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2018年12月06日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 内田樹、大阪万博に「歓喜しているのはアメリカのカジノ会社」〈AERA〉
内田樹、大阪万博に「歓喜しているのはアメリカのカジノ会社」
https://dot.asahi.com/aera/2018120400036.html?page=1
内田樹2018.12.5 07:00　AERA 2018年12月10日号


内田樹（うちだ・たつる）／１９５０年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数


２０２５年の万博開催地決定後のレセプション会場でキティと写真に納まる、（左から）世耕弘成経済産業相、大阪市の吉村洋文市長、大阪府の松井一郎知事＝１１月２３日、パリ　（ｃ）朝日新聞社


　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　大阪万博開催が決まってから取材が続いている。「万博開催ばんざい」一色にメディアが埋め尽くされる中で、「万博に異議あり」を公言する人がなかなかみつけにくいのだろう。確かに新聞もテレビも、広告出稿者のほとんどは万博のオフィシャルサポーターである。そのような「国民的行事」を批判するのは、メディアで飯を食っている方々にとっては職業的自殺に等しいのかもしれない。仕方なく私のようにできるだけ仕事を減らしたいと思っている捨て鉢な人間のところに、コメント発注が集まることになるのであろう。

　東京五輪招致の時もそうだった。「僕の他に『五輪反対』とコメントする人はいないの？」と訊いたら、「あとは平川克美さんと小田嶋隆さんと想田和弘さんくらいです」というお答えを頂いた。

　それでも大阪万博にはいくつか異議があるので箇条書きにしておく。

（1）発信するメッセージがないこと。国力が急上昇している国が「うちの国の勢いを見てくれ」と国際社会にアピールするというのがこれまでの万博の趣向である。上海もアスタナ（カザフスタン）もそうだったし、70年の大阪もそうだった。再来年開催のドバイ万博もそういうものになるだろう。だが、今度の大阪はそうではない。「このところぱっとしないので、金が要るんです」というのがほぼ唯一のメッセージである。そんな貧相なメッセージしか発信しない万博に誰が惹きつけられるだろう。

（2）万博誘致を言い出したのは堺屋太一氏である。維新の首長たちがこれに乗った。しかし、氏がその2年前に提案した「道頓堀プール」の顛末を忘れられては困る。「東京五輪より大きな経済効果が出る」と断言していたこの事業の失敗について、私は当事者の誰一人から真摯な反省の弁を聞いた覚えがない。

（3）万博開催に歓喜しているのはアメリカのカジノ会社である。カジノ開設予定地の夢洲のインフラ整備にたっぷり税金を投じてくれるというありがたい話である。「コストの外部化」のお手本のような事例である。

　その他、地震や津波災害への脆弱性など問題点は無数にあるが、紙数が尽きた。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである（そりゃおかしいぜ第三章）
消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f5ae51c778186ebbf06874b56f7252bb
2018-12-05　そりゃおかしいぜ第三章




来年１０月に消費税は１０％になる。これは既定路線で最早だれも増税を疑っていない。２％還元されるキャッシュレスについてのことばかりが取りざたされている。消費税の何なるかも論議されずに、国民は「ボーっとして生きている」だけである。消費税の必要性が全く論じられていないのである。パズルのようだと皮肉ったが、報道はカード支払いでポイント還元するのはどうだとか、何が対象になるかとかという事ばかりである。

消費税増税を何故しなければならないかも問われることなく、さらには財政悪化への政権側の矜持などが問われるべきである。

上記を見れば一目瞭然であるが、先ずは消費増税は法人税の言がkの埋め合わせであることが判る。法人が海外に流出すると言われていたが、そうした動きが全くないまま減税されたが、海外移転の率は変わることがない。海外移転の最も大きな理由は人件費であったが、中国などは日本を上回る勢いで人件費が伸びている。そこでベトナムなどに流れているが、それもいずれ同じ現象が起きる。日本人の人件費が落ちていることや、社会不安や社会インフラなどの安定充実していることを考えるとそんな不安などどこにもない。法人税をも元に戻せば、消費税はなくしてもかまわない。

赤字国債を発行し続けておきながら、ジャブジャブ不要な公共投資を下げんなく繰り返す。安倍晋三が新自由主義を標榜するなら、小さな内閣を目指し健全な予算組に戻すべきである。先ずは国会議員の給与を５分の一程度に落とし、最終的には１０分の一程度にするべきである。異様に高い国会議員の給与と公務員給与である。それに何よりも、防衛予算の高騰である。安倍晋三が政権を執ってから２３％も伸びている。異様である。その一方で約束していた社会保障費は、自然増にすら追いついていない。

消費増税で日本は防衛予算、正確に言えばアメリカの軍事産業から大量購入の費用に充てているといえる。

消費税は必要ない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 価格をつけて出版市場に流れる「書籍」。そこに製造責任はないのか？　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
価格をつけて出版市場に流れる「書籍」。そこに製造責任はないのか？
https://hbol.jp/179996
2018.12.03　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン




出版市場に流れる以上生じる「責任」

　物書きは気楽な商売である。売れるも売れないも、畢竟（ひっきょう）、運次第である以上、自分が書きたいと思うことを書くことに専念すればいい。

　テーマも素材も自分で見つけ、自分の思うがままに料理するだけの話だ。好きなことを好きなように書くだけであればチラシの裏にでも書いていればいいし、それを世に出したいと思うのであれば、今の時代、ネットの便利なサービスがいくらでもある。それらを使って自分で勝手に世に問えばいい。世間にはそんな方法で立派に飯を食っている物書きはたくさんいる。

　しかし、書いたものが編集者の目にとまったり、あるいは、編集サイドから物書きに執筆の依頼があったりして、書いた原稿が物書き個人の手を離れ、校正や校閲を経て書籍となり、出版市場に流れ出るとなると話は違ってくる。金額の多寡はさておき、価格をつけて市場に流すのだ。当然、製造者としての責任もあれば、販売主体としての責任も発生する。

　今、念頭に、幻冬舎から出版された『日本国紀』なる書籍について思い浮かべている。

　著者である百田尚樹氏については触れない。正直どうでもいい。同書を二度ほど通読したが、普通のライターならば即刻キャリアが終わるであろうウィキペディアからの無断転載や稚拙な文章などなど、その内容は論評するに値しない。百田氏は物書きとして「まともな人間から相手にされない自由」を行使したのだろう。

売れれば「wikiのコピペ」でもいいのか？

　私が不思議に思うのは、あのような本をいまだに流通させ続けている幻冬舎の「製造物責任」だ。あの書籍の帯には、ご丁寧にも「幻冬舎創立25周年記念出版」との惹句が躍っている。それなりに社として力を入れた証拠だろう。だとしたら、幻冬舎はいまだに、著者自らが（！）ネット番組で、ウィキペディアからのコピペを認めたような書籍を社の方針として流通させているということになる。

　こうなると意味がわからない。ウィキペディアの通説を、しかも引用の要件さえ踏まえずにコピペするなどという物書きとして自殺行為としかいいようのないことを著者自身が告白しているのである。

　にもかかわらず幻冬舎はそれを売り続けており、そのことについて何らかの見解すら表明していない。

　おそらく、幻冬舎の見城徹社長も、著者の百田尚樹氏と並んで、「売れればコピペでもいいんです」「所詮、僕たちはウィキペディアで満足なんです」と満腔（まんこう）で主張されたいのだろう。

　そうなさることはご本人たちの自由ではある。しかし、あんなものが「商品」として売られてしまっているとなると、同じ市場の一端に属する者としては、こちらも満腔からこう主張したい。

「恥を知れ、恥を」と。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑（文春オンライン）


片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9925
12/5(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2018年12月13日号　

　大臣就任直後から絶えることなく、様々な疑惑が報じられている片山さつき地方創生担当大臣（59）。11月30日に公開された2017年分の政治資金収支報告書でも600万円以上の訂正が発覚した。

　そんな片山氏に2016年参議院選挙における事務所費をめぐる新たな疑惑が浮上した。

　2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、名古屋市で大須に出来ました！〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。


事務所開きの様子（片山さつき氏のフェイスブックより）


（片山さつき氏のフェイスブックより）

「確かに、あそこには片山さんの選挙事務所がありました。開所式をしたのは2年前の6月でした。事務所開きの時、片山さん本人が挨拶に来てくれたので、よく覚えています。事務所は投開票日までの2カ月ほど開いていたはずです。なかには秘書らしき方が常駐していました」（近隣商店の従業員）

「週刊文春」の取材によれば、このビルの所有者は地元の住宅メーカー。国会でも問題になった、片山氏の特大看板が設置されていた熱田区のマンションの所有者であることも判明した。地元の不動産業者に尋ねると、事務所費は「すくなく見積もっても月15万円以上が相場」だという。しかし片山氏関連団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用収支報告書には賃料を支払った記載が見当たらない。

　日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。

「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」


訂正はあと何回？　©文藝春秋

　片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。

　12月6日（木）発売の「週刊文春」では「公選法違反疑惑」の他、新しく公開された2017年分の収支報告書でもみつかった献金の不記載、片山大臣による疑惑の自己正当化発言などについて詳報している。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス）
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造
https://hbol.jp/180396
2018.12.05　内田聖子　ハーバー・ビジネス・オンライン


flotty via pixabay(CC0 Public Domain)

岐路に立つ日本の水道事業

　2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。

　日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。

　このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を適切に管理するための水道施設台帳の作成、施設の計画的な更新に努めるといった条項が含まれている。災害も多発する中、水道事業をどのように持続的にしていくかは喫緊の課題であり、その解決のための議論や施策の必要性については多くの国民が納得するだろう。

　ところが、水道法改正案には、「毒素条項」と言える危険な条項が一つ入っている。それが「官民連携の推進」であり、今回の法改正が「水道民営化法案」と名付けられる根拠である。

誤解の多い水道民営化とコンセッション、民間委託の違い

　この「民営化」という言い方については誤解も多いので簡単に解説しよう。

　現在、水道事業は自治体が運営しており、その施設も運営の権利も自治体が持っている（＝公営サービス）。しかし海外などでは、水道事業を丸ごと民営化するケースもあり、施設も運営権も民間が有する場合がある（＝完全民営化）。現在の水道法改正で政府が推奨しているのは、「施設は公共が持ち、運営権を民間に売却する」というしくみのもので、「コンセッション契約」と呼ばれるものである。つまり完全民営化ではないが、運営権（経営方針や予算立案・執行、人事、メンテナンスの規模や予算等運営に関わるすべての権限）を民間が持つものである。公共の関与は非常に低くなり、「完全民営化のほぼ一歩手前」と言ってもいいだろう。実はこのコンセッション契約は、水道法を変えなくても現状の法制度で導入可能である。後に触れる浜松市などはすでに下水道で企業とコンセッション契約を結んでいる。


出典：内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）資料

　また誤解が多いのは、「民間委託」と「コンセッション」「民営化」の混同である。現在、各自治体は料金徴収やインフラ設備の更新などの個別の事業を民間に発注している。この限りにおいては、発注主体はあくまで運営権を持つ自治体であり、業務にかかる費用を企業に支払うのも自治体である。しかしコンセッション契約や民営化となれば、運営権自体が民間企業に移る。つまり自治体には運営に関する権限はなく、水道料金も入ってこない。すべての運営業務も収入も、民間の手に委ねられるということになる。

　またこの水道法改正によって、「全国すべての自治体でコンセッション契約が強制的になされる」（＝つまりほぼ民営化される）との誤解も多い。しかし水道法改正はあくまで「コンセッション契約ができる仕組みを導入する」ことを規定しており、本当に導入するかどうかの最後の判断は今後自治体が個別に行うことになる。

水道法改正審議の中で出てきたヴェオリア社と内閣府PFI推進室の関係

　水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか８時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。

「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP／PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか？」

　11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員（社民党）が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP／PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。PPP／PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。

　福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。同社はすでに民間委託業務を全国で受注しているが、水道法改正案で提案されている「公共施設等運営権制度（コンセッション）」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。

　実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社（SPC）である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。

　このように政策立案をする政府内部に、その政策（PFI推進）で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。

　福島議員の質問に対し、政府側は「この職員は、政策調査員というポストであり、海外事例の調査を行っている。調査はさせているが、政策立案には従事していない」と答弁した。　

　しかしこれはおかしな話である。政策立案と調査は密接に関わり、調査結果が政策に大きな影響を与えることは当然である。逆に調査結果が政策と無関係であれば、何のために調査をしているのか、という話になる。政府は苦しい答弁をしているわけだが、このような重要な調査担当に、PFI／PPPで利益を得るだろう大企業から来た人間が就くことは、通常であれば考えられない。

　そもそも、この社員が配属される前の段階から、内閣府の調査には偏りがあったと言わざるを得ない。2016年8月にPFI推進室はフランス・英国での事例調査を行っているのだが、2010年に水道事業の再公営化を行ったフランス・パリ市へのヒアリング調査は行っていない（理由は「日程の調整がつかなかったため」とある）。本来であれば民営化の失敗例などをしっかりとパリ市から学ぶべきところだが、これでは「公平で客観的な調査」とは言えない。その姿勢が具体的に表出したのが今回のヴェオリア社社員の配属であり、福島議員が「形式的な透明性も担保できていない。自民党議員もこれには納得できないはずだ」と厳しく指摘した通りであろう。


2010年に再公営化をした理由を語るパリ市の元副市長のアンヌ・ル・ストラ氏。映画『最後の一滴まで』より

ヴェオリア社とPFI／PPP推進室のさらなる関係？

　もう一つ、PPP／PFI推進室とヴェオリア社の「関係」については別の話題もある。すでに週刊誌報道等もなされているが、内閣府大臣補佐官・福田隆之氏が、先で述べた2016年の「海外調査」として出かけたフランスにて「ヴェオリア社から過剰な接待を受けていた」「公費出張に元同僚の女性を誘った」などと書かれた怪文書が内閣府内に出回ったという一件（参照：日刊ゲンダイ）である。

　福田氏も民間企業から政府に引き抜かれた人物だ。野村総合研究所にて、国が実施する初のPFI案件を手掛け、防衛省・大阪府・新潟県・道路公団等へのPFI・民営化アドバイザリー業務の他、民間企業のPFI事業の参入支援を行ってきた。2012年3月からは、コンサルタント企業の新日本有限責任監査法人にてインフラPPP支援室長として、仙台空港案件をはじめとするコンセッション関連アドバイザリー業務を統括。まさに「PFI・PPPの推進役」と言ってもいいだろう。若干36歳（当時）の福田氏を内閣府の現ポストに抜擢したのは菅官房長官であるという。その背後には、竹中平蔵氏の強い推進もあったことも知られている。

変わる日本のロビイング

　このように、特定の政策の推進によって利益を得られる企業から政府職員に「転職」としている、という実態について驚く方も多いかもしれない。

　欧米ではこれは「回転ドア人事」と呼ばれ、民間企業の人間が政府の要職に転職することは当たり前のように行われている。米国では政権が変わると何千人というホワイトハウスのスタッフが交代するのも、こうした文化の一端だ。例えば貿易交渉において製薬会社のトップだった人間が知的財産分野の交渉担当官に転職したり、あるいは遺伝子組み換え食品のメーカーの重要人物がFDA（食品医薬品局）に転職し、食品の安全基準を緩和するというケースなどがある。企業出身者はビジネス経験や人脈を最大限に使い、自らが属する企業や業界とって有利な政策を導入することも極めて広く知られている。しかし国民の側からすれば、食の安全・安心や医薬品など公共性の高い分野において、大企業に有利な政策が密かにつくられていくという危険がある。欧米市民社会はこうしたロビイストたちの動向を厳しくチェックしている。

　これまで日本ではこうしたあからさまなロビイ活動は見られず、官僚経験者が退職時に大企業や関連組織に再就職する「天下り」というスタイルが一般的だった。しかしこの10年ほどの間で、欧米型の「回転ドア」が徐々に広がっている。特に内閣府・内閣官房には首相直轄の案件が多く、各省庁の利権や利害を超えたところで、強いイニシアティブによって特定の政策が推進されることが常態化しているようだ。内閣府・内閣官房と民間企業の間に、「回転ドア」がつくられ、本来は国民の暮らしや国全体の利益を優先してつくられるべき公共政策が、企業と一部の人間の利益のために歪められていると筆者は分析している。今回の水道コンセッションをめぐる一連の問題も、その氷山の一角ではないだろうか。

