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2018年12月06日15時23分 ～
記事 [昼休み54] テレビ朝日が選挙妨害者（しばき隊）を一般人として報道。「安倍総理のステルス演説は卑怯」
2017/10/15(日) 12:22:06.92ID:CAP_USER9

h　ttp://netgeek.biz/archives/104558

h　ttp://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/10/bougaiippan.jpg


安倍総理が演説場所を事前に教えないステルス演説を行っている件について「モーニングショー」（テレビ朝日）がそのやり方を卑怯だと批判した。
選挙妨害を一般人の声として紹介している。おかしい。

「モーニングショー」は、公然とインターネットで参加を呼びかけ組織的な選挙妨害を行う集団をあたかも一般国民であるかのように報じ、混乱を避けて演説を行う安倍首相を批判しています。選挙の演説という間接民主主義の根幹の危機をないがしろにするテレビ朝日・玉川徹氏に強く抗議します。 pic.twitter.com/N4dUui9Cu9

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) 2017年10月9日

モーニングショーではまず安倍総理が演説日程を隠すのはヤジを避けるためと分析。都議選の際には巨大横断幕を持った人たちが一斉に「安倍やめろ」とコールし、安倍総理が「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と宣言したことがあった。

安倍総理が言う「こんな人たち」とは選挙妨害者（後にしばき隊と判明）を指していたのだが、なぜかマスコミは安倍総理が一般の有権者をディスったと紹介。正体がしばき隊であることは全く報じられなかった。さて、このステルス演説についてテレビ朝日の玉川徹氏が安倍総理を批判し、田崎史郎氏とバトルになる。

玉川徹「多くの人に聞いてほしいから街頭で演説するんでしょ？それなのにステルスでやったら意味がないじゃない！これね、安倍さんがヤジに弱いんだと思うんですよ。僕はそう思いますよ。だって国会だって党首討論とか見てもヤジ出ますよ。だから安倍総理がヤジに弱くてまたこういうことを言ってしまうから周りがステルスせざるを得ないってことなんじゃないですか？」

田崎史郎 「玉川さんは『安倍やめろ』というやり方が正しいと思います？」

玉川徹「正しいか正しくないかは分からないですけど、こういうことは起こりえますよね。選挙妨害ではないんじゃないですか」

田崎史郎「断言されてるわけではないんだ？」

玉川徹「両方あってもいいと思いますよ。だって国会でヤジを認めているのに一般の大衆にヤジを認めないなんておかしいじゃないですか」

田崎史郎「だからこういう多くの人が来てやるやり方が正しいと思ってるの？」

玉川徹「組織動員とかだったらどうかなと思うけど、一般の人でも安倍総理のことがおかしいと思ったら『おかしいじゃないか！』って言うのは自然だと思う」

続き。

モーニングショー玉川徹氏は、組織的選挙妨害集団の【言論の自由】を一方的に認め、一市民でもある政治家の【言論の自由】を侵害することを高らかに正当化しています。マスメディアという最も声の大きい者が、大衆心理を操作して言論弾圧を是認するのは極めて危険なことです。 pic.twitter.com/sSVFiKupOI

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) 2017年10月9日

玉川徹氏がいちゃもんをつけて執拗に食い下がっている。

どうやら玉川徹氏は事態を全く把握していないようだ。安倍やめろコールをしていたのは一般人ではなく組織動員されたしばき隊メンバーで、当日はマスコミとも連携していた。すでに有名になった話なのに、なぜそんなことも知らないで「一般の大衆」と表現しているのか。
念のため、ここで集団の正体についておさらいしておきたい。

▼巨大な横断幕を持った連中が演説の声が聞こえなくなるほど大騒ぎする。

▼横断幕はしばき隊がつくったものだった。野間易通が2015年に写真を投稿し、下部分をハサミで切ったと記述している。

▼しばき隊のすぐ横というベストポジションでマスコミはカメラを向けた。事前に連携していたという指摘あり。

▼引いて見てみると選挙妨害者はごく少数だった。一般人はマナーよく演説を聞いていたのだ。

参考：安倍やめろの巨大横断幕、しばき隊が2015年につくったものと一致。集団の正体が明らかに

このような真相があったにもかかわらず、マスコミは依然としてコールしたのは一般人で安倍総理が不用意に暴言を吐いたと報じる。しばき隊の正体については今さら説明するまでもないだろう。

玉川徹氏の主張は前提から大きく間違っているわけで、マスコミのレベルの低さには目を覆いたくなるばかりだ。

2017/10/15(日) 12:26:49.76ID:kTckbw6P0>>201

共産しばき隊
https://i.ytimg.com/vi/1vVFb4SJJ8I/maxresdefault.jpg


15 名前:名無しさん＠１周年 Mail: 投稿日:2017/08/27(日) 00:33:44.99 ID:g0Zc2ugd0
>>2
放送局の労働組合はもれなく共産党だよ。
NHKも含めてね。

2017/10/15(日) 12:27:24.13ID:qKry9w7I0
　
「パヨクとマスゴミの捏造コラボ」
１．パヨクがでっちあげる
２．パヨク・メディアが報道する
３．このフェイクニュースに情弱が騙される

「この構図で捏造された主なもの」
・チョゴリ切られた
・慰安婦問題
・モリカケ
・秋葉原ヤジ騒動
・立民ツイッター　←　今コレ
・国難ヤジ　←　今コレ
・吉祥寺遊説動員　←　今コレ

「立民ツイッターを大きく報道したのは」
○毎日新聞　←　火付け
○中日新聞　←　一面トップ
○東京新聞
○朝日新聞
○ＴＢＳ　←　ワイドショーだけでなくニュースでも
○テレビ朝日

パヨク・メディア
予想通りの顔ぶれです

2017/10/15(日) 12:28:18.18ID:qKry9w7I0
　
「元「朝日」記者が暴露した“捏造記事”のつくり方
　　～平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態」

…そこで『こんな朝日新聞に誰がした？』（長谷川熙・永栄潔共著／
ＷＡＣ）の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社ＯＢで、長谷川氏
は先に『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）を上梓し…

「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。
日朝間で問題が起きると、朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが
切り裂かれる事件が続いたことがある。
そのとき永栄氏の知人がこう語った。
「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は（朝鮮）総連
（在日本朝鮮人総連合会）で私の隣にいた男です。北で何かあると、
その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いて
いる記者も私は知っている…」

櫻井よしこ ジャーナリスト 
ダイヤモンド・オンライン　2017/8/15
ht　tp://diamond.jp/articles/-/138035

2017/10/15(日) 12:28:57.86ID:qKry9w7I0
　
「ＴＢＳが安倍首相反対派を動員している疑い～オウム協力の前科」

…安倍首相の街頭演説にだけ、10人ほどの反安倍グループが必ず現われ、「安倍やめろ」
「お前が国難だ」等と叫んでいる。一体彼らはどこから演説日程を知ったのか、この謎を
説く鍵になるかも知れないのがＴＢＳテレビの不審な行動でした
元ＮＨＫアナウンサーで記者の和田政宗参院議員は、約10人の反対派を「ＴＢＳはなぜ
至近距離で撮っているのだろうか」とツイッターで疑問を呈した。

…ＴＢＳ報道番組の異常さを世界に知らしめた事件が、27年前に起きた「坂本弁護士一家事件」
ででした。オウム事件の取材でＴＢＳは幹部に出演料を払って、捜査情報も教えていたと報道
された
1995年3月20日の地下鉄サリン事件も、ＴＢＳがオウムに捜査情報を提供した疑いが持たれて
いました。オウムがなぜ警察の捜査情報を知りえたのか、その情報源はＴＢＳだったのではないか、
という噂が当時流れていました。ＴＢＳとオウムの関係が明るみに出てからも両者の癒着は続き、
あきれた事にＴＢＳは謝礼や出演料として教団に大金を支払っていたと報道されていた。

世界のニュース・トトメス５世　2017年10月09日07:45
h　ttp://www.thutmosev.com/archives/73004974.html

https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1508037726/

2017/10/15(日) 12:36:05.48ID:nqzdrU2j0

【宮城】＜仙台中学生自殺＞朝日新聞、母親に取材せず談話★2
http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493713527/

仙台・中２自殺 母話さぬ内容、遺族指摘…朝日が一部削除
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1493696456/

2017/10/15(日) 12:42:08.58ID:yCRNwT1V0

。
日本のマスメディアは、朝鮮人のおもちゃ
メディア法の改正を！

★【衝撃動画！】メディアなどを活用した日本の世論工作の実績と協力を、祖国韓国で熱弁する在日組織民団
https://www.youtube.com/watch?v=08HT4dD3hoI


毎日新聞･鈴木琢磨氏「メディアにも朝鮮学校卒業者が沢山いる｣｢在日を知ってほしい｣
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1270033926/
【選挙】しばき隊とマスコミの印象操作、世論誘導工作①
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498949289/22
世論誘導工作②
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498987375/114
【安倍辞めろ選挙妨害】しばき隊「そうだよｗ俺らだけど何か？ｗ」
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1499258365/
【安倍辞めろ選挙妨害】中核派「俺らもいたよ～ｗ」
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1499560218/
【フジテレビ、韓国刷り込み！】日本人洗脳！無意識の誘導！
http://i.imgur.com/otr4pW6.jpg

【話題】神奈川新聞、紙面でしばき隊への参加を呼びかけ
【闇の勢力】ツイッターで暴言連発のしばき隊員、新潟日報の坂本秀樹部長とバレて謝罪　27日の朝刊で最終処分を発表 ★36
【慰安婦問題】 １９９２年１月に朝日新聞の記事で「女子挺身隊」を “慰安婦狩り”と誤って報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に
【社会】朝日新聞へ慰謝料と謝罪広告を求めた訴訟　約１万７０００人が追加提訴し、原告は２万５７００人という史上空前の規模
【生野通り魔事件】 韓国籍の包丁巨漢が大暴れ　「日本人殺そうと…」凶行の一部始終　朝日始め新聞各紙は氏名掲載せず★３
【話題】TBSひるおび、都庁への苦情1位の「韓国学校」問題を隠ぺい
【森友】松井府知事「メディアも民進党の要請を受けて忖度してるじゃないですか。なんで辻元清美さんの名前は一切出さないのかね」★4
【マスゴミ】在日韓国人に汚鮮されているのが一目で分かる決定的な証拠
https://www.youtube.com/watch?v=6cTdCReHqPg
https://www.youtube.com/watch?v=m6Ag68DIoiw

おまけ

この生き物↓　元ＢＰＯ倫理委員。これが日本の倫理を語っていました。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mikiy666/20160116/20160116044301.jpg

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/345.html

記事 [原発・フッ素50] ＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議　「温暖化対策」で巻き返し　　こちら原発取材班（東京新聞）
　　　　　　


＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/869
2018年12月04日　こちら原発取材班　東京新聞

　さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。

　英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」。２２カ国から１３０人のエネルギー官庁の高官や研究者、原発メーカー幹部らが１１月１３、１４日、東京・霞が関の経済産業省に集まった。

　「作戦」は、複数の参加者への取材で漏れ聞こえてきた。原発で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの不安定な出力を補完し、温室効果ガスの排出削減に取り組む「パリ協定」を満たそうというのだ。


ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ創設が協議されたとみられる２０１７年９月のウィーンでの松山政司内閣府特命担当相と、ペリー米エネルギー省長官の会談資料。開示請求したが、日本側参加者名以外は黒塗りだった

　「再生エネだけでは、パリ協定の目標達成は不可能だ」。世界原子力協会のキリル・コマロフ会長のプレゼンテーションに、大きな拍手が湧いた。

　経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は温暖化対策として、小型原発の開発方針を表明した。「２０４０年ごろに新しい原発が稼働するには、将来の建設のためのデザインを今、始めないといけない」と述べた。

　「原発の価値をどうすればＰＲできるか」をテーマにした討論では、英国のＮＰＯ代表が「再生エネとの組み合わせへの賛成は７割を超える」と報告した。

　会議を開いたのは、米政府などが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称NICE Future）」という連合体。その狙いを会議前の１０月、来日した米エネルギー省のダバー科学担当次官が語った。

　「原子力がクリーンエネルギーに含まれるようにすることだ」

原発は発電で温室効果ガスを出さないが、「核のごみ」を出し、事故を起こせば深刻な被害を及ぼす。とてもクリーンとは言えず、１０年から続くクリーンエネルギー大臣会合で前面に出ることはなかった。

　米トランプ政権になるとエネルギー省のペリー長官が、昨年６月の中国での大臣会合でＮＩＣＥを提案し、今年５月にデンマーク会合で正式に発足させた。


今年５月、デンマーク・コペンハーゲンでの第９回クリーンエネルギー大臣会合で発言する大串正樹経産政務官（当時）＝経済産業省提供

　「米国の本音は、原発業界の維持だ」

　長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は言う。米国では安価な再生エネの台頭で原発業界が競争力を失い、政府に助けを求めた。この夏、米政権が強制的に、原発の電気を送電会社に買わせるという救済策が報じられた。

　ＮＩＣＥは、原発再稼働の姿勢を続ける安倍政権にとっても「渡りに船」。日本は、米国、カナダとともに事務局となった。

　関連の動きは、日本国内ではほとんど未公表だ。経産省のホームページでは、大串正樹経産政務官（当時）が、ＮＩＣＥ発足につながった大臣会合に出席したと伝えながら、ＮＩＣＥには触れていない。

　本紙はＮＩＣＥに関連した文書の開示を経産省に求めた。出てきたのは、内閣府首脳とペリー長官の会談内容のメモだけで、それ以外は不開示。しかも、メモは「外交上の秘密」を理由に、真っ黒に塗られた「のり弁」だった。　（伊藤弘喜）



＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/871
2018年12月05日　こちら原発取材班　東京新聞

「小型モジュール炉（ＳＭＲ）は、原子力業界の常識を変える」

　アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。ＳＭＲは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の３分の１ほど。電力需要の小さな地域に向いている。主要部分を工場で造って現場で組み立てるので、建設費を抑えられる。

　アルゼンチンは、新興国などに原発の新たな需要を起こそうと、世界初の実用化を目指す。建設中の原型炉を２０２１～２２年に稼働させるのが目標で、米国、ロシア、中国、韓国などとしのぎを削る。


アルゼンチンが２０２１～２２年に稼働を目指す小型原発の建設現場＝ブエノスアイレス州北部リマで（アルゼンチン・エネルギー省提供）

　ガダノ次官は１１月中旬、日米とカナダが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称NICE Future）」の会議で来日した。は「地球温暖化阻止に原発が役立つ」という機運を盛り上げるだけでなく、技術連携もテーマ。ガダノ次官は「規格や規制ルールを世界で統一すれば、さらにコストが安くなる」とＮＩＣＥに期待を寄せた。


アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官＝東京都港区で

　日本の経済産業省は、出力調整もしやすいＳＭＲの特徴に着目。出力が不安定な再生可能エネルギーの補完を期待し、開発を進めると表明した。北海道や四国での再生エネの増加を念頭に、地方への導入を探る。

　２月、世耕弘成経産相が主催のエネルギー戦略を議論する有識者会合で、原発ベンチャー米ニュースケール社のレイエス最高技術責任者が、原発メーカーや経済界代表らに売り込んだ。

　「ＳＭＲは日本の製造業にぴったりはまる。ぜひ皆さんと協力したい」

　業界には温度差がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関のパイラール技術開発副部長は「一種の流行。ベンチャー企業はやる気満々だが、大手メーカーや電力会社は、そうでもない」と冷ややかだ。

　ＳＭＲ研究を手掛ける日本の原発メーカー担当者は「小型なら出力も小さくなり、１キロワット時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ。別のメーカーは「大量受注しないと、採算が合わない」と指摘した。

　投資の流れは、再生エネに傾いている。国際エネルギー機関によると、１７年の再生エネへの世界の投資額は３３兆円。原子力は２兆円にとどまった。

　経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は、ＮＩＣＥの国際会議で強調した。

　「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」

　新技術の研究成果が商業化に結び付かず、埋もれることを意味する「死の谷」。その谷を越えるため、有望な計画を予算投入で支えるというのだ。経産省はＳＭＲを含む原子炉技術の高度化への補助金として、１９年度予算の概算要求に１０億円を盛り込み、さらに拡大させる構えだ。

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長が言う。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」　（伊藤弘喜、吉田通夫）



＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下）　高温ガス炉と再生エネ　抱き合わせで生き残り図る
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/874
2018年12月06日　こちら原発取材班　東京新聞

　日本は小型原発の開発に乗り出す－。経済産業省幹部が都内での国際会議で表明した前日、兆しがあった。

　１１月１３日、国費で運営する日本原子力研究開発機構が東京・有楽町で開いた、一般向けの研究報告会。テーマの一つは、小型原発のうち、半世紀にわたって研究が続く高温ガス炉だった。高速炉・新型炉研究開発部門の国富一彦副部門長が、壇上で言い切った。

　「わが国が有する高度な高温ガス炉技術を利用して、（小型原発は）早期に実現が可能です」


ＨＴＴＲの建屋地下にはガスの配管が張り巡らされている。左側が原子炉格納容器で、中に

　従来の軽水炉は原子炉を水で冷やすのに対し、高温ガス炉はヘリウムガスで冷やす。このガスは、燃料電池に使う水素の製造に利用できる。ＨＴＴＲでは、他国の炉よりも高い９５０度のガスを取り出すことに成功。高温だと、水素製造の効率が上がる。

　従来の原発と決定的に異なる特長もある。出力調整のしやすさだ。ガスの圧力を下げれば、１５分で発電量を７５％下げられる。天候次第で不安定な太陽光など再生可能エネルギーの発電量に合わせて調整ができる。発電量を下げてもガスの温度は保たれ、水素の製造に影響しないという。

　「再生エネとのハイブリッド」。機構は高温ガス炉をこうＰＲするようになった。水素製造と調整能力で「相性」の良い再生エネと抱き合わせ、需要を高めようというわけだ。


１１月１３日に原子力機構が開いた報告会の資料

　機構は２０４０年代の実用化を目指すものの、ＨＴＴＲは福島事故後、未稼働で研究は停滞。来年の再開を目指すが、原子力規制委員会の審査が終わらない。さらに実用化には、新たに「実証炉」の建設と民間の協力が不可欠でもある。

　１９９０年代のＨＴＴＲ建設時は日立、東芝、三菱重工といった原発大手など多くの企業が参加。峯尾英章・高温ガス炉研究開発センター長は「オールジャパン態勢だった」と言う。

　だが、環境は変わった。業界関係者は「今後、国内で原発の新増設は極めて難しい。新たな投資は考えにくい」と口をそろえる。

　使用済み核燃料の問題も残る。１００万キロワット級で軽水炉と比べると、運転４年後に出る使用済み核燃料の量は４分の１で済むが、処分先は宙に浮いたままだ。

　機構は他国との連携に望みをつなぐ。温室効果ガス削減のため、石炭火力から高温ガス炉への切り替えを検討するポーランドが有力候補。ただ、中国が来年にも実証炉稼働を計画しており、日本とポーランドとの関係に影響が出かねない。

　高温ガス炉で水素製造の実証試験が始まるのは、早くても２７年。しかし、再生エネの普及は、水素製造の手段も変えつつある。２０年には福島県浪江町で、太陽光による電気で水素製造が始まる。その工場は、原発の建設予定地だった場所に立つ。　（小川慎一）















































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 秋篠宮発言の波紋…隠しきれない安倍“エセ保守”政権の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 斜め中道[5831] js6C35KGk7k 2018年12月06日 15:36:54 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3866]
>>31 >>32 のはろ～さまの“感覚”は好きだなぁ♪
花綵列島・・・という言葉にも通じるものがあるかなぁ・・・。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/417.html#c34

コメント [国際24] 米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然　　天木直人　 赤かぶ
2. 2018年12月06日 15:42:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9645]
死去に当たっては米中間での爺ブッシュの外交的評価がどうかという問題よりも日米間の通商問題や息子を含めたイラク戦争での功罪を明らかにする方がはるかに有益。しかし、自国の政治よりも他国の政治が大事な日本のメディアはそれをしようとはしない。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/687.html#c2
コメント [原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
6. 2018年12月06日 15:51:15 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[687]
事故で原発を4基も爆発させた国の原発を買う人がいると
思う人、手を挙げて。

はい、誰もいませんね、それが当たり前です。
手を挙げたあなた、脳みそが腐ってます、手遅れです。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c6

コメント [戦争b22] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　 赤かぶ
5. 2018年12月06日 15:52:09 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[17]
墜落した場所が海で、住民に被害が無くて無くて本当に良かった。

でも日本の海がまた油で汚れたのだろうと思うと残念だ。


http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 参院選秋田で“オール沖縄”再現…争点はイージス・アショア（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2018年12月06日 15:52:33 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[220]
イージスショアだのＦ35戦闘機だのオスプレィだの他国では買わない兵器を日本が全部爆買いしている。安倍は何を思ってそこまで血税を費やすのか、それはトランプにとってこんな嬉しい事は無い。もっと税金を生かして使わなくてはならない事が山ほどあるのにここまで無駄な税金をアメリカの為に継ぎ込む安倍政権が本当に腹立たしい。沖縄県民には無視した新基地づくりと心の底から怒り心頭だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/545.html#c10
コメント [経世済民129] 見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
23. 2018年12月06日 15:53:31 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[54]
>>22
いいことなんて何一つありませんが、何か？
安倍政権下で「いいこと」が、まるで存在するかのような言い草ですが、ドサクサ紛れにデタラメいうのはやめなされ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/742.html#c23
コメント [経世済民129] 明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
6. 2018年12月06日 15:58:38 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[55]
で、こういう話が出るとドサクサ紛れに「安楽死法案」を言ってくる愚か者が出てくるのも通例ですね
そんなに死にたいなら自分でやりなされ
自分の命に自分で責任を持たないことほど無責任なことはありません
ましてや、他人の命に介入するなど無責任を通り越した思い上がりでございますよ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/727.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである（そりゃおかしいぜ第三章） 赤かぶ
3. 2018年12月06日 15:59:17 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[53]

マットウな記事ですね。
かつて、赤字国債も消費税もそれはよくない政治だとなかった代物、、、それで日本の経済成長は右肩上がりだった！

今では、「赤字国債禁止」や「消費税廃止」を争点に押し出す政党は一切なくなりました。マットウな政党が無くなったということです。

所得のない失業者から、子供の懐からも「税」の名で金をふんだくって政治をやる国・・・狂ったニッポン社会(;´д｀)

でも、それは大儲けしている連中にとっては、ニッポンは天国なのでありましょう(;´д｀)


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/579.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 数の力で委員会を強行突破した「悪法」水道法！　 赤かぶ
17. 2018年12月06日 15:59:33 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[221]
安倍、麻生の政治の私物化、身内の関係者の利権を優先し後は廃案にさせよう。どうなろうとかまわない強欲人間、来年の参院選の水道法案の廃案を国民に訴えて自民党壊滅と廃案にしよう。国民にとって命を守る法案だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/538.html#c17
記事 [経世済民129] 米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体　まず屈服させるべきは、こっちかも（現代ビジネス）


米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体　まず屈服させるべきは、こっちかも
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832
2018.12.06　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋（または逆神）」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである（このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない）。



この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り（短期金利）が残存期間の長い国債の利回り（長期金利）を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い（この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる）。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標（もしくは株価予想にとっては無関係な指標）に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。



通常、逆イールドとはイールドカーブ全体（図表では翌日物から10年物までで描いている）で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3～5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3～5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか？

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。



今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス（逆イールド）に波及したのは3回である（1989年6月～12月、2000年7月～2001年1月、2006年8月～2007年5月）。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2％を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた（図表3）。



それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース（2000年と2008年）とそうではないケース（1989年）との違いは何か？ それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる（図表4）。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。



2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月（ただし、まだ暴落局面ではなかった）、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる（ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める）。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利（ないしは自然利子率）」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す（ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意）。

FRBの推計（ニューヨーク連銀のHPで公表）では、2018年10月時点の中立金利は0.82％である。12月17,18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利（政策金利）は約2.4～2.5％程度となる。

直近のインフレ率（コアPCEデフレーター上昇率）は1.9％だから、実質FF金利は0.5～0.6％程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差（これを「金融政策スタンス」とする）は0.2～0.3％程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面（すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる）でイールドカーブが逆イールドになったことはない（図表5）。



したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/764.html

コメント [国際24] 仏マクロンが画策 日産“しゃぶり尽くし”ポイ捨てスキーム（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　 赤かぶ
3. 2018年12月06日 16:05:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9647]
フランス、燃料税の増税延期を表明！激しい抗議デモを受けて！【NET TV ニュース】朝堂院大覚 2018/12/06
.
JRPtelevision
2018/12/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=W37315KxQ70
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/682.html#c3
コメント [原発・フッ素50] ますます深刻化する健康被害 （39)　2018年11月　30代でチラホラ同級生が亡くなるのは当たり前？　異常です！　 魑魅魍魎男
4. 2018年12月06日 16:08:22 : Vzg3qAZ4R2 : 7xHgdNyqDVY[2]

