192
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ザンビア、「反中国デモ」一帯一路へ告発の狼煙「アフリカも」 2018年09月26日
連鎖反応と言うべきか。政治色の濃厚な一帯一路計画に対して、アフリカのザンビアでも反対デモが始まった。「アジアがだめなら、アフリカがあるさ」との軽い気持ちも吹き飛ばされたであろう。中国が動くところは、全て汚職の種が蒔かれる。中国は、「賄賂の国」ゆえに倫理感が麻痺しているからだ。純朴なアフリカまで、賄賂のバイ菌をまき散らしてはならない。
ザンビアは1964年の独立以来、中国と経済的にも軍事的にも友好関係にある。しかし、1998年、銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧。2006年、中国人監督が中国人による賃金未払いへの労働者デモに発砲し、46人が射殺された事件など、ザンビア国民の対中感情は悪くなっている。2006年秋の大統領選では、野党候補が中国追放論を主張したほど。結果は敗れたものの、28%もの支持を得たという。今回、ザンビアで「反中デモ」が起こるには、それなりの十分な背景がある 。
『大紀元』(9月25日付)は、「ザンビアで反中デモ、中国融資が経済を圧迫」と題する記事を掲載した。
(1)「南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙『サンデイ・タイムス』によると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。『ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい』デモ参加者は同紙に答えた」
ここでも、中国によるザンビア乗っ取りを警戒されている。どこへ行っても札ビラを切って歩いているのだろう。だが、世界中にわき上がる「中国警戒論」は、中国の野放図な行動に一矢報いるにちがいない。
(2)「中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金(IMF)は13億ドルの融資交渉を延期した。デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。『中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている』でも参加者は述べた」
ザンビアも、中国によって食い物にされている。IMFは、13億ドルの融資交渉を延期した。隠れ債務の存在が疑われているという。中国の差し金でIMFから融資させて、その資金を中国に返済させる「暗躍」でもしているのだろう。パキスタンでも同じ手を使う積もりだったが、米国が釘を刺して沙汰止みになった。中国は、次第に「金欠病」にはまり込みつつある。潤沢な資金保有というイメージは昔のことだ。
(3)「野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。『仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある』『こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある』と述べた。ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は、中国投資をチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている」
2006年、中国人監督がザンビア労働者デモに発砲し、46人が射殺された事件はまだ尾を引いている。最近でも、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」ように、この不満は「外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」と不気味な予告が出ている。「中国人追放」の軍事行動でも起こったら、中国のイメージは墜落だ。「新植民地主義が追い払われる」といったニュースが世界を駆け巡りそうである。中国は、どこへ行っても悶着を起こしているのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12442452.html
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2018年7月11日「反中国」のマハティール復活に華人たちは戦々恐々
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341
先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の4分の1を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。大陸から移民として渡ってきてマレー半島を永住の地とした華人は、自由な経済活動を制限する方針を掲げた共産主義には警戒感を抱きつつ、基本的に、自らの祖国である中国の政府とマレーシアの政府の関係が良好なものであることを願う心情が強い。ナジブ前首相時代、中国・マレーシア関係は蜜月状態であり、華人社会は歓迎していた。
5月の総選挙でマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏(ロイター/アフロ)
中国との関係は終わりだ
ところが、そのナジブ政権が次々と打ち出した対中協力案件について、マハティール政権が次々とひっくり返す行動に出ている。その中マ友好関係の象徴である「東海岸鉄道(ECRL)」の建設中止を、先週、マレーシア政府は中国側の建設主体「中国交通建設集団」に伝えた。この事業を、「コスト面でも、契約面でもマレーシアに不利でメリットがない」と批判していたマハティール首相の肝いりの決断であることは間違いない。この中止が、事業の完全な終了を意味するかどうかは定かではないが、食事の席にいた華人メディアの幹部は「このプロジェクトまで潰されたら中国との関係は終わりだ」と嘆いた。
マハティール首相は実のところ、中国を嫌いなのではない。ナジブ前首相が中国と築いた関係を壊したいのだ。中国への過度の依存を修正すると表明していたマハティール首相だが、その動きは大方の予想を超えて素早い。任期を2年と限定しているマハティール首相にとっては、すべてが計画通りの行動であろうが、中国の習近平国家主席にとってみれば、自らの目玉政策「一帯一路」のなかでも、総事業費およそ1.5兆円に達する最重要案件の一つとして喧伝されてきた計画をいきなり潰されてしまっては、さぞ頭が痛いに違いない。
ただ、私の目からみても、東海岸鉄道の工事の中止は、確かにマレーシアの国益にかなっていると思えるところがある。なぜなら、この鉄道は、マレーシアにとっていかなる利益をもたらすか、まったく明らかではないからである。
中国が採算性を度外視したワケ
マレーシアでは大型の鉄道計画を2つ同時に進行させていた。一つが、クアラルンプールとシンガポールの間の350kmをおよそ1時間半で結ぶ高速鉄道で、もう一つは、今回中止が伝えられた長さ688kmに達する東海岸鉄道だ。高速鉄道の方はすでに5月のマハティール就任直後にシンガポール政府に中止が伝えられており、これで一帯一路と関連づけられたマレーシアの大型鉄道計画の2本とも頓挫したことになる。
採算性という意味では、シンガポールを起点に北上し、マレーシアの首都・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道はまだよかった。シンガポールとクアラルンプール間の人的往来はきわめて活発で、飛行機で1日に84便が飛んでいる。シンガポール航空、マレーシア航空のほか、LCCのエアアジアやジェットスターなどが多数の便を飛ばしており、世界でもっとも便数の多い区間だ。計画通りシンガポールとクアラルンプールを1時間半で結べば、大きな経済効果が期待された。それでも、マハティール首相は採算性を問題視し、中止を決めた。
東海岸鉄道の方は、採算性については絶望的であった。こちらは、クアラルンプールから東にカーブを切り、マレー半島を横断してマレーシア東海岸に行き、再び北上してタイ・マレーシア国境のトゥンパットに向かう。タイ国境も超える可能性もあった。だが、マレーシアの東海岸は基本的に低開発地域で人口密度が低い。東海岸の主要都市であり、鉄道が通る都市でいえば、クアンタンは人口60万、コタバルは人口40万。沿線総人口はクアラルンプールを含めても一千万人に満たないかもしれない。これではとても経済効果など望めるものではない。
では、どうして中国がこの大型鉄道計画に対して、そのほぼ全額を中国輸出入銀行から融資するという形までとって全力支援に回ったのか。それは中国語で「馬六甲困境」と呼ばれる「マラッカ・ジレンマ」の解決のためにほかならない。
中国が目論む「マラッカ・ジレンマ」の打破
中国が目論んできた「マラッカ・ジレンマ」の解決策(筆者記述をもとに編集部作成)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341?page=3
マラッカ・ジレンマとは、中国のエネルギーや物流にとって死活的な意味を持つマラッカ海峡の安全航行について、米国やその他の国々に事実上コントロールを握られている現状を指すものだ。中国も日本と同様、エネルギーの主体である原油の輸入を中東に8割も依存している。そのタンカーのほとんどはマラッカ海峡を航行する。
万が一、このマラッカ海峡が封鎖されたらどうなるか。その影響は中国の国家運営そのものを揺るがす恐れがある。中国経済の生命線は海運業だ。アジア・中東・アフリカから流れ込んでくる物資が南中国の港湾に無事に到着しなければ、大変な事態になる。しかし、中国にはほかに選択肢はない。だからジレンマなのである。
ところが、もし、縦長で南に垂れているマレー半島を横断できるルートが確保できれば、マラッカ・ジレンマへの代替輸送の備えができるのである。
最初に考えたのは、タイ南部のクラ地峡を掘削して、運河にする「クラ運河」構想だった。しかし、この大運河構想は1970年代から取り上げられており、ここ10年も盛んに論じられて水面下でタイ政府と中国政府の間で議論が進められてきたが、工事の巨大さなどもあって実現は不可能と判断された。次に中国が持ち出したのが、マレー半島東側のクアンタン港と、西側のクラン港を結ぶことになるマレーシアの東海岸鉄道だったのである。
ナジブと中国の闇にどこまで切り込むか
この東海岸鉄道をはじめ、マレーシアでの一帯一路案件は他の国を圧して多い。2016年、ナジブ前首相は中国訪問で大歓待を受け、李克強首相と会談し、東海岸鉄道計画の推進に舵を切った。しかしながら、その必要性や採算性について国内で議論はほとんどなく、中国のプランを丸呑みしたという印象が強く、国際的にも国内的にもその必要性には疑問の目が向けられていた。
2018年7月4日、汚職容疑で逮捕されたナジブ前首相(ロイター/アフロ)
東海岸鉄道は、一帯一路関係案件のなかでも戦略的重要性の高い案件であるだけに、その衝撃は大きい。習近平指導部は今後、マハティール首相に対して巻き返し工作を展開するだろう。それでも頑固で大国嫌いで知られるマハティール首相が意思決定を変える可能性は低い。中国とのもう一つの協力事業であるパイプライン事業が、ナジブ前首相が逮捕された政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」問題と深い関連を持っている可能性が高いからだ。パイプライン事業の資金の一部が、巨額資金が行方不明になったとされる1MDBの関連事業に流用されていた可能性があると報じられている。
マレーシアの対中依存はナジブ政権時代に一気に深まった。その深淵はまだ覗かれていない。中国の資金が、ナジブ前首相の腐敗問題に直接関わっていたとすれば、マレーシアの対中協力案件はすべて当面凍結されるだろう。中国とナジブ前首相の間に広がった闇の世界にどこまで切り込むのか、マハティール首相のさじ加減すべてにかかっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341
2018/8/25 老獪マハティール中国翻弄す
https://japan-indepth.jp/?p=41697
マレーシアのマハティール首相は5月の首相就任後初めて中国を訪問し、8月20日に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談した。今回の訪中の最も重要なテーマは中国がマレーシアで進める大型インフラ事業の見直しを伝えることで、マハティール首相は習・李両首脳との会談でその旨を伝え了承を得た。
中国が自国の国際社会への影響力を強めるために編み出した「一帯一路」構想で、東南アジアからインド洋への要となるマレーシアでの巨大プロジェクトが「見直し」と言いながらも事実上の中断に追い込まれたことは中国にとって大きな打撃となる。
もっともマハティール首相は中国に対して礼を失しないように心憎いばかりの配慮をみせることも忘れなかった。その上で中国に対し「マレーシアが抱える巨大債務削減を優先するため」として毅然とした態度で大型プロジェクトの中断を伝えるなど、22年間マレーシア、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)をけん引してきた92歳の老練で百戦錬磨、海千山千の政治手腕を余すところなく発揮した。
中国指導部も相手が相手だけに怒る訳にも、恫喝する訳にもいかず渋々了解し、なんとか「良好な両国関係の維持」を演出するのに精一杯だった。習国家主席、李首相ともに笑顔でマハティール首相とは握手を交わしながらも心中は穏やかではないどころか怒り心頭、爆発寸前ではなかったのだろうか。
◆ナジブ政権の中国依存を塗り替える
マハティール首相が5月の首相就任後初めて今回中国を訪問したが、それ以前にすでに日本には2回訪問している。そして6月11日に日本記者クラブでの記者会見でマハティール首相は中国について「好きか嫌いを問わず友好関係を維持していかなければならない。中国は大きな市場であり、最大限活用していきたい」と発言している。この発言の真意は「中国は市場であり、市場として利用するものの好きか嫌いかでいえば嫌いだ」ということと一般的には理解されている。
▲写真 訪日したマハティール首相(2018年6月12日)出典:マハティール首相Facebook
1981年から2003年までの前回の首相在任時代にマハティール首相が掲げたのが日本に見習えという「ルック・イースト(東方政策)」でマハティール首相の親日ぶりは有名で両国関係を大きく前進させる原動力になった。
だが2009年から政権を担ったナジブ前政権は中国寄りというより中国依存を極端に進め、マレーシアにとって採算も国益もないような大型プロジェクトを中国との間で次々と進めていった。この中国依存が習政権の「一帯一路」構想と合致し、中国もマレーシアというよりナジブ政権との関係を深化させることが中国の国益に叶うとして推進してきた。
▲写真 ナジブ前首相 出典:Najib RazakTwitter
ところが2018年5月9日のマレーシア総選挙でナジブ政権の腐敗・汚職体質を厳しく糾弾してきたマハティール氏率いる野党連合が同国史上初の政権交代を実現させ、ナジブ政権を打倒した。
再び首相に返り咲いたマハティール首相がまず取り組んだことは、政権公約で国民に約束した「脱ナジブ」、そしてそれはナジブ政権の「中国依存」を見直すことだった。ナジブ時代の中国との蜜月関係はマハティール首相による「マレーシアの国益、経済発展、国民の生活」という判断基準にそぐわないものと判断されて塗り替えが始まったのだ。その象徴的なものが中国の経済支援により中国企業がすでに着工を始めている「東海岸鉄道事業」で、マハティール首相はこの事業費総額200億ドル(約2兆2100億円)の中断を中国に直接伝えたのだった。
▲写真 マレーシアのナジブ大統領と中国の習近平国家主席(2016年11月) 出典:Najib Zazak
◆新植民地主義反対も表明し中国をけん制
8月20日の李首相との共同記者会見に臨んだマハティール首相はやや疲れた声ながら決然と発言した。「マレーシアが抱える問題に対して中国が理解を示してくれることを期待する」。つまりマレーシアが抱える深刻な債務の削減に取り組むための必要な措置として中国との大型プロジェクトを中断するのだということを強調した。
さらに「自由貿易は公平でなければならない」「新植民地主義は望まない。なぜなら貧しい国が豊かな国と競争するのは困難であるからだ」と発言した。この発言は会見場の中国人記者を除く誰もに「中国の不公平な貿易」「中国の植民地主義的外交関係」を連想させ、「よくぞそこまで言った」と心中で喝采したことと思われる。
▲写真 マハティール首相と李克強首相との会談(2018年8月20日)出典:中国政府ホームページ
◆中国への心遣いも忘れないマハティール
だが、マハティール首相は同じ会見で「両国は重要なパートナーであることは変わりなく、数百年の交流の歴史がある」として中国との友好的政策は今後も継続する姿勢を示して、硬軟両用で中国への配慮もみせた。
中国訪問では8月18日に杭州市の大手ITのアリババを訪問して「マレーシアは中国から多くのことを学べる」と称賛したり、杭州から北京に向かう航空機を変更して鉄道を利用したりするなど、心憎いまでに中国への配慮と心遣いを演出したマハティール首相だった。
こうしたマハティール首相の中国訪問について、8月21日の定例会見で中国外務省の報道局長は「どんな二国間でも協力を進める時に問題が生じるのは不可避であり、問題はそれをいかに友好的に話し合いで適切に解決するかということだ」と今回のマハティール首相訪中での「東海岸鉄道事業の中断表明」が両国関係に深刻な影響を与えないとの見解を示した。中国としては精一杯の「強がり」でなんとか面子を保とうとしていることが表れている会見だったとの見方が支配的だ。
マレーシアはすでに着工している東海岸鉄道に関しては「中断による補償支払いが発生すれば支払う用意がある」と表明しており、多額の補償金を支払ってまで中断したい鉄道計画を承認したナジブ政権と推進した中国への批判がマレーシア国内の中国系を除くマレー系、インド系の国民から噴出している。
▲画像 赤の太線が東海岸鉄道(ECRL)事業計画 出典:マレーシア陸上公共輸送委員会ホームページ
https://japan-indepth.jp/?p=41697
対米関係で経済や安全保障で難しい局面を迎えている中国としては、東西航路の要衝マラッカ海峡を擁するマレーシアとの関係を悪化させることは外交戦略上望んでいない。それだけにマハティール首相の言動に「はらわた煮えくりかえる」状態でも大人の対応に終始せざるを得なかったというのが今回のマハティール訪中の構図と言えるだろう。したたかなマハティール首相が一枚上だった、ということであろう。
https://japan-indepth.jp/?p=41697
マレーシア、マハティール首相が都市開発の外国人物件購入を禁止 狙いは中国人投資家排除?2018年8月28日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php
巨大都市開発「フォレスト・シティー」の紹介ビデオ
Forest City Country Garden 森林城市碧桂园-新马未来城市榜样 - 01 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=XzBlOd6goQ0
中国系企業による都市開発「フォレスト・シティー」で建設中のビル Iskandar Property Guru / YouTube
<今年5月の政権交代以降、前政権の中国寄りの政策見直しを進めているマハティール。今度は中国人投資家による買い占めが続く都市開発で、外国からの投資にストップをかけた>
マレーシアのマハティール首相は8月27日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。
「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約20万平方km(東京都港区とほぼ同面積)という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約70万人が働き生活する都市が生まれるという巨大プロジェクト。総額約1000億ドル(約10兆円)の投資で2026年の本格稼働、2036年頃の最終的な完成を目指している。
このプロジェクトは中国系の大手デベロッパー「カントリー・ガーデン・パシフィック・ビュー」が中心となって担当し、2016年2月には販売ギャラリーを開設するとともにすでに一部で建設と販売が始まっている。
計画では敷地内に約10万戸の住宅物件を建設する予定で、すでに完成前物件として予約販売が始まっており、これまでに20数棟分が完売したといわれている。
買い漁りに群がる中国人投資家
中国系の企業が関与していることから、住居部分となるコンドミニウムは中国国内でも予約販売されており、中国人資産家などが投資目的でどんどん買い漁っているという。
日本の海外不動産情報を扱うウェブサイトなどによると、中国の広州からジョホールまで格安航空の直行便が飛び、建設予定地をバスで訪れて見学、そのまま販売ギャラリーで成約するような光景が繰り広げられていたという。
この構想はマレーシアのナジブ前首相が中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に強い関心と支持を示したことと無関係ではなく、「フォレスト・シティー」はクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道構想ともリンクしていた。
東南アジアで航空ネットワークのハブ、金融の中心地、最先端の科学技術研究、情報通信の拠点であるシンガポールへのアクセスのよさ(国境まで約2km)も「フォレスト・シティー」の大きな利点として宣伝されていた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php
2018年8月28日
焦点:マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB
[フォレストシティー/クアラルンプール(マレーシア) 27日 ロイター] - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。
同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。
同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、93歳のマハティール氏が5月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。
マハティール氏の27日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。
「1つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は27日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」
1981年ー2003年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」
開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景(CGPV)は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。
今月16日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。
同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。
香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、27日朝は3.9%上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は2.5%に縮小した。
これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約3分の2は中国人で、2割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など22カ国の出身者となっている。
マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年12月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。
首相就任後、マハティール氏は、事業費200億ドル(約2.2兆円)規模の「イースト・コースト・レール・リンク(ECRL)」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。
<ゴーストタウン問題>
フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのCGPVの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。
CGPVはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には4つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額1000億ドルの都市となる予定だ。
「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第1の人工島に完成したばかりの建物の1つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。
「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」
2016年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。
<中国の悪評>
Ng氏は、プロジェクトが直面する最大のハードルは、同氏が「中国の悪評」と呼ぶものだと話す。
「マレーシア政府が避けたいのは、中国企業がマレーシアにやってきて、政府事業を受注し、地元デベロッパーの開発機会を圧迫して、もうけて自国に帰ることだ」と、Ng氏は言う。
こうしたことを踏まえて、CGPVではフォレストシティー開発における採用戦略を変更し、Ng氏のようなマレーシア人を幹部に登用するようにした。
「私の前任者は中国人だった。過去には、役員の中には法務担当者1人しかマレーシア人がいないこともあった。私の職は通常は中国人が就くものだが、私が起用された」と、Ng氏は話す。同氏は、中華民族だがマレーシア生まれだという。
マハティール氏の発言を受けて、Ng氏は、開発プロジェクトの地元色を強調した。
「プロジェクトには多数のマレーシア人がかかわっている。働いている1545人中、1100人がマレーシア人だ」
<マングローブ林と超高層ビル>
シンガポールからジョホール海峡を渡ってマレーシアに入り、アブラヤシ農園やジャングルを抜ける約30分のドライブで到着するゲランパタの町は、かつてはマングローブの林や漁業の集落で知られる静かな場所だった。いまやそこには超高層ビルが林立している。
その未来的な開発風景は、計画されている4つの人工島のうち、第1の島の半分部分でしかない。計画全体の20平方キロの広さのうち、わずか2.7平方キロだ。
さらなる高層マンションやタウンハウス、商業施設の建設も全速力で進められている。大型トラック数十台が砂や資材を運び、クレーンは上へと伸び続け、複数の高層マンションが完成を間近に控えている。
フォレストシティーの住民はまだほとんどいない。サービスアパートに住む従業員や、ホテルに滞在するゲストが主な居住者だ。
だが今月、最初のインターナショナルスクールが開校し、初の生徒60人を受け入れた。生徒のほとんどは中国人だが、一部韓国人もいる。広さ22エーカー(約8万9000平方メートル)のキャンパスには、「垂直庭園」のほか、五輪規格のプールや3つのヨガスタジオが併設されている。
周辺で建設工事が急ピッチで進むこの「シャタック・セント・メアリーズ」スクールのキャンパスは、最終的には1000人規模の生徒を受け入れられるように設計されている。
中国・広州市で電気設備工事会社を経営するLiang Ri Shengさん(44)は、フォレストシティーが、自分の息子にとってインターナショナルな人生への入り口となり、中国の経済圏構想「一帯一路」の強みを生かせるようになってほしいと話した。
「息子には、東洋と西洋両方に触れる機会となる。息子の成長や発達にいいと思う」と、Liangさんはマハティール氏の発言前にロイターに話していた。
Liangさん一家は、9月までに新居への鍵を手にする予定の482世帯に含まれている。
やはりフォレストシティーに昨年、14万ドルでマンション1戸を購入したジャッキー・チェンさん(同名俳優とは無関係)は、開発計画を巡る最近の動きは予測していなかったと話す。
「買った時は、長期的値上がりを期待しており、こんな政策リスクがあるとは思わなかった。でもマレーシアの移民ビザが欲しいわけではないので影響はない。投資額も小さいし、休暇用の別荘としてこのまま持ち続ける」と、香港在住のチェンさんは話した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB
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パキスタン、「中国へ反旗」鉄道プロジェクト20億ドル削減「コスト論争」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12602366.html
お人好しのパキスタンが、ようやく中国へ反旗を翻し、中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じられた。パキスタン新政権は、中国による過剰債務の罠で苦しんできたが、これまで中国との交渉は上手く進んでいなかった。
パキスタン政府高官によると、パキスタン政府は現在「一帯一路」に基づく投資計画の見直しや、10年以上前に締結された中国との貿易協定の再交渉を検討しているという。「中国企業が利益を得るため、不公平な内容になっている」ことが理由だ(『フィナンシャル・タイムズ』9月9日付)
これに痺れを切らしたパキスタン政府が冒頭のように、20億ドルという具体的な数字を上げて削減目標を打ち出した点が注目される。
『レコードチャイナ』(10月3日付)は、「パキスタン、中国資本の鉄道プロジェクトを債務懸念で20億ドル削減」と題する記事を掲載した。
(1)「米『ボイス・オブ・アメリカ』中国語版サイト(10月2日)は、パキスタンが同国最大の中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じた。記事によると、同プロジェクトは、カラチからペシャワールまでの老朽化した鉄道ネットワークを改修するもので、当初82億ドル(約9300億円)とされたが、コスト上の論争が遅れにつながっているという。シェイフ・ラシード鉄道相は1日、ラホールで記者会見し、『パキスタンは融資による大きな負担に耐えられない貧しい国だ』と述べた」
パキスタン鉄道相の発言の中に、パキスタンが中国の食いものにされている悲哀が示されている。貧しい国に膨大な建設プロジェクトを押しつけ、中国だけが利益を上げる。20世紀前半までの旧植民地経営スタイルを踏襲している感じだ。マレーシアのマハティール首相が、「中国の新植民地主義に反対」と批判した心情はこれであろう。
(2)「記事は、『ポピュリストのイムラン・カーン首相率いる新政権は、中国政府が投資する数十億ドルの鉄道プロジェクトに慎重であるようだ』とし、『タイやラオス、スリランカ、モルディブは中国の融資条件に不満を表明している。マレーシアのマハティール新首相は今年8月、200億ドル(約2兆2700億円)の鉄道プロジェクトをキャンセルした』などと報じている」
各国は、中国の唱えた「一帯一路」に飛びついたが、結局は中国の利益確保が目的であったことが判明して、続々とプロジェクトの見直し、凍結などが進んでいる。日本が新たに「一帯一路」計画に加わり、新プロジェクトの推進は「日中共同」の国際受注方式に切り替わる。「一帯一路」は、大きな転換点に立たされた。
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コメント
1. 中川隆[-13412] koaQ7Jey 2018年10月07日 08:46:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19060] 報告
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中国、「敗北」一帯一路は借金漬けと米国が猛批判「活路あるか」2018年10月07日
中国の「一帯一路」プロジェクトが一時は、上手く動いていると見られていた。日本のメディアは社説で、日本も参加すべしと競って書いていたものだ。ところがどうだろう、その実態が判明して驚くほかない。中国の「借金漬け外交」であった。過剰債務で身動くできない国家が続出している。破綻ないしその恐れが強い国家は8ヶ国にも及んでいる。合理的な経済計算が不得手な中国らしい結末を迎えている。
米国のペンス副大統領は、演説で次のように批判する。
「中国が、『借金漬け外交』によって世界で影響力拡大を図っていると主張する。『アジア、アフリカ、欧州、さらには中南米の諸国に多額のインフラ融資を供与している。しかし融資条件は良く言っても不明瞭で、中国政府が圧倒的な恩恵を享受している』とする。南米ベネズエラの『腐敗し機能不全に陥っている』マドゥロ政権に50億ドルの融資を約束し、政権存続を支援していることも非難する」(『ロイター』10月3日付)
世界世論が、こぞって中国の「借金漬け外交」を批判するに及んで、借金漬けにされていた国民が大統領選挙で「反中国派」候補者を選ぶようになった。これは、中国にとって大きな痛手である。債権回収が強引に行えなくなるからだ。中国派大統領であれば、賄賂でも掴ませて、債務返済を優先させられたであろうが、「反中国派」大統領では、それは不可能だ。
『日本経済新聞 電子版』(10月7日付)は、「中国、一帯一路に誤算、親中政権の敗北相次ぐ」と題する記事を掲載した。
(1)「中国は広域経済圏構想『一帯一路』の沿線で相次ぐ親中政権の敗北に危機感を強めている。各国で中国支援がもたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、習近平(シー・ジンピン)国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、中国を支える『友好国』をつなぎ留めるのに必死だ」
「金の切れ目が縁の切れ目」の通り、中国は「一帯一路」で逃げ腰になっている債務漬け国家の引き留めに躍起だ。地政学的にも重要な国が多いから、これら諸国が寝返りしてしまえば元も子もない。
太平洋諸国では、中国の借金付け戦略を防ぐべく、ADB(アジア開発銀行)が職員を各国に常駐させ、中国の甘言を防ぐ方針である。ここまで警戒される中国とは、どういう国なのか。言葉は悪いが、「山賊盗賊集団」のごとき振る舞いと言うほかない。品位のある振る舞いはできないとすれば、どうにもならないのだ。
「一帯一路」プロジェクトに日本が参加する。詳細は、安倍首相の訪中の際、発表される。日本政府はイメージの良くない「一帯一路」と呼ばない方針という。このため日本側は「一帯一路」には言及せず、「第三国での協力」との表現を使用。資金計画から一切合切、見直して、真に必要なプロジェクトだけに絞る。具体的には、次の条件を満たすことが必要と強調されている。
(1)相手国の財政の健全性
(2)開放性
(3)透明性
(4)経済合理性
皮肉にも、中国の「一帯一路」は前記の4条件に照合すると全て不合格になる。中国が何を狙って「一帯一路」を始めたか、その魂胆がのだ分るのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12690014.html
2. 中川隆[-13400] koaQ7Jey 2018年10月08日 06:10:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告
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2018年9月18日
次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援
岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13933
日本のODA(政府開発援助)は、現在ではより戦略的になっていると思うが、かつては相手国の開発を支援し、経済を発展させることで、日本企業の進出に資し、輸出増大に貢献するという共存共栄がODAの基本的考え方であった。
(Katerina Sisperova/dikobraziy/badins/iStock)
これに対し、中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。中国の対外貸付が最初から相手国を破産させ、中国の意思に従わせる、負債を落とし穴とする外交であるとは考えられないが、結果としてそうなっているケースが多い。
この問題に関しては、ワシントン・ポスト紙の北京支局長であったジョン・ポンフレット氏が、8月27日付の同紙で、中国の対外貸付は、相手国を支配しようとする帝国主義的手法であると述べている。その中で、ラオスとカンボジアは今や「中国の完全所有の子会社」化していると言ったエヴァンス元オーストラリア外相の言葉を引用している。これは、実は、由々しき事態である。なぜなら、ASEAN(東南アジア諸国連合)の意思決定は、原則コンセンサス方式であるからだ。ということは、ラオスとカンボジアが拒否権を持っていることを意味する。すなわち、ASEANでは、中国に不利な決定はできないことになる。
また、ポンフレットの論説では、中国は、「一帯一路」構想を持ち出し、モンテネグロ、パキスタン、スリランカ、マレーシア等の途上国に、インフラ整備を目的に、高額な貸し付けを行ない、その結果、各国が返済できないような債務を抱えるようになってしまうことが指摘された。
アフリカのジブチでは、中国は開発支援を梃子に、中国で最初の海外基地が建設された。
中国式の開発支援は、その行き過ぎが問題を起こしている。マレーシアのマハティール政権は、債務が返済できないとして、中国の大型プロジェクト2件の取り消しを決めた。これは、マハティール首相だからできたという面はあろうが、債務が返済能力を越えている例は他にも出てきている。
スリランカは、中国に対する負債が重荷となり、ハンバントタ港の運営権を99年中国に譲ることとなった。99年というと香港を思い出すように、中国はポンフレット氏の言うところの「帝国主義」の支配者となっている。
パキスタンとモンテネグロの対中負債については、IMF(国際通貨基金)は、もはや返済できないだろうと言っている。
債務の負担の他に、中国の開発プロジェクトには、質の問題もある。ケニアでは、中国が首都ナイロビと港町のモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、建設費が通常の3倍かかったとのことである。
もう一つの問題は、中国が途上国で開発プロジェクトを実施する時、中国から労働者を派遣して工事を実施することである。雇用の面で、対象国は恩恵にあずかれない。その他にも、中国の労働者や他の中国人たちが、治外法権の待遇を受けているという事情があるとのことである。
このように、中国の対外支援は、次第に歓迎されなくなりつつあり、曲がり角に立たされているように思える。しかし、中国が対外支援のやり方を反省している兆候はない。また途上国は、問題は認識しつつも、資金に対する需要は大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。
中国の対外支援は、問題を抱えつつも、今後も、「一帯一路」構想等を通して、続けられるだろう。
日米両国をはじめ、西側先進諸国は、途上国のニーズを十分に把握し、二国間での支援に加えて、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関を通じ、如何に途上国のニーズに、より有効かつ適切に対処できるかを、もっと真剣に検討すべきだろう。
3. 中川隆[-13392] koaQ7Jey 2018年10月09日 19:07:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19102] 報告
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パキスタン、「苦渋」IMFへ支援要請で明るみ「中国の高利貸商法」 2018年10月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12743998.html
パキスタンのカーン新政権が、減り続ける外貨準備を補うべく、IMF(国際通貨基金)へ緊急融資を仰ぐことになった。パキスタンのウマル財務相は8日夜に声明を出し、金融支援を要請するため、国際通貨基金(IMF)と協議すると公表した。
カーン政権は8月に発足した。最初の仕事は緊急資金調達であり、すぐにIMFとの話合いに入る予定であった。それを止めたのが中国である。IMFは、融資条件として「一帯一路」計画の棚上げを迫ると見られたからだ。これに伴い、中国の粗雑な融資条件が俎上に挙がるのを避けたかったのであろう。そこで、代替案として浮かび上がったのは、サウジアラビアへの資金調達申入れだが失敗した模様。万策尽きて、IMFにゲタを預けることになった。
『日本経済新聞 電子版』(10月9日付)は、「パキスタン、財政支援要請 IMFと協議へ」と題する記事を掲載した。
(1)「パキスタンのウマル財務相は今週、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を開くインドネシア・バリを訪問する。同地では12〜14日の日程でIMF年次総会もあり、そこでIMF側に支援を求めるという。8日の声明では支援要請の金額規模については触れていない。ウマル氏は声明文で、国内総生産(GDP)比で6.6%の財政赤字や、1兆パキスタンルピー(約9200億円)を超えるエネルギー部門の損失、月20億ドル(約2260億円)の経常収支赤字を『前政権から引き継いだ』と強調。IMFへの支援要請という『今回の決定までの間、友好国と協力してきたし、今後も協力する』と主張した。友好国には中国やサウジアラビアが含まれる」
(2)「中央銀行によると、パキスタンの外貨準備高は9月28日時点で84億850万ドルとなり、約4年ぶりの低水準に減少した。中国主導のインフラ整備に伴う輸入増や、対外債務の償還額の増加が原因で、2年で半分以下に急減した。外貨準備高は少なくとも月間輸入額の3カ月分は必要とされるが、現状は2カ月分を下回る。デフォルトを回避するには、100億ドル前後の積み上げが急務とされる。対外債務は900億ドルを超え、3年で4割増えている」
IMFのパキスタン融資については、これまでいろいろと話題に上がってきた。米国は、パキスタンがIMFへ融資申請すれば、IMF筆頭出資国として条件を付ける。融資した資金を中国への返済に向ければ反対など、報じられてきた。中パ経済回廊は、「一帯一路」の核に当る事業である。それだけに、パキスタンのIMF融資申請がきっかけで棚上げになれば、中国のメンツは丸つぶれになろう。中国は、この事態を回避できないほど、経済的にゆとりを失っていることを窺わせている。
IMF融資が決まれば、米国として中国の「一帯一路」計画の実態把握にまたとない機会が訪れる。中国は、ますます窮地に追い込まれる気配だ。
4. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年10月11日 05:11:13: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19111] 報告
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阿修羅もそうだけど、中国は世論操作の為に無数の工作員を使っているんだ:
中国、「対米世論操作」中間選挙狙い前例ない大規模「米当局証言」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12779086.html
ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。ロイターが10日伝えた。
中国は、米国への「内政干渉」を一切していないと否定している。米国当局者の議会証言であるから、虚偽とは思えない。平然と技術窃取をしている中国のことだから、「火のない所に煙は立たない」の喩え通り、何か仕掛けているのだろう。事実とすれば、「断交」ものであろうが、米国はどのように対応するつもりか。
『ロイター』(10月10日付)で、「中国、米世論操作狙い前例ない活動米当局者ら最大の脅威と証言」と題する記事を掲載した。
(1)「ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した」
(2)「ニールセン長官は中間選挙に向け、1)世論操作、2)投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、『中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない』と断言。『中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない』とも述べた。 レイ長官は、『中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している』とさらに踏み込んだ発言を行った。この問題を巡っては、トランプ大統領も9月下旬、『中国は私や共和党に勝利してほしくない』と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた」
事の真偽について書く資格はないが、次のような記事が報じられている。
『ブルームバーグ』(10月10日付)は、「中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも」と題する記事を掲載した。
この記事では、米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかったというもの。発見者が写真入りで名乗り出ている。ハッキング用チップであれば、通信過程でいかようにも情報が操作されるわけで、米当局の議会証言は、このハッキング用チップと関係があるのだろうか。
しかも、この種の「工作」は中国の下請け業者が行えるということだから、現場の特定は困難という。こうなると、一切、中国へ仕事を出さないことが最善の防御策となる。トランプ大統領が、米国の安全保障は中国と疎遠になることだと発言しているが、不幸な事態が起こったものだ。
(3)「米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる」
(4)「ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した」
(5)「アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者(CEO)を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した」
(6)「同氏は、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。『スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ』と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。『中国のサプライチェーンはそこが問題だ』と続けた」
中国が、ここまで執念を燃やして「米国打倒」に立ち向かっているとすれば、空恐ろしさを覚える。中国4000年の歴史は、陰謀と裏切りの4000年であった。人間を信じられない。裏切ることしか生きる術のない中国。最近の習近平氏の政敵追放のすさまじい振る舞いを見ていると、漢族の裏切りがDNA(集合的無意識)となって受け継がれているにちがいない。こういう「種族」とは関わりを持たない。接近しない。これも一つのサバイバルであろう。
5. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月11日 18:26:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19123] 報告
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中国、「アフリカ最貧国」シエラレオネが空港建設案拒否「赤っ恥」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12796369.html
中国の「債務漬け融資」は、世界中に知れ渡っている。アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権が、前政権が中国政府と契約した4億ドルの空港建設案を拒否した。中国は、米国ペンス副大統領からも「債務漬け外交」と厳しい批判を浴びている。小国による「中国拒否」は、時代のトレンドになった感じがする。
「過ぎたるは猶(なお)及ばざるがごとし」、とは論語の一節である。中国は、世界覇権を目指し世界中に資金をばらまき、政治的支配力を及ぼうとした。その野望も頓挫した形だ。一寸の虫にも五分の魂である。小国を侮って、中国の野望で餌食にしようとし、手を噛まれたと言えそうだ。
『大紀元』(10月11日付)は、「アフリカ最貧国シエラレオネ新政権、中国融資での新空港建設を拒否」と題する記事を掲載した。
(1)「アフリカの途上国シエラレオネ新政府は10月10日、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。ジュリアス・マダ・ビオ大統領は、前政権で計画された首都フリータウンでの新たな空港建設案の必要性が認められず、国民の多くは基本インフラや教育、福祉医療を必要としていると述べた」
シエラレオネは、西アフリカで大西洋岸に面する。人口755万人(2017年)、平均寿命51.8歳、名目GDPは36億7500万ドル(同)、1人当たり名目GDPは491ドルである。中国は、このシエラレオネに4億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。シエラレオネの首都には空港があり、ここでは世界銀行からの融資2億ドルで改修工事を進める計画である。シエラレオネに二つも空港は不必要である。
中国が、シエラレオネで何を狙っていたかは明らかだ。融資・工事・空港運営権という「おいしい」ところをすべて「しゃぶり尽くす」新植民地主義の牙を剥いていた。恐ろしいことを考えついたものだ。「悪事に長けた中国」という批判は免れない。
(2)「中国は、連携国へのインフラ整備事業『一帯一路』構想に基づき、アジアやアフリカの発展途上国に高額な融資を負わせ、政治的影響力を拡大している。資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者や建設事業は中国が請け負う。現地経済に寄与するものが少なく、現地権力者らの腐敗を生み出すとして『債務トラップ外交』と呼ばれている。こうした一帯一路のインフラ計画は、キャンセルが相次いでおり、シエラレオネはその最新例となった。前政権アーネスト・バイ・コロマ大統領は、3月の政権交代前に、中国との融資契約を結んだ」
シエラレオネ新政権は、前政権が中国政府に丸込められた融資契約を破棄した。危うく、中国の餌食になるところだった。
(3)「現地メディア『シエラレオネ・テレグラフ』によると、空港建設の資金はすべて中国が融資し、中国企業が建設し、空港管理権限も中国側が担うことになっていた。国際通貨基金(IMF)は、この空港プロジェクトの財政的な危うさに警告を発していた。西アフリカ地域は観光客の来訪を歓迎しているものの、すでに世界銀行は、シエラレオネ政府と2億ドルの融資契約を結び、首都フリータウンにある空港の拡張工事計画を約束していた。IMFは、多くのアフリカ諸国が、中国による国の経済規模を超えた融資により、債務不履行(デフォルト)になる危険が高まると警鐘を鳴らしている」
シエラレオネは、世銀からの2億ドル融資で空港改修計画を立てている。そこへもう一つの空港は不必要である。シエラレオネを債務漬けにして勢力圏拡大の足場にしようと企んでいたのであろう。シエラレオネ国民は、新政権を選んで中国の野望を食い止めた。
6. 中川隆[-13356] koaQ7Jey 2018年10月12日 06:11:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19129] 報告
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中国、「一帯一路反旗」国内事情優先で反発受けついに「店仕舞い」2018年10月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12807556.html
「一帯一路」計画は、無残な結末を迎えた。中国から融資を受けた国が、返済も滞り「反旗」を翻す結果になっているからだ。中国が、こういう返済もままならないような国へ、なぜ融資したのか。最初から、過剰融資であった点に問題がある。中国は、それを無視して強行した。その報いを、一斉に受けているところである。
政治的な意図によって、貸出したケースが多い。ともかく融資によって、国内の過剰生産物を処理する目的が優先されたからだ。国内企業からは、「ともかく仕事がほしい」という強い訴えがあったのだろう。そこまで、中国経済は追い詰められていたと考えられる。最初から無理な受注工事であった。そういう曰く付きの工事が今、各国で取り消され始めている。中国のメンツは、丸つぶれである。
アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権は、前政権が中国と契約した4億ドルの空港建設案を破棄する事態を迎えている。シエラレオネは、名目GDPは36億7500万ドル(2017年)、1人当たり名目GDPは491ドルという小国である。中国は、このシエラレオネに4億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。
中国による、この押しつけ融資から浮かび上がる点は、前述の通り、中国経済の行き詰まりである。名目GDP37億ドルの小国に、4億ドルも貸し付けても返済できるか、疑問に思わなかった点が常軌を逸している。常識的に言えば、最初からこういう無謀な融資話が登場するはずがない。中国は常識とは逆に積極的であった。いくら政治意図(相手国支配意欲)が強烈であっても、このような融資姿勢を取ったことに、国内経済の不調打開への強い目的があったのであろう。
中国の国内経済行き詰まりと、一帯一路の関係について再考させたのは、パキスタンへの猛烈な貸付攻勢への反省である。パキスタンは現在、過剰貸付で一帯一路工事を進めた結果、外貨準備高の急減に直面している。この危機を乗切るべく、IMFへ融資を申請する準備を始めた。この裏に、中国が苦境でパキスタンから融資返済を期待しているのでないか。そういう推測が浮かび上がっている。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月10日付)は、「中国の一帯一路 完成するのはでこぼこ道」と題する記事を掲載した。
パキスタンは、積み上がった債務の返済期限が迫る中で、IMFへ120億ドルの緊急支援を要請すると見られる。IMFからの融資で返済肩代わりをしようというのだ。IMF融資の金利は安いであろうから、高利債務を低利のIMF資金で置き換える目的であろう。
パキスタン経済の行き詰まりは、一帯一路構想に暗い影を落としている。将来、新興国経済が力強い発展をするだろう。中国は、その水先案内人の役割を果たす善良な意図を売り込んできた。現実は、中国の雇用確保と過剰な素材生産のはけ口を求めていたに過ぎなかった。
昨年、パキスタンが受けた融資総額100億ドルのうち、中国資金が40%を占めた。これら資金でインフラ事業関連素材の輸入を増やした結果、外貨準備高が急減している。輸入額の2ヶ月相当分の外貨準備高にまで落ち込み、外貨危機が浮上するまでになった。
パキスタンが、一帯一路構想によって多額の融資を受けた結果、外貨危機に陥る皮肉な事態に陥っている。この裏に、中国がパキスタンへ融資返済を求めていると予想されている。中国が、パキスタンを「債務漬け」にするには貸付金額が多すぎて不可能なのだ。それどころか、中国はパキスタンが返済に応じなければ、「共倒れ」になるリスクを持つにいたった。
パキスタンが返済しなければ、中国が外貨準備高の取り崩しに陥りかねない。中国は是が非でも、3兆ドル台を維持しなければならないところへ追い込まれている。これぞ、まさに中国のマキャベリズムである。パキスタンがIMFから融資を受け、その資金を中国に返済させる。こうやって、中国がドル資金を回収して、外貨準備高を補強するというのだ。この一連の権謀術策が、マキャベリズムと言っている。
私は、中国の経常収支の黒字減少が、外貨準備高の積み増しでマイナス要因になっていると指摘し続けてきた。どうやら、この外貨準備高問題が「一帯一路」に大きなブレーキを掛けている。これが、日本へSOSを打ってきた背景であろう。こうした点から見ても、中国経済のピークは確実に終わって、急坂を転げ落ち始めていると判断する。経常収支の黒字減少とは、外貨準備高にこういう影響を与えるのだ。
(1)「中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ」
このパラグラフでは、「パキスタンのように中国と運命を共にする」という表現を使っている。パキスタンやマレーシア規模の経済が、中国から過剰融資を受けると、中国自体が外貨準備取り崩し(3兆ドル台割れ)に巻き込まれるリスクを指摘している。中国が「一帯一路」計画を発表して以来4年で、事態はここまで急変している。この意味で、「一帯一路」プロジェクトは、資金面か行き詰まったと言ってよかろう。
7. 中川隆[-13364] koaQ7Jey 2018年10月14日 07:24:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19186] 報告
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中国、「一帯一路」相手国決定を尊重と一歩下がった姿勢「当然」2018年10月14日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12854280.html
中国外交が、ここまで信用が地に墜ちたことがあっただろうか。アジアやアフリカで財政的に困窮している国に「一帯一路」プロジェクトで過剰貸付けし「債務の罠」に追い込む。この悪徳商法が、国際的に糾弾されている。この声に力を得て、あちこちで「一帯一路」契約の破棄や縮小問題が持ち上がっている。
米国ペンス副大統領は、公然と「一帯一路は借金漬け外交」と批判した。中国に「一帯一路」計画の独走を許した先進国側にも一半の責任がある。そこで、EUや日米豪が途上国のインフラ投資支援に取り組む準備を始めた。こうなれば、「一帯一路」だけに依存する途上国に、選択の幅を広げ、「悪徳商法」を阻止しようという動きである。
『日本経済新聞 電子版』(10月13日付)は、「中国財政次官、相手国の決定尊重、一帯一路見直しで」と題する記事を掲載した。
(1)「中国の鄒加怡財政次官は13日、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「(相手国の)決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発に伴う輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ」
中国が、「一帯一路」で相手国の意向を尊重せざるを得なくなったのは、高まった国際批判である。特に米国から「債務漬け外交」とまで言われて世界中に、その悪徳商法が知れ渡った。中国が、こういうへりくだった発言をしたのは初めて。モリディブが先に政権交代することになり、「一帯一路」契約破棄発言をした。これに対して中国は、「既存契約を守ってくれ」との談話を発表したばかりだ。相手が弱い国と見れば、徹底的に高飛車に出る国である。
(2)「一帯一路に関連する事業では、中国の労働者が投入されるケースが多く、当該国で雇用問題などのあつれきが生まれている。鄒氏は「いくつかの計画ではコストを下げるために中国人労働者を使っていることは事実だ」としたうえで、「地場の企業が参加することを歓迎している」と述べた」
一帯一路プロジェクトは、受注の85%は中国企業である。現地の企業も労働者も使わず、徹底的に「中国人の、中国人による、中国人のための一帯一路」であることは疑いない。ここまで、露骨に「オール中国」である理由は、国内不景気を助けるためだ。海外で中国が実施するインフラ投資である。中国のGDPを押上げる対策の一環なのだ。
8. 中川隆[-13332] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:03:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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欧米、「一帯一路」大きな期待も受注なく中国独り占めに「反発」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900531.html
中国の「一帯一路」」が、世界銀行のシンポジュームのテーマになるほど「時の問題」になったのは、弱小国への「債務漬け」だけでなかった。「一帯一路」プロジェクトの受注はオープンにするとの約束を破り、全体の85%を中国国有企業が受注したことへの批判である。
これでは、仰々しく「一帯一路国際シンポジューム」という名前を付け、主要国を集めた会議など開く必要はないのだ。中国は、このように「一帯一路」を売名行為に使い、実際の受注は中国企業に請け負わせる裏工作をしていた。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2017年5月15日付)は、「『一帯一路』に大きく賭ける欧米企業」と題する記事を掲載していた。
(4)「中国のインフラプロジェクト『一帯一路』は欧米企業にとって巨大なビジネスチャンスを提供する。ただしそれは、中国や対象地域で既に深い関係を築いている場合だ。プロジェクトの対象はアジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は9000億ドル(約102兆円)を超える見通し。請負業者や納入業者の選定に関して、中国政府からの情報が不足していることに、一部で批判も出ている」
欧米企業は当初、「一帯一路」の巨大プロジェクトへの期待が大きかった。プロジェクトの実施範囲が、アジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は9000億ドル(約102兆円)を超える見通しであったからだ。この巨額プロジェクトに目を奪われて、日本のメディアも「一帯一路」に参加すべしと沸き立ったものだ。だが、中国の行動パターと中国経済の置かれた深刻な過剰生産実態から見て、受注を他国に渡す度量を持つはずがない。私は、こういう視点からブログで反対し続けた。結果は、中国の「独り占め」に終わって、世界中から総スカンを食っている。
(5)「習近平国家主席は(2017年)5月14日に北京で開幕した『一帯一路サミット』で、中国が自由貿易を促進する姿勢を示し、新たに1000億ドル超を拠出することを表明した。2013年に立ち上げられた一帯一路プロジェクトは、中国と中央アジア、アフリカ、中東、欧州を結ぶシルクロードを復活させ、中国が同国からの輸出をしやすくすることが狙いだ。ハネウェル・インターナショナル、 ゼネラル・エレクトリック (GE)、キャタピラーといった国際企業は、一帯一路プロジェクトに参加する計画を進めている。こうした企業は中国政府と確たる関係を築いており、恩恵を被る態勢にある」
昨年5月のシンポジュームで習氏は、新たに1000億ドル超を拠出することを表明した。これで、国際企業はますます受注への期待を深めた。今になって見れば、全て中国の「空手形」であった。裏切られた感じであろう。
中国は2017年、対外融資のために5000億ドルの債務を増やしている。経常収支の黒字減少も原因で、2017年の対外純資産残高は、それまでの2位(1位は日本)の座をドイツに譲り3位へと後退した。このように、中国の懐事情は悪化している。もはや、習氏の言うように大盤振る舞いできる状態でなくなった。今後は、ますますこの傾向が強まっていくはずだ。金融的に見て、「一帯一路」は縮小せざるを得ない事態に突入している。
(6)「一部企業は、資金調達面では欧米企業よりも中国勢が有利だとみている。 中国工商銀行 (ICBC)は、中国企業への融資を優先していると述べ、その多くは既に顧客だと説明。ロンドン拠点の幹部は『欧米の銀行より有利な取引を提示できる』と述べた。そのためシーメンスは、プロジェクト入札時には共同資金調達や協調融資を提案すると幹部は話す」
欧米企業は、「一帯一路」プロジェクトの入札が、純粋な経済要因だけで決まると予想していた。実態は、全く異なっていたのだ。中国政府の「債務漬け」という閉鎖的な手法がとられ、オープンな入札などあり得なかった。商談は、「密室の取引」である。政治的経済的な力関係で決められたのである。これでは、欧米企業の参入できる余地などあろうはずがない。ならば、なぜ「一帯一路」国際シンポジュームなど開催したのか。見栄を張ったのであろう。
米国は、中国による「一帯一路」戦略の歪みを是正させるべく、「一帯一路」に対抗する新組織を立ち上げることになった。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月3日付)は、「『一帯一路』に対抗、米が開発融資で新組織」と題する記事を掲載した。
(7)「米議会では中国に対抗し、世界の開発案件で米国の役割を拡大するための立法化作業が大詰めを迎えている。法案は、あまり知られていない複数の政府機関を集約し、新組織として600億ドル(約6兆7000億円)の開発融資を行う権限を付与する内容だ。融資枠は、国際開発案件を従来担ってきた海外民間投資公社(OPIC)の倍以上の水準に引き上げた。トランプ政権も法案を支持しており、今夏には下院を賛成多数で通過。上院が成立に向けた最大の正念場となっている」
米議会は有名無実化している複数の政府機関を集約し、新組織として600億ドル(約6兆7000億円)の開発融資を行う権限を付与する内容だ。金額的には少ないが、これを土台にして融資規模の拡大を目指すとしている。このニュースに対して、中国外交部報道官は、せせら笑いをして、「言葉だけでなく実行せよ」と挑発した。米国の底力を弁えない「寝言」に聞える。この中国は、日本へ「一帯一路」の資金的SOSを打っている。それを忘れた言動である。
(8)「新たな機関は、幅広い権限を付与されており、世界の大型インフラ整備や開発プロジェクト向け融資で、中国と真っ向から対決する。法案成立への機運が高まっている背景には、すべての道を中国へと向かわせ、世界貿易の流れを塗り替えようと壮大な野心を抱く中国に対し、与野党問わず懸念が高まっていることがある。中国は2013年に一帯一路の計画を発表して以降、世界の高速道路や鉄道、港湾建設などに数兆ドルを投じる構えを見せている」
中国が、数兆ドルに及ぶ資金を投入するというのは、単なるアドバルーンである。実現不可能だ。日本に資金援助を求めていることが、「一帯一路」破綻の前兆である。だが、中国は米国の覇権を狙っていることを明らかにした以上、中国に遅れをとる訳にはいかない。そういう「意地」が、米国を動かしている。
9. 中川隆[-13330] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:17:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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中国、「一帯一路」批判にさらされ立ち往生「これからどうなる?」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900500.html
インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 『ロイター』(10月14日付)はこう伝えている。
「一帯一路」は、勃興する中国経済を背景にして、大きな野望を掲げていた。だが、この期待は中国経済の抱える問題から、規模縮小に向かわざるを得なくなった。これからどうなるのか。「一帯一路」の存続そのものに、関心が集まるほどになっている。
その背景は、米中貿易戦争で中国経済が受ける被害である。この程度いかんで、経常収支の恒常的赤字化が想定されるからだ。すでに、今年1〜6月期の経常収支が、2001年のWTO加盟以降、半期として初めて赤字となった。この状態が恒常化すれば、「一帯一路」などと悠長なことを言っている余裕はなくなる。「人のハエを追うより自分の頭のハエも追え」という批判を浴びるからだ。現に、中国国内でこういう意見を表明し、拘束された大学名誉教授がいる。
前記の『ロイター』は、「色あせる中国、一帯一路、国際金融の舞台で矢面に」と題する記事を掲載した。
(1)「中国は一帯一路の構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で、『中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う。1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ』と指摘した。こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドIMF専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ」
今年のIMFと世銀の年次総会は、中国への厳しい批判が集中した。中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっている。1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる、とまで指摘された。1980年代の日本は、保護主義一辺倒で、現在の中国を彷彿とさせるものであった。それが、1985年の「プラザ合意」で、急速な円高への道が作られた。現在の円相場が1ドル=110円台になるきっかけになった。
中国も日本と同様な「開国」が要請されている。ラガルドIMF専務理事は、バリ島での貿易会合において知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えている。このように、中国経済に向けられた批判・要請は極めて大きくなっている。GDP規模に見合った、市場開放が要求されるのは当然であろう。中国は、「中国製造2025」の産業高度化戦略が完成をするまで保護主義を貫く。そういう「言い訳」が、通るはずもないのだ。
(2)「これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、『自由で公正な相互貿易』を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、『(同盟国は)中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ』と強調した」
米国の主張への理解が、かなり進んでいることは事実だ。それだけ、中国への批判が高まっていることを意味している。この中国批判は、保護主義と一帯一路に向けられている。批判の共通項は、中国が余りにも自国の利益本位で行動するからだ。
(3)「一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで『一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある』と指摘した」
世銀では、「一帯一路」のシンポジュームを開催した。こうなると、中国は逃げ場を失い「集中砲火」を浴びることになった。この席では、低所得国にとって過剰な債務を抱える深刻なリスクがあるとまで指摘されている。例の「債務漬け」を指している。
どうして、こういう無慈悲なことが行えるのか。中国には、日本のODA(政府開発援助)のような被援助国中心の考えが存在しなかった。実際、「一帯一路」融資では商業銀行ベースの金利が課されている。インフラ投資の資金が、商業銀行ベースの金利では採算に乗らず、債務返済できるはずがない。中国は、それを承知で融資した。非難されるゆえんだ。
習近平氏は、今年8月下旬に北京で行われた「一帯一路5周年記念会合」で、次のような演説をしている。「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示した。だが、こういう「大風呂敷」を広げるたびに、先進国からは疑念を持たれている。中国が、一帯一路を世界覇権挑戦への足がかりにしようと狙っていると見なされるのだ。こうして、ますます「一帯一路」批判が強まる悪循環に陥っている。
10. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月19日 18:04:00: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19378] 報告
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2018年10月19日
中国の一帯一路に強い批判 借金のカタに国ごと支配
インドネシアは中国から無料で鉄道を作ってもらうが、完成した鉄道や沿線開発権は中国のものになる
画像引用:http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20160201174218oaispidpo.jpg
一帯一路で中国に批判
中国を中心とする巨大経済圏構想「一帯一路」への警戒感が世界で強まっています。
インドネシアで10月に開催されたIMFと世界銀行の年次総会では中国への批判が表立って語られた。
国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は「80年代の日本にそっくりだ」と貿易支配について指摘した。
総会では一帯一路に参加した小国の債務が急増しているこで、中国代表が質問攻めにされていました。
一帯一路は低所得国にとって過剰な債務を増やしてしまう結果になると指摘する参加者もいた。
批判を受けて中国の鄒加怡財政次官は「一帯一路は相手国の決定を尊重している」と強調した。
一帯一路事業では中国の労働者が投入され 現地労働者を雇用しないので、相手国から不満が出ている。
一帯一路で中国が行う事業は相手国の負債になるので、要するに中国は借金の「押し貸し」をして自国の労働者が受け取っている。
事業を請け負うのも中国企業で、しかも国営企業や息のかかった会社なので、すべて中国が丸儲けし相手国は借金を背負わされる。
こんな仕組みであることは最初から分かっていたが、貧困国は負債が支払えなくなってからやっと気づいた。
借金背負って離反する親中国
一帯一路で一度決定したプロジェクトが中止されたり延期される事例がでてきている。
マレーシアは2018年5月に政権交代し、親中政権からマハティール首相に交代しました。
マハティールは財政悪化を理由にして220億ドル(約2兆4000億円)のプロジェクトを見直すと表明している。
9月にはモルディブの大統領選で親中派が破れ、やはり計画は見直されると考えられる。
2015年にはスリランカの大統領選で親中派が破れ、ミャンマーは計画を5分の1に縮小する。
中国とは事実上の同盟関係にあるパキスタンも巨額債務に苦しみ、鉄道計画の削減を打ち出した。
インドネシアでは日本にほぼ決定していた高速鉄道計画を親中派大統領がひっくり返し、なんと無料で中国が受注した。
だがその中身は完成した鉄道網は中国が運営し、沿線の開発権も中国のものになるという「植民地契約」だった。
タイの親中派政権は中国との鉄道プロジェクトを進めようとしているが、日米はアメとムチでタイ政権を叩いている。
アジアで最も親中なのはパキスタンと並んでカンボジアで、ここも親中派政権が中国との合弁事業を進めている。
日本も過去に相当つぎ込んでいたが「中国は日本の10倍」と関係者が言うほど、中国から巨額資金が流れている。
だがその巨額資金は結局借りた国の借金なので、返せなければ国ごと中国に差し出すしかない。
港湾や鉄道の運営権などを借金のカタに差し出して、やっと自分たちが嵌められたのに気づく。
http://www.thutmosev.com/archives/77880993.html#more
11. 中川隆[-13377] koaQ7Jey 2018年10月23日 08:18:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告
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帝国対民主国家の最終戦争が始まる 後編 2018-10-23
総理の訪中が迫っていますが、中国が「一帯一路」を提唱し、今年の秋で五年が経過したことになります。
アメリカとの対立が激化し、欧州までもが対中警戒態勢に移行。2018年4月には、ハンガリーを除く全てのEU加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、一帯一路について、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
と要請し、マレーシアを筆頭にアジア各国も「反・一帯一路」に舵を切りなおしている状況で、我が国の経済界は相変わらず、
「一帯一路! ビジネスチャンス!」
とやっている有様です。
すでに、アメリカ政府は18年8月16日に公表した、中華自民共和国の軍事力に関する2018年度年次報告書(「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」)において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定しています。
中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。具体的な例として、報告書では前述のスリランカのハンバントタ港が挙げられていました。
中国の一帯一路は、中国製造2025同様に、表向きは「経済政策」ですが、実態は「軍事戦略」なのです。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いています。
『「一帯一路」5年 中国、膨張続く経済圏構想 債務のわなに反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181022/mcb1810220500001-n1.htm
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸5年を迎えた。構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の2つのルートで結ぶ計画だったのが、際限なく世界各地に膨張。一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっている。(後略)』
一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事抗争であり、特に、債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもあります。
興味深い話ですが、中国は一帯一路構想に基づき、
「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト(労働者)も送り込む」
というわけで、見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っているのです。
本来、自由貿易だ、グローバリズムだと言っている人は、一帯一路に反対してはいけないのです。何しろ、モノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムなのでしょ?