PFI推進委員が所属するコンサル企業が、税金を使った「PFI導入調査」を受注

　さらに、職員人事だけでは済まない問題がPPP／PFI推進室にはある。

　PPP／PFI推進室には、「PFI推進委員会」という会議体が設置されているが、その委員・専門委員には、研究者や専門家などとともに、PFIを推進するコンサルタント企業のメンバーも多く含まれている。例えば、黒石匡昭氏（新日本有限責任監査法人・パブリック・アフェアーズグループ）、下長右二（パシフィックコンサルタンツ・事業マネジメント本部PPPマネジメント部部長）氏、福島隆則（三井住友トラスト基礎研究所）氏、村松久美子（PwC あらた有限責任監査法人電力ガスシステム改革支援室）などである。

　黒石匡昭氏が属する新日本有限責任監査法人とは、ロンドンに拠点を置くＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）を中心とする企業グループである。ＥＹは「世界の4大会計事務所」の一つであり、イギリスの水道民営事業で会計監査を行った経験もある。国際市民社会からは、グローバル企業のためのロビー活動を進めるコンサル企業として常にチェックされているような企業である。黒岩氏はインフラストラクチャー・アドバイザリーグループの責任者として、政府と自治体のPFI／PPPを強く推進するポストに就いている。前述のスキャンダルが取り沙汰された福田隆之氏も、この新日本有限責任監査法人の出身であることは偶然ではないだろう。

　その他にも、PwCあらた有限責任監査法人はやはりロンドンを拠点する世界有数のコンサルティング会社の日本法人であるなど、PFI推進委員会での外資系コンサル企業の存在が際立つ。

　もちろん、コンサル企業の人間がPFI推進委員に入ること自体はあり得る話だ。しかし問題は、他の各種審議会でも見られるように、公共の立場からPFI推進をチェックし、適正な歯止めをかけるような委員がほとんどおらず、著しくバランスに欠けている点だ。国民はこのような審議会や委員会のメンバーを選定することができない。公正で客観的な判断がなされるような委員選定は不可欠である。「とにかく民営化・PFI推進」という流れを誰も止められないような委員会は「お手盛り」と批判されても当然である。

　さらに問題がある。内閣府PPP／PFI推進室は、2016年から「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」として、自治体から申請を募り、専門コンサルによってコンセッションの導入の可否を調査するスキームを行っている。いわば「自治体のPFI導入の是非を専門家に診断してもらう」という内容だ。これにかかる調査費は全額国が支給する。つまり私たちの税金で調査が行われる。このスキームには、これまで浜松市や宮城県、奈良市などが申請し調査も実施された。

　ところがこの調査を請け負ったのは、前述のPFI推進委員が所属する企業なのである。その結果はもちろん「PFIを実施すべき」という報告書となった。例えば、浜松市におけるPFI導入調査は、新日本有限責任監査法人が1億3000万円の調査費で受託している。本来であればPFIの実施について公共性・中立性を保ちながら進言するべき立場の推進委員会に、コンサルとして多額の調査を受注している企業の人間が含まれており、実際に調査を受注していることは、公平性・平等性という点で問題である。入札によってこの調査は発注されているが、そもそもPFI／PPPについての専門的な調査をできるコンサル企業は限られている。これら少数の企業によって調査費が分配され、自治体にはPFI推進のお墨付きが与えられ、そして水道企業が利益を得ていくという構図なのではないか。

PFI法が推進する「コンセッション契約」

　今回の水道法改正に「コンセッション導入」推進が盛り込まれた背景には、PFI法の側からの推進施策がある。その際のキーワードは「成長戦略」である。今まで民間が参入しづらかった水道など公共サービスに民間の投資を促し、儲かるビジネスとして市場化することで、財政難に苦しむ自治体側にもメリットがある。そして経済成長が可能となる、というものだ。

　そんな魔法のような話があるのだろうか？　人口も減って儲かりそうもない自治体に、利潤を追求する企業が本当にどんどん投資をするのだろうか？　と多くの人がすでに気づいているだろう。確かに、難しい話なのである。

　PFIの手法は、民営化の本家とも言えるイギリスにて、「完全民営化」よりも多少公共の関与が強いスキームとして1992年頃に開発された。日本では1999年7月からPFI法が施行されている。しかし当初は限られた施設だけが対象であり、政府が期待していたほどの民間参入件数は伸びてこなかった。そこで政府は年々、PFIの対象を拡大し、法改正も重ねながら、様々なインセンティブをつけていく。その中で、官民連携の様々な方式も取り入れられ、2011年の法改正で、現在水道法で問題となっているコンセッション契約がPFI法の下で可能となったのだ。言い換えれば、政府はすでに2011年の時点から、「水道を民間事業者の手に」というシナリオを着実に描いていたのである。

　2017年12月には、強力なコンセッション導入に向けた指針が自治体に提示される。「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が出され、原則として(1)10億円以上の建設を伴う事業、(2)単年度事業費が1億円以上の運営・維持管理事業は、従来型の手法の検討よりも、PPP/PFI手法の導入が適切か否かの検討を優先して行うべき、ということが定められた。しかも、「PPP/PFIの方がトータルコストが安い場合は、外部コンサルタントを起用しなければならない」、「PPP/PFIを導入しない場合には、その旨及び評価の内容をインターネットで公表する」なども定められるなど、事実上、自治体の自主的・自律的判断が歪められるような内容も盛り込まれていたのだ。

　本来、民間にとって魅力的な投資先であれば、政府が政策的に介入する必要もなく、市場原理に任せていれば投資はなされるはずである。しかしどうやら政府の描いたシナリオのようには自治体も民間企業も動いていかない。だから、ここまで国が介入して、多額の税金をつぎ込みながら、民間企業が水道事業に参入するように促しているのである。こうした半ば無理やり行われている水道への民間参入とは、いったい誰のためなのだろうか？

　現在審議されている水道法改正の背景には、こうした長年にわたる政府のPFI推進政策があるという事実を、私たちはまず知るべきであろう。そして、この流れを推進してきたのが、政府（内閣府）とコンサル企業、ヴェオリアなどの水企業という3者の共同体なのである。

　水道法が改正されなかったとしても、PFIコンセッションの流れはすでに多数の自治体で動いている。何度も触れたが、浜松市では2018年4月から、下水道のコンセッションを実施中だ。宮城県なども続いていくだろう。さらに厚労省は、2017年2月の水道コンセッション導入促進方針で、「トップセールス」のリストと称するものを示し、大阪市・奈良市・広島県・橋本市・紀の川市・ニセコ町・浜松市・大津市・宇都宮市・さいたま市・柏市・横浜市・岐阜市・岡崎市・三重県・四日市市・京都府・熊本市・宮崎市への働きかけをあげた。これらには水道事業が赤字経営でない自治体も含まれている。政府は優良自治体の水道さえも民間資本へ売り出そうとしているのである。

英国では「PFIは失敗」と断定

　PFIの生みの親である英国では、日本が進もうとしている方向とは真逆の判断が出された。

　1980年代後半から英国は公益事業を次々に民営化し、公共部門への民間参入を拡張。電話、ガス、空港、航空、水道などを民営化した。財政逼迫の中で老朽化したインフラを短期間に整備するためにPFIが「唯一の解決策」として進められてきたのだ。自治体の財政から借金は一見消えたように見えるため、PFIは魅力的に映るわけだが、これは現在の日本の状況ともよく似ている。

　しかし、2018年１月、英国会計検査院はPFIの「対費用効果と正当性」に関する調査報告を行った。導入前から分析されてきたデメリットの方が多く表れていることがわかったのだ。PFIのデメリットとは、「自治体と民間との契約期間が長い（20年程度）ため、競争原理が働かず公共サービスの質が低下する」「変化に対して柔軟に対応できない」「１つの事業者への包括的発注を行うため、業務プロセスがわかりにくく、価格上昇やサービス低下が起きても原因がわかりにくい」「資金の流れが不明確である」「民間がリスクを負担できない場合、サービスの途絶・質の低下が起きる」「民間が途中で破綻した場合、自治体の負担が増加する」などであった。

　こうした結果から会計検査院は、「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」とまとめた。さらに、2018年10月29日、フィリップ・ハモンド財務大臣は、「官民パートナーシップを廃止する。金銭的メリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑」として、「今後新規のＰＦＩ事業は行わない」と宣言するまでに至ったのである（進捗中のものは継続）。



　また英国に限らず、ヨーロッパの多くの自治体では民営化されていた水道を、再び自治体のサービスに取り戻す再公営化が次々と広がっている。2000年から2016年までに世界で水道の再公営化をした自治体は、判明しているだけでも270近くとなる。私たちアジア太平洋資料センターは、2018年12月にこうした事例を描いたドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』の日本語版をリリースした。ここでは民営化の下で料金高騰や水道サービスの低下などの問題だけでなく、企業が財務状況を行政や市民に公開しなかったり、また契約自体が秘密であったなど、民主主義の根幹にも関わる問題が多数指摘されている。こうした失敗の経験から私たちは学び、国民・住民不在の政策決定がこれ以上なされないよう、メディアも市民も、これまで以上に強くチェック機能を働かせていかなければならない。

＜文／内田聖子＞
うちだしょうこ●NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。TPPや日EU経済連携協定、RCEPなどのメガFTA、自由貿易・投資協定に関して、市民社会の立場から調査研究、政府や国際機関への提言活動、キャンペーンなどを行う。共編著に『徹底解剖 国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる？』（コモンズ）、『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ）等












































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 今国会で政権は何を目指したか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
今国会で政権は何を目指したか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812060000162.html
2018年12月6日8時52分　日刊スポーツ


★10日に会期末を迎える国会は間もなく閉会する。自民党総裁選挙で圧勝の3選を果たし、向かうところ敵なしといった安倍政権だが第4次安倍改造内閣を発足させ、憲法改正への強い意欲を示し、側近の下村博文を憲法改正推進本部長に据えたものの、今国会では野党はその誘い水に乗らず、連立を組む公明党も来夏の参院選を前に憲法改正が争点になってはたまらんと笛吹けど踊らず、当然自民党内もその機運は高まっていない。4日、参院憲法審査会は継続審議中の国民投票法改正案の来年以降への先送りが決まった。

★つまり憲法問題は来夏の参院選が終わるまで塩漬けが決まったといっていい。では10月24日からの48日間、今国会で政権は何を目指したのか。所信表明で首相・安倍晋三は「次の3年、国民と共に新しい国創りに挑戦する。挑戦者としての気迫は、いささかも変わらない」としたものの、既に憲法改正は出ばなをくじかれ、「今こそ、戦後日本外交の総決算を行う」といいながらロシアが1956年の日ソ共同宣言を認めるのならば2島は無条件で返還されると思い込み、北方領土4島のうち2島を捨てるという失策をやらかした。一方、トランプ政権には武器を大量に買うことで機嫌を取る。少なくとも外交に一貫性があるとはいえず、国会では自身のずさんな政治資金処理を巡り地方創生相・片山さつきや五輪相・桜田義孝の答弁能力ばかりが話題になった。

★結果、この国会で可決したのはさして審議もせずに通った水道民営化と入管法改正。野党も本気でつぶしにはかからなかった。国民生活に直結するテーマに自民党も野党も緊張感をもってあたらないのは、どうせ強行採決で可決するというあきらめがあるのだろうか。フランスの黄色いベストは日本にはなじまないか。（K）※敬称略






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！ 　
スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_56.html
2018/12/06 00:50　半歩前へ

▼スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！

　片山さつきに今度は公選法違反疑惑が発覚した。

　スキャンダルの女王・片山さつきは、１週間前公開の、2017年分政治資金収支報告書でも６００万円の訂正が発覚したばかり。

　この女は、地方創生担当大臣就任直後から絶え間なしに次々、新た疑惑やスキャンダルが飛び出し、批判の的になっている。

　ところが、安倍晋三は任命責任を感じるどころか、なんの「おとがめ」もなく、放置したままだ。

　常識もモラルもあったものではない。

　この女は東大法学部を出て官僚になったというが、権力欲だけがギラつき、社会常識は限りなくゼロに近い。

　ハッキリ言って偏差値バカである。受験の技は身に着けているが、丸暗記だけで頭の中は空っぽのピーマン。判断力が著しく欠けている

　大学受験はテクニックだ。限られた時間にいかに早く問題を解くかが勝負。その技を教えるのが受験塾であり、予備校だ。技を覚えて大学に通っても「考える力」が欠けていたらこんなお粗末な人間になる。

　片山さつきは、見つからなければ何をやってもかなわない。バレタラ、ばれた時と考えているのではないか。とにかくたちの悪い女である。

　へちゃむくれのクセに派手なドレスを着てカメラの前に立った。「恥ずかしさ」を知らないメデタイご仁だ。人一倍の目立ちたがり屋である。

　それにしても、自民党にはこの手合いがどうして多いのだろうか？わざと集めたわけではなかろうに、よくもこう、集合したものだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　：戦争板リンク　
室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」





水道法改正案、衆院委員会で与野党が衝突も６日成立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181206-00000007-jnn-pol
12/6(木) 1:54配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181206-00000007-jnn-pol

　５日、参議院の本会議で可決された水道法改正案について、法案が差し戻された衆議院の委員会で採決が行われましたが、野党側が強く反発し、委員会室が騒然となりました。

　「以上で討論は終結いたしました。これより採決に移ります」（冨岡勉 衆院厚生労働委員長）

　水道法改正案は、自治体が水道施設を保有したまま、民間企業に運営権を委託する方式を導入することなどを柱とする法案です。

　前の通常国会で衆議院を通過し、継続審議となっていた参議院の本会議で５日に法案が可決されましたが、法案が差し戻された衆議院の委員会では、採決に対し、野党側が強く反発しました。

　「衆議院においても今一度、審議時間をしっかりと設けて議論をする機会を作る必要があり、この時点で採決を行うことに強く抗議するものであります」（立憲民主党 初鹿明博 衆院議員）

　野党側は「会期末のこの段階で法案審議を行わず、急いで採決することには反対する」などとして、委員長席に詰め寄り強く抗議しましたが、与党側の賛成多数で法案は可決されました。

　与党側は、６日の衆議院本会議で成立させる考えです。（05日18:42）



水道“民間”法案　6日成立へ　野党反発「値上がりする」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181205-00407045-fnn-pol
12/5(水) 19:44配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181205-00407045-fnn-pol

水道事業の民間委託などを盛りこんだ水道法改正案が、5日午後5時15分すぎ、衆議院の委員会で野党側が抗議する中、可決された。

自治体の水道経営強化をはかるこの法案には、運営権を民間企業に売却する方式の導入が盛り込まれていて、野党は「海外では失敗している」、「水道料金が値上がりする」などと批判している。

法案は、午前の参議院本会議に続き、午後5時15分すぎ、衆議院の厚生労働委員会でも、野党側が抗議する中、与党などの賛成多数で可決された。

6日の衆議院本会議で、可決・成立する見通し。



入管法改正案　与党7日に成立の構え　参院法務委、6日に安倍首相出席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000103-mai-pol
毎日新聞 12/5(水) 21:08配信


首相官邸に入る安倍晋三首相＝2018年12月5日午前9時56分、川田雅浩撮影


外国人労働者受け入れを巡る主な論点

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、参院法務委員会は5日の理事懇談会で、安倍晋三首相が出席する質疑を6日に行うことを決めた。与党は6日の法案採決を提案しなかった。野党が要求していた首相が出席する質疑に応じることで採決に向けた環境を整えた形だ。審議状況をみたうえで委員会採決に踏み切り、7日の参院本会議での成立を目指す構えだ。

　首相は5日夕、東京都内のホテルで開かれた「年末エコノミスト懇親会」に出席し、4日に海外出張から帰国したことに触れ「時差（ぼけ）がまだ激しく残っている中で、あす法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」と発言した。

　理事懇に先立ち自民党の森山裕国対委員長、公明党の斉藤鉄夫幹事長らは都内のホテルで会談し、10日までの国会会期内に改正案を成立させる方針を改めて確認した。森山氏は記者団に「今週中には参院で結論を出してもらえるのではないか」と述べ、7日の成立に期待感を示した。

　立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に（不信任案も）入る」と記者団に語った。

　一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。

　参院法務委員会は5日、改正案に関し、有識者3人を招いて参考人質疑を行った。与党推薦の多賀谷一照・千葉大名誉教授は新制度を「技能実習制度の問題点を抜本的に改めようとしている」と評価し、野党推薦の高谷幸・大阪大大学院准教授は「失業しても在留資格が切れれば帰国させてしまうような、労働力としてのみ存在が許される制度は認められてはならない」と批判した。