　かって、空想科学小説的に、首都圏を原発爆発による放射能が襲う日つう、ストーリーがあったが、それが本当になったんだな。何が恐ろしいつったって、コイほど恐ろしいつうか、オッカネエ話ねえな。20110314の爆発直後に、記者会見した東電の小橋常務が、1000万人が死ぬつって、ハラハラ嗚咽堪えておったが、あれが真実で、本当に1000万人は死ぬようだ。1000万死ぬんだから、今回の上記コメのようなアクシデントが発生は、当然じゃな。こらあオッソロシイよ、何がおそろしいつったて、コイほど恐ろしい話ねえよ。おまけに、加害者側がケツ捲っちゃって、情報操作で真実を隠蔽に入ってる。コラア、テエヘンなことになってきたぞ。まだ、今回事故、仮に仏や独でおきたなら、政府はまったく違った対応だろうな。ロシアでさえも、実際にこの国ではチェルノでやっちまったが、我が国とは違う対応しちょるよ。どうも、この国はアカンな・・・。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/619.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。（谷間の百合） 赤かぶ
2. 2018年12月06日 16:09:51 : k7vkDhTIk2 : 8n1Dbkz5eFE[1]
　いつのころからか、政治を語り合うのがダサいという分類に区分けされてしまった。

　おそらく“区分け”してやろうと考えていた奴がいたのだろう。
　彼らはまず、テレビ業界に手を突っ込んだ。かつてはバラエティー番組の中でも頻繁にあった政治の風刺コントが消えた。
　お笑い芸人による池田勇人や大平正芳の物まねがテレビの電波に乗っていたが、いま安倍晋三や菅義偉の物まねをする者はいない。昔はそれが面白かったが、いまは間違いなくクソ面白くもない。むしろ腹が立つ。

　アリバイ作りでテレビにも政治を語る番組がある。クソ面白くない。政治を語るのがダサいと分類するためにやっているような３０分であり、１時間である。

　いつの間にか庶民の頭の中から政治が消え、お上に任せていればいいという“空気”ができ上った。それに慣らされてしまった。
　お上に任せていい時代もあった。給料が上がり、景気のいい時代も間違いなくあり、プチブル生活に浮かれ、お上の政治もまんざらではないと思わされてしまった。

　それがずーっと続いてしまった。任せていたら、とんでもないことをやりたい放題し放題のお上が出てきてしまった。
　極悪人のお上が作り出す、ごくごく一部の人間には施しのある景気は、多くの庶民に生活困苦の状況を強いている。
　しかし、政治を語ることをダサいという習慣に慣れてしまった庶民はお上と戦うことを忘れてしまった。
　極悪人のお上との戦い方も知らない。

　自己主張のできない庶民ばかりの国はつぶれるしかない。
　民主主義とやらを理解できず、民主主義という幻想の中で生活していれば、待ち構えているのは悲劇。
　国政選挙の投票率６０%の国に未来があるわけない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/590.html#c2

コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
145. 中川隆[-13740] koaQ7Jey 2018年12月06日 16:15:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778]
米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体　まず屈服させるべきは、こっちかも（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/764.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832
2018.12.06　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋（または逆神）」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである（このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない）。

この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り（短期金利）が残存期間の長い国債の利回り（長期金利）を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い（この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる）。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標（もしくは株価予想にとっては無関係な指標）に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。

通常、逆イールドとはイールドカーブ全体（図表では翌日物から10年物までで描いている）で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3～5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3～5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか？

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。

今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス（逆イールド）に波及したのは3回である（1989年6月～12月、2000年7月～2001年1月、2006年8月～2007年5月）。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2％を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた（図表3）。

それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース（2000年と2008年）とそうではないケース（1989年）との違いは何か？ それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる（図表4）。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。

2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月（ただし、まだ暴落局面ではなかった）、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる（ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める）。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利（ないしは自然利子率）」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す（ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意）。

FRBの推計（ニューヨーク連銀のHPで公表）では、2018年10月時点の中立金利は0.82％である。12月17,18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利（政策金利）は約2.4～2.5％程度となる。

直近のインフレ率（コアPCEデフレーター上昇率）は1.9％だから、実質FF金利は0.5～0.6％程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差（これを「金融政策スタンス」とする）は0.2～0.3％程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面（すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる）でイールドカーブが逆イールドになったことはない（図表5）。

したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c145

コメント [戦争b22] 次期「防衛計画の大綱」で対空防衛に高出力レーザー明記へ 、護衛艦「いづも」の「空母」名称化は見送りへ 怪傑
2. 戦争とはこういう物[2922] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年12月06日 16:15:23 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1566]
＞多用途護衛艦

漢字は6文字以上になると意味するところが印象と乖離する。
「安全保障関連法案」が、米軍の外国攻撃に自衛隊が同盟すると読めるか？
「復興人道支援」と聞いて、武装自衛隊派遣であると解るか？

5文字を越えるものは何か誤魔化しを画策するものと理解すべき。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/447.html#c2

コメント [リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
125. 中川隆[-13739] koaQ7Jey 2018年12月06日 16:15:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778]
米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体　まず屈服させるべきは、こっちかも（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/764.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832
2018.12.06　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋（または逆神）」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである（このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない）。

この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り（短期金利）が残存期間の長い国債の利回り（長期金利）を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い（この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる）。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標（もしくは株価予想にとっては無関係な指標）に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。

通常、逆イールドとはイールドカーブ全体（図表では翌日物から10年物までで描いている）で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3～5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3～5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか？

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。

今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス（逆イールド）に波及したのは3回である（1989年6月～12月、2000年7月～2001年1月、2006年8月～2007年5月）。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2％を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた（図表3）。

それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース（2000年と2008年）とそうではないケース（1989年）との違いは何か？ それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる（図表4）。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。

2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月（ただし、まだ暴落局面ではなかった）、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる（ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める）。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利（ないしは自然利子率）」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す（ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意）。

FRBの推計（ニューヨーク連銀のHPで公表）では、2018年10月時点の中立金利は0.82％である。12月17,18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利（政策金利）は約2.4～2.5％程度となる。

直近のインフレ率（コアPCEデフレーター上昇率）は1.9％だから、実質FF金利は0.5～0.6％程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差（これを「金融政策スタンス」とする）は0.2～0.3％程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面（すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる）でイールドカーブが逆イールドになったことはない（図表5）。

したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c125

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。（谷間の百合） 赤かぶ
3. 2018年12月06日 16:20:22 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[54]

国民？？？
金利生活者・富裕層も「国民」であり、貧者も「国民」でありますが？？？

貧者・勤労国民の利益を実現する政治勢力・政党が存在し、その勢力がその要求や願いを実現する展望を示し、言行一致で実行すれば主権者・勤労国民は自らの不満の解決を求めその運動に参加し支援し、障害物を排除して実利を勝ちとり不満を解消できるでしょう！

金融・多国籍企業の守銭奴たちは、自らの欲求を満たすためそのための政治勢力・政党を育成し、法律をつくらせ欲求を満たし、さらなる欲望のために必死でありますが・・・・そのための自民党は、みごとに彼ら守銭奴・富裕層の期待に応えてたたかって勝ち続けている・・・・(;´д｀)
で、
広く日本の富裕層は２０％ほど、２０％の得票で政権執れる「小選挙区制」システムが、守銭奴・富裕層の欲求を満たす保障となっているニッポン！

だが、国民の一票をふみにじるその「小選挙区制」を「廃止」せよと選挙で争点にしている政党はありません。
それでニッポンは守銭奴たちの天国なのです(;´д｀)



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/590.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
7. 東北列藩同盟志士[110] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年12月06日 16:24:37 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[42]
枝野さんはやっぱダメか・・・・
秋豚軍団の乃木坂が好きなんて
言っている内は自由党の小沢さんや
山本太郎さんもこいつ何ってんだ！！
と煙たがれまともな支持者は離れますよ（笑）。
応援するなら安倍政権を批判した制服向上員会と
コントニュースペーパーを応援しなさい（笑）。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/569.html#c7
コメント [原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
7. 茶色のうさぎ[-9019] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年12月06日 16:27:27 : enICjFbwdU : u4uk4SK1iY4[1]

　うむー♪

　安倍総統閣下の、別働隊、日本共産党、志位和夫♪　がんばれー♪ぷっ　ばか

　まぁ、一番、悪質なのが、志位和夫ですね。ぺっ♪　←自殺しろ！！あほ

　まぁ、福島事故によって、志位和夫の正体、暴露ですね。ぺっ♪　長文省略　うさぎ♂


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c7

コメント [国際24] 米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然　　天木直人　 赤かぶ
3. 2018年12月06日 16:35:32 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[809]
それで天木氏が何を言いたいのかまったくわからない。

よく読んだが内容にも意味がない。
パパブッシュが中国に行っていた、って事だけ。
だから米国と中国は何かあっても関係を保てる
って言いたいらしい。

「偶然であるのに何か意味あるように思いたい連中がいるらしい」
と言いたいのかな？
いつものことだが、これが外交官経験者だから外務省が馬鹿にさ
れるわナ。
（外務省は馬鹿集団だから馬鹿にされて当然だが。）
もう飽きた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/687.html#c3

コメント [戦争b22] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　 赤かぶ
6. 東北列藩同盟志士[111] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年12月06日 16:36:51 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[43]
傲慢エセユダヤ駐留白人ダメリカに
対して神風が吹いたのさ（笑）。しかし、神風が
本来吹いてエセユダヤの親分アーミーテイジや
マイケル・グリーンやケツ持ち李晋三こそ地球の
大気圏外へ吹き飛ぶべきである。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html#c6
コメント [国際24] （ゴーン氏事件）日産のオランダ子会社は連結外、監査逃れ目的か （かいけつニュース速報） 怪傑
2. 2018年12月06日 16:39:09 : HyN9XNwOYg : SdHPcyOWAJc[10]
日本の支配層名義だった
スイス資産もスイスや周辺・その他の衛生国や地域で
資金洗浄されていますから、
その一部だろうということは
容易に想像がつきます。

犯罪により得られ、資金洗浄され、成長と利潤の名目で運用された
元金の成れの果てだということは、

容易に察しがつきます。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/685.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」 赤かぶ
7. 2018年12月06日 16:42:17 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[55]

絶対得票率わずか１７％の政権党が暴走する「少数者による多数者支配」のニッポン――――「小選挙区制」が生み出したファシズムの現実(;´д｀)

「聖域なき規制緩和」による「日本改造計画」、それを実現する政治改革「小選挙区制」導入だと、政治は「小選挙区制」でよくなると剛腕で旗振った小沢一郎、その政治見識のほどが実証されている今ニッポンであるが・・・( ´艸｀)(;´д｀)

小沢事務所は深く反省し、実らない手練手管の政治を止め、
人権・主権者の１票を生かす政治に邁進し、
「小選挙制廃止」を唱え衆院選挙にも候補者を出したらどうですか？？？
参院「選挙に勝っても」法律をつくれませんからネ・・・？


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 野党1党立憲・枝野代表、一人区の統一候補協力を誓う。（かっちの言い分） 一平民
14. 東北列藩同盟志士[112] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年12月06日 16:44:55 : 9XpB8BOv7s : yCjRqHk@KWY[44]
>>5ウンコバエ
ご都合主義もいいところだな（笑）。
あの創価学会＝公明党を支持するとはな（笑）。
お前が普段から「カンコクガー」と嫌っている
親韓と在日外国人参政権の政権を支持するとは
矛盾していると思わないか？
最も自民党総裁の安倍晋三も李晋三という
糞長州山口の田布施の朝鮮部落をルーツしている
奴がいるがな（笑）。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/527.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「移民によって壊された国」スウェーデンは明日の日本の姿だ。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
10. 2018年12月06日 16:46:26 : XEOlct51yg : 2U35YGKResg[92]
フェイクニュースなのかあ。

「左翼メディア」「左翼の犯人」ってフレーズからおかしいと思ってたし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/899.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
1. 2018年12月06日 16:47:02 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[56]

守銭奴・富裕層は社会をリード（支配？）している「国民」です。

安倍自民党政権は、その人たちの要求・実利実現のため「次々」邁進していますケド！



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c1

コメント [国際24] 「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相（ニューズウィーク） 赤かぶ
15. 2018年12月06日 16:47:04 : HyN9XNwOYg : SdHPcyOWAJc[11]
苦境にめげず、戦い続ける善なる人々の眼です。
ご紹介をありがとうございます。

「働かざる者食うべからず」＞

元の意味は、

利潤により、略奪し、土地を奪い、
肉体を労せずして汗水たらさない人間らを
言うのです。

現在の資本家や宗教関係、管理支配層、それに類するもの
（周辺群）が

誰より先に思い浮かびます。

当時の
略奪支配層に向けられた言葉です。

この言葉を、

悪用する者がいます。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/674.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。（谷間の百合） 赤かぶ
4. 2018年12月06日 16:47:07 : 5Xbf24QQmc : 9BVY4wsV@hc[55]
>>3
もしかして、「この国の選挙は不正も改竄もなく、本当に公正な選挙が実施されている」と本気で思っている？　
ダマスゴミの流す内閣支持率５０％を信じてる？　裁判があるのを知ってる？　
こんなんで自民圧勝なんだってよ。さすが、偽造捏造安倍晋三、お前が国難安倍晋三だよね！

＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：https://imgur.com/a/99SNP
＞閑古鳥候補が圧勝！？：2013参院選・2014都知事選：https://imgur.com/a/zaMpC

ま、下記を読んでみて。

＞テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実！ＴＢＳ
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356
＞あべ総統閣下政権の本当の支持率は５％。しかも支持者は外国人(北朝鮮工作員)？
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12224762704.html?frm=theme

＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞【拡散！】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言！
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）

＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について

。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/590.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…（リテラ） 赤かぶ
1. 2018年12月06日 16:47:19 : 1zOwYKhq4k : sWTz@X@eQlY[3]
リテラは良く書いたよ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/592.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」 赤かぶ
8. 2018年12月06日 16:51:29 : ZsGFmwgq7I : 1buSuvWb6ZU[7]
小選挙区制批判の詭弁
https://www.reddit.com/r/KIBEN/comments/7974q1/

小選挙区制悪玉論の不気味さ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6h6th7/

しつこいバカがいるな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国民の不満や怒りはいつまでくすぶり続けるのでしょう。（谷間の百合） 赤かぶ
5. 2018年12月06日 16:52:57 : HVXP2CUzKg : S8kUw4B8QpY[25]

一番の問題は、インチキ選挙で「嘘吐きチンパン痔ー」が総理の座に居座り続けていることだよね！
黄色いサルの国の「投票ごっこ」。その結果が「チンパンジー総理の誕生」ってな感じ。

＞今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか？
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/

＞不正選挙の時代と手口まとめ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/582f3q/

＞粛清手段としての不正選挙
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6f5wj0/
2010年の参院選以来、国政選挙では有為の政治家たちが次々と落選させられてきた。国民新党、小沢グループ、民主党のTPP慎重派。ひょっとしたら2009年の総選挙さえ、自民党の有為な議員を落とすために使われたのかも知れない。擬似民主主義下においては、選挙は「本当の権力者」に逆らう者を粛清する手段として使われる。今の議員が小粒な者ばかりなのも、大臣が馬鹿か外道ばかりなのも、こうした粛清のもたらした結果に他ならない。・・・・・・

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＞野党共闘と不正選挙 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
＿＿完全にコントロールされた不正選挙の出す数字は現実の投票数には縛られないが、過去に自らが出した数字に縛られる。擬似民主主義は偽の民意で選挙結果を出して本物の民意と誤認させ国民に責を負わせることを目的とするのだから、それを現実のものとする者の「分析」に耐える数字を出さなくてはならない。理由なく与野党の得票率が乱高下しては誰も選挙の公正など信じなくなるだろう。だから不正選挙を主導する者（以下「業者」）は前回出した数字を「基礎票」と見なし票の増減に理由付けをするという制限のもと数を決めなくてはならない。・・・
＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/590.html#c5

コメント [原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
8. 2018年12月06日 16:54:53 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[810]
6氏に同感。
　あったりまえじゃん。

　日本が2011年にどうなったか世界が知らないわけないだろ馬鹿晋三。
あれから10年近くたってようやく世界の状況推移がこうして日本の原発
産業に影響を及ぼすようになった。
原発みたいなものをどうするのかの世界意思が固まるまでこれだけの
年月が必要だった、という気がする。
あれだけの犠牲が必要だったという気がする。
あれだけ殺された。
今も放射性物質により殺され続けている。

こうして世界の認識「変化」が表にどんどん出てくるだろうと思う。
あんなにひどい犠牲ひどい死を私達に経験させて、今も困難な状態に人
びとを置いておいているめちゃくちゃな馬鹿安倍内閣と歴史的日本だが
何かは変わりつつある。


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…（リテラ） 赤かぶ
2. 2018年12月06日 16:58:13 : HyN9XNwOYg : SdHPcyOWAJc[12]
日本の前に倭国があったのです。
日本は、倭国の歴史を略奪してできた国。
ユダ王国含むイラン方面から流れた
アルタイ族。万里の長城以北が
かつての活躍の場。

その極めて一部の人間だけの、
時代遅れの理論と野望のために
世界が混乱しているのです。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/592.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 野党1党立憲・枝野代表、一人区の統一候補協力を誓う。（かっちの言い分） 一平民
15. 2018年12月06日 16:58:48 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[860]
こうゆう腹芸は見飽きた　聞き飽きた

ともかく街頭にたってマスゴミを蹴散らす候補者に一本化するべきだ

誰が街頭に立って国民に今の政治　安倍のとんでもない自己欲望の政治
資本家　金持ちを喜ばす政治　を訴え共感を得ているか

これが一番の候補者だ
我こそはと思うものは
みんな街頭に立って訴えれば良い
その中で切磋琢磨して候補者として勝ち上がれば良い

国会の中　地方であれば議会のなかにいてぬくぬくして満足している奴らにはその資格はない
なー小沢氏よ　枝野氏よ　、、、、、、、、福島氏よ　あとは名前も知らない
　
これで当選しようとするなんて甘すぎる　上目遣いの議員が増えるだけだ

小沢　枝野　たちの気に入ろうとする者たちだけで満杯になる
国民に目が行ってない　どれだけ国民が途端の苦しみに置かれているかに目が行ってない
若者を見てみろ　かつては希望を持っていた
今の若者はどうだ　年間百万から数百万もする授業料で勉学の道も絶たれている
教員たちはろくな抗議　研究もしないでのうのうとしている
だから高校生がデモを仕掛けるのだ

わかるか　わかっているのか
なー小沢氏よ　枝野氏よ　、、、、、、、、福島氏よ　あとは名前も知らない
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/527.html#c15

コメント [経世済民96] すき家女性バイトが店内で「脱いじゃった」　局部を撮影するなどツイッターに何度も投稿（J-CASTニュース） 赤かぶ
35. 2018年12月06日 17:02:53 : 5Xbf24QQmc : 9BVY4wsV@hc[56]

お願いだから、間違っても「片山うそつき」と「大麻アキエ」はマネしないでね。
たとえ泥酔していたとしても、大麻でラリラリ絶好調！だったとしてもだよ。
絶対に、だよ！

＊もしやりたいんなら、自宅で亭主の前で思う存分ガバッ！とやってくださいませ！


http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/262.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[1911] kNSCqYLU 2018年12月06日 17:04:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[376]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html#c1
コメント [昼休み54] 高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口 中川隆
18. 中川隆[-13738] koaQ7Jey 2018年12月06日 17:05:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778]
中国が「援助」した中国・モルディブ友好大橋


画像引用：http://jp.xinhuanet.com/2018-08/31/137433763_15357046235881n.jpg

中国がモルディブ乗っ取りを仕掛けた手口

モルディブ共和国のＧＤＰは2013年に23億ドルだったが2017年に約46億ドルになっている。

4年間で倍増という急成長だが、人口は約40万人で一人当たりＧＤＰは9,875ドル（2016年）です。

平均年収は100万円未満の筈で、GDP成長率は6％台、政府総債務残高はＧＤＰ比60％ほどでした。


この小国はある日中国大使から32億ドルの請求書を突き付けられ、返済を迫られた。

モハメド・ナシード元大統領によると、中国大使は３２億ドル（約３６００億円）と書いた書類を示し、「これだけの債務があるのだ」と宣告した。

この国は中国の所有物なのだという宣告であり、中国が国家乗っ取りに動いた瞬間だった。


請求書は親中派の大統領が破れて反中派大統領に替わった直後に突き付けられ、中国に逆らったらどうなるかを示した。

モルディブは独裁政権が続いたあと2008年に初の民主選挙が行われ、2013年に親中派のヤミーン大統領が誕生した。

中国は熱心に「援助」を行い巨額プロジェクトを推進したが、それらは実はモルディブの借金だった。


ありそうもない話だが、アジアの小国には条約や契約書も確認しないでサインする事がある。

もっと大きな国でもカンボジアやタイやミャンマー、インドネシアなどが同じような手口でやられている。

すごく有利な提案をされてサインするが、小さな文字で回りくどく相手国の債務になると書かれている。

援助は実は借金だった

幸いモルディブには救世主が表れて、インドが10億ドルを低利融資するが、今度はインドの影響力が強まるでしょう。

モルディブはインド洋の海上にある島で、中国はインドを包囲する「真珠の首飾り」戦略で軍事基地化を公言していた。

もう一つ中国に狙われたスリランカもインド洋のインドとは目と鼻の先にあり、中国軍人は空母や潜水艦の軍事基地にすると公言していた。


スリランカも親中派の大統領が中国の「援助」を受けて巨額プロジェクトを連発したが、後にすべて借金だったのが判明した。

スリランカのＧＤＰは871億ドルだが、対中債務は45億ドルに達している。

スリランカの成長率は平均すると6％ほどだが、開発の最盛期は9％で現在は3％台に下がっている。


中国は開発によって10％以上の高度成長が起き、成長によって負債を返せるなどと売り込みをかけた。

実際には予想の半分以下の成長率しかなかったので、返済不可能になりました。

一帯一路やAIIBを巡って、こうした話が続々と出てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78333643.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html#c18

コメント [カルト19] シャン・グロバリへの怒りが仏デモの本質。グロバリとは平準化ではなく、サックスの総取りだからである。 ポスト米英時代
1. 2018年12月06日 17:16:18 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[811]
そ、フランス革命の内実もわかっちゃったしね。

　こんなに長ーい間騙されてた私達。
ﾌﾗﾝｽの次に続くのが日本かどうか知ら
んがともかく動き始めたのが嬉しい。



http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/889.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
2. 2018年12月06日 17:18:38 : kepL5MmOP2 : W0MzPfia5Rg[3]
みんなマゾなんだよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c2
記事 [経世済民129] 毎月いくらかかる？避けては通れない介護「お金」の話（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
毎月いくらかかる？避けては通れない介護「お金」の話
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00009864-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/6(木) 17:00配信


写真・図表：BEST T!MES


■特養にかかる費用は？　

〈連載「母への詫び状」第三十一回〉

　介護の話題を書いていると、お金について質問されることが多い。

「特養に入所するには、どのくらい費用がかかるんですか」

「ご両親が病気では医療費が大変でしょう。仕事を休んでいるのに、どうやって工面してるんですか」

　一番多い質問がこのふたつだ。

　お金の話は難しい。各家庭によって事情が全然違うだろうし、介護保険などの制度の話をするにも、その制度がたびたび改定されて負担金額がころころ変わってしまうからだ。

　特養（特別養護老人ホーム）の費用に関しては、平成27年8月に大きな改定がされて、所得や資産に応じた負担軽減制の基準が変わった。

　ざっくり言うと、以前は「そこそこ所得のある世帯以外は負担軽減されて安かった」のが、改定後は「少しでも所得のある世帯はもう負担軽減してもらえないので安くない」に変わった。

　具体的な金額は、専門のサイトを調べるか、ご自身の市町村やお近くの特養にお尋ねくださいと言うしかない。

　しかし、こんな答えをすると「いや、正確な話じゃなくて、いつかの将来のために、だいたいの金額を知りたいだけです」と食い下がられる。いつかの将来には制度が変わっていると思いますよと言いたいところをぐっとこらえて、父が入所した特養を例に、だいたいの金額を記しておこう。

　居住費+食費+介護サービス利用料。これが特養の基本。入所費や保証金は、有料老人ホームなどと違って必要ない。

・所得の少ない人は、月額合計が6万円から9万円くらい。
・それ以外の人は、月額合計が15万円から18万円くらい。

　現時点ではざっとこんな相場か。同じ入所者でも要介護度が変われば、料金は数千円の範囲で変わる。部屋が立派な個室だったり、相部屋だったりの場合も、料金は変わる。

■医療費は？　高額療養費制度を使うと…

　医療費についても知りたがる人は多い。

　両親の世話をするようになって、一番ありがたいと思ったのは、この医療費の安さだ。こんなにかからないのかと、驚くことが多かった。

　まず高額療養費の制度は、どのくらいの人が知っているのだろうか。ぼくは自分が病院の世話になった経験がなかったので、まるで知らなかった。

　高額療養費制度というのは、1ヶ月の医療費が一定の上限金額を超えたら、その超えた分を支給してくれる（払い戻してくれる）制度だ。年齢や所得によって、上限は細かく定められている。