結果的に、カネを返せなくなった国が属国化しても、それは自己責任というものでしょう。
という話には、もちろんなりません。要するに、グローバリズムの思想には「国家」という概念が欠けているという話です。
国家主導で「一方公的な」グローバリズムを推進し、モノ、ヒト、カネを送り込み、アメリカ政府の言う「資本的関係」を弱点として利用し、軍事権益を獲得していくなどという国の存在は、グローバリズムの教義の想定外なのです。
すなわち、グローバリズムは中国のような国が出てこないことを前提とした、「平和な時代」の贅沢品に過ぎないことが分かります。
日本国内で自由化だ、民営化だ、規制緩和だと「贅沢」をやっていられるのは、大規模自然災害が起きないという無茶が前提になっているのと同じです。自然災害が頻発する我が国で、民営化や規制緩和の「非常事態に対応できない」という問題点が顕在化しているのはご存知の通り(それでも自由化の流れが止まらないのですが)。
グローバリズムに話を戻しますと、本来、グローバリズムは「覇権国」が絶大なパワーで各国にルールを守らせることなしでは成立しません。中国のような「アンフェアなグローバリズム」を許してはならないのです。
ところが、過去二十年間、中国はアメリカの「政治」を巧みに活用し、アンフェアなグローバリズムを継続し、国力を増強。ついに、アメリカの覇権に挑戦する段階にまで成長してしまいました。
中国が一帯一路という名目で「冊封体制」を復活させ、世界規模の経済圏を構築。アメリカの覇権に挑戦しようとしているのは、あまりにも明らかなのです。
当然、現覇権国のアメリカは「それは許さない」と、対中強硬姿勢に転じ、日本や欧州をも巻き込み、アンフェアなチャイナ・グローバリズムの破壊に乗り出したのです。
つまりは、現在の米中対立の肝は「覇権国と挑戦国」の問題であり、単なる貿易紛争ではない、という話です。日本のマスコミは、すぐに米中対立を「貿易戦争」「トランプの暴走」といった形で矮小化しますが、これは大変危険なことです。
覇権国と挑戦国の争いである以上、米中対立は長期化します。そんな中、我が国の官僚や経済界はパラダイム・シフトを理解せず、相も変わらず媚中外交、「ビジネスチャンス!」とやっているわけです。
せめて、日本国民の間で「今、世界で何が起きているのか?」を共有しなければ、冗談でも何でもなく、我が国は亡国一直線です。日本は一帯一路を支援してはなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12413799690.html
12. 中川隆[-13629] koaQ7Jey 2018年11月16日 15:22:50: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20785] 報告
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか 11/16
読売新聞(ヨミウリオンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int
中国の習近平(シージンピン)政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」上の国々で、次々と異変が起きている。マレーシアでは政権に復帰した剛腕マハティール氏が中国主導のプロジェクトに大ナタを振るい、モルディブでは大統領選で「親中派」が敗北、パキスタンではカーン新政権が「一帯一路」関連事業を精査する動きを見せた。これらの動きは中国への警戒感の広がりを示しているが、逆にスリランカでは首相解任劇で政局が混乱している。それぞれの国が出した答えを住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリストの石井順也さんに解説してもらった。
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか
今年3月に来日し、安倍首相(右)と握手を交わすスリランカのシリセナ大統領
首相解任、スリランカで政局混乱
スリランカ国会は14日、先月に首相に任命されたばかりのラジャパクサ氏の不信任案を可決した。先月26日、シリセナ現大統領は突然にウィクラマシンハ前首相を解任、後任に前大統領のラジャパクサ氏を任命していた。しかし、シリセナ大統領は首相の選び直しを迫られることになり、政局の混乱が続いている。
2005年から15年まで大統領を務めたラジャパクサ氏は、30年の長きにわたる内戦を終結させ、英雄となったが、内戦の時代から頼りにしたのが中国だった。同氏は中国マネーを用いてインフラ開発を推進。内戦終結直後には復興需要もあり、スリランカは高成長を実現したが、次第に経済は停滞し、巨大な債務の返済が深刻な問題になった。
スリランカ政府は昨年12月、ハンバントタ港の長期貸与契約を中国の国営企業と締結、港の運営権を引き渡したが、過剰債務がその国の政治と経済に深刻な影響を与えたことは、米国による厳しい中国批判を招き、「一帯一路」上の国々にとっても人ごととは思えない警戒心を抱かせた。
ウィクラマシンハ氏とシリセナ大統領は、所属政党は異なるが、かつては独裁的権力をふるったラジャパクサ氏を共闘して大統領選で敗北に追いやった間柄である。15年にシリセナ大統領が就任すると、ウィクラマシンハ氏は首相に就任した。
しかし、筆者が昨年11月にスリランカを訪問し、現地の有識者から聴取したところでは、政策方針や政治スタイルの違いから、すでに両者の関係はぎくしゃくしていた。その溝は今年2月の地方選でウィクラマシンハ氏の政党が大敗したことにより決定的に深まった。
地方選ではラジャパクサ氏が率いる政党が大躍進を遂げ、シリセナ大統領は再びラジャパクサ氏の力に頼ろうとした。「親中派」のラジャパクサ氏が復帰すれば、中国への傾斜がさらに進むとの観測も出ていたが、不信任案可決で先行きは不透明となった。
伝統的にスリランカに対して強い影響力を持ち、スリランカの対中接近を牽制(けんせい)してきたインドは、スリランカの動きを固唾(かたず)を飲んで見守っている。中国との距離のとり方に悩む他の「一帯一路」上の国々も、無関心ではいられないだろう。
剛腕マハティール氏が再登板したマレーシア
中国による「債務のワナ」に最も大胆かつ強気な姿勢を見せた国はマレーシアだろう。今年5月、マレーシアで独立以来初めてとなる政権交代が実現した。首相に就任したのは、かつて22年にわたり首相を務め、マレーシアを発展に導いたマハティール氏である。現在、93歳。アジアを代表する長老政治家の返り咲きは世界を驚かせた。
マハティール首相は就任早々、かつてみせた豪腕を発揮している。まず、クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画をいったん中止する方針を発表。中国が主導してきた東海岸鉄道と二つのパイプラインも中止を検討するとして、工事を中断させた。
高速鉄道は、鉄道資産会社の入札が始まった段階でいまだ着工には至っていなかった。シンガポール政府と調整を重ねた結果、9月にマレーシア、シンガポールの両国政府は、建設計画を2020年5月末まで棚上げすることで合意した。
一方、東海岸鉄道と二つのパイプラインはすでに中国輸出入銀行から融資を受け、中国企業による工事が始まっていた。これらの事業は、いずれも習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想の主要プロジェクトとして位置づけられている。
8月に訪中したマハティール首相は、記者会見で東海岸鉄道と二つのパイプラインの中止が決まったと発表した。習主席と李克強(リークォーチャン)首相とそれぞれ会談した際に中止の方針を伝え、理解を得たという。李首相とともに会見に臨んだマハティール氏は「新たな植民地主義が台頭する状況は望んでいない」と述べ、中国の影響力拡大を牽制した。
マハティール首相の大胆な行動はこれだけにとどまらない。ナジブ前政権がマレー半島南端のジョホールバルで進めていた中国企業主導の大規模都市開発プロジェクトにおいて、不動産の外国人への売却を禁止すると発表した。マハティール氏はかねてより、このプロジェクトは多くのマレーシア人にとって価格が高すぎて住めないので不平等であり、中国人の移民が増えすぎる可能性があるとして批判していた。
さらに、マレーシア政府は10月12日、拘束していたウイグル族の11人を釈放し、トルコに送り出した。拘束されていたのは、2014年にタイで拘束された約200人のうち、脱獄してマレーシアに入国した人々だった。中国は本国送還を要請していたが、マハティール政権はそれを拒絶したことになる。
前政権の路線を転換したワケ
マハティール首相がナジブ前首相の路線を修正したのはなぜか。その理由を見れば、マレーシアが単純な「反中」路線に向かっているわけではないことが分かる。
まず、マハティール首相には、ナジブ前政権を徹底的に批判し、それによって現政権の正統性を高めようとする狙いがある。5月の総選挙で政権交代が実現したのは、ナジブ政権の汚職疑惑と強権的な統治手法に対する国民の怒りがあったからだ。
マハティール首相は就任直後、ナジブ前首相の国外脱出を阻止し、家宅捜索などで不正を徹底的に暴く姿勢を明らかにした。
大型インフラ計画の見直しも前政権の実績を否定し、その不正を暴く取り組みの一つと考えられる。東海岸鉄道と二つのパイプラインは、いずれも建設費の大部分を中国輸出入銀行からの融資に依存し、中国国有企業が工事を請け負っているが、建設部分がわずかであるにもかかわらず、建設費の大部分が当該企業に振り込まれていた。政府系投資ファンド「1MDB」は巨額の負債が問題になっていたが、建設資金がその債務返済に流用されたのではないかという疑惑がある。
また、中国企業は「1MDB」傘下の電力会社や不動産事業を買い取り、債務の削減に貢献したが、これはシンガポール・クアラルンプール間の高速鉄道計画の受注に向けた活動という意味もあった。マハティール首相は、こうした前政権と中国との間の不透明な関係を選挙戦が始まる前から糾弾していた。
さらに、財政上の制約から、大型インフラ計画を見直さざるを得ない事情もあった。マハティール政権は、発足後すぐに、政府の債務残高がGDP比80%に相当する1兆リンギット(約27兆円)に達し、前政権が公表していた6898億リンギット(約18兆6000億円)を大きく上回っていることを明らかにした。マハティール首相は、マレーシアの過剰債務を深刻な問題と受け止め、さらに前政権からの負の遺産であることを国民に明確に示すべきと考えたのだろう。
都市開発プロジェクトからの中国人締め出しはマレーシア国民の利益を優先するためであり、建前上は中国の狙い撃ちにならないよう配慮することで中国との関係の悪化を防いでいる。ウイグル族の釈放はロヒンギャ問題でのミャンマー非難と同様、イスラム教徒の連帯を重視したためである。
単純な「中国離れ」とはいえない
こうしてみると、マハティール首相が目指すのは、前政権の不始末の処理、財政再建、国民やイスラム教徒の保護が主眼であって、中国から離れようとしているわけではない。
中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国であり、その直接投資は2013年に中国が「一帯一路」構想を打ち出して以降、急増している。東海岸鉄道とガスパイプラインは訪中時には「中止」と発表されたが、帰国後には「まだ検討の余地がある」と述べ、再開にも含みをもたせた。マハティール首相は「一帯一路」自体には支持を表明している。それどころか中国との経済関係のさらなる強化を望んでいるようでもある。
マハティール首相の中国訪問に合わせて、マレーシアの国民車メーカーである「プロトン」が、中国の自動車メーカー・吉利(ジーリー)集団との間で、中国における販売・生産に向けた合弁会社の設立で合意した。合意書の調印式にはマハティール首相も出席、電気自動車(EV)開発に向けた提携も期待していると述べた。
マハティール首相が6月に訪日した際、「新たに国産車を作りたい」「日本に協力してほしい」と述べたことからわかるように、自動車産業の育成には並々ならぬ意欲を持っている。プロトンはマハティール氏が80年代に首相を務めた時に始まった国産車プロジェクトだが、ナジブ前政権の下で株式の49.9%が吉利に売却された。マハティール首相にとっては「我が子」を奪われたようなものだった。
それが今回、プロトンの中国進出とEV開発を吉利が支援するという新たな方針が示された。マハティール首相の思い入れを中国が取り込もうというしたたかな思惑が垣間見える。マレーシアと中国の関係が形を変えながら発展することを示した例といえるだろう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int&p=4
「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか
モルディブ、パキスタンでも路線修正?
アジアでは、マレーシア以外にも、モルディブやパキスタンで政権交代が実現している。いずれも前政権は親中路線を追求し、「一帯一路」の下、巨額のインフラ計画が実施されてきた。モルディブではソリ新大統領がインドとの関係重視を掲げ、パキスタンではカーン新首相が中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を再評価する委員会を設置し、従来の路線の修正を図っているようにも見える。
しかし、これらの国々も、マレーシアと同様、前政権の否定、財政再建、国家の独立性を意識して中国との関係を見直しているのであって、「反中」に転じたわけではない。
パキスタンは深刻な財政危機に直面している。今月、国際通貨基金(IMF)に120億ドル(約1兆3560億円)の支援を要請したほか、サウジアラビアからは60億ドル(約6780億円)の支援を受け、さらに中国からの支援を得ようとしている。
カーン首相は11月3日から5日にかけて中国を初訪問した。中国からの支援の金額や具体的な内容は明らかにされなかったが、両国は「一帯一路」の協力強化を約束した。中国とパキスタンの結びつきは政治、経済の両面で極めて強く、その基本的な構造に揺らぎはないとみられる。
アジアの国々はそれぞれの事情を抱えながら中国との関係を再検討し、新たな関係を模索している。こうした現象は今後、ミャンマー、フィリピン、ネパールなど、中国と関係が深い他の国々でも見られることになろう。
それらは中国との関係後退に必ずしもつながるものではないが、政権交代を契機に、中国への過剰な依存と不公正な関係に一定の歯止めがかかることもある。日本政府と企業は、そうした状況から生まれるチャンスをしたたかに活用することが望まれる。
13. 中川隆[-13660] koaQ7Jey 2018年11月19日 11:40:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20896] 報告
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APEC会合のパプア、風景はまるで中国 住民は迷惑顔
By Rachel Pannett and Rob Taylor
2018 年 11 月 17 日 03:37 JST
【ポートモレスビー(パプアニューギニア)】17日にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーに入る世界各国の首脳らは、中国の都市に到着したと勘違いしても仕方がなさそうだ。
中国が建設した議事堂に向かう6車線の高速道路には、数百の中国国旗がはためき、電柱には中国の赤いランタンがぶら下がっている。数十カ所あるしゃれた、グレーのバス待合所は中国の支援で建造され、中国格子で装飾されている。
当地で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席ほど際立つ存在感を...
https://jp.wsj.com/articles/SB10925499684964714794604584598533721587894
14. 中川隆[-13653] koaQ7Jey 2018年11月20日 13:28:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20938] 報告
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モルディブ、「脱中国」対中債務の圧縮とFTA見直し「着手」2018年11月20日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13678760.html
インド洋の島国モルディブで17日、9月の大統領選で野党統一候補として勝利したモルディブ民主党(MDP)のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が大統領に就任した。前政権が親中国派を鮮明にしてきたが、「債務漬け」で批判を浴びて親インド派大統領就任という伝統的な関係に戻った。中国がインド洋にまで手を伸ばしたのは、「一帯一路」によってインドを地政学的に孤立させる目的である。
モルディブをめぐるインドと中国の対立構図は、新大統領就任式にはっきり現れた。インドはモディ首相が出席したのに対して、中国は日本経済新聞の報道では文化旅行部トップとか。中国の掌がえしの対応が目立った。モルディブでは、中国の「負け戦」という対応だ。
『日本経済新聞』(11月19日付)は、「モルディブ新大統領就任、対中債務の圧縮めざす」と題する記事を掲載した。
(1)「2008〜12年に大統領を務めたMDP党首、モハメド・ナシード氏は今月、記者団に対し『私の知る限り、対中債務は30億ドルに上る。新政権は国の発展と同時に債務を返済していく』と語った。中国側はモルディブの対中債務を6億ドルと主張し数値に開きはあるが、新政権は中国とのインフラ整備事業の契約見直しなどに着手する方針だ」
新政権は、30億ドルに上る対中債務圧縮に臨むという。中国は、実質GDPが30億6900万ドル(2016年)のモルディブへ30億ドルも貸し付ける。正常な感覚ではない。返済不能を見込んで、担保権を執行する積もりであったのだろう。新政権は、中国と交わしたインフラ事業の見直しを始める。
『日本経済新聞 電子版』(11月20日付)は、「モルディブ、対中FTA見直し、新政権幹部が表明」と題する記事を掲載した。
(2)「インド洋の島国モルディブは2017年12月に中国と交わした自由貿易協定(FTA)を見直す方針だ。17日に就任した親インド派のイブラヒム・モハメド・ソリ大統領の参謀役で、与党モルディブ民主党(MDP)党首のモハメド・ナシード元大統領がロイター通信に『対中貿易の不均衡が非常に大きい。(対中FTAを)維持できない』などと指摘した。国連統計によると、17年の中国からモルディブへの輸出額は2億9500万ドル(約332億円)だったが、モルディブから中国への輸出額は62万ドルにすぎない」
中国は、モルディブへの輸出額は2億9500万ドル。輸入額がたったの62万ドルである。これでは、FTAが成り立つ基盤がない。中国に上手く丸め込まれて締結させられたに違いない。FTAを名乗るには、貿易のバランスが取れなければ意味はないのだ。中国は低い関税で利益を上げていたのだろう。中国の悪辣なビジネスが浮かび上がる。
15. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年11月23日 09:59:55: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21031] 報告
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中国、「一帯一路」不人気で停止や見直し300億ドル「返上」 2018年11月23日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13753386.html
中国が笛や太鼓で人気を煽ってきた「一帯一路」プロジェクトが、「債務漬け」によって主権さえ失いかねない実例が出るに及んで人気急落である。中国の言いなりでインフラ投資を実施すると、不採算工事が多く工事費の返済もままならなくなる。最後は、担保を取られる「高利貸し商法」の穴に落込むのだ。
先頃のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)では、米国ペンス副大統領が600億ドルのインフラ投資計画を発表した。その席で、中国の「一帯一路」について「債務漬け」にして主権を奪うと強烈に批判。これが影響したのか、APEC宣言とりまとめ段階では、中国を除いたすべての国が、米国の主張に賛成する事態となった。これに不満をもった中国外交官が、パプアニューギニア外務大臣室に乱入する騒ぎを起こしたほど。こうして、APEC宣言は見送られたのである。
中国の「一帯一路」が馬脚を現したと言える。日米が共同で1000億ドルの資金をAPEC諸国に提供する案が提示されるほか、EU(欧州連合)も、来年春にはアジアでのインフラ投資計画を発表する。こうなると、中国の「一帯一路」の魅力は大幅にダウンする。すでに多くの国が、「一帯一路」プロジェクトの返上・縮小を申し出てきた。
『大紀元』(11月22日付)は、「不安と懸念、混乱を広げる中国「一帯一路」停止や見直しは300億ドルに」と題する記事を掲載した。
(1)「中国の経済圏構想『一帯一路』と協力関係を結んだ各国では、プロジェクトを見直す動きが活発化している。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間、関係国政府による停止や再検討が相次ぎ、総計300億ドル(約3兆4000億円)以上が頓挫している」
総計300億ドルのプロジェクトが撤回・縮小になった。今後も、この動きは拡大される見通しだ。日米やEUの安い金利で安心して借りられる資金の方が、「一帯一路」より魅力あるからだ。中国もとんだ「伏兵」が現れて地団駄踏んでいるであろう。「設け損ねた」と。中国の認識はこの程度のものと見られる。相手国の利益を優先するのでなく、自国利益優先が中国であるからだ。
(2)「米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に答えた、北京大学深圳匯豊商学院の経済学者クリストファー・バルディン氏によると、パキスタン、マレーシア、モルディブなど、いくつかの国における一帯一路関連事業は、選挙や政権交代などにより頓挫した。『これらの国の人々は、中国融資による膨大な負債のレベルを非常に心配している。重要なことは、国内の一部の反中勢力だけが声を上げているのではなく、国全体に懸念が広がっていることだ』。中国国営新華社通信によると、一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」
中国にとって、「一帯一路」は資金的に負担となっていた。「一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」という記述の通り、この資金調達が困難になっていた。昨年、中国の対外負債は前年よりも5550億ドル増えていた。海外で借金してそれを「一帯一路」で貸し付けていたのだ。貸出金利が高くて当然。「又貸し」であるからだ。
対外投資の資金は、経常収支黒字で賄われるのが普通である。中国の昨年の経常黒字は1400億ドル。今年は急減して200億ドル程度の黒字へ減少し、来年は経常赤字が必至である。もはや、対外投資は不可能な事態へ落込む状況へ急変した。「一帯一路」などと言って、「旦那風」を吹かしているゆとりがなくなるのだ。ただの「貧乏国家」
へ逆戻りする
16. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月24日 18:31:48: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21091] 報告
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2018年11月24日
中国が一帯一路に仕掛けた「借金の罠」
中国は「無料」でインフラ建設するが、実は高金利の借金に過ぎない
画像引用:http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/0/50d90_769_70cb040fac0a1643ebcd35a0210cbe90.jpg
一帯一路「借金の罠」
中国が提唱した新シルクロード政策一帯一路を巡って「借金の罠」に注目が集まっている。
パプアニューギニアで開催されたAPECでも議論が集中し、特に米中の主張が対立した。
結局APECでは共同声明なしの異常事態で閉幕し、米中対立を印象付けた。
アジアを含むこの手の会議は全員一致でないと何も決められない仕組みになっている。
その理由はアジアには共産国家や独裁国家、つまりくそ国家が多いからで、そうした国は全員一致を条件に参加している。
だからアセアンもAPECもアジアを含む他の会議も、毎回成果なしで終わるのが通例です。
それはともかく中国の一帯一路は、美味しい話を持ち掛けて相手国に借金を背負わせるのが知れ渡った。
最初は中国に飛びつかんばかりに歓迎した国々も、なるべく中国からの「援助」を減らしたり撤回しようとしている。
中国の援助とは大半が有償援助つまり金を貸す行為で、IMFや日本のODAよりかなり金利が高い。
日本は1%程度で有償援助しているが中国がアジア諸国に融資するときは数倍の金利で、ちっとも「援助」ではない。
だが中国は「高速鉄道をつくれば成長率10%以上になる」などの試算を示して「簡単に返済できる」と持ち掛けます。
その気になった国は中国から金を借りてインフラ投資するが、経済成長は起きないので返済できなくなる。
「援助」という名の高金利融資
すると中国は「金を返せないならお前の国の鉄道や港湾権利をもらう」と言い、最初から契約書に書いてあるなどと言い出します。
金融ドラマの悪徳業者そのもので、病人の布団を剥がして借金を回収するようなことをしています。
中国から援助を受けたパキスタンやミャンマー、タイ、インドネシアなどの国々は「新植民地」と呼ばれている。
中国が提案する事業は一見美味しい話でも必ず罠を仕掛けてあります。
日本と中国が激しく争って中国が受注したインドネシア高速鉄道は、結局中国がゼロ円で受注しました。
タダで鉄道を作るという中国の申し出にもちろんインドネシアは飛びついたが、これにも裏があった。
高速鉄道沿線の開発権利は中国の物になり、土地の売却益などで鉄道建設費をまかなう。
鉄道が完成しても完成した高速鉄道は中国のもので、建設費用を返済し終わるまでインドネシアのものではない。
早い話、永久に建設費の元が取れなければインドネシアの高速鉄道と沿線は中国の支配下に置かれます。
もしインドネシアが高速鉄道を自分の物にしたければ、かかった建設費用を中国側に支払う必要がある。
無料と言いながらぼったくり詐欺同然で、鉄道が自分のものではないと気づいてからインドネシア人は騒ぎ始めるでしょう。
こうしてインドネシアも少しづつ中国に権益をかすめ取られ、気づいたら「新植民地」になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/78233164.html
17. 中川隆[-13657] koaQ7Jey 2018年11月29日 09:46:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21292] 報告
▲△▽▼
中国、「モリディブ」この小国への債権いくらか「食い違う理由」2018年11月29日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13963230.html
インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べた。モリディブで起きた建築ブームの裏側で過去5年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。 ロイターが伝えた。
中国には、大国としての度量はないのだろうか。小国に法外な請求書を突き付けている。黄河の中原から始った漢族が、現在のような広大な版図に広げた経緯は、こうやって小国を食い物にしながら拡大してきたのだろう。その「あくどいやり口」をモリディブで「再演」していると思えば、貴重な歴史の体験をさせて貰っていることになる。
『ロイター』(11月27日付)は、「中国への借金は一体いくら 小国モルディブの困惑と警戒」と題する記事を掲載した。
(1)「17日に就任したソリ大統領の参謀役を務めるモハメド・ナシード元大統領によれば、駐モルディブ中国大使Zhang Lizhong氏は、モルディブ政府に対し32億ドル(約3600億円)に上る『請求書』を渡したという。これは国民1人当たり約8000ドルに相当する額だ。ただし中国側はこれを否定しており、金額は15億ドルに近いと述べている。『あれはまさに請求書だった。32億ドルという金額だけが記載されていた。衝撃的だった』とナシード氏『単なる会話ではなく、文書を突きつけられた。はっきりと、あなた方はわれわれにこれだけ借金があると告げていた』」
モリディブの実質GDPは、30億6900万ドル(2016年)である。この国に、32億ドルの請求書を突き付けられたというナシード元大統領。中国大使はウソだと言うが、ナシード元大統領は、金額だけ書いた請求書を持って来たという。不思議な話だ。中国大使が、わざと意地悪な気持ちで過大請求書を出してからかったのか。いずれにしても不謹慎な振る舞いだ。親中派の前大統領が落選した意趣返しであろう。中国人のやりそうなことである。
(2)「9月の大統領選挙で親中派のアブドラ・ヤミーン前大統領を破り、驚くべき勝利を収めたソリ大統領は、10月6日に行われた会談の席で中国大使からこの通達を受け取った。ナシード氏はそう明かすが、正確な文面については、詳細を明らかにしなかった。この発言について、中国外務省は、駐モルディブ大使が『事実ではない』と声明で否定していると指摘。ニュースサイト『アバス』で、対中債務報道が『ひどく誇張されている』と語った同大使のインタビューについて言及した」
こういう行き違い起るとは、モリディブ新政権と中国の関係が悪化している証拠だろう。
(3)「Zhang中国大使は、「アバス」のインタビューで、モルディブの対中債務は6億ドルで、首都マレと空港を結ぶ海上橋の建設、空港の拡張、埋立地でのタワーマンションの建設に投じられたと述べている。同大使によれば、これとは別に、発電から住宅に至るさまざまなプロジェクト資金として9億ドルが複数の国有企業向けの銀行融資として確保されているが、その融資の多くはまだ実施されていないという」
中国大使は、あとからモリディブの対中債務は6億ドルと発表した。騒ぎが大きくなったので、実際の数字を出したのでないか。モリディブ新政権が気付かなければ、32億ドルで通そうと考えたのでないか。中国という国は、これほど信用がならない国である。相次いで「債務漬け」にして平然としている国であるからだ。
18. 中川隆[-13738] koaQ7Jey 2018年12月06日 17:05:25: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778] 報告
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中国が「援助」した中国・モルディブ友好大橋
画像引用:http://jp.xinhuanet.com/2018-08/31/137433763_15357046235881n.jpg
中国がモルディブ乗っ取りを仕掛けた手口
モルディブ共和国のGDPは2013年に23億ドルだったが2017年に約46億ドルになっている。
4年間で倍増という急成長だが、人口は約40万人で一人当たりGDPは9,875ドル(2016年)です。
平均年収は100万円未満の筈で、GDP成長率は6%台、政府総債務残高はGDP比60%ほどでした。
この小国はある日中国大使から32億ドルの請求書を突き付けられ、返済を迫られた。
モハメド・ナシード元大統領によると、中国大使は32億ドル(約3600億円)と書いた書類を示し、「これだけの債務があるのだ」と宣告した。
この国は中国の所有物なのだという宣告であり、中国が国家乗っ取りに動いた瞬間だった。
請求書は親中派の大統領が破れて反中派大統領に替わった直後に突き付けられ、中国に逆らったらどうなるかを示した。
モルディブは独裁政権が続いたあと2008年に初の民主選挙が行われ、2013年に親中派のヤミーン大統領が誕生した。
中国は熱心に「援助」を行い巨額プロジェクトを推進したが、それらは実はモルディブの借金だった。
ありそうもない話だが、アジアの小国には条約や契約書も確認しないでサインする事がある。
もっと大きな国でもカンボジアやタイやミャンマー、インドネシアなどが同じような手口でやられている。
すごく有利な提案をされてサインするが、小さな文字で回りくどく相手国の債務になると書かれている。
援助は実は借金だった
幸いモルディブには救世主が表れて、インドが10億ドルを低利融資するが、今度はインドの影響力が強まるでしょう。
モルディブはインド洋の海上にある島で、中国はインドを包囲する「真珠の首飾り」戦略で軍事基地化を公言していた。
もう一つ中国に狙われたスリランカもインド洋のインドとは目と鼻の先にあり、中国軍人は空母や潜水艦の軍事基地にすると公言していた。
スリランカも親中派の大統領が中国の「援助」を受けて巨額プロジェクトを連発したが、後にすべて借金だったのが判明した。
スリランカのGDPは871億ドルだが、対中債務は45億ドルに達している。
スリランカの成長率は平均すると6%ほどだが、開発の最盛期は9%で現在は3%台に下がっている。
中国は開発によって10%以上の高度成長が起き、成長によって負債を返せるなどと売り込みをかけた。
実際には予想の半分以下の成長率しかなかったので、返済不可能になりました。
一帯一路やAIIBを巡って、こうした話が続々と出てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78333643.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/691.html#c2
1. 2018年12月07日 11:12:52 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9674]
2018年12月7日(金)
きょうの潮流
「絶対に後には引かない」。こう強硬に語っていた大統領もついに譲歩を余儀なくされました。フランスのマクロン政権は来年実施予定だった燃料税引き上げについて、国民の猛反発を前に断念すると発表しました▼地球温暖化対策を名目にした増税。しかし負担が集中するのは温室効果ガスを出す企業ではなく、自動車なしには生活できない地方の中低所得層です。瞬く間に怒りが広がり先月から数十万規模の抗議行動が毎週続きました▼工事作業員が身に着ける蛍光黄色のベストを着て集まるスタイルから「黄色ベスト」運動と呼ばれます。メディアは暴徒化した一部のデモ隊ばかりを取り上げますが、圧倒的多数の参加者は平和的なデモ隊です。世論も運動を支持し、国民が結束してたたかえば政治は動かせることを世界に示しました▼マクロン大統領は投資銀行出身。財界の要求に応えて解雇規制の緩和や富裕層優遇の税制改革を強行してきました。特に怒りを買っているのが国会審議を骨抜きにする授権法という強権手段で「改革」を断行する手法です▼燃料税が発端の抗議がこれほど拡大した背景には国民を無視する大統領の強硬姿勢そのものへの批判があります。「貧しい国民の声を聞け」。デモでのスローガンです。1%の富裕層を潤す政治を続けるなら今後も激しい抗議に見舞われるでしょう▼国民に背を向けて増税を強行する姿勢は安倍政権も同じです。さあ今度は日本で消費税増税の中止を求める国民的大運動を起こすときです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120701_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/688.html#c1
3. 中川隆[-13731] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:13:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21784]
>>2
>フランスの反日は年季が入っているようです。。。
なんでやねん…!?