　参考人質疑に先立ち、法務委の横山信一委員長（公明党）ら委員10人は東京都荒川区の日本語学校「赤門会日本語学校」を視察。アルバイトをしながら日本語を学ぶ留学生らからもヒアリングした。【松倉佑輔、和田武士】



国民無視の暴走与党！終盤国会…水道法改正案・入管法改正案　20181204　報道ｽﾃｰｼｮﾝ
































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案の裏の旗振り役は竹中平蔵！＆「足並みの乱れ」と枕詞つけて、政権の国会無視体質を野党のせいにする鮨友メディア


水道民営化法案の裏の旗振り役は竹中平蔵！＆「足並みの乱れ」と枕詞つけて、政権の国会無視体質を野党のせいにする鮨友メディア！＆民営化された水道の再公営化は不可能！？＆片山さつきに公選法違反疑惑！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-e4b8.html
2018年12月 6日　くろねこの短語


　海外遠足から帰ってきた早々、初老の小学生・ペテン総理が調子こいて国会軽視の軽口叩いたってね。野党の要請で出席が決まった参議院委員会について「ややこしい質問を受ける」だとさ。それもエヘラエヘラ薄笑い浮かべやがって、ホント、朝っぱらから気分が悪いったらありゃあしない。

・首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」

　でもって、国会だ。水道民営化法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決された。どうやら、裏では私利私欲のヘイゾーが旗振り役をしているようで、どうあってもひょっとこ麻生の娘婿が幹部のフランスの水メジャーに水道を売り払うつもりなのだろう。

・【重要法案】水道法改正案、衆院委で強行採決！ほぼ審議ゼロで！明日には本会議で成立へ！

　ああ、それなのに、昨夕のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』は、水道民営化法案強行採決にまったく触れもせでなんだからもうジャーナリズムとしてのＴＶの役割を放棄しちゃってます。これに比べりゃ、ＴＢＳ『Ｎスタ』の方がまだマシってなもんだ。

　テレビ朝日は『報道ステーション』もトップのニュースが相撲取りの暴力沙汰ですからね。もう、局をあげて鮨友ってことを居直ってんじゃないのか。

　ところで、その水道民営化法案なんだが、失敗したら再公営化すればいいなんて声もある。でも、どうやらそれが難しいとか。なんでも、ＴＰＰが発効されたらラチェット条項に引っ掛かるんじゃないかと言われているらしい。ラチェット条項は「一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない」ことになっているからというのがその理由なんだとか。その真相やいかに。

・TPPが発効されたら民営化された水道は公営化に戻せない

　で、このところの移民法案や水道民営化法案についてメディアの報道で気になるのが、「野党の足並みが乱れて」という枕詞がつくことだ。まるで、野党が結束しないから法案審議も深まらず、結果として採決につながっているって言ってるようなもんなんだね。

　確かに、移民法案なんかは、国民民主が対案を出してきちゃって、採決に前向きなんてこともあるから、「足並みの乱れ」と言われれば「はい、そうですね」なんだが、それとペテン政権の国会無視した態度とは別の話だ。

　「与党も野党もどっちもどっち」なんてことをアナウンサー上がりのキャスターや御用コメンテーターはよく口にするけど、メディアが野党をくさしてどうする。民主党政権の時には重箱の隅を突き破ってでもバッシングしてたくせに、自民党にはなんともおやさしいことで。

　両論併記ってのは、権力監視機能を喪失した腰抜けメディアが自己弁護するための都合のいい言葉に成り下がっちゃってるんだね。

　最後に、生活保護叩きの鬼嫁･片山さつきに、今度は公選法違反疑惑ださ。ムネオも顔負けの「疑惑の総合商社」ってことか！

・片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑 - 「週刊文春」編集部



首相「明日は委員会、２時間出てややこしい質問受ける」
https://digital.asahi.com/articles/ASLD56DZYLD5ULFA03N.html
2018年12月5日21時40分　朝日新聞

　安倍晋三首相は５日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「（Ｇ２０から帰国した）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、２時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。

　６日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。

　野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然　　天木直人　：国際板リンク　
米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/687.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。（谷間の百合）
国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。
https://taninoyuri.exblog.jp/29885341/
2018-12-06 10:33　谷間の百合


水道民営化は竹中平蔵が旗売りをやっていたということで、本当にこの男は影の最高権力者のようです。

その権力の源は何でしょう。

マクロン大統領はロスチャイルドの番頭だと言われていますが、さしずめ竹中平蔵は日本の番頭という位置付けでしょうか。

日本に借金させてまでロシアと戦争させたロスチャイルドのことですから、さぞ日本にもロス人脈が広く深く根付いていることでしょう。

しかし、その本家本元が急速に力を失ってきているということです。

それがパリの暴動に顕在化しているということらしい。

燃料費の高騰は地球温暖化対策のためだと言っているのもなんとなくうさん臭い。

フランスではデモやストが大小合わせて年間３０００くらいあるらしく、産経のパリ特派員の女性の、そのときの「人々のなんと生き生きとした表情と手際のよさか」との報告を産経抄が紹介しています。

デモやストでストレスを発散して、明日の活力にしているのでしょうか。

日本では、ハロウインで軽自動車を横転させてその上で暴れたということで４人の若者が逮捕されました。

こういうのを見逃したら大きな暴動に繋がりかねないという官邸の意向かもしれません。

しかし、デモを徹底的に規制しチョット暴れたら逮捕するということを繰り返したら国民の不満や怒りのマグマは蓄積される一方で、それへの恐れはないのでしょうか。

だからそのためのオリンピックということかもしれませんが、しかし腹が減ってはお祭りどころではなくなります。

そのときでもおとなしい国民は黙って耐えるのでしょうか。


余呉湖　左の山は賤ヶ岳



きのう、少し気持ちが明るくなったのは、藤原直哉さんの「日本と世界にひとこと」を読んで、世界や日本で労働組合が次々と誕生する兆しがあるというのを知ったからです。

「これからは、新自由主義のもとで虐げられた人びとが組合を作って新自由主義経営者と真っ向から衝突するだろう。」と。

藤原さんは、希望的観測を言っているだけなのかもしれませんが、わたしは希望があるとすればそこにしかないと思っています。

世界の労働者が連帯して新自由主義と戦うときだと。

ゴーンさんの逮捕やパリの暴動がその予兆であってほしい。

けさのニュースが、過労死レベルの教職員が４０パーセントに達していると言っていました。

研修や部活、会議や書類の作成と仕事は増える一方だということです。

だれも減らすことを考えないから増えていくばかりです。

もしかしたら、過重労働を課すのは、国民に政治的関心を持たせないためなのかもしれません。

妻が政治のことを言うと、夫は仕事でいっぱいいっぱいなのだから政治の話はするなと怒るのだという話を、ネットで見ましたが、
つまり、そうなることが意図されての過重労働なのかもしれません。

たしかに、教職員の政治活動はほとんど見られなくなりました。


関ヶ原近辺




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243061
2018/12/06　日刊ゲンダイ


火花を散らす醜態（世耕経産相・左と田中ＪＩＣ社長）／（Ｃ）共同通信社

　高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立。４日、世耕経産相が経産次官を処分して、自らも給与の自主返納を発表する異例の事態になっている。

　ＪＩＣは今年９月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大１億円超を支給することになっていた。ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、ＪＩＣ役員らが反発したというわけだ。田中社長は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中社長の解任含みで検討しているという。

　田中社長とはどんな人物なのか？

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長ですが、頭取候補にもなった大物バンカー。ＭＯＦ担（旧大蔵省担当）だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで『森改革』を実行していました。はっきりモノを言う“うるさ型”。森さんが自身の退任に伴い、ＪＩＣの社長に押し込んだともいわれています」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　高額報酬とはいえ、もともと経産省がＯＫしていたのだから、田中社長が激怒するのは無理もない。むしろ問題は金額ではなく、ＪＩＣの存在自体だ。２００９年に設置された「産業革新機構」が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だったのだ。

　加えて、革新機構の設置期間が１５年間で２０２４年度までだったのを、ＪＩＣに改組することで２０３３年度まで延長。「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」（小林佳樹氏）という見方がもっぱらだ。

　元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。

「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えしたわけです。しかし、前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はありません。政策的な支援なら補助金でやれますしね」

　報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…（リテラ）
百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…
https://lite-ra.com/2018/12/post-4411.html
2018.12.06　“コピペ疑惑”百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛　リテラ

　　　　
　　　　こっそり修正された『日本国紀』（幻冬舎）


　発売直後から、記述の誤りやWikipedia等からの「コピペ疑惑」が取り沙汰され、話題をかっさらっている、百田尚樹センセイの『日本国紀』（幻冬舎）。その内容については先日、本サイトでも書評したが、どうも、増刷をかけるにしたがって、方々からツッコミを受けた箇所を“サイレント修正”しているようだ。

　たとえば『日本国紀』は、「万世一系」を説明するコラムのなかで〈日本には過去八人（十代）の女性の天皇がいたが、全員が男系である。つまり父親が天皇である〉と記載していた。本サイトでも指摘したように、実際には皇極天皇と元正天皇の父親は天皇に即位していないので間違いだ。当然、ネットでも「百田は男系を理解していない！」なるツッコミが相次いだわけだが、これが4刷（奥付11月25日発行）では〈日本には過去八人（十代）の女性天皇がいたが、すべて男系である。つまり父親を辿ると必ず天皇に行き着く〉というふうに直されていた。

　現在、『日本国紀』は5刷まで増刷されており、ネット有志の検証によれば、例の「Wikipediaコピペ疑惑」の箇所含む数多の修正がなされているという。ちなみに、都内の某大型チェーン書店では『日本国紀』が大量に平積みされていたのだが、いくつか手に取って確認してみたところ、修正前の1刷と修正後の4刷や5刷が混在していた。ようするに、コッソリと修正しただけで、前のバージョンの回収は行なっていないということらしい。

　問題は、書籍に修正の有無や履歴が記されておらず、当事者たちも訂正についてほとんど口を閉ざしていることだ。

　たとえば、張本人である百田センセイのTwitterを見てみると、〈ウィキから引用したものは、全体（500頁）の中の１頁分にも満たない〉（11月21日）、〈僅かなミスを指摘して、「嘘本！」呼ばわり。全体の1%にも満たないwikiからの引用を取り上げて、「コピペだ！」と印象操作〉（同24日）などと逆ギレするだけで、修正についてはだんまり。

　編集を担当した有本香氏も〈私含む編集側の校正ミスがあったことは読者の皆様にお詫び申し上げます〉（11月20日）とはツイートしたものの、修正箇所についての具体的言及はない。

　12月4日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）では、百田センセイとともに、ゲストとして『日本国紀』の「監修」として挙げられている江崎道朗氏が出演したが、やはり、二人とも『日本国紀』の修正には一切ふれなかった。

　だが、これは百田センセイだけの問題ではないだろう。というのも、版元である幻冬舎のホームページを見てみたが、やっぱり、謝罪はおろか、疑惑に関する見解や修正・訂正の告知、刷りごとに異なる記述の正誤表の類もいっさい、見当たらないのだ（12月5日現在）。こんなのってありなのか？　まるで百田センセイと有本サン、そして幻冬舎がグルになり、「フェイク」や「コピペ疑惑」等を“なかったこと”にしようとしているみたいではないか。

　いや、なかったことにしようとしているどころではない。こんなに問題が起きている本であるにもかかわらず、幻冬舎はいまも社を挙げて、百田センセイを守り抜くつもりらしい。つい最近も、同社のドン・見城徹社長がホストを務めるトーク番組『徹の部屋』（AbemaTV）に、百田センセイと有本氏、さらに幻冬舎の『日本国紀』担当編集者である高部真人氏が出演。4人で『日本国紀』に対する自画自賛トークを繰り広げたのだ（11月25日放送回）。

■見城徹が『日本国紀』を「これを読むと全部わかる」「こんな歴史書なかった」と大絶賛

　なかでも、見城社長はいつも以上に大きな声で、こんな絶賛とヨイショを繰り返していた。

「日本国紀を読んでないと、今の日本をどう生きるかってことがわからないと思う。本当に！」
「（百田さんは）すっごく教養があってエンターテナー」
「私たちは何者でいまここに立っているのかってことが、これを読むと、もう全部わかるよね。そんな歴史書はなかったですよ」
「しかも作家がいち歴史の場面や一時代の人物をとって書くことはあったけども、こんなにちゃんと通史として書いたってこともないですよ。空前絶後ですよ」
「独断と偏見では何一つ書いてない」
「（百田さんも自分で）こんな本がよく書けたなって思うでしょ？」

　相当な読書量を誇っているはずの見城社長が、例の「Wikipediaコピペ疑惑」まで浮上した『日本国紀』を本気で「空前絶後」だと思っているのだとしたら、ちょっと苦笑いである。

　もっとも、番組では途中、見城社長が“サイレント修正”に触れるシーンもあった。“刊行前に百田氏がゲラを何度も直してきた”というエピソードを語るのだが、そこで「ただ、刷りが変わるごと、増し刷りするごとにいくつか直してんだろ？」と振った。これに高部氏は「はい、細かく直しています」と苦笑いし、百田センセイも小さな声で「また直すんです、はい」。

　ようするに、これだけで“サイレント修正”の禊を済ませてしまおうという腹づもりなのだろうか。ほんとうにこれが、一流作家の作品を出版している出版社の姿勢なのかと首をひねりたくなる。

　とはいえ、百田尚樹&幻冬舎といえば、例の『殉愛』を送り出したコンビだ。本サイトでもレポートしてきたように、『殉愛』をめぐっては「ノンフィクション」を謳っておきながら数々の嘘やデタラメ、捏造が発覚。周知のように、やしきたかじん氏の長女から訴えられた裁判は敗訴が確定、たかじん氏の元マネージャー・K氏が起こした名誉毀損訴訟でも東京地裁判決（11月28日）で百田氏と幻冬舎に賠償命令が下されるなど、連戦連敗の状況にある。

　しかし、幻冬舎はたかじん氏の長女に敗訴した昨年12月以降も、百田氏の著書を出版し続け、その製造責任をまったく説明してこなかった。そして今回、「幻冬舎創立25周年記念出版」と銘打ち、大々的な広告を打って『日本国紀』を刊行したわけである。ようするに、見城社長は一連の『殉愛』事件で懲りるどころか、むしろ、なんの痛痒も感じていないということだろう。

　ただ、幻冬舎・見城社長が百田センセイの日本通史を出版したのは、「百田の本は売れる」という商売上の皮算用だけが理由ではないかもしれない。今回、見城社長と有本氏が前述『徹の部屋』で明かしたところによれば、『日本国紀』を幻冬舎から出すことになったのは、昨年、同番組に安倍首相が生出演したときのことがきっかけだったという。

■『日本国紀』出版は安倍首相の『徹の部屋』出演がきっかけ

　先の総選挙の公示日2日前、2017年10月8日夜、見城社長は『徹の部屋』に安倍首相を呼び、見城社長は「ずーっと安倍さんのファン」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショを連発、ゲストの有本氏らと一緒に“接待放送”を繰り広げた。

　有本氏によれば、当日、放送前の控え室で高部氏に呼ばれて見城社長と面会、見城社長は「マフィアの親分みたいに」「（楽屋の）真ん中にド〜ン！と座って」いたという。そして、見城社長からその場で「なんかさ〜、百田さんが歴史の本書くらしいんだけどさ、それウチだよな！」と口説かれたというのだ。

　『日本国紀』を幻冬舎から出版するという計画が、安倍首相の生出演時に飛び出したというのは偶然とは思えない。しかも、本サイトでも指摘した（https://lite-ra.com/2018/11/post-4381.html）ように、同書は最終的に安倍首相が悲願とする憲法改正の必要性を訴えるかたちで締めくくられている。見城社長も、先月の『徹の部屋』でこう力を込めていた。

「この本の大きな意義の、いっぱい意義はあるんですけれども、憲法改正ですよね。いかにこの憲法がデタラメのなかで押し付けられた憲法なのかっていうのがつぶさに書いてあります」
「自民党というのは党是として憲法改正を掲げてたわけだから。これもここ（『日本国紀』）にきちんと書かれていますけれども、その流れも全部。だから憲法改正は当然のことなんですよ。ね。それを憲法改正はいけないことだという、このなんか、野党の風潮というのはよくわからないね」