　これもつい最近、平成30年の今年に制度が見直しされたため、以下に記す金額は当時の我が家の話である。

　母が入院をした。手術もした。いったい医療費はいくらかかるのかと心配したら、実質かかったのは月に4万4400円。1ヶ月まるまる入院しても、この金額でおさまった。

　たとえば、入院費や手術費が合計100万円かかったとする。母は75歳以上なので、負担するのは1割の10万円だった。これを病院の窓口で支払う。

　後日、高額療養費制度により、4万4400円の上限を超えた金額の5万5600円が支給される。何ヶ月、入院しても同じ。元の医療費が100万円でも、毎月の実質負担額は4万4400円にとどまる。

　残りの金額は国が払ってくれるのだから、ありがたい制度である。国に負担してもらいすぎだろうと思わなくもなかったが、そこはぼく個人がこれまで医者にかかったこともないのに何十年払い続けてきた健康保険の納付金が、親に使われたのだと思うことにして割り切った。

　これだけではない。両親は教職員の共済組合に入っていて、ここからも後日、お金が支給された。

　入院日数に応じたものだったか、あるいは医療費と介護費の合算による何かだったか、もう忘れてしまった。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯には「高額介護合算療養費制度」というのがある。民間の生命保険も含めれば、とにかくいろんなところからお金が支給され、保険制度大国ニッポン、国家予算の医療費かかりすぎニッポンの、一端を垣間見る思いだった。

■もうひとつ、知らないと損をしてしまう話

　最後にもうひとつ。知らないと損をしてしまう話を。

「1ヶ月まるまる入院しても、負担する医療費は同じ」ということは、ケースによっては「月に数日しか入院しなくても、1ヶ月入院した場合と同じ医療費がかかる」という意味にもなる。

　簡単に言うと、入院するなら月をまたがないほうがいい。ぼくはこれを知らず、母の手術の時に「いつ入院しますか。急ぐ手術ではないです」と医者に言われたのに、一日も早いほうがいいだろうと焦り、すぐに入院手続きをとった。そしたら、それがたまたま月末で、月またぎの入院になった。

　高額療養費は月ごとに計算されるから、たとえば12月だけの入院で支払いが8万円なら、上限を超えた金額は戻ってくる。しかし月をまたぎ、11月の支払いが4万円、12月の支払いが4万円なら、どっちも上限を超えないから戻ってくるお金は0円。

　損得を計算して親の入院のタイミングをはかるものでもないだろうが、あとになって、自分の無知を知った次第だ。ネットで調べてみたら、この「月またぎは損」という医療知識は、出産の時に知る人が多いらしい。

　ああ、こんなところにも、妻や子供を持ったことがないロンリー独身男のハンデがあったとは。

※本連載は隔週木曜日「夕暮時」に更新します。本連載に関するご意見・ご要望は「besttimes■bestsellers.co.jp」までお送りください（■を@に変えてください）。

文／夕暮 二郎





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/765.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 価格をつけて出版市場に流れる「書籍」。そこに製造責任はないのか？　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
6. 2018年12月06日 17:21:14 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[235]
とにかく日本語の書籍の質が落ちた。
先日の阿修羅の記事「文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔 立ち読みは禁止で、中 吊りも消えた(PRESIDENT Online)」に書いてあったが、書籍の劣化に貢献した、ニッパン、トーハンが赤字だという。
出版業界の規模は「1996年の2兆6564億円をピークに、2017年は1兆 3701億円とほぼ半減した」という。

百田のようなのが跋扈して、質が落ちて価格が高くなっているのだから当たり前だ。新聞も恐らく本当のところは同様なのだろう。この国で堅調なのは「税金寄生ビジネス」だけだ。NHKもこのカテゴリーに入る。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/580.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
3. 2018年12月06日 17:22:12 : IwwGhQiSl6 : Wya9xGoTVvg[43]
安倍は国民が苦しむことに何の痛みも感じない特殊な人間なのだ、安倍はむしろ公民が苦しめば苦しむほど喜びを感じる人間ではないか。もちろん恥も外聞もなく嘘をつく、ばれても平気、そして権力には固執しその権力を暴力的に使う。いやはやどうしてこんな奴を国民は総理大臣にしてぼーっとしてるのか不思議でならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 言語道断「徴用工」判決 この先「70社」に“差押え”リスク（デイリー新潮） 赤かぶ
12. 2018年12月06日 17:23:38 : reRVI7P45k : SkI2PW4uRpQ[1]
日本は、朝鮮のほとんどの地主たちから、土地と農産物を、取り上げた。

耕作地を失った小作農や貧乏人は、一まとめにされて、日本や千島列島の炭鉱や建設現場へ「労働奴隷」として、送られた。

サハリンには、６万人の朝鮮人「労働奴隷」が、炭鉱や軍需工場で、働かされた。

サハリンには、終戦で帰国できずに、４万３千人の朝鮮人が、そのまま残った。

＞　As tenant farmers lost their land, they and the urban poor were
rounded up and shipped off as slave labor to work in mines and construction
brigades in Japan, or in the desolate Kurile Islands. Sixty thousand Koreans
were forced to toil as slave labor in coal mines and military factories in the Sakhalin peninsula of Siberia.（GOLD WARRIORSより引用。）

今の日本人は、かって日本人が、裕仁の意向の下に、東アジアの人々に対して、行った残虐行為・略奪行為に対して、無知だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/570.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[1912] kNSCqYLU 2018年12月06日 17:26:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[377]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html#c2
コメント [経世済民129] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年12月06日 17:27:57 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[219]
ゴーン無罪！ゴーン無罪！
いくら宣伝してもムダだよ。
パリが炎上しているのはなぜだと思うのか。
ゴーンは無罪で株が暴落するのはファーウェイの副社長が逮捕されたからだとウソをタレ流しその本質から目を反らせようとするマスゴミは日本に必要ないものの筆頭だ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html#c2
コメント [経世済民129] 東証前引け　続落、ファーウェイ幹部逮捕を嫌気　米中対立に警戒　午前終値は404円安の２万1514円　 赤かぶ
1. 2018年12月06日 17:29:42 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[220]
へぇ、ファーウェイショックかね。
日本の報道だけ見ていると完全に騙されることになる。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/760.html#c1
コメント [経世済民129] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2018年12月06日 17:33:49 : vEhI0wWxJ6 : u83FTgCTD74[22]
　もともと特捜の仕事は、政経カテゴリーではほとんど「冤罪」でかつ、ほとんど裁判で勝つようになっているわけだから、そのまま押し切ってしまえばいい。
　それともロスチャがからむと、冤罪で起訴はできないわけ？
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html#c3
コメント [戦争b22] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　 赤かぶ
7. 2018年12月06日 17:36:40 : reRVI7P45k : SkI2PW4uRpQ[2]
偶然見たメディアは、米軍機が「落下」した、と伝えていた。

メディアには、本当に、生まれながらの日本人はいるのか？
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html#c7

記事 [経世済民129] 師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ（日刊ゲンダイ）


師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243139
2018/12/06　日刊ゲンダイ


一気に下落する危険性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末相場はヒドイことになるかもしれない――。兜町が震えあがっている。

「４日のＮＹダウは８００ドル近く暴落しました。その流れを受け、東京市場も下落しています。株価の上昇チャートは完全に崩れてしまった」（市場関係者）

　日経平均は４、５日の２日間で６５５円以上も下げ、死守ラインだった２万２０００円をアッサリと割り込んだ。

　市場が懸念していた米中貿易戦争は、関税上乗せの「９０日間延長」が決まり、目先の悪材料ではなくなった。それなのに株価は下がりまくっているのだ。

「米金利動向が市場の重しになっています。長短金利の逆転現象が起きたのです。米国債の５年債と２年債では、通常、長期の５年債のほうが金利は高い。ところが、なぜか逆転してしまった。投資家は景気減速のサインと受け止め、株を猛烈に売ったのでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　５年債（利回り２．８１％）と２年債（同２．８２％）の逆転は１０年以上ぶりだ。米景気の好調さが、株高を支えていた最大要因だっただけに、投資家の落胆は計り知れない。

　市場には、今月１９日に上場するソフトバンクの購入資金を確保するため、「換金売り」が多発し、それが株安につながっているとの読みもある。

「本当にそうなら、いずれ株価は戻ります。でも、違う理由で下がっているのであれば、師走相場は悲劇かもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　チャート上の節目（下値メド）は日経平均２万９７１円だという。ここを割り込むと、次は２万３４７円だ。

「そこを下回ると２万円割れが現実になりかねません。昨年９月につけた１万９３５７円まで一気に下落する危険性があります」（黒岩泰氏）

　ここ２週間ほど、市場は日産ゴーンの逮捕に振り回された。今度は「２万割れ」の恐怖と戦うことになりそうだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/766.html

コメント [経世済民129] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2018年12月06日 17:44:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9649]
海外メディアから非難囂々、日産カルロスゴーン逮捕の失敗！【NET TV ニュース】朝堂院大覚 2018/12/06
.
JRPtelevision
2018/12/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=pcpDjvMuvz0
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html#c4
コメント [原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
9. 2018年12月06日 17:49:38 : reRVI7P45k : SkI2PW4uRpQ[3]
＞　建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず

完全なフェイクニュース。

日本の原発業界には、国際競争力がないことが、ハッキリした。

ロスアトムは、確か、２兆５千万円で、アックユ原子力発電所を建設する。

＞　Rosatom plans to sell 49% stake in $22bn Turkish nuclear power plant

https://www.rt.com/business/393044-russia-rosatom-akkuyu-npp-turkey/
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生、労災死４年で３０人　雇用者平均超す比率(朝日新聞)-日本人雇用者のほぼ二倍 JAXVN
2. 2018年12月06日 17:49:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9651]
【Part1】芹澤健介氏：移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本
.
videonewscom
2018/12/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=TSmpfhPQ_ec

【Part2】芹澤健介氏：移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本
.
videonewscom
2018/12/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=B41x-bTWMU4
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/507.html#c2

コメント [カルト19] 嗚呼・ベン・ロスチャは中央銀行から排除された、トラはＪＦＫと911を解除する、ひょっとこは間もなく死亡。である。 ポスト米英時代
12. 2018年12月06日 17:53:35 : q7btcBBUhs : ZRkVhvyHFrg[3]
ひょっとこは、もうまもなく脳梗塞を発症し半身不随となる。もちろん曲がった口からはヨダレが垂れ放題。可哀想だが、ここに至って過去のおのれの発言を悔いることとなる。まぁ、しょうがないわな。自業自得だから。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/888.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…（リテラ） 赤かぶ
3. 2018年12月06日 17:54:13 : UPaJl6yzxQ : Sabv9K00ubk[71]
●「日本国紀」第5刷でこっそり大幅修正、「法的措置」「多額の賠償」と脅していたコピペや誤りの指摘は事実でした
日本国紀、まさかの無告知大幅修正
日本国紀の編集を担当した有本香さん。百田氏のツイートを引用した上で「一部匿名アカウントによる、事実無根の本書に関する風説の流布は看過できないこととして版元と対応を検討中」などと、やはり論壇netへの法的措置をちらつかせていました。検証内容が事実無根でなかったことが判明した今、どのように考えているのでしょうか。「事実と解離（編集部注：原文ママ、正しくは乖離）したこと」を流布している人物につながる情報の収集を示唆していますが、出版社を後ろ盾に法的措置をちらつかせる人間が一個人を相手に言うのであれば、それはもはや圧力です。
https://buzzap.jp/news/20181205-hyakuta-nihonkokuki6/
（見城徹）▼組閣ごっこ 安倍晋三 秋元康 見城徹
https://mamorenihon.wordpress.com/2015/07/06/sokakugokko/
安倍首相と公邸で“組閣ごっこ写真”
2013年9月20日、安倍首相は見城社長主催の銀座での会食に出席しているが、この席に近藤社長も同席。安倍首相が「ここまでこれたのは見城さんのおかげだ！」と発言したことや、
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/626.html
▼見城徹のAbemaTV安倍首相“接待”番組は親会社･テレ朝幹部もグルの選挙応援だった！？
https://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html
▼安倍首相が「安倍独裁とか言われて…」とグチ！ 見城徹ら応援団は「そんなことない」「私利私欲がない」「嘘が言えない」と露骨ヨイショ
https://lite-ra.com/2017/10/post-3500.html
▼見城徹の安倍ヨイショを批判した水道橋博士がネトウヨの攻撃で炎上！ 町山智浩、ラサール石井らも怒りの参戦
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/310.html
▼安倍が報道ステーション潰しのために送り込んだ工作員･見城徹
・テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している！ 見城社長と関係か
・メディア工作も？　幻冬舎・見城社長と安倍首相のただならぬ関係
見城徹氏は、安倍の威光を笠に着て、テレ朝の番組に圧力をかけることができる。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-3508.html
▼百田尚樹のベストセラー『殉愛』が妄想の産物であることは、故･やしきたかじん氏の親族の証言によって明らかになっている。しかし、彼と幻冬舎･見城徹社長の出版社は、これをノンフィクションとして売り出した。これは、詐欺行為である。因みに、在日社長とは、百田の『殉愛』を安倍晋三のコネクションを使って売りまくった。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-3689.html
（有本香）▼北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行！　有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が
https://lite-ra.com/2018/09/post-4233.html
安倍政権を無理筋論で擁護する美しき？ジャーナリスト有本香女史
http://kinshow-99blues.seesaa.net/article/457976667.html
▼安倍応援団・有本香は、表向き杉田批判する一方、ネトウヨ番組では本音開陳
https://lite-ra.com/2018/08/post-4161_2.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/592.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
1. 新共産主義クラブ[-4198] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月06日 17:56:28 : hyGRhJQIZw : @q9I5SRTcYY[16]
　
　安倍晋三が入管法改正を急ぐのは、経済界の要請もあるが、改正入管法の来年４月からの施行を、外国の首脳との二人だけの首脳会談で既に約束してしまっているからだろう。
　　　
　日本の経済界の要請だけならば、安倍晋三が、入管法改正法案の、今国会成立、来年４月施行を急ぐ必要はなかったはずである。
　
　２０１６年１１月に、トランプが米港大統領選に当選した直後、安倍晋三はニューヨークへ行って、トランプと二人だけの会談をおこなって帰国するや、急遽、カジノ法案を審議入りさせ、即刻で成立させた。
　
　トランプがカジノ経営者であることから、筆者は、安倍晋三が、トランプとの二人だけの会談で、トランプに対して、カジノの日本進出を確約したことは、直ちに推測できた。
　
　案の定、最近になって実際に２０１６年１１月に、ニューヨークで安倍がトランプに対して、カジノ誘致を約束していたことが、暴露された。
　
　最近おこなわれた安倍晋三と外国首脳との二人だけの首脳会談から推測すると、安倍晋三は、インドのモディ首相との二人きりの夕食を共にしたときに、モディ首相に入管法を改正して来年４月までにインド人を３４万人受け入れる約束をしてしまっている可能性が非常に高い。　
　
　
◆ 安倍晋三　@Abeshinzo
　
モディ首相 を私の別荘 にお招きし、二人きりで夕食を共にしました。くつろいだ雰囲気の中、様々なテーマについて率直に語り合うことができました。自由で開かれたインド太平洋 の実現に向け、モディ首相とこれからも固く手を携えていきたいと思ます

3:04 AM - 28 Oct 2018　
https://twitter.com/AbeShinzo/status/1056486874951311360/photo/1
　

◆ 臨時国会「２４日召集」　焦点は入管法改正案
（産経新聞，2018.10.17）　
　
　北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費を中心とする平成３０年度第１次補正予算案が審議されるほか、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設けるための出入国管理法改正案も焦点となる。
　
https://www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170047-n1.html
　

◆ 「北方領土にカジノを」安倍首相はプーチン大統領にこう囁いた　仰天の日ロ会談舞台ウラ（週刊現代）
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 27 日 07:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
1. 新共産主義クラブ[2824] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月27日 10:00:20 : eTQR4mEhRg : LDZqU3P5UOI[18]
　
　
＞トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。＞安倍首相はトランプ大統領から、日本でのカジノ設立に関して、何か吹き込まれたのではなかったか。
　
　
　安倍首相がトランプ次期米国大統領に面会してから、塩漬けされていたカジノ法案が、ろくに審議もされずに、そそくさと採決された。
　
　トランプ次期米国大統領が、自分が大統領に就任するまでの宿題として、安倍首相に対して、カジノ解禁法の成立と、真珠湾での慰霊を課したのだろう。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/259.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！ 　 赤かぶ
16. 2018年12月06日 17:57:38 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1434]
■アベや柳瀬も

　詐欺グループでっせ！

　積水ハウスの63億円　土地詐欺同様

　それぞれ役割分担して

　国・県・市から　400億円詐欺った！

　地面師のボスは　まだ隠れてるよ～だが

　この隠れてるボス役を　アベが

　カミンスカス操役を　加計がやったよ～なもの！

　端役を柳瀬ら糞役人がになったサギ！

　国内トップの詐欺集団『アベグループ』である

　アベや柳瀬も逮捕・投獄せな　アカンでっせ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/576.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管改正法、大嘘を吐きデータ改ざんで遮二無二成立させるのか（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
2. 2018年12月06日 18:04:16 : HeRhGoUPBQ : 4pAOVlSYmCc[3]
技能実習生の死亡者が３年間で６９人の方‼？　立憲民主党の報告。
もう、その冷酷非道！に声も出ない。
同じ日本人として、何と言ったらいいか…

日本軍が占領したアジアの地を、1980年代後半に訪れた日本人が『お前が俺の親父を殺した！』と鉈を持って追いかけられたと聞いた事があるが、

2018年では、中国人、ベトナム人、フィリピン人の方々の親御さんや家族の方々から、「お前ら日本人が子供を！妻を！夫を！親を！殺した！」と追いかけられるだろう。
頭文字、あ２名、や１名、た１名、は特に！始め、自民党、公明党全部、生贄としてどうぞご自由に。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/564.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪魔のような人間。 （谷間の百合） 赤かぶ
31. 前河[1109] kU@JzQ 2018年12月06日 18:05:15 : mgEHeXOJ3I : JDf0WJpDr9s[55]

＞国民が期待する新トップえらんでも、こんたな不逞外人が跋扈しおっては、たちまち玉握られおっては、又々おんなし繰り返しとなるぞ。これら不良外人の動向に多少なりとも精通しおるんは、小沢さんだな。新政権の、対敵不良外人防護役を小沢さんに頼むっきゃねえかな。


同意。いくら正論や理想論を立派に語ってもヤワであっては結局潰される。

政治には逞しさが必要。

＞新政権の、対敵不良外人防護役を小沢さんに頼むっきゃねえかな。

ここがポイントで、誰かをトップに立てて、小沢さんが側近（ナンバー2）につく。これしかないでしょ。

免疫力の高い小沢さんに期待したい。反自民の中で一番強い人だと思う。

トップの人選が難しい…………


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/555.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
13. 2018年12月06日 18:10:17 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[348]
・

　　正に、Ａ級戦犯ＤＮＡ＝越後屋と悪代官　の所業だべぇ。
　　http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1067497270.html

　　========================

　　命の源である水道を外資に売り渡すんだから、既に殺人鬼・政党＆厄人

・
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html#c13

コメント [原発・フッ素50] 孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 2018年12月06日 18:17:21 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1293]
原発をやめない理由は、使用済み核燃料の再利用・保管ではなく、
兵器用プルトニウムが得られなくなるため。

プルトニウムは数十年で劣化するため、核武装を維持するためには、
新鮮なプルトニウムを供給する体制を維持しなければならない。

「兵器級プルトニウムは数十年で劣化する　プルトニウム供給のため
核関連施設の維持が不可欠」
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/383.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/628.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
4. 2018年12月06日 18:17:29 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[349]
・

　　【 Ａ級戦犯ＤＮＡのウソを暴く・・・国鉄の民営化で学ぶ！！ 】


国鉄民営化時も、法律で守られているので、路線の１本も無くなることは防げる
と大げさに宣伝して民営化した。

しかし、直ぐに、法改正し、好き勝手に廃線できるように変えてしまった。
現状は見ての通り、今後も廃線ラッシュになって行く。

（１）水道のデンデンは今の法案では守られるが、いつもの手口で法改正するだろう

（２）しかも、経営権は最大で２０年間まで延長可能だぁ。


裏で利益相反、闇献金塗れ、厄人の天下り塗れなどのために、国民の命など初めから
頭にないのが、

　　　Ａ級戦犯ＤＮＡ＝越後屋と悪代官ら・・・

・
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c4

コメント [戦争b22] 次期「防衛計画の大綱」で対空防衛に高出力レーザー明記へ 、護衛艦「いづも」の「空母」名称化は見送りへ 怪傑
3. 2018年12月06日 18:18:27 : FlLvf8RXiY : X9W9eSS392I[1]
戦争法とバカみたいに叫ぶ人がいるけど、いつ戦争が起こるの？
集団的自衛権でもサヨクは戦争巻き込まれる！とワメいているくせに、現実は全く起きていないのだが？
サヨクって国際社会も安全保障もわからないお馬鹿なのか(笑)？
日本国憲法だって、元々アメリカが創った憲法だし

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/447.html#c3
コメント [原発・フッ素50] ＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議　「温暖化対策」で巻き返し　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
1. 2018年12月06日 18:21:42 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1294]
1次試験のもんじゅでは100点満点で16点しか取れなかったのに、
さらに難しい2次試験で合格点が取れるわけがない。
全く実力がないことを自覚すべきだろう。

そんな金と時間があるのなら、地下深くめりこんだ1F1-3号機の
溶融燃料をどう回収するのか検討すべきだ。


「もんじゅは100点満点で16点　原子力産業の成功した事業は皆無　
無能集団であることを自ら証明」
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/757.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 志位和夫さん「亀井静香氏と対談。亀井氏は『米軍基地は米国のためにある。日本のためではない。日米安保だって要らない』」 赤かぶ
588. 日高見連邦共和国[11516] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月06日 18:21:57 : GVdOYsteXw : 7b8upu2w3sI[1]
『咥えて♡』ではありません、決して。（笑）

只の消し忘れの『加えて』です。諸々ゴメン。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c588

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
14. スポンのポン[10357] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月06日 18:24:56 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[667]
　
　
>>11.