日産問題〜背景には植民地ベトナムを取られた恨み - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rQKFK5PEl28
2018/11/28 に公開
キャスター:山正之・saya
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/622.html#c3
4. 新共産主義クラブ[-4238] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月07日 11:18:44 : 9MDuFzDxls : oFApHF42RbY[5]
阿修羅掲示板だから、こんなことを書いても許されると思うが、昨日のソフトバンクの通信障害は、安倍首相の指示で、内閣情報調査室が仕掛けたものではないかと思う。
近々、内閣官房長官から、「ソフトバンクの通信障害の原因は、ファーウェイおよびZTEの通信機器を使用していたことが原因であった。ソフトバンクの通信回線が、中国からハッキングされた疑いがあり、引き続き調査を継続していく」という声明が発表されると思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c4
18. 2018年12月07日 11:23:37 : lPYsQuZ4iw : PT0eivX3YaY[19]
南京虐殺に関しては70年前の東京裁判で既に決着がついている。
日本政府はこの『極東国際軍事裁判所判決』を受け入れている。
《 南京に関わる事実認定
極東国際軍事裁判所判決 1948年11月1日
第八章 通例の戦争犯罪(残虐行為)「南京大虐殺」の部分
「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であったことが示されている。これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている。これらの数字は、日本軍によって、死体を焼き棄てられたり、揚子江に投げこまれたり、またはその他の方法で処分されたりした人々を計算に入れていないのである。」 》
《「日本会議国会議員懇談会」所属の稲田朋美・松原仁・渡辺周ら南京事件そのものを否定しているが、彼らが本気で一旦受け入れた東京裁判を否定しようとするのなら、世界を納得させる根拠とやり通す意志の力が必要だ。それが無ければ、卑怯未練な泣き言と蔑まれるだろう。》
5. 新共産主義クラブ[-4237] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月07日 11:24:19 : 9MDuFzDxls : oFApHF42RbY[6]
>>4(訂正)
近々、内閣官房長官から、「ソフトバンクの通信障害の原因は、ファーウェイおよびZTEの通信機器を使用していたことであった。ソフトバンクの通信回線が中国からハッキングされた疑いがあり、引き続き調査を続けていく」という声明が発表されると思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c5
6. 2018年12月07日 11:24:52 : x2hGeD3d3A : 6gK8sssmUzU[120]
03>無知はおまえ。世界中で水道民営化に失敗して最公営化している。ボリビアでは
水戦争まで起こっている、おまえはルンペンのくせに竹中と同じこと言ってんじゃない。
底辺は底辺らしく物乞いでもしておれ!典型的な売国極左の珍走半島人w売国パヨクのくせに
ウヨのふりするな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c6
2. 中川隆[-13736] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:26:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21790]
美しい心を持っている白人の美談を紹介
2018年12月04日
憎むことを忘れた母親 / リベラル思想で異常になったアメリカ人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68743488.html
救いようのない親
Amy Biehl 5(左 / エイミー・ビール)
前回、南アフリカで殺害された白人女性について述べたが、今回は同じ殺人でも異常な遺族について紹介したい。時は、1993年の8月。アパルトヘイトが徐々に消えて行く南アフリカ共和国は、全人種を含めた初の民衆選挙を実施しようとしていた。(1994年には、アフリカ民族会議「ANC」が勝利して、ネルソン・マンデラが大統領になる。) 当時、26歳のエイミー・ビール(Amy Biehl)はフルブライト奨学金を得てウェスタン・ケープ大学に通うアメリカ人学生だった。 彼女は一年間の留学を終え、ルトガーズ大学で博士課程に入るため、二日後にアメリカへ戻るつもりだったという。しかし、この女子大生に突然の不幸が襲いかかった。1993年8月25日、彼女がケープ・タウン郊外にあるググルツを自動車で通行した時のことだ。街は選挙前で騒然となり、黒人どもが暴れて大騒ぎだったけど、軽率なエイミーは不用心で、愛車のマツダを走らせてググルツを抜けようとした。
ところが、汎アフリカ会議(Pan Africanist Congress / PAC)に属する黒人達が、エイミーのクルマを見つけてしまい、ここで彼女の運命は急展開。兇暴な黒人どもは、煉瓦を手にしてクルマの窓ガラスを破壊し、さらにエイミーの頭を狙って投げつけた。慌てたエイミーは慎重に襲撃を逃れようとしたが、暴漢どもは彼女のクルマを取り囲み、「定住者一人に、銃弾一発」と叫び、「アフリカ人のためのアフリカ !」と囃し立てたという。そして、彼らはエイミーに向かって石を投げつけ、さらに彼女をナイフで刺して死に至らしめた。(Elizabeth Lowry, "We Are Not Such Things by Justine van der Leun review", The Guardian, 28 July 2016) 黒い兇悪犯どもはエイミーがアメリカ人とは判らなかったようだが、憎いアフリカーナと同じく、金髪を靡かせた白人だから、結局どうでもよかったのである。「白人なら誰でもよかった」という殺人事件は、理由が有るようで無い犯罪と言えよう。日本には国際関係学部とか社会学部に入って、多民族主義に染まってしまう単純な大学生が沢山いるけど、こういうアホ学生は一度アフリカに住んでみるべきだ。丸腰で黒人街を歩けば、身に沁みて恐怖を理解できるだろう。(案外、帰国した学生の中には改心して国防意識に目覚める者や、日本の良さを再確認する者が出てくるかも知れないぞ。)
この殺人事件は即座に国際ニュースとなった。ところが、事件そのものよりも、エイミーの思想や彼女の両親の方に驚くべき事実があった。もう本当に呆れてしまうけど、裕福な家庭に育ち、奨学金を貰うほどの優等生だったエイミーは、高校時代にネルソン・マンデラの話を聞いて感動し、白人至上主義に対して闘おうと決意したそうだ。(世界には七不思議以外の驚異があるらしく、こうした「死に至る病」には様々なバリエーションがあるらしい。) ほとんどのアメリカ人は知らないけど、マンデラはソ連と通じた邪悪な共産主義者で、白人に不満をぶつけるだけの無能黒人だった。(マンデラの罪はイラーナ・マーサーIlana Mercerの著書『Into the Cannibal's Pot』に詳しい。マンデラが権力を握ってからは、約30万人が殺害されたし、不正や腐敗、暴力が横行し、AIDSなどの病気も蔓延していたから、どこが「デモクラシー万歳」なのか解らない。日本の大学教授は有益な洋書でも、都合が悪いと翻訳しないから、一般の日本人はマーサーの著作があることすら知らないのだ。下らない洋書でも左翼系だと岩波書店とか明石書店が直ぐ翻訳するんだけど。) アメリカのCBSやCNNといった主要メディアは、提灯番組を作ってもKGBとの繋がりは報道せず、ただアパルトヘイトに立ち向かう黒い英雄と讃えるだけだった。それなら、過激派フェミニストで公民権活動家のアンジェラ・デイヴィス(Angela Yvonne Davis)とネルソン・マンデラを取り上げればいいのに、アメリカの大手メディアは何故か素通りしようとする。まぁ、モスクワ大学で名誉博士号を授与されたり、レーニン平和賞をもらった黒人極左じゃマズいのかも知れない。たぶん、アメリカにはバラク・オバマのような黒い赤色分子が多いから、“良心的”なリベラル・メディアは出来るだけ隠したいのだろう。
Nelson Mandela 1Angela Davis 2Ilana Mercer 2
(左: ネルソン・マンデラ / 中央: アンジェラ・デイヴィス / 右: イラーナ・マーサー)
脱線したので話を戻す。エイミーは典型的な名門大学ご卒業の「お嬢様リベラル」で、南アフリカに留学したのも、民衆政へ移行する国家における女性の権利を勉強するためだったという。事実、彼女はANC傘下の「全国女性同盟」のメンバーで、黒人解放運動を支持する活動家でもあったのだ。「馬鹿は死ななきゃ治らない」というが、人権とかフェミニズム、人種平等といった左翼思想を注入されたエイミーは、殺されてから現実を学んだことになる。アメリカには高学歴でも馬鹿は多い。事実、エイミーは高校の卒業式で代表演説を行うほどの優等生で、進学したスタンフォード大学ではナムビアの独立に関する論文を書いて表彰されたという。こうしたスタンフォード大を卒業し、フルブライト交換留学生となった才女は、デモクラシーを知らない南アフリカの黒人を助けるべく、現地で選挙登録の“お手伝い”をしていたそうだ。空条承太郎じゃないけど、「やれやれ」と言いたくなる。もし、エイミーが日本に留学すれば、同種族で暮らす幸せと、人種混交で失敗したアメリカを理解できたのに、よりにもよって黒人の天下となったアフリカに留学するなんて。まるで自ら不幸を招き寄せたような愚行である。
Linda & Peter Biehl 11(左 / マンデラと会談したビール夫妻)
アホな子供を見ると、「親の顔を見てみたい」と思うのが日本人だ。ということで、エイミーの両親はどんな人物かと思いきや、これまた裕福な上層中流階級の夫婦ときている。父親のピーター・ビール(Peter Biehl)はマーケット・コンサルタントで、母親のリンダ(Linda Biehl)は、かつてニューメキシコ州のサンタ・フェでアメリカン・インディアンのアート・ギャラリーを経営していたそうだ。こういう家庭背景を聞くと、エイミーがリベラル学生になったのも何となく理解できる。経済的に恵まれた家庭に生まれ落ちた白人娘が、両親から大切に育てられ、毛並みの良い学校に通って優等生になるのは自然だ。でも、こうした学校秀才は、兇暴な黒人が群れるシカゴとかブロンクスの実態を知らず、観念的な平等とか社会正義といった空念仏に共鳴する事が多い。エイミーは安全なサファリ・パークで獰猛な野獣を観ても、一向に恐怖心を覚えず、「可愛い動物」と笑顔で見学する子供と同じだ。世間知らずの小娘が、一旦リベラル思想に染まったら始末に負えない。いくら白人であっても、自分が心を開けば黒人も心を開いて友達になれる、と本気で思っている。こうした女性は強姦されるまで、現実の人種問題が分からない。
Amy Biehl's killers 12(左 / エイミーを殺した黒人達)
エイミー殺害の捜査を行った現地の警察は、間もなく犯人を突き止め、四人の容疑者を逮捕した。拘束されたのはウスムジ・ンタモとモンゲジ・マンクィナ、イージー・ノフェメラ、ントベコ・ペニで、彼らはPACの武闘組織「アフリカ人民解放軍」のメンバーだった。(Paul Hopkins, "Embrace for her daughter's killer, Independent Ireland, July 6, 2008) この殺人鬼どもは法廷で裁かれ、18年の懲役刑を言い渡されたという。ところが、1997年、彼らは「真実と和解の委員会」に陳情して恩赦を求め、それが通ってしまったのだ。というのも、この裁定にエイミーの両親が反対しなかったからである。つまり、ビール夫妻は娘が南アの民主政治を望み、その促進を尊重していたから、殺害者の恩赦に異議を挟まないというのだ。普通の日本人だと「えっ、何それ?」と驚いてしまうが、左翼リベラリズムに汚染されたアメリカ人は健全な精神を失っているので、非常識を異常とは思わない。
ビール夫妻が娘の死を哀しんでいたのは確かで、彼らは娘の意思を継いで南アフリカに貢献しようと、1994年に「エイミー・ビール財団」を創設した。ところが、驚いたことに、ビール夫妻は娘を虐殺したイージーとントベコの二人を財団に迎え、役職を与えたのだ。殺人鬼を赦すリンダ夫人の思考様式は、日本人の常識を越えていた。彼女は明確な理由を述べなかったが、簡単に言えば、犯人達はアパルトヘイトの被害者で、PACの政治家達に踊らされて暴動に及んでしまった、というのだ。この母親の説明によれば、「若者としての彼らはある状況の下で、すなわち恐ろしい制度の下で利用されたのだ」という。(Linda Vergnani, "Parents of slain Fulbright scholar embrace her cause in South Africa", The Chronicle of Higher Education, 19 January 2001.)
Amy Biehl's killer & Linda 2Linda Biehl 13
(左: 殺人鬼と抱き合う母親のリンダ / 右: 南アフリカの子供達と親睦を深めるリンダ・ビール)
「罪を憎んで人を憎まず」というが、普通なら殺してやりたいくらい憎むはずだ。それなのに、娘の死は白人によるアパルトヘイトが招いたことなんだ、と解釈し、殺された娘も危険を承知で留学したんだから、と考えるリンダ夫人には救いようが無いというか、彼女の頭はどうかしている。確かに、死んだ娘を生き返らせるのは不可能だ。それゆえ、目の前の現実を受け止め、なるべく肯定的に考えようとするのも分かるけど、なにも下手人を赦して抱擁することはないじゃないか。イージーとントベコは遺族に赦しを求め、ビール夫妻はそれに応じたという。信じられないけど、娘を失ったリンダ夫人は「彼らと一緒にいると、エイミーが直ぐ側にいるように思えるの !」と述べ、「彼らはとても魅力的で、私は本当に好きだわ」と語っていた。もう、返す言葉が無い。「ルーピー」というのは鳩山由紀夫が初代ではなかったのだ。人種平等主義とか白人罪悪史観、デモクラシー礼讃といった思想を刷り込まれたアメリカ白人は、人間が持つ本能を去勢され、「復讐」という感情を失っているのだろう。まともな日本人の親なら、娘を殺したケダモノと一緒の空気を吸うことすら嫌で、自分の手で殴り殺すか、必殺仕置人を雇って抹殺する方が普通だ。昔のアメリカ人なら、犯人を生け捕りにして、三日三晩眠らずにリンチを行い、最後はカミソリでペニスを切り取って、その口に詰め込み、木に縛り付けて出血死を待つ。恨み骨髄の復讐なら、これくらいしなきゃねぇ。
Amy Biehl 6Linda Biehl 12
(左: 黒人の子供を世話するエイミー / 右: 更生した犯人と一緒のリンダ )
ところが、どっこい、ピーターとリンダ・ビール夫妻は、リベラル的アメリカ社会を象徴するような重症患者であった。大切に育てた娘の仇を討たず、財団を創って南アフリカの子供達を助けようなんて、脳天気というより脳神経が麻痺している。彼らの脳味噌を雀に移植すれば、背泳ぎの如く後ろ向きに飛ぶんじゃないか。日本と同様に米国でも高学歴者は「頭がいい」と思われているが、実際は洗脳教育を受けて馬鹿になった者が多い。一般的に名門大学を出れば「エリート学士」と見なされるが、物事の判断力が優れているとは限らず、頼りにならない場合がしばしばある。草原を走る野生の馬なら周囲の異変に敏感だけど、生まれた時から人間に飼育された家畜は野生の本能が鈍っている。それでも馬や鹿なら恢復(かいふく)の可能性はあるけど、リベラル思想を注入された大学生だとお手上げだ。本やパソコンを積んだからといって、駄馬が“駿馬”にならないのと同じ。人間だともっと始末に悪い。
エイミーが虐殺されたのは誠に悲しい事件であったが、その母親がハッピー馬鹿であったことは更に哀しいことである。もし、彼女が保釈された犯人を前にして半狂乱となり、汚い言葉で罵っても我々は驚かないだろう。むしろ、その姿の方が“自然”に見える。また、亭主のピーターも異常だ。普通の父親なら、釈放された黒人どもを襲撃し、晴らせぬ恨みを抱きながら黒いケダモノを嬲(なぶ)り殺しにするんじゃないか。でも、この父親は冷静な態度を保ち、寛大な心を以て犯人たちを赦す。こんなの日本人では考えられない。仇討ちを「当然」と考えていた昔の日本人は健全だった。悪いことをした者に制裁を加えるのが正常な人間で、左翼人権思想というのは人間の感情を侵蝕するウィルスのようなものである。高学歴者になるほど、この自覚症状が無いんだから、これこそ本当の悲劇である。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68743488.html
178. 中川隆[-13735] koaQ7Jey 2018年12月06日 13:16:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21763] 報告
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2018年11月23日
二つの悲劇 / 犯された娘と命を絶った母
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68741378.html
黒人に犯され殺された乙女
Hannah Cornelius 7Hannah Cornelius 4blacks in SA 005
(左と中央: ハンナ・コーネリウス / 右: 南アフリカの黒人 )
ある特定の人種と犯罪を結びつけるのは強引だが、異人種が混ざって暮らせば良いことよりも悪いことの方が多く起きる。米国の例は言うまでもないが、アフリカでも黒人同士の部族紛争が絶えず、日本人が想像もできない残酷な殺人が頻発しているそうだ。したがって、こんな暗黒大陸に白人と黒人が共存すれば、どんな摩擦が起きるのか容易に想像できるだろう。歐米人や日本人は南アフリカでアパルトヘイトが撤廃された、と歓迎しているが、その地に留まる白人のアフリカーナにとっては悪夢の到来である。最近では黒人が大威張りで闊歩するから、白人地区でも殺人や強盗の発生率が上昇し、オランダ系のブーア人らは恐怖に怯えながら毎日を暮らしているらしい。
歐米のミニコミ紙や保守系雑誌なら、南アフリカの人種問題を取り上げるが、大手メディアは白人が犠牲者なので無視を決め込んでいる。リベラル派の報道番組は黒人の貧困とか伝染病の蔓延、独裁政権の横暴ばかりに注目し、「マイノリィティー」となったヨーロッパ系住民に対する同情は水よりも薄かった。「アパルトヘイト」の原罪を背負うゲルマン人には「人権」が無いのだろう。だから、人権を標榜する有名人でも、虐殺されるのが白人だと結構冷たく、たとえ女性が強姦されても知らんプリ。南アフリカ出身の藝人だっているのに、故郷の惨状には目をつむっている。南ア出身者の著名人といったら、女優のシャーリーズ・セロン(Charlize Theron)とか、スーパー・モデルのキャンディス・スワンポール(Candice Swanepoel)、あるいは南ア出身の母親を持つシエナ・ミラー(Sienna Miller)が思い浮かぶけど、彼女達が「白人女性を救え !」といった声明を発したというニュースは聞いたことが無い。養子にした黒人の子供、息子のジャクソンと娘のオーガストを育てるセロンは、祖国のアパルトヘイトを非難し、その時代に育ったせいで人権と平等意識にとても敏感になったと語っていた。さらに、この心優しい人気女優は、米国に蔓延する差別や暴力にも怯えているという。でも、南アで殺されている同種族に関しては興味が無いらしい。
Charlize Theron 0125Candice Swanepoel 4Sienna Miller 11
(左: シャーリーズ・セロン / 中央: キャンディス・スワンポール / 右: シエナ・ミラー)
余談だけど、南ア出身者と言えば、映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』に出演したオーランド・ブルーム(Orland Bloom)を思い出す。彼の義父は南ア生まれのハリー・サウル・ブルーム(Harry Saul Bloom / 本名Solomon Harris Bloom)というユダヤ人であった。毎度言うのも何だけど、このハリーもユダヤ人らしく、アパルトヘイトに反対する極左活動家であった。彼はネルソン・マンデラと一緒に活動していたが、それが元でケニアに逃れ、最終的にイングランドに落ち着いたという。英国はクロムウェル時代から、こうしたユダヤ人を受け容れいるんだから、イギリス人の頭がおかしくなるのも当然である。歐米のリベラル派は脳天気にマンデラを讃えていたが、この名物指導者は投獄前から裏でKGBと繋がっていたという。つまり、ソ連はレアメタルが豊富な南アに目を附け、赤い黒人を利用していたという訳だ。(マンデラが共産党員だった事については、Stephen Ellis, External Mission, Oxford University Press, 2013に詳しい。)
Orlando Bloom 03Harry Bloom 1Orlando Bloom & Colin Stone 1Tolkin 1
(左: オーランド・ブルーム / ハリー・ブルーム / オーランド・ブルームとコリン・ストーン / 右: J.R.R.トルーキン )
ロンドンに定住したハリー・ブルームはケント大学で講師になったというが、一番目の妻のベリル(Beryl Cynthia Gordon)とは離婚。その後、オーランドの母親となるソニア・コープランドと出逢って結婚する。しかし、ハリーはオーランドが4歳の時に亡くなり、ソニアの恋人であるコリン・ストーンが養父となった。オーランドはは13歳までハリーを実父と思っていたそうだが、母親のソニアは不倫相手のコリンが実父であると告げたそうだ。ちなみに、役者となったオーランド・ブルームは、大ヒット映画『ロード・オブ・ザ・リング』に出演したが、原作者のジョン・R・R・トルーキン(John Ronald Reuel Tolkin)も南アフリカ出身者である。
Hannah Cornelius 5(左 / ハンナ・コーネリウス)
脱線したので話を戻す。南アで殺人事件など珍しくもないが、女子大生のハンナ・コーネリウス(Hannah Cornelius)が殺害された事件は大粒の涙を伴う悲劇であった。彼女は名門のステレンボッシュ大学に通っていた21歳の白人女性。2017年5月下旬の夜だった。ハンナは祖母からプレゼントされた青いフォルクスワーゲン・ゴルフに友人のチェスリン・マーシュ(Cheslin Marsh)を乗せ、マーシュのアパートメント近くでクルマを停め、車内で彼と雑談をしていたそうだ。すると突然、スクリュードライバーを持った黒人が現れ、開いていた窓越しに、その兇器をハンナの胸に押し当て、外に出るよう命じたそうである。カージャクを行ったのはジェラルド・パーソンズとヴァーノン・ウィットブイ、ナッシュヴィル・ジュリアス、エーベン・ヴァン・ニーカークという四人の黒人であった。(Sara Malm, "Student who gang-raped and killed in South Africa," Daily Mail, 24 October 2018)
ハンナとチェスリンを襲った犯人たちは、チェスリンの現金と携帯電話を奪うと、クルマのトランクに彼を押し込めた。一方、美人のハンナは「性的獲物」として後部座席に確保された。襲撃犯らは麻薬を買うため密売人の家に向かい、クリスタル・メスを吸引したそうである。犯人たちは11マイルほどクルマを走らせ、人気の無いケープ・タウン郊外に着くと、チェスリンをトランクから引き摺り出したそうだ。この黒人ギャングどもは彼の頭を地面の岩に押しつけ、石を持っていたウィットブイとパーサンズがその頭を打ちつけたという。チェスリンは激痛で気を失い、ギャングどもは彼が死んだものと錯覚し、そのまま置き去りにして犯行現場を後にした。翌日、彼は奇蹟的に目を覚まし、まだ意識朦朧としていたが、近所の民家に辿り着き、事件の経緯を警察に通報してもらったそうだ。頭蓋骨を砕かれたチェスリンは血を流しており、そのうえ腕も折れていた。残念なことに、頭部に受けた怪我のせいで、彼は片方の耳が聞こえなくなったという。
Hannah Corneluis murderers 1Cheslin Marsh 1
(左: 逮捕された四名の犯人 / 右: 負傷したチェスリン・マーシュ)
しかし、囚われの身になったハンナの運命はもっと酷かった。彼女はケダモノに等しい黒人らに輪姦され、凌辱の限りを味わった。後の裁判で明らかとなったが、彼女は犯人たちに強姦ししてもいいから、命だけは許して欲しいと懇願したそうだ。ところが、この下郎どもは心ゆくまで白い肉を堪能すると、彼女との約束を平気で破った。彼らはハンナをクルマのトランクに押し込め、近くにある葡萄畑に向かったそうだ。そして、強姦魔たちがハンナをトランクから引き出そうとすると、彼女はクルマにしがみつき、必死で抵抗したらしい。だが、命の危険を察知したハンナがパニックを起こすと、イーベンが現れ、彼女の首を数箇所も刺した。真っ赤な鮮血がハンナの傷口から滴り落ちる。そして、別の黒い悪魔ヴァーノンがトドメを刺す。この冷血漢は大きな岩を持ち上げ、ハンナの頭に投げつけたのだ。病理学者のデイドレ・アブラハム(Daidre Abrahams)医師によれば、よほどの力が加わらない限り、頭蓋骨を粉砕するのは容易なことではないという。ただし、法廷で兇器の岩を見た者なら納得できる。
Hannah Cornelius rockHannah Corneluis murderers 2
(左: ハンナの殺害に使われた岩 / 右: 法廷に連行された犯人たち)
輪姦され数箇所も刺されたハンナの遺体は、ステレンボッシュ近くの農場に運ばれ、道路脇に捨てられていたそうだ。しかし、四人の強姦殺人鬼はハンナを殺害した後、さらに二人の女性を襲っていたのだ。もう、犯罪というより趣味に近い。犯人たちは11時間後に逮捕されるが、「やはり」と言っては何だが、ふてぶてしいジェラルド・パーソンズは前科持ちのギャング・メンバーだった。しかも、体に彫った刺青が本人の下劣さを物語っており、「カネが欲しい」とか「血に飢えている」「殺人者」「殺し屋」「糞食らえ警官」といった文字が彫られていたのである。本当に腹立たしいけど、こんな奴があっさりと刑務所から釈放されるから、一般人の犠牲者が増えてしまうのだ。
Hannah Cornelius Gerald Parsons tattoos. 2Hannah Cornelius Gerald Parsons tattoos
(写真 / ジェラルド・パーソンズの刺青)
残された親の人生とは?
子供を失った親の悲しみは、それを体験した者でないと解らない。ハンナの父ウィレム・コーネリウス(Willem Cornelius)氏と母親のアンナ(Anna)夫人は深い哀しみに包まれていた。娘を惨殺された父親は、「ハンナと共に私の家族は死んでしまった」と歎く。彼の慟哭は理解できる。娘を輪姦されただけでも胸が張り裂けそうなのに、その頭がメチャクチャに粉砕されてしまったのだ。普通なら、遺体確認など辛すぎてできない。ハンナは本当に自慢の娘だったそうである。彼女はオランダ語や英語、フランス語を操る才女で、成績を見ればオールAの優等生。しかも、ハッとするような美女ときている。両親にしたら娘の将来が楽しみだ。それなのに突然、娘の死を告げられ、無惨な遺体を目にしたんだから、犯人が死刑になっても癒やされない哀しみが残るじゃないか。どんな理由を聞かされたって納得できるものではない。
Hannah Cornelius & mother Anna(左 / 娘のハンナと母のアンナ)
悲しみは往々にして人の心を蝕むことがある。母親のアンナは立ち直れなかったのかも知れない。事件が起こってから10ヶ月が過ぎた頃、56歳のアンナは朝7時にケープ岬へと赴き、氷のように冷たく、嵐で荒れる海に入って“泳いだ”という。しかし、彼女は生きて帰る事はなかった。心臓が止まった彼女の体は冷たい海に浮いていたそうだ。(Sebastian Murphy, Sara Malm and Julian Robinson , "Thugs who killed and gang-raped Hannah Cornelius Attacked TWO MORE women", Daily Mail, 9 November 2018) 夫のウィレムは妻が自殺したとは信じていない、と語っていたが、彼女は困難に立ち向かうだけの精神的・肉体的強さは持っていなかった、とも述べている。遺体を引き上げた救命士によれば、アンナは溺死と判断されたようだ。黒人擁護の人権派は、彼女の死を偶然の「事故死」と片付けるが、まともな日本人なら「自殺」と考えるだろう。なぜなら、事件の一週間前から、アンナは風邪を引いており、喉の痛みも抱えていたからだ。そんな人物が早起きして海岸に向かい、凍(い)てつく大西洋に飛び込んで「海水浴」を楽しむのか? 健全な精神を持った日本人なら、「きっと娘の死を耐えられず、自ら命を絶ってしまったんだろうなぁ」と憐れむはずだ。
大学教育を受けたアメリカ人や日本人は、リベラル派と聞けば「良心的人物」と思ってしまうが、こうした連中は意外と薄情で自分しか愛さない。白人男性が黒人女性を強姦するのは滅多に無いけど、もし発生するれば、蜂の巣を突いたようにメディアは騒ぐ。しかし、黒人男性が白人女性を襲ってもさほど騒がず、「ローカル・ニューズ」程度の扱いで、サラリと受け流すくらい。黒人を奴隷にした白人だから因果応報というわけだ。しかも、主要メディアは「政治的に正しい」放送を心掛けているから、犯人を「黒人」とは表記せず、「男達」とだけ述べて人種を曖昧にする。現地を取材するレポーターは、白人女性の輪姦に激怒する白人男性を意図的に避け、被害者の死に対してだけ悲しむ“中立的”な人々にインタビューを行い、「とても哀しい事件でした」とお茶を濁す。しかも、慎重に選んだ黒人と白人の両方に尋ね、テレビ局は公平性を装っている。もっと不愉快なのは、普段「女性の人権」とやらを聲に叫んでいるフェミニストが、事件の核心である人種から目を逸らしていることだ。確かに、フェミニストの評論家たちは被害者の死を悼むが、黒いケダモノに対して牙を剝くことはない。トランプ大統領みたいな白人だと悪魔のように罵るが、オバマみたいな黒人強姦魔には矢鱈と理解を示す。
Hannah's father Willem Cornelius(左 / 父親のウィレム・コーネリウス)
ニュース報道というものは一般的に刺身料理みたいなもので、早く捌(さば)いて二、三日すればポイ捨てだ。事件後、「誰がどうした」という追跡調査は無く、たまに懐メロ程度の報告しか行わない。娘を無惨に殺され、妻を失ったウィレム・コーネリウス氏の余生とは何なのか? 成長を楽しみにしていた愛娘は灰となり、人生の伴侶も土に還った。そして“生きる屍”となった彼は毎朝、目が覚めても話す相手はなく、夕食になっても一人きり。街で若い女性を見かければ亡き娘を思い出し、「あの子が生きていれば・・・」と心の中でつぶやく。同級生は大学を卒業して就職したり、結婚をして子供を産んだり、と幸せな人生を迎えているのに、独りぼっちのコーネリウス氏はただ老けるだけ。普通なら、孫をだっこしてあやしたり、クリスマスを一緒に過ごすなどして、笑顔の日々を送っていたはずだ。それなのに、現実では家族の写真を抱いて涙を流す日々。いったい、残された時間にどれ程の価値があるのか? 天国で再会することを楽しみにする人生なんて本当の人生じゃない。多民族共生を讃美する日本人は、その結果をどう思っているのか?
日本政府は技能実習生という名目で、アジア諸国から「低賃金労働者」を輸入しようと謀っている。祖国を捨てて日本にやってく出稼ぎ人が総て「善人」とは限らない。むしろ、碌(ロク)でなしの下層階級が多いし、潰しの利かないダメ人間、能力が低いくせに自惚れだけは一人前の下郎、カネになれば犯罪も辞さずという不良外人などが予想できるじゃないか。アジア人労働者は日本で差別され、低賃金のまま酷使されれば、日本人全体に恨みを抱く。また、期限が迫って帰国となっても日本に居坐り、行方(ゆくえ)を眩まして不法滞在を続けるだろう。中には職場から失踪して闇社会で稼ぐ者もいるはずだ。こうなれば、日本社会は多民族共生のディズニーランドではなく、ネズミや幽霊さえ逃げ出すギャングランドになってしまうだろう。昼間でも日本人女性は一人で歩けず、いつ襲われるか分からないし、男性だってどんな被害を受けるか分からない。
migrants 111asylum seekers 556
(写真 / ヨーロッパに押し寄せた黒人難民)
人権派は「外国人が全員犯罪者なんて偏見だ !」とか、「日本人の差別が外国人を傷つける !」と反論し、逆に我々を「罪人」のように責め立てる。だが、左翼陣営は簡単な事実を見ない。そもそも、アジア移民を受け容れなければ、犯罪を未然に防げたはずなのだ。つまり、存在しない人間が日本で強姦や殺人を行う事はできない。「ドラえもん」じゃあるまいし、「何処でもドア」を持っているアジア人なんか居ないだろう。人手不足など企業が儲けるための口実で、異民族はトラブルの素(もと)だ。例えば、100万人の移民が流入すれば、1千人ないし1万人くらいの犯罪者がていも不思議ではない。しかし、移民排除の政策を取れば、未来の犯罪1,000件以上を防ぐことができるのだ。移民促進派は「婦女強姦が数千件減るくらいじゃないか」と反撥するが、移民を予め閉め出せば、犠牲者となるはずの女性を1,000名ないし3,000名も救うことができる。強姦や殺人が起きてからでは遅いのだ。警官だって銀行強盗が発生するより、不審人物を摘発して強盗を未然に防ぐことを優先するはずだ。だから、警官は街中で怪しい奴を見かけると職務質問をして、シャブや兇器を持っていないか、と所持品を調べたりする。一般人は気付かないが、こうした立派な警察官がいるから、不幸な事件が起きなかったりするのだ。
安倍総理は入管庁を設置したり、規制を厳しくすることで移民を取り締まるそうだが、そんなのは絵空事に過ぎない。歐米諸国を見てみれば分かるじゃないか。子供を持つ親は、これから「まさか !」に備えるべきだ。「レイシスト」の烙印を恐れた日本人は、家族を亡くす覚悟を持った方がいい。「うちの子に限って、そんなことは起きない」と信じる親は甘いぞ。コーネリウス夫妻も娘の死を予想していなかったんだから。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68741378.html
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/630.html#c2
1. 2018年12月07日 11:28:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9679]
日産ゴーンの逮捕とファーウェイ副会長の逮捕、それに世界で同時多発的に起きたソフトバンクの通信障害。これら3つはハゲタカ潰しを目的として米国の意図で起こされた事件のような気がしてならない。加えて急な貴ノ岩の引退でスポーツ狂いの論客がメディア上から排除されていく。安倍暴政に対する粛清の波がこれからどこまで及んでいくか。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/783.html#c1
21. 2018年12月07日 11:28:37 : jr8yesbR9o : MfRpdRt4pD0[2]
トランプの親族の結婚相手が、イスラエル系の人物だったからって
トランプが親イスラエルにはならない。たまたま親族の結婚相手が
イスラエル系だっただけのここと。
安倍のトランプへのシッポ振りは面従腹背、安倍の本当のご主人様は
オバマヒラリー系だということはトランプ自身が大統領選の頃から
よく知っている。安倍がいうがままに金を貢いでくれるからニコニコ
しているが、シッカリ安倍の足を踏んづけている。
ショボ経歴、(自称)元キャリア外交官の、安倍ムサシ政権への一連の
求職活動の忖度記事だな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/551.html#c21
7. 2018年12月07日 11:30:41 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[1]
戦争への階段が一歩一歩近づいているように感じるな
やはり俺の見立て通りアメリカはここいらで
中国を絶対に潰しておきたいのだろう
様々な調査だと此のまま行けば
中国にGDPを抜かれるのは時間の問題だしな
民主党政権時のロシアとの険悪さに近いものがある
尤もWTOでは安全保障を理由に規制するのは合法だ
中国のレアメタル規制(後に勧告を受けて撤廃)
ロシアのトルコ農産物の締め出し
こういうこともあったから
「やり返した」形ではある 歯には歯を目には目を
ただ「中国脅威」を声高々に何処まで
自由資本主義社会を縛れるかは見物
つい最近だとアップルとFBIが喧嘩してたよな
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c7
8. 2018年12月07日 11:31:13 : s3spmWotFo : ho7KJh31Z@E[57]
キッシンジャ−まだいきてますよね。
2015年にキッシンジャ-は習近平と会談し、 米国と中国は 新型大国
関係でウインウインで行きましょう
と話しあった。
「米中関係に関しては「持続的に健康で安定的な発展こそ米中両国人民の根本利益に合致し、太平洋地域と世界の平和と安定と繁栄にも有利だ」と、言い古された表現で両国の協力関係推進で意見が合致。米国のきたる政権交代については、習近平は「両国ともに努力をして、新しい出発点から安定的発展を継続させ、両国関係の新章を書きましょう」と提案。「中米新型大国関係」という言葉も繰り返し、「中米双方とも正確にこの戦略意図を理解する必要があります。ゼロサム思考を放棄し、衝突せず対抗せず、相互に尊重し、ウィンウィンの協力をし、中米新型大国関係を建設しましょう」と習近平は訴え、両国間の意見の不一致と対立点を建設的な方法で妥当に処理していくことを提案した、とか。」
キッシンジャ−の日本観
キッシンジャーと周恩来、対話の「ベース」となる「日本観」「中国観」はどのようなものなのでしょうか? キッシンジャーはいいます。
キッシンジャー 率直な日本観を示す。これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない。
もし、日本に強力な再軍備拡張計画があるならば、
伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。日本を自国防衛に限定するよう最善を尽くさなくてはならず、日本の拡張阻止のため他国と共闘するだろう。
決定的な言葉が飛び出しました。日本がアメリカから自立して軍備を拡張すれば?
<伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。>
こういうことを言った
キッシンジャ-はいまも生きている
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c8
33. 2018年12月07日 11:31:30 : JDtR14Eb7I : _A7xOtbwiAk[12]
>>20
スポンのポン
■ 君が札付きの工●員ということだけはよくわかった。
3. 中川隆[-13738] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:33:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21793]
美しい心を持っている白人の美談を紹介 _ 2
スウェーデン:母国での性的搾取を理由に難民認定されたアフガン男が集団レイプ犯となるが追放されず 2018年11月30日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
少しわかりにくい題名ですね。
アフガニスタンで性被害に遭う恐れがあるからと言ってスウェーデンで難民申請が認められた少年が、スウェーデン人少女を集団レイプしました。
しかし、裁判所はこのレイプ犯の男が母国で性被害に遭う可能性があるため、レイプ犯を国外追放しないでスウェーデンに住むことを認めているという記事です。冷
アフガニスタンには歴史のある文化があります。
それが “bacha bazi”(バッチャ・バーズィー)、またの名を“dancing boys”といいます。
思春期前から思春期の少年が、裕福で権勢のある男の娯楽もしくは性的行為のために売られるという、児童ポルノ、性奴隷、児童買春で、表向き彼らは女装して踊るためダンスをする少年という言い方をされています。
もちろんアフガニスタンの法律で禁止されていますし、タリバンに見つかると同性愛行為はもちろん、ダンスしているだけで殺されます。
しかし、権力者が買春行為をしているので摘発が難しく、また長年の文化でもあるのでなくなったわけではありません。
また貧困層はこのことで収入が得られますし、「持ち主」からは、思春期を過ぎてこの仕事から手を引くときに仕事の斡旋もしてもらえるようです。
この習慣から逃れたいということでの難民申請が、昨年スウェーデンで認められたRohollah Karimi(17)というアフガニスタン人少年は、スウェーデンで住みだしたのです。
そして今年9月2日ストックホルム駅の隣の中央橋下で、同郷の Mahdi Mohammadi(19)と一緒に15歳のスウェーデン人少女をレイプしたのです。
Karimiは10ヶ月間の少年院送りの判決を言い渡されました。その裁判中に彼の難民申請理由が「性的被害に遭うことを恐れて」だったことが明らかにされたのです。
検察官は彼の国外追放を要求しましたが、ストックホルム地方裁判所は、レイプ犯の彼が母国で性的被害に遭う可能性があることを理由にスウェーデンでの居住を認めました。
Mohammadiの方は2年6ヶ月の刑務所行きが言い渡され国外退去処分もでましたが、2028年にはスウェーデンに戻ることが出来るそうです。
彼は難民申請時に年齢詐称をしていて難民申請が却下されていたにもかかわらず強制退去になっていませんでした。
自国民をレイプする見知らぬ外国人の男を
その男が怖いと訴える性奴隷の恐怖から守るために
レイプ犯をそのまま自国で保護するというのが
多文化共生原理主義で地球市民過激派の首領スウェーデンの正義だそうです。パンダ残念
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/630.html#c3
5. エリック・カートマン[128] g0eDioNig06BRYNKgVuDZ4N9g5M 2018年12月07日 11:34:16 : WWVaeLyi2Q : 53cA_VZLqNg[1]
お伊勢さんや出雲大社ならともかく
明治時代に作られた歴史も伝統も浅すぎの
靖国なんかを日本人の心の故郷とか言われてもねぇ〜
だいたい天皇家は古より仏教に帰依していたのに
いつのまに神道に宗旨替えしたんだよ〜?
薩長が天皇をお公家衆から引き離し京都から東京に連れてった時に
宗旨替えを強要したんじゃないのぉ〜?
長州の下級武士が東京遷座時に明治天皇にすり替わったって
トンデモ説もあながちトンデモじゃないかもね〜?
当時天皇の御聖顔なんて京都の僅かなお公家衆しか知らず
(しかも御簾越しに見る)
東京なんかじゃ天皇の御身姿なんて全く未知だもの
明治維新というクーデターを起こした薩長なら
ドサクサに紛れてやりかねないよね〜
じゃないのぉ〜?
天皇すげ替えたら何を上奏しても
朕はそのような事はよしとせぬ
とか言われなくて何でも段取りよくて面倒臭くなくはかどるしね〜
天皇のすげ替えホントにやってんじゃないのぉ〜長州っぽは〜?
明治維新時にすげ替えられた天皇なんて全然ありがたみ感じられんけど
とことん利用だけしよ〜〜
って考えてんじゃないのぉ〜長州っぽの安倍は?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/613.html#c5
6. 新共産主義クラブ[-4239] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月07日 11:34:20 : sVcszqxqCw : KsY@VnEYhMg[4]
スレ主さん、広告主さん、および「管理人さん」さんへ
「非常に目障りです」と言われると、つい、見たくなってしまいますね。
多くの人は、
『どれどれ、おいらも試してみよう』となるでしょう。
この手法は、アクセスアップの手法に悪用できます。
(ご参考)
◆ 「拍手ができない」と書いた投稿はすべて削除します。なぜだと思いますか?
投稿者 管理人さん 日時 2010 年 10 月 13 日
「この投稿には拍手ができない」
を読んだら、多くの人は、
『どれどれ、おいらも試してみよう』となるでしょう。
この手法は、アクセスアップの手法に悪用できます。
拍手ができない、と書いたコメントを見つけたら、
「管理人に報告する」をクリックして、教えてください。
すべて削除します。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/238.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/543.html#c6
18. 茶色のうさぎ[-9039] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年12月07日 11:34:40 : FwWlG92zfX : fhrubQQXXXo[-14]
まぁ、日本共産党の幹部連中、国会議員連中は?
ガードマン強化しろよwww
吉良よし子なんて、、ぷっ♪ 志位和夫 ←暴漢に暗殺??ぷっ♪
まぁ、ボク? 暴力反対、戦争反対です。 うさぎ♂ 沖縄も同じ作戦と思いますw ばか
21. スポンのポン[10364] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月07日 11:36:04 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[674]
>>18. 真相の道
>安倍総理は事実を述べただけであり、何の問題もありません。
■事実なら何でも言っていいのは子供だけ
背後をせいごと読んだ安倍晋三
善悪の区別ができない安倍晋三
箸もまともに持てない安倍晋三
頭の中が子供とおなじ安倍晋三
>外交で世界中を飛び回り多くの成果を出している安倍総理。
■成果があるならなぜ書かない。
書いてないのは無い証拠。
>片や、文句を言い、国会サボって18連休の野党。
■問題をはぐらかして貴重な時間を潰す安倍晋三。
>これでは安倍政権支持率が高く、野党の支持率が下がるのは当然です。
■マスコミを支配して国民に事実をかくして
何が支持率、笑わせる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c21
4. 2018年12月07日 11:36:20 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[236]
01、
>カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
万が一それが事実だとすると、納税義務はないわけだから罪にならないではないか。
竹中平蔵が助教授だった時に、1月1日に日本にいなければ住民税を請求されない、として脱税していたのとはわけが違う。竹中の場合はしっかりした脱税行為だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/622.html#c4
6. エリック・カートマン[129] g0eDioNig06BRYNKgVuDZ4N9g5M 2018年12月07日 11:37:04 : WWVaeLyi2Q : 53cA_VZLqNg[2]
靖国神社って明治時代に出来たんだよね
戦時中、軍部が戦死者祀ってくれる神社を探したんだけど
どこの神社も神社は神を祀るもので死者を祀るなんてとんでもない
って断ったんだよね
そうだよね、元々神道では死は穢れであり
忌み避けるもので葬式も神社で行わない
葬式は神域たる神社 ではなく各家で行う
だから神社が死者を祀るなんて出来っこない訳だよね
それで困った軍部は
皇国の為に死んだ兵士は全て神である
っていい出したんだよね
神ならば祀れるだろって事だよね
それでもどこの神社も尻込みして名乗りを上げなかった中
当時ボロボロの貧乏神社だった靖国だけがOKしたんだよね
たぶん戦死者祀ったら全国から遺族が参拝に来て
莫大な玉串料落としてくれるって思惑が働いたんだろうね
実際そうなってるしね
天皇批判って
歴史もない明治生まれの神社と軍部が結託して
出来たマガイモノ神社が正体顕し始めたねー
靖国神社はといえば
戦死者遺族の高齢化と減少で参拝者減って玉串料激減してるようで
どうも日本会議とか使って日本を戦争に誘導しているらしい
靖国が「戦争をしたい神社」「戦争礼賛神社」であるのには
必然性がある
平和が続けば戦死者遺族は減り続けやがては居なくなる
戦争を起こして新たな戦死者遺族を大量生産する
それが新たな参拝者、靖国の収入源になる
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/613.html#c6
9. 2018年12月07日 11:38:26 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[2]
>>8
キッシンジャー?あのスタートアップ企業(笑)に
騙されたキッシンジャーか?ブッシュや
マケインを見れば分かるように
キッシンジャーも只の老い耄れ爺だろ?
シュレーダーがガスプロム子会社の役員に
就任したのと同じで老い耄れの放浪記だろうよ
日本だと福田、鳩山、森が該当する
後は小泉か、何の影響力もないよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c9
10. 2018年12月07日 11:39:30 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[81]
>以上が事実なら、我々個人もファーウェイの機器使用には慎重になる必要がありそうです。
中国が日本国内の人間に何ができると考えられますか?
例えば、日本の官憲に依頼して犯罪者を逮捕とかできますかね?w
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-3768.html
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4405.html
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2149.html
↑ちなみにロシアへ亡命したエドワード・スノーデンが暴露していますが、Googleやマイクロソフトも同じ事(もっとトンデモな事)やってますが、真相さん、これ、どうお考えですかね?
特にWindows10は、「最強のスパイウェア」です。
コレ使ってる以上、情報は筒抜けですが、アメリカがやるのは正義、中国がやるのは悪という考え方は典型的なダブルスタンダードに他なりません。w
そもそも、どこのメーカーのPC買ってもメーカーサポートに登録すれば、個人情報を書き込んでいるわけで、一般ユーザーなら別に大した事でもありません。
今使ってるタブレットは台湾のASUSだが、個人的に次買うタブレットは、ウォール街の寄生虫が嫌うファーウェイのWiFiモデルに決定ですわ。ww
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c10
4. 2018年12月07日 11:41:00 : msBnEUtimY : BHENVC@yDEs[1]
悪徳・強欲資本にとっては、政治は誰のために行われているのかも分かっていない教養のないバカを国の権力者に据えるつけてしまえば、後はバカな権力者に海外旅行でもさせて世界各国のグルメと酒を与えておけば、何よりの棚から牡丹餅なのででしょうね。
民からの血税を吸いつくしも、売国もバッチリなのでしょう。
そして、バカ権力者に対する国民の批判を、スルーにスピン報道に捏造世論調査をさせてマスメディアを牛耳っておけば、鬼に金棒なのでしょうね。
そうした悪徳・強欲資本の狡猾な手口の構造を国民はしっかりと認識し、その構造を破壊してやるためには、国民の反動力をどこに集中させるかを定めるべきです。
もっと言うなら、悪徳権力者と本気で退治する野党議員なら、国民の反動力をどこに集中させるかを定めて、国民をリードすべきです。
でも、私にはそんな本気で国民の政治を考えている野党議員は見えてきません。
ほとんどの野党議員は、悪徳・強欲資本の狡猾な手口の構造を見抜いていないからだと思います。
あるいは、自分の政治生命のことばかり考えていて、見抜いていても、見て見ぬふりをしているのかもしれません。
本当に国民のための政治を志向するなら、もっと頑張ってもらいたいものです。
こんな腐った国の構造を変えるためには、どこメスを入れなければならないか、考えるべきです。
誰がバカな権力者に近寄り、サポートしているかを見れば、直ぐに分かる筈です。
そうです。
悪徳・強欲資本と悪徳政治屋とマスメディアとの間に入ってパイプ役を果たしている言わずと知れたあの宣伝屋です。
この宣伝屋を退治すれば、かなり日本の政治は民主的に刷新されるものと思います。
野党として、国会議員である以上なら、国会で不毛な口先だけの議論ばかりやっているんじゃなくて、民主政治を破壊する宣伝屋に対する規制法案でもつくりだして、対処すべきだと思いますがね・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/617.html#c4
4. 中川隆[-13737] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:41:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21793]
美しい心を持っている白人の美談を紹介 _ 3
ドイツ:Free Refugees→失敗国家の文化が「多文化共生の」呪いにかかった受入国民を攻撃 2018年11月27日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
不法滞在者の支援者はやっぱり同じ穴の狢、類は友を呼ぶ、犯罪者だったのですね?
私たちの公共物を損壊するのはバンダリズム(器物損壊や迷惑行為として刑法典による処罰の対象となる)です。入管任せにしないで警察は犯人をぜひ捕まえてほしいと思います。
そもそも入管収容所には退去強制という日本政府の処分に従わない不法者が入っています。
母国に帰る自由があるのに拒否していつまでも私たちの税金で暮らす収容者は、欧米で活躍する地球市民過激派と同類の組織が、日本で不法外国人を唆して長期間籠城させ環境が劣悪だとか言いふらす広告塔にされているのではないでしょうか?
多文化共生を認めると、外国人の文化に基づくルールや法律も含まれると彼らは考えます。
違法や不法を歓迎することにも繋がり、だから支援者も犯罪に躊躇がなくなるのです。
バンダリズムを肯定する社会の敵が夢見る世界は、まともな人には悪夢です。
犯罪者の理想Free Refugeesの先輩であるドイツの日常の様子を紹介します。
四角02
流れ星2107回逮捕されたガーナ人移民は何も罰を受けない
ガーナ人 Bismark B.(59歳)は何度捕まってもいつも釈放されていました。
彼は週3〜4回スーパーマーケットに来て食料を盗んでいました。その間刑事訴追は精神分裂症のような診断が出ることで何度も失敗して釈放となっていました。昨年はスーパーマーケットの従業員の女性の胸を足で蹴り「殺す」と脅しました。その時は同僚が助けましたが同僚はナイフを見たそうです。しかし、その逮捕でも釈放されました。そして最も新しい逮捕はドラッグストアの店員を肉切り包丁で「殺す」と脅迫したことです。今月上旬に裁判が始まり精神病院に入れるか判断されます。
流れ星217歳のシリア難民“宗教の教え通りにドイツ人女性をナイフで刺したことは問題ない”
今年3月17歳シリア難民Abdullah A(写真)はブルクヴェーデル(Burgwedel)で24歳の女性をジャックナイフで刺しました。彼女の傷は重傷で数日間危篤状態でした。Abdullah Aは家族とともに2013年にドイツにやってきました。加重暴行の容疑で6ヶ月から10年の刑務所行きの可能性があります。彼の弁護人は書面で声明を発表しました。
「彼のクライアントは何も知りません。彼の文化では揉め事はナイフで解決されます。侮辱は相手を刺すことを正当化します。その侮辱が深刻であれば殺人も許されます。」
この17歳のシリア人は、宗教通りに行動したのにどうして自分が拘束されているのか理解できないそうです。彼は今でも自分が模範的な難民だと自負しています。
流れ星2難民たちがクラブで「アラー・アクバル」「俺たちはアラブ人だ」「お前らみんな殺してやる」
フランクフルトのFrosch(写真)というクラブで 「‘90s party」開催中に、シリア人2人が客に嫌がらせや挑発行為を始めました。2人のシリア人はいったん店を出ましたが、すぐにナイフや鉄棒で武装した仲間を連れて戻ってきました。
彼らは「アラー・アクバル」「みんな殺してやる」と叫びながらディスコの機器を壊し、店に投石し、他の客を殴り石をぶつけました。
クラブのオーナーはこう言いました。
「みんなで’90sのお祝いをしていました。それが突然、私たちの故郷ではなく、不気味で、アラー・アクバルの大声、攻撃性、鈍い音、人々の叫び声の戦場になってしまったのです。」
流れ星2542件の犯罪捜査対象になっている男はパスポートがないため強制送還されない
この男は1998年にパスポートを持たずにドイツに入国しました。アルジェリアやモロッコなどの北アフリカの国々の名前を出しましたが出身国は分かりません。彼はこれまで暴行、窃盗、強盗、薬物購入など数々の犯罪がわかっています。彼はフランクフルトで路上生活をしているそうです。彼は不明な言語を話し強制送還に非協力的です。1959年に北アフリカで生まれたと言っていますが照会してもデータが見つかっていません。指紋も一致するものがありません。最近も逮捕しましたが、釈放せざるを得ませんでした。
https://www.express.co.uk/news/world/1009079/germany-migrant-crisis-deportation-africa
流れ星2ドイツの極左が反移民難民政策を主張、左派に連携を呼びかける
左翼党の議会リーダーで共産主義者のSahra Wagenknecht氏(写真)が右翼に対抗して「国境開放反対」運動を立ち上げました。9月4日に立ち上げたこの運動は“Aufstehen”(stand up)と呼ばれます。
「すべての人に国境を開放するのは甘すぎます。第一にそれは左翼の政策ではありません。難民申請者に費やすお金でもっとドイツの貧しい人たちを助けることが出来ます。」と彼女は言いました。
彼女は、おもてなし文化においての良き左派の道義心を終わらせ、また自分たちのケーキの一切れを守るために戦っている貧しい家族たちとはかけ離れた暮らしをしている(左派)エリートを終わらせたいと思っています。
与党SPD(左派)は「彼女はドイツでポピュリスト左翼を夢見ている。貧困層と難民とが互いに敵対するように煽っている。」と言って批判しています。
流れ星2ユダヤ系ドイツ人の少年が携帯電話でイスラエルの音楽を聞いていてアラブ人たちに暴行を受ける
西ベルリンの鉄道駅でJonathanという17愛の少年が友人たちと乗り換えをしようとしていました。待ち時間がたくさんあったので近くの店に行きビールを買い、Jonathanは携帯電話でイスラエルのヒット曲 ‘Tel Aviv, Ya Habibi, Tel Aviv’をかけていました。するとアラブ人のグループがやってきて彼に向って「ヘブライの音楽?お前たちは70年間に渡って子供たちを殺し続けている。ベルリンは今では俺たちのものだ。だからお前はここではくだらないイスラエルの音楽は聴くな!」と威嚇してきました。
Jonathanは彼らを落ち着かせようとして、友達と一緒に彼らから離れて地下の駅に向かいました。しかしアラブ人たちはずっと後をつけて「もしナイフを持っていたらお前を終わらせるんだけどな」「もしまたお前を見たらお前は死ぬよ」などと脅迫を続けました。
Jonathanの友人たちが彼を守ろうとしたところ、アラブ人たちは「嫌なドイツ人、お前に何か言う権利はない。」と言いながら殴りかかってきました。割れたビンも使って殴ったので入院した友人もいます。
鉄道のセキュリティーカメラに犯行の様子が残っています。警察がきましたが、アラブ人たちは逃げた後でした。Jonathanによると警察は最初事件を深刻にみていなかったということです。
https://www.sun-sentinel.com/florida-jewish-journal/fl-jjps-music-0613-20180605-story.html
hi*思い出しませんか過去記事を?