　さらに、60年安保デモの際、岸信介が官邸で「本丸で討ち死にするなら男子の本懐ではないか」と語り、「兄さん、二人でここで死のうじゃないか」と言う弟の佐藤栄作とともにブランデーを飲んだ、という『日本国紀』で紹介された“美談”を持ち出し、こう続けたのである。

「もう涙がでる話だね。だからその孫である、安倍晋三さんが、いま、憲法改正をしようと、努力しているっていうのは、本当につながっている話だよね」

　こういう発言を踏まえてみると、あらためて『日本国紀』という本は、見城社長の“安倍ラブ”によって、現在のかたちになってしまったのではないかと勘ぐりたくもなってくる。いずれにしても、百田氏、有本氏はもちろん、製造責任が問われている幻冬舎もまた、今回の一連の騒動や疑惑について、ちゃんと読者に説明する必要がある。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　
安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_60.html
2018/12/06 06:04　半歩前へ


▼安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？

　安倍政府は国民が望まないことをなぜ、次々と強行するのか？　

　水道事業を利益追求の民間企業に委ねたら結果がどうなるかは目に見えている。

　料金が２倍、３倍になって苦しむのは私たち国民だ。なぜ、それが分からないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「民営化」への道が広がる水道法改正案が成立する見通しとなった。自治体は認可を受けたまま重荷の事業を企業に託すことができるようになるが、料金高騰や災害時の対応への不安がつきまとう。海外では再び公営に戻すケースが相次いでいる。

　水道事業は給水施設を独占する形を取るため、価格の高騰につながりやすい。パリ市は１９８４年に「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結んだが、約２５年間で料金は３・５倍になった。

　オランダの政策研究ＮＧＯ「トランスナショナル研究所」によると、少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化されている。

　今回の法改正では民間企業との契約交渉は自治体任せとなっている。水道事業に詳しいコンサルタントの吉村和就氏は「水メジャーを相手に、危機的な状況に立たされている自治体が対等にやりとりができるとは思えない」と指摘する。　　（以上　東京新聞）



改正水道法成立＝運営権の民間委託促進
http://news.livedoor.com/article/detail/15700275/
2018年12月6日 13時45分　時事通信社


衆院本会議で、改正水道法が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立し、一礼する根本匠厚生労働相＝６日午後、国会内

　水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。

　同方式は、民間のノウハウを生かしてコスト削減につなげるのが狙い。同方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようにする。上水道事業で国内には導入実績はないが、宮城県や浜松市が検討している。　


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ）


辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141
2018/12/06　日刊ゲンダイ


普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社

　沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設のため強行されている、埋め立て用土砂の積み込み作業。搬入に使用される桟橋を設置した「琉球セメント」（浦添市）の届け出に不備があるとして、県が一時停止させていた作業が５日再開した。

　実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。

「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。

　そんな「宇部興産」は１９９８年、「三菱マテリアル」とのセメント事業を統合した際、公取委から独禁法上の問題があると指摘され、関連の「琉球セメント」への出資比率の引き下げなどを求められている。「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。

「琉球セメント」に現在の「宇部興産」との関係などを尋ねると、「もともと親会社と子会社の関係でした。今は株式を調整してつながりはほとんどなくなっております。昔のことなので詳しい話はわかりません」（担当者）と説明したが、沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ。












































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」〈AERA〉　
浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 12/6(木) 16:00配信　AERA　2018年12月10日号


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案が、参議院で審議入りしている。12月10日までの国会会期内の成立を目指す。それが政府・与党のもくろみだ。

　この無茶苦茶な性急ぶりには、ひたすら唖然とするばかりだ。ともかくあきれることしかやらない人たちだ。どこまで国会を軽視し、野党をばかにし、議会制民主主義を愚弄すれば気が済むのか。多少なりとも大人らしい振る舞いというものを、どこかで教わる機会はなかったのか。

　それはそれとして、この入管法騒動の背景にあるのは、言うまでもなく「人手不足」問題だ。日本は人手が足りない。だから猫の手ならぬ外国人の手も借りるというわけだ。外国人は猫か。そう言いたくなってくる。さらにいえば、「人手」というのは実に妙な言葉だ。昔からある言葉ではある。だがこの際、使用禁止用語にした方がいい。

　人は人だ。人手という名の道具ではない。人手をヒトデと書けば、何やら怪しげなイメージが浮かんでくる。ヒトデ不足の海中には、ごくまばらにしかヒトデが泳いでいない。これでは海の中の生態系が調子を崩す。早々に、どこか別の海からヒトデを調達してこなければいけない。関門を開けろ。ヒトデを呼び込め。入ってきたら囲い込め。何なら連れ合いヒトデや子どもヒトデも取り込んでしまえ。

　こんな調子でヒトデ狩りをずんずん進める。そのための法律変更だ。とにかく急がなくっちゃ。ヒトデ狩りはどこでも課題になっている。日本が後れをとってはならじ。ヒトデ狩りのグローバル競争に打ち勝つべし。法案の国会通過を急ぐ政府・与党に、狩りに出る者たちのそんなギラギラ感に通じるギラギラ感を感じてしまう。

　人をヒトデ視し始めた時、人は人が人であることを忘れる。「我々は労働者を求めた。ところが、やって来たのは人々だった。」戦後スイスを代表する作家の一人、マックス・フリッシュの言葉である。彼がこの思いを語った時、やっぱり、人は人をヒトデ視していたのだろう。やって来てくれた人々に、政府・与党がヒトデ型のワッペンを配ったりはしないだろうか。とても心配になってくる。









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
https://www.mag2.com/p/news/378362
2018.12.04　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース




前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解

前号「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」では、消費税というものがいかに欠陥の多い不公平な税金であるかということをご説明しました。が、「では消費税に代わる税収はあるのか？」という疑問を持った方も多いかと思われます。

日本の金持ちの実質的な税負担が、実は先進国の中ではもっとも低いので、金持ちにもっと税負担を課すべきだと、前号では述べましたが、今回は、それについて、もうすこし具体的に述べたいと思います。前号と重複しますが、先進国の所得税の負担率は、次のようになっています。


主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％


この個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。つまりは、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低いわけです。しかも、かなりの差が開いてのワースト1位なわけです。この部分について、もう少し掘り下げて説明したいと思います。

個人所得税について、アメリカと日本を比較してみますね。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドルとなっています。1ドル＝110円で計算しますと、170兆5,000億円です。これはこの年だけ突出した数字ではなく、だいたいこういう数字で推移しています。

では、日本はと言いますと、2015年度の16兆4,000億円です。この日本の数字も決して突出した数字ではありません。

で、両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。

もちろん、アメリカと日本では、経済規模が違います。が、経済規模を調整したところで、日本は圧倒的に個人所得税の税収が少ないのです。アメリカと日本の名目GDPを比較した場合、アメリカは日本の約4倍です。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6,000億円しかありません。アメリカの半分にも遠く及ばないレベルなのです。

繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。

現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。

しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。ニュースでも大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いはずです。そういう、決して金持ちの負担が大きいとは言えないアメリカと比べても、日本の金持ちは半分以下の負担しかしていないのです。日本の金持ちがいかに税金を払っていないか、ということなのです。

日本の金持ちは“名目上の税率”は高い

ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。「日本の金持ちは、世界でもっとも税負担が大きい」ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。確かに、日本の金持ちは“名目上の税率”は高いのです。先進国の最高税率は次のようになっています。


日本　　：45.95％（復興税0.95％を含む）　　　　　　　　　　
アメリカ：37.0％
フランス：45.0％
イギリス：45.0％
ドイツ　：45.0％


これを見ればわかるように、復興税を加えれば、先進国の中で一番高いと言えます。が、前述しましたように、実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の半分以下しかないし、先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。

「税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下」

これは非常に不思議な話です。なぜこういうことになっているのか、というと、日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴が用意されているからなのです。

日本は投資家天国

日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。以下のように日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。


配当所得に対する税金（財務省サイトより）　　　　　　　

日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％


アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15％といのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。

日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。

普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45％となっています。しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはありません。だからどんなに配当をもらっていてもわずか15％の税金で済むのです。つまり額に汗して働いた場合、最高で50％の税金を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、わずか15％しか課せられていない、ということです。

一つの会社の株を個人で3％以上保有している大口株主の場合は、20.42％となっています。が、この大口株主の場合は、地方税5％が課せられませんので、実質的に他の株主と同様なのです。

格差社会を招いた投資家優遇

この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15％、住民税5％の税率だけでいい」ということになったのです。

もちろん、これは高額配当所得者には大減税になりました。2003年というと、消費税導入以降のことであり、3％から5％に増税した後のことです。国民全体には増税をしておいて、株主にはこっそり大減税をしていたのです。

しかも、株主優遇制度はそれだけにとどまりません。2002年には、商法が改正され、決算が赤字でも配当ができるようになりました。それまでは各年の利益から配当が払われるのがルールだったのですが、この改正により、その年は赤字でも、過去の利益を積み立てているような会社は、配当ができるようになったのです。このため、会社は赤字でも毎年配当をすることができるようになったのです。

なぜこういう「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、簡単に言えば株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気がよくなったということになりやすいのです。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。

実際に、著しい株主優遇制度をつくった2000年代前半、日本は史上最長というほどの「好景気」の状態でした。トヨタなどの大手企業は史上最高収益を連発しました。そして、上場企業は、株式配当を以下のように激増させました。


上場企業の株式配当

2005年：4.6兆円
2007年：7.2兆円
2009年：5.5兆円（リーマンショックによる影響で一時的に減少）　　　　　　　　　　
2012年：7.0兆円
2015年：10.4兆円
2017年：12.8兆円


この十数年間は、リーマンショックで一時的に減少したものの、「うなぎ登り」といっていいような上昇をしているのです。2005年と2017年を比較すれば、なんと約3倍の増加なのです。

もちろん、配当所得を得ている人は、収入が激増しました。昨今、日本では億万長者が激増しているそうです。世界的な金融グループであるクレディ・スイスが発表した「2016年グローバル・ウェルス・レポート」によると、100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だったのです。この激増している億万長者の大半が、株の配当を得ている人だと推測されるのです。しかも、この億万長者たちは所得税をたった15％しか払っていないのです。

が、その一方で、この間に、サラリーマンの給料は以下のようにまったく上がっていません。


サラリーマンの平均年収　　　　　　　　　　　　　　

2005年：437万円
2007年：437万円
2009年：406万円
2012年：408万円
2015年：420万円
2017年：432万円

（国税庁統計より）


安倍首相の財界への呼びかけなどで、この2、3年は若干、上がっているものの、まだ2005年の水準にさえ達していません。バブル期に比べれば20ポイントも下がったままなのです。それにも、かかわらず、サラリーマンは、社会保険料や消費税の増税で、負担は増すばかりでした。

こんなわかりやすい「金持ち優遇政策」はないでしょう。これでは、格差社会になって当たり前という感じです。また金持ち優遇制度は、株主だけじゃありません。開業医や地主など、金持ちの職業の大半にはなんらかの優遇制度があるのです。こうして、2000年代から現在にかけて、日本は深刻な格差社会に突入していくわけです。

株主への増税が見送られ消費税の増税だけが決まった

この配当所得の不公平に関しては、政府内でも批判があり、今年の1月の時点では、消費税の増税と同時に、配当所得の税率の引き上げも検討されていました。が、株価への影響などを考慮し、配当所得課税強化は見送られました。消費税の増税は予定通りに実行することが決められたにもかかわらずです。これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。

国民生活に大きな打撃を与え、格差を助長する消費税の増税は決行し、株価のことを配慮し、不公平をただすために配当所得の課税強化は見送っているわけです。国民生活の向上や、社会の公平は大事ではなく、目先の株価が大事なのです。現在、株価は、バブル期に並みに上昇しています。この数年で倍以上に上昇しました。一見、日本経済は好調のように見えます。

しかし、実際は日本人全体の生活は年々苦しくなってきており、それが少子高齢化の原因にもなっているのです。公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。

サラリーマンの給料はこの20年で20ポイントも下がっているのに、消費税増税や社会保険料の負担増が続いています。それは若い夫婦の生活を直撃し、それが少子化の大きな要因になっているのです。

また昨今、日本では非正規社員が急激に増加していますが、これも、実は少子高齢化の大きな原因の一つになっているのです。男性の場合、正社員の既婚率は約40％ですが、非正規社員の既婚率は約10％となっています。派遣社員の男性は、現実的に結婚できていないということです。男性の派遣社員は、現在、500万人以上もおり、10年前よりも200万人増加しています。

この現状を見たとき、誰がもっと税金を払わなくてはならないか、誰の境遇を改善しなければならないか、一目瞭然です。サルでもわかる理屈です。

「サルでもわかるようなやるべきことを実行できない」

それが、今の日本なのです。そして、その象徴が消費税なのです。

image by: Shutterstock.com

大村大次郎　この著者の記事一覧
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00000023-sasahi-pol
AERA dot. 12/6(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年12月14日号


　作家・室井佑月氏は、森友問題の疑惑に対して沈黙を貫く安倍昭恵夫人に、問いかける。

＊　　＊　　＊　
　ネットでニュースをザッピングしていたら、安倍首相が昭恵夫人と仲良く手をつなぎ、飛行機のタラップを降りてくる写真が出てきた。

　安倍さんが問題山積みの国会会期中に、意味があるんだかないんだかわからない外遊に出かけていたのは知っていたが、昭恵さんもご一緒だったのね。

　森友学園の土地の約8億円値引きの真相は不明なままだ。公文書が改ざんされたり、国会で答弁した官僚が嘘をついたり。なにしろ、土地の値引きの根拠となる、地下深く埋まっていたゴミも嘘だったしな。

　この件について事実を捻じ曲げさせられ、耐えられず死を選んだ役人もいた。

　森友学園疑惑の真相のキーパーソンの一人は昭恵さんだ。彼女がなんにも考えず動いたことから、役人たちが忖度に忖度を重ね、不祥事が起きたの？

　でも、なんにも考えていなかったのなら、罪はないんだろうか？

　もし、彼女のせいで役人が不正を働いたというなら、二度とそういうことが起こらないよう考えなくてはいけないのではないか。

　閣議決定で公人ではなく、私人とされた昭恵さん。公人か私人かなんて、どうでもいいわな。

　本人が理解しているのかいないのかはさて置いて、今までは公権力を使っていたのだから（首相夫人付職員が何人もいたり、国有地を安くするよう、仲が良い人の相談に乗ったり、有名人を公邸に招いてパーティーをしたり）、公の場に出てきちんと自分の言葉で話されるべきだ。

　それからわかることもある。彼女にどれだけ力があったかなど。

　彼女がわからなくても、まわりの判断材料にはなる。森友問題の真相に近づく。

　じつは、家庭内野党といい、マスコミに出まくっていた頃の昭恵さんを、あたしは嫌いじゃなかった。

　天真爛漫のお嬢様で、悪い人には見えなかった。

　当時のあたしの印象通りの昭恵さんであったら、森友学園に自分がどうかかわってしまったのか、正直に国民の前に出てきてしゃべりたいと思っているはずだ。

　拙い言葉であっても、心がこもっていたら、その意図はあたしたちに伝わるはず。

　そして、この件で不正を働かされ自殺した方の、仏壇に手を合わせにいっただろう。フットワークが軽いのは、昭恵さんの良いところだったし。

　タラップを安倍首相と手をつなぎ降りてくる昭恵さんは、黒とベージュのスーツを着ていた。片襟だけがボーダー模様になっている、素敵なスーツだ。そして、はにかむような笑顔。

（ほんとに笑えてますか？）

　とあたしは思った。

　笑えているなら、怖い人だ。普通は、素敵なスーツを着ていても、気は晴れないでしょう？

　ひょっとして、つながれた手が、あなたを止める鎖になっているの？　あれほどあたしたち国民と近づきたがったあなたなのに、なぜ逃げる？
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] こんないい加減な首相は歴代の中にいなかった。あまりに国民を愚弄し続けている。（かっちの言い分）
こんないい加減な首相は歴代の中にいなかった。あまりに国民を愚弄し続けている。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_5.html


安倍首相が、今最大の問題の外国人労働者の受け入れについて議論しているが、G20から帰国した首相が「時差が激しく残っている中、明日は法務委員会で2時間出て、ややこしい質問を受ける」とニヤニヤしながらスピーチしたのだ。そこには、自分が提案している責任者という意思がまるでない。他人事である。外国人のことなど眼中にない。