＞民主党政権時代、碌な避難誘導もしないで、
　「逃げなくてもよい」と言わんばかりのアナウンスを繰り返した事が
　「人●し政策」で無くなんだと言うんのか？

■難癖または言いがかりと言うんのだ。
　
　民主党政権の人たちが命がけで頑張ったおかげで
　君が今そういう下らないことが書けるんのだ。
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
5. 新共産主義クラブ[-4200] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月06日 18:26:45 : Kj0lobMl3I : wD2ZY5ew4YQ[5]
　
　来年から新天皇になる浩宮がオックスフォード大学に留学した１９８３年頃から、既に欧州の水資本と日本政府との癒着が始まっていたのではないだろうか。
　
　
◆ 皇太子徳仁親王
　
1983年（昭和58年）から1985年（昭和60年）にかけて、オックスフォード大学マートン・カレッジに留学して、テムズ川の水運史について研究。
　
名誉総裁として臨席した世界水フォーラムの開会式では、「京都と地方を結ぶ水の道」や「江戸と水運」と題した講演を行なっている。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%A4%AA%E5%AD%90%E5%BE%B3%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B
　
◆ 第3回世界水フォーラム開会式における皇太子殿下記念講演
（宮内庁，平成15年3月16日）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/koen/koen-h15az-mizuforum3th.html
　
◆ 第5回世界水フォ－ラムにおける皇太子殿下基調講演
（宮内庁，平成21年3月17日）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/koen/koen-h21az-mizuforum5th.html
　
◆ 第7回世界水フォーラムにおける皇太子殿下ビデオメッセージ
（宮内庁，平成27年4月14日）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/koen/koen-h27az-mizuforum7th.html

◆ 皇太子殿下の第8回世界水フォーラム御臨席（概要）
（外務省，平成30年4月2日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page25_001306.html
　
◆ 第４回世界水フォーラム 結果報告
（日本水フォーラム）
　
＜第3回から第4回世界水フォーラムへ／国連「水と衛生に関する諮問委員会」＞
　
　開会式の後には、日本水フォーラム会長であり国連「水と衛生に関する諮問委員会」 議長である橋本龍太郎元内閣総理大臣が二つの講演を行いました。一つは、「第３ 回から第４回世界水フォーラムへ」で、第３回世界水フォーラム以降の世界の水問 題の動きを概観し、第３回世界水フォーラムでの約束がどのように推移したのかについても報告されました。もう一つは、国連「水と衛生に関する諮 問委員会」が過去5回の会合での議論を経てまとめた「諮問委員会行動計画 （Compendium of Actions）」の発表であり、今後、国際社会が水問題に取り組む方向性を示すものとして注目を集め、世界を主導する役割を果たすものと期待されています。
　

＜皇太子殿下基調講演「江戸と水運」＞
　
「第4回世界水フォーラム全体会合における皇太子殿下基調講演」が宮内庁ホーム ページに掲載されました。
　
　3月17日には、皇太子殿下が「江戸と水運」と題する講演をされました。テムズ川の 水運、特に閘門の発達史を踏まえて、日本で現存する最古の閘門式運河である見沼 通船堀が果たしてきた役割から説きおこし、当時の世界の大都市・江戸を支えた 「江戸と水」との関係について述べるというものでした。通船堀のような歴史的 施設を保存し、活かすことによって、それぞれの地域に最もふさわしい水問題の 解決策を見つけることにつながるのではないでしょうか、とお話を結ばれ、世界 の人達に深い感銘を与えられました。また同日に開催された国土交通省、韓国、 米国等の共催による「水と交通」分科会でも世界の舟運について議論されました。
　
http://www.waterforum.jp/jpn/4th_output/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化法案の裏の旗振り役は竹中平蔵！＆「足並みの乱れ」と枕詞つけて、政権の国会無視体質を野党のせいにする鮨友メディア 赤かぶ
2. 2018年12月06日 18:27:32 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[495]

水道法の阻止は捨てて入管法の妨害に注力したか

やはり目的は別にあったということか
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/588.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」 赤かぶ
9. 日高見連邦共和国[11517] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月06日 18:30:23 : GVdOYsteXw : 7b8upu2w3sI[2]
>>06

どういう文脈で『それなら～』という主張が始まるのか、誰にも理解不能。（笑）

>>07

悪いのは『選挙制度』ではないが、日本人に小選挙区制度が“早すぎた”のも確かだだネ。

だが、来たるべき選挙で『小選挙区制度廃止』を争点に立てて“勝てる”のでしょうかね～。

その“目途”があるならば、小沢一郎や自由党とは関係なく、私個人はその意見に乗りましょう！

さあ、ぜひ私を説得してみてくれ。ヨロシク～！

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味　　天木直人　 赤かぶ
8. 2018年12月06日 18:30:30 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[250]
>>7さん

　6コメントの者（当然２の投稿者でござんす）ですが、「それだけですか？」という以外にございません。い・み・ふ・め・い・ですから。

　どうでもいいが、小生の立場。
　小生天皇制に関しては「私的天皇性＝公的・政治的な性質を一切持たせない、いわば天皇家が　＃私は天皇であるとか、＃我が家は天皇家である、とか勝手に言い張ることは規制しない、という意味）」ならば反対ではない。が、公的な性格（税金の投入や外交への登場）は大反対である。また、その天皇制を「政治や経済的権力が利用すること」も大反対である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/548.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 精算されていない日本の過去（1/2）（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. 日高見連邦共和国[11518] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月06日 18:31:34 : GVdOYsteXw : 7b8upu2w3sI[3]
反論がないなら、私の“論考”、続けてもイイ？（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/490.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
6. 2018年12月06日 18:33:33 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[496]

じゃあ特定野党が中心になって日本人有権者救えよ？

それが先だろ

国民が望んでいない在日コリアン保護の政策ばかりじゃないか！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
7. 2018年12月06日 18:34:27 : unmDdSE1Kw : 0Li2ztWJn@g[18]

＞安倍政府は国民が望まないことをなぜ、次々と強行するのか？

でも半歩は、支持率がインチキじゃないのとか、選挙もインチキじゃないのとか、裁判もたくさんある、再開票すべきだとか、絶対に言わないんだよね！

＞今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか？
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 価格をつけて出版市場に流れる「書籍」。そこに製造責任はないのか？　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
7. 2018年12月06日 18:35:31 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[497]

それなら慰安婦だの強制連行だの朝鮮人の証言だけで騒いできた連中にも責任取ってもらわないと

在日コリアンの犯罪被害に遭った日本人が泣き寝入りしてきた事実は忘れてないからな！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/580.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」 赤かぶ
10. 2018年12月06日 18:35:37 : BlCN1i8ER2 : 5cpb6FiCIys[4]
小沢一郎氏に賛成です。
自公（と、大阪土人）ではどうしようもないです。政権交代をしましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html#c10
コメント [原発・フッ素50] 健康そのものだった52歳ライターが、心臓発作で死にかけた話 （現代ビジネス)　 魑魅魍魎男
4. 2018年12月06日 18:36:39 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[350]
・

　　　【 ロシア人男性の平均寿命「６６歳」！！ 】

http://honkawa2.sakura.ne.jp/8985.html

特に１９８６年のチェルノブイリ事故前後までは寿命が伸びている。
しかしその後は急激に短命になる。

２００６年では回復しても「５８．９歳」であった。
日本なら年金をもらう前に死んじゃってる。
ロシアは年金など要らないと言われていたのが分かる。

チェルノブイリ事故から８年目で寿命が５８歳以下になってる。
医療の進歩で回復するも、異常なほどに短命な旧ソ連圏の平均寿命。

アルコール、医療難民（都市部以外）、ペレストロイカでの経済格差
など複数の要因があるが、

チェルノブイリ事故前・後で格段に寿命がマイナスに転じている。
「５７．６歳」まで被爆で早死にしてる現実。

*：日本は既に医療先進国家なので、旧ロシア圏での最近の最新医療化
　での寿命の延びは期待できない。

　============================

高齢者も働け・・・・被爆で遺伝子組み換え食品で添加物で病気だらけ
　　＆　早死にするのに、ゲノム編集はどこまで有効に効くんだんべぇ。

　　「５７．６歳」まで被爆で早死＝＝＝>>確かに年金なんぞ不要だわぁ！！

・
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/623.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 慢性的な自衛官不足に悩む防衛省の次の一手！　 赤かぶ
6. 2018年12月06日 18:36:40 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[498]
>>4

じゃあ中韓の軍核放棄は一刻も早くしてもらわないとね！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/562.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
8. 中部地区ｙ[100] koaVlJJui@aCmQ 2018年12月06日 18:37:31 : qhvMuRRsW2 : kYWjIkLr0_4[1]
日本を潰そうとしているよね。
個人的には洗脳されてると思う。
あれだけのバカなんだから、自らの意思ってことはない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 2018年12月06日 18:37:35 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[499]

でも天下り先を用意しないと

モリカケだとか言って騒ぎにするんでしょ？

笑
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/591.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！　 赤かぶ
6. 2018年12月06日 18:38:58 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[500]

じゃあ特定野党だけで独自に法案提出すれば良いでしょ！

何でこういうのに限ってはしないんでしょう？

呆
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html#c6

コメント [カルト19] シャン・グロバリへの怒りが仏デモの本質。グロバリとは平準化ではなく、サックスの総取りだからである。 ポスト米英時代
2. 2018年12月06日 18:41:38 : PIq2QoGIHA : 8Q9gp6PPVjA[1]
フレンチレボリューション２１（平成３２年版山川世界史教科書記載予定）が進行中
みたいなんだけど、こっちも盛り上がれなくて歯がゆいのですが、おフランス警察機動隊が
不埒なデモ集団に催涙弾を投げたら、なぜかデモの暴徒たちはテニスラケットを持ってて、
ベルサイユを狙え！のお蝶夫人みたいに華麗に催涙弾を打ち返して、
岡ひろみ！わたしの弾を受けてみなさい！とか、命がけのギリギリの攻防らしいのだが、
本当は公務員機動隊とデモ集団市民はグルで、反政府デモを大いに盛り上げて、
仏国民として力を合わせてマクロン政権打倒のためにがんばってるのではなどと、テレパシーや
言霊インタビューなどの超能力を用いて、現地のリアルな心情を実況中継したわけです
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/889.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 百田尚樹『日本国紀』を見城徹・幻冬舎社長が絶賛！ 裏ではコピペ＆間違いをこっそり修正、幻冬舎の製造責任は…（リテラ） 赤かぶ
4. 2018年12月06日 18:41:56 : BlCN1i8ER2 : 5cpb6FiCIys[5]
さらに下がいたか…

安定の低品質・産経クォリティ…
デマ・ヘイト・Ｃ級でおなじみのＤＨＣクォリティ…
誰も褒めないので自分で褒めて、間違いはサイレント修正・幻冬舎クォリティ…
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/592.html#c4

記事 [経世済民129] 高齢者になって持ち家がないとどうなる？「一生賃貸派」の残酷な末路　現役時代と同じようにはいきません（現代ビジネス）


高齢者になって持ち家がないとどうなる？「一生賃貸派」の残酷な末路　現役時代と同じようにはいきません
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58603
2018.12.05　沖 有人　スタイルアクト（株）代表取締役　現代ビジネス


持ち家か？　賃貸か？　住まいは一生を左右する買い物だけに、選択に迷う人も多いだろう。そんな中、「マンション購入は早いほど得をする！」と断言する人がいる。会員数23万人を超える分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」を運営、『独身こそ自宅マンションを買いなさい』などの著書もある沖有人氏だ。
4人に1人が「生涯未婚」の時代、「一生賃貸でかまわない」という人が、一体どんな末路をたどるのか？　沖氏はこう警鐘を鳴らす。

「一生賃貸派」の末路

「家を買うのは結婚してから」という通念が変わらないまま、4人に1人が生涯未婚という時代に突入すると、「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。



だが高齢者になると、現役時代と同じようには賃貸物件に入居できなくなってしまうという現実がある。賃貸入居には審査がある。そして高齢者の「審査落ち」はすでに社会問題化している。

高齢者が賃貸住宅を借りる場合の最初の関門は、入居時の家賃保証の問題だ。

20世紀の間、賃貸住宅に入居する際は、親や知人などに連帯保証人を頼むのが一般的だった。そうすることで家主は、借り手が家賃を滞納した場合には、保証人に対して取り立てを行うことができた。そのため保証人はちゃんとした職を持ち、社会的信用のある人に限定されていた。

しかし21世紀に入ると連帯保証人に代わり、専業の家賃保証会社が入居者から保険料を取り、滞納が出た場合に家主に対して家賃を立て替え払いする仕組みが確立された。今では新たな賃貸契約の7割以上が家賃保証会社を利用しており、残りが連帯保証人になる。

高齢者の場合も賃貸住宅に入居する際は家賃保証会社を頼むことになる。

しかし家賃保証会社は高齢者を嫌がる。

日本賃貸住宅管理協会による家賃債務保証会社の実態調査によれば、大家が拒否感を示す入居者の属性として、第一が障害者のいる世帯、第二が単身の高齢者、第三が外国人となっている。

単身高齢者は一人親世帯より、生活保護受給者並みに嫌われている。年代別審査状況の結果を見ても、年齢が高くなるほど入居審査を通りにくくなっていることが窺える。

なぜそうなるのか。

直接的理由としては、リタイア世代は現役世代に比べて年収が低いということがある。家賃保証会社は一定以上の収入がある人に対してはおおらかだが、所得が低い人に対してはきわめてシビアなのだ。

銀行預金の残高証明書など、それなりの資産があることを証拠として見せたとしても難しく、相続税を支払うほど資産がある人でさえ保証を断られてしまう。

このようなことになる背景には、高齢者の85％が持ち家に住む日本社会において、借家住まいを続ける単身高齢者が少数派ということがあるのかもしれない。

理由はともかく家賃保証会社で審査落ちとなれば、家主のほうも賃貸契約を拒否することになる。

そうなると連帯保証人を立てるしかないが、これは現役世代に限られる。大企業に勤めている息子でもいればいいが、独身で子供がいなければそれもできない。

高齢者は家主に嫌われる

家主のほうも高齢者は嫌がる。



これは「貸した部屋で死なれたら困る」という頭があるためだ。高齢者は居室内で死亡する確率が高く、単身だと発見が遅れる場合も多い。

死体が腐乱すれば異臭が発生し、遺品の処理なども面倒なことになる。

しかも人が死んだとわかれば、その部屋に入居したがる者は少なくなってしまう。

このような実態を改善すべく、2017年10月に「住宅セーフティネット法」が改正施行された。国土交通省ではこの法律に基づき、家賃補助や改修工事への補助と引き換えに、所得の少ない人やお年寄りなどの「住宅確保要配慮者」の入居を断らない賃貸住宅を、「セーフティネット住宅」として登録している。

だが補助を担う自治体は財政難から支援に及び腰で、目標である「2020年度に15万5000戸」に対し、制度開始から半年の時点で登録された賃貸住宅は600戸強に留まっている。目標達成率0.4％という状況だ。東京都では登録ゼロなので、今のところまったく役に立っていない。

国土交通省では将来的に50万戸のセーフティネット住宅登録を見込むが、実現の見込みが立っていないのが実情だ。

試算では、借家率が変わらないシナリオでさえ、東京都だけで高齢者の借家世帯数が10万増え、生涯未婚率分借家率が上昇するシナリオに至っては、70万近い高齢者の借家世帯数が増えるのだから、審査落ちする高齢者の自宅難民が続出する可能性がある。

現状で保証人が立てられない人へのセーフティネットとなっているのが、UR(独立行政法人都市再生機構)の賃貸住宅である。

URは民間と異なり国籍不問、職業不問で入居させてくれる。保証人、礼金、仲介手数料、更新料の「4つの『なし』」を売り物にしており、入居審査も比較的緩い。

誰でも入りやすい分、URには低収入の住民が多い。外国人や夜に働いている人も多く、治安や住環境はよいとは言えない。

またURの場合、もともと家族向けの団地だった物件が多く、平均して面積が大きく、その分、家賃もそこそこ高く設定されている。それほど面積を必要としない単身者にとっては割高感がある。

生活保護受給者を対象とした賃貸物件もある。

生活保護受給者には一定額の家賃分の住宅扶助が支給される。扶助の金額は地域や世帯の人数により異なり、東京23区の単身世帯であれば、4万900～5万3700円となっている。

これは毎月、自治体から振り込まれるので、その直後に家賃の自動振替を行うよう設定しておけば、家賃の取りはぐれがない。そうした賃貸住宅では生活保護を受けている人を優先的に入居させている。

ただしそうした物件も住居としてはプアなアパートである。家賃が住宅扶助の上限を下回ることが前提となるからだ。現役時代にそれなりの収入を得ていた人にとっては、住環境が大きくグレードダウンすることになる。

高齢になってもまともな賃貸住宅に住めるのは、定年を過ぎても十分な所得がある人に限られるのが実態だ。

今さら実家に戻れるか？

今、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に住む人の多くは、戦後に地方から移住してきた人たちとその子供世代、孫世代である。



高度成長期の地方の農家では、長男が家を継いで実家に残り、次男・三男は家を出て上京するケースが多かった。都市に移住したのは、そこに仕事があったからである。

この人の流れは今も続いている。地方から都市への人口流入量が多くなるのは、地方で有効求人倍率が低く、都市部で高い時期と重なる。2018年現在は景気が好調で人手不足が取り沙汰される状況で地方でも求人倍率が高いため、地方から都市への人口流入は頭打ちとなり始めている。

地方から上京した単身者は、最初は会社が用意してくれた寮や単身者用のアパートに住み、結婚したら社宅か家族向けの賃貸住宅に移り、子供が大きくなってきたら住宅ローンを組んで通勤圏内に家を買う、というのがパターンだった。かつて言われた、庭付き一戸建てを「上がり」とする「住宅すごろく」である。

いずれにせよ二度と実家に戻ることはない。上京はいつの時代にも片道切符だった。

高度成長期までは単身者の多くは実家が地方にあったが、今は世代交代が進み、通勤圏内に両親が買った実家があるという人が多くなった。

そのようなわけで、今の単身者の半数は実家で親と暮らし、半数は実家から離れて一人暮らしをしている。

実家が地方にある場合はもちろん通勤圏内にあったとしても、一度家を出た子どもが親のいるうちに実家に戻ることは難しい。家族の誰かが同居をやめたら、帰ってくることはない前提で取り扱われるようになる。

私自身も親元を離れて久しく、実家には今も私が使っていた部屋はあるが、完全に物置と化している。自分が高齢になり定年を迎えたからといって、今さら実家に戻ることはできない人が少なからずいるだろう。

単身者が高齢で要介護状態となった場合は、一人暮らしは無理になるので、介護施設に入居することになる。

コストパフォーマンスが高いのは特別養護老人ホーム(特養)だが、それだけに非常に競争率が高く、普通はまず、すぐには入れない。

その他の選択肢としては民営の有料老人ホームがある。有料老人ホームは実際に要介護状態になっていなくても、健康なうちから入居可能だ。

ただし入居金だけで数百万かかり、入居後も毎月数十万円の費用が必要になるため、多くは企業年金で入居費をまかなえる人が入居しており、持ち家もない単身者には高嶺の花と言ってよい。

結局、高齢になって持ち家がないと、まともなところには住めないということだ。

　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/767.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 最大の被害者は日本共産党ではないか？ 　 赤かぶ
25. 2018年12月06日 18:43:32 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[501]

松井一郎「たつみさん、デマはやめなさい！」　ネット「辰巳こーたろーは胡散臭さが…」「共産党の常套手法のフェイクニュース」

2018/12/06(木) 18:03:26.03ID:CAP_USER9

https://snjpn.net/archives/82685


松井一郎氏のツイート

たつみさん、デマはやめなさい！そんな事より貴方の文書通信交通滞在費は何に使っているのでしょうか？税金を毎月100万円貰って知らんふりですか？

▼ネット上のコメント

・各地区委員会に寄付じゃないですか？

・共産党は何を考えているのか

・身内に甘い維新の会

・本気で政権を取るつもりもなく、責任も持たずいつまでも今のポジションで議員で居続ける事だけが目的なのかと勘繰ってしまいます。

・辰巳こーたろーは胡散臭さが人相に如実に表れている🤣

・少し私にお小遣いをくれるように言ってください

・あなたこそデマを流すのはやめなさい。無駄な大型開発を止め、大阪府民の生活の援助、災害からの復旧のための政治をしなさい。それが知事の仕事でしょうが。

・いつから与党になったんですか？

・これこそ共産党の常套手法のフェイクニュースですね。

・共産党は毎度共産党しか関心がない問題で騒ぎ立てるんだから、自分達に向けられた疑惑にしっかりと向き合わないんであれば、他の政党を攻撃する資格がない

ht　tp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544087006/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/322.html#c25

コメント [経世済民129] 「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求する人びと（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
5. 2018年12月06日 18:44:55 : PqPakp5OQZ : qelvGWbPPhQ[1]
＞ドルを回収する仕組みのひとつはサウジアラビアなどOPEC諸国に石油取引を
＞ドル決済に限定させること。ペトロダラーだ。もうひとつは金融規制の緩和に
＞よる投機市場の肥大化。

これは間違い。規制緩和も総体的に見れば、利下げと同じ。
ドルを回収するのは利上げ。
通常は金融に規制をかけなければ、リーマンブラザーズのように破綻時の影響が破壊的になるので枷をはめている。外すと破壊的になる。
アプローチがよりテクニカルになるが、効果としては利下げと同じ。

もう一つの今の世は、金本位制ではなく、石油本位制なのかもしれない
というのは、事情として理解できる。ドルを石油にペグすることによって、
価値を保っているとすれば、無価値な紙くずが一定の信用を得る理由にはなる。

金だけの部分で言えば、要はドルの価値を薄めるか、ドルの価値を濃縮するかの違い。
分子よりはお金のほうが操作しやすい面もあるが、お金にはお金の
分子物理現象とは違うコントロールできない振る舞いがある。

だから本当は、別物であるのだけれども、上手い比喩的手段がないので、
あえて分子物理的現象で例えると、
小さなコップの塩分を均一にするのと、
大きな湖の塩分を均一にするのとでは、
投入する塩分比率を同じにしても、
掛かる時間も、できあがる不均一なムラも違う。

不均一なムラがバブルと言われているもの。濃い部分と薄い部分ができる。
世の景気を良くする為に、広く薄くドルをまいて、大量のドル分を投入しても、
ドルは均一には巡らず、濃い部分＝バブルと、薄い部分＝不況のまま
ができる。自然現象のように、濃い部分を放置すれば、じきに薄い部分に
広がるのならば、時間を掛ければいいだけなのだが、トリクルダウンが
ほぼ起きないように、お金の性質としては、中々均質にはならずに、
むしろ濃い部分に集まったりする。

そして、ある日突然集まりすぎたお金が決壊する。ハイパーインフレだ。
金融当局は決壊前に、利上げしてドル分を回収して減らさなければならない。
でも世のほとんどは、不況のままなので、利上げすると一気に不況になる。
バブルのところは不況に、不況だったところはさらに深刻な不況になる。
金融当局が利上げ下げを失敗するのは、そういう必然がある。

さらにややこしいことに、1国通貨に過ぎないドルが、デファクトスタンダードで
世界通貨になっているので、国内と国外で矛盾する要求をよく生む。
国内景気を回復するためには、利下げした方がいいが、
海外景気は過熱気味なので、利上げしなければならないことなどはよく起こる。

しかも、俗人的な政治的怨恨や強欲によっても、利の上げ下げをしたがる
連中も絡むので、もはやコントロール不能になる。

根本的な解決にはならないのだが、基軸通貨制度は一度放棄した方が
良いのかも知れない。

世界恐慌は、基軸通貨制度があることによって、起きている気がする。

基軸通貨がなければ、もしも1国が経済失策して破綻しても、その経済破綻の影響は、1国で留まるからだ。潰れるのはその当該国だけで済む。

単純に考えれば、ドルが倒れれば全部駄目、発行不能で大混乱。倒れなくても基軸通貨の発行次第で他国の景気も左右されるということは、少なくなるかもしれない。

ただし、そこには国際金融が絡むだろうから、国際貸し付け貸しはがしで、結局は同じことなのかもしれないことは留意しておく必要がある。

そして、ドルが崩壊した後暫くは、相対取引でいいのではないかと考えている。
単にほかに思いつかないだけなので、ほかにもっといい案があれば、
その案を採用する。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/756.html#c5

コメント [カルト19] シャン・グロバリへの怒りが仏デモの本質。グロバリとは平準化ではなく、サックスの総取りだからである。 ポスト米英時代
3. 2018年12月06日 18:47:23 : PIq2QoGIHA : 8Q9gp6PPVjA[2]
市場原理主義って言ってたんだけどね　市場原理主義なんてイスラム原理主義みたいでイメージ悪い、って
竹中平蔵が大本営NHKに強烈にクレームをつけて、新自由主義となった

公平公正であるべき自由主義を歪めて、身内、特定集団の利益を図る
そのために不当で不公正な法改正を行った上で「合法だ！合法だ！文句言うな！」と強弁する点で
本来の自由主義とは異なる　それゆえに、まさに「新自由主義」なのであります
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/889.html#c3

コメント [経世済民129] 「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求する人びと（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
6. 2018年12月06日 18:48:05 : PqPakp5OQZ : qelvGWbPPhQ[2]
×これは間違い。
○下は間違い。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/756.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
9. スポンのポン[10358] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月06日 18:55:45 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[668]
　
　
■生かさず殺さず

　自民党にとって
　日本国民は騙しと搾取の対象でしか無い。
　魚や牛や豚がどうして殺されて人間の食料にされるか
　人間の言葉がしゃべれないからだ。
　どんなに悪政をされても物言わぬ国民が
　家畜と同じ扱いを受けても当然だ。

　自民党が死に物狂いで民主党から政権を奪い取ったのは
　民主党では絶対にしない悪政をするためだ。

　マスコミにだまされて民主党政権をけなして
　政権を自民に戻した国民が
　今こそ己の愚かさを心底から思い知るべきである。
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
10. 地下爺[3728] km6Jupbq 2018年12月06日 18:57:18 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[157]


　　　お決まりの　三代目のボーンボーン


　　　福島の人　大変だと思いますが　なんとしても　選挙に行きましょう。

　
　　　これが　福島の代表ですよ　！！

---------------------------------------------------

根本 匠　ねもと たくみ
生年月日　1951年3月7日（67歳）
出生地　　日本　福島県郡山市
出身校　　東京大学経済学部
前職　　　国家公務員（建設省）
現職　　　厚生労働大臣
　　　　　衆議院議員
所属政党　自由民主党（岸田派）
称号　　　経済学士（東京大学）
親族　　　根本祐太郎（曾祖父）

◆政策
・2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている。
・選択的夫婦別姓制度の導入に、2014年の調査では反対としていたが、
　2017年の調査では、「どちらかといえば賛成」としている。
・憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。
・アベノミクスを評価する。
・原発は日本に必要だ。　　　　＜＜＜-------　福島の人なのに？　
・村山談話・河野談話を見直すべき。
・ヘイトスピーチを法律で規制することに反対[9]。
・たばこ事業法の廃止に反対。葉たばこ農家の視察の際に、鈴木俊一を
　中心にたばこ事業について真剣に取り組んでいく考えを示した。