ドイツ:ベルリン警察学校、クラスの半分がアラブ人とトルコ人。犯罪と恐怖が蔓延。同僚ではなく敵!
流れ星2シリア難民2015年にドイツ入国後400件の犯罪を記録する
2015年遅くにドイツにやって来たシリア人Hatem H(写真) は当時19歳でした。それから400もの犯罪に手を染めました。
プラウエン( Plauen)に住み始めて1ヶ月後、“tunnel gang” のメンバーになりました。プラウエンのシティーセンターにちなんでこの名前が付きましたが、ほとんどの構成員は移民です。
今年3月裁判所に現れた彼は既に3つの有罪判決を受けていて15年の刑務所行きの可能性もあります。2017年10月の有罪判決でも彼を止められませんでした。通行人の腹部をナイフで刺し、別の人をビール瓶で殴って8ヶ月間刑務所にいましたが、刑務所内でも囚人同士でケンカをし、看守を脅していました。
裁判所の広報官は「彼の強制送還は移民局次第だ」と述べています。
流れ星2美しいドイツの町が1,200人の移民を受け入れて見る影もなくなった
人口4,600人ほどの町ボオシュテット(Boostedt)はここ3年間で1,200人の難民を兵舎に受け入れてから懸念が増してきています。Hartmut König町長がインタビューに答えました。
「単純に振る舞いです。店では物が盗まれます。また、こんな光景も見ました。3人の難民が歩道を歩いていたところ前方からベビーカーを押した母親と子供が歩いてきました。3人はよけることもなくそのまま歩き続け、母親と子供が道路に出て避けました。たった一つのことですが、全部がこんな風なのです。そのうえ彼らは大量のゴミを放置します。どこででもブラブラして酒を飲みます。」
流れ星2たった一つの難民センターだけで9ヶ月の間に1265件の犯罪を記録
ザクセン州の内務大臣(CDU)がAfDの要求に応じて1月から9月までの難民センターの犯罪記録を提出しました。
ドレスデンのHamburg Streetにある難民収容所には642人がいますが、9ヶ月で1,265件の犯罪がありました。このセンターは継続的な犯罪と警備員への暴力で知られ、そのために今年6が月に必要な警備協定が新たに導入されました。
住居侵入・不法侵入が364件、窃盗299件、廉価品の横領175件、重窃盗罪97件、薬物犯罪69件、無賃乗車41件、加重暴行罪33件、暴行20件、武器を使用した集団強盗13件、略奪窃盗12件、強盗4件、執行官への攻撃2件、ゆすり1件、そして1人は殺人で逮捕されました。
更に、平和を害する重大な事例と犯罪の脅威を通じて公衆の平和が崩壊する事例がありました。7つの性犯罪、痴漢と児童虐待が記録されています。
AfDのAndré Wendt氏は次のように言いました。
「難民申請者の中には多くの犯罪者がいることが明らかになりました。彼らは私たちの安全への脅威であり、我が国に居場所はありません。」
彼は、難民が罪を犯したら直ちに難民申請手続きを終了し強制送還することを要請しました。
流れ星2警察が視覚障害のある女性がシリア難民に繰り返し廊下でレイプされた事件を隠蔽?
11月13日の午前9時ごろ視覚障害のある女性がケムニッツにあるアパートの廊下にいました。シリア人難民は待ち伏せして彼女を2度レイプしました。メディアが警察にこの事件のことを質問したところ、捜査を認めたものの戦略上の理由と女性の保護のために機密扱いであるとの返答でした。
流れ星2難民支援スタッフが自分の父の介護にアフガン難民を雇ったところ、結果は殺人!
ヴィッテンブルク(Wittenburg)で85歳の年金生活者が20歳のアフガン難民に殺されました。
年金生活者のDietrich P.さんは、難民支援スタッフの娘が、父の介護にと雇ったアフガニスタン人を紹介されました。
アフガン難民は庭いじりや家事を手伝っていましたが、11月17日午前2時に悲劇を迎えました。Dietrichさんは喉を割かれて殺されていました。検察は難民申請が却下されたアフガニスタン人が犯人と述べています。彼は高速道路近くで逮捕されました。
アフガン難民はツヴィッカウ地区の難民収容所で暮らしていました。そこは被害者の娘が難民支援に活発に取り組んでいたところです。彼女が父親の介護の職をアフガン難民に与えたのでした。
流れ星2ドイツのトップ経済学者:ドイツの社会保障制度に災いをもたらす難民
「多くの難民は読み書きがほとんど出来ず、職を与えるには膨大な教育(そのための資金も)が必要になる」と述べています。ドイツは「正しい人たちが来ていますか?」「ドイツに来た人たちは複雑な工業化された社会が必要としている人たちですか?」と疑問を持たなくてはいけないということです。
教授は「25歳や30歳の人に学齢期に教えるような基礎ラテン語を教えることが効率的でない」という例を出して彼らへの教育について質問に答えました。
流れ星2ドイツの新しい憲法擁護局の副長官にイスタンブール生まれのトルコ移民Sinan Selen氏が就任
彼は情報機関のトップに初めてなる移民の背景を持つ人です。連邦捜査局などでの勤務経験もありますが特別な功績があったような人ではないようです。
四角02
善意の上限を知り、難民中心主義から決別し、難民条約からの脱退も視野に入れるべき(成蹊大学文学部国際文化学科教授の墓田桂氏)
西側諸国は、難民1人を西側諸国に住まわせて支援するお金で、難民135人を母国に住まわせたまま支援することが出来る
(Paul Collier氏オックスフォード大学教授、元世界銀行チーフ研究員、元英国首相〈トニー・ブレア政権〉アフリカ顧問)
欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は「移民への課税」と「二級市民化」だ(橘玲の世界投資見聞録 2017.10.20) 過去記事より
日本も蟻地獄へ向かって黙々と進んでいますが、様々な想定が必要になってきます。
五輪ボランティア、応募8万人超 44%が外国人というのはどうも嫌な感じがします。
私は途上国の観光ガイドが現体制の批判をするということに何度か出くわしたことがあるのですが、賛同してビザを取り消されて国外退去になると困るのでいつも適当に聞き流していました。日本ではそういう心配がないので外国人が内政干渉の道具に使うことも想定されます。
•アイヌと琉球ピープルと朝鮮民族はともに日本に古くからいた虐げられた少数民族
•日本はもっと難民を受け入れるべき
•従軍慰安婦と徴用工の真実は韓国の言う通り、南京は中国の言う通り
•日本ではイスラム教徒に親切で(というか知らないので騙しやすく)住みやすい
公式ボランティアという信用を自分の利益や活動に利用しないよう書面で確約させる。罰則は罰金と国外退去。
違法民泊や違法賭博や違法薬物などあらゆる違法行為への勧誘の禁止も大事です。これも違反したら儲けた分の倍くらいの高額な罰金と国外退去。
こういったように予想できることに対して対策を講じてもらいたいと思います。
それから「オーストラリア:英連邦総合競技大会で100人が大会終了時までに失踪。難民申請も。日本も用心を!」という記事にもあるように、これも注意しなくてはいけないので、難民申請の手引きをするような外国人ボランティア(日本人と共同で活動している)も厳しく排除すべきです。
オリンピックと言えば選手村ですが、以前1500人のアフリカ人難民がトリノオリンピックの選手村で利用した建物を不法占拠しているという記事を紹介しました。
フランスでもカレーにジャングルという難民キャンプができて大変な治安悪化を招いていましたが、解体してもまた違う町に難民キャンプを作って治安悪化を運んでいます。
パリでも何度収用してもまた難民キャンプができてしまいイタチごっこです。
自由な難民のエンジョイライフ音符♪を再度(春頃以降の記事からいくつか選んで)紹介しておきます。
•フランス:難民が税金で払われる福祉金を使ってドラッグ売買をするので減額したところ暴動発生!
•★ドイツ:ソマリア人難民が診療所にいた医師をナイフで殺害。動機不明。
•ドイツ在住シリア難民:「オーストリア人は難民を家に引き取りお金をあげるべき」
•★ギリシャ:難民支援は1つの島で114NGOと7,356人が働く大事業/住民は恐怖で引き籠り!
•ギリシャ:キオス島で難民が自警団の住民を襲撃/アテネで移民同士60人乱闘、住民と観光客も殴られる
•★ドイツ:犯罪の約57%が難民申請者という町/異質で幼稚な性犯罪/難民がバイアグラを欲しがる
•ドイツ:強制送還予定のトーゴ人を空港へ連れて行くところ200人のアフリカ人暴徒に阻止され釈放!
•ドイツ:警察が木曜日の早朝から難民センターを急襲、逃亡したトーゴ人を逮捕(前回記事の続報)
•スウェーデン:12歳の少女をレイプしたシリア人子供難民「違法とは知らなかった」!
•ドイツ:アフガニスタン難民、近所のパン屋を襲撃、警察にも投石して射殺される他
•イタリアでナイジェリア人難民が犬のバーベキューをして逮捕
・・・・・・・・・・この辺で止めておきますが、彼らを強制退去させない限り永遠に続きます。
そして、一旦入れた外国人を国外追放することは大変な困難を伴いほぼできません。青ざめ顔
これでもFREE REFUGEESに賛成ですか?
REFUGEES WELCOMEに賛成ですか?
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/630.html#c4
『水メジャー』ヴェオリア社が世界中の放射性廃棄物を規制ゆるゆる日本の水道工事に使って大儲け
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/627.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2018 年 12 月 07 日
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/630.html
19. 日高見連邦共和国[11527] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月07日 11:43:09 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2623]
>>17
まったく、仰せの通りだと思います。今更、新事実(新証言)なんて出てきようもありません。
ですので、この件に関しては、虐殺の有無そのものや規模に関しては“水掛け論”しかできません。
私は、規模の大小や。当時の当地の状況の如何に依らず、民間人を巻き込んだ“虐殺”は確かに存在し、
現代を生きる我々日本人は、その罪科を忘れず、深い贖罪の念の元に未来を向かねばならぬと思う者です。
・・・とはいえ、当時の状況を“常識的に判断”したり、現存する証言の確からしさを検証する事
はできますし、その努力を放棄してはならない、それは自虐的な思考停止だと確信しています。
ですので、>>14 のウィキからの引用は、広範な当時の状況の外枠を捉える参考になりますし、
>>5>>6 で紹介されている奥宮さん(海軍航空隊将校)の証言にも色々と物申した所です。
私は奥宮さんが書かれた『戦記物』が大好きですし、戦闘やその背景に関する描写も極めて
的を射ており、彼の著作物群は『歴史記録』として、とても素晴らしいと好評しています。
けれど、彼の本分はあくまでも“空”であり、土地勘のない場所での狭い知見で語られる証言は、
『客観的』ではあっても、『具体的・定量的』では有り得ないと捉えております。
例えば、玄武湖湖畔・揚子江河畔での大量の死体の表記も、当然そこで激しい戦闘があり多数の戦死者
(民間人を含む)が出ていますので、それらの死体全てが『占領後の虐殺によるものかどうか』
なんて、誰が判断できるんでようかね〜、という話しです。
また、土地勘のない南京市内外をお車でグルグル回ってる中で、同じ場所での同じ光景を
『何度もカウント』してる事はありませんか、またご本人が目撃している情景は精々が
数十人レベルの規模であり、それが『敵兵(の敗残兵)』なのか、『民間人』なのか判断できるのか
また便衣兵や、武器を捨てて民間人を装う兵士も多数居ただろうから、軍服を着ていないからといって
『民間人だ』と断定できる訳がありませんので、奥宮さんの記述は“客観的”であるだけだと言う所以です。
『民間人への虐殺でないから許されるのか』、なんて私は言ってません。捕虜の扱いは
国際法で厳しく定められ、勝者はそれを守る義務があります。宣戦布告の有無も関係ありません。
それでも、民間人をターゲットとした『大量虐殺』が現実に有ったとするならば
それは人道的に許される事ではなく、また人数の多寡によって罪の重さが変わるものでもありません。
ですが、件の『奥宮証言』を見ても、その辺が実によく分からないのです。
ここで、私が引用した、>>14 のウィキの記述を拾い直してみましょう。
>12月23日
・陶錫山委員長の下、南京自治委員会が設立され、治安はかなり回復した。
>12月31日
・南京城内の電気、水道が復旧。
民間人をターゲットした『大量虐殺』が進行中で、治安が“かなり回復”しますか?
加えて旧日本軍は、市内の電気・水道復旧を果たしている(つまり戦闘もしくは守備軍によって破壊された)
という事実も含めて、旧日本軍は『破壊者』ではなく『建設者(勿論、侵略者の勝手な思い込みですがね)を
志向していたのは明らかみ見て取れる訳で、そういう施政の者が“民間人を大量虐殺する動機と理由”を
持ちますか、という疑問の提示、問題提起になるのです。そしてそれらは、残された資料から検証可能だと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/490.html#c19
22. 2018年12月07日 11:43:51 : hLIfVZdM76 : 2RP7tvn@YkI[17]
選挙でインチキがなかったなら、嘘吐きチンパン痔−が総理になるはずがないでしょ。
だからさ、戦艦・ムサシの「スターリン選挙」を終わらせる以外にないってことだよね!
>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ:https://imgur.com/a/99SNP
>閑古鳥候補が圧勝!?:2013参院選・2014都知事選:https://imgur.com/a/zaMpC
>アベ・デンデン未来予想図(図の下に注目!): https://imgur.com/a/SDVDu
__________________________________________
>開票不正 原因究明を要求https://www.youtube.com/watch?v=RJikSw1JM98
2018.6.15 国民主権上の問題 衆院倫理選挙特別委員会 塩川鉄也議員の質問
>原口一博議員 / 「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html
>今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか?
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
>東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました!
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html
>画像1:東京都知事選挙のグラフ http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg
>【超重要】解説!横浜にインチキ市長が誕生!20170730 http://imgur.com/a/DUwru
>【超重要】グラフ:2017横浜市長選挙 投票率・絶対得票率 http://imgur.com/a/RC3yq
>【横浜】横浜市長選でミス相次ぎ選管が謝罪
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18fd705354a3030082496993ab6b2a65
>「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正 2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
>●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088
5. 2018年12月07日 11:44:41 : msBnEUtimY : BHENVC@yDEs[2]
↑の訂正
23. スポンのポン[10365] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月07日 11:46:46 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[675]
■文字の読み書きさえおぼつかない安倍晋三に
まともな政治を期待する人間こそおかしい。
怒りの矛先を向けるべきは
国民に真実を伝えないマスコミと
政治に関心もなく事実も知らないのに
無責任に自民党を支持する人間たちである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c23
5. 中川隆[-13742] koaQ7Jey 2018年12月07日 11:49:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21799]
人類みな兄弟
友愛の心はこういう世界をもたらす:
移民はアレ以外には何も興味ない
2018年06月21日
黒い魔の手が伸びてくる ! / 異人種が学校で増加する日本
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68722079.html
放縦な黒人の衝動
football player arrested 1football player arrested 4
(写真 / 罪を犯して捕まった元NFLの選手たち)
一般的に、黒人は肉体的に優れているので、スポーツ界で能力を発揮する人が多い。しかし、その一方で性格的な問題を抱えている人もいるから困ってしまう。生まれ持った気質なのか、それとも育った環境とか躾の欠如なのか、自制心が無く衝動に駆られて暴力事件を起こす人が結構いる。何らかの野外イベントで黒人が集まると、喧嘩沙汰で騒ぎとなったり、暴動が発生して収集がつかなくなる場合も少なくない。
そして、彼らは騒擾事件だけでなく、性犯罪に関しても“よく”トラブルを起こす。例えば、バスケットボール選手とかアメフト選手が女性ファンに手を出したり、無理やり性行為を迫ることもあって、過去を振り返れば、マスコミを賑わせた事件も幾つかあった。単細胞の黒人選手は手込めにしようとした女性に抵抗されると、怒りにまかせて暴力をふるうことがあるから、警察沙汰になることも“しょっちゅう”だ。理性が無いというか、性慾の塊というか、自分のしたいことをしてしまうので、後々厄介な事になる。たとえ、大学が守りたい花形選手であっても、被害者女性が訴え出れば、強姦魔として逮捕され、裁判で有罪となる場合もある。たった一度の誤りで、人生を棒に振ってしまうことも“しばしば”だ。
まったく「アホ」としか言いようがないが、本当に「低能」だから嗤うに笑えない。米国の大学で教授を務める或る女性が述べていたけど、黒人のアメフト選手は学力が極端に不足しており、とても「大学生」と呼べる代物じゃないそうだ。信じられないけど、小学生レベルの知識も無い奴がいたりする。文章を書かせれば単語の綴りが間違っていたり、文法がメチャクチャだったりと、呆れて物が言えなくなるそうだ。こんな具合だから、彼女は黒人学生に単位を与えたくなかったが、大学の理事や学長たちが無言の「圧力」を掛けてくるので、「嫌」と言えない雰囲気があるという。だから、彼女は勇気を振り絞ってマスコミに暴露したのだが、こんな告白も大学のスポーツ・ビジネスには影響が無かった。やはり、巨額のお金がうごめく「娯楽産業」には様々な利権があるし、テレビ局の視聴率と営業収益にも絡んでくるから、大学教師の告発なんて直ぐ消えてしまうのだ。ということで、名目だけの「大卒黒人」というのは実に多い。筋肉隆々でも頭の中身は空っぽなんだから、破廉恥事件を起こしても不思議じゃあるまい。
「NFL(全米フットボール協会)」と言えば、歐米のみならず日本でも、その名が轟いている。NFLの人気選手ともなれば、年俸数億円なんてザラで、日本のプロ野球選手は涎が出るほど羨ましい。ところが、このエリート集団には不届き者が結構混じっている。罪を犯して逮捕されるなんて珍しくない。例えば、最近捕まった元NFL選手のケレン・ウィンスロー・ジュニア(Kellen Winslow, Jr.)は酷かった。彼は強姦の常習犯で、ある時は被害者女性の肛門にペニスをねじ込み、またある時は自分のペニスを女性の口に突っ込んだりと、もうやりたい放題。その標的になった女性の種類は幅広く、彼は71歳と86歳の女性を強姦した事もある。ウィンスローは二人の老婆を犯した後、彼女たちに向かって「誰にも喋るんじゃねぇぞ ! もし話したら必ずぶっ殺すからな !」と脅したそうだ。("Kellen Winslow Threatened to Murder Rape Victims, Officials Say", TMZ Sports, June 15, 2018) こんな脅迫を受けたら、お婆ちゃん達は震え上がってしまうじゃないか。
Kellen Winslow 3Kellen Winslow 1
(左: 現役時代のケレン・ウィンスロー / 右: 逮捕されたウィンスロー)
この黒人は他にも罪を犯しており、彼は今年の3月17日に54歳の女性を攫って強姦したし、二ヶ月後(5月13日)には59歳の女性を拉致して犯したそうだ。ところが、強姦魔のウィンスローには別の性癖があった。今年5月、道を歩いていた彼は、ガーデニングをする55歳の女性に出逢い、彼女に話しかけたという。ちょっとした会話が交わされ、彼女がその場を立ち去ると、ウィンスローは獲物の後をつけた。背後に誰かいると感じた彼女は後ろを振り向き、すぐ間近にさっきの黒人がいてビックリ。しかも、この不審者は勃起したペニスを露出していたのだ。日本人女性なら、「ぎゃゃゃゃ〜ぁあああ !!!」と悲鳴を上げてしまうだろう。まぁ、日本じゃ滅多に無いから想像できないが、異民族混淆のアメリカならありそうだ。巨大化したペニスを見た被害者は、天空に響き渡るほどの叫び声を上げ、急いで自宅に駆け込んだという。彼女は事の次第を亭主に告げ、驚いた夫は間髪入れず警察に通報した。しかし、逮捕されたウィンスローは容疑を否定し、「無罪(NOT GUILTY)」を訴えたそうだ。(Diana Moskovitz, "Kellen Winslow Jr. Threatened To Murder Women After He Raped Them", Deadspin, June 15, 2018)
もう、呆れて物が言えない。直に強姦するまで我慢できず、ズボンのジッパーを開けて、勃起したペニスを剝き出しにするなんて。いったい、どんな家庭で育ったのか? そこでウィンスローの家庭を調べてみると、彼の父親ケレン・ウィンスロー・シニアもNFLのスター選手であったことが判る。まさにサラブレッド。しかし、息子の躾には失敗。フットボールのルールを教えても、社会のルールを教えていなかった。というより、倫理・道徳がそもそも無かった、ということだろう。一度の過ちならまだしも、連続強姦魔じゃ弁解の余地は無い。それにしても、80代の婆さんに興奮するなんて、どういう神経をしているんだ? 筆者には理解できない。いくら熟女好きの人間がいるにしても、「限度」というものがあるだろう。したがって、こうした異常心理は精神科の先生に訊くしかない。
日本人は昔から“同じ”種族で共同生活を送ってきたので、異民族の侵入がどんなものか判らない。教科書や新聞で「国際化時代」とか「人の鎖国から開国へ」などと聞けば、「なるほど、そうかなぁ」とうなづいてしまうが、実際の「外国人」に肌で接すると別の意見に変わってしまうようだ。マスコミは「外国人を差別してはいけない !」と誡めるが、一般の日本人が拒絶反応を示すのは、主にアジアやアフリカから来る異人種に対してだ。ちょっと考えてみれば分かるだろう。普通の感覚を持った日本人が、オックスフォード大学やケムブリッジ大学からやって来たサクソン系の交換留学生や、米国のハイテク企業から派遣された西歐系のエンジニア、ドイツとの合弁企業に勤めるゲルマン人の支店長、在日米軍の白人士官などを嫌っているのか? そんな訳ないだろう。
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(写真 / 日本で歓迎される「外国人」の家族)
我々が嫌いなのは、福祉目当てで来日する支那人とか、日本人のスケベ野郎とセックスして子供を拵えるためにやって来るフィリピン人、介護師の身分を利用して永住を謀るマレー人、日本を憎むのにゾロゾロと来日する南鮮人、政治的迫害を口実に難民申請を行うクルド人とかビルマ人である。ところが、日本のインテリとかマスコミ人は世間の庶民が“自然な”選り好みをすると、「人種および民族差別だ ! けしからん !」と騒ぎ立てる。朝日新聞のゴロツキ供なんか、日本人を散々侮蔑した上に捏造記事まで書いてしまうのに、自分たちのことを公正明大だと思っている。NHKに至っては強盗詐欺師に近い。強制的に受信料を巻き上げ、反日番組を放送するが、抗議に訪れた視聴者は門前払い。下らない朝鮮ドラマに「いくら払ったのか?」と尋ねても、「お答えできません」と冷たくあしらう。しかし、朝鮮人の文句に対しては親切丁寧な対応だ。NHKの解説者は、「社会の木鐸」じゃなくて単なる「銭ゲバ」なのに、やたらと正義漢ぶって説教を垂れる。ご自慢の大河ドラマは伏魔殿の産物だ。潤沢な予算をいいことに、大盤振る舞いの制作で、節約なんか考えない。しかも、そのDVDを作ったら子会社で儲けるんだから、NHKの遣り口は阿漕(あこぎ)だ。日本人の視聴者を差別しておきながら、在日の支那人や朝鮮人に対しては、「皆様のNHKでございます」と申し上げるんだから、受信料を返せと叫びたくなる。
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(左: 支那人の子供たち / 右: タイ人の子供たち)
今や、日本各地の学校で帰化人や外人の子供が増えている。これに加えて、アフリカやアジアからの留学生が増加すれば、日本の学校でも人種摩擦が顕著になるだろう。たとえ、外国人が日本語をマスターしても、日本人生徒の間に生理的拒絶反応が湧き上がり、異質な生徒に対する嫌悪感が増幅するに違いない。こうなれば、お昼休みの時など、民族別のグループが形成され、似た者同士で弁当を食べる光景が普通になるだろう。また、人種が原因となるイジメや喧嘩も激増するから、自殺者を出した担任教師は目眩がしてくるし、事によったらノイローゼで登校拒否になるかも。先生が「学校に行きたくない !」じゃ洒落にならないけど、精神的に病んでしまっては、どうすることも出来ない。
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(左: アジア人とアフリカ人の混血女性 / 右: ムスリム移民 )
だいたい、日々の雑務だけでも精一杯なのに、生徒の民族的トラブルを抱えたら一服する暇だった無くなってしまうだろう。こうなれば必然的に、肝心の授業はそっちのけ。講義の準備なんか無理。しかも、寝る暇さえ無いのに、起きていながら悪夢を見ることも予想されるのだ。人種を異にする生徒同士の殺傷事件となれば、校長や教頭が記者会見で謝罪することになる。定年を間近に控えた校長だと内心、「なんで俺の任期中に事件を起こすんだよぉ〜」とボヤくんじゃないか。顔も知らない生徒のために陳謝するなんて納得できない。「どうしてイジメを食い止める事ができなかったんだ!」と糾弾される教師だって、「冗談じゃない。俺に24時間あいつらの面倒を見ろ、とでも言うのか?!」と不満を漏らすだろう。そもそも、生徒数を維持するために外人を歓迎する理事長が悪いのに、責められるのは“いつも”権限の無い下っ端の教師だ。これじゃ、優秀な教師は私立学校に逃避し、公立学校で教壇に立つのは残りカスだけ、となるじゃないか。
とにかく、「国際化」の到来で様々な人達が悩み苦しむのに、異民族を輸入した張本人は知らんプリだ。世間のオッちゃん、オバちゃんはもとより、生徒の保護者、学級崩壊に遭う子供、厄介事に巻き込まれた教師などは、「責任者出てこい!」と怒鳴りたくなる。しかし、責任者に責任が無く、どこに居るのかさえ判らないのが日本である。新聞社なんかは自分で火を点けたのに、民族問題が起きると「放火魔を捜せ !」という記事を載せるんだから、朝刊をビリビリに破りたくなるじゃないか。将来、バスケットボールの日本代表チームを見た一般人が、「あれ、これってセネガルのチーム?」と見間違う日が来るだろう。でも、ご心配なく。バスケ・ファンの日本人が「違うよぉ。エチオピア人留学生とケニア人留学生との混合チームなんだ !」と教えてくれるはずだ。親切なのは有り難いけど、何となく嬉しくないのは「なぜ」だろう? これを考えると、一晩中、寝られなくなっちゃう。今じゃ「春日三球・照代」を誰も知らないよねぇ。
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2015年01月25日
狙われたスウェーデンの白い肉 / 移民による強姦の増加
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北欧女性は淫売の娼婦
世界を見回しても、スウェーデンは南アフリカに次いで二番目に強姦犠牲者が多い国となってしまった。10万人当たり53.2人が強姦されていて、米国の被害者と比べれば6倍高いことになる。統計によれば、成人女性の四人に一人がレイプされる危険性があるらしい。強姦魔にはイスラム教徒移民が多いとみられ、強姦件数の77パーセントを占めるという。イスラム教徒移民の増加と強姦件数の増加とが比例しているのだ。特に有色人移民が集まる都市部で多発しており、ストックホルムでは平均1日で5人が強姦されているらしい。この首都では人口の3分1くらいがムスリスム系住民だという。
異文化や異民族に寛容であることを自慢する精神病に冒された西歐社会では、国家的自殺に歯止めが利かない。特に北欧社会は国民の同質性が高いだけでなく、文化水準や平均所得も高いので、第三世界の移民や難民にとって、ヨダレが出るほど魅力的である。しかも、社会主義思想に汚染されたスカンジナヴィア人は、その倫理的優越性を自慢したがるので、公然とと異人種を排斥することに躊躇(ためら)いをもつ。高福祉社会は各国民が同じ人種的・文化的背景をもつから可能なのであって、異質な肉体をもった貧乏異教徒がやってきたって、同化できるものではない。それに移住してきたって、文化・習慣はおろか、言葉が全く違うのだから、仕事を見つけることすらできない。したがって、アフリカや中東アジアからイスラム教徒が飛来してくれば、隔離された生活を強いられるのは目に見えている。スウェーデンでも評判が悪いマルメ(Malmo)には、多数の有色難民・移民が群がってしまい、人口の3分1くらいが外国人になってしまったという。ランド大学(Lund University)のベニー・カールソン(Benny Carlsson)教授は、就職できないソマリア人が、マルメに出来たブラック・ホールに吸い込まれるようにやって来ることを指摘する。(Malmo Omali suffer integration ‘black hole’, The Local, 31 January 2014)
muslims 3 福祉の充実を誇るスウェーデンなのに、国民の安全は軽視している。とくに白い肌で魅力的な北欧女性は、第三世界から来た有色人にとって、性的な標的にされてしまうのだ。ちょうど、無防備な南極のペンギンが、簡単に獰猛な肉食獣の餌食になってしまうのと似ている。中東アジアでも強姦は珍しくないが、被害者家族からの復讐が怖い。娘を犯された父や兄が、強姦魔に制裁を加える場合があり、殺人にまで発展してしまうこともある。その点、北欧だと安心して強姦が楽しめる。逮捕されたって、たいした罪でもないから、刑期が短いし、快適な刑務所だから、イラクやパレスチナ、アフガニスタンといった戦闘地域とは雲泥の差である。テレビを見たり、ゲームまで許されている。清潔な部屋と健康管理、読書や礼拝までできるのだ。ジムも完備されていたりして、故郷では味わえない文明生活を刑務所で送れる。サマーキャンプ場みたい。刑務所でさえこんな楽園だから、シャバではやりたい放題である。街中では美しい「白い肉(北方種族の女性)」が呑気に歩いている。アフリカなどではとても望めない白人女を、無料でセックスできるのだ。我慢するのは馬鹿らしい。
酷い強姦が多発する
無責任な政治家の罪は、無邪気な一般人の体で償われる。スウェーデン人少女のマリン(Malin)とアマンダ(Amanda)は大晦日の夜にパーティーへ向かう途中であった。その時、4人のソマリア人移民が現れ、彼女らに襲いかかって強姦したうえ、殴りつけて半殺しの目に遭わせたという。その強姦犯4名は逮捕されたのだが、大手のマスコミは彼らの素性を曖昧にし、スウェーデンの者2名、フィンランド出身者1名、ソマリア出身者1名という報道であった。彼らがどのようにしてスウェーデンに移住してきたのか、という経緯については自己検閲を行ったのである。犯罪防止評議会(Bra)の調査では、強姦事件容疑者の大多数が、アルジェリア、リビア、モロッコ、チュニジア出身者で占められている。これは、北欧諸国全体に当てはまることで、ノルウェーで起きた強姦事件の容疑者は、3人中2名がムスリム系の非西歐出身移民であったという。かつては日本でも、マスコミは在日朝鮮人による強姦事件が起きても、その素性や本名を隠して報道したものである。
啓蒙主義時代を経験した西歐世界は、神権政治(theocracy)が普通のイスラム教諸国とは根本的に違っている。女性に対する考え方が全く違うのだ。たとえば、イスラム教徒の家庭では夫・父親が支配者で、男女平等という思想はない。娘の結婚さえ親が小さい頃から勝手に決めてしまうのだ。そうした家庭の娘は気軽にボーイ・フレンドをつくって交際できない。男女平等思想が浸透している北欧では、年頃の娘がボーイ・フレンドをつくるのに親の許可など求めない。イスラム教徒からすれば、北欧女性は性倫理をもたない淫売で、しかも人前でビキニ姿を晒す「ふしだらな女」である。だからムスリム少年らは、スカーフを頭にかぶせず街を歩く女性を娼婦(ばいた)とみなす。彼らからすると、スウェーデン女性は「強姦してください」と公言しているようなものである。
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(上写真/ムスリム強姦犯の逮捕例)
2000年2月、スウェーデンのリッセネで起きた集団強姦事件では、加害者に人種的憎悪があったことが暴露されてしまった。ムスリム系移民の4名、ハミッド、アリ、アブドゥラ、リチャードは、輪姦した動機を語り、スウェーデン輿論は激昂したのである。犯人の一人ハミッドが述べるころによれば、スウェーデン人の女を強姦することは、アラブ人女を犯すことほど悪いことではない。どうせスウェーデン人娘は強姦される前から他の男とセックスをしているのだから、レイプされたってどうってことないだろう。しかし、アラブ人娘だと家族の問題も生じてくる。強姦は彼女にとって恥となってしまう。イスラム教徒一般について言えることだが、その娘は結婚まで処女を守らねばならない。そしてハミッドは、「スウェーデンの淫売女、つまりスウェーデン娘どもなんか“ちょろい”ものさ」と笑いながら語ったのだ。十代の移民青年はたいていスウェーデン人のガール・フレンドをもっているが、結婚となれば、一度も男と交際したことがない同じ文化の娘(つまり、貞操観念のあるイスラム教徒の女性)を選ぶ。ハミッドからすれば、結婚前にスウェーデン人の淫売を犯しただけで、アラブ系少女を強姦したわけでもないから罪悪感をもたない、ということだ。(Fjordman, Muslim Rape Wave in Sweden, Front Page Magazine, Dcember 15, 2005)
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(上写真/餌食となる女性)
残酷な強姦事件が頻発しているのに、北欧のメディアは有色移民やイスラム教徒による犯罪だと、事件の核心をぼかした報道を行う傾向が強い。犯罪自体を取り上げるのも腰が重いし、容疑者が有色人種だと、その素性や人種・民族的背景を曖昧にして伝えるのだ。しかし、こうした偏向報道に対して憤る北欧人は結構いる。ある強姦事件はスウェーデン人の注目を集めた。28歳のソマリア人イブラヒム・アフメド・ダイール(Ibrahim Ahmed Dahir)は、残虐な強姦事件を起こして、6年の実刑をくらった。2014年9月12日、このソマリア人はスウェーデン女性の自転車を盗んだ。自転車を取り戻そうと追いかける彼女を、その犯人はある中庭におびき寄せ、罠に嵌めたのである。このソマリア人は彼女を蹴ったり、ガラス瓶で頭を殴りつけて、負傷した彼女を強姦したのである。その強姦たるや言葉に出来ぬほど荒々しいもので、性的暴行はもちろんのこと、抵抗する彼女の上着で首を絞め、息ができぬほど締め付けたという。砕けたガラス瓶の上に押さえつけられた彼女は、背後からも性的に暴行されたのである。つまり、この獣(ケダモノ)は彼女の肛門さえ犯したのだ。(こんなに詳しく事件内容を書きたくはないが、事実を明らかにしないと強姦の実態が理解されにくいので、敢えて書くことにする。)あらゆる方法で強姦したダイールは、何も覚えていないとしらを切った。こんな強姦魔はたった6年の懲役刑と164,000クローネの罰金刑で済んだのである。ところが、このソマリア人は前科11犯で、2011年にも強姦未遂で2年半の実刑を受け、2013年の6月に出所したばかりであった。こうした悪質な犯罪者はソマリアへ追放されず、依然としてスウェーデン人のままである。
Ephrem Tadel YohannesElin Krantz 3(左:ヨハネス/右:エリン・クランツ)
移民による犯罪をもうひとつ紹介したい。これは残酷な強姦殺人である。(Man guilty of ‘ruthless’Gothenburg killing : court, The Local, 13 April 2011) 2010年9月26日、美しいスウェーデン人女性エリン・クランツ(Elin Krantz/27歳)は、ゴッテンブルクのナイト・クラブで遊んだ後、友人と一緒に帰宅の途にあった。午前4時くらいになっており、彼女らは電車で帰ろうとし、エリンの友人は途中の駅で降り、車内は彼女ひとりとなってしまった。かつての安全なスウェーデンなら彼女の目的駅まで何も起こらない。ところが、その車両に黒人のエフレム・タデール・ヨハネス(Ephrem Tadale Yohannes)が乗車してきた。この黒人にとっては絶好のカモが乗っていたのである。明け方近くの列車内で、金髪のスウェーデン女性が一人きりなのだ。列車を降りるエリンをヨハネスは尾行し、タイミングを見計らい彼女を襲うと、近くの雑木林に引きずり込んだ。拉致されたエリンは思いっきり蹴り飛ばされ、ひどく殴られた。暴行による呼吸困難で、彼女の脳には大きなダメージが生じたばかりではなく、頭部、首、腕、脚にひどいアザができた。この卑劣漢の強姦は想像を絶するものであり、彼女の性器の膜は裂傷が激しく、強姦のすさまじさを物語っていたという。
列車内のCCTV(監視カメラ)により、事件後間もなく警察はヨハネスを逮捕できた。この野蛮人に殺されたエリンの遺体は、無惨にも林の中にある岩場に投げ捨てられていたのだ。遺体遺棄現場で哀れな姿を曝すエリンの写真は世界中に拡散された。(筆者はもっているが、あまりにも酷いのでこの写真は掲載できません。) 警察によるDNA検査により、ヨハネスの犯行は明らかとなり、自白を始めたヨハネスは、他にも強姦をやった男が二人いるとの供述をしたのである。この二人については詳しいことは分かっていない。
異質な外人を連れ込む輩
このヨハネスとは如何なる人物か。エチオピア生まれれの強姦魔には、子供が二人いるらしい。スウェーデンに移住してくる前は、米国のヴァージニア州に住んでいた。しかし、アフリカ黒人であるために差別されたので、多文化主義を掲げるスウェーデンに移り住んだという。どうもヨハネスは難民だったらしく、難民支援組織の手引きで米国に住むことが出来たのだが、アメリカ社会に馴染めなかった。そこで難民の身分を利用して、難民受け入れに積極的なスウェーデンに転がり込んできたらしい。まことに腹立たしい話だが、北欧諸国はこうした犯罪被害ばかりでなく、社会福祉を移民・難民に食いつぶされている。高い税金を払った国民は、福祉詐欺や殺人・強姦・窃盗というプレゼントを貰うのだ。
こんな不逞外国人を国内に連れ込んだ奴らは、犯罪被害とは無縁の生活を送っている。そもそも移民や難民の支援をしたり、移住の手引きをしている者は、普通の正常な精神を持つ国民ではない。具体的に詳しく述べると長くなるから、ここでは省略するが、国家の防衛と国民の安寧を優先する者たちではない。たとえば、移民政策に影響力を行使したデイヴッド・シュワルツ(David Scharz)は、ポーランド生まれのユダヤ人で、ホロコーストを生き延びて、戦後スウェーデンに移住してきた。そして、国内大手の新聞(ユダヤ人所有)「Dagens Nyheter」で、移民政策の論陣を張ったのだ。ユダヤ人は自分たちが異国で安心して暮らすために、同質社会を多文化社会に変質させて、ユダヤ人が目立たないようにしてしまう。しかも、現地固有の文化を破壊する一方で、自分たちの民族と文化は絶対に守り抜こうとする。スウェーデン人に黒人やムスリムを受け入れ同化しろと説教するが、ユダヤ人は黒人なんかとは混血しない。言うまでもなく、イスラム教徒はユダヤ人にとって永遠の敵だから、絶対に妥協はしないのだ。その他の著名な移民問題言論人を見てみよう。インガ・ゴットファーブ(Inga Gottfarb)はユダヤ系で、ゲザ・ティンツ(Geza Thinsz)はハンガリーからの移民であるし、ルーカス・ウィニアーキ(Lukas Winiarki)はポーランドからの移民である。こんな外人系評論家がスウェーデンの移民政策に関与しているのだ。昔から代々住むノルディク系スウェーデンはただ傍観するだけで、外国人反対を叫ばない。
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移民や難民を受け入れようと画策する「リベラル」人権派は、なんとなく善良な人々に思えてしまう。しかし、彼らは一般国民にとって、不倶戴天の敵である。平凡な日常生活を望む一般人にとって、治安維持はとても大切な政治課題である。しかし、同化できない異質な外国人を「善意」を錦の御旗に掲げて、どんどん輸入しようとする人権派は、その根底に国民国家の破壊願望をもつ。同質な社会で幸せに暮らす国民を許せない。現体制をぶっつぶして彼らが妄想する理想郷を実現しようとする。移民・難民は彼らにとって、国境という壁を打ち砕くためのハンマーである。異民族から同胞女性を守ろうとする移民・難民排斥派は、いつも「極右」とか「ネオ・ナチ」のレッテルを貼られてしまう。しかし、女性を犯罪から守ろうと声を上げる者がなぜ批判されるのか。仮に100名の強姦被害者が発生したとする。移民・難民を排除しておくか、移住禁止にしておけば、70名くらいの被害者を未然に防げたかも知れない。性犯罪をゼロには出来ないが、少なくすることは出来るのだ。強姦されなかった70名の女性は、左翼と同じく外人排斥者を「極右」と非難していたかも知れない。しかし、未然に防いだことで多くの女性が苦悩せずにすむと考えれば、「極右」のレッテル貼りも我慢できよう。人権派は強姦被害者の涙を何と思っているのか。妻や娘、妹、姉をもつ男は覚悟を決めるべきだ。どのような批判・非難を受けようが愛する者を守るのが男の義務ではないのか。
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2018年06月02日
後悔を準備したドイツ人 / 認識が甘かったスウェーデン人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718853.html
「こんなはずじゃなかった !」と悔やむ馬鹿
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西歐諸国で頻発する性犯罪については、当ブログで繰り返し述べてきた。しかし、一般の日本人は移民・難民による犯罪に無関心で、マスコミも特番を流さないから、左翼議員と経済界が結託し、やれ技能研修員制度だ、高度人材の獲得だ、とやりたい放題となっている。自民党議員が無責任なのは当り前で、いつもなら与党に批判的な野党議員も、移民問題となればその矛先を納め、「何処吹く風」とだんまりを決め込む。財務官僚のセクハラだと国会をサボってまで抗議するくせに、一般女性が危険に晒される件に関しては「知らぬ顔」をつらぬくなんて赦せない。移民や難民の「人権」なら大切だけど、日系日本国民の「安全」は二の次、三の次、一番最後なんだから、税金を返せと叫びたい。
スウェーデンはもう末期症状で、移民・難民の流入を止めることが出来なくなった。スカンジナビアで発生する輪姦事件の約88%が、移民の背景を持つ者によって引き起こされているそうだ。(Paul Joseph Watson, "Sweden : 88 Per Cent of Gang Rapists Have a Migrant Background", Infowars, May 7, 2018) 愚かなスウェーデンの悲劇は枚挙に遑(いとま)が無い。例えば、移民や難民を支援していたスウェーデン人女性が、夜中にアフガン移民二名を連れて難民庇護センターに戻ろうとしたところ、彼らに輪姦されてしまった。「難民とは可哀想な人々」という先入観を持っている北歐人は実に多い。しかし、アフガニスタンやイラク、ソマリアからの「自称難民」は、こうした間抜け白人に涙を見せて安心させ、同情するバカ女を食い物にする。南極で目にする無警戒なペンギンと同じだ。アフリカやアジアでは滅多に拝めない上玉の白人が、無料(タダ)で手に入るんだから、続々と難民がやって来るのも無理はない。
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(左: 西歐で捕まったムスリムの強姦魔 / 右: スウェーデンの強姦魔)
惨劇とは一度目にショックだが、二度目以降慣れてしまうものである。性犯罪に遭ったスウェーデン人にはお気の毒とか言いようがないけど、自業自得という面があるので無条件には同情できない。例えば、16歳のスウェーデン人少女がアフガン難民に強姦された事件があった。スウェーデン南部のロムマに住むこの少女は、二人のアフガン難民を自宅に招いたそうだ。しかし、彼らがやって来た時、少女の両親は外出していたので、彼女一人で難民を迎え入れることになった。何か嫌な予感がするけど、その予感すら抱かないのがスウェーデン人。案の定、彼女は二人のアフガン難民に強姦され、憐れにも体中アザだらけ。
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(左: スウェーデンの強姦魔 / 右: スウェーデンの国旗を燃やすムスリム移民)
事件の経緯を聞けば、本当に「馬鹿 !」と叱りたくなるほどの行為だった。16歳の少女は同世代の「子供難民」と携帯電話でチャットを交わし、二人を家に招待したそうだ。ところが、入ってきたのは「感じのいい少年」ではなく、獰猛な野獣だった。犯されそうになった少女は咄嗟に強姦魔を蹴飛ばし、その隙に急いで短いメッセージを両親に送ったそうだ。しかし、彼女はベッドに押し倒され、服を引き裂かれると、無惨にも二人の慰めモノに・・・。のちに、法廷で明らかとなったが、この強姦魔コンビは彼女に向かって、「俺たちはお前をヤリに来たんだよ!」と吐き捨てたそうだ。ところが、スウェーデンの刑法は非常に甘く、少女を凌辱した16歳と17歳の少年は、更生施設に2ヶ月間ぶち込まれる程度の微罪で済んでしまった。(Laura Cat, "Afghan migrants answer hospitality of Swedish girl with brutal rape", Voice of Europe, 10 May 2018) ついでに言うと、事件の夕方、強姦魔の少年は携帯電話で犠牲者に「ゴメン」というメッセージを送ったそうだ。被害者の少女は、この謝罪を受け取った時、どんな表情だったのか? 彼女の両親に訊いてみたいものである。
Swedish boy 1(左: 青い瞳を持つ北歐系の子供)
日本の地上波テレビ局は下らない藝能ニュースだと、毎日何時間も放映するが、移民や難民で苦悩するヨーロッパ諸国だと無視する。スウェーデンにはマルメ(Malmö)のようなムスリム都市があちこちに出来上がり、陰では「レイプ・シティー」と揶揄されている。もう何年も前から、アフリカ系や中東アジア系の浅黒い移民や難民が路上に群がり、その光景はとても北歐の風景とは思えない。道を歩く白人女性は、エリトリア人とかアフガン人の移民からからかわれ、卑猥な言葉を投げかけられる。日本人女性なら震え上がって逃げ出してしまうだろう。昼間でも怖くて歩けないのに、夕方過ぎに帰宅するなんて考えただけでも厭だ。もし、地下鉄の構内やバス停で黒人に絡まれたらどうするのか? こうした異民族による圧迫は学校でも起こっており、2013年、ヘルシンボルクに住む12歳のスウェーデン人少年は、15歳のアラブ系少年によって殴られてしまった。そのイチャモンというのがすごい。この中東系人種は、被害者が持つ青い瞳に怒ってしまったのだ。詳しい動機は不明だが、アラブ系の少年がスウェーデン人の少年に瞳の色を尋ね、被害者が「青い」と答えたところ、いきなり暴力に及んだという。たぶん、言語を巡る何らかの誤解だろうが、殴られた方はたまったものではない。もし、これが逆の立場だったらどうなるのか? 白人少年がアラブ人の茶色い瞳を口実に殴る蹴るの暴力事件を起こせば、スウェーデンの全マスコミは大々的に取り上げ、少年の両親まで吊し上げるだろう。しかし、有色人種が北歐人種を殴るだけなら、取るに足らない地方ニュースだ。西歐諸国のリベラル派というのは、どんなに学歴が高くても、こうした惨状を根底から改善しようと思わない連中である。
移民・難民に怯えるドイツ人女性
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ナチズムの後遺症に苦しむドイツでは、人権思想に染まった「カモ」が実に多い。内戦が続くソマリアとかアフガニスタンの男からすれば、美しい白人がごまんと居るドイツは楽園としか言いようがなく、道端にトリプルAの松坂牛や神戸牛が落ちているようなものである。ドイツ人には高学歴の馬鹿が多くて、現実の危険を知りながら決して対決しようとはしないのだ。それでも少しは気付く者がおり、ジャーナリストのアナベル・シャンク(Anabel Schunke)はその内の一人である。彼女は大学で政治学と歴史を専攻し、ドイツの移民政策を批判したことでちょいと有名になった。しかも、美人モデルで歯切れの良いコメンテイターときているから、世間が注目したのもうなづけよう。やはり、美人は得だ。同じ努力を重ねるにしても、醜女は100日かかり、美女は1日で済む。
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(左: アナベル・シャンク / 右: 強姦に怯えるスウェーデン人女性)
アナベルのメッセージは簡潔だが力強い。すなわち、今のドイツはもはや「以前のドイツではない !」ということだ。そして、人々の話題は「移民危機」という一言に尽きる。白色のゲルマン人が主流の国家に、アフリカの黒人や中東アジアからの褐色人種が大量に雪崩れ込み、チュートン種族が大切にしてきた遺伝子プールは台無しになった。ところが、民衆を守るはずの政治家や官僚は、人権思想に汚染され、ドイツ民族の国土と肉体が犯されても知らんプリ。自分とその家族が安全なら、他人がどうなろうとお構いなし。移民や難民を受け容れたツケは一般国民に押しつけ、自分は人道主義者と正義の味方を気取っていれば、たんまりと給料が入ってくる。これなら、「移民反対」という主張は火中の栗を拾うようなもので、何の見返りも無く、ただ非難されるだけなのでアホらしい。
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(左: 新しいタイプのヨーロッパ人女性 / 右: 少数派になる古いタイプのヨーロッパ人女性)
こうした議員と役人が大半を占めれば、経済的利益を求める偽装難民や不法移民が跋扈(ばっこ)するのも当然だ。リベラル思想に毒されたドイツ人は、如何にして不愉快な外人を防ぎ、速やかに侵入者を排除するかではなく、どんな善意を以て受け容れるのか、という歓迎策を議論している。アナベルの話によれば、ドイツ国民はイスラム教徒が被る頭巾(スカーフ)を考慮したり、料理に使われる豚肉を禁止にしようとか、学校でイスラム教をカリキュラムにいれようとか、移民優先の議論をしているという。そもそも、ドイツという国家はドイツ人のために存在するんだから、ドイツの政治家が優先すべきはドイツ人の生活だ。それなのに、リベラル派を気取る政治家どもは、ドイツ人の方が移民に譲歩し、彼らの文化を受け容れ、ドイツ社会に不慣れな異民族を配慮せよ、と説く。また、ドイツでは人道主義が金科玉条となっているから、連邦政府はドイツ人から税金を巻き上げ、それをふてぶてしい難民に与え、もらった方の外人はそれを当然の如く考える。遙か昔、ドイツはカトリック教会からお金を搾取されたので、「ローマの雌牛」と揶揄されたが、今では「ムスリムの雌牛」になっている。近年、キリスト教会は目に見えて凋落しているが、イスラム教徒のモスクはドンドン増えているから、「ドイツ」という国名はイスラム教徒が唱える「我々の土地」を意味するんじゃないか。
Muslim Migrants 1Muslim women 2221
(左: ヨーロッパにやって来たムスリム移民 / 右: ヨーロッパで暮らすムスリムの女性)
ドイツ人女性のアナベルは、実感を込めて日頃の危険を訴えている。ドイツ人にとり、移民というのは「後ろ向きのビジネス」であるという。これらの異邦人はドイツ国家を分断し、明るい未来ではなく、陰惨な過去に引き摺り戻そうとする動きにしか見えない。ドイツの議会と政府は、チュートン系ドイツ人の福祉ではなく、移民が如何に幸せになれるのか、という点に関心を向けている。教育方針も然り。先祖代々のドイツ人が生んだ子供ではなく、移民の子供が明るい将来を築けるように教育プログラムを作成し、ドイツ人の子供がそれに合わせ、外人との共存を学ぶことになるのだ。ドイツ民族を称讃するナショナリズムなんて,ネオナチの運動にしか思えない。幼いドイツ人はドイツ人教師から、嫌な事でも我慢するという「寛容の精神」を植え付けられ、異質な肉体を持つクラスメートを進んで受け容れようとする。しかし、生理的に顔を背けてしまうので、調教された精神と拒絶する心理の板挟みになって悩む場合が多い。ドイツ人に病的なリベラル派が多数存在するのは、こうした洗脳教育の後遺症が治っていないからだ。
ジャーナリストになったアナベルは、率直に自分の気持ちを打ち明けていた。「他のドイツ人も同じだけど、私はもうドイツで安全とは思えない」と。確かに、そうだ。例えば、ドイツの都市部で新年を祝うイベントがあったけど、ケルンでの集団強姦事件が起きてからというもの、アラブ系の男に怯える女性が増えてしまい、イベント会場に女性の姿が少なくなってしまったそうだ。ハンブルクでも新年を祝う女性の数が激減し、イベント会場に来る人が前年より減ってしまった。ベルリンのような大都市では、「女性用安全エリア」が設けられ、危険を察知したり、怖い目に遭った人はテントに避難できるそうだ。でも、そんな事態を予想できる女性は、最初からイベント会場に来ないだろう。元旦のお祭りに来たのに、強姦魔の生け贄じゃ洒落にならない。アラブ人やアフリカ人にしたら、白いお餅より、白い肉、すなわち「白人女の肉体」の方が美味しい。ちなみに、日本じゃ坊主が忙しい12月を師走と呼ぶが、ドイツでは若い娘が逃げ回る月を指すんじゃないか。
rape by refugees 3321Swedish women 321
(左: ヨーロッパにやって来た移民 / 中央: 映画での強姦シーン / 右: スウェーデンの一般女性)
毎回ドイツを見ていると、「後悔先に立たず」という言葉を思い出す。「カッパえびせん」なら「やめられない、とまらない」でいいけど、移民・難民の流入が止まらないとくれば、訪れる事態は深刻だ。しかし、ドイツ人は移民を排除できない。第二次大戦の勝者であるアメリカ人とイギリス人から、たっぷりと仕置きされ、二度とゲルマン人優位の国家を口に出来なくなってしまったからだ。ところが、ドイツ人を激しく折檻(せっかん)した英米も、人種問題でのたうち回り、ナチズムの心情を理解するようになった。でも、彼らの国家には鬼のようなユダヤ人がいるから、アングロ・サクソン同盟なんて端っから無理。異民族で溢れる人種混淆の共和国こそ、ユダヤ人の理想郷だ。ユダヤ人は歐米の政治家を札束で引っぱたいて忠実な下僕をつくり、それを拒む者に対してはマスメディアを使って総攻撃を加える。「言論の自由」を自慢するアメリカ人やイギリス人が、なぜ「ユダヤ人は出て行け!」と叫べないのか? 歐米諸国は自由主義を謳っているのに、「選択の自由」に基づく「排除の権利」や「幸福の追求」から派生する「快適さの享受」が無い。なぜなら、これらの自由の上に「忍耐の義務」が君臨しているからだ。彼らはいくら経済的に豊かでも心情的には哀れである。自分の家には好きな人だけを呼べるのに、自分の祖国だと「嫌いな人でも我慢すべし」、とは・・・。昔、明石家さんまがTV広告で「幸せって、何だっけ、何だっけ」と唄っていた。移民問題では「ポン酢醤油」が正解じゃないよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718853.html
11. 新共産主義クラブ[-4238] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月07日 11:54:15 : CCHszQRAt6 : xgD1stN9jig[11]
>>10さん
>Googleやマイクロソフトも同じ事(もっとトンデモな事)やってますが、真相さん、これ、どうお考えですかね?