問題だらけの課題満載の質疑に、ニヤニヤしながら「ややっこしい」という。人間、何気なしに口かた出た言葉に本人の本音が出てくる。これだけ問題のある法案に、国民に真面目に答える意識などない。お決まりの「真摯に、丁寧に」など言っているが、真逆の対応である。
これを聞いて、立憲の辻本国会対策委員長は、言語道断の言い、「ややこしい」というなら、こんな法案を出すなと怒りを持って述べた。


こんないい加減な首相をいつまでものさばらせは日本が本当にダメになる。


安倍首相「ややこしい質問を受ける」　野党は激しく反発
https://www.fnn.jp/posts/00407098CX
2018年12月6日 木曜

外国人労働者の受け入れを拡大する法案の審議をめぐって、安倍首相が5日夜、「あすは委員会に出て、ややこしい質問を受ける」と発言したことに対し、野党は激しく反発し、幹部から内閣不信任案の提出を示唆する声も上がっている。
安倍首相は、「時差が激しく残っている中、あすは法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と述べた。
安倍首相は5日夜、東京都内のイベントで、出入国管理法改正案の6日の国会審議に出席することについて、「ややこしい質問を受ける」などと発言した。

この国会では、外遊を理由に安倍首相の出席が少なかったこともあり、野党からは、「ふざけるな。冗談じゃない」、「国会を下に見ている。おごっているとしか思えない」などと、怒りの声が出ている。

立憲民主党の辻元国対委員長は、「ややこしい質問を受けたくないなら、ややこしい法案を出さなければいい」、「この一言をもっても、不信任に値すると言いたい」などと述べた。

出入国管理法改正案について与党は6日、参議院法務委員会で採決し、7日に成立させたい考えだが、野党側は、安倍首相の発言も理由として、衆議院で内閣不信任案を提出することも視野に徹底抗戦する構え。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国難は安倍自公政権だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_70.html
12月 06, 2018

＜水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が５日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。水道の民営化は海外で失敗例が多く、野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、週内にも衆院での採決を経て成立する見通し。改正案は、７月に衆院を通過して１１月に参院で審議入りしていた。

　改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。

　コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入事例はまだない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。

　ただ、先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、改正案では、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。

　この日の参院本会議では立憲民主、国民民主、共産の各党が反対の立場で討論した。立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」

　日本維新の会の東徹氏は賛成討論で「導入後も安全で安心な水の供給が地方公共団体の責任で行われ、住民の不安を解消するもの」と改正案を評価。一方、与党の自民、公明党は賛成討論をしなかったことから「本来であるならば自民党、公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしいところ。維新以外の野党に言われっぱなしでは残念でならない」と不満も述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　水道事業は地域独占で競争原理は働かない。それを民営化すれば効率化して水道料金が下がることなどありえない。民営化しても競争原理が働かないのみならず、民間企業は「利益」を出すために存在している。そして利益は経営者や株主が「分け取り」するためのもので、地域住民に一切還元されない。

　厚生労働省の「水道」関係の職員は僅か8名だという。それが全国の水道事業を「監視」しているという。馬鹿も休み休み言うものだ。官僚を倍増どころではない、担当職員と新規部署を大量に増やさなければ「水道事業民営化」に対処できないだろう。それも狙いの一つなのだろう。

　世界に水道事業を民営化したケースは250近くあるという。それらを検証した上での民営化かという問いに、政府が検討したケースはたったの3ケースのみだったという。しかも「民営化法案」策定の段階で専門委員に海外水道事業者の職員が入っていたという。

　まさしく安倍自公政権の売国奴の面目躍如だ。何でもかんでも日本国民の財産を外国に叩き売る。日本人の国土も中国人たちが爆買いしても何ら対処しようとしない。これほど日本を毀損する政権は前代未聞だ。大勢の馬鹿な日本国民が馬鹿な政治家を支持すれば、日本はあっという間に消滅する、という民主主義の歴史に「愚かな国家」として日本は名を留めるだけの存在になりかねない。

　国難はまさしく安倍自公政権だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋相首相は、新機軸派から「除け者」、麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、手先に…
安倍晋相首相は、新機軸派から「除け者」、麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、手先になって長女のために水道民営化に力を入れる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7587dfae5ee7552f1031c79a0fb3d105
2018年12月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天使VS悪魔」＝「天皇陛下・小沢一郎VS黒い貴族」＝「新機軸派VS旧秩序派」の戦いが熾烈化している。具体的には、天皇陛下・小沢一郎、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席」VS「安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相、イヴリン・ロスチャルド(ロンドン分家)、ダヴィド・ロスチャイルド(パリ家当主)」という対立構図だ。現在、大問題になっている「ルノー・日産自動車・三菱自動車」をめぐる提携問題の指揮をしようとしているフランスのマクロン大統領は、パリ・ロチルド家(ロスチャイルド家)の中核銀行であるロチルド副社長格出身者で、「黒い貴族」の手先であるダヴィド・ロスチャイルドの大番頭だ。安倍晋相首相は、主要メンバーであるトランプ大統領やプーチン大統領と親密さを懸命にアピールしているけれど、その実、新機軸派から「除け者」にされている。麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、「悪魔」の手先となって日本の国を売っているといっていい。宮家との関係も深いというのに、売国奴になってしまっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 財閥指令処理機関＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７６）＜極右自民党＋「下駄の歯」公明＝民意喪失金権政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231757.html
2018年12月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜極右自民党＋「下駄の歯」公明＝民意喪失金権政権＞
　なんとも空恐ろしい政権であろうか。3分の2の恐怖・強権内閣に、議会も言論もひれ伏したままだ。日刊ゲンダイ一人奮戦しているありさまで、野党の影さえも見えない。主役は、モリカケTBS山口強姦魔事件から逃亡、政府専用機で息抜き・外遊でやり過ごして、ろくろく議会にも姿を見せない。議会の権威もなしだ。異常・異様な日本国が、2018年の師走の凍てついた光景であろう。財閥の指令の処理機関と化した政府と議会に、司法も埋没して、これまで正論を吐いたことがない始末である。見えるのは、ただ極右化した自民党と、悲しくも「下駄の雪」から「下駄の歯」となった公明党ばかりだ。

＜カジノ博打＋働き方改革＋水道民営化＋新移民法＞
　まだ記憶している。財閥の暴利のための悪法の数々を、賢者はしっかりと頭に叩き込んで忘れていない。「下駄の歯」大臣が強行したカジノ博打の悪法から、働き方改革、そして臨時国会では、人間が生きるための水道を、暴利をむさぼる民間企業に移管する悪法までもが、強行される現在である。

　さらには、技能実習生という枠を大きく拡大する新移民法を、いま強行しようとしている。これらの重大審議から、常に海外逃亡している内閣の首班の、留守中に強行してきているわけだから、目を凝らして見つめなくても、財閥傀儡政権の強力さに圧倒されるばかりだ。

　カネの力である。いつもながら、永田町の闇で蠢く金力を感じないわけにはいかない。「言論の自由」を喪失した日本を、誰が想像したであろうか。新聞もテレビも腐ってしまった。野党も国対政治・議運政治に翻弄されてしまった。議長の権威も全く見えない議会の体たらくに、民衆は呻吟するほかないのか。

　海外の技能実習生は、それぞれ１００万円程度借金して日本に入国してきている。その中に、日本語学校と入管の不正の温床をかいくぐる費用も含まれている。ここが腐敗の元凶である。そのあとがひどい。厚労省労働基準局・労働基準監督署が機能していないため、劣悪な環境と低賃金で、彼ら彼女らは、人間として生きるために失踪する。その先には、やくざの犯罪のネットワークが待ち構えている。

　犯罪製造装置の拡大が、いうなれば入管法改正という名の新移民法であろう。ヨーロッパは既に経験して、政治の極右化を招来させている。技能実習とは、聞いてあきれる。この国の劣化を象徴して余りあろう。

＜特定秘密＋戦争法＋共謀罪＝軍国主義・戦争法制＞
　われわれは、NHKほかまともな言論が機能していない世界で生きている。米国や韓国にさえ存在している言論の自由が、日本にないという驚くべき空気を吸って生きている。
　70年代から日本政治を見聞してきたものにとって、言論の自由を封殺する特定秘密保護法や共謀罪の強行成立を想定することなど出来なかった。明らかに戦争法制の一環である。日本国憲法破壊法である。

　しかも、こともあろうに、歴代の政府が憲法違反として認めなかった集団的自衛権の行使を容認した。
　これの核心は何か、自民党単独では断じて実現できなかった悪法である。なぜ強行されたのか。信濃町の大胆すぎる裏切りに起因する。公明党創価学会という宗教政党の、民衆への公然たる裏切りによって、一連の悪法が強行されたものである。

　公約してきた「民衆の味方」という大原則を放棄して、財閥と国家神道・日本会議に屈して、憲法に違反する悪法を成立させたもので、この大罪を消すことは出来ない。誰かが言っているようだが、仏罰が当たるのは間違いないであろう。

　筆者は、松村謙三・周恩来・池田大作の信念と理想をも裏切った、現在の信濃町体制に、もはや期待することは何一つない。

　韓国系アメリカ人日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士の優れた戦後日本分析に、アジアの人々はしっかりと学ぶ必要があると繰り返し訴えたい。確実に日本は、戦前の邪悪な勢力によって、権力を壟断されているのである。

＜悪党の野望は9条改悪に向けた参院選勝利＞
　戦後開花した民主勢力が、政権を担う平和な日本なのか、それとも戦前派なのか。いまの安倍・自公の日本会議政権は、後者である。
　ゆえに、残るは憲法解体に向けた、彼らの毒々しい野望が見えてくる。そのために来年7月の参院選勝利に、すべてを集中させている。

＜沖縄を忘れるな！＞
　あえて野党の諸君に言いたい。「沖縄を忘れたのか」と。沖縄の大勝利こそが、日本列島の総意であろう。冬到来だというのに、いまも南風が猛烈に吹いているではないか。
　戦前のゾンビ政治に屈してはならない。民意はそこにはない。

2018年12月6日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] じさボケ安倍が、ややこしいと笑いをとる外国人拡大法案。法務省は悲惨な労働実態の裏づけ調査もせず（ 日本がアブナイ！ ）
https://mewrun7.exblog.jp/27699552/
2018-12-06 04:46

　外国人労働者の受け入れ拡大をするための入管法改正案が、最終局面を迎えている。参院法務委員会では今日６日に安倍首相が出席して質疑を行うことを決定。政府与党は、早ければ６日中にも委員会で強行採決し、７日には本会議で可決して成立させるつもりでいる。(-"-)

　その安倍首相は、Ｇ２０＋αの中南米外遊から帰国。まさに昼夜逆転レベルの時差ぼけを乗り越え、経済関係者の会合（「年末エコノミスト懇親会」って。怪しいというか危ういというか）に出席し、入管法改正案に関してこんなふざけたことを言いやが・・・もとい、言ったという。(@@)

『安倍晋三首相は5日、東京都内で開かれた財界関係者らの会合で、南米歴訪から4日に帰国したことを説明した上で「時差（ぼけ）がまだ激しく残っている中、あすは参院法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と語り、会場の笑いを誘った。（時事通信１８年１２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでも何度も書いているように、この法案は急ごしらえのもので、それっぽい条文は作ったものの、具体的な中身はまだほとんど決まっていない。
　その上、法務省が国会に提出したアンケートの資料がデタラめだったことや、外国人労働者が劣悪な労働環境にあったことが次々と判明しており、本当であれば、とても法案の審議や採決などができる状態にもないのが実情だ。

　当然、野党は事実を突きつけて、よく中身がわかっていない安倍首相にはややこしい質問をぶつけることになるわけだが。安倍首相や山下法務大臣は、「今は具体的なことは言えない」「・・・にはならない見込みだ」「できるだけ早く発表したい」などなど、その場しのぎ＆ごまかしの答弁しかできず。下手に誤った答弁をした場合（本当のこと、本当に思っていることを言った場合も？）、集中砲火を浴びるおそれが大きいので、実際のところ、眠い中、苦痛でしかない２時間を過ごすことになるに違いあるまい。^^;

　でも、哀しいことに、経済関係者の会合ではこんなボケがウケちゃうのだ。。 (ﾉ_-｡)

　そもそも安倍官邸＆自民党が、中身がスカスカなまま、この法案を強引に成立させようとしているのも、財界の要望を実現して、来年の地方＆参院選で支持を得るためなのだから。_(。。)_

『◇参院選にプラス　　外国人労働者の受け入れ拡大は菅義偉官房長官の意向とされる。菅氏は地元関係者らの訴えで広範な業種で人手が不足している実態を把握し、安倍晋三首相に相談。来年４月からの新在留資格導入が固まった。

　菅氏らが今国会成立を譲らない背景には、来年の参院選に向け、勝敗を左右する地方や比例代表で集票を期待する業界にアピールする狙いがあるとみられる。自民党が１０月に開いた業界団体や自治体関係者からのヒアリングでは、労働力不足の窮状を訴える声が続出した。政府関係者は「参院選にプラスに働く」と指摘する。（時事通信１８年１１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日５日には、参院務委員会で入管法改正案の参考人質疑が行なわれたのだが・・・。

『新制度を「技能実習制度の劣化コピー」と批判した野党推薦の斉藤善久・神戸大大学院准教授は「民間人材ビジネスが外国人労働者を手元で管理して、あちこちの会社や現場に送り込み、経費や家賃の形でピンハネするような古典的な搾取構造のお膳立てをしているような気がしてならない」と懸念を示した。（毎日新聞１８年１２月５日）』

　全てがそうだとは言わないが。諸企業や地方が、この法案を期待するのは、日本人がなかなか就労しない３Ｋ的な大変な職場で、安価に使える労働力が欲しいからであって。そして、そのウラで、国内外の人材派遣業者が、暗躍することは間違いあるまい。(>_<)

　さらに困ったことに、法務省は、失踪した外国人技能実習生に対して実施した聞き取り調査の聴取票（実際に話を聴いた時の書類）を、国会議員に対しても公表せず。委員会の理事が閲覧することだけを許可したため、野党の議員たちは紙を持ち込んで、２０００枚以上の聴取票を書き写すことに。^^;

　で、書き写したものを分析して、このような結果を発表。(･･)
　
『失踪実習生　67％が最低賃金未満　野党７党派が法務省調査を分析

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67％にあたる1939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。

　聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2870人を対象に実施。失踪動機（複数回答）の最多は「低賃金」の1929人（67.2％）で、このうち144人（5.0％）が「契約賃金以下」、22人（0.8％）は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人（56.7％）▽「10万円超～15万円以下」1037人（36.1％）――などとなった。

　調査対象者は2870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2000円だった。

　最低賃金未満の率について、政府は与野党に示した資料で、失踪動機の回答をもとに「0.8％」としていた。これに対し野党は、別項目の月給の記載から1人ずつの時給を算出した。記者会見した立憲民主党の有田芳生氏は「これまで法務省が言っていたことが虚構であると明らかになった。審議の前提が崩れた。（参院法務委員会の審議では）その問題から質問していく」と述べた。

　調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9％だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなく、集計データのミスも判明し、11月16日に修正。同省は理由をデータ処理を誤ったなどとしたが、反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。同省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。

　集計ミスについて山下貴司法相は国会などで謝罪。法務省は門山宏哲政務官を議長とするプロジェクトチームを設置し、受け入れ先に対する調査や聴取票の作成方法について検討を進めている。【和田武士】（毎日新聞１８年１２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　４日の委員会でも追及したのだが。山下大臣は、その場をやり過ごそうとするだけだ。^^;

『立憲民主党・有田参院議員：「一人ひとりの技能実習生の苦悩とか労働実態とか分析をして、新しい制度に生かそうという姿勢ないじゃないですか」

　山下法務大臣：「やはり、我々としても重く受け止めなければならないというふうに考えております。我々としては、新制度に基づいてしっかりと人権保護を図っていきたい」

　さらに、野党側は去年より前の失踪データも公開するよう求めましたが、法務省側は「捜査への支障がある」として拒否しました。（ＡＮＮ１８年１２月４日）』

＜捜査への支障って何？　失踪者の捜査？　不法に使っていた人の捜査？^^;＞

　法務省が、とりあえず失踪者の聴取を行なったものの、裏付け調査も何も行なっていなかったことも判明した。(･o･)