◆政治資金
・福島県発注の下水道工事をめぐる談合事件で逮捕された、同県内の
　大手建設会社「佐藤工業」幹部から計90万円の個人献金を受領していた。
・日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、消費者金融など貸金業界の政治団体
　「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受け取っていると
　報じられた。
・道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の
　一般財源化に反対している）から献金を受けている。
・日歯連闇献金事件に関与していた日歯連前会長の臼田貞夫（贈賄容疑で逮捕）
　の陳情を受けて厚生労働省と協議を進めた。また、日歯連から3000万円の
　迂回献金を受け取っていた。
・全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連
　団体から、2010年から2015年の間に40万円の政治献金を受けている。

◆談合事件への関与
・根本の衆院選資金に関連し談合事件と関連して、東急建設側から前知事
　実弟の佐藤祐二被告を通じて200万円を入手していたという、不明瞭な
　資金の流れが指摘されている。2007年1月12日、東京地方裁判所での
　福島官製談合事件公判で、福島県知事の佐藤栄佐久に関連する談合事件で
　競売入札妨害罪に問われた空調設備会社社長被告人・辻政雄の証言で
　明らかになった。

◆国民年金未納

◆所属団体・議員連盟
　自民党たばこ議員連盟
　神道政治連盟国会議員懇談会　　＜＜＜------　お決まりの
　みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
　アクショングループ
　NAISの会
　四騎の会
　東北志士の会


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 山本一太氏「自分にしかできないことある」　群馬知事選出馬へ　ネット「泥船から逃げ出したゾ」「叩き落とせ！」 赤かぶ
15. 2018年12月06日 19:01:34 : qBRnv1js4c : X7k1D5N5XvY[8]
アヘの対抗馬として総裁選に出て、負けても自民党をやめない石破よりマシだろ
あのキモブタ死んでいいよｗｗｗ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/566.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
15. 地下爺[3729] km6Jupbq 2018年12月06日 19:02:11 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[158]


　　　ナ　チ　ス　で　も　こ　こ　ま　で　し　な　い　だ　ろ　う　！！

◆画像の引用元◆
ヒトラー血流？の安倍晋三はついに全権委任法（共謀罪）
を手に入れたのである【日本上層はロスチャイルド血流である】
https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/400e47966e57d7fa001255311574eac9

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
16. 地下爺[3730] km6Jupbq 2018年12月06日 19:03:57 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[159]
画像の意味は　↑↑　を参照のこと。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html#c16

コメント [中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞「10年前なら違っただろうが…」＝もはや日本が先進的だとは思えない 赤かぶ
5. 投稿のあんちゃん[258] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年12月06日 19:04:54 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[414]

　今度はＳＢ携帯（スマホ）での電波障害である。通話・通信のみでなく、やはり電子決済もstopしてしまった。何と、宅配にも影響が出ている。まだ原因の発表はない。
　これからあらたに上場しようという会社である。何か関係があるのかもしれない。

　中国ではこういった事故・事件は発生していないのか。不思議な気になる。


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/903.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
17. 地下爺[3731] km6Jupbq 2018年12月06日 19:05:14 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[160]
　


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2018年12月06日 19:05:26 : eb54midvfc : Tlu2aEmzqeE[29]
コチラは目取真俊氏のブログ

機動隊に拘束され、涙ぐむ女性たちもいた。沖縄県警はその姿をどのような思いで見たのか。安倍政権は沖縄県民を徹底して愚弄しているのだ。沖縄人なら、そういう安倍政権に怒りを覚えないか。
　この状況を沖縄県民は手をこまぬいて傍観しているのか。
　岩ずりを積んだダンプカーが桟橋に向かうには、敷地のゲートを通らないといけない。多くの市民が名護市安和区のゲート前に結集すれば阻止することができる。
http://urx.red/OeBc

沖縄人じゃないけど、怒りを覚えますね。民主主義国家の民意を何だと思っているのか。
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html#c3

コメント [経世済民129] 高齢者になって持ち家がないとどうなる？「一生賃貸派」の残酷な末路　現役時代と同じようにはいきません（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年12月06日 19:09:24 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[179]
＞「一生賃貸派」の残酷な末路
＞UR住居としてはプアなアパート

悪質なﾃﾞﾏ

広くて安いURも多い

また持ち家派は、住宅が老朽化すると、メンテコストが急上昇するし

災害や、引越しなど様々なリスクがある


＞高齢になって持ち家がないと、まともなところには住めない

今後、高齢化した持ち家派が手放す中古住宅が激増していくことになる

結局、どんな住レベルになるかは、本人の経済力、智慧と意志の問題であり

持ち家にこだわったところで意味はない


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/767.html#c1

コメント [経世済民129] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2018年12月06日 19:11:50 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[180]

愚か者

https://jp.reuters.com/article/idJP2018120601001754?il=0
国内社会ニュース（共同通信）2018年12月6日 / 17:50 / 44分前更新
ゴーン前会長、一転サイン認める
共同通信
1 分で読む

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の疑いで逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、報酬の一部を有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取る計画が記された文書にサインしたと供述していることが６日、関係者への取材で分かった。逮捕当初は否定していた。特捜部は、退任後の報酬支払いは確実だったと認識し、報告書への記載義務が生じた証拠になるとみている。

　一方、関係者によると、ゴーン容疑者は「文書の内容を確認したという意味でサインしただけだ」とも説明。文書に効力はないとの主張は変えず、虚偽記載の容疑を否認しているもようだ。

【共同通信】


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪魔のような人間。 （谷間の百合） 赤かぶ
32. 2018年12月06日 19:13:34 : unmDdSE1Kw : 0Li2ztWJn@g[19]

そもそも、つまり、まさに、朝鮮出自の「睾丸にムチ」の人間のクズが選挙のインチキを繰り返し、外資・日米軍産・多国籍企業の思惑通りに新自由主義を進めているんじゃ。

ガイチテキ・デンデン・セゴ・・・など、日本人なら読めないわけがなかろうがあー！　だから朝鮮血筋のデンデン一派は、植民地の傀儡政権として国を売り、国家機能の中で金になりそうなところを外資に売り渡すんじゃ。水もそうだが、エネルギー・労働・食料・種子・医薬品・医療保管などじゃ。

でもって奴隷労働のピンハネでハゲタカ外資はウホウホ言っとるぞー！　アヘアヘちがうでー！　で、年金原資の大半は紙くずになっとるぞー！　だから、国家・国民を守るには右も左もないんじゃ。ええんかあー！

だがしかしじゃ。メディアも朝鮮、自公も朝鮮、司法も朝鮮、特捜部も朝鮮、財界も朝鮮、電子洗脳箱も芸能界も朝鮮じゃがなもし。要は、嘘吐き朝鮮勢力があらゆる領域を握り、既得権益を守るためには法も正義も何もなく、選挙もインチキなんじゃ。知っとるか―！　開票不正・票の改竄・インチキ選挙じゃー！

韓国ドラマのチャングムを見よ。「グッ」とくるでよ！　何が？・・・・それは、
高位の女官が自らの地位を守るため、他人に濡れ衣を着せ、他人を嵌め、悪事の限りを尽くし、殺しまくっとる。まさに安倍自カルト統一教会・カルト創価学会政権とおんなじじゃ。そんでもって犯人が悪事の動かぬ証拠を突きつけられた時も、私には覚えがありません、それは濡れ衣です、私は無実ですと主張する。つまり、安倍晋三（李晋三）の睾丸にムチな生きざまは、まさに朝鮮ドラマの悪代官・悪女官とおんなじじゃがなもし。近いうち、「睾丸にムチの李晋三」というドラマを作ってほしいもんじゃ。

で、最も大事なことは、睾丸にムチの李晋三の悪口を書き連ねることではなく、電通メディアの捏造支持率とセットになっているムサシのインチキ、選挙のインチキを終わらせることじゃがなもし。おーい！　聞いてるかー！　チャングムだぞーい！

＞安倍晋三は　李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1

＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定

＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/555.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 武器弾薬に特化する原発御三家＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７５）＜ゴーン事件の教訓を生かせない東芝・三菱・日立＞ 笑坊
4. 2018年12月06日 19:14:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9653]
改定原賠法が成立　「被災者に応えず」
.
日本共産党
2018/12/05 に公開
2018.12.5　参院本会議　吉良よし子議員の反対討論
https://www.youtube.com/watch?v=LRyBAcRdVIw
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/560.html#c4
コメント [原発・フッ素50] 誰からも見放されつつあるワクチン業界と原子力業界　両者に共通する25の問題点　 魑魅魍魎男
26. 2018年12月06日 19:15:04 : FTeiGuDlvM : xpBj6CRJcpw[2]
>>11
話はちょっとそれるが。
俺が子供の頃笹川のじいさんが天然痘撲滅って叫んでたCMが記憶に有るが。
エイズ拡散は競艇の上がりで賄ってたんかな？。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/604.html#c26
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪魔のような人間。 （谷間の百合） 赤かぶ
33. 地下爺[3732] km6Jupbq 2018年12月06日 19:15:08 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[161]
＞皇室はクリスチャン（カソリック）だ。
　そして、フリーメーソンの高位にいる。
　悪魔のような人間に、支配されているのではないんだ・・・
　人間のような悪魔の意思によって、支配されているのだよ。


　　　　　　　　↑↑


　　事実は　そのとおりだと思います。　ただ今上天皇は好きなんだよね。

　　これほど　日本の平和憲法を　体現・象徴している　「人」はいないもの。

　　これが　洗脳かも知れんけどね。。。

　　　　　　　　ｂｙ　客観的に物事を考えることができる右翼なチカ爺。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/555.html#c33

記事 [経世済民129] 外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか　労働力不足、安倍内閣の前から存在＝安倍首相
ワールド2018年12月6日 / 17:04 / 1時間前更新

外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか
5 分で読む

［安芸高田市（広島県）　６日　ロイター］ - 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。中国山地に囲まれた、人口が３万人を割り込む広島県安芸高田市だ。

政府は来年４月１日からの施行を目指し、出入国管理法改正案を臨時国会に提出。１１月２７日に衆院を通過させ外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、人権団体や海外から批判の強い「技能実習制度」を残したまま新たな制度の導入を急ぐことに、野党や与党の一部からも疑問の声が出ている。

１０年前から「多文化共生推進」を打ち出し、外国人の定住を促す安芸高田市で何が起きているのか。ロイターは外国人や市長、日本人の市民らにインタビューし、課題や問題点を探った。

＜定住する外国人からみた安芸高田市＞

谷内ルアン・ダルトラさん（３１）が日系ブラジル人の父とイタリア系ブラジル人の母と一緒に広島に来たのは、彼が９歳の時だった。日本語が全くわからないまま、小学校に入り、勉強した。

１６歳で働き始め、マツダの下請け工場で車の部品を作った。より良い収入を求めて移った電子部品の工場で日系ブラジル人の女性と出会い、子どもが生まれた。

しかし２００８年、リーマン・ショックで「仕事が一気に減った」（ダルトラさん）。「（辞めさせないと）約束したのに、辞めさせられた。あの時が人生で一番困った」と話す。妻と子どもを一時的にブラジルに帰し、必死にどんな仕事でもやった。

その後、建設の仕事に就いたことが転機になる。「モノ作りの仕事が自分に合っていた。興味を持って、学ぶことが楽しくなった」。プレキャストという、コンクリートの資材を一つ一つ設計して作る技術を身につけ、取引先から高く評価された。

独立し２０１６年に株式会社を設立。今では従業員１４人を抱える「株式会社ダルトラ」の社長だ。父も兄弟も、同じ会社で働く。社員は主に日系ブラジル人だが、日本人も３人いる。

会社設立に際しては、安芸高田市のＮＰＯ法人国際交流協会にサポートしてもらった。協会は、多文化共生を推進する市と連携し、外国人の生活支援を行っている。ローンで建てた郊外の大きな家は、家族の住居兼会社の事務所だ。

１０歳と３歳の子どもたちは、元気に育っている。ダルトラさんは「安芸高田は、子育てするには最適なところ。周りの人は親切だし、家族を持ちたい人にはお勧めです」と話す。

東ティモール人のレオネル・ダビッド・マイヤさん（３３）は、市の消防団の一員だ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の仕事で同国を訪れていた奈津美さんと結婚、戦争が終わったばかりで治安の悪い母国を離れ、奈津美さんの故郷である安芸高田市に来た。軍隊で戦争を経験、身体には戦闘で受けた傷がたくさんあるという。

農業をして働くマイヤさんの故郷も農村で、安芸高田と似ているという。７歳と４歳の子どもがいる。「子どもの将来を考えたら、日本の方が良い」と話すマイヤさんは、ずっと日本に住むつもりだ。

ボランティアの消防団に入った理由は「安芸高田のために、できることをしたかった」から。町には若い人が少なく「おじいちゃんやおばあちゃんが、草刈りをしているのは危ない」と心配する。

東ティモールには、日本で働きたいと思う若者がたくさんいるという。「今は働きに来ることはできないが、制度ができてビザが取れるなら、いい人を呼んできて、ここで働かせたい。若い人がいれば町も助かる」とマイヤさんは話した。

Reuters Graphic
＜「これを怠ったら町がつぶれる」＞

安芸高田市は、２００４年３月に６つの町が合併してできた。合併時に３万３０００人を超えていた人口は現在、２万８９１０人。６５歳以上が４０％近くを占める。

浜田一義市長（７４）はロイターのインタビューで「この町を守っていくためには、人口のバランスが問題。誰が老人を支えて、誰が工場を支えて行くか考えた時には、外国人の手伝いがなければいけない。外国人が好きとか嫌いとかの問題じゃない。必須の形だと考えている。これを怠ったら町がつぶれてしまう」と、定住外国人の必要性を強調した。

市長は多文化共生プランについて「住む動機がカネ稼ぎだけじゃなく、ここが住みやすいから住むというためには、日本人と同じようなレベルのサービスがいると思う。例えば、いろいろな住宅の施策、これもしてあげたい。差別なしに。そういうことをやって、少しずつ定住につながればいいと思う」と説明した。


日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏氏（訂正）は、安芸高田市の取り組みは浜田市長のリーダーシップによるものだとし、「市長は日本の移民政策について率直に語っているが、これはとても勇気のいること。安芸高田は日本の先駆者だ」と評価する。

同市は３月に、移住者・定住者に魅力的な街づくりを目指す「第２次多文化共生プラン」を策定した。プラン作りにかかわった明治大学国際日本学部の山脇啓造教授によると、このプランは人口減少問題と多文化共生をリンクし、国籍や民族を問わず移住・定住を促進することを目標に掲げた全国初の試みだという。

また、山脇教授は、国が６月に示した外国人材の活用は、地方創生と多文化共生をリンクさせたものであり、安芸高田市のプランが示した方向性に合致すると指摘する。その上で「安芸高田市のような取り組みを、これから国は後押ししていくと思う」と述べた。

＜新たな外国人受け入れ制度＞

Slideshow (4 Images)
政府が提出した入管法改正案では、人手不足が深刻な業種で外国人労働者を受け入れるため、在留資格として「特定技能１号」と「特定技能２号」を新設。２０１９年度から５年間の累計で最大３４万５１５０人の受け入れを想定している。

新設される特定技能１号では、家族の帯同は認められない。１９９０年代から大量に日本が受け入れた日系ブラジル人の問題を研究している武蔵大学のアンジェロ・イシ教授は、今回の法案について「本当は移民を受け入れているのに、移民政策ではないと言おうとしているカムフラージュ」だと指摘。

家族の帯同を許していないことは「（労働力の）使い捨てだということを認めているもの。非人間的、非人道的な状況」だと批判する。

安芸高田市の浜田市長は、今回の法改正案は「不十分」であり、「外国人が定住しやすいように、国の法律を変えてもらいたい」と要望する。安倍晋三政権の政策は、短期的労働力としての外国人受け入れ拡大であり定住を視野に入れていないと多くの労働専門家が指摘している。

現在の入管法では、日本人と結婚するか日系外国人などの特別な在留資格がないと外国人が定住することは難しい。

山脇教授は、安芸高田市での外国人定住プランを実現化させるあたってはこの国の制度が壁になっているとし「国が外国人労働者を定住前提で受け入れていない、というのが一番大きい」と述べた。

＜技能実習生＞

現在、安芸高田市には６６５人の外国人がいる。そのうち定住者は２１８人。技能実習生が４００人近くを占める。国籍は中国、ベトナム、フィリピンなど。同市の人口に外国人が占める比率は２．３％と、日本全体の２％をやや上回るに過ぎない。

マツダ(7261.T)の下請け部品製造会社・スターライト工業広島工場では、中国人７人、フィリピン人４人の合計１１人の技能実習生を採用している。全員が女性だ。

Mazda Motor Corp
1223.5
7261.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-5.00(-0.41%)
7261.T
フィリピン人のグラディス・ガエタさん（２２）は、実習生として日本に来た目的について「家族を助けるため」と答えた。安全で美しい日本での生活を楽しんでいるものの「山以外に何もなくて、夜には行くところがない。ファミレスがあるけれど、値段が高い」と話す。

この制度では、実習生は、期間が終われば日本で学んだ技術を持って母国に帰ることになる。だが、安芸高田市ではこうした実習生に対しても、無料の日本語教育や相談に応える制度を設けている。市役所内にある相談窓口には、１カ月間に２００件以上の相談が寄せられる。

スターライト工業の室中光男工場長によると、同社では、実習生に家賃補助や法令にのっとった諸手当を支給している。

実習生の平均月額給与は、約１７万２０００円（賞与、通勤手当を除く）。来年は、日本人社員の英語教育への効果も考え、新たにフィリピン人の実習生を採用する計画だ。

安芸高田では、ここ２─３年、人口減少により小規模の下請け・孫請け企業で人手不足がますます深刻になり、労働力としての実習生に対する需要も高まっているという。

＜市民の意識変化＞

市の多文化共生プランに対し、市民の理解は進んできていると浜田市長は話す。外国人が安芸高田市に住むことを良いと思う人は２０１０年の３０％から１７年には４８％に増え、外国人と共生すると良いことがあると思うかとの質問に「ある」と答えた市民は６０％から８２％に増えた。

市内の大型スーパーマーケットの近くで市民の声を聞くと、「異文化によって人生が豊かになるし、交流することは良いこと。日本人が海外に出て行くのだから、外国人が来るのは駄目というのは違う」（６４歳、女性）、「子どもが通う小中学校にも、外国人はいる。同じクラスで一緒に遊んでいるし、言葉のコミュニケーションは難しいが、子どもは対応が早い」（４４歳、女性）、「市が積極的に外国人受け入れを進めようとしているのは良いと思う。人口減少の面もある。特に問題があったという話は聞いていない」（７０代、男性）といった声が聞かれた。

ただ、８５歳の男性は「外国人は駄目。悪い人が多くなる。今でもニュースをみると事件が多いし、外国人をこれ以上受け入れるのには反対」と答えた。

ブラジル出身の定住者であるダルトラさんは、今後、日本に帰化することも選択肢としているという。そして、外国人定住者を増やそうとする市のプランについて「外国人が受け入れられる町だと思う。あと３００人、４００人来ても問題ない。態勢は整っている」と話した。

＊１８段落目の「毛受敏弘氏」を「毛受敏浩氏」に訂正しました。

(宮崎亜巳、Linda Sieg　編集：田巻一彦)
https://jp.reuters.com/article/us-japan-ageing-foreigners-hiroshima-idJPKBN1O50JN


　

労働力不足、安倍内閣の前から存在＝安倍首相
1 分で読む

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性に理解を求めた。
https://jp.reuters.com/article/japan-labour-shortage-idJPKBN1O50NH?il=0
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/768.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
11. 2018年12月06日 19:18:59 : b4qDb2gYnQ : eeaA11DlQW0[53]
安倍さんにとって普通の国民は「こんな人たち」。
「こんな人たち」に負けるわけにはいかないんです、と発言した時点で総理の資格は無いと思いますが、国会でもいろいろ問題発言しているにもかかわらず、今もって総理の椅子に座っている不思議さ。不気味さ。
国民にとって不幸なのは、安倍総理を担いでやりたいことをやりたい人たちと、憲法改正まで総理でい続けたい安倍さんとの思惑が一致して、その力が巨大化してしまっていること。
独裁政治与党の悪事政権。悪事身に返るというが身を持って知るときが来る。
次の選挙で与党敗北させないと異常な日本を止めることができなくなる。
そして税金。税金の使いかたについて国民は原点に返って考える力を付けないといけないと思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c11
記事 [国際24] フランス政府、燃料税19年引き上げを断念　デモ収拾なお不透明（ニューズウィーク）
フランス政府、燃料税19年引き上げを断念　デモ収拾なお不透明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/19-14.php
2018年12月6日（木）11時50分　ニューズウィーク


12月5日、フランスのマクロン政権は、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。写真は国旗を燃やす増税反対のデモ参加者。フォンテーヌノートルダムで4日撮影（2018年　ロイター/Pascal Rossignol）


フランスのマクロン政権は5日、来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。

フィリップ首相は議会下院に対し、「政府は対話する用意があり、それを示している。この増税は2019年予算案から削除された」と表明した。

燃料税引き上げに対する抗議に端を発した「黄色いベスト」運動はフランス全土に広がっており、マクロン政権発足以来、最大の危機となっている。

政府はまた、これより先、富裕税（ISF）に関する政府の方針を変更する可能性があることも明らかにした。マクロン大統領は昨年、ISFの課税対象を不動産取引や不動産資産に限定する形で狭めており、「金持ちの味方」との批判を招いていた。

グリボー政府報道官はRTLラジオで、すべての税関連政策は定期的に見直す必要があるとした上で、「公的資金によって賄われるわれわれの政策が結果的に機能せず、うまくいかない場合は政策を修正する。われわれは愚かではない」と述べ、ISFは2019年秋に見直しを行う可能性があるとした。

グリボー氏はその後の定例会見で、マクロン氏が全ての政党や労働組合、企業経営者らに対し、平静を呼び掛けるよう訴えたと説明した。

来週はエネルギーおよび港湾部門で労組のストライキが行われる見通しで、デモが波及するリスクもある。政府が譲歩した後もデモが収拾する兆しが見えないため、政府は前週末のパリでの激しい抗議活動に続き、8日も暴力行為が繰り広げられる事態に備えている。

フィリップ首相は前日、燃料税引き上げを見送る6カ月の間に家計の購買力底上げに向けた施策を検討すると説明。支持率低迷にあえぐマクロン氏が2017年半ばの就任後初めて主要政策を転換することになった。

燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素（CO2）排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。

トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/688.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！　 赤かぶ
7. 名無しの日本人[2] lryWs4K1gsyT@pZ7kGw 2018年12月06日 19:21:51 : DadCK1TpNw : 8Q_GathyV0o[1]
そうして消費税で金を集めて特亜国に国民の血税をばら撒く内政においても特亜国民が
居住し易いように金をばら撒く、その上で予算が足りないと嘯く
(中国にODAと形は違うが3兆円のスワップ、韓国にODAと慰安婦と称するものに10億円他にも援助、国内においても留学費・各種技術取得のための費用・各種学校に援助、各種学校に援助した分から北に金が流れるというお粗末・国保・生保費)朝鮮人経営の会社からも
多目に税金を取った方がいい日本国民に会社を大きくさせて貰っているのだから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2018年12月06日 19:22:58 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4384]
なんでもかんでも自分の手柄にして
目立とうとするから
問題が起きた時　自分の首を絞める結果になるんだよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html#c4
コメント [経世済民129] 外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか　労働力不足、安倍内閣の前から存在＝安倍首相 うまき
1. 2018年12月06日 19:23:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9655]
入管法改定案　実態みない机上の空論
.
日本共産党
2018/12/04 に公開
2018.12.4　最賃未満６７％元に批判　参院法務委員会　仁比聡平議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=TYvUvcNywqM
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/768.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」〈AERA〉　 赤かぶ
2. 2018年12月06日 19:25:28 : H4tumHWGUA : ZmG2KLq_ELY[3]
浜さんはギラギラ感がなくなったね
髪の毛は紫だけど、かつてのギラギラしたオーラなし　普通のバーチャンになった
テレビ御用文化人タレントのギャラは大きいであろうが、みんなろくでもない死に方してるよ
そろそろ「国民の側に立って発言する」と言う決意をするべき時でしょうね
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
12. 2018年12月06日 19:27:22 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4385]
破壊する　国を売る
史上最悪の犯罪者集団
犯罪者に屈する　裁判所　警察・検察　国民
オワコンだね

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国家破滅　日本を天皇を貧乏人を食べ始めた　安竹政権　 赤かぶ
28. 地下爺[3733] km6Jupbq 2018年12月06日 19:29:17 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[162]
　


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/546.html#c28
記事 [国際24] 金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる（ニューズウィーク）　
金正恩「親日の血筋」が韓国訪問で暴かれる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11378.php
2018年12月6日（木）13時20分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