>特にWindows10は、「最強のスパイウェア」です。
ウイルス対策ソフトも、ソフトウェアベンダーと日米政府への個人情報のタレ流しの「最強のスパイウェア」ではないのかな?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c11
23. 22A[833] glGCUUE 2018年12月07日 11:54:41 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2646]
スポン氏
単に善悪と言うだけでなく,現在は格差社会であり,上と下,これを人数比で言うと,1%と99%の対立があることを忘れてはいけない。
罵愚氏のコメントについていうと,
> ”与党 Vs 野党”、”自民 Vs 立憲”、”保守 Vs 革新”、”資本 Vs 労働”などという対立構造
それは冷戦時代が終わった後も,今でも残っている。
自民党がなくなったわけではないし,立憲とは対立している。
資本も労働もなくなったわけではない。新自由主義の金持ち優遇政策のおかげで,むしろ対立は以前より激しくなった。
ナショナリズムにもいろいろあって,民族自決や対等な国家関係ならいいのだが,偏狭なもの=排外主義には警戒しないといけない。
12. 2018年12月07日 11:56:20 : F6hK21P8lo : dZCSGbyjRjQ[1]
NASAが中国人を排除した時はアメリカの大学に
席を置く幾つかの教授達が反対を表明していた
結局、法案は通ったと記憶しているが対立が
激化すれば中国人隔離政策等も発動されるだろう
そうしてアメリカンスクールでは中国人が
暴行を受けたりすることも発生するだろう
其れが動画として記録されれば
動画共有サイトに投稿される可能性もある
メディアが流す「中国脅威論」が子供に影響を
与えて子供が感化されるのならば何方が
被害者か分かったものではないが兎にも角にも
そういう問題が出てくるのは時間の問題
1950年代に発生した「赤狩り」と同根
当時と違うのは情報伝達のスピード
何かあれば瞬く間に駆け巡る
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c12
2. 2018年12月07日 11:59:09 : 9N0ISlM5ug : lPK1Iwfzkq8[22]
アメリカはなりふり構わなくなってきたな(笑)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/783.html#c2
11. 2018年12月07日 11:59:18 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[194]
まったく・・・まったく・・・
糞!・・・が口癖になってしまった。
そこらへんにいる自民・公明・維新の野郎+女!
オウムみたいなゾンビ信徒か!
安倍に黙ってくっついて、国民を地獄に連れて行く気か!
ハーロウンの化け者集団の方がお前らより少しはましだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html#c11
1. 茶色のうさぎ[-9041] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年12月07日 11:59:32 : FwWlG92zfX : fhrubQQXXXo[-16]
↓ 政治板♪ 水道民営化”の旗振り役は、竹中平蔵氏
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/546.html <赤かぶ 日時 2018 年 12 月 05 日
内閣、産業競争力会議 ←竹中平蔵: 民間委員ですね。ぺっ♪
↑ 日本共産党、岩渕友議員も委員、政策仲間www 目を覚ませよ!! うさぎ♂
2. 赤かぶ[1929] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:00:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[394]
安倍首相との関係悪化? 山本一太議員が知事選にクラ替え 気持ち悪い程「安倍先生がおしゃられる云々」ともうアベに陶酔していた山本一太。何故に今都落ち?アベに癇に障る事言ったのかな?知事にしちゃいかん! - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/lcxKWHDZcG
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月7日
来年の群馬県知事選、され気なく結果が見えているのか否か…注目ですね・・?
— かわた (@gkawata) 2018年12月7日
https://t.co/cPiZW6jcI2
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c2
13. 2018年12月07日 12:02:17 : GDBQOvIvVq : xg9NVaI85@I[1]
アメリカ上院でも報告された
日本で蔓延っている 「スパイウェア組み込みスマホ」 も駆除しろよ
NSAのスパイ活動はスルーか? 安倍晋三
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c13
3. 赤かぶ[1930] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:02:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[395]
山本一太氏、知事選出馬を表明(群馬テレビ) https://t.co/rvqExzlxsZ
— 群馬テレビ報道部 (@gtv_houdou) 2018年12月5日
「考え抜いて決断」 山本一太氏が群馬県知事選出馬表明 突然の発表に現職ら不信感あらわ(上毛新聞) https://t.co/LxJKKsO3W1
— 柏林(hakurin) (@tsukiyono1756) 2018年12月6日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c3
14. 2018年12月07日 12:03:25 : F6hK21P8lo : dZCSGbyjRjQ[2]
やらなければ分からない事もある
アメリカは好きなだけ思う存分にやると良い
世界の救世主になるのか
それとも世界の破壊者になるのか
それは後の世で判明するだろう
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c14
4. 赤かぶ[1931] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:03:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[396]
自民 山本一太氏 群馬県知事選に立候補を表明 #nhk_news https://t.co/wdH4BhscbM
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月5日
おまけに新聞は消費税の軽減税率を適用される。権力者には甘い日本の新聞。⇒山本一太議員 新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動 https://t.co/ZceqRNnygr
— 林 克明 (@hayashimasaaki) 2018年12月6日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c4
1. しんのすけ99[75] grWC8YLMgreCrzk5 2018年12月07日 12:04:02 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[886]
さすがに最近は 氷河期だの寒冷化だのってぇ トンデモの妄想狂どもは 大人しいなぁ 冬眠しちゃったのかな?
まあ 静かでいいけどね ( ̄∇ ̄;)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/633.html#c1
29. みずほ[-47] gt2CuILZ 2018年12月07日 12:05:00 : GHKbRrR42c : f9BdDu2Hy4c[21]
カミソリ鉄条網と言いますが拡大写真では 薄い板が付いているだけのように見えますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/546.html#c29
5. 赤かぶ[1932] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:05:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[397]
山本一太、県知事にくら替えするんだって。
— hidesan (@hidesan1952) 2018年12月6日
安倍側近としてやってきたけど、佐川を証人喚問すべきだと言って安倍に嫌われたと日刊ゲンダイが書いてる。
堂々と安倍批判をすればいいのに、小ちゃい政治家だよ。
小泉進次郎なんかも。妊婦加算とか小ちゃいことばかり。
ハッキリ正論をはけばいいのに。
山本一太が国政を離れる(群馬知事選)理由を考えてみた!
— トウショウボーイ (@papawazu) 2018年12月5日
コイツは参議員であり、来年夏の参院選は自民党大苦戦と専門家の間でも囁かれている!と同時に党も自身も情勢分析は常にしている!
つまり安倍晋三の泥舟から逃げ出した第1号って事だ!
ズル賢い山本一太らしい😒
…これは朗報なのかも😃
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/623.html#c5
5. 2018年12月07日 12:08:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9681]
2018年12月7日(金)
主張
改憲案提示できず
さらに追い詰め断念させよう
安倍晋三首相が執念を燃やす憲法「改正」の自民党案を今国会に提示しようというたくらみが、国会の憲法審査会が開かれず、不可能になりました。内閣改造・党役員人事で異例の「改憲シフト(布陣)」を敷き、国会にまで号令をかけて、改憲論議を進めようとした首相の策動が、野党の反発と国民の反対の火に油を注いだからです。もともと国民が望んでもいないのに、憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を強行するのは、憲法の大原則である立憲主義を破壊する極みです。安倍首相と自民党をさらに追い詰め、改憲そのものを断念させましょう。
強硬姿勢が裏目になる
安倍首相は今国会冒頭の所信表明演説で、憲法審査会で「政党が具体的な改正案を示す」「国会議員の責任を、共に、果たしていこう」と発言しました。憲法の「尊重擁護義務」がある首相の立場を投げ捨て、行政府の長が立法府に命令するという、「三権分立」の原則まで踏みにじる、常軌を逸した姿勢です。
直前の内閣改造・党役員人事で、自民党の改憲推進本部長に首相側近の下村博文元文部科学相、自民党案を党議決定する総務会長に首相に近い加藤勝信前厚生労働相を起用するなど、異常な「改憲シフト」を敷いたうえでのことです。
しかしこうした強硬姿勢はたちまち裏目に出ます。首相の「国会議員の責任」という発言を受けて、下村本部長が、野党を「職場放棄」と攻撃したことに批判が集まり、衆院憲法審査会の幹事就任どころか委員も辞退しなければならない事態に追い込まれたのです。
下村氏や、これも首相側近で「改憲シフト」の一人の萩生田光一自民党幹事長代行らは「『安倍色』の払拭(ふっしょく)」や「総理が黙る」ことで改憲論議を推進しようとしました。もともと安倍氏が言い出した改憲をそんな小細工で推進しようとしても通用しません。自民党が改憲案の提示を狙った衆院憲法審査会は、先週こそ森英介会長の職権で開催が強行され、与党などの出席で新藤義孝元総務相らを新たな幹事に選んだものの、逆に野党の反発を強めました。今国会の会期中、最後の定例日になる6日は開会さえできず、自民党案の提示はできなくなったのです。
今国会に自民党案を示し、次の国会で改憲を発議、国民投票に持ち込み、2020年には改憲を施行することを狙っていた首相のもくろみは、大きく狂うことになります。
改憲スケジュールを狂わせたのは、「安倍改憲」の強行に反対する野党と国民の力です。その力をさらに強め、首相があくまで固執する改憲を断念に追い込むことが重要です。
「改憲」安倍政権を退陣に
もともと、憲法破壊の政治を続け、「憲法尊重擁護義務」も「三権分立」も守らない首相に、憲法を語る資格はありません。
最近の世論調査でも、今国会での自民党の改憲案提示に「反対」が47%(「読売」11月26日付)で、改憲そのものにも「急いで進める必要はない」が50%(NHK11月12日放送)です。
憲法に自衛隊を書き込み「戦争への道」を広げる「安倍改憲」の危険は明白です。改憲阻止、安倍政権退陣の声をいよいよ大きくしていきましょう。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120701_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/531.html#c5
2. 茶色のうさぎ[-9043] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年12月07日 12:11:21 : FwWlG92zfX : fhrubQQXXXo[-18]
まぁ、、今後も、徹底して、
小出真理教、日本共産党 ←罵倒する覚悟である♪ぷっ うさぎ♂ 昼麦しよー♪w
15. 罵愚[6969] lGyL8A 2018年12月07日 12:15:00 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[373]
>>8
>キッシンジャ−の日本観
それは、かれの著書『外交(上・下)』岡崎久彦監訳を読むとよくわかるのだが、かれの歴史的、地理的知見のなかに東洋はありません。かれのノーミソは欧米…アメリカとヨーロッパを収容しただけでいっぱいに詰まって、あふれかえっているのです。
だからこそ、トランプでさえ彼には騙されませんでした。いまどき、キッシンジャー亡者は、日本の左翼だけですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c15
1. 2018年12月07日 12:15:50 : MK1FPtTJWY : B1VvDSEgTzk[14]
人でなしデンデン。付き従う与党も同じ。
解散したっていいから野党は頑張れ
今の政権は狂気の沙汰である
何でもできる、と恥も外聞もなく仲間を儲けさせることに躍起となっている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/628.html#c1
16. 2018年12月07日 12:16:58 : i4Ed5NabN2 : Q@FL3EUNUiU[4]
ですね
でしょう
だから
なのです
それでも
なのは
だからです
当然です
なのも
頷けますね
わかりましたか?
こうした文章を機械的に組み合わせてコピペ投稿するネトウヨの仕事も
やがて外国人にとって代わられます
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c16
17. 2018年12月07日 12:19:16 : yzNGKfgg7w : mnbMqsowUzU[2]
>ユーザーの個人情報を勝手に収集→許可なく
>中国のサーバに送信する機能
色々と言い分もあるのだろうが
書き込みの全てはアメリカに収集されている
勿論「我々の許可なく」な
Google、フェイスブックが情報を
渡していたことも判明している
反安倍ならば中国製品を購入するのもありかもな
律儀に守る必要は無いだろう
何せカショギ事件が起きてもアメリカ政府
(ホワイトハウス)はサウジとの良好な
関係を築いていきたいという意思表示を
隠すことすらしてないのだからな
目的の為なら悪魔とも手を結ぶと言うわけだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c17
1. 2018年12月07日 12:20:34 : EHQlatypVv : KosOVT1TgT8[59]
ナチスに学ぶ、財務省下僕大臣さんは、
親族の為の便宜供与したんですね!
ニッサンやミツビシを救ったゴーンさんを
なぶり殺しにする前に、
公文書偽造隠蔽、刑事犯罪者でもある、
アホーやアベ疑獄の本人容疑者を捕まえヤ〜!!
ワリャー・・・・!!
そんで、
犯罪を繰り返す東京地検特大ウ●コ部の皆様、
みずからおこして、
他国を空爆し殺人を繰り返す、とっても凶暴な、
有志連合国の重鎮ヒトゴ●シ国、
オフランスから強制出頭命令で即刻収監され、
ギろチンになる前に、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/627.html#c1
1. 罵愚[6970] lGyL8A 2018年12月07日 12:20:42 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[374]
国の統治理念を文章化したものが憲法だとすれば、この国には“統治理念”がない。あるいは国民が合意した統治理念がない。したがって憲法はつくれない。
ちがうかなぁ?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c1
4. 2018年12月07日 12:20:46 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[18]
外国にばらまくために国民は税金を払っているわけじゃないし、アメリカから法外にいくらでも兵器を買いあさる為に国民は国に税金を治めているわけじゃない。
安倍の友達に何百億円もくれてやる為に税金を払っているわけじゃない。
そういうところにジャブジャブ金を使っていながら、国民の命の水の安全安心の為にかける金も使いたくないから、外資に水の権利を売り渡すとはどういうことだ!、安倍!
2/3の議員数を持ったからと、審議無しで参議院も強行採決など、自民党はやりたい放題。
安倍が総理大臣のうちに日本をササラホサラにする気満々だ。
戦争の出来ない国だった日本を戦争の出来る国にし。
自衛隊をアメリカの戦争の道具に使えるようにし、海外派兵も可能に改悪し、兵站でアメリカの戦地近くまでおよそ戦争に必要な物資は日本が調達し輸送するなど、法律をとんでもなく私的に解釈し日本を壊滅させる気だ。
安倍は原発はどんどん再稼働すると言う。
2006年に「日本の原発もスウェーデンのような全電源喪失事故が起きるかもしれないので何か対策をお考えですか?」と質問した共産党の吉井秀勝氏を「日本の原発は事故が起きないように造ってあるので、事故は起きないのです!」と一蹴しておきながら、そのたった5年後あの福島第一の4基爆発と言う世界最大の原発事故を起こしておきながら、何の責任も取らずに、民主党時代にゼロだった原発をどんどん再稼働するなど、議員数が多い事を良い事に安倍自民党は何でもやりたい放題だ。
税金をジャブジャブ無駄に使っておきながら、国民には増税増税の連発銃を突き付け。
何しろ2/3の議員を持ったら、嘘もつき放題、最高裁判所裁判官も意になる人に全部総取替え。
確かにその魔法を使えば、不正も記録の隠蔽も書き換えも、証言を意のままにさせることも何でもできてしまうに違いないと思える。
3期だった任期すら勝手に4期にでも5期にでも変えられ、死ぬまで総理を続けて日本の生き血を吸い尽くすだろう。
自民党議員はほとんど全員まるでドラキュラに首をかまれたように、なんでも安倍様の言う通り、御意御意操り人形になってしまった。
安倍はG20でも「トランプ様大勝利!」とかおかしなことを言ってCNNニュースでも世界の笑いものになっているとアメリカ人ですら言っていると言うのに、何で日本のマスコミは何も語らないのだ。
日本が世界地図から消えて無くなるとしたら、安倍だけじゃなくマスコミの責任だ。
福島原発事故の後福島県が日本地図から真っ黒に抜けた地図がTVに映し出されてギョッとしたが、今度は世界地図から日本が消えて無くなるのも冗談じゃない気がしてきた。
ドイツはヒトラーによってあんな惨事になってもそれを反省し、今ではそれを口にする事すら許されないと言うが、日本の副総理は「ナチに倣え!」などと言う始末。
冗談じゃなく日本はドイツのナチ大頭どころの話じゃないかも。
13. 2018年12月07日 12:20:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9683]
2018年12月7日(金)
核兵器廃絶へ一緒に頑張りましょう
サーロー節子さん会見
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120715_04_1.jpg
(写真)会見する節子さん=6日、東京都内
カナダ・トロントに在住する広島の被爆者、サーロー節子さんは6日、東京都内で会見し、「禁止条約発効・核兵器廃絶に向けて、一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
節子さんは5、6日の両日、自民党の岸田文雄政調会長、辻清人外務大臣政務官、原田義昭環境大臣、西村康稔内閣官房副長官と面会し、被爆国として核兵器禁止条約に参加するようそれぞれ要請しました。
節子さんは、アメリカに追従し、「核抑止論」にしがみついている日本政府の姿勢を批判。「被爆者が体験したことを意図的に理解しながら『核抑止論』にしがみついている」と述べました。
禁止条約発効には50カ国の署名・批准が必要だと述べ、唯一の被爆国日本が、その一つとなるように、行動することを呼びかけました。
「一人ひとりの国民が、日本政府に対し、禁止条約に署名・批准するようにプレッシャーをかけましょう。今回たくさんの方から頑張ってと声をかけられました。私ひとりが頑張るのではなく、一緒に頑張りましょう、と伝えたい」と語りました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120715_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/727.html#c13
24. 罵愚[6971] lGyL8A 2018年12月07日 12:26:31 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[375]
>>22 スポンのポンさん
>善VS悪といういちばん大事な対立構造が思考回路にないことが
なにが善で、なにが悪ですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/616.html#c24
18. 2018年12月07日 12:28:46 : YljJLEEuuk : 3w@DDYZyweg[3]
お元気そうでなによりです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c18
9. 2018年12月07日 12:29:53 : lp0P2I9hHI : lbW7zH3A3Rw[1]
売国奴がバッコする理由・元凶は、_________________________
>粛清手段としての不正選挙
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6f5wj0/
2010年の参院選以来、国政選挙では有為の政治家たちが次々と落選させられてきた。国民新党、小沢グループ、民主党のTPP慎重派。ひょっとしたら2009年の総選挙さえ、自民党の有為な議員を落とすために使われたのかも知れない。擬似民主主義下においては、選挙は「本当の権力者」に逆らう者を粛清する手段として使われる。今の議員が小粒な者ばかりなのも、大臣が馬鹿か外道ばかりなのも、こうした粛清のもたらした結果に他ならない。・・・・・・
>何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。_________
っちゅうことだわな。で、そんなヒトデナシの売国奴がバッコし、国を売り、血税から年収4000万円をふところにし、大きな顔をしとるんじゃ。で、愛人を囲い、秘書と通じてパコパコじゃがなもし。つまり、まさにバッコ・パコパコ、バッコ・パコパコこそが安倍自公インチキ政権の言う「美しい日本」じゃがなもし。おまけにVIPは南部パソナの酒池肉林館だがなもし。若い女でピーチ・ピチ、大麻もヤクも何でもありの乱痴気騒ぎじゃ。その一方、自衛官が海外戦死してるんじゃが、知っとるかなもし。下記も読んどいておくんなまし。かしこ
________________________________________
>心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
>不正選挙の黒幕がわかった! http://s01.jazz75.com/
不正選挙の真の問題は生活が負けた事ではなく、傀儡に日本が完全に牛耳られている事が最大の問題。そしてマスゴミ、官僚、野党、司法、財界も含め、この不正体制を黙認、協力、維持、継続している事が最もシリアスな社会病とでも言える戦後体制。東京リンチ裁判以降(戦後占領下において戦勝国によるリンチのような偽裁判)、生き残った方々は傀儡と考えたほうが、整合性が取れる。
19. 2018年12月07日 12:30:39 : yzNGKfgg7w : mnbMqsowUzU[3]
>中国の大手企業には共産党支部・委員会が入り、
>その権限は取締会以上と指摘されています。
>排除の理由は、中国への情報の流出という
>安全保障上の極めて大きな問題なのです。
台湾企業が中国の手先として動いていた事例もあるけどな
グローバル化すればするほど対象は見え難くなるだろう
また台湾と言えばアメリカの重要視する拠点の一つだが
アメリカは足を踏み入れた先で足元を掬われたわけだ
それはそうとアメリカ政府は11月下旬に
各国政府に対して中国製品排除を要求ではなく
要請したらしいが実質的な要求だろう
アングロサクソン同盟は絶対に断れない
日本もまた断ることは出来ない
精査以前に要求があれば即座に従う、それが国際常識
唯一違うのはキューバ・イスラエルに関すること
此処では「シュケンガー」という声が未だに大きいが
木を見て森を見ない大馬鹿者が多いらしい
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c19
2. 2018年12月07日 12:31:43 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1774]
自民党体質だよね〜〜
「言語明瞭意味不明」 「あーうー」 などなど
===
説明できない = 無理筋 なんだけど そういう 法律が 何本も通されている
20. 2018年12月07日 12:32:18 : y8L9kVYhoA : 3ORG0D6ep2g[22]
あれ、コイツ生きてたのか?(爆)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c20
1. 2018年12月07日 12:32:30 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[142]
フクイチが世界の原発に歯止めをかけたのに「成長戦略」の柱の一つに据えてきた。
いつまでも馬鹿やっていないで、早急に「廃炉技術の戦略」を策定しないと。研究、
人材育成、実験などに相応の費用がかかり、実行段階で長期にわたり莫大な費用がか
かる。税金だが、企業は廃炉事業・収益が見込める。
2. 赤かぶ[1933] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:32:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[398]
自民が「改憲反対派を攻撃せよ!」と息巻いてる。本当に恐ろしい😩
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年12月6日
↓
国民投票となれば、野党と一部マスコミの『反』安倍キャンペーンが始まり、不安が煽られる。だから改憲派も、反対派を『敵』と位置づけて名指しで批判し、国民の不安や怒りを覚醒させるネガキャンが必要https://t.co/loliJen5Rz
自民党憲法改正推進本部の会合
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2018年12月6日
出席の政治学者がアドバイス
「反対派を敵と位置付け、名指しで批判するネガティブキャンペーンが必要」
「何らかの敵を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させる」
ナチスの手口
安倍政権&信者の得意技
国民をさらに分断する気なのか?https://t.co/YuG88uZ6pv
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c2
3. 赤かぶ[1934] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:33:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[399]
これって本当に「ナチスの手口」。本当に怖い。 改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」:時事ドットコム https://t.co/HWExz70p8l @jijicomより
— 青木正美 (@aokima33) 2018年12月5日
そろそろ超えてはいけない一線を、超え始めているような気がします。
— T.Syutai (@T_Syutai2327) 2018年12月5日
以下、引用
川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党(と一部マスコミ)による激しい『反』安倍キャンペーン」が... #NewsPicks https://t.co/uPMpIxScjR
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c3
3. 2018年12月07日 12:33:50 : YljJLEEuuk : 3w@DDYZyweg[4]
菅野完氏
「まずなにより、人が死んだ話してるときに、ニタニタ笑ってるのが信じられないんだけどね… その点が感情と理論の双方で納得できないことにくわえて、もうこうなると、「こいつバカだろ」としか言いようがない。 みてみこの発言。「可決してもらえば省令等で決める」って。 こいつほんとバカだろ。」
https://twitter.com/officeSugano/status/1070748620142501888
コチラでも猛烈に批判。
外国人技能実習生が3年間で69人死亡していた事実が判明。入管法改正案の国会審議の様子について、荻上チキが解説。安倍総理が「山下大臣のもとに調査を行い、”それを踏まえて”入管法改正案を通していただければ…」と発言したことを指摘しました
https://www.tbsradio.jp/320711
法務省のデータの信憑性を疑うという痛恨のミスをした安倍晋三。
本当にバカですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/628.html#c3
4. 赤かぶ[1935] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:34:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[400]
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」:時事ドットコム
— ひで (@hidegingayo) 2018年12月6日
有識者の川上教授とやらは、専門が政治心理学で、研究テーマが政治行動に与えるマスメディアの影響、情報操作。
それで「敵を作って不安を煽る」事を自民党に「指南」とな?
ゲッベルスが合流して、いよいよナチ化かよ。 pic.twitter.com/Nsz9mkaB59
すげぇな。与党相手に「敵」を攻撃しろと提言するのか。自衛隊の治安出動まであと半歩? /改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」:時事ドットコム https://t.co/xQVisPd8IM @jijicomから
— 能川元一 (@nogawam) 2018年12月5日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c4
5. 2018年12月07日 12:35:21 : HjPOwGQziw : 5JO9oyMlVTE[47]
デリバティブ取引の私的損失を
日産の会社側に付け替えていた
という背任容疑。
これは金融マフィアの下僕あへでも
手も足も出ない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/622.html#c5
5. 新共産主義クラブ[-4243] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月07日 12:36:49 : Z9mPDPRBJU : F9UZ4OYT8e0[6]
>>1さん
>国の統治理念を文章化したものが憲法だ
憲法は、理念ではなく、規範でしょう。
今の憲法の中で、理念に該当する部分あるとしたら、前文でしょう。
異論が噴出するとは思いますが、わたしは、現行の日本国憲法の前文は、全文削除しても良いと思っています。
現行の日本国憲法の中で、改憲派が感情的に最も反発している部分は、前文ではないかと思います。
前文には理念が書かれていて、それに対して、感情的に反発しているのではないかと思います。
憲法の理念の記述に反発する人がいるならば、憲法から理念の記述を除いたら良いと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c5
19. 2018年12月07日 12:37:12 : wc9Hko5hCw : KUflJ9MkKdI[2]
オルドラン:アベ、ISをそそのかしてたUSと同盟組んでるんだってな!?
アベ:いえ、同盟じゃなくて下僕ですよ。この三菱原発もUSのスタックウイルスつきですからいいですよ。
オルドラン:お前んとこも入れてたからぶっ飛んだんじゃないか?
アベ:だって、ぶっ飛ぶ映像を撮りたいって言うから。入れとかなきゃ!おすすめですよ。
オルドラン:バカヤローめ!
アベ:バカじゃなくてチョンとよんでください。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c19
22. 2018年12月07日 12:39:08 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[195]
スッパマン
21氏の言うようにトランプが親イスラエルかどうかは確かに分からない。
それに、もしかしたら安倍はクリントン系の軍産の指令があってネタニヤフに
会いに行ったりイスラム諸国に喧嘩を売るような言動をするのではないだろうか。
何れにしても9条の真逆国家と9条を持つ国がここまで接近する事は普通あり
得ない。
欧米各国が敬遠するネタニヤフとのツーショットもお構いなしの安倍は、世界
の笑い者となっていると確信する。(第1次世界大戦終戦記念式典にも、主要
国で安倍だけが招待されなかったとか)
そして、少なくともネタニヤフや安倍や後で糸を操る軍産よりは、電光石火ト
ランプと握手出来る金正恩の方が遥かに知的だ。
そして残念ながら、集団的自衛権を認めて憲法9条を葬り去った日本国民は、
最も愚かだ。
6. 赤かぶ[1936] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:40:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[401]
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000148-jij-pol
12/5(水) 20:37配信 時事通信
自民党憲法改正推進本部は5日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。
出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。
川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党(と一部マスコミ)による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」と世論対策の重要性を訴えた。
#川上和久 って #国際医療福祉大学 の教授ですか
— 細かい情報 (@information3264) 2018年12月6日
「#成田市ほど時間はかけられない」でお馴染みのアベ友大学じゃん#国家戦略特区
↓
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」https://t.co/WO6Rsbwpkr
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り,国民の不安,怒りなどを覚醒させるしか方法はない」 pic.twitter.com/rSBDvaKaHz
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」:時事ドットコム
— . (@Lunch3003) 2018年12月5日
→自民党会合に出席した川上和久教授のご専門は、政治活動に影響を与える情報操作だそうですwww
自民党は戦前と変わらんな
★時事通信の記事https://t.co/bayn2sEqCA
★国際医療福祉大学 川上和久https://t.co/tzMlP1QMPB pic.twitter.com/Gt9xgwUciy
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c6
25. 2018年12月07日 12:43:05 : S6waUMSzKA : KdZZuG6eoWw[2]
バグは自分が悪に加担していると判っていてアベを応援しているから、構うなよ、スポン。
ついでに天木も火病発症中。こいつは野党だろうが、親日国だろうが、世界のために偽ユダヤと戦うプーチンや習、トランプ達をクソミソに叩くから、ホントはアベの隠れ応援団で、日刊ゲンダイと同じではなかろうかね。
偽ユダヤから端金貰って、野党と国民、自由と自立を疎外、妨害してるんじゃないか?とも思える。口で言うほど憲法9条の大切さを理解しているとは思えないし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/616.html#c25
1. 赤かぶ[1937] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:45:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[402]
#川上和久 って #国際医療福祉大学 の教授ですか
— 細かい情報 (@information3264) 2018年12月6日
「#成田市ほど時間はかけられない」でお馴染みのアベ友大学じゃん#国家戦略特区
↓
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」https://t.co/WO6Rsbwpkr
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り,国民の不安,怒りなどを覚醒させるしか方法はない」 pic.twitter.com/rSBDvaKaHz
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」:時事ドットコム
— . (@Lunch3003) 2018年12月5日
→自民党会合に出席した川上和久教授のご専門は、政治活動に影響を与える情報操作だそうですwww
自民党は戦前と変わらんな
★時事通信の記事https://t.co/bayn2sEqCA
★国際医療福祉大学 川上和久https://t.co/tzMlP1QMPB pic.twitter.com/Gt9xgwUciy
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」:時事ドットコム https://t.co/fPXhj9xHfz @jijicom
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2018年12月5日
不安や怒りの中で国民投票を行うのは、まさにナチスの手口。憲法改正国民投票とは政敵を国民の名においてパージするためにするものなのか。
『改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」』
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年12月5日
●改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない、と世論対策の重要性
うひゃー怖いな「改憲派」。『敵を作って攻撃』って。「改憲派」って恐ろしいこと考えてんだね。怖い怖い。https://t.co/kTEIsTfTRn
「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させる… 」←コイツらガチで「ナチスの手口」を使うつもりじゃね? アタマのおかしいファシストどもは、さっさと引きずり下ろしましょう。https://t.co/K5Il0nGimG#勝手に決めるな#1206国会前抗議#1206京橋緊急街宣#NOPASARAN
— きづのぶお (@jucnag) 2018年12月6日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/631.html#c1
7. 新共産主義クラブ[-4242] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月07日 12:45:49 : Z9mPDPRBJU : F9UZ4OYT8e0[7]
>>5(訂正)
今の憲法の中で、理念に該当する部分があるとしたら、前文でしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c7
26. 2018年12月07日 12:45:55 : S6waUMSzKA : KdZZuG6eoWw[3]
天木に云いたい、そうやって野党叩きに精出すアンタだから、パナマ文書にひっかかるように与党と取引したのではないか?ガス抜きで野党と国民の分断をしてくれとと依頼されたのではないか?と。
もしパナマ文書一斉検挙が入ったら、天木だって無事では済まないもんね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/616.html#c26
6. 2018年12月07日 12:46:23 : J6AaQU4k2Q : z3wlP2I9Br0[8]
特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放
> 「“人質司法”と呼ばれる通り、日本の検察は否認する被告人に
保釈を認めない傾向が強いですが、国際世論を意識して軟化
する可能性はゼロではない。
検察、コイツらが人間だったらね。
狂人総理 or 米政治屋次第の狂犬じゃないのか?
> 小沢大騒ぎが無罪となった 期ズレ問題の捻じ曲げ告発と全く同じ
> 安倍政権=東京地検を操り 全官僚裏談合を仕切り
こういうスレ、 「絶望的な立憲民主党と野党共闘」があったが、普通なら
安倍悪政政権打倒で野党には大きなチャンスなのに闘志や戦略が見えない。
枝野たちは、政策と政局、その経験を頼って小沢一郎中心にと集まって
もまったくおかしくない。
しかし、そうしないのは、日本のことより狂犬を恐れているからだと推測している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/622.html#c6
21. 中川隆[-13741] koaQ7Jey 2018年12月07日 12:46:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21799]
ドイツ:Free Refugees→失敗国家の文化が「多文化共生の」呪いにかかった受入国民を攻撃 2018年11月27日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
不法滞在者の支援者はやっぱり同じ穴の狢、類は友を呼ぶ、犯罪者だったのですね?
私たちの公共物を損壊するのはバンダリズム(器物損壊や迷惑行為として刑法典による処罰の対象となる)です。入管任せにしないで警察は犯人をぜひ捕まえてほしいと思います。
そもそも入管収容所には退去強制という日本政府の処分に従わない不法者が入っています。
母国に帰る自由があるのに拒否していつまでも私たちの税金で暮らす収容者は、欧米で活躍する地球市民過激派と同類の組織が、日本で不法外国人を唆して長期間籠城させ環境が劣悪だとか言いふらす広告塔にされているのではないでしょうか?
多文化共生を認めると、外国人の文化に基づくルールや法律も含まれると彼らは考えます。
違法や不法を歓迎することにも繋がり、だから支援者も犯罪に躊躇がなくなるのです。
バンダリズムを肯定する社会の敵が夢見る世界は、まともな人には悪夢です。
犯罪者の理想Free Refugeesの先輩であるドイツの日常の様子を紹介します。
四角02
流れ星2107回逮捕されたガーナ人移民は何も罰を受けない
ガーナ人 Bismark B.(59歳)は何度捕まってもいつも釈放されていました。
彼は週3〜4回スーパーマーケットに来て食料を盗んでいました。その間刑事訴追は精神分裂症のような診断が出ることで何度も失敗して釈放となっていました。昨年はスーパーマーケットの従業員の女性の胸を足で蹴り「殺す」と脅しました。その時は同僚が助けましたが同僚はナイフを見たそうです。しかし、その逮捕でも釈放されました。そして最も新しい逮捕はドラッグストアの店員を肉切り包丁で「殺す」と脅迫したことです。今月上旬に裁判が始まり精神病院に入れるか判断されます。
流れ星217歳のシリア難民“宗教の教え通りにドイツ人女性をナイフで刺したことは問題ない”
今年3月17歳シリア難民Abdullah A(写真)はブルクヴェーデル(Burgwedel)で24歳の女性をジャックナイフで刺しました。彼女の傷は重傷で数日間危篤状態でした。Abdullah Aは家族とともに2013年にドイツにやってきました。加重暴行の容疑で6ヶ月から10年の刑務所行きの可能性があります。彼の弁護人は書面で声明を発表しました。
「彼のクライアントは何も知りません。彼の文化では揉め事はナイフで解決されます。侮辱は相手を刺すことを正当化します。その侮辱が深刻であれば殺人も許されます。」
この17歳のシリア人は、宗教通りに行動したのにどうして自分が拘束されているのか理解できないそうです。彼は今でも自分が模範的な難民だと自負しています。
流れ星2難民たちがクラブで「アラー・アクバル」「俺たちはアラブ人だ」「お前らみんな殺してやる」
フランクフルトのFrosch(写真)というクラブで 「‘90s party」開催中に、シリア人2人が客に嫌がらせや挑発行為を始めました。2人のシリア人はいったん店を出ましたが、すぐにナイフや鉄棒で武装した仲間を連れて戻ってきました。
彼らは「アラー・アクバル」「みんな殺してやる」と叫びながらディスコの機器を壊し、店に投石し、他の客を殴り石をぶつけました。
クラブのオーナーはこう言いました。
「みんなで’90sのお祝いをしていました。それが突然、私たちの故郷ではなく、不気味で、アラー・アクバルの大声、攻撃性、鈍い音、人々の叫び声の戦場になってしまったのです。」
流れ星2542件の犯罪捜査対象になっている男はパスポートがないため強制送還されない
この男は1998年にパスポートを持たずにドイツに入国しました。アルジェリアやモロッコなどの北アフリカの国々の名前を出しましたが出身国は分かりません。彼はこれまで暴行、窃盗、強盗、薬物購入など数々の犯罪がわかっています。彼はフランクフルトで路上生活をしているそうです。彼は不明な言語を話し強制送還に非協力的です。1959年に北アフリカで生まれたと言っていますが照会してもデータが見つかっていません。指紋も一致するものがありません。最近も逮捕しましたが、釈放せざるを得ませんでした。
https://www.express.co.uk/news/world/1009079/germany-migrant-crisis-deportation-africa
流れ星2ドイツの極左が反移民難民政策を主張、左派に連携を呼びかける
左翼党の議会リーダーで共産主義者のSahra Wagenknecht氏(写真)が右翼に対抗して「国境開放反対」運動を立ち上げました。9月4日に立ち上げたこの運動は“Aufstehen”(stand up)と呼ばれます。
「すべての人に国境を開放するのは甘すぎます。第一にそれは左翼の政策ではありません。難民申請者に費やすお金でもっとドイツの貧しい人たちを助けることが出来ます。」と彼女は言いました。
彼女は、おもてなし文化においての良き左派の道義心を終わらせ、また自分たちのケーキの一切れを守るために戦っている貧しい家族たちとはかけ離れた暮らしをしている(左派)エリートを終わらせたいと思っています。
与党SPD(左派)は「彼女はドイツでポピュリスト左翼を夢見ている。貧困層と難民とが互いに敵対するように煽っている。」と言って批判しています。
流れ星2ユダヤ系ドイツ人の少年が携帯電話でイスラエルの音楽を聞いていてアラブ人たちに暴行を受ける
西ベルリンの鉄道駅でJonathanという17愛の少年が友人たちと乗り換えをしようとしていました。待ち時間がたくさんあったので近くの店に行きビールを買い、Jonathanは携帯電話でイスラエルのヒット曲 ‘Tel Aviv, Ya Habibi, Tel Aviv’をかけていました。するとアラブ人のグループがやってきて彼に向って「ヘブライの音楽?お前たちは70年間に渡って子供たちを殺し続けている。ベルリンは今では俺たちのものだ。だからお前はここではくだらないイスラエルの音楽は聴くな!」と威嚇してきました。
Jonathanは彼らを落ち着かせようとして、友達と一緒に彼らから離れて地下の駅に向かいました。しかしアラブ人たちはずっと後をつけて「もしナイフを持っていたらお前を終わらせるんだけどな」「もしまたお前を見たらお前は死ぬよ」などと脅迫を続けました。
Jonathanの友人たちが彼を守ろうとしたところ、アラブ人たちは「嫌なドイツ人、お前に何か言う権利はない。」と言いながら殴りかかってきました。割れたビンも使って殴ったので入院した友人もいます。
鉄道のセキュリティーカメラに犯行の様子が残っています。警察がきましたが、アラブ人たちは逃げた後でした。Jonathanによると警察は最初事件を深刻にみていなかったということです。
https://www.sun-sentinel.com/florida-jewish-journal/fl-jjps-music-0613-20180605-story.html
hi*思い出しませんか過去記事を?
ドイツ:ベルリン警察学校、クラスの半分がアラブ人とトルコ人。犯罪と恐怖が蔓延。同僚ではなく敵!