『実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」　参院審議

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、失踪した技能実習生への「聴取票」で約67％が最低賃金を満たしていなかったとする野党の主張に対し「実習生から聴いた内容をそのまま書き取ったもので、（受け入れ側の事業所などに）調査はしていない」と述べ、実態の裏付け調査をしていなかったと認めた。山下貴司法相は違法性が疑われる企業などの調査を指示したと明かした。

　法務省は2014年から失踪した実習生への聞き取り調査を実施している。その動機や月給などを聴取票に記入する方式だ。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」と答えた人は、対象者2870人のうち22人（0.8％）と集計したが、野党は聴取票を書き写し、独自に分析していた。

　立憲民主党の有田芳生氏は「日本企業のため粉骨砕身働く人たちの状況を知ろうという姿勢が見られない」と指摘。今回の法改正で新たに設ける在留資格「特定技能1号」に、技能実習修了者が無試験で移行し、日本での滞在を延長できるようになることを踏まえ「議論の前提が崩れた。実習生の実態の総括抜きに新しい制度などあり得ない」と批判した。

　山下氏は「重く受け止める。正確な実態調査を適切にやらなければならない」と強調した。一方、聴取票は「毎月必ずこの給料だった、毎月必ずこの時間働いていたと示すものではない」と釈明。実際に最低賃金以下だったかどうかは把握していないとした。昨年の聴取対象者は同年11月からの現行制度ではなく、旧制度で入国した人たちだったとも強調し、「新しい実習制度に基づき、しっかりと人権保護を図る」と改正案に理解を求めた。

　山下氏は、企業が日本人従業員に離職を迫り、代わりに外国人を雇うことを禁じる規定を法務省令に盛り込むと表明。在留資格の申請時に書類を提出させたり、定期的な報告を企業に求めたりすることで、外国人労働者に対して日本人と同等の賃金を支払っているかチェックしていく考えも示した。こうした措置で日本人の雇用への悪影響や外国人の賃金の不当な引き下げを防げるとしたが、野党からは「書類を見ているだけでは絶対にチェックできない」（共産党の仁比聡平氏）など実効性を疑問視する声が上がった。【青木純】（毎日新聞１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　で、当然にして、立憲民主党などの本当の野党（維新とか希望とかはよ党）は、無責任な法案の強行採決に全面抵抗をする構えでいるのだが。

　ところが、最近「ゆ党」になりつつある国民党は、何と単独でこの法案に対案を提出。これは否決されることになるのだが。今度は、与党と付帯決議を行なう調整にはいったとのこと。(~_~;)

『立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に（不信任案も）入る」と記者団に語った。
　一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。（毎日新聞１８年１２月５日）』

　何だか国民もどんどん政治に無関心になっているし。ましてや、野党がこんな調子じゃ、安倍首相も調子こいて、ふざけたことを言う出て来るよな～と、ぼやきたくなったりもして。
　逆に、「日本の国民って、水道民営化も外国人受け入れ拡大も無関心なままで、ホントに大丈夫なの～？」と案じてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民党会合で福祉大学の教授が改憲反対派へのネガキャンのススメ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-b763.html
2018.12.06


はあ、これはびっくりした。。。

毎日・毎日ビックリする事ばかりだが、福祉大学の教授が改憲
反対派へのネガティブキャンペーンのススメをするとは。

＞改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」
　　　　　　　　　　　　　　12/5(水) 20:37配信 　時事通信

＞自民党憲法改正推進本部は5日の会合で、国際医療福祉大
の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の
最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。

＞出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を
敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが
必要と説いた。

＞川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マス
コミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があ
おられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り
、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論
対策の重要性を訴えた。

この川上と言う人物は、確か「ゴゴスマ」で見たような記憶が。。

この人、政治関連の話題に登場していたが福祉大学の教授だ
ったのか。

都議選や、都知事選など選挙の話になるとこの人が発言をし
ていた。

この顔に見覚えのある人も少なくないだろう。


その時も、穏和な顔つきながら、権力を持った方の発想で物を
言っていたが、やっぱり権力者側の人間だったんだな？

今後、この人物の発言には気を付けよう。。。。。

雰囲気に騙されてはいけない。

こういう、一見温和で柔和な人間は人を安心させる力を持って
いる。

それにしても福祉を自民党に教えるのならともかく、改憲案を
推進する自民党側の発想で、改憲反対派を敵とみなすような
国民を分断するようなやり方を指南する福祉大学の教授って
一体どちらを向いているのだろう。

改憲反対派を憎んでいるようにも見える。

この人は、国民を分断させてでも改憲をしたいのか。

アメリカの大統領選挙にも通じるような、敵を作ったり国民を分
断させて対立を煽るようなやり方は、後々禍根を残すだけだと
思うが。。。。。

それを福祉大学の教授が口に出すこと自体、とても違和感が
ある。

しかも、政府側に国民を分断するように知恵を付けるとはね。

怖すぎる。

安倍政権のバッグにはこんな輩が一杯いて、悪知恵を授けて
いるのだろうか。

日本人も、下の方は何も考えず能天気に権威主義に染まりす
ベて他人事で、死んでいるのか生きているのかさっぱりわから
無いが、それをいいことに上の方は、日本を破壊するような事
ばっかりやっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/689.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] （出入国管理法改正案）立憲「ややこしい質問だが」　首相はゼロ回答～立憲・小川氏「非常に熱意のない答弁に失望」／朝日デジ
【出入国管理法改正案】立憲「ややこしい質問だが」　首相はゼロ回答～立憲・小川氏「非常に熱意のない答弁に失望」／朝日デジ
2018年12月6日17時20分
https://www.asahi.com/articles/ASLD64JFDLD6UEHF004.html

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、安倍晋三首相に対する質疑が参院法務委員会で行われ、今国会のヤマ場を迎えています。野党の追及や首相の説明をタイムラインで追います。

１６：１５
共産・仁比氏「どうして大臣が答弁」
　共産党の仁比聡平氏がただしたのは、低賃金や長時間労働などが横行している、いまの「技能実習制度」についての安倍晋三首相の認識だ。「総理は『９割の方がうまく行っている』と答弁した。撤回すべきだ」と迫った。

　しかし、やはりここでも横山信一法務委員長は「山下法務大臣」。「どうして。どうして大臣が答弁するんですか。委員長おかしいでしょ！」。仁比氏の怒声も馬耳東風の様子で、山下貴司法相は「失踪した実習生は全体の数％だ」と説明した。失踪者の統計は「氷山の一角だ」と、なおも食い下がる仁比氏に、首相は「失踪は重く受け止めている」と答えつつも「失踪者は全体の数％。多くは実習をまっとうしている」と突き放した。

１５：５５
国民・桜井氏、首相に「卓球の張本選手、テニスの大坂選手は、どう評価？」
　国民民主党の桜井充氏からは、こんな質問も出た。「卓球の張本（智和）選手、テニスの大坂（なおみ）選手とかは、どう評価しているのか」。親が外国籍でありながら、両選手が日本代表としてプレーしていることを念頭に置いた質問だ。

　これに対し、安倍晋三首相は「素晴らしい活躍をしていただいて、同じ日本人として誇りに思います」と評価。その上で、「お父様、お母様が日本で生まれていないとはいえ、『自分の将来を日本でずっと頑張るんだ』という決意をして日本に来られた。海外で活躍され、日本を代表して頑張ってくれるのは、本当にうれしいことだと思っている」と語った。ただ、地方での外国人の定住について問われると、「たくさん外国人が入ってくると、いままでの習慣や生活の伝統が崩されてしまうのではないかと心配している方もいる」とし、「難しい課題だ」とかわした。

１５：５０
「移民政策に賛成か反対か」　直球の質問に首相は…

　野党から３番手で質問に立ったのは、国民民主党の桜井充氏。横山信一法務委員長から「桜井としお君」と名前を間違われても、まったく表情を変えずに厳しい口調で質問を始めた。

　尋ねたのは、入管法改正案の大きな焦点である「移民政策」について。「総理は、今回の法案と離れて、移民政策そのものには賛成か、反対か」。直球の質問をぶつけた。

　かねて「移民政策はとらない」と強調してきた安倍晋三首相。「移民、あるいは移民政策は多義的で、一様にお答えしようがない。さまざまな文脈で用いられている」と論点を広げたうえで、「安倍政権としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、および家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持しようとする、いわゆる移民政策をとる考えはないと申し上げている」。今国会で幾度も繰り返してきた政府の公式見解を、そのままなぞるだけだった。

１５：４５
立憲・小川氏「非常に熱意のない答弁に失望」
　続いて立憲民主党の小川敏夫氏が質問に立った。安倍晋三首相に質問しても、やはり山下貴司法相が答弁に立つ場面が続いた。

　裁判官や検事など法曹界での経験が豊富で、いつもは冷静に質問する小川氏が顔を赤らめて激高。外国人との共生施策について、「総理に聞いてるんですよ」「総理、ひと言で答えて」とたたみかける。しかし、横山信一法務委員長による答弁者の指名は「山下法務大臣」。山下法相が露払いするかのように答えたあと、安倍首相が登壇したが、答弁に新味はなかった。小川氏は「非常に熱意のない答弁に失望した」と言い残して質問を終えた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 軍拡に勤しむ政治家の愚かさ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_92.html
12月 06, 2018

＜中国が開発を進めてきた最新鋭ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」が近く初の試験飛行を行う見通しだ。Ｈ２０は核兵器の搭載が可能で、西太平洋での米国の軍事的優位を崩す狙いがあるとみられる。貿易摩擦をきっかけに米トランプ政権との関係が悪化する中、Ｈ２０の試験飛行は米国に対決姿勢を示す意味合いもありそうだ。

　Ｈ２０は尾翼のない全翼機で、外観は米軍のステルス爆撃機Ｂ２とよく似ているとされる。国営中央テレビは８月、「新型長距離戦略爆撃機Ｈ２０の研究開発で重大な進展があった」と報道。今月１０日付の環球時報英語版は軍事専門家の見方として、電子機器などのテストを終え試験飛行が近いという見方を伝えた。

　今年８月に米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する報告書によると、Ｈ２０の航続距離は８５００キロ以上と推定される。一方、環球時報は５月、Ｈ２０の航続距離を１万２０００キロ以上とみる専門家の分析を伝えており、中国軍は米軍の拠点であるハワイを標的として視野に入れている可能性がある。

　中国軍は、旧ソ連機を原型とする戦略爆撃機Ｈ６Ｋを西太平洋に飛行させ、米空軍基地のあるグアムなどの攻撃を想定した訓練を行ってきたとみられている。習近平指導部は「将来的な西太平洋の制空権獲得」（外交筋）を目指し、Ｈ２０の実戦配備を急いでいるもようだ＞(以上「時事通信」より引用)


　太平洋の制空権を中国が確保したとして、いかにして維持し、それを中国のいかなる戦略に生かそうとしているのだろうか。まさか中国が古代ローマ帝国のような、当時は地中海沿岸が人類世界のすべてと思われていた時代にパックス・ローマを築いたように、中国が世界をその手中に収めようとでもしているのだろうか。

　たとえ世界を中国が完全掌握したとして、それをいかにして維持し、それが中国民の幸せにどのように還元されるというのだろうか。バカも好い加減にすべきだろう。

　そうした軍事覇権域を拡大したところで、習近平氏の生存できる期間は高々三十年もないだろう。あらゆる生物に永遠の命がないのは真理だ。始皇帝も永遠の命に恋焦がれたが、巨大な墳墓を残しただけでこの世を去っている。

　たとえ習近平氏が現代の始皇帝になったところで「起きて半畳寝て一畳、天下獲っても二合半」の現実から逃れられない。それが人としての宿命だ。

　なぜ政治家として国民の最大幸福のために死力を尽くさないのだろうか。西太平洋に航空機を飛ばして「覇権ゴッコ」という浪費を繰り返してどうするつもりだろうか。たとえ太平洋の覇権を獲ったところで大したことはない、と米国の実情を見て思わないのだろうか。

　米国の実に七名に一人はフードスタンプのお世話になっている貧困層だ。大学進学も高騰する授業料に一般米国人は年間三百万円前後という費用を子供のために負担できなくなっている。

　天下獲っても「二合半」だ。たとえ習近平氏とその仲間たちだけがゴーン氏以上の巨額報酬を手にしたとしても、使い切れない大金は紙切れと同じだ。側聞するところでは習近平氏の子弟は巨額隠匿資産と共に米国へ「留学」という名の避難を済ませているという。

　なんとも腐り切った指導者だ。それでも中国民は「強い中国」に感激して、習体制を支持しているのだろうか。それはあたかも国民は貧困に喘いでいてもプーチン氏を熱烈に支持するロシア国民と酷似している。

　国家とは何だろうか。政治とは何だろうか。権勢欲に駆られる政治家は何を目指しているのだろうか。日本の安倍氏は米国のポチではなく、ネギを背負ったカモと正体がバレたが、彼は権勢を恣に行使して何を実現して、彼の手に何を得ようとしているのだろうか。

　世界中の政権トップたちが押しなべて劣化しているのはなぜだろうか。彼らは世界平和を希求しているのではなく、戦乱を求めてその準備に余念がないとしか見えない。人類を何回も死滅し尽くす兵器を貯蔵して威を張り合うという愚かさを国家レベルで繰り広げている現実は一体何だろうか。

　雑誌やテレビなどで大富豪の居宅を紹介したり、高級車や豪華クルーザーを紹介したりするのはなぜだろうか。生活する上で人が必要とする居宅はそれほど広くはない。

　使わない部屋を幾つも保有するのは無駄だ。車は安全に移動できれば他に何が必要だろうか。豪華クルーザーを保有するよりも、必要ならレンタルすれば良いだろう。使わない資産は無いのと同じだ。

　田舎に来るが良い。かつて「庄屋様」と呼ばれた豪勢な居宅が荒れ果てて朽ち落ちている様をお見せしよう。地域で権勢を誇ったであろう屋敷の庭が荒廃して荒れ野になっている様をお目にかけよう。

　人は生きても百年と持たない。そうした儚い命で他人の命を縮める軍備に勤しむ愚かさを政治権力者は人一倍自覚すべきだ。政治家に必要なのは政治テクニックではなく、政治家としての哲学ではないか。それは「国民の生活が第一」を旨とする無私の精神の涵養ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相の改憲先送りは野党潰しと衆参同時選の一石二鳥だ　　天木直人　
安倍首相の改憲先送りは野党潰しと衆参同時選の一石二鳥だ
http://kenpo9.com/archives/4523
2018-12-06　天木直人のブログ


　今朝のニュースが一斉に流した。

　安倍首相は今国会の改憲案提出を断念したと。

　このことだけを見ると、安倍首相が野党の反発をおそれて譲歩したように見える。

　しかしそうではない。

　安倍首相には、今国会で改憲案の提出を急ぐ理由はどこにもない。

　いや、来年の通常国会でさえ改憲提出をしなくてもいい。

　なぜならば、もはや改憲は米国との関係ではまったく必要ではなくなったからだ。

　日本の外交・安保政策はとっくに安倍政権になって憲法９条違反状態が常態化してしまった。

　そして野党はもはやかつてのように国会で外交・安保を本気で追及しなくなった。

　だから、安倍首相にとって憲法９条改憲は、憲法９条違反の政策を既成事実化したあとで、自らの任期中の最後に行えばいいのだ。

　安倍首相にとっての最優先策は、改憲が出来るまで安倍政権を続けることだ。

　そのためには、来年の参院選に勝ち、任期を全うする基盤をつくらなければいけない。

　そのためには、野党共闘を潰さなければいけない。

　９条改憲を引き延すことは、その最善の策なのだ。

　改憲案提出を急がなければ、安倍改憲に反対の野党は肩透かしを食らう。

　改憲以外のテーマでは野党はバラバラだ。

　安倍政権を追いつめるテーマにはなり得ない。

　こう考えた時、改憲案の国会提出断念は、譲歩と見せかけて、実は野党潰しと衆参同時選の一石二鳥なのだ。

　その事を教えてくれるメディアや評論家は出てくるだろうか（了）



自民、改憲４項目の今国会提示断念　参院選前の発議困難
https://digital.asahi.com/articles/ASLD556W0LD5UTFK00Y.html
2018年12月5日21時05分　朝日新聞

　衆院憲法審査会は５日、自民党が目指した６日の審査会開催を見送ることを決めた。同党は、安倍晋三首相が意欲を示した憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の今国会提示を断念する。当面、与野党対立が収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢となった。

　１０日に会期末を控え、６日は衆院憲法審の最後の定例日となる。与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は５日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と国会内で会談。新藤氏が６日開催を求めたのに対し、山花氏は開催できる環境にはないと拒否した。

　自民、公明両党などの幹事らは対応を協議し、６日開催を見送ることにした。自民は今国会で「改憲４項目」の提示を目標に定め、６日の提示を模索した。だが、強硬な運営には出入国管理法改正案の会期内成立をめざす参院側や公明が反対するなどし、「今国会での提示はできない」（首相側近）との判断に傾いた。

　来年の通常国会では、統一地方選や参院選を見据えた与野党対立が予想されるほか、公明も参院選前の改憲案発議には慎重姿勢を示している。参院選までの発議は困難な見通しだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況（日刊ゲンダイ）
　


なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243129
2018/12/06　日刊ゲンダイ　文字起こし


無節操な大盤振る舞い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当に「増税対策」だけが目的なのか。来年１０月の消費増税による景気冷え込みの緩和策として、安倍政権が狂ったような大盤振る舞いだ。

　中小小売店でキャッシュレス決済した買い物客へのポイント還元率は当初、経産省などは増税幅と同じ２％で検討していたが、安倍のトップダウンで「５％還元」に拡大。その結果、必要な予算は１０００億円強から３０００億円程度に約３倍も膨らむ見通しだ。

　加えて公明党が要望した「プレミアム商品券」の発行や、自民党が要望したマイナンバーカードにたまる「自治体ポイント」の加算も丸のみ。消費増税とは関係の薄い「国土強靱化」のための公共事業の執行も、増税開始の来年１０月以降に集中させるというから、もう何でもアリ。

　本来なら、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が消費税の大きな課題なのに、ポイント還元は高い買い物をすればするほど恩恵が大きくなる。そんな金持ち優遇の矛盾もお構いなしで、安倍政権はなりふり構わず金をバラまく。

　自動車の排気量に応じて毎年かかる自動車税を恒久的に引き下げ、２０２０年末までに住宅を購入した人の住宅ローン減税の控除期間を現行１０年間から１３年間に延長と、さらなる金持ち優遇策を盛り込む予定だ。

　日銀の試算によると、今回の増税による家計の負担増は５．６兆円だが、すでに「軽減税率」や「教育無償化」などで事実上、税収増は２．２兆円でしかない。さらにブレーキ役不在のバラマキ策の予算規模は２兆円を超え、増税に伴う実質増収分の２．２兆円すら上回る可能性もあるという。税金を使った赤字覚悟の出血セールもどきとは、ムチャクチャだ。

「来るべき高齢化時代を見据えた社会保障の安定財源の確保に、財政健全化という消費増税の本来の目的を大きく逸脱しています。過去の統計では消費税率が上がると、必ず実質賃金は低下するのです。それなのに、安倍政権は実質賃金の低下に苦しむ庶民から増税で吸い上げたカネを、金持ちにだけ大盤振る舞いする。徹底した庶民イジメです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　４年前に消費税率を８％に引き上げた際、安倍政権は年８．２兆円の家計負担増に対し、５．５兆円規模の対策を実施したが、景気は腰折れした。そのトラウマだけで、増税対策に名を借りた常軌を逸したバラマキに走るものなのか。そもそも消費増税に難色を示していたとされる安倍が、早くから引き上げを表明し、拙速にバラマキ策を打ち出すのも、不自然だ。

　ドタバタ景気対策の裏側に一体、何が隠されているのか。


庶民は“米国第一”の犠牲に（Ｃ）ロイター＝共同

「外交のアベ」の無策が招く４重苦景気の惨状

　来年１０月の消費増税の前には、夏に参院選が実施される。与党は危機感を強めており、安倍の周辺では野党に不利となる衆参ダブル選案もささやかれている。

　むろん、無節操なバラマキ策は選挙対策の側面もある。

「結局、この政権は国民を愚弄しているのです。カネさえバラまけば喜んで票につながるとナメ切っています。参院選の前には新天皇の即位もあり、トランプ米大統領まで招いて祝賀ムードをあおる。そうしてモリカケ疑惑など、あらゆる不正にフタをし、選挙を乗り切るハラでしょう。勝てば官軍の意識で、バラマキと天皇の政治利用によって３分の２議席を制圧すれば、あとは好き勝手できると、国民をバカにしきっているのです」（本澤二郎氏＝前出）

　その上、アベノミクスのイカサマ政策も色あせ、すでに化けの皮が剥がれている。先月発表の今年７～９月期の実質ＧＤＰは前期比０．３％減。年率換算でマイナス１．２％と、市場予想の中心値（年率１％減）を大幅に超える落ち込みようだ。

　個人消費も民間の設備投資も輸出も全滅で、そろってマイナス。住宅投資のみ５四半期ぶりにプラスに転じたとはいえ、前年同期と比べると、６．４％減というマイナス幅のすさまじさだ。７～９月期のＧＤＰは速報値から、さらに下方修正されるとの見方も出ており、日本経済は目もあてられない状況である。

　ＧＤＰの落ち込みについて、政府は７月の西日本豪雨や、９月の北海道地震など自然災害のせいにしているが、もはやアベノミクスの崩壊は明らか。加えて年明けから本格化する日米通商交渉、事実上のＦＴＡ交渉が重くのしかかってくる。

■対米自動車輸出の削減で日本経済は大打撃

「安倍政権は国民には明らかにしていませんが、日米通商交渉で日本経済が大打撃を受けると覚悟しているのではないか。その危機感の裏返しが、無節操な大盤振る舞いなのだと思います」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「トランプ政権が日本に対米輸出約７兆円の黒字削減を迫ってくるのは、間違いありません。総額１兆円をかけてステルス戦闘機『Ｆ３５』を１００機追加購入しても穴は埋まらず、米国の農産品を市場開放しても、その額はタカが知れています。必ずターゲットになるのは、日本の対米貿易黒字のうち４兆円を占める自動車輸出です。すでに自動車輸出を最大１００万台減らせ、と迫っていますが、昨年の対米輸出台数は１７４万台です。１００万台も削減すれば、日本のＧＤＰは約１％ほどダウンします。自動車産業は裾野が広いだけに、日本経済に与えるダメージは計り知れません。とても自動車税の恒久減税くらいでは穴埋めできない大きな痛手となります」

　さらに米中貿易戦争のリスクもつきまとう。先の米中首脳会談では「一時休戦」で合意したが、火種はくすぶったまま。トランプが関税引き上げ猶予の条件に挙げた中国の「不公正」な貿易慣行の見直しを巡る交渉期限は、たったの９０日。交渉は難航必至で物別れに終われば世界経済に深刻な影響を与え、日本経済ものみ込まれていく。まさに「新元号大不況」の到来だ。

「来年秋の消費増税の頃には、東京五輪に向けた公共事業の需要もピークアウトします。増税、対米ＦＴＡ、貿易戦争と合わせた４重苦で、日本経済は手に負えない惨状となりかねません。その大きな要因は安倍首相の外交姿勢です。“外交のアベ”といっても、世界中にカネをバラまくだけで尊敬はされていない。トランプ大統領を散々もてなしても、相手は『金づる』くらいにしか思っていないでしょう。安倍首相の外交無策が日本経済を直撃し、庶民の生活を苦しめるとは、本当に怒りが込み上げてきます」（斎藤満氏＝前出）

　経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、２０１３～１７年の５年間の実質賃金は年平均１５．８万円もダウン。５年間の累計で７９．２万円もガタ減りした。ただでさえ、アベノミクスの失敗で実質賃金の低下に苦しむ庶民にとって、消費増税はまさしくトドメだ。来年には前回の増税時に続き、２番底のような惨憺が待っている。













　



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘（リテラ）
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を市場原理に委ねる危険性を指摘
https://lite-ra.com/2018/12/post-4412.html
2018.12.06　水道民営化法案が強行成立！ 池上彰、石原良純も危険性を指摘　リテラ

　　　　
　　　　またしても強行採決の安倍首相（首相官邸HPより）


“水道民営化法案”こと水道法改正案が、きょうの衆院本会議でとうとう可決、成立してしまった。自治体から民間企業への運営移行を促進する「コンセッション方式」の導入を軸にしたこの改正案は、水道を民営化した海外のケースのような料金高騰や水質悪化が懸念されていた。しかし、自民党らはそうした反対の声に耳を貸さず、強引に法案を成立させてしまったのだ。

　しかも政府は、海外において民営化で失敗し公営に戻した事例について、なんとたったの3例しか調べていないという。再公営化の事例は2000年から2014年にかけて35カ国で少なくとも180件あったとも報告されている（朝日新聞4日付）にもかかわらず、ほとんど検証もせず、あまりに短い審議時間で民営化をゴリ押ししたのだ。

　こんな問題法案の成立を許してしまった背景には、メディアの責任もあるだろう。実際、テレビではこの水道法改正案を積極的に取り上げなかった。そのかわりこの間、熱心に報じたのは、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の逮捕案件だったり、貴乃花の離婚だったりといった具合だ。

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、11月23日にTwitterで〈日産のニュースばかりが目について、水道の民営化のニュースはほぼやってない。国民が注目しない国会は、政治家からしたら最高だろうな。目をかいくぐり放題。やったぜ日産？いや政治家からしたら、やったぜ無関心な国民、やったぜ、水道民営化、やったぜ、儲けてるやつが儲けるシステム〉と投稿していたが、まさにその通りだろう。

　そんななか遅すぎるという気もするが、昨日、TBS系で放送された池上彰の特番『緊急！池上彰と考える　ニュース総決算！2018ニッポンが“危ない”』では、めずらしく水道民営化法案についても掘り下げられており、出演者らが鋭いツッコミをしていた。

　番組ではまず、世界を見渡すと、日本の基準で水道水をそのまま飲める国は、わずか8カ国だけだとし、「民営化」によって日本の水道水が「飲めない水」になるかもしれないと伝えた。

　実際、水道運営事業への参入が確実視されている民間企業の多くが、フランスの水道大手・ヴェオリア社など“水メジャー”と呼ばれる海外企業。「水は買って飲むもの」という意識が当たり前の海外企業が参入することで、高水準の日本の水道水の安全性が担保できるのか、疑問の声は多く挙がっている。

　次に番組では、民間会社がコストカットしたために、水道管の破裂や水質悪化が相次いだ米アトランタの事例や、民営化によって10年で水道料金が3倍になったイギリスの事例などに触れた。ほかにも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシア、ボリビアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの軒並み失敗している。

　数多くの失敗例のレポートに、ギャル曽根らコメンテーター陣は「なんでこんなに世界中でうまくいっていないのに、日本で民営化しようとしているんですか？」と、誰もが抱くであろう当然の疑問を口にする。

　それに対してMCの池上彰は、政府が民間参入を進める動機として、現在、水道を運営する地方自治体の3割が赤字であり、「民間の力を借りたい」としていると紹介したのだが、これに対して、コメンテーターの石原良純がこう鋭く突っ込んだ。

「すごくなんかね、体のいい言葉で『民間の力を借りたい』ってね。民間は民間で儲けるために参入してくるわけで、別に人助けでやろうとは思わないじゃないですか。それをわかりきってるのに、これ責任転嫁みたいなもんじゃないですか」

■池上彰、石原良純も「水道民営化しても大丈夫」論の欺瞞を指摘

　いつもは自民党の政策に擁護的な発言の多い良純にしてはめずらしいが、これはその通りとしか言いようがない。たしかに、老朽化した水道を改装するのに自治体は多大なコストを要するが、運営を民間に委ねたからといってコスト問題が解決するわけではない。当然、予想されるのは水道料金の値上げ、そして、コスト削減による安全性への不安だ。逆に言えば、民間会社である以上、絶対に利益を上げねばならない。その分のしわ寄せは必ず消費者にやってくる。たとえば、採算が取れない過疎地などの水道は、市場原理としてサービスが低下していく恐れがある。

　政府は、水道事業の運営者を決めるのは自治体であり、値上げには所有者である自治体の決定が必要としたことで、料金高騰に歯止めをかけているような説明をしているが、まやかしだ。実際、番組のなかで池上も解説していたように、過去の国鉄からJRヘの民営化では、当初、赤字の路線であっても維持する方針が決められていたにもかかわらず、2000年の鉄道事業法改正で、事業者による赤字路線の廃止が可能になった。池上はこう締めくくっていた。

「結果、採算のとれない地方の路線が次々に廃線になっていった。となると、そこに暮らしている人はどうなるんだ、というわけで。今回、水道事業に関しても『民営化されて大丈夫ですよ』と言われても、ふと気がつくと、こういうことになりかねない」

　料金高騰や水質悪化、赤字地域のサービス低下など、水道民営化後に予想される弊害は何をもたらすか。命に直結する問題であることはもちろん、これらは生活の格差をさらに助長するだろう。本サイトでも記事化してきたように、政権幹部と水メジャーとの癒着も取りざたされている。民間企業の経営者はどんな手を使ってでも利益を上げようとするが、それが公共の福祉として循環することはない。

　いずれにしても、割りを食うのはわたしたち市民だ。こんな法案を通した政府・与党は、結局、目先のカネのことしか考えておらず、そのためなら生活者の健康や命などどうなっても構わない。それがこの政権の本音だ。

（編集部）






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


国後・択捉返還なし 国民欺く“2島プラスアルファ”ではダメ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243067
2018/12/06　日刊ゲンダイ


ロシア化が進む　国後島（中心部の町並み）／（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相の北方領土返還をめざす「２島プラスアルファ」方式の新提案について、本欄は１１月２２日付で、それが従来から言われてきた「２島先行」方式とは別物で、これでいくと国後・択捉は日本に返ってこない。事実上の「２島ポッキリ」論になるが、それでいいのかと指摘した。ここのところが依然としてハッキリしないまま報道や論評が続いているので、再論したい。

　例えば毎日新聞の世論調査では、「２島先行返還」について賛成５５％、反対２７％であって、まあ何も起こらないよりは、１島でも２島でも返ってきたらいいじゃないかという素朴な国民感情が反映されている。ところがこの「２島先行返還」は、歯舞・色丹が返った後も国後・択捉について交渉が続く枠組みを確保するという意味を含んでいたのだが、その可能性は消えた。そうだとすると、「２島先行返還」について賛否を問うのはもはや何の意味もないことで、“安倍は２島が返ればそれでよくて国後・択捉についてはロシアに渡すことを決めましたが、それについてどう思いますか”という設問でないとおかしい。

　実を言うと私は、この２島ポッキリ論には賛成で、珍しく（いや、初めてかな？）安倍と意見が一致した。しかし彼のやり方には反対で、ひとつには、言葉を曖昧にして国民をだまそうとする詐欺的手法である。彼は「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという従来からの方針に何ら変わりはない」と言う。ところが、かつては「４島の帰属の問題」とはあくまで「４島一括返還」を要求して譲らないことを意味したのだが、今では「歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下とすることで帰属の問題を決着する」という意味であって、繰り返すが「２島先行」ですらもない。そのようにハッキリと説明して国民の支持を得るのでなければ、この難しい交渉は成功しないだろう。

　もうひとつには、時間の設定で、来年１月訪露、６月大阪Ｇ２０の際のプーチン訪日で決着なら参院選の目玉として間に合うなどと小ざかしいことを考えてはいけない。こういうことは、まさに国家百年の大計に関わることだからじっくり構えるべきで、焦ると足元を見られて失敗する。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ネット拾得物　最近の安倍政権を取り巻く諸問題を考える（世相を斬る　あいば達也）
ネット拾得物　最近の安倍政権を取り巻く諸問題を考える
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/745bbe92cfb56f79295b54d44522558f
2018年12月06日　世相を斬る　あいば達也


特にネット上の問題と云う訳ではないのだが、一応ネットの話題を拾い読みしながら、目次を作ったので、本日の見出しとなった次第。百花騒乱（百花繚乱）な国粋主義者で歴史修正主義者で、極右・日本会議のおぼえ目出度き安倍晋三なる男だが、守銭奴経団連の要求には殊の外虚弱で、何でも鵜呑みにしてしまう。兎に角、政権維持、権力闘争に役立つと思えば、自家中毒を起こしてでも呑み込みまくる悪食男だ。最近は、そのような悪食にもかかわらず、腹痛も起こしていないようなので、ほとほと悪運と云う悪魔が、男を身贔屓しているのだろう。