韓国の思惑で済州島を訪問すれば金正恩は「地雷」を踏むことになる可能性も　KCNA-REUTERS


＜韓国訪問で金正恩が母方の祖父・高京沢の出身地である済州島を訪れれば、大阪出身の母親・高ヨンヒの出自が明らかになり「親日派」のレッテルを貼られるかもしれない＞

北朝鮮の金正恩党委員長の「不都合な出自」が、いよいよ白日の下にさらされるかもしれない。金正恩氏は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で訪韓の意思を表明。支持率低下に悩む韓国の文在寅政権は、年内の訪韓実現を目指している。

タイムリミットは目前である。金正恩氏が12月中に訪韓することは、人権問題や様々な国際環境に照らせば極めて困難に思える。何よりも北朝鮮側の熱が冷めてきているようにも見える。

それでも、韓国政府はあきらめが悪い。文在寅氏は先月28日、「金正恩氏が訪韓したら何を見せたいか」という記者の質問に対して「済州島」だと答えたという。だが、これは「地雷」を踏む可能性が高い。

文在寅氏は9月に訪朝した際、金正恩氏と白頭山に登ったことから、その返礼の意を込めているのだろう。金正恩氏といっしょにヘリコプターで済州島にある韓国の最高峰・漢拏山（ハルラサン）を見物することも議論されているというが、あまりにも脳天気すぎないだろうか。

金正恩氏の実母は大阪出身の高ヨンヒ氏だ。

さらに高ヨンヒ氏の父親、つまり金正恩氏の母方の祖父である高京沢（コ・ギョンテク）氏は済州島生まれで、済州島には高京沢氏の記録が残っている。後に日本にわたった高京沢氏は、第二次世界大戦中に旧日本陸軍が管轄する工場で働いていた。北朝鮮の基準からすれば「親日派」というレッテルを貼られてもおかしくないのだ。

＜参考記事：偽造旅券で日本潜入、金正恩一家の行き先は「美空ひばり記念館」＞

もちろん、日本の支配下にあった当時の朝鮮人に、仕事を選ぶのに「親日行為に当たるか否か」など考えている余地はなかった。日本に留学した若者の中からも独立運動の闘士が出ていることを考えて見れば、ほとんどナンセンスな議論でもある。

しかし、北朝鮮は金日成主席に始まる「白頭の血統」の歴史をウソで固め、完全無欠な愛国者に仕立て上げたお国柄である。高京沢氏の経歴は、十分に「ノーサンキュー」に違いないのだ。

金正恩氏が済州島を訪問、あるいは漢拏山を見物すれば韓国のメディアだけでなく、世界のメディアが「金正恩氏が母のふるさとを訪れた」と報じることは間違いない。祖父が日本軍と関係があったことも大きく報じられ、こうした情報は北朝鮮内部にも密かに流入するだろう。

＜参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...＞

北朝鮮当局のプロパガンダに飽き飽きしている庶民は、「元帥様は親日派の血統」「白頭血統ではなく漢拏山血統、いや富士山血統だ」などと揶揄するかもしれない。

金正恩氏が自ら正当化してきた「白頭の血統」に大きな傷がつくことを、果たして彼自身が望むだろうか。

文在寅氏の支持率は見る見る下落している。それでも南北関係については一定の評価を得ている。金正恩氏の訪韓によって支持率上昇のきっかけをつかみたいのかもしれない。が、安易な意図が北朝鮮側に読み取られると、金正恩氏によって逆に手玉に取られるかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/689.html

記事 [経世済民129] 高齢化で中立金利が低下、金融緩和効果の発揮が難しく＝日銀総裁、海外リスク「深刻化する恐れも」国債金利低下さらに世界金利低
高齢化で中立金利が低下、金融緩和効果の発揮が難しく＝日銀総裁

ビジネス2018年12月6日 / 18:29 / 1時間前更新


［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日の参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員（希党）の質問に答えた。

黒田総裁は「高齢化の進展が潜在成長率とともに、景気や物価に対して中立的な金利水準を低下させる可能性が問題になり得る」と指摘。金融緩和効果は、中立金利よりも低い金利を実現することで景気刺激、物価上昇をもたらす効果があると説明し「中立金利が低下すると、金融緩和効果を発揮することが難しくなってくる」と述べた。

そのうえで「来年のＧ２０で高齢化社会におけるさまざまなチャレンジについて議論することは、大変時宜を得たもの」と述べた。

高齢化の進展とともに人口減少や成長率低下が起きると「金融機関の貸出需要や金融機関の収益に下押し圧力として作用する」と指摘。地方では、人口や企業数の減少が大きく「高齢化、人口減少のなかで、新たな金融サービスで向かっていかないと、長期的に、地域銀行は難しい状況になる」とした。個人・企業に向けて多様なサービスを提供することによって「地域金融機関の経営をきちっとした形で持続できることは可能だとは思う」としながらも「相当大きなチャレンジであると思う」と述べた。

黒田総裁は「地域金融機関の基礎的収益力は趨勢的に低下してきている。大きな課題だ」と指摘。地域から都市部への預金流出は「現在は起きていないものの、そうなると、ますます地域金融機関の経営は大変」とし「適切な金融サービス提供にはさまざまな改革や投資、支える政府の政策が必要。日銀もさまざまなチャネルを通じて、そうした動きをサポートしていきたい」と述べた。

清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-rate-idJPKBN1O50V7?il=0

　

日銀総裁、海外リスク「深刻化する恐れも」－必要に応じ適切に対応
日高正裕
2018年12月6日 14:31 JST
最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響
白川前総裁の著書での主張に「全く無意味な議論」と反論
日本銀行の黒田東彦総裁は５日の参院財政金融委員会で、米中間の貿易摩擦など海外経済を巡るリスクが「深刻化する恐れもある」とし、必要に応じて適切に対応していく考えを示した。

　　黒田総裁は「海外経済を巡る不確実性が増している」と指摘。「最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響」と述べた。その上で、「海外経済を巡るリスクは注意深く点検し、必要に応じ適切な対応を取っていきたい」と語った。


黒田東彦日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　2019年10月に予定される消費増税については、14年４月の増税に比べ「影響は小幅のものにとどまる」としながらも、「不確実性は残るので、よく注視して適切な対応を取っていきたい」と述べた。

　　６日の東京株式相場は大幅に３日続落。カナダ当局が華為技術の最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したことで、米中関係の悪化が警戒され、電機や機械など中国関連中心に全業種安い。東京外国為替市場では、リスク回避の動きから円が全面高となっている。

　　黒田総裁は、追加緩和余地を作るために金利を引き上げるべきではないかとの主張に対して、「今直ちに、将来の緩和の余地を残すため、まだ物価目標が達成されてない段階で金利を引き上げることは、むしろ物価目標の実現を遠ざけることになりかねない」と述べ、否定的な見解を示した。

　　追加緩和の手段に関しては、「短期政策金利の引き下げや長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速などが抽象的には考えられる」と説明した。もっとも、「現時点では、今の大幅な緩和を粘り強く続けることによって、物価上昇率は徐々に２％に近づいていく」と従来の見解を繰り返した。

　　白川方明前総裁が10月に出版した著書「中央銀行」で、金融緩和政策は需要の先食いであり、効果は長続きしないと主張したことについて問われると、「マクロ政策をすべて否定する議論で、全く無意味な議論だ」と色をなして反論する場面もあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAU1X6S972B01?srnd=cojp-v2


　

　
日銀総裁、海外リスク「深刻化する恐れも」－必要に応じ適切に対応
日高正裕
2018年12月6日 14:31 JST
最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響
白川前総裁の著書での主張に「全く無意味な議論」と反論
日本銀行の黒田東彦総裁は５日の参院財政金融委員会で、米中間の貿易摩擦など海外経済を巡るリスクが「深刻化する恐れもある」とし、必要に応じて適切に対応していく考えを示した。

　　黒田総裁は「海外経済を巡る不確実性が増している」と指摘。「最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響」と述べた。その上で、「海外経済を巡るリスクは注意深く点検し、必要に応じ適切な対応を取っていきたい」と語った。


黒田東彦日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　2019年10月に予定される消費増税については、14年４月の増税に比べ「影響は小幅のものにとどまる」としながらも、「不確実性は残るので、よく注視して適切な対応を取っていきたい」と述べた。

　　６日の東京株式相場は大幅に３日続落。カナダ当局が華為技術の最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したことで、米中関係の悪化が警戒され、電機や機械など中国関連中心に全業種安い。東京外国為替市場では、リスク回避の動きから円が全面高となっている。

　　黒田総裁は、追加緩和余地を作るために金利を引き上げるべきではないかとの主張に対して、「今直ちに、将来の緩和の余地を残すため、まだ物価目標が達成されてない段階で金利を引き上げることは、むしろ物価目標の実現を遠ざけることになりかねない」と述べ、否定的な見解を示した。

　　追加緩和の手段に関しては、「短期政策金利の引き下げや長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速などが抽象的には考えられる」と説明した。もっとも、「現時点では、今の大幅な緩和を粘り強く続けることによって、物価上昇率は徐々に２％に近づいていく」と従来の見解を繰り返した。

　　白川方明前総裁が10月に出版した著書「中央銀行」で、金融緩和政策は需要の先食いであり、効果は長続きしないと主張したことについて問われると、「マクロ政策をすべて否定する議論で、全く無意味な議論だ」と色をなして反論する場面もあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAU1X6S972B01?srnd=cojp-v2

　

国債金利低下さらに、日銀の修正前に　一時4カ月半ぶり　世界金利低下で
経済
2018/12/6 18:29日本経済新聞　電子版
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債券市場が騰勢を強めている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは急速にQ低下（価格は上昇）。6日には一時約4カ月半ぶりと、7月末の日銀の金融政策修正前の低水準に戻った。米国の景気減速懸念などを背景に、世界的に金利低下や株価の下落が進行。日本の債券市場にも買いの流れが波及した。

6日の債券市場で新発10年物国債利回りは一時前日比0.020%低い0.040%と、7月20日以来の低い水準となった…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38632470W8A201C1EN2000/


長期金利が低下　一時0.040%に
経済
2018/12/6 13:49
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6日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.020%低い（価格は高い）0.040%まで低下した。日銀が金融緩和政策を修正した7月末時点の水準を下回り、同月20日以来、約4カ月ぶりの低水準となった。

日経平均株価が大幅に下落したことで、価格変動が小さく「安全資産」とされる債券に買いが入った。東京時間6日午後の時間外取引で、米長期金利が低下していることも、国内債への買いを促した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38609900W8A201C1000000
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/769.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！ 　 赤かぶ
17. 地下爺[3734] km6Jupbq 2018年12月06日 19:37:12 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[163]

　　我が国は　現在　李氏●●飲酒主義自民狂倭国　で

　　学園ドラマは　シーズン２で　終了した。

　　現在は　リニア・スパ　シーズンも終了し

　　各大臣の諸問題シーズン　に　移ている。


　　よって終了した案件だ！！


　　　　
　　　　　　　　　ｂｙ　すだれハゲ＠官房腸管.神奈川２区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市　西区・南区・港南区



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/576.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] これがイスラエルという国の正体だ　　天木直人　 赤かぶ
20. 2018年12月06日 19:38:39 : UsnjHkwtkn : fVd_z97GjPE[1]
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403 Forbidden

と出ます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/551.html#c20

記事 [経世済民129] 長期投資家、日本株に見切り　強まる米景気の減速懸念　クレジット市場は「バブルの状況」パウエル過去利上の効果顕在化まで時間
長期投資家、日本株に見切り　強まる米景気の減速懸念
証券部　大西康平
2018/12/6 18:32日本経済新聞　電子版
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6日の東京株式市場で日経平均株価は400円超下げた。3日続落となり、この間の下げ幅は1000円に達した。この日の朝、カナダ当局が米国の要請に応じ、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）を逮捕したと伝わり、米中摩擦の高まりが嫌気された。だが理由はそれだけではない。米国の景気減速への懸念を強めた中長期で運用する機関投資家が、日本株の見切り売りを出し始めているのだ。

「淡々とした売りが続い…


日本株は大幅続落、華為ショックで米中悪化を警戒ー中国関連に売り
河元伸吾
2018年12月6日 8:08 JST 更新日時 2018年12月6日 15:10 JST
カナダ当局が華為技術ＣＦＯを逮捕－米国が引き渡し求める
米株価指数先物やアジア株が軒並み安、為替相場は円高が進む
６日の東京株式相場は大幅に３日続落。カナダ当局が中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕し、米中関係の悪化が警戒された。電機や機械など中国関連中心に全業種安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比29.89ポイント（1.8％）安の1610.60
日経平均株価は同417円71銭（1.9％）安の２万1501円62銭
　　カナダ政府は５日、中国スマートフォンメーカー、華為技術の孟晩舟ＣＦＯを逮捕したと発表した。米国が引き渡しを求めているという。米中関係の悪化を懸念して金融市場はリスクオフとなり、日本時間６日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は下落、アジア株も中国上海総合指数が一時1.8％安、香港ハンセン指数が2.9％安など全面安。為替市場でドル・円相場は一時１ドル＝112円58銭と円高に振れた。
華為技術ＣＦＯ逮捕の記事はこちらをご覧ください

　　みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「米中首脳会談を経て両国の貿易問題に進展が期待されていたところに華為技術ＣＦＯが逮捕され、融和的な動きがひっくり返される可能性が出てきた」と指摘。両国の態度が硬化して貿易問題の解決が遅れる公算があるとし、「米中通商協議が90日間の期限を待たずに交渉打ち切りとなることも警戒される」と言う。

　　日経平均は611円安まで下げ幅を拡大した。三野氏は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案が来週予定の議会採決で否決される可能性が伝わり、混乱を警戒したリスク回避の動きも見られる」とした上で、大幅安は「ファンド系の仕掛け的な売りによる先物主導の下落」とみていた。


東証１部の売買代金は２兆7166億円
値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1828
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38633210W8A201C1EN1000/


　


クレジット市場は「バブルの状況」、行き過ぎを生む－アポロ創業者
Sabrina Willmer
2018年12月6日 13:44 JST
「利回りへの渇望」が世界的に存在するとブラック氏
バブルの状況下でより慎重で用心深くなるよう努めていると同氏
米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの共同創業者であるレオン・ブラック氏は、投資家が利回りを追い求める中で、クレジット市場が行き過ぎに直面しているとの認識を示した。

　　ブラック氏は５日のゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・サービシズ・コンファレンスで、「クレジット市場は株式市場と異なり、バブルの状況に進んでいる。コベナンツ（特約条項）のない借り入れの総量は2007年よりも多い。利回りへの渇望が世界的に存在し、真の意味で行き過ぎがある」と語った。

　　このような環境の下で、ブラック氏のＰＥビジネスは、固定金利での借り入れと、コベナンツの少ない借り入れを可能な限り多くすることを目指し、逆にアポロのクレジットビジネスでは、コベナンツを確実に交わすアプローチを取っていると同氏は説明した。

　　アポロの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるブラック氏は「われわれはバブルの状況下でより慎重で用心深くなるよう努めている」と述べた。


レオン・ブラック氏フォトグラファー：Patrick T. Fallon / Bloomberg
原題：Apollo’s Leon Black Says Credit Markets Are In ‘Bubble Status’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAV8S6JIJUO01


　

　

パウエル議長の発言、過去の利上げの効果顕在化までの時間差を意識
Rich Miller
2018年12月6日 14:44 JST
• 金融当局がある時点で利上げを休止するとの観測高まる
• 利上げ停止なら政権や市場の圧力に屈したとの批判浴びる恐れも

パウエル議長
Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images North America
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、2019年以降の利上げに特に慎重となる公算が大きい。それは、これまでの利上げの効果が顕在化するまでには時間的な遅れが伴う点を認識していなければ、景気の落ち込みを引き起こしかねないためだ。
　　パウエル議長の最近の発言から判断する限り、議長はこうしたリスクを十分意識していると考えられる。
　　パウエル議長は11月28日、ニューヨークで行った講演で、「金融当局による漸進的な利上げの経済的効果は不確実で、完全に顕在化するには１年ないしそれ以上かかる可能性がある」と述べた。このコメントを受けて、当局が早めに利上げキャンペーンを休止するとの観測が高まり、株価の大幅上昇をもたらした。
　　米金融当局は18、19両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年４回目となる利上げを決めると広く予想されているが、来年の道筋はもっと不透明だ。

　　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は利上げに関し、「政策効果発揮までの時間差についてよく耳にするようになっており、住宅市場の低調なデータと合わせて見た場合、当局がある時点で休止を望むという確率がやや高まるのではないか」との考えを示した。ただ同氏は来年４回の米利上げを見込んでいる。
　　ただ、金融当局が利上げを一時停止することにはリスクも伴う。利上げ打ち止めを求めるトランプ大統領や、株式市場の投資家の圧力に当局が屈したの批判にさらされる恐れがあるためだ。
　　実際、ムニューシン財務長官はＣＮＢＣに対し、トランプ大統領はパウエル議長の先月28日の発言が気に入ったと語った。

　　パウエル議長が今後の金利の方向性を策定する上で取り組まなければならない時間差には２種類ある。１つめは議長がニューヨークでの講演で言及したように、金利の変化が経済に影響を及ぼすまでしばらくかかるというものだ。
　　もう１つは、金融当局がコントロールする短期金利が、金融状況全般に影響するようになるまでの時間だ。この側面はそれほどよく知られていないが、経済に一段と大きな意味を持つもので、やはり重要性が高い。
　　金融状況が引き締まり始めたのはごく最近だが、そうなり始めたことで、市場は「極めて急激かつ非線形」の動きを示す可能性があると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は11月15日、ワシントンでの会議で指摘した。同局長は、誰もが常に「緩やかな」動きを望んでも、それがかなうことはないと考えられるとコメントした。

原題：Powell’s Dovish Rate Tilt Reflects Fear of Fool-in-Shower Trap（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAV8S6JIJUO01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/770.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国難は安倍自公政権だ。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
1. 2018年12月06日 19:41:03 : zg41AnH0gY : C6i3kZxEhvE[233]

まさにその通りです
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/599.html#c1
コメント [経世済民129] なかなか普及しないプラグインハイブリッド車を出す自動車メーカーの本当の思惑（WEB CARTOP） 赤かぶ
1. 2018年12月06日 19:41:30 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[688]
徹底的に半端、ＥＶならエンジンの重さ、ガソリンなら電池コスト
が無駄なくだらん車だ、一体何を考えているのかわからない。

軽自動車が一番売れているらしいが、’究極の’と言う意味で最後のガソリン車が
あるとすれば、今日本で走っている軽自動車がそれに当たるだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/755.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」〈AERA〉　 赤かぶ
3. 地下爺[3735] km6Jupbq 2018年12月06日 19:41:42 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[164]


　　　たぶん　ｹｹ中が　大儲けする　仕組みが　あるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！　 赤かぶ
8. 2018年12月06日 19:46:19 : 1C2TkCRDiw : BEWEEtlamL0[64]
消費税で通貨間引く理由は至極簡単

公金で出すには科目が要るが密航者公務員に銭配られないし
偽者天皇家がポケットに５０兆円入れる事も出来ないので

原資の減らない通貨間引きの使途不明金で誤魔化してポケットに入れるためだ

本来レート１以下が消費税で通貨間引きだから過払いも出て来るし損益分岐手点着たら誰かのポケットしないと１００円を９０円で使えないが下痢のミックスはレート合ってないで消費税で蓋したら駄々漏れなので消費税の意味がないがいつまでも遣るのはそう言うことだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
13. けろりん[3946] gq@C64LogvE 2018年12月06日 19:47:25 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[399]

。


祀りごと＿＿=経世済民
・・・これが政治まんどころ＿だな。

毒を解毒＿糺していく。

●土壌汚染＿ゲンパツの廃炉作業・システム解体
糺す＿＿次世代再生エネインフラ構築
●医療医薬＿生命医療モルモット・システム解体
糺す＿＿生命治癒能力医療構築
●農業種子＿工業農薬製品食料・システム解体
糺す＿＿生命治癒能力医療構築
●核軍事力＿奴隷兵隊再生産・システム解体
糺す＿＿世界的交渉コミュニティー構築
●虚構金融＿金利利子違法金融・システム解体
糺す＿＿公共的金融貨幣経済構築


●TPP
●原発
●モンサント種子食料
●医薬ワクチン
●通貨発行権
●ダイレクトエナジーウエポン（プラズマ核融合兵器）

※軍事問題は、すでに小型核兵器からプラズマ
ピンポイント破壊兵器へと
移行している・・・。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いま、起こっているのは・・・
江戸から明治に掛けて無理やり西洋化された
ネトウヨ”ニッポンすごい”グ～ミン種と
当たり前の常識携えた納税者国民との
パワ～バランス政局にある＿＿っちゅうコトよ。

・・・もう、妄想おっちゃんや
妄想おぢぃさんパラノイア種族がこれから
どんどんと、このクニからそれぞれの奥津城へと
旅立っていってもらうのを期待する＿だけだ。

あほうがクニを潰す＜　余命三年問題　＞
・・・というワケだな・・・。

傀儡ニホン守る＿ロンドンシティーガーター役者連中が
・・・いつ、諦めるか＿＿＿だけだ。
元・タクの運ちゃんニッポン守る余命三猿・問題でもある。

。

＞安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？
・・・欧州金融グループからの指示通り動いているダケだ。
・・・それは米国納税者も、日本とおなじだ・・・。

問題は＿＿＿、
右や左やパヨクやネトウヨ＿＿などと夢見のルサンチマン状態からぬけだして＿＿だな、
カミソリのように、それぞれが賢くなる＿＿ことだな。


あほうのまんまじゃ、もう、どぉしようもない

。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c13

記事 [経世済民129] 幹部逮捕のファーウェイ「中国封じ込め」の矢面に　米中対立、貿易以外でも幅広く悪化　中国で跋扈する「赤ちゃんのような大人」
コラム2018年12月6日 / 15:29 / 1時間前更新

幹部逮捕のファーウェイ「中国封じ込め」の矢面に
Christopher　Beddor
2 分で読む

［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は今や、地政学的な嵐の中心に完全に入ってしまったようだ。

カナダ司法省は、米制裁措置に違反している疑いで、同社の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したことを明らかにした。

今回の逮捕は、ファーウェイに対する各国の風当たりが強まる中で行われた。サプライヤーも影響を受けることは必至だ。逮捕は中国を封じ込めようとする取り組みの「縮図」なのかもしれない。

ファーウェイ創業者の娘でもある孟氏は、米国に身柄が引き渡される可能性がある。７日には法廷審問が予定されている。

複数の報道によると、孟氏には米国の対イラン制裁に違反した容疑がかけられている。また、関係筋が４月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局はファーウェイを以前から捜査していた。

孟氏の逮捕により、ファーウェイが米国のサプライヤーと取引を継続できるのかという疑問が生じている。現在は解除されたが、同じく中国のライバル企業、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)は今年、米企業との取引禁止という制裁を受けた。ファーウェイは、孟氏のいかなる不正も承知していないとしている。

逮捕はファーウェイの問題をこじらせる。各国が次世代高速通信「５Ｇ」技術を構築する中、同社はこの数週間、多くの政治的抵抗に直面していた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは先月、米国が同盟諸国に対し、ファーウェイを使わないよう求めたと伝えた。オーストラリアは８月、同社とＺＴＥを締め出した。ニュージーランドも同様の措置を講じている。また、英通信大手ＢＴ(BT.L)は５日、５Ｇだけでなく、既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワーク部分から同社を排除すると表明した。

投資家には今後の影響がより明らかとなりつつある。米企業からファーウェイを排除することの影響は計り知れない。欧州からの緩やかな排除でさえ痛手となるだろう。

米投資銀行ジェフリーズによると、同社は欧州市場の４割を占める。欧州大陸における通信分野の設備投資は、世界全体の少なくとも４分の１に達する。ファーウェイが今年の売上目標１０００億ドル（約１１兆円）を達成するのは、ますます困難になるだろう。

ZTE Corp
19.89
000063.SZSHENZHEN STOCK EXCHANGE
-1.20(-5.69%)
000063.SZBT.L
また、孟氏の逮捕が、すでに緊張が高まっている米国と中国の通商交渉に悪影響を及ぼす可能性がある。両国間の調整に度々携わってきたポールソン米元財務長官は先月、世界で今後「経済的な鉄のカーテン」が下ろされると警鐘を鳴らした。

それは、ファーウェイから始まるのかもしれない。



華為ＣＦＯをカナダで逮捕、米国が引き渡し求める－中国は抗議
Josh Wingrove、Natalie Obiko Pearson、Mark Gurman
2018年12月6日 16:34 JST
創業者の娘である孟晩舟ＣＦＯは１日、バンクーバーで逮捕された
華為とＺＴＥは「同じコインの表裏」－バンホーレン米上院議員
中国のスマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長が米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダで逮捕された。中国側は激しく反発しており、重要な局面に入ったばかりの米中通商協議が一段と複雑になる可能性がある。