流れ星2シリア難民2015年にドイツ入国後400件の犯罪を記録する
2015年遅くにドイツにやって来たシリア人Hatem H(写真) は当時19歳でした。それから400もの犯罪に手を染めました。
プラウエン( Plauen)に住み始めて1ヶ月後、“tunnel gang” のメンバーになりました。プラウエンのシティーセンターにちなんでこの名前が付きましたが、ほとんどの構成員は移民です。
今年3月裁判所に現れた彼は既に3つの有罪判決を受けていて15年の刑務所行きの可能性もあります。2017年10月の有罪判決でも彼を止められませんでした。通行人の腹部をナイフで刺し、別の人をビール瓶で殴って8ヶ月間刑務所にいましたが、刑務所内でも囚人同士でケンカをし、看守を脅していました。
裁判所の広報官は「彼の強制送還は移民局次第だ」と述べています。
流れ星2美しいドイツの町が1,200人の移民を受け入れて見る影もなくなった
人口4,600人ほどの町ボオシュテット(Boostedt)はここ3年間で1,200人の難民を兵舎に受け入れてから懸念が増してきています。Hartmut König町長がインタビューに答えました。
「単純に振る舞いです。店では物が盗まれます。また、こんな光景も見ました。3人の難民が歩道を歩いていたところ前方からベビーカーを押した母親と子供が歩いてきました。3人はよけることもなくそのまま歩き続け、母親と子供が道路に出て避けました。たった一つのことですが、全部がこんな風なのです。そのうえ彼らは大量のゴミを放置します。どこででもブラブラして酒を飲みます。」
流れ星2たった一つの難民センターだけで9ヶ月の間に1265件の犯罪を記録
ザクセン州の内務大臣(CDU)がAfDの要求に応じて1月から9月までの難民センターの犯罪記録を提出しました。
ドレスデンのHamburg Streetにある難民収容所には642人がいますが、9ヶ月で1,265件の犯罪がありました。このセンターは継続的な犯罪と警備員への暴力で知られ、そのために今年6が月に必要な警備協定が新たに導入されました。
住居侵入・不法侵入が364件、窃盗299件、廉価品の横領175件、重窃盗罪97件、薬物犯罪69件、無賃乗車41件、加重暴行罪33件、暴行20件、武器を使用した集団強盗13件、略奪窃盗12件、強盗4件、執行官への攻撃2件、ゆすり1件、そして1人は殺人で逮捕されました。
更に、平和を害する重大な事例と犯罪の脅威を通じて公衆の平和が崩壊する事例がありました。7つの性犯罪、痴漢と児童虐待が記録されています。
AfDのAndré Wendt氏は次のように言いました。
「難民申請者の中には多くの犯罪者がいることが明らかになりました。彼らは私たちの安全への脅威であり、我が国に居場所はありません。」
彼は、難民が罪を犯したら直ちに難民申請手続きを終了し強制送還することを要請しました。
流れ星2警察が視覚障害のある女性がシリア難民に繰り返し廊下でレイプされた事件を隠蔽?
11月13日の午前9時ごろ視覚障害のある女性がケムニッツにあるアパートの廊下にいました。シリア人難民は待ち伏せして彼女を2度レイプしました。メディアが警察にこの事件のことを質問したところ、捜査を認めたものの戦略上の理由と女性の保護のために機密扱いであるとの返答でした。
流れ星2難民支援スタッフが自分の父の介護にアフガン難民を雇ったところ、結果は殺人!
ヴィッテンブルク(Wittenburg)で85歳の年金生活者が20歳のアフガン難民に殺されました。
年金生活者のDietrich P.さんは、難民支援スタッフの娘が、父の介護にと雇ったアフガニスタン人を紹介されました。
アフガン難民は庭いじりや家事を手伝っていましたが、11月17日午前2時に悲劇を迎えました。Dietrichさんは喉を割かれて殺されていました。検察は難民申請が却下されたアフガニスタン人が犯人と述べています。彼は高速道路近くで逮捕されました。
アフガン難民はツヴィッカウ地区の難民収容所で暮らしていました。そこは被害者の娘が難民支援に活発に取り組んでいたところです。彼女が父親の介護の職をアフガン難民に与えたのでした。
流れ星2ドイツのトップ経済学者:ドイツの社会保障制度に災いをもたらす難民
「多くの難民は読み書きがほとんど出来ず、職を与えるには膨大な教育(そのための資金も)が必要になる」と述べています。ドイツは「正しい人たちが来ていますか?」「ドイツに来た人たちは複雑な工業化された社会が必要としている人たちですか?」と疑問を持たなくてはいけないということです。
教授は「25歳や30歳の人に学齢期に教えるような基礎ラテン語を教えることが効率的でない」という例を出して彼らへの教育について質問に答えました。
流れ星2ドイツの新しい憲法擁護局の副長官にイスタンブール生まれのトルコ移民Sinan Selen氏が就任
彼は情報機関のトップに初めてなる移民の背景を持つ人です。連邦捜査局などでの勤務経験もありますが特別な功績があったような人ではないようです。
四角02
善意の上限を知り、難民中心主義から決別し、難民条約からの脱退も視野に入れるべき(成蹊大学文学部国際文化学科教授の墓田桂氏)
西側諸国は、難民1人を西側諸国に住まわせて支援するお金で、難民135人を母国に住まわせたまま支援することが出来る
(Paul Collier氏オックスフォード大学教授、元世界銀行チーフ研究員、元英国首相〈トニー・ブレア政権〉アフリカ顧問)
欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は「移民への課税」と「二級市民化」だ(橘玲の世界投資見聞録 2017.10.20) 過去記事より
日本も蟻地獄へ向かって黙々と進んでいますが、様々な想定が必要になってきます。
五輪ボランティア、応募8万人超 44%が外国人というのはどうも嫌な感じがします。
私は途上国の観光ガイドが現体制の批判をするということに何度か出くわしたことがあるのですが、賛同してビザを取り消されて国外退去になると困るのでいつも適当に聞き流していました。日本ではそういう心配がないので外国人が内政干渉の道具に使うことも想定されます。
•アイヌと琉球ピープルと朝鮮民族はともに日本に古くからいた虐げられた少数民族
•日本はもっと難民を受け入れるべき
•従軍慰安婦と徴用工の真実は韓国の言う通り、南京は中国の言う通り
•日本ではイスラム教徒に親切で(というか知らないので騙しやすく)住みやすい
公式ボランティアという信用を自分の利益や活動に利用しないよう書面で確約させる。罰則は罰金と国外退去。
違法民泊や違法賭博や違法薬物などあらゆる違法行為への勧誘の禁止も大事です。これも違反したら儲けた分の倍くらいの高額な罰金と国外退去。
こういったように予想できることに対して対策を講じてもらいたいと思います。
それから「オーストラリア:英連邦総合競技大会で100人が大会終了時までに失踪。難民申請も。日本も用心を!」という記事にもあるように、これも注意しなくてはいけないので、難民申請の手引きをするような外国人ボランティア(日本人と共同で活動している)も厳しく排除すべきです。
オリンピックと言えば選手村ですが、以前1500人のアフリカ人難民がトリノオリンピックの選手村で利用した建物を不法占拠しているという記事を紹介しました。
フランスでもカレーにジャングルという難民キャンプができて大変な治安悪化を招いていましたが、解体してもまた違う町に難民キャンプを作って治安悪化を運んでいます。
パリでも何度収用してもまた難民キャンプができてしまいイタチごっこです。
自由な難民のエンジョイライフ音符♪を再度(春頃以降の記事からいくつか選んで)紹介しておきます。
•フランス:難民が税金で払われる福祉金を使ってドラッグ売買をするので減額したところ暴動発生!
•★ドイツ:ソマリア人難民が診療所にいた医師をナイフで殺害。動機不明。
•ドイツ在住シリア難民:「オーストリア人は難民を家に引き取りお金をあげるべき」
•★ギリシャ:難民支援は1つの島で114NGOと7,356人が働く大事業/住民は恐怖で引き籠り!
•ギリシャ:キオス島で難民が自警団の住民を襲撃/アテネで移民同士60人乱闘、住民と観光客も殴られる
•★ドイツ:犯罪の約57%が難民申請者という町/異質で幼稚な性犯罪/難民がバイアグラを欲しがる
•ドイツ:強制送還予定のトーゴ人を空港へ連れて行くところ200人のアフリカ人暴徒に阻止され釈放!
•ドイツ:警察が木曜日の早朝から難民センターを急襲、逃亡したトーゴ人を逮捕(前回記事の続報)
•スウェーデン:12歳の少女をレイプしたシリア人子供難民「違法とは知らなかった」!
•ドイツ:アフガニスタン難民、近所のパン屋を襲撃、警察にも投石して射殺される他
•イタリアでナイジェリア人難民が犬のバーベキューをして逮捕
・・・・・・・・・・この辺で止めておきますが、彼らを強制退去させない限り永遠に続きます。
そして、一旦入れた外国人を国外追放することは大変な困難を伴いほぼできません。青ざめ顔
これでもFREE REFUGEESに賛成ですか?
REFUGEES WELCOMEに賛成ですか?
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/886.html#c21
4. 2018年12月07日 12:48:38 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1775]
愛が思うには
自民党は 「先を読む」ことができていないのだろう
先を読み過ぎて 無駄になる先手をうっても 損失が多いですけどね〜〜
===
この 人口減少による 労働力の輸入は 予測できたはずで
愛なら 先手を打っていたと思う
バングラデシュに 日本語学校を作って 生徒一人 月1万円 1000人の教育をする
日本語と英語を勉強させて 優秀なら 進学させて 能力の高い人材の育成をする
日本なら 子供を二十歳にするのに 1000万かかるところが
バングラデシュなら 100万で 育てることができるわけだ
===
人口減に対する 先行投資は 10年前に スタートするべきだった
いまからでも 遅くないだろうが
===
自民党は バカだから 何もしないだろうね〜〜〜
安倍が ムダ使いする 100億円(一国だけに おべんちゃら)なら
1万人の 日本語と英語のしゃべれる バングラデシュの優秀な人材を 得られたのだ
安倍が 使った ムダ使い 1兆円では 100万人を そだてることができて
今の様な アホな法律なんて 作る必要はなかったのだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/628.html#c4
3. 2018年12月07日 12:51:58 : 6s8bZ4YuiQ : VS1m4jXdScg[23]
本人いい気持ちなんだからこのまましばらく外遊させたらいい。
海外でいろんなことが知れ渡るでしょう。結構結構。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/618.html#c3
2. 2018年12月07日 12:52:25 : YljJLEEuuk : 3w@DDYZyweg[5]
エリクソンのCEOが謝罪 ソフトバンク通信障害
自社製の設備のソフトウェアが原因だとする初期段階の調査結果を発表した。不具合があった設備に認証期限が切れたソフトがインストールされていたとみられるといい、ソフトの廃棄処理を進めている
https://www.asahi.com/articles/ASLD72SJ1LD7UHBI00R.html
とりあえず、この事故での死者は出ていないんですかね…
それならば不幸中の幸い。
インフラ系の事故は生命に直結する場合があるから怖いよね… 水道も似たようなことが言えるけど。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/627.html#c2
21. 2018年12月07日 12:55:18 : yzNGKfgg7w : mnbMqsowUzU[4]
「痛みを伴う改革」というのは内政だけではなく
外交にも適用される アメリカは数年前から危機感を
抱き始め此処に来て問題を直視し始めた段階
そう日本人が少子高齢化に無関心だったように
見て見ぬ振りを続けたようにそして此処に来て
「大変だ!」として入管法を強行採決したように
アメリカもまた問題を先延ばしをし続けてきた
トランプは返り血を浴びてでも中国を倒すだろう
其れが軍産複合体の最大の願いでもある
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c21
福島・あんぽ柿・出荷始まる、食べて大丈夫?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2733.html
2018/12/06(木) 19:46:27 めげ猫「タマ」の日記
福島のあんぽ柿の出荷が始まりました(1)。(=^・^=)なりに調べると
・産地の福島盆地はは汚染され、放射能が舞い散っている。
・今年も検査で基準超が見つかっている。
・全数検査で「安全」とされているが、精度を担保するデータがなく、全数検査と精密検査の結果が合わない。
・産地では葬式が増えているが、産地でない相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
等の特徴があります。
福島はくだもの王国を主張しています(2)。ただし、福島県全域で果樹栽培が盛んな訳ではなく、概ね北部の福島盆地と呼ばれる狭い範囲に集中しています(3)。以下に示します。
事故から7年9ヶ月経て、汚染されている福島盆地
※1(4)のデータを(5)に示す手法で12月1日に換算
※2 避難地域は(6)による。
※3 福島盆地の範囲は(7)による。
図―1 福島盆地
事故から7年9ヶ月が経過しましたが、図に示す様に国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(8)地域が広がっています。事故から8シーズン、福島の果樹は汚染された地で栽培されています。
福島の果樹は6月のサクランボに始まり、モモ、ナシ、リンゴと続きます(3)。最後を飾るのがあんぽ柿で、年末から年始がシーズンです(9)。
あんぽ柿は干し柿の一種で、皮をむいた柿を乾して作ります(9)。
吊るして乾される福島のあんぽ柿
※(9)を引用
図―2 吊るして乾されるあんぽ柿
以下に福島盆地のセシウム放火量をしめします。
放射能が舞い散る福島盆地
※1 セシウム降下量(2016年11月から1年間)は(10)に示す元データおよび手法で計算
※2 ピーチラインフルーツラインは(11)による。
※3 福島盆地は(10)による。
図―3 福島盆地のセシウム降下量
図に示す様に放射能が舞い散っています。あんぽ柿は放射能が舞い散る場所で吊るされ、乾燥します。放射能汚染が心配です。以下に福島盆地のあんぽ柿の精密検査結果を示します。
基準超が見つかり続ける福島盆地のあんぽ柿
※12012〜15,17年は(12)、16年は(14)、18年は(15)による。
※2基準値は(16)による。
図―4 福島盆地産あんぽ柿の検査結果
図に示すように、毎年のように基準超が見つかっています。このため、事故後しばらくは出荷が自粛されていましたが、2013年12月より出荷が再開されました(17)。全数検査をして、「安全」が確認された物だけを出荷すると行政や農協は主張しています(17)(19)。全数検査なので、簡易検査にならざるを得ず(18)、しかも専用装置での検査です(19)。検査装置は事故後に導入されたものですから(17)、機能しているかの確認データが必要です。もっとも妥当なのは、簡易検査で「安全」とされたものを、抜き取りで事故前からある「精密検査」を実施し基準値超えの有無を確認するこおだと思います。あんぽ柿を扱った福島の農協のHP(18)や、福島県の担当課のHP(20)を見たのですがそのようなデータはありません。出荷再開から5年に渡り(=^・^=)はあんぽ柿の簡易検査の妥当性を示すデータを探しているですが、見たことがありません。
あんぽ柿の全数検査結果を福島の農協は概略を公開しています(21)。精密検査結果と比べると
精密検査 検査 24件中50(Bq/kg)超が3件(全体の12.5%)(15)
全数検査 検査129,241件中50(Bq/kg)超が2件(全体の0.002%)(22)
で、全数検査と精密検査で全く合わない。このような事が偶然の起こる確率を計算したら「0」でした。精密検査と全く合わない全数検査は、かなり怪しい検査と言わざるを得ません。なお1キログラム当たり50ベクレルを「50(Bq/kg)」と標記しました。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―1 検査が一致している確率の計算結果
有意検定表(検査)
※1 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(23)による。
※2 各欄の計算式は以下の通り
B(実測値)=@(実測値)+A(実測値)
E(実測値)=C(実測値)+D(実測値)
F(実測値)=@(実測値)+C(実測値)
G(実測値)=A(実測値)+D(実測値)
H(実測値)=B(実測値)+E(実測値)
I(実測値)=F(実測値)÷H(実測値)
J(実測値)=G(実測値)÷H(実測値)
@(期待値)=B(実測値)×I(実測値)
A(期待値)=B(実測値)×J(実測値)
C(期待値)=E(実測値)×I(実測値)
D(期待値)=E(実測値)×J(実測値)
あんぽ柿の全数検査はかなり怪しげな検査と言わざるを得ません。これでは産地の皆さんの健康が心配です。図−1に示す様に、福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町に広がっています。以下に各年1〜10月中のこの2市2町の合計の葬式数を示します。
事故後に増えた福島盆地の葬式
※1(24)を各年1から10月の10ヶ月間で集計
※2 震災犠牲者は(25)により、行方不明を含み、関連死を含まず
図―5 福島盆地が広がる2市2町の葬式の推移
図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島盆地が広がる2市2町の葬式(死者数)は
事故前年(2010年1月から10月)3,220人
今年(2018年1月から10月) 3,716人
で15.4%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら4億分の1でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―2 偶然に起こる確率の計算結果
※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(23)による
有意差検定表(葬式)
福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
表―3 福島産を許容すかのアンケート結果
※ (14)を集計
郡山・三春で許容される福島産米
図に示す様に相馬・南相馬市では715人中4分3を超える530人が福島産野菜を避けています。同じように福島産果物も避けているはずです。相馬・南相馬市の葬式(死者数)は、福島県の発表(24)を集計すると
事故前年(2010年1月から10月)1,076人
今年(2018年1月から10月) 1,096人
で、殆ど変化がありません。
福島産あんぽ柿の出荷が始まりました(1)。その特徴をまとめると
・産地の福島盆地はは汚染され、放射能が舞い散っている。
・今年も検査で基準超が見つかっている。
・全数検査で「安全」とされているが、精度を担保するデータがなく、全数検査と精密検査の結果が合わない。
・産地では葬式が増えているが、産地でない相馬・南相馬市では葬式が増えていない。
になります。
<余談>
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
普天間や辺野古をめぐり沖縄と安倍出戻り総理の対決が続いています(26)(27)。このやり取りを見ていると、安倍出戻り総理は政治目的実現の為には国民はリスクを負うのは当然と考えているように思えます。彼は普天間について「危険性の除去」との行っており(28)、普天間の危険性を認めています。それでも、即効性のある対策を打っていませんし、模索する様子もありません。彼は普天間基地がある宜野湾市(29)の当面の危険はどうでもいいようです。同じく、政策目的実現の為に、怪しげな福島産を平然と流通させることもあり得ます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島盆地では特産の「あんぽ柿」の出荷がはじまりました(1)。ここの「柿」は上品な甘さとしっとりした味わいだそうです(30)。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています(31)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。
他県産はあっても福島県産柿が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
※(32)を引用
図―6 福島産柿が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2733.html
(1)あんぽ柿も暖かさや湿気に対策|NHK 福島県のニュース
(2)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(3)くだものづくりがさかんな福島盆地
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)福島盆地 - Wikipedia
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)あんぽ柿 - Wikipedia
(10)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(11)くだもの狩り情報
(12)報道発表資料 |厚生労働省
(13)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ
(14)(13)中の●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について(平成28年9月21日)
(15)(13)中の●平成30年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について(平成30年10月3日) [PDFファイル/171KB]pdfアイコン
(16)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(17)伊達地方の特産「あんぽ柿」3年ぶりの出荷再開へ - 福島県伊達市ホームページ
(18)あんぽ柿について | ふくしまの果物 | JA全農福島
(19)(18)中のあんぽ柿専用非破壊検査機器
(20)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛とあんぽ柿の出荷再開の取組について - 福島県ホームページ
(21)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
(22)(21)平成30年11月23日現在pdf[325KB]
(23)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(24)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(25)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(26)基地問題の記事一覧 | 沖縄タイムス+プラス
(27)普天間飛行場移設問題 -琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(28)成28年3月4日 普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(29)普天間飛行場 - Wikipedia
(30)福島県ブランド認証産品(あんぽ柿) - 福島県ホームページ
(31)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル/196KB]
(32)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」
東電でも東京ガスでもいいが、要は政府系企業に参入させて仏ロスチャから日産方式で守れという事で、NTTでもJRでもよく、大日本灰皿保存会専務理事の私としては、JTのイメージアップを図ってもらい、命の水もやってるんだから公園の水のみ場の脇にも 灰皿置かせてクレヨン、トイレで吸ったら警報が鳴るのもやめてクレヨン、そんな事では健全な不良高校生が育たず、伏見工業がわずか五年でラグビー日本一になるというジャパンドリームが生まれず、そんな事で台頭する中国に勝てるかー、それでも男かー、悔しくないのかー、喫煙先生は泣きながら、うんぬんやイソップやひょっとこを殴りながら泣いたが、これは暴力ではない、もしこれが暴力だと言うものがいたら、首でも何でもしてくれという思いの喫煙先生だったが、これが後に秀吉や日産の大返しと並んで、松平の孫が司会を務める「あの時歴史が変わった」の初回を飾るエポックパーキングな出来事と語り継がれる事になるウォーターウォーズの物語である。
てな訳で、ウォシュレットからぼっとっんに戻るの今さら嫌だよー、お風呂も今まで通り月一で入りたいよー、頭は年一だからまーいいや、水のペットボトルが大五郎より高くなるのやだよー、たばこやナポレオンより高くなるってどういう事よー、海外土産はミネラルウォーターで決まりってかー、お風呂は一年間入れ替えなしでいい出汁が出てますってかー、幻の24時間風呂がウォーミングアップ始めましたってかー、ソルフェジオ菌だかフリオイグレシアス菌だかは解決したんかー、てな訳で、我が羽毛布団事業部は丸紅がたらこを買い占め売り惜しみしたみたいにミネラルウォーターの買い占めを開始したが、買い占め資金はドンキの百万円札で日本の国家予算分位は確保したが、足りなければエポック社の億万長者ゲームのドルも調達するが、中露貿易戦争どころの話ではなく、ちょっとした仕手世界大戦という感じで、手に酒握る展開だが、そんな訳で仏ロスチャに水道を買収させたら日本中のトイレが富士山のトイレ状態になる訳で、お尻だってきれいしたい奴はフランス国民を見習って実施間際に消費増税と一緒にひっくり返しちゃったらどうなのよ、てな感じである。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/891.html
1. 中川隆[-13740] koaQ7Jey 2018年12月07日 13:09:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21799]
カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/779.html#c1
34. 2018年12月07日 13:15:50 : 17e7clHa7Q : uJC4sy0wz1s[69]
>安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか?
上記の疑問が事実ならば、野党は次の選挙で逆転できるかも?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c34
中国とアメリカを比較する:経済は分化、警察国家は収束
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-131f.html
2018年12月 7日 マスコミに載らない海外記事
フレッド・リード
Fred On Everything
2018年11月28日
中国の発展、貧困にあえぐ第三世界から巨大な経済への衝撃的な進歩、その急速な科学的発展を、私は40年間見守ってきた。中国が、無名の状態から、スーパーコンピューター、今や、アメリカと互角に渡り合い、遺伝子工学やゲノミクス(北京ゲノミクス研究所)量子計算や量子レーダーや、科学的出版物では、世界レベルの仕事をしている。中国は多くのことで遅れているが、進歩の速度、進歩に対する強い集中は注目に値する。
最近、12年ぶりに、私は二週間、成都と重慶を再訪したが、驚くべきものだった。余り読まず、短気に仕分けるアメリカの愛国者は、中国の政治、経済体制が我々のものより良質かもしれないという考えにいらだつだろうが、米国がもがいている間に、中国は向上したのだ。彼らは何か正しいことをしているに違いない。
経済体制に関しては、中国は明らかに上位だ。中国は外国でインフラと資源に大いに投資することを可能にし、大きい経済黒字を生み出す。アメリカは大赤字を作り出す。中国は中国に投資し、アメリカは軍に投資する。中国のインフラは新しく、高品質で、成長している。アメリカのインフラはゆっくりと悪化している。中国には物事をなし遂げるおとなの政府がある。アメリカは本質的な欠席者議会と、病的に攻撃的な好奇心で、万華鏡のように人材が変わるホワイトハウスがある。
ユーラシアにあるという地理的利点を持ち、有能な指導力と、知的な人々が遥かに人口が多い国と、アメリカは競争できない。ワシントンの選択は、そうできるうちに、制裁を通して、屈服するか、あるいは、アメリカのもう一つの国になるのを、世界に甘受するよう強いて、大規模戦争を始めることだ。ワシントン・エリートの肥大した自我を考えれば、これは明るい話題ではない。
二つの国を比較するために、そう言われているものではなく、あるがままの二国を見よう。中国は、悪夢のよう独裁国で、残忍で、宗教あるいは表現の自由の実施は許されないと我々は聞かされる。よくある例は、その批判が当たっているポルポト、スターリン、ヒットラー、毛や北朝鮮だ。それと対照的に、アメリカは民主主義、言論の自由、自由出版、高い倫理的価値、信教の自由ゆえに世界にうらやまれていると我々は聞かされる。
これはたわごとだ。 実際二国は、我々が考えているより良く似ていて、アメリカは迅速に中国モデルに収束しつつあるのだ。
アメリカは良くても、かろうじて民主的だ。4年ごとに、アメリカには、何も意味しない音と激怒に満ちて激しく争われる大統領選挙がある。大衆は重要な何に関しても影響力を持っていない。戦争、軍事予算、移民、仕事、仕事の海外移転、子供たちが学校で教えられること、あるいは外交政策や、人種政策。
我々には本当の言論の自由はない。一度「ニグロ」と言えば、30年ついている仕事を失いかねない。あるいはユダヤ人、イスラエル、黒人、同性愛者、イスラム教徒、フェミニスト、あるいは性転換者を批判してみて頂きたい。彼ら、あるいは、これら集団へのいかなる批判も、あるいは妊娠中絶反対、あるいは銃所有権賛成、あるいは国民が反対するようになるかもしれない大いに儲かる戦争や、議会あるいはウォール街のあらゆる汚職についての報道も、マスコミは厳しく禁止している。
宗教? キリスト教は非合法ではないが、憲法上実在しない政教分離の教義の下、ひどく抑圧されている。監視?中国では国民監視は強烈だが、更に悪化している。どれぐらいNSAが我々を監視しているか言うのは困難だが、今アメリカは、カメラ、ナンバー・プレート電子読み取り、電子メールと電話会話記録の国だ。大手ハイテク企業は益々政治的サイトを検閲し、我々の家の監視は更に酷くなろうとしているように見える。
ここで我々はリンカーンの有名な言葉「一部の人々を常に、そして全ての人々を一時、だますことはできるが、全ての人々を常にだますことはできない。」を熟考すべきかもしれない。彼は政治家だったので、アメリカ政府の基本である「だが、あなたは十分な人々を十分長時間だますことができる。」という最後の条項を言わなかった。閲覧者の少ないウェブサイトを、政治的に正しくないことにし続けなくて良いのだ。マスコミ経由で、人々に信じて欲しいことを、大多数に何度も何度も繰り返し語るだけで良い。
中国の独裁は、いくぶん厄介だが、カンボジアのポルポトのサディスティックな愚行との共通点はほとんどない。中国では、国民は政府に抵抗せず、宣伝は激しく、通信は監視されている。大部分がそうするように、人々がこれを受け入れれば、ビジネスを始め、バーをはしごし、マリフアナを吸う(そこではよくあるが、非合法だと友人が私に言っている)のは自由で、彼らが益々支払う余裕が増え、アメリカ人が普通の生活と呼ぶ、こうした消費文明を送ることができている。地獄のような場所ではないのだ。
社会的に中国は、アメリカに対して大きな利点がある、新彊のイスラム教徒以外、おおかた漢民族単一文化なのだ。アメリカの人種的多様性がないので、都市は燃え上がらず、能力がない少数人種のために学校を小児化する圧力がなく、人種的暴徒は店を略奪せず、路上犯罪はごく僅かしかない。
アメリカ都市での巨大文盲地帯は存在していない。公務員に密かにつきまとう野放しのアンティファのチンピラ・ギャングの悪意に満ちた政治的分裂がない。アメリカはそうではないが、中国は教育を真剣に受けとめている。学生は勉強し、年齢通り、分別をもって振る舞い、中学校政治などしない。
要するに、中国は取り返しのつかない退廃にあるようには思われない。アメリカはそうだ。
知的独裁は、混沌とした擬似民主主義に対し、重要な利点がある。一つは政策の安定性だ。アメリカで、我々は2、4、あるいは6年で、次の選挙を考える。企業は次期四半期の最終損益に焦点を合わせる。従って政策がパタパタ変わるのだ。ある政権は国民医療制度に興味皆無で、次の政権がそれを制定し、三番目の政権がその廃止を願うのだ。なぜなら既得権益団体、この場合、大手製薬会社、保険会社、米国医師会により、政策が異なる方向に引き回され、変えられ、その結果、車輪が5つで、電動モーター搭載なのにバッテリーがなく、機能しない触媒コンバーターのある自動車になってしまう。ブッシュ2世から、トランプが去るまでの24年間、我々に国民医療制度があるのかないのかわからない。
帝国に向かう中国の手法は主に商売だが、アメリカは軍だ。前者は一発も銃撃せずに利益を生み、後者、アメリカは世界に駐留軍を置こうとするが、莫大な損失を生み出す。常に強要を好むワシントンは、今、関税、制裁、通商停止などによって、世界を屈伏させようとしている。それは機能するだろうか、それとも他の国々に、アメリカに対し団結することを強いかどうかは見ていないとわからない。一方中国経済は成長している。
アメリカは航空母艦を造るが。中国はラオスで、この鉄道を建設している。
独裁制は、簡単にことを進められる。20年、あるいは50年、何年も先を計画できる。もしどれかの大規模エンジニアリング・プロジェクトが30年たって、大きな利益を生みだせるが、その時までまる損であっても、中国はそれをすることができる。しばしば、そうしている。私が成都滞在時、北京は長さ55キロの、香港・珠海・マカオ大橋を開通した。
橋。アメリカは中国人が実際に橋を作るのに要するよりも、橋の建設を決めるのに、もっと長くかかるだろう。
アメリカでは? カリフォルニアはロサンジェルスからサンフランシスコまでの高速鉄道が欲しい。無益に、話をし、何年もの間論争した。価格は上昇し続ける。あまりに多くの個人所有者が土地所有権を持っているので、国は敷設権を手に入れることができない。公用徴収権? 保守は不動産の神聖な権利について絶叫し、リベラル派は、ヒスパニックの家族が途上に住んでいるといい、それを阻止するために、航空会社は議会に賄賂を使うだろう。どうやって高速鉄道を建設し、中国を雇うかわからないアメリカ人は、国家安全保障や国際収支や母性や貞操の危険について泣きわめく。そこにも、他の場所にも、高速鉄道はできるまい。
8.0の地震の残骸。 これは修繕されない破壊ではなく、奇妙にも観光名所として保持され、さらに崩壊しないように、実際に支えられている。 Phredfoto。
中国には物事を実行できる政府がある。2008年に8.0の地震が、チベット境界近くの地域に壊滅的打撃を与え、中国政府によれば、約100,000人もの人々が亡くなった。大昔に建てられた建物が崩壊した。数年前、町、地方のダムと道路全てが、政府によれば、次のそのような地震震動に耐えられるよう構造用鋼を入れて、完全に再建された。ニューオーリンズのカトリーナ被害を受けた修理されていない残骸と比較願いたい。
ここで我々は、二国間の重要な文化的、あるいは哲学的な相違に至る。中国人を含め、多くの東洋人は、開拓時代のような個人主義のアメリカ西部地方ではなく、共同体として社会を見る。東洋には「出る杭は打たれる」、あるいは「背の高い花は切られる」という諺がある。中国の学校で教えているアメリカ人は、生徒がどのように反応するかを見るために、ばかげたことをとうとうとまくし立てても、学生は教授に質問しないと報告している。彼らは愚かではない。彼らはネアンデルタール人が三畳紀初期に、月の基地を建設したわけではないことを知っている。だが彼らは何も言わない。
西洋人(例えば私に)とって、全く性にあわない、この集産主義には、有利な点と不利な点がある。それは国内での平穏と、共同で働く能力を作り出しており、おそらく中国の衝撃的な進歩の大きな原因だ。 他方、それは創意を弱らせると言われている。
ここには何かがあるのかもしれない。何世紀もの中国絵画を見ると、各世代とも、過去の巨匠の模写を描いているのがわかる。中国絵画の全てよりも、コーコラン画廊の年次展覧会で見る高校生芸術家の多様性と想像力の方が、遥かに多いと、ほとんどしろうとの私でも言うことができる。
中国の成長に恐れを感じている人々は、アメリカの中国人はGooglesやマイクロソフトを創設しなかったことを望みをかけて指摘する。そう。けれども、確かに巨大企業、例えばアリババ、百度、テンセントを設立したのだ。だが創意と本当に良いエンジニアリングとの区別は常に明確なわけではなく、中国人は素晴らしいエンジニアだ。アメリカの教育が社会正義ウォリアーズによる攻撃で粉砕された状態で、その未来を、中国人の発明の才の欠如に頼るのは、余りに大胆すぎるように思われる。
混乱に陥った過去のあるキーボード傭兵フレッドは「アーミー・タイムズ」ザ・ワシントニアン、ソルジャー・オブ・フォーチュン、フェデラル・コンピュータ・ウィークと、ワシントン・タイムズのスタッフとして働いた。https://fredoneverything.org
記事原文のurl:https://fredoneverything.org/china-comparison/
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22. 新共産主義クラブ[-4241] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月07日 13:17:18 : X3alIOXROs : 6LIr@qwh2UM[7]
>>4,>>5(補足)
>>4と>>5で書いた、昨日のソフトバンクの通信障害は、内閣情報調査室が仕掛けたとする陰謀説は、間違っていました。
◆ エリクソン、ソフトバンク携帯障害を謝罪=原因特定、英でも接続不調
(時事ドットコムニュース,2018年12月07日11時09分)
【ウィーン時事】スウェーデン通信機器大手エリクソンは6日、日本のソフトバンクで起きた大規模な通信障害の原因が、自社のソフトウエアにあると発表した。同様の障害は英国など世界の複数の国でも発生。エクホルム最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれの顧客の通信会社だけでなく、通信会社の利用者にもおわびする」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700066&g=eco
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c22
世界のメディアを支配し始めたロシアと中国
活発なメディア間交流で、お互いの親近感を高める記事続々
2018.12.7(金) 徳山 あすか
モスクワで開催された日露メディアフォーラム(筆者もスピーカーとして参加)
ロシアにいて最近よく思うのは、近いうちに世界のメディアの潮流を、中国とロシアが支配するのではないか、ということだ。
近年、この2か国のメディアの接近は、目を見張るものがある。そう聞くと、何だか不気味な予感がしないだろうか?