それにしても、憲法改正だと大風呂敷を拡げた割には、チンケ改憲で拍子抜けしている。戦争の出来る日本をめざそうとしているようだが、どこの誰と戦うのか見当もつかない。短絡ネトウヨさんの中には、「中国だ」と言い張る人もいるようだが、国力が違い過ぎる。人口数も違い過ぎる。中国の日本が戦わば、日米同盟は胡散霧消する。自衛隊では、装備品ばかり買い集めてコレクションしているが、取り扱う自衛隊員不足では、何が国防なのか、今ひとつ判らない。軍国右翼諸君、こぞって自衛隊への入隊を。５０も６０も年齢制限なしに募るべきである。ネトウヨの多くは中高年だ。彼らを使わずに、装備品を寝かすは罪である。

あれだけ軍事費を増大させている心には、経済徴兵や強制徴兵や傭兵部隊などが視野にあるのだろう。海外の民間軍事警備企業群が米軍の替わりの地位を狙っているのかもしれない。ウクライナ正規軍が、民間の彼らの指導の下、IMF等々からの資金で欧米の武器弾薬を買って、ロシアと戦っている構図が参考になる。尖閣列島程度の島を巡り、沖縄・九州の中国併合でも起きたらどうするんだ。最近では、平和裏に北海道も買われている。既に、中国は北海道と九州に狙いを定めている。無論沖縄もだが、こちらは日米同盟の崩壊を待てば、海路の日和ありって按配だ。

中国との貿易戦争で青息吐息の米国が、軍事衝突などするわけがない。いくら戦争好きのアメリカでも、本土が攻撃されるような戦争は絶対にしない。殊の外、アメリカ人はビビりなのだ。自国が攻撃されるなんて話になったら、ヒステリー症状、つまりパニックになるわけで、得意の裏口CIA戦争は行えないのだから、日本は中国と米軍抜きで戦うと云うことだ。そもそも、米軍が抜けたイージス艦体制では、日本の防衛網は一カ月以内に崩壊し、それこそ火の海になる。ただ、中国が戦いを挑むことは無意味で、戦争の勃発は、日本からの挑発になるのだろう。じり貧国家の苦し紛れだが、米国につき合う筋はないので、日本単独だ。朝鮮半島の諸君も嬉々として、中国軍に馳せ参じるリスクも充分にある。

＊前置きが長くなり過ぎて、本題に入るころには、疲れ果てている。まぁ、それでも、気がついたことを書きとめておく。


・消費税率引き上げ

　そもそも論からして、財務省が音頭をとる莫大な財政赤字と云う概念がある。一般会計の収支を提示するだけで、赤字だ赤字だと主張するのだが、特別会計枠の開かずの扉問題と、国家財政・資産の貸借対照表を主権者である国民に提示しないという段階では、財務省が主張する“いわゆる財政赤字”への疑義が払拭しないというのが元凶だ。

　主権者の多くが、これは明らかにバランスシート上も債務超過は確実な情勢なので、我々も、財政の立て直しに同意せざるを得ない、というコンセンサスを得ようとしない財務省政府の、不都合の真実隠しがあると、国民が見ている事実が前提にある。

　また、誰から、どれだけの税を取るかという、課税哲学も納得出来ないのが、現行の主たる課税哲学だ。取りやすいところから、有無言わさず徴収できる（徴収費用が低い）と云う方向なので、中間層以下の国民からの徴収が結果的に起こる。つまり、貧乏人狙い撃ち税制になっている。高所得者や企業には、節税脱法節税の道が残されているので、徴収の費用が嵩み、金持ちの不興を買うので、金持ちサークルから怨嗟を受ける。

◆以下は1990年当時と2018年国税収入の歴然たる醜悪な変移だ。

●国税内訳
　　　　　　　1990年　　　　　2018年（予算）
　所得税　　　26.0兆円　　　　 19.0兆円
　法人税　　　18.1兆円　　　　 12.2兆円
　消費税　　　　4.6兆円　　　　17.6兆円
　税収　　　　60.1兆円　　　　 59.1兆円


　つまり、累進課税を緩和して、高額所得の税を軽くしてきた。法人税も確実に減らし続けた。その穴埋めのしわ寄せは、ことごとく“消費税”と云う逆心税制、デビルの税制になっているわけだ。 上に述べたように、国家財政のバランスシートの開示と累進課税の見直し、内部留保するのに汲々の守銭奴法人の税の見直し、証券税制の見直しで、１２０％日本の財政は健全化する。IMFがうるさく言わないのは、底の浅い韓国経済なのと異なり、隠し財産が多いことと（つまり、日本財政には余裕がある）と見ていることだ。 　課税の哲学を変えることだ。何人かは、累進課税で海外逃亡者の出るだろうが、概ねは、渋々日本に在留する。また、財務省がプロパガンダする、家庭がいくら借金になり、赤ちゃんも幾ら借金していると云う“フェイクニュース”は虚偽広報として、司法の場に引き出すべきだ。 　まあ、腐った司法に、成敗して貰う願望も、最近では望めそうにない。本日は、時間の都合でここまで。以下の項目は、明日書き加えようと思う。

・北方領土、日ロ平和条約
・移民拡大
・水道民営化
・辺野古新基地建設
・東京五輪
・大阪万博
　　　　　　　　　　　　他。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 江戸っ子に「靖国」は"長州藩の守り神"にしか見えない？（サンデー毎日）　
江戸っ子に「靖国」は"長州藩の守り神"にしか見えない？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/09/post-2160.html
サンデー毎日　2018年12月 9日号


牧太郎の青い空白い雲／６９６

　恐れ多いことだが、今回も「天皇のご苦労」を書きたい。例の靖国神社のトップ、「小堀（こほり）邦夫前宮司」について書きたいのだ。

〈陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？　どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？　遺骨はあっても。違う？　そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？〉（ニュースサイト「ＮＥＷＳ　ポストセブン：ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｏｓｔｓｅｖｅｎ．ｃｏｍ」からの引用）

　小堀さんは「英霊の御霊（みたま）は靖国にこそあり、戦地にはない。無駄なことはやめて、靖国に参拝していただきたい」という気持ちなのだろう。

　しかし、天皇が「象徴的行為として、大切なものと感じてきました」（生前退位の意向を示した２０１６年８月８日のビデオメッセージ）と語られた「慰霊の旅」にケチをつけるのは、傲岸不遜ではあるまいか？

"代替わり"で次の天皇となられる皇太子夫妻についても、

〈あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝（天皇が参拝すること）なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？　新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？〉

　と乱暴な言い回し。いくら身内の会合（教学研究委員会）でも許されない。この発言で、小堀さん、就任半年余りで辞任に追い込まれたのは当然かもしれない。

　　　　×　　×　　×

　しかし、小堀発言には「意味」があった。

　なぜ、天皇は靖国神社を参拝しないのか？という素朴な疑問に応えるヒントになったからである。

　天皇と小堀前宮司は「靖国問題」で正反対に位置している。

　天皇がかつて戦場になった各地に赴くのは「戦争の犠牲者全員」を慰霊するためである。「全員」が対象だ。靖国神社に祀（まつ）られた英霊、つまり「国のために命を捧（ささ）げた英雄」だけを慰霊するのとは意味が違う。

　歴史的に靖国神社は「英霊」を選別する国家機関だった。戊辰（ぼしん）戦争・明治維新の戦死者では「新政府軍」側のみが祀られ、賊軍とされた旧幕府軍（彰義隊や新選組）や奥羽越列藩同盟軍の戦死者は除かれた（新選組は徳川将軍も天皇も守った実績があるのに）。

　西南戦争でも政府軍側だけが「英霊」とされ、西郷隆盛ら薩摩軍は賊軍だった。

　江戸幕府に弾圧を受け、刑死、戦死した吉田松陰、橋本左内、久坂玄瑞（げんずい）らも「新政府側」ということで合祀されているし、病死だった高杉晋作まで合祀（ごうし）されている。

　どう見ても「長州藩」の都合がいい「英霊選び」としか思えない。東京・下町の江戸っ子の家に生まれた僕は「靖国神社は長州藩のお偉方のお墓みたいなところ」と言われて育った。

　事実（会津藩士の末裔（まつえい）であることが理由かも知らないが）戦後右翼の大物・田中清玄氏は「靖国参拝は長州藩の守り神を全国民に強制するものだ」と批判している。

　　　　×　　×　　×

　天皇が靖国神社に参拝しないことを半ば犯罪かのように指摘する人物が、神社界の中枢に何人もいる！と聞いた。

　確かに、立場立場で「靖国」に対する考え方が違うのが当然だが、これほど「反天皇」の発言が目立つのは「安倍１強」と無縁ではないだろう。

　長州藩の末裔である安倍首相は、天皇と"距離"を置いている。ロクに話をしていない。ギクシャクしている。　

「生前退位」をめぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事などを見れば、安倍政権は「反天皇」としか思えない。例えば、天皇は「生前退位を法改正で恒久的制度としたい」という考えをにじませたが、安倍首相は「一代限りの特別法」にこだわった。

　安倍首相が「天皇家」をないがしろにしている。そう思えてならない。

　小堀前宮司の発言もその延長ではないか。そうでなければ「慰霊の旅」を無駄だ！とは言わないだろう。

　　　　×　　×　　×

　靖国問題はこれまで、外交上のトラブルの発火点と恐れられていた。が、今や「天皇家」と「安倍１強政治」の角逐になりそうな気がしてならない。

　江戸っ子の僕には「"長州藩の守り神"で、天皇がご苦労していらっしゃる」と思えてならない。

　もちろん、天皇は「こんな軽い見方」をされるはずもないけれど。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] "出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　　　


"出稼ぎ”を食い物に…バブルに沸く日本語学校業界の実態　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243068
2018/12/06　日刊ゲンダイ


悪質な学校排除できるか（日本語学校「インターカルト」で授業を受ける留学生）／（Ｃ）共同通信社

　多額の借金を背負い、アジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たち――。彼らの急増によって「バブル」に沸いているのが日本語学校業界だ。

　日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）によれば、日本語学校に在籍する留学生は２０１７年５月時点で約７万９０００人に達し、１２年の約２万４０００人から急増している。日本語学校の数も１０年時点の２倍近い７００校を超え、私立大学の数をも上回るまでになった。

■でっちあげ書類も知らんぷり

　日本語学校の設立は大学や専門学校よりも簡単だ。半数以上は株式会社経営の学校で、人材派遣会社などの参入も相次いでいる。日本語学校で受け入れた留学生にアルバイトを斡旋すれば、学費と合わせて二重に稼げる。入管法の国会審議でも、共産党議員から「株式会社立」の日本語学校を問題視する声があった。

　しかし、問題は株式会社の経営かどうかに限ったものではない。学校法人が営む学校でも大差ない。

　留学ビザの申請手続きは、留学生本人に代わって日本語学校が担う。留学希望者がブローカー経由で送ってくる書類を入管当局に提出し、ビザが下りる仕組みなのだ。書類には希望者の親の年収や預金残高など、でっち上げが明白な数字が載っている。学校側が見破るのは簡単だ。しかし、知らんぷりをして入管当局へと持ち込む。留学生数を増やし、ビジネスを拡大するためである。

　日本語学校は定員の８割を満たしていれば、翌年には５割の定員増が認められる。定員が増えれば、それだけ利益も上がるのだ。

「一部の」悪質な日本語学校に限った話ではない。筆者の取材してきた限り、偽装留学生を拒絶している学校の方が珍しい。

　ひどい学校になると、留学生から在留カードやパスポートを取り上げる。在留カードなどの取り上げは以前、実習生の間で問題となった。実習先の企業などが失踪防止のため行っていた人権侵害だ。

　同じことが今、日本語学校で留学生に対して横行している。留学生はビザ更新時、在留カードとパスポートを日本語学校に提出する。その際、学費を滞納した留学生の在留カードを没収し、金を払うまで返さないというやり方だ。

　留学生が日本語学校に在籍できるのは最長２年である。「週２８時間以内」を超えて違法就労しても、母国で背負った１５０万円前後の借金を完済できる者は少ない。そこで彼らは“進学”し、さらに日本で食い物にされていく。

（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ロシアはアジアの未来発展の鍵（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ロシアはアジアの未来発展の鍵（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/686.html



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 絶望的な立憲民主党と野党共闘　　天木直人　
絶望的な立憲民主党と野党共闘
http://kenpo9.com/archives/4524
2018-12-06　天木直人のブログ


　安倍政権が野党潰しに動くまでもない。

　野党がひとりで勝手に自滅しつつある。

　そう思わせる記事を見つけた。

　ひとつはきょう１２月６日の朝日と日経の記事だ。

　ついに立憲民主党と無所属の会が一つになるという。

　無所属の会とは、岡田克也や野田佳彦といった旧民主党の幹部の集まりだ。

　民主党政権の失敗の責任者たちがその失敗を総括することなくかつての子分たちと合流するのだ。

　これでは旧民主党の復活だ。

　とても国民の支持が得られるとは思えない。

　もうひとつの記事は立憲民主党の実情だ。

　今日発売の週刊文春（１２月１３日号）が教えてくれている。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長の評判が立憲民主党内ですこぶる悪いという。

　野党第一党の国対委員長でありながら自民党にすり寄っているという。

　それを見事にあらわしたのが１１月２８日に開かれた自らの政治パーティの招待客だという。

　自民党の国会対策幹部を軒並み招待したらしい。

　みずからも、「国会は本当に芸術・・・ぶつかって終わりではない」と語っているという。

　それに内部批判が出ると、愚痴をこぼしたという。

　「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と。

　「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻さんは政策ばかり」だと。

　その辻元清美を、今度は、今日発売の週刊新潮（１２月１３日号）がこう教えてくれている。

　恐喝未遂や威力業務妨害でつかまった生コン業界の労組から献金を受けている辻元清美は政権に弱みを握られて身動きできない状況にあると。

　ついでに言えば週刊新潮はこうも書いている。

　共産党の志位委員長は亀井静香元衆院議員と「月刊日本」誌上で対談し、マルクス・レーニン主義と言う言葉はもはや使わなくなった、天皇の制度とは長期にわたって共存していく、などと語ったという。

　共産党もまた本来の共産党を捨て、自滅しつつある（了）



無所属の会、新党結成断念　立憲会派に合流方針
https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/010/305000c
毎日新聞2018年12月6日 07時00分(最終更新 12月6日 07時01分)


旧民進党３党派の再編に向けた考え方

　衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表、13人）は5日までに、年末に向けた野党再編の選択肢の一つに挙げていた新党結成を断念する方針を固めた。立憲民主党会派への合流を目指して最終調整を進めており、今月10日の臨時国会閉会後に結論を出す。同会は分裂した旧民進党系議員の仲介役を自任してきたが、立憲会派にかじを切ることで今後の野党再編の行方に影響が出そうだ。

　昨年の衆院選では、旧民進党が公認を出さなかったため、同党所属議員らは立憲民主党や希望の党、無所属に分かれて立候補。希望の党の一部議員はその後、旧民進に残った参院議員と国民民主党を結党した。同会は無所属で勝ち上がった岡田元民進党代表や野田佳彦前首相を中心に結成し、旧民進系勢力の再統合を目指して立憲と国民双方と等距離を保てる無所属で活動を続けてきた。

　しかし、13人では活動の幅に限界もあり「このままでは年は越せない」（同会中堅議員）と、今年10月の臨時国会前から会派の方向性について協議を続けてきた。岡田氏は10月24日、（１）新党結成（２）他会派との統一会派結成（３）同会のまま存続――の三つの選択肢で意見集約を図る考えを記者団に示した。

　しかし、立憲の枝野幸男代表は、かねて「永田町の合従連衡にはくみしない」と主張しており、政党間協議には乗り気でない。このため、新党を結成した上で立憲と合併に向けた話し合いを行うのは困難と判断。より大きな塊を作るため、まず野党第1会派の立憲会派への合流を目指す方針でまとまった。国民との交渉は先送りするという。

　同会の大串博志幹事長は、今年5月に結成された参院での立憲と無所属議員らの会派「立憲民主党・民友会」をモデルケースにするため、参院の無所属議員のまとめ役である芝博一参院議員と面会を重ね、合流への地ならしを続けている。

　ただ、無所属の会は13人全員でまとまって行動する方針を確認しているが、枝野氏は周辺に「個人としてなら歓迎する」と漏らしており、会派全体で合流できるかは不透明な情勢だ。【遠藤修平】

































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