　　華為創業者の娘である孟ＣＦＯは12月１日にバンクーバーで逮捕され、米国から身柄の引き渡しを求められている。カナダ司法省のイアン・マクラウド報道官が５日の声明で発表した。米司法省は４月、対イラン輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為がイランに製品を販売したかどうかについて捜査に着手していた。


華為技術の孟晩舟ＣＦＯ（2014年）写真家：Alexei Druzhinin / TASS / Alamy
　　孟ＣＦＯの逮捕後、在カナダ中国大使館は直ちに抗議し、米国とカナダが「不正行為を是正」し、同ＣＦＯを釈放するよう求めた。米中は数日前に貿易戦争の「休戦」で合意したばかりで、今回の逮捕は両国間の緊張を高める公算が大きい。同ＣＦＯの逮捕についてはカナダ紙グローブ・アンド・メールが先に報じていた。

　　米司法省は逮捕についてコメントを控えた。カナダ政府へも問い合わせたが、トルドー首相の報道官は同国司法省に質問をするよう求めた。

　　華為は文書で、逮捕は米国の要請に基づくもので孟ＣＦＯは米国に送還され「詳細不明」の罪状で訴追される可能性があると説明。その上で、孟ＣＦＯの容疑に関してほとんど情報を提供されておらず、同ＣＦＯによる不正行為を認識していないとし、華為は「カナダと米国の法律制度が最終的に正しい結論に達すると考えている」と主張した。


華為がロンドンに置く拠点を訪れた中国の習近平国家主席（左、2015年10月）フォトグラファー：Matthew Lloyd / Pool via Bloomberg
　　米商務省は今年、イランと北朝鮮への不正輸出を巡る以前の制裁措置に絡んだ合意条件に違反したとし、中国の中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を発動。罰金支払いや経営陣刷新などの米国が示した条件をＺＴＥが受け入れ制裁は解除されたが、同社は事業停止の瀬戸際に追い込まれた。

Six Top Companies by Worldwide Smartphone Shipments

Data: IDC

　　米上院のクリス・バンホーレン議員（民主、メリーランド州）は５日夜、華為とＺＴＥは「米国の国家安全保障に対する根本的なリスクとなり得る中国の通信機器会社という同じコインの裏表」だとの声明を発表。「今回のニュースは商務省がＺＴＥに焦点を絞っている間、華為も米国の法律に抵触していたことを裏付けている」とコメントした。


バンホーレン米上院議員フォトグラファー：Patrick T. Fallon / Bloomberg
原題：Huawei’s CFO Arrested at U.S. Request, Sparking Outrage in China（抜粋）
https://jp.reuters.com/article/column-huawei-idJPKBN1O50HC?il=0

　


2018年12月6日　Kate O’Keeffe
米中対立、貿易以外でも幅広く悪化 投資や人権問題、軍事面など
旗
https://diamond.jp/mwimgs/1/e/600/img_1e5ff1fc4fadb9c8df9dc8536b4bd64320167.jpg

　米国と中国の対立は和らぐどころか悪化する一方かもしれない。

　この2超大国は貿易紛争で注目を集めてきたが、他の分野でも対立が激化しつつある。米政府は、投資とインフラ融資を通じて世界中に影響力を拡大する中国政府の動きに対抗しようとしている。

　南シナ海では領有権を主張する中国をけん制するため、米軍の艦船や航空機が日常的にパトロールを行っている。折しも中国は軍事支出を拡大している。また米トランプ政権は、中国が特に米国企業の技術を入手するために用いている方策を妨害するために、さまざまな手段をとっている。

　双方とも相手の攻撃的姿勢を非難しているが、トランプ政権は特に強い行動に出ている。対中強硬姿勢が歴代政権と大きく異なり、新たな強硬姿勢が当分続くことを示すためだ。

マイク・ペンス副大統領は10月に保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った政策講演で「歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきており、多くの場合、その行動に手を貸してきた」と主張し、「こうした日々は終わった」と述べた。

エスカレートする手段
　2超大国の対立の中心にあるのは、米国の貿易赤字は米国の富の喪失に等しいというドナルド・トランプ大統領の信念である。米国の貿易相手国の中で中国は最も優位にあり、対米貿易黒字額は年間3750億ドル（約42兆3000億円）に上る。

　トランプ政権はこうした不均衡を是正するため、中国からの2500億ドル相当の輸入品に制裁関税を課し、一方の中国は米国からの輸入品に報復関税を課してきた。米産業界はこうした関税措置について、国内市場と消費者にとって利益より打撃が大きい手法とみなし、総じて不快感を示している。

　週末の20カ国・地域（G20）首脳会議の閉幕後、中国と米国は貿易戦争の一時休戦で合意し、米側は制裁関税の税率引き上げ計画を先送りした。これまでほぼ解決不可能とみられていた一連の問題について両国が協議することになったが、米国が設定した交渉期間はわずか90日だ。

　米国のさまざまな利益団体のうち、産業界は中国に味方して当然だと長年みられてきたが、トランプ政権の動きに直面する中で中国擁護の姿勢が弱まっている。主な理由は、米国の技術を入手しようとする中国政府の政策に不満が蓄積していることだ。こうした技術の中には軍事的に利用できるものもある。

　中国政府は、外国企業が巨大な中国市場へのアクセスを得る条件として、中国の提携相手と技術を共有することをさまざまな手段を使って求めている。また、中国企業が米国の技術を盗んだり、中国企業の購入を阻止するプロセスの迂回（うかい）を試みたりするケースもある。

　中国が米産業界の支持を失ったことは、米中間の緊張が今後何年も続く可能性があることを示す兆候だと見る向きもある。無党派の非営利団体「アジア・ソサエティ」の中国問題専門家オービル・シェル氏は「中国の政策を支持する最後の集団がビジネス界の人々だった。ビジネス界が『不支持』の側に移ったとき、潮目が変わった兆候を私は強く感じた。これを元に戻すことは非常に難しいだろう」と語る。

　トランプ政権はこの変化を利用して、最近新たな計画に着手した。輸出管理や訴追などの手段を使い、中国の知的財産窃盗に対抗し始めたのだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先月、関係者の話を引用してこれを報じた。

　新たな戦略の第一歩は、商務省と司法省が中国国営の半導体メーカーを締めつけるという形で表れた。関係者によると、米政権はこのメーカーが米半導体大手マイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗んだとし、それが自国の半導体業界構築を目指す中国政府の取り組みの一環だったと非難した。

　一方で、財務省率いる省庁間委員会の対米外国投資委員会（CFIUS）は、国家安全保障の脅威になると思われる中国のハイテク分野での取引を阻止する上で大きな役割を担っている。その対象には、中国企業が関わっていないが米中関係に影響をもたらしかねない案件も含まれる。

　CFIUSは今年、シンガポールの半導体大手ブロードコムが米同業のクアルコムを1170億ドルで買収するのを阻止するようトランプ大統領に助言した。この際、中国の華為技術（ファーウェイ）が通信機器業界で優位に立っていることを引き合いに出した。

　この案件に関わる企業はどちらも中国企業でなかったが、CFIUSはこの取引がクアルコムを弱体化させる恐れがあることを懸念した。クアルコムは無線技術の特許をめぐりファーウェイと競合関係にある。新たな施策が共和、民主両党の幅広い支持を得て議会を通過したことを受け、CFIUSは今後、前例がないほど多くの案件を見直す予定だ。特に中国のハイテク分野の取引に焦点を当てることになる。

人権問題
　米中両国は、人権問題を含む政治的な問題でも対立を強めている。中国の人権問題などを調査する連邦議会の超党派委員会の委員長を務めるマルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）と、上院外交委員会のメンバーであるボブ・メネンデス議員（民主、ニュージャージー州）は先月、中国・新疆ウイグル自治区に住む少数民族の人権政策に関する法案を提出した。同法案は、同自治区のウイグル族――大半はイスラム教徒――のうち約100万人が中国当局によって強制収容所に収監されているとみられることや、米国籍を持つ人や米国在住者を中国共産党が脅迫しているとされることに対応したものだ。

　法案は、ウイグル族の人権問題を取り扱う新たな役職を米国務省に創設すること、ウイグル族抑圧に対する制裁措置の適用、米国籍を持つ人や米国在住者が家族の失踪や拘束に関する情報を提供できるデータベースの構築――などを提案している。

　二国間の緊張は軍事面でも高まりつつある。特に南シナ海で顕著だ。中国中央軍事委員会は今年に入り、沿岸警備を担当する中国海警局を直接の指揮下に置き、南シナ海での警備を強化している。

　米議会指導者に超党派で選ばれた専門家の委員会は、最近の報告書で、中国が沿岸警備隊を「威圧行為の手段」として利用することに関し、国土安全保障省に分析を指示することを議会に提案している。

　米中間の問題には複数分野にまたがるものもある。例えば、中国共産党は米国の大学の技術を狙い、学問の自由を脅かしているが、米政府はこうした大学を保護するための政策策定に苦慮している。この問題がとりわけ難しいのは、門戸開放は米国の学術制度の誇りであるうえ、多くの中国人学者が米大学に専門知識と資金をもたらしているからだ。

　オーストラリア政府系の無党派シンクタンクがまとめた最新の報告書によれば、中国の軍の科学者は、時にその所属を明確にしないまま、米国などの技術先進国の学者との共同研究を著しく拡大している。分野は量子物理学、暗号解読技術、自動運転技術などだ。

　ペンス副大統領は先の演説で、「中国は経済の自由化により米国や世界との連携を強めることになると米国は期待していた」と述べた。「しかし中国は経済的侵略の道を選び、その結果、増大しつつある軍をつけあがらせてきた」
https://diamond.jp/articles/-/187658

　


2018年12月6日　莫 邦富 ：作家・ジャーナリスト
中国で跋扈する「赤ちゃんのような大人」が改革・開放を脅かすリスク
北京大学で学生と交流する安倍首相

安倍訪中時の座談会で
礼儀を欠いていた大学生

　2012年の尖閣諸島（中国名は釣魚島）事件以来、こじれていた日中関係は中国の李克強首相の訪日に続いて、10月の安倍晋三首相の中国訪問により、大きく関係改善の方向に動き出した。訪日ビザのさらなる緩和、第三国での日中共同提携、新潟産米の中国輸入の解禁など、安倍首相訪中後の日中間が喜ばしい進展がいくつも見られた。

　安倍首相は、訪中時に北京大学を訪問し、大学生と座談会を行った。ニュースとしては日本のメディアではそれほど大きく取り上げられていなかったが、座談会を報じた鳳凰衛星テレビの記事に、私の目を引いた1枚の写真があった。

　豪華な会場の真ん中に設けられた主賓席には、安倍首相と大学関係者3人が座り、その両側には大学生らが広げられた翼のように座っていた。主賓席に一番近い2人の女子大生が長いコートを着たままの姿で座っており、厚い防寒服を脱がなかった学生もいた。

　私はこの写真を見て、中国版ＳＮＳ「新浪微博」に次のように書き込んだ。

「北京大学の学生も礼儀を学ぶべきだ。一般常識では客人を訪問するときや会議に参加するときは、会場へ入る前にコートや分厚い上着は脱ぐはずだ。安倍首相の座談会に参加する学生は、きっと選りすぐりの人だろう。しかし基本的な服装の礼儀を分かっていないようだ。誰か北京大学の学生に、この類の常識の補習授業でもしてやったらどうか」

　すると、驚くべき現象が起きた。この書き込みは話題になり、わずか1日で135万ものネットユーザーが読んでくれ、関心の高さがうかがえた。その後も増え続け、本稿執筆前日にはすでに262万人に達していた。シェアした回数は1464回、コメントを残した人数はのべ1659人、いいねを押したのは339人といった状況だ。

　自分が提起した問題に、多くの人々が関心を持ってくれたことはもちろん嬉しいが、コメントなどを読むと、不快な思いに駆られるものもかなりあった。

大人になっても赤ちゃんのように
考え行動する「巨嬰」
　私の考えや主張に共鳴しなくてもいい。反論を加えられても全然平気。長年、著述業の仕事をしてきただけに、他人の意見や主張に耳を傾ける習慣ぐらいは持っている。しかし、反対意見の多くに私はある危険なものを見いだし、それを不快に思っているのだ。

　危険なものとは何か。簡単に言うと、批判を容認せず、非常に幼稚な論理で自らの行動を正当化することだ。

　近年、中国社会でよく使われる言葉がある。巨大な嬰児（赤ん坊）を意味する「巨嬰」だ。大きくなっても赤ん坊のような思考回路で物事を考え、行動する大人を揶揄する言葉だ。しかもこういう“巨大な赤ん坊”は1人や2人ではなく、一種の社会現象を作り出すほど膨大な人数に上っている。

　前述した大学生の服装問題をめぐる「巨嬰」たちの論理を見てみよう。

「ここは中国だ。なぜ外国の習慣を求めるのか」

　これは“中国特殊論”と読めなくもない。幼稚な愛国主義者がよく使う論理だ。

「正装の着用を求めるなら、服装代を出せ」

　これは論点のすり替えで、まさに「巨嬰」たるところだ。

集中砲火を浴びせ
自己主張を正当化
「この私が北大の学生に正装を着なくていいと教えている。水曜日は私の授業だ。文句を言いたいなら、こちらにこい」

　これは、「王門張氏」というハンドルネームの“自称大学教員”の発言で、その非常識さに脱帽する。

「太ももをあらわにして、生足にハイヒールの姿で出席した方が礼儀正しいとでも言いたいのか」

　対象、場所、タイミングを判断せずに自己主張するのも典型的な「巨嬰」の症状だといえるだろう。

「日本人の尻を舐めたいから、こう発言したのだろう」

　ここまでくると、日本の「ネトウヨ」と瓜二つだ。

「会場の天井が高く、室内が寒いから」

　主賓席の安倍首相らでもコートなどを着込んでいないのだが…。

　中には、その数日前に私が杭州で講演した際に、ネクタイを締めていなかった写真を引っ張り出してきて、「これが正式な場所での礼儀なのか」と噛みつく人までいた。

　その講演は、浙江省での視察を終えて上海に向かう道中、情報をキャッチした地元の大手弁護士事務所に無理やりに頼まれて登壇したもので、ネクタイはすでにスーツケースに収めた後だった。こうした前後の文脈を完全に無視して「ネクタイを締めていない」という1点に集中砲火を浴びせることで、自己主張を正当化する。これも「巨嬰」たちがよく使う手段だ。

　こうした書き込みを読んでから、私はあるいたずらをした。

「あの日に限って言えば、たとえ私がランニングシャツのまま登壇しても誰からも文句を言われなかっただろう」とわざと挑発的なコメントを書いた。そうしたところ、まるでハチの巣をつついたようにな騒ぎになり、猛烈な攻撃を受けざるを得なくなった。

　ただ、公平な視点で見ると、これは北京の大学生に限った現象ではなく、長年いびつな教育が行われた中国社会に広く見られる社会現象だ。

　例えば11月18日、蘇州市で行われた蘇州マラソン女子の部で、ゴール直前に最後の力を絞り出してアフリカの選手とデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手・何引麗（ホー・インリー）が、コース上で2度もボランティアと思われる人物に中国国旗を手渡されるという事件が起きた。雨に濡れた国旗が重く、何選手はバランスを崩してしまい、失速して2位に終わった。

　議論の余地もない“妨害事件”に、中国のネット上では評価が真っ二つに割れ、「マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか」というくだらない問題へとエスカレートしてしまった。

　重くて国旗を落としてしまった何選手の行動を「国旗への侮辱」と捉え、批判する人も結構多かった。これに対し、何選手は中国のＳＮＳ微博で「国旗を投げ捨てたのではなく、腕がこわばって落ちてしまった。とても申し訳ない」という謝罪に追い込まれてしまったほどだ。

　文化大革命時代を思わせる時代錯誤的な発言も出てきて、思わず背筋に冷たいものが走った。

氾濫する「巨嬰」が
改革・開放を脅かす存在に
　ただ、幸いなことに、中国社会の健全さもまだ残っている。何選手の行動を支持する人も多く、国旗を強引に持たせようとする行為を「安っぽい愛国主義」と容赦なく批判している姿が見られるからだ。

　しかし、主催者である智美体育集団の責任者が、批判に対して、「ラストスパートをかける段階で、選手に国旗を持たせることはこのマラソン大会の慣例で、中国選手に対する礼儀でもある。これからもこの国旗手渡し行為を継続する」と答えている。

　国旗を武器に、愛国主義を濫用する主催者は、往時の紅衛兵を思い出させ、それこそまさに現代の「巨嬰」に映る。筆者は、「改革・開放路線の最先端を走ってきた蘇州に、そんな企業が安っぽい愛国主義をまき散らしているのを許してはいけない。今日のスポーツ大会の主催者としては失格だ」とメディアを通して批判した。

「巨嬰」の氾濫ぶりに、何かあると扇動されて暴走しやすいという中国社会のある側面を見ることができる。だが、そんな「巨嬰」は、改革・開放の流れを脅かす危険な存在になる恐れがある。日中間の交流、特に民間交流においては、こうした勢力の動向に十分な注意を払う必要があるといえる。

　その後、また「巨嬰」に関するニュースが入ったので、ここに追加しておきたい。

　1つは、「巨嬰」が中国の今年の流行新語トップ10にランク入りしたことだ。「巨嬰」がすでに社会現象というレベルにまでなっていることを物語っている。軽視してはいけない現象だ。

　もう1つは、広西チワン族自治区南寧市で行われたマラソン大会で、ゴールインしたアフリカ系のマラソン選手が記念撮影に強引に引っ張られ、転倒してしまったそうだ。主催者の「巨嬰」ぶりに憤慨を覚えざるを得ない。

（作家・ジャーナリスト　莫 邦富）
https://diamond.jp/articles/-/187619
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/771.html

コメント [戦争b22] ウクライナは何を狙ってロシアを挑発しているのだろう？（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
4. 2018年12月06日 19:48:48 : cc1ytMAeRE : wQs6X0xSI9Y[17]
小競り合いから欧露分断？

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/441.html#c4
コメント [経世済民129] 逆イールドは「破滅の前兆」か、米国株急落で注視は必須　投資家心理大転換　トランプＦＲＢ原因でなかった　日米株価が下落 うまき
1. 2018年12月06日 19:50:30 : PqPakp5OQZ : qelvGWbPPhQ[3]
金融占い的な理由付けより、長短金利が逆転すると、なぜリセッションに結びつくのかを説明して欲しい。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/747.html#c1
記事 [経世済民129] 熱海がV字回復できた「本当の理由」なぜ日本の組織は息苦しいのか？今も昔も日本人を支配する妖怪の正体　人文科学は必要ないが
熱海がV字回復できた「本当の理由」
齊藤栄熱海市長インタビュー
2018/12/06
WEDGE Infinity 編集部
　「熱海がV字回復している」――。数年前からメディアなどでそう言われることが増えている。昔ながらの温泉街、かつての新婚旅行や社員旅行での定番の行き先、でもその後は廃れていった……。多くの人はそんなイメージを抱いているのではないだろうか。しかし、平日の日中に降り立った熱海駅は、たくさんの人で賑わっていた。高齢者だけでなく、若者のカップルやグループ、家族連れも目立ち、まさに老若男女が集まる観光地。なぜ熱海に再び人が集まるようになったのか。2006年に市長に就任し、現在4期目に突入した齊藤栄氏に話を聞いた。

熱海市の中心市街地の全景
熱海の『宝』の良さに改めて気づき、その価値を高めた
　「熱海の宿泊客のピークは昭和44年、532万人でした。そこからはほぼ一貫して減少の一途をたどります」（齊藤市長）。
　バブル景気で一時持ち直したものの、東日本大震災のあった2011年には247万人まで落ち込んだ。しかしそこからは4年連続で増加し、2015年には307万人と13年ぶりに300万人を突破、以降もその数値をキープしている。一体どんな施策を打ったのだろうか。
　「一番大きかったのは、熱海梅園とあたみ桜という、熱海の『宝』の良さに改めて気づき、その価値を高めたことです」（齊藤市長）。
　熱海の梅はなんと11月には咲き始める。桜も河津桜よりも早くクリスマスの頃には咲くそうだ。ただ、他にはない貴重な観光資源だったにもかかわらず、梅園は明治19年の開設から大規模な改修もされず、老木化が進んでいた。あたみ桜も、駅から徒歩圏内の糸川遊歩道沿いに色々な種類の花木が脈絡なく植わっており、印象に欠けるものだった。それらを熱海に縁のある大塚商会の名誉会長である大塚実氏の支援によって大規模改修が実現した。齊藤市長は、これが最初のきっかけだと考えている。

梅まつり期間中の熱海梅園。園内には59種472本の梅が植えられている。
　「2011年から『シティプロモーション』施策を開始しました。2012年からは『ADさんいらっしゃい！』といって、AD（アシスタント・ディレクター）や制作部を全面的に支援し、ロケ誘致を推進。ドラマ・映画のロケ地となることで、観光客も徐々に増えていきました。また、ソムリエの田崎真也氏が特別招聘審査員として名産品を認定する事業も開始しました。認定率約50％と、行政主導らしからぬ「厳しさ」で、熱海のブランドイメージアップを図ってきました。
　これらの施策によって「熱海ブランド」が高められ、プロモーションがうまくいったことで観光客が戻ってきたのでは、という指摘をされることが多いのですが、その前提として、熱海にある良いものに改めて気づき、その価値を高めていったことが大きかったのではと考えます。それなしには人は戻ってこなかったのではと思うのです」（齊藤市長）。

齊藤栄熱海市長
　磨きをかけたことで、それが売り物となり、初めてプロモーションの意味をもつ。実は齊藤氏が市長に就任した当初、市は約41億円もの不良債務を抱えていた。夕張市の破たんは多くの国民の知るところだと思うが、熱海市も同様の危機下にあったと言っても過言ではない。危機感を強くもった齊藤市長は、まずは財政の立て直しを最優先に取り組む。歳出カットのために、市庁舎の建て直し、駅前広場の建設、再開発事業など公共事業はいったん取り止め、約4半世紀ぶりとなる水道料金の値上げ（2007年に6％、2年後には9％） 、さらにゴミ袋の有料化など、市民にもすべからく負担をお願いした。そのような状況で観光事業の立て直しにまだ手がつけられない中、取り組めた梅と桜というコンテンツの強化が後々生きてきたのだという。

あたみ桜は熱海市の木にも指定されている早咲きの桜。糸川遊歩道をはじめ、市内各所に植えられている。例年1月から3月にかけて見頃を迎える。
観光産業は「オンリーワン」か「ナンバーワン」を目指す
　こう聞くと、「うちにも梅や桜はある。売りになるかも」と飛びつきたくなる自治体もいるだろう。だが事はそんなに単純ではない。
　「観光産業に関しては、『オンリーワン』か『ナンバーワン』にならないと生き残れないと思います。熱海の梅・桜は日本でこれ以上早く咲くものがないから価値があるのです。他にも、ポルトガルなどで有名なジャカランダという紫色のきれいな花があるのですが、海外旅行好きの女性の間で大変人気が高く、これも市街地に100本近く植わっているのは熱海だけだと思います。この花は毎年どんどん伸びていくので、後から植えたとしても熱海が先行優位性を保てます」
　「競争相手に必ず勝てる状況を作って、舞台を回していかなければいけません。すぐにまねされて追いつかれるものはやってはいけないのです。常に熱海が優位に立てるものを中心に取り組んでいます」（齊藤市長）。

ジャカランダは例年6月頃に咲く、世界三大花木の一つ。国際姉妹都市であるポルトガルのカスカイス市から贈られた2本の木がはじまりで、現在は遊歩道も整備されている。
　確かに、ゆるキャラ、B級グルメ、ふるさと納税、一事が万事その調子だ。自治体の特色はそれぞれ違うはずなのに、「すべての自治体がお手本探しをしているよう」だと齊藤市長は言う。
　「自治体が100あれば、生き残り方は100通りあるはずです。立地、歴史、産業構造、人口構成などの要素によってそれぞれ異なってきます。たとえば、熱海の隣接自治体である伊東市と湯河原町も、同じ観光地で近接しているにもかかわらず、雰囲気も強みもまったく違います。そこを冷静に考え、アクションを起こしていく必要があるでしょう」（齊藤市長）。
　また、行政と民間の協働も欠かせない。それぞれの役割を全うするとともに、それらがつながってうまく循環していけば、まちは活性化していく。熱海でも様々な取り組みがなされているが、官民の連携という点では「A-biz」が注目だ。ブランディングやマーケティング、ITの専門家チームが主に売上アップに特化した無料の経営支援を行なった富士市産業支援センターの「f-Biz」をモデルにした取り組みを行っている。まさに頑張る民間を応援する行政の仕事と言えるだろう。「頑張れば売り上げが上がりますよ、と具体策なしに口で言っても意味がないですし、事業者もやる気が出ません。先ほどお話した熱海の名産品の認定制度もそうですが、もっと味をこうしたら、パッケージをこう工夫したら…と具体的なアドバイスがあり、それが結果を生み出すことで『それならもっと頑張ってみようかな』という気持ちになれるのです」（齊藤市長）。
まちづくりは時間がかかる
　「V字回復した」と言われる熱海。齊藤市長も4期目を迎え、今後どのようなビジョンを描いているのだろうか。
　「4期目の公約に『回復から躍進へ』と掲げていますが、これから熱海がもっと発展していくためには、観光事業の枠組み自体を変えないといけないと考えています。その一つとして『DMO＊』を作ることは必要だと思います。これが世界の潮流であり、行政も民間も専門家も一緒にまち全体を経営していく……。ハワイ然り、ヨーロッパ然りですよね」