中露メディアの蜜月を説明する前に、日本とロシアのメディア交流の現状を見てみたい。
さる10月25日、モスクワで日露メディアフォーラムが開催された。
日本とロシア、初のメディアイベント
マスコミ関係者のみを対象にしたイベントが日露間で開催されるのはこれが初めてだ。筆者もロシアメディアで働く日本人ということで、スピーカーとして登壇した。
フォーラム開催のきっかけは、デジタル発展通信マスコミ省のコンスタンチン・ノスコフ大臣の提案による。
今年7月、野田聖子氏が日本の総務大臣として初めてロシアを訪問したとき、「日露でメディアフォーラムをやりましょう」という話になっていたのだ。
その後の内閣改造で総務大臣は交代したが、メディアフォーラムの話は残った。日露交流年である2018年のうちに開催したい、という関係者の意向で、急ピッチで開催に漕ぎ着けた。
ロシア側からはデジタル発展通信・マスコミ省のアレクセイ・ヴォーリン次官や、国営新聞「ロシア新聞」のエフゲーニー・アボフ副社長など、業界のトップが参加した。
ヴォーリン次官は元ジャーナリストで、若かりし日にはジャカルタ特派員を務めたこともある。
日本には、ロシアでいうところのマスコミ省にあたる省庁はない。実際のところは別として、形式上、マスコミは権力から一歩距離を置いた存在だ。
なので、日本側は参加者を「動員」することはできない。あくまで、参加しませんかと提案するだけだ。
新聞社やネットメディア関係者の姿はなく
結果、一部の地方局や、コンテンツ販売会社の代表者らが呼びかけに応じたが、ロシア側が期待していた新聞社やネットメディア関係者の姿はなかった。
結果として日露で参加者の業態がだいぶ違ったため、マッチングは起こらず、単なる初顔合わせの会となった。いつか2回目があるのかどうかは、まだ明らかになっていない。
もちろんロシア側のオーガナイズの問題はあり、直前まで日程や開催地が決まらなかった。
しかし、前もってアナウンスしていれば、日本のメディア関係者が来てくれたかというと大いに疑問である。
モスクワは、ビザの問題はあるが、行こうと思って行けない場所ではない。結局、わざわざロシアへ行くだけのメリットが感じられなかったということだろう。
中にはタス通信と共同通信のように、長期にわたって協力関係にある会社もある。ロシア新聞と毎日新聞は定期的に「日本・ロシアフォーラム」を開催している。
しかし、逆に言うと、それくらいしか具体例が思い浮かばない。後は細々とコンテンツを売買しているだけで、あくまでもビジネスの関係である。
さて、中国に目を向けてみると、全く状況が異なっている。2016年と2017年の2年間は、ロシアと中国のマスメディア交流年だった。
これはプーチン大統領と習近平国家主席が取り決めたものだ。交流年のロゴマークは、鉛筆を持ったクマとカメラを持ったパンダ。2人(2頭?)は仲良く取材現場に向かっている。
この間、ロシアメディアと中国メディアの間では、共同で番組や記事を作ったり、若手記者の相互交流や研修を行なったりと、約400のプロジェクトが実現した。
ロシアの放送を中国語の字幕つきで視聴可能
ロシア・中国メディア交流年のロゴマーク
プロジェクトに参加したのは、通信社、新聞社、テレビ、ラジオ、コンテンツ販売会社やネットメディアなど。
例えばロシア国営放送「第1チャンネル」と中国中央テレビは、共同プロジェクト「カチューシャ」を約1年前からスタートさせた。
中国の視聴者は、ロシア語放送を中国語字幕つきで見ることができる。
ロシアも中国も、国営メディアの国なので国が主導したのは明らかだが、それに加えて根底にあったのは、「交流したい」「一緒に何かしたい」という現場の意思だろう。その現場の意思を鼓舞したのは、プレスツアーではないかと思う。
昨年は、ロシアのジャーナリストを招いた中国へのプレスツアーが多く実施された。
プレスツアーと言っても要するに観光で、いかに中国が将来性のある素晴らしい国かということをアピールするツアー旅行だ。
筆者の知人のロシア人記者は、就職して間もなく、ジャーナリストとしては駆け出しだったが、プレスツアーに参加できた。中国のあらゆる名所旧跡を回る充実したツアーで、とても楽しかったという。
日本では大手メディアの記者と言うと、社会正義のために働き、公共性の強い職業というイメージがあるが、ロシアでは全くそんなことはない。給料も他業種と同じくらいかむしろ低いくらいだ。
ロシア人記者を歓待、中国ファンに
そういう状態で右も左も分からないうちに大歓待されると、すっかり親中派になってしまうのである。
ちなみに飲食を伴う記者の接待は、ロシアではよくある。こういった文化を踏まえれば、若いロシア人記者の取り込みなど中国にとってみれば造作もないことだ。
地域間のメディア交流も非常に進んだ。
例えば在エカテリンブルク中国領事館は、観光ジャーナリズム発展という名目で、スヴェドロフスク州とノヴォシビルスク州を代表する10社の記者らを招待した。
在ウラジオストク中国領事館は、沿海州の記者を相手に深圳・広州・大連・北京などをめぐる豪華ツアーを実施した。
ドミトリー・メドベージェフ首相はロシア・中国メディア交流年の締めくくりにあたり、「ロシアは他のどの国とも、メディア業界でこんな親密な協力関係を築いてはいない。心から参加者に感謝しお祝いする」と満足げに挨拶した。
また、中国という存在がメディアで露出してきたのに伴い、文化面全体でも存在感を増している。
筆者の知人で、ロシアで俳優としてドラマや映画に出演している木下順介氏が言うには、ここ2年ばかりで中国人役のオファーが非常に多くなったそうだ。
しかもそういう場合、中国人は正義感あふれる「良い役」ばかり。むしろ日本人の役を演じたとき、上役の日本人が悪役で、部下の中国人にたしなめられるというシーンもあったという。
メディアの力でお互いの国民が親近感
もちろんフィクションの世界だが、フィクションはイメージの集大成であり、大衆はそこから多くを感じ取るものである。
この変化は、ロシア人にとって中国人がそれだけ身近な隣人になったということだろう。
ロシアで日本のイメージは全体的に良いが、オールドメディアの影響力が強いロシアでこういう状態が続けば、近いうちに中国が日本のポジションを取ってしまうのではないかと感じる。
筆者はロシアの大学院でメディア研究をしているが、中国の事案とからめた先行研究の多さに驚かされる。
中国メディアについてロシア語で書かれた論文がたくさんあるので、中国に行かなくても全容が分かりそうなくらいだ。
ジャーナリズム学を専攻し博士候補(ロシアの学位システムでは修士の次は博士候補)まで出る中国人も多い。
筆者は日常的に、ロシア人とも中国人とも仕事をする機会があるので、個人的なレベルでは彼らに好意を感じている。
しかしその一方で、中国とロシアが急速に接近するのを何となく見守っているのは歯がゆい気持ちになる。
日本はメディアがとても発達した国なのに、大手メディアほど内側に閉じ、国内で完結しているのではないかと思う。
そのうち、日本の読者だけを対象にしていては、立ち行かなくなる時代が来るだろう。
将来が不安な日本のメディア
そうなったとき、従来のやり方に加え、共同取材や外国人記者の受け入れ、逆に外国のパートナーメディアの力を使って若手記者に外国で取材の機会を与えるなど、商業ベースでないいろいろな試みが生きてくるかもしれない。
少なくとも、ロシア側はそういった機会を欲しがっている。
決して、ロシア人記者をもてなせ、ジャパンマネーでプレスツアーをしろ、と言っているのではない。
ロシアをプロパガンダの国、と毛嫌いせず、経験の交換と相手側の実態把握のために、できる範囲で付き合ってみてはどうか、というのが筆者の主張である。
中国はメディア交流の分野で、ロシアだけでなく、アフリカ諸国や様々な国に手を伸ばしている。
気づいたら日本だけが世界から取り残されていた、ということになってほしくはない。
日本は、西側の大手メディア以外とのパートナーシップ構築を積極的に考える時期に来ていると思う。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54874
AIの軍事利用で世界最先端を進み始めた中国
アルファ碁の勝利をきっかけに一気呵成、お粗末すぎる日本の対応
2018.12.7(金) 渡部 悦和
中国ファン激怒、アルファ碁と最強名人の対局中継が突如禁止に
中国・浙江省烏鎮で、人工知能(AI)「アルファ碁」との3番勝負の第2局に臨む柯潔氏(2017年5月25日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News〕
米中貿易戦争が進行中だ。その背景には「米中の覇権争い」があり、さらに言えば米中の「AIなどのハイテク覇権争い」がある。
習近平主席が目指す「科学技術強国(Superpower in Science and Technology)」は、国家ぐるみのハイテク覇権追求を象徴的に表現している。
本稿ではハイテク覇権争いの中核であるAI開発の状況特に中国におけるAIの軍事利用について紹介したい。なぜならば、AIの軍事適用は、将来の軍事作戦の帰趨を決定する最重要な要素であるからだ。
まず、最近報道されたAIに関する象徴的な出来事を紹介した後に、中国のAIの軍事利用に関する本論に入りたいと思う。
中国における若者を利用したAI兵器開発の試み
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、北京技術研究所(BIT:Beijing Institute of Technology)のAIの軍事利用に関する「北京技術研究所プログラム(BITプログラム)」を報道*1しているので紹介する。
なお、BITプログラムは、18歳という若者を対象としたAI兵器の開発プログラムとしては世界初の試みだ。
●BITプログラムの概要
中国はAIの軍事利用を重視し、米国との熾烈な開発レースを展開している。
北京技術研究所は、中国人民解放軍の兵器の研究・開発を担当しているが、優秀な若者31人(27人の男子と4人の女子)をAI兵器開発プログラムのためにリクルートした。
彼らは、約5000人の志願者の中から選抜された最も優秀な高校生で、世界で最も若いAI兵器の科学者を目指し、4年間のAI兵器システムプログラムに参加する。
BITの教授は、「31人の子供たちは全員、非常に聡明だが、聡明だけでは不十分だ。創造的思考、戦う意思、困難に直面した際の粘り強さ、新兵器を開発しようとする熱意をもった愛国者でなければいけない」と発言し、中国らしい育成の方向性を示している。
*1= China’s brightest children are being recruited to develop AI ‘killer bots’
31人には、各人に2人のベテラン兵器開発者がメンターとしてサポートする。1人は大学から他の1人は国防産業から派遣される。
若者たちは、当初の短期コースを修了すると、専門分野を選択し、関連する国防研究所に配置され、様々な経験をしスキルを上げていく。
4年間のコースを経て、博士課程に進み、中国のAI兵器プログラムのリーダーとなる。
中国においても日本と同様に、優秀なAI人材の不足が問題となっているが、高校生をAI兵器の開発に利用しようという試みは世界的に例がなく、中国人民解放軍のAI開発重視を象徴している。AI研究者の低年齢化は今後とも進むと思われる。
●BITプログラムに対する批判
BITプログラムには当然ながら批判がある。国連大学政策研究センターの研究者(Eleonore Pauwels)は、次のように警告している。
「この中国のプログラムは、次世代の若者にAIの軍事利用に関する研究を奨励する世界で初めての試みだ」
「BITの試みは、AIの兵器化に焦点を絞った強烈な試みであり、多くの問題点を内包している」
「AIの知識が、その他の技術例えばバイオ技術、量子コンピューティング、ナノ・テクノロジー、ロボット工学などと結びつくと、安全保障や軍事的支配の観点で劇的な意味を持つ」
●AI兵器に関する中国の本音と建て前
中国の発想と行動の特徴は、民主主義諸国が重視する倫理とか国際法の順守などに縛られることなく、自らの国益を追求していく点にある。
AIの軍事利用についても、倫理や国際的な取り決めには制約を受けないで、BITプログラムに対する批判にもかかわらず、これを推進するであろう。
中国は、国連などにおけるAIを搭載した殺人ロボットなどに対する規制の議論には参加しているが、本気で規制を実現しようとは思っていない、と判断するのが妥当であろう。
例えば、中国は国連に対してAI兵器の使用に関する文書を提出し、「ハイテク製品の誕生および致死的な自律兵器システムの開発や使用は、戦争の敷居を下げ、それを使用する国の戦争のコストを下げるであろう。これは、戦争がより起こりやすく、頻繁になることを意味する」と記述している。
しかし、中国国内では多様なAI兵器を開発し装備している現実がある。
米中貿易戦争の背景にある
習近平主席の「科学技術強国の夢」
●中国の夢と米中貿易戦争
習近平主席の「中国の夢」は、「中華民族の偉大なる復興」であるが、この中国の夢の背景には中国にとっての屈辱の100年がある。
中国は、英国が仕かけたアヘン戦争(1840年)から中華人民共和国の誕生(1949年)までの屈辱の100年を経験した。この屈辱の100年の恨みを晴らすという思いが、習近平主席の心の奥底にはある。
国家主席になった瞬間(2013年)から、「今こそ、屈辱の100年の恨みを晴らし、世界に攻勢をかけるべき時だ」と判断したのであろう。
彼は、故ケ小平氏が主張した「韜光養晦」を過早にも放棄してしまった。
「韜光養晦」は、「才能を隠しながら、内に力を蓄える」という考えだが、これを放棄し、極めて強圧的な姿勢で「米国に追いつき、追い越す」政策を推進してきた。
この世界一の大国になり、世界の覇権を握ることを目指す中国、それも米国などの知的財産を窃取するなどの不公正なやり方でハイテク覇権国になろうとする中国に対するドナルド・トランプ大統領の怒りが、米中貿易戦争や米中新冷戦という状況を引き起こしたと私は思う。
中国は「韜光養晦」を持続し、辛抱強く「その時」を待つべきだったのだ。
●マイク・ペンス副大統領による歴史的な中国批判演説
ペンス副大統領は、10月4日に保守的シンクタンクであるハドソン研究所で行われたスピーチで中国を厳しく批判した。
「中国共産党は『中国製造2025』を通じて、ロボット、バイオテノロジー、AIなど世界の最先端産業の9割を支配することを目指している」
「中国政府は、21世紀における経済の圧倒的なシェアを占めるために、米国の知的財産をあらゆる手段を用いて取得するよう指示してきた」
このペンス演説は、米中貿易戦争の本質が「AIなどの米中ハイテク覇権争い」であることを如実に表している。
中国経済は現在、危機的な状況にあり、膨大な債務処理の問題など中国経済の構造的問題の解決は喫緊の課題であるが、そこにトランプ大統領が仕かけた貿易戦争が重くのしかかっている。
中国の著名な経済学者であり中欧国際工商学院教授の許小年氏は、この中国の危機を打開するためにはイノベーションが必要だと強調する。
そのイノベーションをAIなどの最先端技術で達成しようというのが習近平の科学技術強国路線であり、富国強軍路線である。
●中国の野望は「2030年までにAIで世界をリードすること」
現在、米国がAI分野における世界のリーダーになっているが、中国は、AI分野において米国に追いつき追い越すと決意している。
中国指導部は、AIを将来の最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。
その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定している。
そして、最先端のAI研究に大規模な予算を投入し、その目標を達成しようとしていて、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界第1位だ。
中国は、すでにAI先進国であり、AIに関する論文数では米国を上回り世界一であり、AIの特許出願数において米国に次ぐ第2位である。数のみではなく質の面でも中国は米国を猛追している。
中国は、多額のAI予算の投入、アクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国に激しく迫ってきて、米国は手強いライバルと対峙することになる。
世界最強の囲碁AI「アルファ碁」が
中国のAI軍事利用を加速させた
AIの歴史において、グーグルが買収したAI企業「ディープマインド(DeepMind)」が開発した「アルファ碁ゼロ」は画期的であった。
特に、囲碁発祥の地である中国は、「アルファ碁ゼロ」の登場に衝撃を受け、AIの開発とAIの軍事への応用に向けた努力に拍車がかかることになった。
なぜならば、「アルファ碁ゼロ」は、戦闘シミュレーション、ドクトリン(戦い方)の開発、軍事教育・訓練への応用などAIの軍事利用に大きな可能性を提供すると評価されたからだ。
ディープマインドが開発した囲碁のAIには3つのバージョンがある。
まず、第1のバージョンは「アルファ碁」で、2016年、当時の世界トップ棋士であった韓国のイ・セドル9段に勝利して世界の囲碁界を驚かせた。
次いで、第2のバージョンは「アルファ碁マスター」で、「アルファ碁」の能力向上バージョンであり、2017年に世界最強と言われていた中国の柯潔(かけつ)9段を圧倒し勝利を収めただけではなく、世界トップ棋士に60戦して全勝の実力を発揮した。
ちなみに、初期バージョンである「アルファ碁」と「アルファ碁マスター」は、トッププロ棋士の棋譜をビッグデータとして「深層学習(ディープラーニング)」で学びながら実力を高めていった。
つまり、人間の知識を利用して実力を高めていった。
一方、「アルファ碁ゼロ」にインプットしたデータは囲碁の基本的なルールのみで、トッププロ棋士の棋譜を全く使用していない。
「アルファ碁ゼロ」は、自己対局による強化学習だけで強くなり、ディープマインドの論文のタイトルにあるように「人間の知識なしで囲碁を極めた」のだ。
「アルファ碁ゼロ」の登場で、データが足りない分野でもAIを活用できる可能性が広がった。
ディープマインドはさらに改良を繰り返し、将棋やチェスにも応用したAI「アルファゼロ」を開発し、将棋、チェス、囲碁のいずれでも世界最強のソフトとなっている。
昔のAIは人間の助けが必要だった。
その後、大量のデータがあれば自ら学ぶようになり、今は人の助けもデータも不可欠ではなく、AIが競い合うことで「独学」で進化する技術(敵対的生成ネットワーク[GAN])の登場だ。
将来的には軍事における戦闘シミュレーションや自動運転のためのシミュレーションなどに使用される可能性が大である。
アルファ碁が世界のトップ棋士を完全に撃破したことは、AIが一定のルールの下では、複雑な分析や戦略構築において、人間よりも優れていることを示す転換点となった。
AIと人間の戦いは、将来戦争において指揮官が下す決心に対し、AIが果たす途方もない潜在力を示した。
人民解放軍にとってアルファ碁の勝利は、人工知能を将来的に活用することを考える大きな動機になったのだ。
AIの軍事利用
●人民解放軍は野心的な「AI軍事革命」を目指す
目覚ましい勢いでAIが進化しているが、中国の人民解放軍はAIを軍事のあらゆる分野に取り込み、「AI軍事革命」や「戦場のシンギュラリティ」を標榜している。
シンギュラリティ(技術的特異点)は、人によって定義が違うが、ここでは「AIの発達により軍事のあらゆる分野において抜本的な変化が起こること」と定義する。
このシンギュラリティに達すると、戦場の無人化が加速し、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘のスピードに追随できなくなる可能性がある。
人民解放軍の研究者であるエルサ・カニアは自らの論文「戦場のシンギュラリティ」*2で、
@中国は、AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」という目標達成に向け邁進中である。
A習近平主席の「軍民融合」により、民間のAI技術を軍事利用し、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている。
B「AIによる軍事革命」の特徴の一つは、AIと無人機システム(無人のロボットやドローンなど)の合体であり、この革命により戦争の様相は激変する。
C「AIによる軍事革命」にはリスク(倫理的問題など)もあり、人間とAIの関係は今後の大きな課題である、と記述している。
人民解放軍は今や、米軍も重視する新技術AIによる革命「AI軍事革命」を目指している。
人民解放軍のリーダーたちは、AIが「軍事作戦・戦術、兵器体系などを刷新させ、戦争の様相を激変させるであろう」と確信している。
*2= Elsa B. Kania, “Battlefield Singularity”, Center for a New American Security
中国では、AIが戦争を情報化戦(informatized warfare)から知能化戦(intelligentized warfare)へシフトさせると確信している。
中央軍事委員会の連合参謀部は軍に対して、指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。
AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習を向上させるだろう。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。
AIは、軍事の専門分野や機能を人に代わり担当することが可能になるであろう。
AIが仮想現実の技術と合体して、人民解放軍の訓練をより現実的・実戦的なものにすることが期待されている。
いずれにせよ、AIは、軍事における指揮官の状況判断、幕僚活動、部隊の運用、訓練などを大きく変え、今後何十年後には戦いの様相を大きく変貌させていくであろう。
AIの軍事利用は既に始まっていて、各種対空ミサイルシステムの自動目標追随と目標の決定、重要な兵器の欠陥の予測、サイバー戦への適用などAIの適用分野は軍事の大部分にわたる。
●情報化から知能化へ
中国の情報革命は、3段階の発展を経て実現する。つまり、デジタル化(数字化)、ネットワーク化(网络化)、知能化である。
中国は、情報化のためにITを活用し、戦いにおいて情報を活用する能力を向上してきた。
また、ITをプラットフォーム(戦闘機、海軍艦艇など)やシステムに導入し、結果としてC4ISR(指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察)の統合を図ってきた。
情報化の最終段階は、人民解放軍の情報を大規模かつ機械(コンピューターなどのマシーン)のスピードで処理し活用する能力を向上することだ。
また、中国の戦略家やAI専門家は、知能化に焦点を当てている。
彼らは、AIのインパクトのある応用を考える傾向にあり、AIを使った知能化による指揮・統制または意思決定の支援、知能化無人兵器、人間のスタミナ・スキル・知能の増強を指向している。
人民解放軍は、シミュレーションやウォーゲームを使い、軍事構想や理論を構築する傾向にある。
つまり、「技術が戦術を決定する」という伝統的な考えに基づき、AIを使った実験を実施し、新たな軍事理論や構想を構築しようと積極的な試みをしている。
人民解放軍は、AIを活用し、戦争遂行における戦術、作戦および戦略レベルにおける指揮・統制を強化し、高速での決心を可能にしようとしている。
戦いの知能化により戦いが高速になれば、人間は知能化戦の作戦テンポに追随できないであろう。
AIの導入は、人間の認識力を強化またはそれに取って代わり、決心のための思考過程OODAループ(Observe観測し、Orient方向づけをし、Decide決心し、Act行動する)のスピードを劇的に加速させるだろう。
●「軍民融合」により民間AI 技術を軍事利用
軍民融合は、「民の技術を軍に適用すること、反対に軍の技術を民に適用すること」だが、習近平自らが「中央軍民融合発展委員会」を主導する力の入れようだ。
米国のITの巨人であるグーグル(Google)、アップル(Apple)、フエイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の頭文字を取ってGAFAと表現されているが、GAFA はAIの巨人でもある。
GAFAに対抗する中国企業を表現する言葉としてBATがある。
BATとは、中国のIT企業であるバイドゥ(Baidu)、アリババ( Alibaba)、テンセント(Tencent)の頭文字を取ったもので、BATもAIの大企業だ。
中国の強みは14億人の人口であり、そこから得られるビッグデータはBATにとってもAIの開発にとって大きなメリットになっている。
BATは、ビッグデータにアクセスするメリットを享受し、AIの多くの分野(機械学習、言語処理、視覚認識、音声認識など)で長足の進歩を遂げている。
中国では民営企業がAI開発の主人公であり、習近平主席は、軍民融合という国家的戦略により、民間のAI技術を軍事に転用しようとしている。
例えば、自動運転車の技術は人民解放軍の知能化無人軍事システム(AIにサポートされたロボット、無人航空機、無人艦艇・潜水艦など)に応用可能である。
コンピューターによる画像認識と機械学習の技術を応用すると、目標の正確な認識が不可欠である各種兵器の能力を飛躍的に向上させることになる。
軍民融合における優先技術は、無人システムの智能化のためのAI技術のみならず、量子科学技術(量子コンピューター、量子通信、量子レーダー、量子暗号など)、バイオ技術などの最先端技術も含まれている。
また、研究・開発における軍民の連携のために、軍関係の研究機関、国営の研究機関、BATに代表される民間研究機関が連携する「連合研究所(Joint Research Institute)」が設置されている。
●AIの軍事への適用分野
中国におけるAIの軍事適用の分野は戦闘・戦術・作戦・戦略の「あらゆる分野」である。
考えられるAI適用分野すべてであるが、既に記述してきた適用分野を含めてまとめると以下のようになる。
・無人機システムなどの兵器の智能化(自律化)。
例えば、AI搭載のドローンの分野では中国は最先端の兵器を持っている。
世界的なドローン企業であると同時に有力なAI企業でもあるDJIの智能化ドローン「ファントム」はコストパフォーマンスに優れたAIドローンだ。
また、AI搭載の水上艦艇や無人潜水艦、AIロボットの開発を推進している。
この無人機システムのAI化により、将来的には自ら判断して任務を完遂する自律型のAI無人機システムが多用されるであろう。
・サイバー・セキュリティに対するAIの適用は既に一部で実施されているが、今後ますますサイバー戦における防御、攻撃、情報収集の全ての分野でAIが活用されるであろう。
・AIによるデータ融合、情報処理、情報分析も有望な分野だ。
身近な例で言えば、AIを活用した小型で性能の高い自動翻訳機が完成するであろう。もはや語学を真剣に勉強しなくても困らない時代が来る可能性がある。
・目標確認、状況認識(SA)の分野で、例えば顔認証技術に関しては中国は世界一の可能性がある。
・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、訓練の分野はAIを早期に適用できる分野だ。
・指揮・意思決定、戦場管理の強化の分野におけるAIについては記述の通りだ。
・兵站および輸送分野。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの迅速かつ最適な兵站計画の作成などに適用できる。
・戦場における医療活動、体の健康と心の健康の両方の分野でAIが適用されるであろう。意外な分野として、心の健康のためのカウンセラーをAIが代用する案は有望だ。
中国による最先端技術の窃取への対処が喫緊の課題
中国は、なりふり構わずに、「科学技術強国」「2030を目標にしたAI強国」「中国製造2025」の実現を目指している。
目標達成のために、米国をはじめとする諸外国からの先端技術の窃取を国家ぐるみで行っている。
その手段は、サイバースパイ活動(ハッキング)、人によるスパイ活動、最先端技術を有する外国企業の買収、中国に進出する外国企業に先端技術情報の提供を強制するなどにより入手している。
これらの不法な情報窃取に対して危機感を露わにする米国は、様々な手段を駆使してこれに対処しようとしている。
例えば、米司法省は、中国へ先端技術情報を持ち出す産業スパイの検挙を強化する「チャイナ・イニシアティブ」を実施している。
また、中国企業による米国ハイテク企業の買収禁止の措置などを行っている。米中貿易戦争に伴うハイテク製品の輸出禁止なども行っている。
また、ウミガメと呼ばれる中国人への対処も重要だ。
ウミガメとは、米国に留学し、卒業後にGAFAなどの有名な民間企業で働き、最先端技術を身に着けたのちに、中国本土に帰りその技術を活用する人のことを言う。
これを防ぐための措置(例えば中国人留学生の制限など)を検討している。
結言
中国は、「科技強国になる」「2030年までに世界のAIイノベーション・センターになる」などの明確な目標を設定し、国家ぐるみでその実現に向け邁進している。
また、中国は、目的のためには手段を選ばない、汚い手段を使うことを厭わないやり方を採用している。
その結果として、米中のAIなどのハイテク覇権争いにおいて、圧倒的に優位な立場にあった米国を中国が激しく追い上げる状況になっている。
この状況に危機感を抱いた米国は様々な方策を駆使して、ハイテク覇権争いで中国に勝利しようとしている。
それでは日本の状況はどうであろうか。
日本のAI開発に関する国全体としての明確な戦略や目標はなく、国家ぐるみの態勢にもなっていない。
例えば、IT戦略の中で、安全保障(軍事)の視点が欠如している。その典型例が「AI戦略実行会議」であり、防衛省からの参加者はいない。
AIを国家レベルで考える場合、安全保障は不可欠な観点であることを考えれば問題があると言わざるを得ない。
また、我が国では、アカデミア(大学など)における軍事分野の研究に対する拒否感が強すぎ、AIの軍事適用などに対するアカデミアの拒否感にも強いものがある。
その一方で、中国の各種工作(サイバースパイ活動、会社・大学からの知的財産の窃取)に極めて甘く、実効的に対処できてはいない。
日本は、中国による各種工作にあまりにも無防備である。
我が国がAIなどのハイテク技術において米中に完全に置いていかれないためにはやるべきこと(AIなどのハイテク技術に関する国家ぐるみの態勢の構築、憲法の改正、スパイ防止法の制定、民間企業・アカデミア・マスメディアにおける危機意識の向上など)をスピード感を持って遂行すべきだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54839
グーグル、ついに自動運転車を使った配車サービス
米国初の商業サービス、年内開始の目標を達成
2018.12.7(金) 小久保 重信
グーグル系ウェイモと英ジャガー、自動運転車開発で提携
ポルトガルのリスボンで開かれた会合で自動運転車についてスピーチするウェイモのジョン・クラフチック最高経営責任者(CEO)(2017年11月7日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PATRICIA DE MELO MOREIRA〔AFPBB News〕
米グーグルのグループ会社「ウェイモ」が、米国で初めて自動運転車を使った商業サービスを開始したと話題になっている。
同社の、ジョン・クラフチック最高経営責任者(CEO)は、かねてから今年の年末までに自動運転車を使った商業サービスを始めると述べていたが、それが現実のものになったというわけだ。
12月5日にアリゾナで開始
サービスの名称は「Waymo One」。利用者がモバイルアプリを使って自動運転車を呼び、目的地までの移動に利用するというものだ。同社はこれを12月5日、アリゾナ州フェニックスの周辺地域で始めた。
当初サービスを利用できるのは、すでに公開試験プログラムに参加していた数百人程度の住民。また、対象となるのは、チャンドラー、メサ、テンピ、ギルバートといった一部の地域に限られる。そして当面は、安全を確保するため、運転席にドライバーが座るという。
営業体制は、24時間、年中無休。料金は、時間と距離で決まるが、利用者にはアプリで予約する際に、おおよその金額が表示される。
ウェイモは今後、サービス対象地域を拡大したい考えで、やがては、ドライバーなしの自動走行を行う計画である。
自動運転車を使った配車サービスについては、米ウーバー・テクノロジーズや米ゼネラルモーターズ(GM)傘下のGMクルーズなどが、実用化を目指して試験走行を行っている。
ただ、米国では今年(2018年)3月、ウーバーの車両が試験走行中にアリゾナ州テンピで歩行者をはねて死亡させる事故が起きた。それ以来、各社の公道試験走行は、厳しい監視の対象になっていると伝えられている。
ほぼ10年の歴史、グーグルの自動運転開発
ウェイモは、グーグルが2009年から取り組んでいた自動運転車開発プロジェクトの技術を商用化する目的で、親会社のアルファベットが2016年12月に設立した会社だ。
そして、同社は昨年4月、フェニックスで「Early Rider Program」と呼ぶ自動運転車の公開試験プログラムを開始。これにより、交通ニーズや公共交通機関としての自動運転車の使い勝手などを調査してきた。
また同社は、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と提携し、昨年1月、共同開発による自動運転車を披露した。
英フィナンシャル・タイムズによると、ウェイモは現在、自動運転仕様を施した、クライスラーのハイブリッドミニバン「Pacifica(パシフィカ)」を600台保有している。
先ごろは、フィアット・クライスラーやジャガー・ランドローバーと新たな契約を結んだ。これにより近い将来、配車サービスに使う車両を8万2000台に増やす計画だと同紙は伝えている。このほか、ウェイモは米国の20以上の都市で、走行試験を行っている。
投資家は今後の事業展開に期待
こうした、ウェイモ事業の動向を投資家は歓迎しているという。ほぼ10年にわたり、自動運転の開発を続けてきたグーグルは、この業界のリーダーであり、商業的に成功する可能性があると見られている。あるアナリストは、ウェイモ事業が今後数年にわたり、グーグルにもたらす金銭的価値は、数百億ドルに上ると見ている。
(参考・関連記事)「グーグルと配車アプリのリフトが自動運転車で提携」
米アルファベットの自動運転車。フランス・パリで開催された展示会で(2016年6月30日撮影)。(c)AFP/ERIC PIERMONT〔AFPBB News〕
ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどの米メディアが報じるところによると、米グーグルの親会社アルファベットが設立したウェイモと、モバイルアプリを使った配車サービスを手がける米リフトは、このほど、自動運転車の技術開発で提携した。
ウェイモの自動運転車を配車サービスに
この提携の具体的な内容は明らかになっていないが、今後ウェイモはリフトの配車サービスの仕組み利用して、自動運転車の試験走行が行えるようになると、事情に詳しい関係者は話している。また両社は将来、ウェイモの自動運転車をリフトの配車サービスに導入することについても協議したという。
自動運転車の開発は、配車サービス最大手の米ウーバー・テクノロジーズも行っており、ウェイモと開発競争を繰り広げているが、折しもウェイモは、機密情報を盗んだ元従業員がウーバーに移籍し、自社技術がウーバーの技術開発に使われたとし、ウーバーを訴えている。今回のウェイモと、同業リフトとの提携は、ウーバーにとって脅威になりそうだとアナリストは指摘している。
というのもウェイモとリフトは、自動運転車の開発において強力なタッグになる可能性があると考えられているからだ。
進む企業連携
ウェイモは、グーグルが2009年より取り組んでいる自動運転車開発プロジェクトの技術を商用化する目的でアルファベットが昨年(2016年)12月に設立した会社。すでに300万マイル(約483万キロメートル)に及ぶ公道走行試験の実績を持っている。
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データ経済の規制:世界で最も価値ある資源 (2017.5.12 The Economist)
“IT的な開発”が、自動運転を実現させる (2017.4.27 西原 潔)
アマゾンも自動運転車を研究中 (2017.4.26 小久保 重信)
「ロボネコヤマト」は来る自動運転社会への架け橋となるか (2017.4.20 Kayo Majima (Seidansha))
アップル、自動運転車の公道走行試験開始へ (2017.4.18 小久保 重信)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54891
ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由
中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃
2018.12.7(金) 横山 恭三
NZ、5G通信網に中国の華為技術製品を使う計画を却下
中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)のロゴ(2018年7月8日撮影)。(c)WANG ZHAO / AFP〔AFPBB News〕
米政府は、2018年5月13日に成立した2019会計年度国防授権法(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019)により、全政府機関に対して、中国共産党の情報機関と関係しているファーウェイ(華為技術)およびZTE(中興通訊)が製造した通信機器の使用を禁止した。
米国に続いて、豪、印およびニュージーランドの各政府は、それぞれ5月、9月および11月に、自国の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止した。
カナダ・バンクーバーで逮捕されたファーウェイの創業者の長女、孟晩舟(マン・ワンジョウ)最高財務責任者(CFO)(ファーウェイのHPより)
また、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、11月22日に米政府が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
以上のように、各国で、中国の2大電気通信企業であるファーウェイとZTEを電気通信インフラ市場から排除する動きが広まっている。
その背景には、中国の電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威がある。
その脅威とはサイバー攻撃であり、なかんずくICT(情報通信技術)サプライチェーン攻撃である。
重要インフラに対するICTサプライチェーン攻撃は、その重要インフラが提供するサービスを中断・停止させ、社会に大混乱をもたらす。
以下、初めに米下院・情報常設特別委員会がかつて作成・公表した調査報告書について、次に、ICTサプライチェーン攻撃ついて解説する。
1.米下院・情報常設特別委員会の調査報告書
今回、注目を集めている事象の起源は、米下院・情報常設特別委員会が2012年10月に公表した「中国の通信機器会社であるファーウェイとZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する調査報告書*1」にある。
若干長くなるが本調査報告書の経緯について述べる。
2010年1月、米下院・情報常設特別委員会のマイケル・ロジャーズ委員長は、「ファーウェイやZTEを含む中国企業により米国のセキュリティと通信インフラが脅威にさらされている」として予備調査を命じた。
*1=米下院・情報常設特別委員会「中国の通信機器会社であるファーウェイとZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する調査報告書」https://intelligence.house.gov/sites/intelligence.house.gov/files/documents/huawei-zte%20investigative%20report%20(final).pdf
米国の情報機関や民間企業との一連の会合、聴取、調査を行った結果、この脅威が、米国にとって最優先となる国家安全保障上の懸念につながると判断し、2011年11月に本格的調査を開始した。
委員会の調査は、米国の電子通信インフラ市場に機器を売り込もうとしている中国の電気通信装置メーカーの上位2社であるファーウェイとZTEに集中した。
両会社の現または元従業員に対する何時間ものインタビュー、大規模かつ度重なる文書要請、公開情報の調査などが行われ、約1年に及ぶ調査の結果を受けて、本報告書が作成・公表された。
本報告書は、両社がもたらす安全保障上の脅威について次のように述べている。
「中国には、悪意のある目的のために、電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品およびシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある」
「電気通信の構成要素とシステムを改竄する機会は、製品の開発・製造の期間を通して存在する」
「そして、ファーウェイやZTEのような垂直的に統合された巨大産業は、中国の情報機関に、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを、重要な電気通信の構成品およびシステムに埋め込む多くの機会を提供することができる」
「中国は、このために、ファーウェイまたはZTEのような会社の指導部に対して、協力を求めるかもしれない」
「たとえ会社の指導部がそのような要請を拒否したとしても、中国の情報機関は、これらの会社の中の現場レベルの技術者または管理者を雇いさえすれば十分である」
「さらに、中国の法律の下では、ZTEとファーウェイは、中国政府によるどんな要請にでも、例えば、国家のセキュリティという名目の下に、悪意のある目的のために彼らのシステムを使用またはアクセスするという要請にも協力する義務がある」
「悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを米国の顧客向けの中国製の電気通信の構成品とシステムに埋め込むことによって、北京は、危機または戦争の時に、重要な国家安全保障上のシステムを停止または機能低下することができる」
「送電網または金融ネットワークなどの重要インフラに埋め込まれた悪意のあるウイルスは、中国の軍事力の中でも驚異的な兵器となるであろう」
「中国製の悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアは、センシティブな米国の国家安全保障システムに侵入するための強力なスパイ活動の道具でもある」
「同時に、センシティブな企業秘密、先進の研究開発データおよび中国との交渉もしくは訴訟に関する情報が蔵置されている外部と接続されていない米国企業のネットワークへのアクセスを提供する」
上記の調査結果に基づき、本報告書は次のような提言を行っている(機器の排除に関する部分のみを抜粋)。
@米国政府のシステム、特にセンシティブなシステムには、ファーウェイまたはZTEの機器(部品を含む)を使用してはいけない。
同様に、政府契約者、特にセンシティブな米国プログラムの契約に関係する契約者は、彼らのシステムからZTEまたはファーウェイの機器を排除しなければならない。
A米国のネットワーク・プロバイダとシステム開発者には、彼らのプロジェクトのために、ZTEやファーウェイ以外のベンダーを探すことが強く求められている。
以上の報告書に基づき、2012年から実質的に米国政府のシステムからファーウェイとZTEの機器は排除されているようである。
上記の報告書のいう「電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威」とは、危機の際に、重要ネットワークと通信へのアクセスを獲得するまたは重要なシステムを制御する、もしくは機能低下させる能力を得るためにICTサプライチェーンを危殆化しようとする国家の企ての可能性であると言える。
2.ICTサプライチェーン攻撃
本項では、実例、定義および攻撃の態様を紹介する。
(1)実例
初めにサプライチェーン攻撃の実例を紹介する。
(この実例は、拙稿『北朝鮮のミサイル発射を失敗させた米国7つの手口』(JBpress2017.4.27)の中で紹介したものであるが、ICTサプライチェーン攻撃の脅威の大きさやインテリジェンス活動を理解するのに重要であるので、再録した)
「1980年代初頭、長大なパイプラインの運営に欠かせないポンプとバルブの自動制御技術をソ連は持っていなかった」
「彼らは米国の企業から技術を買おうとして拒絶されると、カナダの企業からの窃盗に照準を合わせた」
「CIA(米中央情報局)はカナダ当局と共謀し、カナダ企業のソフトウエアに不正コードを埋め込んだ」
「KGB(ソ連国家保安委員会)はこのソフトウエアを盗み、自国のパイプラインの運営に利用した」
「当初、制御ソフトは正常に機能したものの、しばらくすると不具合が出始めた。そしてある日、パイプの一方の端でバルブが閉じられ、もう一方の端でポンプがフル稼働させられた結果、核爆発を除く史上最大の爆発が引き起こされた」
この事例は、米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク氏の著書『世界サイバー戦争』(徳間書店)の中で紹介されていることから極めて信憑性が高いと見ている。
(2)定義
(米・国立標準技術研究所(NIST)の定義などを参考に筆者が作成した定義である)
「情報システムのハードウエア、ソフトウエア、オペレーティング・システム、周辺機器またはサービスに対して、それらの据えつけ前に、論理爆弾(サイバー攻撃などに用いられるウイルスの一種で、対象のシステムの内部に潜伏し、あらかじめ設定された条件が満たされると起動して破壊活動などを行うもの)やバックドア型トロイの木馬」
「またはマルウエアが埋め込まれた偽物とすり替えるなどの不正工作をし、ライフサイクルの間のいかなる時点かで、事前に埋め込んだマルウエアを始動させ、重要データの窃盗もしくは改竄したり、あるいはシステム/インフラを破壊するなどして任務遂行を不能とする」
(3)攻撃の態様*2
ICTサプライチェーン攻撃は、一般的には商業的な結びつきを通してアクセス権を有する個人または組織によって実行または促進される。
ICTサプライチェーンへの攻撃機会には、上流、すなわち製造過程と、下流、すなわち流通過程がある。以下、それぞれの攻撃の態様を述べる。
ア.上流への攻撃の態様
ネットワーク・ルータおよびその構成要素である半導体集積回路(IC)の製造プロセスは、電気通信およびマイクロエレクトロニクスのハードウエアがもたらす潜在的な脆弱性の代表例である。
半導体産業の複雑さと融通性によって、多くの会社で働いている何百人もの人々によって世界中で設計されたICを、1つのチップに組み込むことが可能となる。
チップ設計と製造のこの世界的な分業は、生産ペースを速めて、新しい製品開発のコストを下げている。
しかし、チップがより大きなICに統合されるために次の場所に出荷される前に、何億ものトランジスタの中に隠された危険な回路を探知することは困難である。
熟練した人員とエンジニアリング資源を自由に使える洗練された敵対者は、プログラム可能なチップのソフトウエアを改竄することによって、チップが他の製品への統合のために出荷される前に、メーカーに対して上流攻撃をしかけることができる。
このように、ルータ、スイッチ、または他の電気通信ハードウエアのメーカーは、数えきれない改竄の機会にさらされている。
とはいえ、米国のICTサプライチェーンに対してチップ・レベルの不正工作を実行しようとする攻撃者は、作戦上の複雑な課題に直面する。
すなわち、政府機関、ネットワーク、または民間団体の一つを標的として、上流の製造過程で不正工作しようとする攻撃者は、不正工作したコンポーネントがどこに配送されるのかを予想できなければならない。
さもなければ、攻撃に成功できないばかりか、不正工作したハードウエアを世界中の顧客に出荷させることにもなる。
*2=米下院・情報常設特別委員会「中国の通信機器会社であるファーウェイとZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する調査報告書」https://intelligence.house.gov/sites/intelligence.house.gov/files/documents/huawei-zte%20investigative%20report%20(final).pdf
イ.下流への攻撃の態様
標的とする組織に製品を供給している下流の流通経路を攻撃することは、上流の半導体製造サプライチェーンそのものに侵入しようとする複雑さに比べれば、あまり複雑でない。
多数のシナリオが可能であるが、最も成功しそうなシナリオは、トンネル会社を作り、卸業者への特定のブランド機器の再販業者として利用することである。
それにより、敵対者は、アセンブリ(組み立て)の時にファームウエアまたはソフトウエアの中に読み込まれた「トロイの木馬」を含んだ偽物のハードウエアを埋め込むことができる。
あるいは、敵対者は、非常に関心のある標的を顧客としている再販業者と卸売業者を目的地とするブランド機器の積荷の中に完成した偽のハードウエアを混入することができる。
プロの情報機関であれば、市場で顧客リストを入手するのに時間あるいは資源などの大きな投資を必要としないであろう。
しかし、このような方法は、偽造品が発送または据え付けプロセスのいかなる点かで発見されるリスクがないわけでない。
おわりに
我が国ではサプライチェーンは、物流やモノづくりに関わる問題としてとらえられることが多い。
そのため、オープン化、グローバル化が進むICTサプライチェーンを情報セキュリティ問題と結びつけて考えることは、最近に至るまでほとんど行われてこなかった。
現在もこの状況はあまり変わっていない。このため、我が国では、政府機関や企業の中国製IT機器に対する警戒心が皆無と言っても過言でない。
我が国の政府機関などの公共機関は、製品や役務(サービス)を調達する際には最低価格落札方式を原則としている。
しかし、政府機関や重要インフラ事業者の使用するシステム・機器には高い信頼性が要求されることは言うまでもない。
従って、これらの電気通信機器の整備に際しては最低価格落札方式でなく、ICTサプライチェーン脅威を考慮した新しい調達方式が必要となっている。
また、重要インフラシステムのICTサプライチェーン・リスクへの対応は, 企業だけではできるものではなく、国と企業が一体となって進めなければならない。
まずは、ICTサプライチェーン・リスクに係る包括的な調査研究を、官民で協力して実施し、同調査研究成果を公表して、官民のICTサプライチェーン・リスクに対する認識を向上させることから始めなければならないであろう。
そして、最終的にはICTサプライチェーン・リスクマネージメント(SCRM)のべストプラクティスを策定しなければならない。
さて、我が国は、公的調達からファーウェイを排除しろという米国の働きかけにどのように対応するのであろうか。
我が国は、自ら件の中国企業の脅威を調査していないので、米国の調査結果をうのみにすることもできない。さりとて、同盟国の誘いをむげに断るわけにもいかない。そのうえ、国益と民間企業の利益は必ずしも一致しない。
都合のいいことに、WTO(世界貿易機関)政府調達協定第3条(旧協定第23条)は、加入国が「国家安全保障」のために必要な措置をとることを妨げないとしており、各国が「国家安全保障」を理由として他国企業の応札を拒絶することを許容している。
従って、我が国も、「国家安全保障」を理由としてファーウェイの製品を入札から排除することも可能である。
報道によると、米当局者の一人は今回の説得工作について米紙WSJに「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘したとされる(産経11月23日)。
米中の覇権争いの渦中にあって、我が国としては同盟国米国を選ぶしか選択肢がないであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54857
「毛沢東思想の商業化」がファーウェイの行動原理だ
中国人の行動原理はこうなっている(その3)
2018.12.7(金) 近藤 大介
ファーウェイは、逮捕された「王女」の父で、人民解放軍の技師だった任正非氏が創立(AP/アフロ)
(近藤大介・ジャーナリスト)
昨今、「米中新冷戦時代」の到来とも言われる。実際には、もう少し両大国の角逐の経過を見てみないと分からないが、一つ言えるのは、トランプ政権が中国の歴史をよく学んでいるということだ。
「人質」に取られたファーウェイの「王女」
中国の戦国時代(紀元前5世紀〜紀元前221年)は、「人質外交」の全盛だった。どんなに冷徹無比な王であっても、我が子は目に入れても痛くないものだ。そのため、敵国の王子を人質に取ることで、敵国からの攻撃を避けようとしたのだ。戦国時代を終焉させて初めて全土を統一した秦の始皇帝(紀元前259年〜紀元前210年)も、父・子楚が人質に取られていた趙の国で生まれている。
今年(2018年)12月6日、中国最大の通信機器メーカー、華為(ファーウェイ)技術の「王女」こと、孟晩舟副会長(46歳)が「人質」に取られたというニュースが、世界中を駆け巡った。トランジットで立ち寄ったカナダの空港で、「アメリカの要請によって」逮捕されたというのだ。
逮捕された孟晩舟副会長(同社サイトより)
華為は、人民解放軍の技師だった任正非(74歳)が、1987年に深圳で創業し、軍や国有企業の通信システムなどを担って急成長した。任正非はこれまで3回、結婚しているが、今回逮捕された孟晩舟は、最初の妻・孟軍と間の長女である。
華為の社名の由来は「中華有為」で、中国が意義のあることを為すという意味だ。この社名からも分かるように、民営企業ではあるが、決して上場せず、国策企業的要素を持った組織である。中国中央テレビ(CCTV)が今年春から宣伝番組を放映している「中国ブランド18社」にも選ばれている。
任正非は、習近平主席の「朋友」としても知られる。それはひとえに、2人の「宗教」が同じだからだ。すなわち両者とも、建国の父・毛沢東元主席の崇拝者なのである。毛沢東思想を政治的に実践しているのが習近平主席で、「毛沢東思想を商業化する」としてビジネス界に乗り込んだのが任正非だった。
任正非氏は1997年に、全6章103条からなる「華為基本法」を定めた。「中学為体、西学為用」(中国の教えを身体とし、西洋の教えを道具とする)を旨とし、「軍人規律」と「狼性文化」(狼のように激しく市場を取りにいくカルチャー)が社風である。
イランとの友好関係は唐の時代から
華為は今世紀に入って、積極的に海外進出に乗り出した。その際、モットーにしたのも、「農村から都市を包囲する」(農村包囲城市)という毛沢東語録だった。すなわち、まずはアジア、アフリカ、中東、南米など、発展途上国の通信システムを制覇し、その余勢でもって先進国に乗り込む戦略を取ったのだ。
中東に関しては、2007年にサウジアラビアと包括的提携を行い、UAE、カタール・・・と触手を伸ばしていった。アフガニスタン戦争、イラク戦争というアメリカが主導した2つの戦争で荒廃した中東の復興を、華為が担ったのである。
イランに関しては、中国はシルクロードが全面開通した漢の時代からの貿易相手である。特に、中国はガラス製品が作れなかったため、イランからガラス製品を高値で買った。ササン朝ペルシャが崩壊した時(西暦651年)には、王族がごっそり唐の都・長安に亡命している。そうした2000年以上にわたるイランとの友好関係を、アメリカにつべこべ言われる筋合いはないというのが、中国の言い分だ。
今回、カナダで逮捕された孟晩舟副会長について、今年初めに深圳に行った時、現地のIT企業幹部に聞いたら、「人当たりこそソフトだが、任正非の生き写しのような後継者」と評していた。
1972年生まれで、「大学は理系に進むように」との父親の命を受けて、湖北省の省都・武漢にある華中理工大学(現在の華中科学技術大学)を卒業後、1993年に華為に入社した。入社後数年は、機械工やタイピストなどの下積みを行い、1998年に財務部門に移った。その後、財務のIT化戦略の推進役となり、2003年には全世界統一の財務システムを構築。「父・任正非の後継者」として頭角を現していった。
孟晩舟は、2011年に常務董事(CFO)となり、今年3月23日に、副董事長(副会長)に就任した。2017年には、『フォーブス』誌の「中国女傑経営者ランキング」で8位に選ばれている。
2014年10月、ロシアのプーチン大統領と対談する孟晩舟副会長(右)。(写真:ロイター/アフロ)
前出の深圳のIT企業幹部は、次のようにも述べていた。
「華為は、任正非の意向で、絶対に株式を上場せず、任が経営の第一線を退いた後も、経営者は5年の輪番制としている。これは、長女の孟晩舟に滞りなく経営権を移行させるための措置と思える。彼女の他にも、任正非の弟の任樹録、妹の鄭黎、息子の任平も華為の幹部を務めており、華為は現在でも、任正非とその一族の会社だ」
マスコミ嫌いの任正非と孟晩舟
任正非と孟晩舟は、大のマスコミ嫌いとして知られるが、孟は過去に一度だけ、中国メディアのインタビューに応じ、自分のことを次のように語っている。
「任正非は、仕事上ではCEOであり、自宅では父親です。経営幹部会で、父や他の幹部たちと、挑戦的なビジネスに取り組むことを決める時は快感です。しかし自宅では、父とはあまり仕事の話はしません。彼は慈父であり、母が厳母でした。
父は華為を創業して以来、厳しい企業経営を強いられたことで、厳父に変わっていったのでしょう。その分、母が慈母になりました。いまでもある時には、母親にまず話して、母から父に説得してもらうようにしています。
最近は、父と会う時間も減りました。父は、毎月の最後の一週は、会社の定例会議のため、深圳にいますが、残りは出張ばかりだからです。
私の夫は、まったく業界外の人で、10歳の息子と4歳の娘がいます。
『二〇二五年、日中経済格差』(近藤大介著・PHP新書)
華為が上場しないのは、個人的見解ですが、上場した方が華為が開放的になり、経営が透明になることは確かです。しかし上場には壁があります。中国の上場規定によれば、上場前の最大株主数は200ですが、華為ではすでに6万人以上の社員が株式を保有しているのです。そのため、株式上場の話は、経営会議の議題には上ってきていません」
ともあれ、今春のZTE(中興通訊)に続き、華為も米中対立の渦の中に巻き込まれた格好だ。11月30日には、アルゼンチンG20でトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が開かれたばかりだが、「米中手打ち」とはいかないかもしれない。
(ファーウェイに関しては、新著『二〇二五年、日中企業格差――日本は中国の下請けになるか?』(PHP新書)で詳述しています)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54896
ファーウェイ幹部逮捕で本格化、米国の対中防諜戦
米国と諜報活動協定を結ぶ国が足並みそろえる中、日本はどうする
2018.12.7(金) 山田 敏弘
逮捕された華為(ファーウェイ)の孟晩舟CFO(写真:AP/アフロ)
(山田敏弘・国際ジャーナリスト)
米国の中国企業に対する攻勢が強まっているようだ。
12月5日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)で副会長でもある孟晩舟(Meng Wanzhou)を逮捕したとカナダ司法省が発表した。孟晩舟CFOへの容疑は、米国のイランに対する経済制裁に違反したというもので、彼女は米国への身柄が引き渡される可能性が高い。
孟晩舟CFOは、1日にカナダ国内の空港で拘束されていたが、カナダのグローブ&メール紙が最初にスクープとして報じた。
このニュースはタイミング的に驚きだったとする向きもある。というのも、逮捕の数日前には、アルゼンチンで開催されていたG20で、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が会談し、激化する貿易戦争で米政府の対中制裁関税の引き上げを延期すると合意したばかりだったからだ。
だが一方で、この事件は、起こるべくして起きたと言わざるを得ない。というのも、ファーウェイがイランなどに米国製品を輸出しているという制裁違反容疑は、遅くとも2016年には捜査対象になっており、複数の米メディアは今年4月にその捜査について言及していた。
ファーウェイCEOは人民解放軍のエンジニア部門出身
そもそも、このファーウェイをはじめとする中国企業と米政府の争いは、制裁違反が取りざたされるよりも以前から続けられてきた。
1987年に孟晩舟CFOの父親である任正非(Ren Zhengfei)によって創業されたファーウェイは、2000年以降、米国市場にも進出している。ただ任正非が人民解放軍のエンジニア部門で副局長を務めた経歴があり、身内に共産党幹部がいたこともあって、米国政府からはずっと警戒されていた。米企業から知的財産を盗んだとして訴訟問題になったこともあり、米NSA(国家安全保障局)は当時から任正非を監視下に置いていたことが判明している。
人民解放軍出身でファーウェイ創立者の任正非CEO。孟晩舟CFOの父親でもある。(写真:AP/アフロ)
そんな経緯から、2012年には米連邦議会が、ファーウェイと別の中国通信機器メーカーである「ZTE」は、中国政府との関係が深く、米国政府の安全保障への脅威だと指摘した。
その数年後、米国の政府系サイバーセキュリティ関係者はこんな話を筆者にしたことがある。「中国政府と人民解放軍、そして中国の民間企業はつながっている。政府の政策に沿って他国の政府や企業を人民解放軍のサイバー部隊などがハッキングし、盗んだ知的財産などの情報は中国の民間企業に渡される」
複数の関係者らの話を総合すると、「グーグルの検索エンジンはソースコード(プログラムの設計図)が盗まれ、中国の大手検索エンジンサービスはそれを元にして作られた」という話もあるくらいだ。
この話は、意外でもなんでもない。中国では、政府に命じられれば企業であっても治安当局に協力する義務があると法律で定められている。ファーウェイが政府に協力するのは当たり前なのである。そんなことから、米政府は2014年に政府機関でのファーウェイの使用禁止措置を決めた。
とにかく、米国とファーウェイにはそんな因縁があった。そして最近、第5世代移動通信システムである「5G」が取りざたされるようになり、さらに米国を煩わせることになった。5Gとは現在の4Gの100倍とも言われる超高速のシステムだ。5Gの時代になると、世の中のありとあらゆるものがネットワークで接続され、まさにSF映画のような世界が到来することになる。
豪、NZ、英もファーウェイ締め出しへ
実は現在、世界的に5Gに向けたインフラ機器の多くは、安価な中国製品が支配しつつある。政府とつながっているとされる中国企業が、これから世界の主流になる5Gのインフラ機器を支配すれば、何が起きるのかは想像に難くない。
米国はそれを阻止すべく、ファーウェイ禁止運動を強化しているのだ。今年8月に米国防権限法によりあらためて米政府機関などでファーウェイの使用を禁じたのもその一環だ。
今回の逮捕は、米国から強まっていたファーウェイを排除すべきだとの強い圧力に、カナダ当局が沿った形になる。米国は5Gの時代が到来する前に、同盟国からファーウェイを締め出す――。イランの経済制裁ももちろん問題視しているだろうが、それ以上の思惑が米国にはあるのだ。
米政府は、各地に現役や元政府関係者などを送り込んで、いかにファーウェイなど中国通信機器メーカーが安全保障の脅威であるかを広く伝えようともしてきた。そんな集まりに筆者も参加したこともあるが、5G時代に向けた米国の懸念はかなり深刻だと感じた。
ここ最近では、オーストラリアやニュージーランドがファーウェイの電子機器を5Gのインフラから締め出す措置を決定している。英国の通信分野も締め出しの方向で調整が行われている。JBpressの読者の方々ならもうお気づきだろうが、これらの国々は、米国と諜報活動を共有する協定を結んでいる「ファイブ・アイズ(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)」のメンバーである。
日本が問われる「ファーウェイ排除か否か」
米国と情報を共有するなら、米国が重要視するセキュリティの方針には従わなければならない。米国としてみれば、これら同盟国とはインテリジェンスなど情報を共有するし、軍事部門などを含む協力関係もある。ネットワーク化が進んだ世界で、同盟国がインフラ機器などを通して敵国に「侵入」されれば、米国にも被害が及ぶ可能性は高い。そうした懸念などを根拠に、同盟国に排除の圧力を強めてきた。
そして今、米国の圧力はファイブ・アイズ以外の同盟国にも向けられている。今年に入って、米国は日本やドイツなどとも中国に絡む情報を共有することになった。ということは、米国はドイツや日本には相応のデータ保全を求めることになる。つまり、ファーウェイなどの排除である。
例えばドイツは、すでにファーウェイを排除するかどうか検討されているという話が漏れ伝わっている。そこで問題になるのは、こうした流れに日本がどう対応するのかということだ。
すでに日本でもスマホなどファーウェイ製品は人気が高く、消費者の支持を得ている。そんなファーウェイを突き放すことはできないだろう。
日本では2019年から5G時代が始まることになっており、日本の今後の経済成長を牽引すると期待されている。そんな期待と、米国の圧力の間で、日本政府はどう対応していくのか。
(アップデート:12月7日付の読売新聞によれば、「日本政府もファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針」で、「中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向」と報じられている)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54888
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/696.html
62. 2018年12月07日 13:27:34 : uNDSKAys4E : 15KJ9uKnWdM[21]
「半ば成就する」=「半ば以上は成就できない」
支持者が半減するから。結局、穏健左翼と急進左翼(極左)に分裂を促すことになる。
一方、右翼、似非右翼、保守、極右は今のところ、極右主導で一体化してる。盤石なわけではないが。
それも国家、国民にとって好ましいかどうかは別の話。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/514.html#c62
【テロか】英でも大規模通信障害、エリクソン設備に不具合 ※ソフトバンク、ファーウェイ、エリクソンと5G実証実験
2018年12月07日04:48 / カテゴリ:中国
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [SK] 2018/12/06(木) 22:59:36.01 ID:reOOOvL1
【速報】イギリスでも大規模通信障害発生中
英携帯電話でもデータ通信障害
英携帯電話大手「O2(オーツー)」は6日、データ通信が使えなくなる大規模な障害が発生していると明らかにした。英BBC放送によると、O2の携帯電話ネットワークの利用者は約2500万人。スマートフォンでネットにつながらなくなるなどの影響が出ている。
O2は、同社のネットワークが使用している他社製のソフトウエアの問題で、他国の携帯会社でも同様の障害が出ているとしている。英メディアによると、ソフトはエリクソン社製という。
ロンドン交通局もO2のネットワークを利用しており、ロンドン市内の各バス停では次のバスが到着する時間を示す電光表示が停止した
[共同 2018.12.6]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000206-kyodonews-bus_all
※関連スレ
【通信】ソフトバンク、通信障害の原因はエリクソンであると発表★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544115852/
2: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/12/06(木) 23:00:17.61 ID:h6D1CbcJ0
サイバーテロかな
287: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2018/12/07(金) 00:31:14.11 ID:h2ILox420
>>2
サーバーテロや
http://www.moeruasia.net/archives/49619147.html
ソフトバンクの通信障害 海外企業製の設備に異常
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2018年12月7日 5時50分 テレ朝news
ソフトバンクの通信障害 海外企業製の設備に異常
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全国各地で混乱を招いた通信障害についてソフトバンクは、スウェーデン企業の設備に異常が起きたことが原因と発表しました。
ソフトバンクによりますと、通信障害はスウェーデンの通信機器大手「エリクソン社」製の交換機の異常が原因で、海外の通信事業者でもほぼ同時刻で障害が起きたということです。6日のソフトバンクの通信障害は全国規模で4時間以上にわたり、別ブランドのワイモバイルなどにも影響が出ました。
ソフトバンク利用者:「何も言わない。困る困る。ポケットベルの方が良かった」「いくらやってもつながらないんで、出先からしょうがないから事務所のパソコンを見るために戻ってきた」
また、東京や大阪など各地で消防が「ソフトバンク以外の携帯で119番通報をするように」と注意を呼び掛けるなど、影響は広がりました。ソフトバンクは「エリクソン社と共同で再発防止に取り組む」としています。
テレ朝news
「エリクソン」をもっと詳しく
エリクソンがソフトバンクの通信障害を謝罪 問題の機器は廃棄
ソフトバンク通信障害の原因はエリクソン製機器 海外でも問題発生
ソフトバンクの通信障害 エリクソン機器の証明書切れが原因
http://news.livedoor.com/article/detail/15703613/
エリクソン、ソフトバンク携帯障害を謝罪=原因特定、英でも接続不調
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2018年12月7日 11時9分 時事通信社
スウェーデン通信機器大手エリクソンのエクホルム最高経営責任者(CEO)(AFP時事)
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【ウィーン時事】スウェーデン通信機器大手エリクソンは6日、日本のソフトバンクで起きた大規模な通信障害の原因が、自社のソフトウエアにあると発表した。
同様の障害は英国など世界の複数の国でも発生。エクホルム最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれの顧客の通信会社だけでなく、通信会社の利用者にもおわびする」と述べた。
エリクソンによると、原因は通信会社が導入していた二つのソフトウエアの認証期限切れとみられるという。さらに詳しい原因を調べているが、問題のあったソフトウエアを特定し、既に対応を進めている。ロイター通信によると、11カ国の通信会社で障害が発生した。
エクホルム氏は「顧客の影響の最小化と通信サービスの早期復旧に全力を挙げる」と強調している。ただ、ソフトバンクは19日に株式の上場を控えており、今回の障害の影響が懸念される。
ソフトバンクで通信障害が発生した6日、英国の大手通信会社「O2」でも通話やネットワーク接続ができなくなった。O2のエバンズCEOはツイッターに「復旧のためにできることを全てやっている。影響を受けた人たちに謝罪する」と投稿した。
時事通信社
「ソフトバンクの通信障害」をもっと詳しく
ソフトバンクの通信障害の原因が判明 エリクソン社製の交換機の異常
ソフトバンク通信障害の原因はエリクソン製機器 海外でも問題発生
ソフトバンクの通信障害 エリクソン機器の証明書切れが原因
http://news.livedoor.com/article/detail/15703428/
ソフトバンク通信障害はファーウェイ副社長の逮捕と基地局利用が関係か!スパイ認定の陰謀論についても
この記事は3分で読めます
ソフトバンクの携帯電話が通信障害の影響で、使用出来なくなっており、多くのユーザに影響が出ております。
今回は、このソフトバンクの通信障害がファーウェイ副社長逮捕と関係しているという陰謀論などについて迫ってみたいと思います。
ソフトバンクで通信障害 復旧のめど立たず
FNNほか、メディア各局が以下のようなニュースを報じ、話題となっています。
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ソフトバンクの携帯電話サービスで、東京都心など、広範囲で通信障害が発生。
ソフトバンクによると、ソフトバンクとワイモバイルの携帯電話サービスで、6日午後1時39分ごろから、東京都心など、広範囲で通信障害が発生している。
北海道や大阪、兵庫などにも影響が広がっていて、利用者から、「つながりにくい」などと問い合わせが相次いでいる。
利用客は「今までなかったので、携帯の故障かなと思った。修理に持ってきたんですけど」、「インターネットで検索できないので、道とか調べられなくて困っている」などと話した。
今のところ、復旧のめどは立っていないということで、ソフトバンクは、原因の調査と復旧を急いでいる。
出典:FNN
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復旧のめどは?
では、復旧のメドは一体何時頃になるのでしょうか?
ソフトバンクでは、2018年12月6日午後18時現在で以下のようなコメントを発表しております。
いつもソフトバンクをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本日午後1時39分頃より、一部の地域で携帯電話サービスがご利用しづらい状況が発生しており、詳細を確認しております。
ご利用のお客さまには、ご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
出典:ソフトバンク
また、「ソフトバンク」のほか、ソフトバンク回線を使用している格安ブランドの「ワイモバイル」や「LINEモバイル」、「マイネオ」でも、ソフトバンクの回線を使うプランで全国的につながりにくい状況となっているのだそうです。
現在のところ復旧のメドは立っておりませんが、ソフトバンクの現在の契約者数は全国に37,046,600人ほどいるとされており、これにソフトバンク回線を有する格安SIMを使用するユーザーを合わせると4千万人前後になるのではないかと考えられますので、大きな影響が出ることは間違いありません。
こちら、復旧のメドに関して、詳しい情報がわかり次第、随時お伝えしていこうと思います。
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ファーウェイ副社長逮捕との関係ある?
華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから
出典:HUAWEI
通信障害が発生したとされる2018年12月6日という日付は、中国企業のスマホ通信機器大手である「ー華為技術ーHUAWEI(ファーウェイ)」の副社長が逮捕されたとしても大きな話題となっておりました。
カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。
出典:日本経済新聞
この逮捕がどのように関係しているのかと言えば、ファーウェイはアメリカでスパイ認定されており、それを使用してはいけないと通達があったと言います。
米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。
出典:日本経済新聞
そして、このアメリカから使用してはいけないと言われており、スパイ認定されているファーウェイの企業の通信機器を基地局で使用しているのがソフトバンクなのです。
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通信障害との関係性は?
では、通信障害との関係は一体どのようになっているのでしょうか?
TOCANAによれば、以下のような陰謀論があるのだそうです。
米中貿易戦争が長引く中、アメリカは自国の情報が中国に流れることを防ぐため、サイバーセキュリティのリスクを考え、政府機関や通信業者にファーウェイの使用中止を求めていました。こうした一連の騒動と今回の障害が関係していると疑う声が上がってしまうのも当然です。今後、これ以上に物騒な事件が出てこないかが心配ですが……
出典:TOCANA
つまり、ファーウェイの副社長が逮捕されたタイミングで、ファーウェイの通信機器を基地局で使用しているSOFT BANKが、ファーウェイはアメリカからスパイ認定がされているために、サイバー攻撃を受け通信障害へと発展したのではないかとのことです。
アメリカの会議では、2012年頃からHUAWEIの機器が中国政府のスパイ行為に利用されるおそれがあると指摘されておりましたので、ここへ来た逮捕されたタイミング合致したのでしょう。
また、ソフトバンクは上場を間近にしておりましたので、それも関係しているのではないかとのことです。
https://brandnew-s.com/2018/12/06/softbankhuawei/
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/697.html
24. 赤かぶ[1938] kNSCqYLU 2018年12月07日 13:34:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[403]
技能実習生3年間に69人死亡、首相の答えは?出入国管理法改正案 きょう参議院本会議で成立へ
20181206 報道ステーション
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c24
2. 赤かぶ[1939] kNSCqYLU 2018年12月07日 13:37:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[404]
技能実習生3年間に69人死亡、首相の答えは?出入国管理法改正案 きょう参議院本会議で成立へ
20181206 報道ステーション
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
“外国人材拡大法案”
溺死、凍死、実習生69人が死亡…
法務省の凄まじい資料。
日本って、恐ろしい国なんだな😖
有田議員
「これをどのように総括して新しい制度に入っていくのか」
安倍首相、答えられなくて法相に任せる💧
人の死を問われても何も感じない冷血さが滲み出てるね。 pic.twitter.com/SbdZjIXvoA
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
(実習生69人が死亡)
後藤謙次氏
総理、初めて聞いたので答えようがないと非常に他人事のような言い方。外国人の方を多く入れようというのは、決してロボットを入れるというわけではない。これから生活をしてゆく人を入れるわけだから、本当に今の状況で白紙委任でいいのかと言いたくなる。 pic.twitter.com/bAMJB3Rda7
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月6日
“水道民営化”
後藤謙次氏
この問題点が明らかになったのは最近。これも始めに結論ありき。
安倍総理がこの法律をどこまで成立させたかったのかが疑問。
公のものを民に移したときの影響は、計り知れないものがある。成立はしたが、我々はこれから検証し、ウォッチしてゆくことが非常に重要。 pic.twitter.com/OFBrMimdyL
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/631.html#c2
8. 22A[834] glGCUUE 2018年12月07日 13:37:53 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2647]
ナチス・ドイツ ヘルマン・ゲーリングの発言
「国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に曝す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」
朝鮮戦争が終結した後では,この手が通用するとは思えない。
3. 中川隆[-13742] koaQ7Jey 2018年12月07日 13:40:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21802]
馬渕睦夫さんが明らかにしていますが
左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ人=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
=マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族
右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三
なんですね。
安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです :
【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop
ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)
▲△▽▼
馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0
出演:
馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
水島総(日本文化チャンネル桜代表)
▲△▽▼
馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部(グローバリズムとは共産主義である) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT
▲△▽▼
「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/618.html#c3
1. 2018年12月07日 13:41:39 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[183]
>中国の発展、貧困にあえぐ第三世界から巨大な経済への衝撃的な進歩、その急速な科学的発展
キャッチアップにおいて、市場原理主義による厳しい淘汰と
国家資本主義による選別が、いかに強力かという好例の一つだが
ITによる強力な監視体制で、強い競争力を維持しながら
高齢化と特権が蔓延し、米国以上の超格差社会で非効率に巨大化した帝国を維持していくのは容易ではない
2. 中川隆[-13741] koaQ7Jey 2018年12月07日 13:43:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21802]
中国、「精華大」米へサイバー攻撃とUSTR発表「汚れた最高学府」2018年11月24日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13790102.html
中国の精華大学と言えば、北京大学と並んで最高の評価を受けている。前国家主席の胡錦濤氏と現国家主席の習近平氏の母校である。その大学がサイバー攻撃に手を染めていた。米国通商代表部(USTR)が発表した。
実は、8月時点で精華大学がハッキングに関わっているという報道が出ていた。
「米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした」(『ロイター』8月16日付け「中国、清華大学から米企業・政府にハッキングの試みー情報分析会社」)
この件は、私のブログ(勝又壽良の経済時評)で取り上げたが、「まさか、精華大学が」という半信半疑な部分もあった。今や、USTRの公式報告書に名前が出てくると、「ついに犯罪行為に手を染めたか」という残念な思いがする。敗戦間近な日本が、大学生を特攻兵として戦線に送ったように、中国もここまで切羽詰まった事態に追い込まれているのだろう。「中国落城」を思わせるような不吉な前兆と見るべきだろう
『大紀元』(11月24日付)は、「中国のサイバー攻撃に名門大が関与、米通商代表部が報告書改定」と題する記事を掲載した。
(1)「米通商代表部(USTR)は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書は、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘した。報告書によると、中国当局はサイバー攻撃を通じて米企業の知財権、商業機密、技術データを取得している。米政府は、中国名門校の清華大学と国有通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)が、サイバー攻撃に関与したと明らかにした。最新報告書では、今年3月にUSTRが初めて米通商法301条に基づき調査を行った以降、中国からのサイバー攻撃の頻度が増えたとの見方を示された。また、手法もより複雑化したという」
精華大学とチャイナ・テレコムが、サイバー攻撃に関わっているという。いずれ、米国政府の制裁対象になろう。米国へのビザ発給停止や大学院留学の禁止措置などだ。
(2)「最新報告書によると、今月米サイバーセキュリティ会社のガーボン・ブラッグ(Carbon Black)は、7〜9月期において米製造業へのサイバー攻撃が急増し、『この種の攻撃はしばしば中国当局とつながりがある』との見解を示した。また、同業のレコーデッド・フューチャー(Recorded Future)は今年5月下旬に、清華大学と関連のあるIPアドレスから米企業にサイバー攻撃をかけただと突き止めた。なかには、米アラスカ州政府の訪中が3月に発表されてから、清華大学を発信源とするハッカー集団は同州政府と関連団体のネットワークを監視し、複数回スキャン活動を実行した。中国のハッカーは、ネットワークにアクセスできるようにシステムの脆弱性を探していたという」
中国が、ここまで米国の国益を害する行為を行いながら、口では「互恵関係の維持発展」などと言っている。何とも、空々しく聞える。多分、中国の意識では自らの行為を正当化しているはずだ。世界覇権を奪取するという「革命戦争」の一環という認識であろう。となれば、もはや戦争状態である。米国は、遠慮会釈なく中国封じ込めに動くべきである。因果応報である。
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中国、「技術泥棒」当局がグルになって技術移転迫る「犯罪事実」2018年09月29日
中国は、対米貿易戦争で完全に「シラ」を切っている。その鉄面皮を剥がす記事が登場した。ここまでやって、貴重な先進国の知財権を奪い取る。強盗行為である。
『大紀元』(9月28日付)は、「中国当局による技術移転の強要、組織的かつ手際よくー米紙」と題する記事を掲載した。
(1)「米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が28日伝えた」
ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っているという。経済倫理感の喪失した中国で、起こるべくして起こった事件だ。彼らをまともに扱って、常識を期待しても無駄である。倫理感のない相手に、知財権の重要性を説いても理解しようとしない以上、ビジネスの相手から排除することである。
(2)「中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという」
デュポンが、知財権侵害を訴えたら、逆に捜査員から被害に遭ったケースである。昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。警察官が泥棒に早変わりしたような話だ。無法地帯そのもの。これで、立派な口を訊くから腹立たしくなる。
(3)「WSJは、中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だったケ小平が考案した戦略だと指摘した」
あと数年、このような強盗行為を重ねて「中国製造2025」を実現させるつもりであったのだろう。トランプ大統領は、これを止めさせるべく関税引上げをやっている。1年遅れれば500億ドルも、中国へ献上するところだった。ケ小平は、「市場と技術を交換する」という言葉を使っていた。技術窃取の元祖はケ小平である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12506250.html
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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
技術のない国家の覇権挑戦
革命意識で始めた技術窃取
好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。
だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。
ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。
ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。
@ 科学的発展は、第一の生産力である。
A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。
B 社会主義の中国は誰も動かせない。
C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。
以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。
5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。
このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。
技術のない国家の覇権挑戦
『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。
この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。
その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。
『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。
@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。
1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。
2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。
3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」
上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。
(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」
中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。
(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。
@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。
A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。
B 中国が対象技術製品を輸入する。
C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。
D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。
E インターネットやその他の手段で盗み取る」
中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。
中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。
現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。
(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」
ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。
中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。
革命意識で始めた技術窃取
(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」
中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。
中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。
(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」
中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。
(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」
中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。
(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」
冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。
世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
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詳細は
中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html
中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html
高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html
中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html
日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html
因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。
つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。
阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。
IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう
1. 2018年12月07日 13:44:24 : MUzGQnasqs : Q3C0Qm5GF5M[1]
満足な遮蔽がされていない米の全量検査と同じ測定方法を採用している。
違うところは、測定時間が90秒になったことだけ。
全く信用できない。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3476.html
食べたい人は、どうぞ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/631.html#c1
23. 2018年12月07日 13:45:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9685]
SGTreport:Q 世界的真実を主流派メディアはブラックアウト
.
新 ch政経
2018/12/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=r0bfABEfFto
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html#c23
57. 2018年12月07日 13:50:08 : nPOU8z50NY : sP8FQ6WRwxA[1]
高学歴:淳姫に鈴美と寿恵に和美に聖愛(バレー部):5名不明:順姫に明姫と淳恵と里美に聖愛(広島)と正愛と福美:無学歴:純愛,幸子,純伊,明実と琴順に佳奈と恩和に美樹と愛香と明花と裕心:12名名
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/610.html#c57
15. 2018年12月07日 13:50:46 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[222]
小泉元総理と一緒に郵政民営化をし箱物をタダ同然にしてオリックスに譲渡しそのオリックスの社外取締役になっている、正社員を半減し非正規雇用を増やし派遣業のパソナの会長をして大儲けしている。小泉元総理の時から内閣に入り込み何かと自分の都合の良い様に予算を増大し補助金集り、税金に集っている強欲人間。安倍の加計問題にしても今回の水道法案にしても安倍、麻生と絡み自分の利権にも繋がっている。国民にとっての最悪の人だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/582.html#c15
58. 2018年12月07日 13:52:52 : nPOU8z50NY : sP8FQ6WRwxA[2]
朝鮮学校の無償化はどこも敗訴。
大阪では逆転負け。2011年から7年間戦って負けたとは情けない。時間の無駄だった。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/610.html#c58
10. 2018年12月07日 14:00:41 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[223]
安倍政治は安倍や麻生の身内と仲間、富裕層、財界の一部の為のものだ。それは所得税、法人税減税と自民党企業献金で数字に表れている。その為に消費税を上げる。社会福祉や教育の為でない事だけは確かだ。マスコミは国民の側になってその数字たるものをもっと大々的に報道するべきだ。全国民が解るまで何回も報道すべし。それに賛同している与党議員は国民の代表ではなく富裕層の仲間だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html#c10
1. 2018年12月07日 14:04:45 : jDv58PfsKY : ocjIXGh@tMA[2]
⇒《「外国人労働者」も日本国民と同じ「人」だ。安易に「人手不足の解消」策として入れるべきではない。》
受け入れ態勢をキチンと整えて、いっしょに未来の日本をつくっていきたいものです。
友だちもたくさんつくって、恋愛もたくさんして、子どももたくさん育てて、映画、書籍、音楽、料理、服飾、乗り物(機械)、ネットコンテンツ、祭りなど文化もたくさんつくって楽しんで、政治的な発言も行動もして、貯金もして…
外国人であっても「人」としての全ての行為が自由にできる国にしていきましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/625.html#c1
1. 2018年12月07日 14:07:15 : jDv58PfsKY : ocjIXGh@tMA[3]
⇒《そうした地区の中に工作員が紛れ込んでいたら、警察が捜査するのに困難が伴う。》
そんなに無能だったとは… 知りませんでした。大阪なんて警官が土人だしね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/633.html#c1
25. 2018年12月07日 14:09:20 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[224]
暴力はいけないが安倍が目の前にいたらぶん殴りたい心境だ。寄りにもよってこんな最低最悪な人間が9年も総理をしたらいい加減国は滅びる。良く暗殺されないでいられる。安倍の言う真摯とか丁寧と言う言葉は絶対安倍がした事も無い、する気もない言葉だ。こんな人間をよくぞ与党議員は支えている。公明党は全く国民に反する事を一緒になってしてきた重大な共犯者だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/620.html#c25
1. 2018年12月07日 14:11:48 : jDv58PfsKY : ocjIXGh@tMA[4]
幻聴ですか…
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/634.html#c1
※画像クリック拡大
福島第一原発 傷んだ排気筒こう解体する http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/870 2018年12月05日 こちら原発取材班 東京新聞 東京電力福島第一原発1、2号機の脇には高さ120メートルの排気筒がそびえる。しかし、半分ほどの高さの地点で、支柱と斜材の接合部計9カ所に破断や損傷が見つかっている。東電は「耐震性に問題はない」としているが、もしも倒壊すれば廃炉作業の大きな妨げとなる。原子力規制委員会の指示もあり、来年3月ごろから半年ほどかけ、上半分を解体することになった。 排気筒は事故発生当初、原子炉が壊れるのを防ぐため、放射性物質を含む蒸気を放出するベント(排気)で使われた。通常の解体は、作業員が上がって筒身を切り刻み、次にクレーンで支えながらタワー部を順に切断していく。だが福島第一の排気筒内部は高濃度に汚染。地元・大熊町の設備メンテナンス会社「エイブル」が発案した専用の解体装置を使うことになった。 現在、福島県広野町の同社事業所で実証試験が続くが、本番は7倍ほどの高さ。風による揺れ対策など備えておくべきことは残っている。 (山川剛史) ※画像クリック拡大
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3. 2018年12月07日 14:18:13 : jDv58PfsKY : ocjIXGh@tMA[5]
江田憲司氏
「海外の失敗例に学ばず、公営化の流れに逆行して、これまた拙速に民営化法案を強行採決する。邪推したくはないが、政府の担当部署に水メジャー仏会社の職員が出向し、英仏を視察した職員がその会社から飲食接待を受けたと聞くと、その背景に何が?と思うのは私一人だけ?」
https://twitter.com/edaoffice/status/1070890563375816704
水メジャーから政府内部に出向して来ていると…
日本の小役人も接待を受けていると…
公明党が前向きなのは何故なんだ…
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/627.html#c3
1. 2018年12月07日 14:25:14 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[184]
エリクソン「ソフト期限切れが原因」 ソフトバンク障害
2018/12/7 6:14日本経済新聞 電子版
【ロンドン=篠崎健太】スウェーデン通信機器大手エリクソンは6日、同社製の設備を使う日英の携帯電話会社で大規模な通信障害が発生した問題で、データを中継する「パケット交換機」に不具合が見つかったと発表した。認証期限の切れたソフトウエアがインストールされていたことが原因とみられるといい、完全復旧に向けた作業を進めている。
【関連記事】総務相「行政指導を検討」 ソフトバンク通信障害
スウェーデン通信機器大手エリクソンは、通信障害についてデータを中継する「パケット交換機」に不具合が見つかったと発表した。右は通信障害のおわびが張り出されたソフトバンクの店舗入り口
スウェーデン通信機器大手エリクソンは、通信障害についてデータを中継する「パケット交換機」に不具合が見つかったと発表した。右は通信障害のおわびが張り出されたソフトバンクの店舗入り口
通信障害はソフトバンクの携帯電話サービスで6日午後1時39分に発生し、全国で通信が利用できないか困難になった。英携帯電話大手O2でもほぼ同じ時刻に障害が起き、データ通信が利用できなくなった。
ソフトバンクの通信障害は約4時間半で解消したが、O2の障害は続いており、復旧するのは7日朝(日本時間同日午後)になる見込みだという。エリクソンのボリエ・エクホルム最高経営責任者(CEO)は「顧客と利用者に謝罪する」との声明を出し、早期復旧に注力すると表明した。
英国では今回の通信障害により、O2の回線を使うロンドン交通局のバス停の電光掲示板で、運行情報が表示されなくなるなどの影響が出た。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/697.html#c1
1. 2018年12月07日 14:25:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9687]
坂の上 零 氏「日本を救い、世界を平和にする2つの方法」第3弾「政(まつりごと)」を取り戻そう!緊急!国憂う講演会 ワールドフォーラム2018年11月
.
ワールドフォーラム
2018/12/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=JbXzylgP0zc
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/600.html#c1
22. 2018年12月07日 14:26:58 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[225]
安倍自民党政権は国民の納得しない法案を何故次々と強行するのか、出来るのか、それは選挙に勝つと言う前提がある、不正選挙で何をしても自民党が勝つ仕組みになっている。選挙を控え国民が不信感を持っている事をこれだけ次々に強硬する事など本来できない筈ではないか、安倍総理の態度にしろ言う事にしろまるで自信過剰だと思えるほどだ。マスコミが世論調査の支持率も常に捏造しあり得ない支持率にしている、選挙に勝つ為の既成事実を常にしている。電通絡みの大掛かりな捏造に支えられムサシの集票マシンで国民を騙し続けている。来年の選挙は不正させない為にも全国民が当日投票するしかない。若者もこんな安倍政権を許せるのか
若者の将来はお先真っ暗だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html#c22
3. 空っぽの愛国君[113] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年12月07日 14:30:18 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[114]
日産側からの内部告発で逮捕されたゴーン
と
重要な取引先である英HSBCの通報で逮捕されたファーウェイ副会長
興味深い相似形を描いている。知らんけど。
1. 2018年12月07日 14:34:55 : jDv58PfsKY : ocjIXGh@tMA[6]
⇒《やがて何も物の言えない体制国家に日本がなろうとしていることすら気付いてないのだろう。》
もう一部、なっているかも…
「給食中は私語一切禁止」学校を取り巻く“不自由”の実態
目にとびこんできたのは、全員が前を向いて黙々と給食を食べる姿。
私語は一切なし。楽しいはずの食事の時間がなにかの訓練の場のように見えた。参観に来ていたほかのママ友たちとアイコンタクトで外に出て、首を傾げた。女性は言う。
「『黙食』と呼ばれる指導なんです。子どもたちがしゃべりながら食べると時間がかかるかららしいです。娘は入学したばかりのころ、給食の時間が怖いと泣いたこともありました」
https://dot.asahi.com/aera/2018120300053.html?page=1
(実態を知らないけど…)刑務所じゃないんだから…
異常ですね。 この国の異常性が表れてます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/629.html#c1
35. 2018年12月07日 14:39:23 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[327]
清和会の安倍、小泉、森の三人は日本国民をいたぶってやれという感情を持って
いるのだろう。
それはライバルの田中派、宏池会出身の総理を国民が長らく支持してきたからだ。
それはそうだろう。終戦後の焼け野原日本が復興できたのは田中派、宏池会の功績
である。
清和会は偉大な親父の積み上げたものを食い荒らしているだけのドラ息子達だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c35
1. 2018年12月07日 14:40:45 : MUzGQnasqs : Q3C0Qm5GF5M[2]
自由航行作戦を行って、南シナ海と台湾海峡で、中国を牽制し、ウラジオストクのピョートル大帝湾の内側(一般的には領海と考えられる。)に、駆逐艦を侵入させ、更に、黒海に軍艦を派遣し、ロシアを牽制する。
ならず者国家の面目躍如。
駆逐艦「マッキャンベル」は、横須賀所属の艦船。
何か偶発的な事態が発生した場合、日本は、安保法案に従って、参戦することになる。
> US Navy Sends Ship to Russia’s Far East, Reportedly Prepares to Enter Black Sea
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13970915000079
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/450.html#c1
2. 2018年12月07日 14:44:30 : jDv58PfsKY : ocjIXGh@tMA[7]
サーロー節子さん(86)が6日、首相官邸を訪れた。安倍晋三首相への面会を求めたがかなわず、西村康稔官房副長官と面会。
サーロー節子氏
「違った意見の人にも会って語り続けるのが、本当のリーダーシップではないか。(核兵器禁止条約に)被爆国の日本がいまだに賛同していないことに、胸がつぶれる思いだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120601001696.html
サーロー氏が正しい。安倍晋三、山口那津男が間違い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/626.html#c2
10. 2018年12月07日 14:46:27 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[328]
竹中は小泉であろうが安倍であろうが構わない。自分が儲かればいい。
しかし、さすがに儲け過ぎた。今後は最前線から引くのではないか?
コネズミ進次郎が総理になるころには高橋洋一か岸博幸が第二の竹中となり、うま
い汁を吸っているのだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html#c10
10. 2018年12月07日 14:51:39 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[329]
そろそろ第一次政権のときのように、謎の自殺かバンソウコウが出てきそうだ。
片山はどっちになるんだろうな?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/581.html#c10
1. 2018年12月07日 14:56:21 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[225]
なんか最近経済ニュースが非常識化している。
理屈に合わないんだよ。
確か安倍が豊かになって外食が増え食費が増えたと言い、エンゲル係数の定義を書き換えた頃からそういう解説が目立つようになった。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/782.html#c1
9. 2018年12月07日 14:58:32 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[226]
不倶戴天の敵と言う。
合意できる部分が微塵もない場合、談合することはむしろ裏切りですらある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c9
1. 2018年12月07日 15:06:39 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[812]
なるほど、大筋がわかりました。
1. 赤かぶ[1940] kNSCqYLU 2018年12月07日 15:07:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[405]
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738331000.html
2018年12月7日 12時06分 NHK
アメリカのトランプ政権が中国の通信機器大手の製品の政府内での使用を禁止する方針を示す中、政府は各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。
アメリカのトランプ政権はサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、「ファーウェイ」など中国の通信機器大手の製品を政府内で使うことを禁止する方針を示し、アメリカ軍の基地が置かれている国に対して使用しないよう求めているとされています。
日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。
ただ具体的な脅威が明確になっていないため、「ファーウェイ」などといった具体的な企業名を明示することは避ける方針で、政府は早ければ来週にも各府省庁で内規の改定を申し合わせる方向で調整を進めています。
政府のサイバーセキュリティー対策を所管する桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「さまざまな脅威に対する事情があることから、諸外国の動向やサイバーセキュリティーに関わる技術の進展も踏まえ、必要な取り組みを行っていきたい」と述べました。
外相「セキュリティーと友好関係は別物」
河野外務大臣は、閣議の後の記者会見で日中関係に与える影響について、「セキュリティーの問題に政府として万全を期さなければならず、今さまざまな検討が行われているが、それと他国との友好関係は全く別物だと認識をしている」と述べました。
やっぱり5G関係はオールジャパンでしっかりやるべきじゃなか。
— HimaGinger (@HimaGinger) 2018年12月7日
安全保障上のリスクも考慮に入れるといっても、各府省庁どころか日本政府全体でも、どこに安全保障上のリスクがあるのか分かっていない気がする。。。
— N (@driftwood009) 2018年12月7日
ZTEやファーウェイ使う国は同盟国だろうが制裁くらうようになるから当然だな。
— j-page (@jpage27081855) 2018年12月7日
あの韓国ですらそれらを排除した。
あとは日中共同の5Gを撤回するのみ。 pic.twitter.com/th8pm98gd2
むしろ今まで日本政府が価格で決めてきたというところに驚きます。安全第一です。
— asyethavenoname (@asyethavenoname) 2018年12月7日
日本もアメリカに追随して排除決定。
— Piggy Bank(豚の貯金箱) (@piggybankjp) 2018年12月7日
読売新聞に続いて、NHKも報じたから、既定路線かな。
ファーウェイ・ZTE製品ほしい人は今のうちに。
ファーウェイ https://t.co/fUTaPA33JJ
ZTE https://t.co/FAd4BKVjin
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/635.html#c1
5. あのに[206] gqCCzILJ 2018年12月07日 15:09:17 : O98pBl7UXw : Mql5xZni@0g[177]
4さんへ
何か、参考になることがあればさいわいです。私の母の介護で考えたことは、
たんぱく質摂取です。ふつうの食事では、半分も摂れません。体重g/1日です。減塩食など、食欲を大きく減退します。風邪をよくひきますが、マイコプラズマ風邪を予期し、そういう感受性のある薬を第1選択とします。免疫低下を阻止する必要があるからです。脱水症状があるらしいならば、入院しかありません。入院すると運動機能がおとろえるので早めに退院させないと、いけません。医者は、マイコプラズマの知識はないのがふつうなのでよほど、注意しないと医者の抗生物質の誤用になります。つまりアウトということ。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/513.html#c5
2. 赤かぶ[1941] kNSCqYLU 2018年12月07日 15:09:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[406]
☞以前から「中国に情報が漏洩」していますが・・・?
— オリオンの風 (@orion1223star) 2018年12月7日
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止
各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討。https://t.co/CTa5wVnuHx pic.twitter.com/WzbzQguU8F
> ただ具体的な脅威が明確になっていない
— GAKU🎉🎉 (@GAKU_IZ) 2018年12月7日
じゃあ、安全保障リスクを考慮すると言っても意味ないじゃん
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止 | NHKニュース https://t.co/lyQHOQmrLP
米中対立は漁夫の利どころか日本人には大迷惑だな。
— 高山直人(明哲の舎) (@greatchina2) 2018年12月7日
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止 | NHKニュース https://t.co/lTDAZH6VYi
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/635.html#c2
23. 2018年12月07日 15:11:41 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[227]
そうすると調達先を選べなくなるぞ。
自動車みたいに無数の業者がいる市場ではないのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/624.html#c23
1. 2018年12月07日 15:14:55 : MUzGQnasqs : Q3C0Qm5GF5M[3]
ダイアモンドも、落ちる所まで落ちたものだ。
ロシアの報道を完全に無視して、一方的にウクライナの報道だけ伝えるやり方は、記事の信憑性や公平性に、疑いを抱かせる。
> クリミア併合後に発生した事実上の海上封鎖によって、ウクライナは経済面でも大きなダメージを受けている。
これは、完全なる虚偽だ。
ウクライナの経済が疲弊した背景には、自業自得がもたらしたものが大きい。
事件は、ロシアが、企んだことになるのか?
ロシアが、クリミア大橋の建設を急いだ背景には、目をつむる?
アゾフ海に通じるケルチ海峡は、ロシア領である。
ウクライナのメディアは、伝えている。
ウクライナ国民の半分は、来年の大統領選挙に、ポロシェンコ大統領には、投票しないと答えている。
支持率が、事件後、回復した兆候はない。
> Pre-election poll gives Poroshenko highest ‘anti-rating’ of all presidential candidates
Nearly 50 percent of Ukrainians won’t vote for Poroshenko under any circumstances, according to the poll
ザハロワ外務報道官は、ドネツクの休戦ライン沿いに、ウクライナ軍の増強が見られ、侵入の可能性に警告を発している。
ポロシェンコ大統領の挑発は、続く。
彼の夢は、戒厳令を継続して、大統領選延期を延期することにあるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/448.html#c1
14. 2018年12月07日 15:20:07 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[228]
なに、ゴムボートでも出して探すフリをしておけばいい。どんくさい話よ。
どんくさいと言えば最近高出力レーザー対空砲の開発を自衛隊が始めるという話があるが、その標的としてドローンと迫撃砲弾を破壊撃墜するのだと言う。
航空機を標的としていることを必死に隠しているところを見ると、どうやらこれでF35が無力化するということはわかっているらしい。
わかっているならなぜ買うのか?という話だが、認めた途端にゲームが終わるからだな。バレるまでは続けようとしている。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html#c14
10. 2018年12月07日 15:22:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9689]
安倍1強の6年間で、官僚たちは良心を放棄し、正義感を忘れ、政権の過ちを指摘する勇気も失った!2018年12月3日
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Makabe Takashi
2018/12/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Flv5yJW2P-s
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/620.html#c10
武田薬品の世界10指入り確定、今後は「事業売却」「リストラ」に注目
https://diamond.jp/articles/-/187817
2018.12.7 週刊ダイヤモンド編集部 土本匡孝
武田薬品工業の臨時株主総会。「買収完了で完全に外資系製薬会社となる」と買収反対派の株主はぼやいた Photo by Masataka Tsuchimoto
「絶対に反対だ。武田薬品の破滅をもたらす」
5日大阪市で開かれた国内製薬トップ、武田薬品工業の臨時株主総会。巨額買収に最後まで反対した「武田薬品の将来を考える会」(持ち株比率約1%)メンバーで、創業家筋の原雄次郎氏が力説するも、株主からの拍手はまばらだった。6月の定時株主総会では原氏の会社糾弾発言に、万雷の拍手が起きたのとは大きな違い。買収に必要な新株発行議案の行方は既に決した雰囲気が漂った。
武田薬品は5日、3分の2以上の賛成が必要だった新株発行議案の決議で約90%の賛成を集めてハードルをクリアした。買収される側であるアイルランドのバイオ医薬大手、シャイアーでも同日、臨時株主総会が開かれ、買収自体に100%近い支持を得てハードルをクリアした。
これで武田薬品はシャイアーを約6.8兆円で買収してのメガファーマ(巨大製薬会社)入りが確定した。買収資金のうち、約4兆円分を新株発行で、残りは借り入れや社債発行でまかなわれる。買収は2019年1月8日に完了する。
注目の新株発行反対票に「上積み」伸びず
企業規模では武田薬品とほぼ同じ、時価総額では武田薬品を超える「大が大を飲む」買収案件。かつ日本企業で過去最大規模の海外企業買収案件とあって、業界内外から注目された。
買収後の純有利子負債は5.4兆円、のれん代は4兆円〜4.4兆円、無形資産は6.3兆〜6.7兆円。武田薬品のクリストフ・ウェバー社長CEO(最高経営責任者)は「大幅な利益増加でキャッシュフロー強化」「中期的に財務レバレッジを2倍以下に抑える」などと強気の説明をするものの、財務悪化や減配を不安視する株主は一定数おり、株価は買収検討が発覚する前より20%以上下がったまま、臨時株総を迎えた。
創業家筋の武田和久氏やOBら約130人でつくる「考える会」は、買収検討が判明した今年3月以降、一貫して買収に反対した。10月以降は国内、海外の機関投資家に直接財務リスクを説明して回り、「武田薬品最後の創業家社長だった武田國男氏も反対している」と発表。臨時株総2日前には、武田氏が外国特派員協会で記者会見して、反対活動を締めくくった。
シャイアー買収が発表されていた今年6月、「考える会」は定時株主総会で定款の一部変更を提案し、取締役会の買収権限に制限を付けようと画策した。いわばシャイアー買収反対の前哨戦だ。議案は9.44%の支持を得て否決された。
この日の臨時株総ではこの数字からどれだけ上積みするかに注目が集まったが、新株発行に反対したのは約10%と、ほぼ伸びはなかった。「考える会」のある幹部は「半年間の活動が徒労に終わった」と呆然とした様子。武田氏も「残念」と肩を落とし、「買収が成立する以上、誤った方向に行かないように、今後も折に触れて経営陣へ提言していく。株価、業績も落ちるとなれば、経営責任を追及していく」と話した。
臨時株総後、「何とか買収を食い止めたかった」と肩を落とす武田和久氏(写真右)と原雄次郎氏 Photo by Masataka Tsuchimoto
終わってみれば、武田薬品は「考える会」の買収反対意見に対して決算会見の場などでうまく反論することで株主の理解を広げ、巨額買収騒動を難なく乗り切った。この日も「考える会」から公開質問状として受けていた、財務リスクなど8つの質問に沿って、武田薬品幹部が負債比率低下の見通しなどを、時間を掛けて説明した。
ある競合他社の幹部は「考える会」の買収反対活動について、「武田薬品にすれば所詮、ガス抜きに過ぎなかった」と総括した。
1兆円規模の非コア資産売却やリストラは
買収完了へ、残すは事務手続きのみとなり、市場関係者の関心は、新武田薬品の動向に移っている。
武田薬品は買収完了後、最大100億ドル(約1兆1000億円)の非コア資産を売却して財務レバレッジを下げる方針を示しており、両社の一部製品(シャイアーの眼科領域など)や武田薬品の国内不動産が対象とみられる。他に対象となるかもしれないのが、大衆薬子会社の武田コンシューマーヘルスケア。同社は国内大衆薬売上高2位であり、仮に国内競合他社に売却されれば業界勢力図が大きく塗り替えられそうだ。
人員削減は買収完了後、全従業員の6〜7%実施すると予告されている。公表されている両社の連結従業員は計約5万人のため、3000人余りをリストラする計算だ。シャイアー本社の管理部門など両社で重複する機能に携わる従業員や、売却事業に付随する従業員が主な対象とみられる。だが既に2度のリストラが敢行された武田薬品湘南ヘルスイノベーションパーク(神奈川)の研究員たちは「またリストラがあるかもしれない」と、戦々恐々としている。
孤高の武田薬品は結果で批判を封じるのみ
振り返れば、主に国内同士で業界再編が起こった2000年代に、武田薬品は国内に目を向けず、海外製薬会社の大型買収に着手した。08年の米ミレニアム(7200億円)、11年のスイス・ナイコメッド(1兆1000億円)、17年の米アリアド(6200億円)と大型買収のステップを踏み、シャイアー買収で遂に世界トップ10入りを果たす。
新武田薬品の売上高は3兆円超、研究開発費は年4000億円超になる見通し。国内2位のアステラス製薬(売上高1兆3000億円、研究開発費2200億円)以下を大きく引き離し、国内製薬業界で別次元の会社となる。
ただ新武田薬品には将来の業績をけん引するような、大型化が期待できる後期開発パイプラインがない。新薬創出には一般的に10〜15年かかるため、14年からトップのウェバー社長CEOの責任ではないにしてもだ。数年以内に自社創薬でパイプラインが充実してこないようであれば、再び大型買収に走らざるを得ないだろう。
業界内の買収評価は今も二分している。「日本人社員はたまったものじゃないだろうが、リスクをとった大胆な決断」と評価する声がある一方、「研究開発力が伴わないのに、規模だけ大きくなってどうするのか」と懐疑的な声もある。
ただ、国内製薬会社で前人未到のステージに入る武田薬品からすれば、競合他社の声は、所詮犬の遠吠えだ。孤高の武田薬品はグローバル競争で勝ち組となるのか。業界中が注視している。
(週刊ダイヤモンド編集部 土本匡孝)
10. 2018年12月07日 15:26:11 : ecAZsodHcQ : A4Zt82elUQE[146]
こいつらは国民を分断させて、
その軋轢、混乱の上に堅固な支配を造り上げる。
こんな貪欲に悪辣なものがこの国に生まれるとは、
恥ずかしながら夢にも思わなかった。
これが新しい国の正体なんだな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/630.html#c10
日本で始まる移民受け入れ 閉鎖的なこの国が外国人労働者の受け入れ拡大へ
https://diamond.jp/articles/-/187791
2018.12.7 The Wall Street Journal ダイヤモンド・オンライン
Photo:Reuters
この世界は驚きに満ちている。日本が他の先進諸国の潮流に逆行して移民を受け入れる方向に進むとは、一体誰が想像しただろうか。だが安倍晋三首相率いる自由民主党が高齢化社会と労働力不足に対処するために推し進めている政策は、まさにそういうことだ。
日本の景気拡大が7年目に突入する中、企業は労働者確保に必死になっている。出生率が低いため人口は年間30万人以上減少し、労働市場のひっ迫で失業率は2.4%まで低下した。東京商工リサーチの調査によれば、人手不足による倒産件数は2016年から17年にかけて倍増した。
衆議院は先週、出入国管理法改正案を可決した。この法案には、技能レベルの低い外国人労働者に5年間の就労を認めるビザを新たに発給することが盛り込まれている。法務省は当初5年間で最大34万5000人の外国人労働者受け入れを見込んでいる。日本には既に130万人の外国人労働者がいる。
新たなビザは14業種で働く労働者が対象で、業種別の人数は外食業5万3000人、農業3万6500人、介護業6万人などとなっている。日本では高齢化のため介護職員の不足がとりわけ深刻だ。65歳以上が人口に占める割合は約28%で、米国の16%を上回る。
多くの非熟練労働者は現在、技能実習ビザで働いている。このビザだと、虐待されたり低賃金で働かされたりしても転職ができない。米国のゲストワーカー・プログラムにも同様の制限がある。日本の新制度では転職が可能になる。このため雇用主は労働環境の改善を迫られるうえ、賃上げ圧力を受けることになる。
閉鎖的なことで知られるこの国への移民受け入れを拡大するとあって、野党は安倍氏を攻撃している。日本では外国人による犯罪への懸念が強いうえ、日系人をめぐる問題の記憶も残っている。1990年代には、南米に住んでいた多くの日系人が日本に迎えられた。だが金融危機の際、政府は彼らに現金を渡して帰国させた。日本人の職が奪われないようにするためだった。
だが外国人労働者に代わる妥当な選択肢はない。女性の労働力を増やす取り組みは、出産後の女性に企業が柔軟な勤務時間を認めることでささやかな成功を収めてきた。ただ2017年の時点で、25〜39歳の女性の4分の3が既に仕事を持っている。日本の製造業は中国や米国に比べてロボットへの依存度がはるかに高いため、人工知能(AI)を活用できる可能性はある。だがロボットが何でもできるわけではない。
外国人労働者の受け入れ拡大案は日本の政治的な基準からすれば大胆なものだが、それでも労働需要を満たすことはできないかもしれない。疑問点の1つは、受け入れる外国人労働者数と試算された34万5000人という数を、政府が上限とするかどうかである。上限であれば労働需要を人為的に抑制しかねない。米国では外国人労働者の厳しい制限によって、造園や漁業といった産業が弱体化している。
日本のような高齢化社会にとって、外国人労働者の受け入れ拡大に代わる現実的な選択肢は、景気停滞と国の衰退である。安倍首相が労働力の課題に対処するため、移民という日本のタブーに切り込んだことは称賛に値する。米国の移民排斥主義者は日本の例から学ぶことができるだろう。
6. あのに[207] gqCCzILJ 2018年12月07日 15:29:00 : O98pBl7UXw : Mql5xZni@0g[178]
妨害があり、書ききれませんが、付け加えます。
温度のショックは大きく、温度管理は高齢者の必須です。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/513.html#c6
ガッキーがつまらない時はグッチーが気を吐いてくれて助かるが、エロ坊主の親鸞が間接クリスチャンだとは知らなかったー、悪人なおもて往生を遂ぐいわんやスケベ親父をやでお馴染みの親鸞はスケベ神父まんまやんけー、婦人部漁りまくった大作サックスも亜流クリスチャンやんけー、どうなってんのー、もう面倒だから三大宗教は宗教詐欺ホールディングス一つにまとまって元ポルノ男優のトランプが初代法王で異議なしなんじゃねという感じだが、もうバカチンのローマ法王とかただのスケベ親父なんだからヘンテコな衣装はハロウィンサックスの時だけで普段はステテコでよくねという感じだが、もうコスプレサックスで騙される馬鹿はいないのである。
バカチンと言うのは、孫請の創価サックス銀行と同じで、ただのバーゼルシティウォールサックスの隠れ蓑で、マザーテレササックスもババア行員だっただけの話である。
それにしても、グッチーの芥川他殺論は斬新で、やはり年金登山右翼猫派を大きくリードして普通派に転向しつつあるが、彗星の如く躍り出たポニョがお花畑系に回帰してしまったのが担任の私としては心配である。
よーし、今からまとめて取るぞー、ガッキーグッチー金玉ポニョ年金ゲリラその他大勢全員いるかー、って夜間高校の出欠かー、太陽に吠えろのデカのあだ名かー、マカロニはいないんかー、事件は現場で起きてるんだよー、ブー、残念でした、大抵の事件事故災害はサックスが故意に起こしている訳で、現場で起きているのは現象であってバーゼル辺りで偽ユダヤのくそ爺が企画を練っているが正解である。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/892.html
パリ、エッフェル塔やルーブルを週末閉鎖へ 「黄色いベスト」運動のデモに備え
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/eiffel.php
2018年12月7日(金)10時30分 ニューズウィーク
12月6日、フランスで燃料引き上げなどへの抗議デモが今週末8日に予定されていること受け、当局は抗議運動が再び暴徒化することを阻止するため、治安要員を数千人増やして配置する。マルセイユで撮影(2018年 ロイター/Jean-Paul Pelissier)
フランスで燃料引き上げなどへの抗議デモが今週末8日に予定されていること受け、当局は抗議運動が再び暴徒化することを阻止するため、治安要員を数千人増やして配置する。また、エッフェル塔やルーブル美術館などの観光地も一時閉鎖する計画。
黄色いベストを着て抗議する「黄色いベスト」運動は、4週連続で今週末もデモを行う構えで、ソーシャルメディアで参加を呼び掛けている。
フィリップ首相は先週末に国内各地で起きた暴力行為の再発を防ぐため、全国に8万9000人の治安要員を配置すると説明した。そのうち、約8000人をパリ市内に配置する。
パリ市当局は、市内の多数店舗やレストラン、ルーブルなどの美術館を8日に閉鎖するよう指示した。
フィリップ首相は上院で、低所得者を対象とした支援措置を前向きに検討すると表明。ルメール経済・財務相も家計を対象に一段の減税を行う用意があると説明し、特別賞与を非課税にするとの考えを示した。
首相は「われわれの競争力や企業に過度の打撃を与えることなく、最低賃金で働いている人々の給与を引き上げるため、全ての策を検討する用意がある」と説明した。
16. はろー[1517] gs2C64Fb 2018年12月07日 15:34:40 : uFCT5UT0Y6 : Gxib1H9DNVQ[708]
これから日本に起きる事を多少なりとも知っていて、少なくとも地元の人々だけは何とかしたいと思ったのかもしれません。
とりあえず魔物から離れてみることには賛成です。山本一太さん、伏魔殿を遠くから眺めてみてください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/566.html#c16
3. 2018年12月07日 15:38:23 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1437]
■69人の死者!
100%間違いなく 集団訴訟となる
そして日本国の敗訴となり
税金で賠償せなアカン事
ミエミエである
そ〜なる前に
しっかり稼いでおこってのが
ケケ中やアホーら人買い屋である!
それと平成の徴用工場でアル!
26. 2018年12月07日 15:39:02 : HNGE6lbHuY : HXv9127_Qew[17]
ジャーナリズムと公正な選挙は、民主主義の命である。
現在のマスコミはジャーナリズム精神を失い、腐敗権力に与する犯罪者である。
そして不正に権力を手にした安倍自公政権・与党議員は死刑相当の犯罪者である。
特に安倍総理・副総理は祖父の代から売国奴であり、国民の敵である。
安倍は、何枚あるかわからない舌を全て抜き、八つ裂きの刑に処すべきである。
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
27. 斜め中道[5834] js6C35KGk7k 2018年12月07日 15:39:55 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3869]
>>2 >>4 が「アラシかも」で
その他は「アラシ」かぁ・・・であるにゃ〜♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/616.html#c27