＊Destination Management Organization（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の頭文字の略。『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』（観光庁HPより）
　「重要なのは専門性と機動力です。そのためには例えばマーケティングのプロを正当な対価を支払って雇い、その人を核に関係者10人くらいの組織体にするイメージです。大きな方向性とビジョンを策定し、具体的な施策に落とし込んでいきます。基本的に行政は年度単位の予算設定で動くので、刻々と変わっていく状況に対応するのが難しい場面が多々あります。ですので、民に近い形でのDMOで、専門性と機動力をもって運営していければと思います」
　「その運営のために、私が4期目の立候補の際に掲げた『宿泊税』を当てることも考えています。宿泊税に限らず、たとえば入湯税を上げる、という選択肢もあるかもしれません。いずれにしても、観光事業は常に新しい投資をし続けないと飽きられてしまいます。そのための財源確保は考えていかないといけません」（齊藤市長）。
　まちづくりは時間がかかる。2016年には約10年かかってやっと不良債務を解消した熱海市。これまでの取り組みも「まずは3年は続けてみよう」というのが齊藤市長の信念だ。大切なのは自分たちの頭で考えること。観光事業であれば、他のまちが追いつけないコンテンツを作り出すこと。それぞれの自治体がいかに自立していくか、もっと真剣に考えていかなければならないだろう。
●熱海市基本情報
伊豆半島の東側に位置し、相模湾に面する。人口37,284人（平成30年2月末時点の住民基本台帳人口）、21,458世帯（一世帯あたり約1.7人）。産業構造は、宿泊業が大きな割合を占める。江戸時代から湯治場として栄え、昭和9年の丹那トンネルの開通によって観光地化・大衆化が進み、その後新婚旅行や社員旅行のメッカに。その後の衰退、回復は記事の通り。
●イベント情報
<忘年熱海海上花火大会>
2018年12月9日（日）・16日（日）時間　20：20～20：45
場所　熱海湾（熱海サンビーチ～熱海港）
https://www.ataminews.gr.jp/event/8/

<第75回熱海梅園　梅まつり>
2019年1月5日（土）～3月3日（日）
時間　8：30～16：00
場所　熱海梅園
https://www.ataminews.gr.jp/ume/

<第９回あたみ桜　糸川桜まつり>
2019年1月12日（土）～2月11日（月）
時間　見学自由（ライトアップ　16:30～23:00）
場所　糸川遊歩道
https://www.ataminews.gr.jp/event/208/
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14659


　


【第1回】 2018年12月6日　鈴木博毅 ：ビジネス戦略コンサルタント・MPS Consulting代表
なぜ日本の組織は息苦しいのか？今も昔も日本人を支配する妖怪の正体
忖度、パワハラ、同調圧力、いじめ、ネット炎上、無責任主義……。なぜ、日本の組織は息苦しいのか？　会社から学校、家族、地域コミュニティ、ネットまで、日本社会が抱える問題の根源には「空気」という妖怪が存在する。それは明治維新、太平洋戦争、戦後の経済成長にも大きく作用し、今日もまったく変わらず日本人を支配する「見えない圧力」である。15万部のベストセラー『「超」入門 失敗の本質』の著者・鈴木博毅氏が、40年読み継がれる日本人論の決定版、山本七平氏の『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』から、内容の一部を特別公開する。佐藤優氏推薦！「日本型組織の病理がわかる。組織で巧みに生き残るための必読書」

旧日本軍からネット炎上まで
今も昔も変らず日本人を支配するもの
　1977年（文庫版は1983年）に出版された山本七平・著『「空気」の研究』という書籍があります。この書は、日本人の特殊な精神性や日本的な組織の問題点を指摘する存在として、世に出て以降ずっと読み継がれてきました。
　同書を一読されたほとんどの方は、この書が今の日本の何か重要な問題を描き出していると感じるのではないでしょうか。
　神経をすり減らす人間関係、個性より周囲との協調性を優先する教育、繰り返される組織内での圧力などが今、問題となっています。
　息を潜めて、目立つことを避けながらも、周囲を常に意識しなければ不安にさせられる「相互監視的」な日本社会のリアル。誰もが「空気」に怯えながら、「空気」を必死で読む日々に疲れ切っているように見えます。
　山本氏は、世界の歴史や宗教への深い造詣、戦地での極限の体験などから、日本人を支配する「空気」という存在を、多角的に描写してその力学を解き明かしています。『「空気」の研究』で鋭く描写された多くの理不尽な構造は、残念なことに現代日本でもまったく変わらないままです。
エスカレートする日本社会の生きづらさ
「空気」という言葉から、日本社会の息苦しさを連想する人は多いのではないでしょうか。自由に意見が言えず、人と違えば叩かれ、同調圧力を常に感じる。
　山本氏は『「空気」の研究』で、日本の組織・共同体は「個人と自由」という概念を排除する、と指摘しました。
　最近ではネットやSNSでの誹謗中傷、匿名の集団による個人攻撃もエスカレートしています。学校ではいじめや自殺がなくならず、会社ではブラック企業や過労死が問題になっています。
　1977年に同書が世に出て以降、日本社会の生きづらさは改善されるどころか、益々ひどくなっているように思えます。では、なぜ日本社会はこんなにも息苦しいのでしょうか？
　それは、私たちの社会に浸透する「空気」と大いに関係しているのです。
「空気」が日本を再び破滅させる
　東日本大震災後の国の対応、東京都の築地市場の移転問題、相次ぐ巨大企業の不祥事と隠蔽、次々と明らかになる組織内でのパワハラやセクハラ……。その都度指摘されるのが「同調圧力」「忖度」「ムラ社会」「責任の曖昧さ」などです。
　問題への対処にさえ「なかったフリをする」「起きた事故の惨禍に目をつぶる」など、日本社会の悪しき慣習が、この国の問題を拡大して日本人を苦しめているかのようです。
『「空気」の研究』で、山本氏は衝撃的な予言を残しています。
　もし日本が、再び破滅へと突入していくなら、それを突入させていくものは戦艦大和の場合の如く「空気」であり、破滅の後にもし名目的責任者がその理由を問われたら、同じように「あのときは、ああせざるを得なかった」と答えるであろう（＊1）
　山本氏は砲兵士官として1944年にフィリピンのルソン島に出撃し、その地で敗戦を迎えています。そのため『一下級将校の見た帝国陸軍』などの軍体験を活かした著作も多いです。その山本氏が「日本が再び破滅するなら、空気のためだ」と予言しているのです。
　敗戦後の日本は、1980年代まで経済成長が続き、一億総中流時代と呼ばれた豊かな時期を経験していました。その頃すでに、日本の未来に「空気による破滅」を山本氏は予感していたのです。
旧日本軍の失敗と今の社会問題に共通すること
　終戦直前、護衛戦闘機もなく沖縄へ出撃した戦艦大和は、アメリカの戦闘機の波状攻撃を受けて戦果なく撃沈されました。無謀な作戦の理由を聞かれて、軍令部次長だった小沢 治三郎中将はこう答えたと言います。
「全般の空気よりして、当時も今日も（大和の）特攻出撃は当然と思う（＊2）」
　山本氏はこの発言に「空気」の存在を見ていました。
　当然とする方の主張はそういったデータ乃至根拠は全くなく、その正当性の根拠は専ら「空気」なのである。従ってここでも、あらゆる議論は最後には「空気」できめられる（＊3）。
　さらに、山本氏は大胆に、空気を「妖怪」のようなものだと指摘します。
　統計も資料も分析も、またそれに類する科学的手段や論理的論証も、一切は無駄であって、そういうものをいかに精緻に組みたてておいても、いざというときは、それらが一切消しとんで、すべてが「空気」に決定されることになるかも知れぬ。とすると、われわれはまず、何よりも先に、この「空気」なるものの正体を把握しておかないと、将来なにが起るやら、皆目見当がつかないことになる（＊4）。
「空気」で合理性が消し飛ばされ、非合理極まりない決定に突き進むかもしれない。日本が破滅の道を避けるには、「空気という妖怪」の正体を見極めるべきなのです。
なぜ穏和な日本人は集団になると攻撃的になるのか
　日本社会でたびたび問題となる「いじめ」。集団の中で誰かを多数で攻撃したり、陰湿な差別をすることに、学校現場で歯止めがかかりません。いじめの対象にされた子どもが自殺する痛ましい犯罪がいまだに続いています。
　最近では、ネットや不特定多数が参加するSNSでも、特定の人物を袋叩きにするような現象が頻繁に起こっています。
　空気を乱す者を敵視して、集団になると個人の倫理を捨てて一斉に攻撃する陰湿さ。日本人は性格的に穏和な人が多いと言われながら、特定の状況には極めて非情、不寛容で仲間外れにすることに容赦がありません。まるで古い時代の村八分のようです。
　一体、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。そしてなぜ、日本社会はそれを克服できないのでしょうか。
　日本的なムラの仕組みにも、「空気」が大きく関係しているのです。
（注）
＊1　山本七平『「空気」の研究』（文春文庫）P.20
＊2　『「空気」の研究』 P.15
＊3　『「空気」の研究』 P.16
＊4　『「空気」の研究』 P.19
一瞬で頭が切り替わり矛盾も気にしない
　日本人は海外に行くと、その国に溶け込んでしまうと言われます。「郷に入れば郷に従う」で、その国の文化や信条にできる限り従おうとするからでしょう。日本人の民族性の一つは、「状況に即応する」ことなのかもしれません。
　何かに染まりやすい、自らを進んで塗り替える性質を持っているのです。裏を返せば、状況に即応する意味での一貫性が日本人には常に存在しています。
　山本氏は「明治維新」「文明開化」「敗戦後」には、がらりと変わったという意味での共通点があると指摘します。みんなが一緒に新しい方向を向く。文明開化の時代と言われたら、国を挙げてそれに取り組み、みんなが乗っかってしまう。
　敗戦で戦争が終わり、平和な時代になると、鬼畜米英がアメリカの自由主義万歳になる。一瞬でほとんどの人の頭が切り替わり、なぜそうなったかは気にしない。こうした日本人の瞬時の対応力を、山本氏は「見事なものだ」と何度も褒めています。
　時代の転換点で、状況にすぐ頭が追いついてしまう。だから時に、他国を驚かすような急激な変化を実現し、ちょっと前までの自分たちと矛盾することなど、日本人は苦にもしない。そのプラス面が出たのが明治維新であり、その後の文明開化や敗戦後の経済成長だったのです。
仮装の西洋化では変わらなかった日本人の根源的ルーツ
　変わってしまった状況に「即応する」のが日本人の行動原理だとするなら、江戸時代から明治維新、戦前から戦後という大激変期にも、日本人の根本は変わっていないのではないでしょうか。
「仮装の西洋化」で日本人は自分が変身したように感じて、過去を捨ててしまう。しかしその実体は、「変化に即応する」「先に進む度に過去の歴史を捨てる」など、変わらない日本人の根源的な行動様式、一貫した思想の結果ではないか。
　平成になり、21世紀に生きているように振る舞いながらも、その規範や意識、抱えている問題は、まさに「昭和の行動原理」から生み出されているのかもしれません。いや、日本人の根源的な思想は、大昔から変化していない可能性さえあるのです。
日本人を知るための、もう一つの「失敗の本質」
　過去30年以上読まれ続けた『失敗の本質』という名著があります。野中郁次郎氏ら6名の共著者によるこの書籍は、旧日本軍の戦略・組織上の失敗を明らかにした書として累計70万部以上のロングセラーとなっています。
　山本氏の『「空気」の研究』は、日本人の思考様式や文化的精神性の「失敗の本質」を解明した名著と言えるかもしれません。日本人が集団として組織化したときの“規範”も分析しているため、日本人が陥りやすい「失敗の本質」を探り当てているのです。
　明治維新や近代化、敗戦後の復興と経済成長では、日本人は世界でも稀な偉業を成し遂げています。誇るべき日本人の文化的・思想的ルーツの力なのは間違いありません。
　一方で、日本は悲惨な第2次世界大戦で数百万人の命を失いました。敗戦後の経済至上主義的な社会でも多くの問題を生み出し、放置したまま拡大して惨劇にまで発展させたことがたびたびありました。この傾向は現在も続いています。
　山本氏が描いた「空気」を本当の意味で知ることは、私たち日本人を知ることです。日本人の思考や精神のメカニズムを知ることです。日本人を縛り続け、歴史上の幾多の成功と失敗へと導いてきた恐るべき「何かの力」を把握して、その正体を見極めることなのです。
空気という妖怪の正体をつかむ「7つの視点」
　新刊『「超」入門 空気の研究』は、『「空気」の研究』を構造から把握するために、次の7つの視点で紐解きます。
●第1章「空気という妖怪の正体」
　なぜ空気が合理性を破壊するのか。不可能とわかり切っている作戦をなぜ決行するのか。この章では、日本人が合理性と空気の狭間で引き裂かれている理由を解説します。
●第2章「集団を狂わせる情況倫理」
　日本人は共同体、集団になると、なぜか愚かな決断をしてしまう。ムラ社会と言われる日本で、空気が共同体にどんな影響を与えているかを解説します。
●第3章「思考停止する3つの要因」
　日本社会の中に、空気の拘束をより強力にしてしまう要素が存在します。何が空気を狂暴化させているのか、日本人の思考法とともに空気の構造を読み解きます。
●第4章「空気の支配構造」
　空気が日本社会を支配するときの、3つの代表的パターンを紹介して、精神的な拘束が、物理的な影響力に転換される構造を明らかにしていきます。
●第5章「拘束力となる水の思考法」
　加熱した空気を冷やす「水」という存在。山本氏の記述から、水の機能とその正体を解説し、その限界を明示することで、空気を打破する新しい入り口を考えます。
●第6章「虚構を生み出す劇場化」
　空気は虚構を生み出すが、人間社会では虚構こそが人を動かす。日本人が、虚構の劇場化で社会を動かし、時に狂う理由を、歴史を踏まえながら解説していきます。
●第7章「空気を打破する方法」
　山本氏の解説した「根本主義（ファンダメンタリズム）」などから、本書第6章までの分析を踏まえて、空気打破の方法を発展的に論じます。
　山本氏は空気の拘束から脱出するためには、その正体をまず正確に把握すべきだと何度も強調しています。
　日本社会に息苦しさを生み出す空気と、個人に自由を許さない共同体原理。日本の組織を支配して、時に合理性を完全に放棄させるその恐ろしさ。太平洋戦争の惨禍と社会統制の異常な時代を体験した多くの日本人は、空気の異常性を訴え、空気打破への願いを込めて、さまざまな形で空気の正体を描写しようとしてきました。
　山本氏の『「空気」の研究』は、空気打破への英知の集大成と考えることもできます。
　私たち日本人は、明治維新から150年を経て、空気を打ち破る入り口に立っています。今こそ、悲惨な歴史を繰り返さないため、健全な未来を創造するために、『「空気」の研究』からその打破の方法を学びとるべきなのです。
（この原稿は書籍『「超」入門 空気の研究』から一部を抜粋・加筆して掲載しています）
https://diamond.jp/articles/-/186200


　

ビジネスに人文科学は必要ないが、人間には必要だ
ジャンピエロ・ペトリグリエリ：INSEADの組織行動学准教授。
2018年12月6日
ビジネスやテクノロジーには、もっと人間的な要素が必要だという主張は、何十年も前から言われ続けている。だが筆者は、そうした主張に正面から反論する。人文科学を何らかの利益を生み出すための道具として用いる行為、それ自体が弊害である。逆説的だが、人文科学に利便性を求めないことで、いっそう有意義な存在になると筆者は言う。

　複雑な問題を、単純な物語だけで説明できそうに思えることがある。
　例を挙げよう。数年前にフェイスブックのＣＥＯマーク・ザッカーバーグは、スクラブルという言葉遊びのボードゲームで、友人の10代の娘さんに負けた。「2戦目を始める前にザッカーバーグは、手持ちの文字を辞書で調べる簡単なプログラムを書いた。当てはまるすべての言葉を選べるようにするためだ」と、『ザ・ニューヨーカー』誌の記者エバン・オスノスは述べている。
　女の子はオスノスにこう語ったという。「私がプログラムと対戦している間、周りの人たちはどちらか一方を応援したの。“人間チーム”と“機械チーム”に分かれたのよ」
　この逸話は、あまりに面白すぎて無視できないものだった。ザッカーバーグについて我々が知っている（と思い込んでいる）すべてを表しているように見えたからだ。地頭のよさ、強烈な競争心、極端な論理性をもってテクノロジーを信じる姿勢、そして、賛否両論を呼ぶ彼の強力なソフトウエアである。このエピソードは一気に拡散した。
　この話がウケた理由は、寓話として読めるからだ。どんな問題にも技術的な解決策を見出そうと決意している、コンピュータを知り尽くした達人の物語である。そこにはスクラブルよりはるかに複雑な問題――フェイクニュースや二極化、疎外感など――も含まれる。
　世界中で公の議論に影響を及ぼせるザッカーバーグの役割について、彼と縦横に話し合ったオスノスは、こう結論づけている。「ザッカーバーグは懸命に――常に首尾一貫していたわけではないが――まったく準備のできていなかった問題を理解しようと努めていた。それは真夜中に解決できるような技術的な問題ではなく、人間の最もデリケートな側面にまつわる問題だ。たとえば、真実の意味、言論の自由の限界、暴力の源泉などである」
　このようなストーリーを、あるリーダーの性格と、それが大衆文化に与える影響を表す話として読むのは簡単だ。しかし、結局のところ、どのリーダーも、その時代の文化を反映しているのだ。テクノロジーやその他の業界にいる「準備不足のまま、頑張りすぎる人」を称える文化において、ザッカーバーグは一人の代表的な存在にすぎない。
　企業が好む不安に駆られた頑張り屋とは違い、準備不足の頑張り屋には、自分の仕事が与える影響について熟考する辛抱強さがない。前者は承認を求めて完璧であろうとするが、後者はデータを好み、さまざまなことを躊躇せずに試してみる。素早く行動して物事を打ち壊し（フェイスブックの社是）、破壊したものが実は価値あるものだったという事態になれば、謝罪して次はもっとうまくやると誓うのだ。結局、失敗とは見方を変えれば学習である、というわけだ。
　それは必ずしも正しくない。失敗が単なる怠慢や完全なる無知にすぎない場合もある。
　批評家筋が主張するように、テクノロジー業界の大物の中には、人文科学や社会科学のコースをもっと受講していたらよかったのに、と思われる人がたくさんいる。こうした一般教養の主要科目は、未来のリーダーが人間の生活と社会におけるジレンマや複雑さに取り組む準備をするためにあるのだ。
　昨今、経営やハイテク関連のカンファレンスで、「テクノロジー業界にはもっと人間主義が必要だ」という話を耳にしないことはない。我々は皆が、「人間チーム」と「機械チーム」に二分されているようだ。
　経営書の著者チャールズ・ハンディは、2017年のグローバル・ピーター・ドラッカー・フォーラムでの感動的な演説の冒頭で、こう述べた。「我々は、テクノロジーがどれほど進歩しても、それを人間性に代替することはできない。感受性、愛や美や自然への理解と感謝、愛情や同情や意義を求める心、希望や恐怖、直感、想像、論理を超えた信念などには、替えられない」
　経済学者、石油企業の経営者、経営学教授としてビジネスに関わってきた人生経験をもとに語る80代のハンディは、ひときわ印象的だった。ビジネスに人間性を求める声は目新しいものではなく、その課題がまったく解決されていないということを、彼は思い出させてくれる存在だ。
人文科学の活用
　エルトン・メイヨーは1930年代、組み立てラインの労働者に敬意と配慮をもって接すれば生産性が高まることを立証し、人間関係論の潮流を引き起こした。この潮流は、フレデリック・テイラーの科学的管理法――労働者を効率重視の産業機械に組み込まれた扱いにくい歯車へとおとしめた――に異議を唱えるものとなった。
　人間関係論の提唱者たちは、生産性の向上を目指しながら、疎外感――メイヨーが言う「自分の社会的役割および集団との一体感に、自信が持てなくなる」ことを抑制しようとした。ほどなくして、ピーター・ドラッカーが「経済人の終わり」を予言した。しかし、経済至上主義者が死ぬというその知らせは、いまだ実現していない。それから半世紀後、グローバル化時代の前夜になってもドラッカーは、経営とは科学よりも一般教養に近いと主張し続けていた。
　テクノロジーや経済の動向に不安が生じるたびに、ビジネスに人間性を求める声が表出するようだ。2008年の金融危機の後、ビジネス・スクールは倫理のコースを急いで追加した。それ以来、人間的成長と社会貢献に関するクラスは増加の一途をたどっている。人々は再び人文科学を必要としており、さもなければデジタル変革はテイラー主義と化してしまうだろう。
　文学や哲学、社会科学は、ビジネスリーダーの不備を補い、我々を救済してくれるのだろうか。私はそうは思わない。
　たしかに、意欲に満ちた大物リーダーが、ジェーン・オースティンやジョージ・オーウェル、マヤ・アンジェロウ、ミシェル・フーコーなどを読む時間を増やせば、ためになるだろう。しかし、人文科学の味を知ったところで、準備不足の頑張り屋は、人間をめぐる問題をうまく管理できるようにはならない。なぜなら、頑張り屋が準備不足に陥るのは、彼らが知らないフィクションのせいではなく、彼らが信じている物語のせいだからだ。
　それは、テクノロジーと経済の力が、進歩を否応なく牽引するという物語だ。その物語の中でも人文科学の役割はあるが、権利を伴わない。テクノロジーは仕事熱心な大黒柱で、人文科学は慎ましい家庭の主婦なのだ。
　彼女たちは「美しく」「便利」でなければならない。その責務は、ビジネスリーダーが共感力や思いやりや魅力を備え、人々に力を与え鼓舞し、影響力を持てるようにサポートすることだ。けっして疑問を抱いたり、葛藤したり、助力を惜しんだりすることはない。この都合がよい結婚は、古びたスウェットパーカーのように、サイズは合っていてもお似合いではないのだ。
機械チームは存在しない
　スクラブルで優位に立つためにテクノロジーを使ったマーク・ザッカーバーグの場合であれ、蒸気ドリルにハンマーで対抗して勝ったが息絶えたジョン・ヘンリー（米国の民話）の場合であれ、「機械チーム」は存在しない――これが真実である。競争は常に、人間同士の間で起きているのだ。
　一部の人間は機械を持っているが、トロイア戦争でギリシャを勝利に導いた伝説の木馬のように、機械は必ずしも贈り物というわけではない。そう考えると、「テクノロジーが人間性にどう影響するか」という危惧は、「力を持った人間が他者に何をするか」という、昔からある問題を覆い隠してしまう。
　もし「機械チーム」があるとしても、彼らは機械の味方をしているのではない。機械を自分の味方につけているだけなのだ。したがって「人間チーム」が侵入、剥奪、偏った競争条件と恐れるものを、「機械チーム」は解放、効率、楽しみ、進歩と見なすのも不思議ではない。
　問題は、機械は（人間性にどう影響を及ぼすのか、ではなく）リーダーにとってどのように役立ち、リーダーに何をもたらすかである。なぜなら、まもなく同じことが他の人々にも起こるからだ。
　昔から、人間がテクノロジーをつくるのと同じく、テクノロジーもまた人間をつくってきた。農業技術が定住に、産業革命が都市化につながり、インターネットが民族主義の世界的広がりを招いた。新しい経営モデルも、大きな技術変化への適応であることが多い。人間は使用するものに合わせて変化するのだ。
　テクノロジーと経済の進化は止められない、という言説が、リーダーの意思をいかに曇らせているか考えてみよう（愚かな話だ、ただの機械なのに）。あるいは、その進化に対する信念が、視野を狭め二極化をあおるイデオロギーをどれほど助長するか考えてみよう（ただの愚かな機械なのに）。
　このイデオロギーは、一見するとイデオロギーのように見えない。なぜなら、そこでは道具主義が実用主義を装っているからだ。問題を解決して利益を生み出すもの、生活を便利にして人々の能力を高めるものであれば、何であれ優れているとされる。人々に求められるのは、効率性と一貫性だ。疑念やジレンマは解決されなければならない。迷ったり、考えを変えたりすることは許されない。どちらか一方を選ばなければならないのだ。
　かつて、フランシス・スコット・フィッツジェラルドは次のように綴った。「一流の知性とは、2つの相反する概念を同時に持ちながらも、それらを機能させ続ける能力である。たとえば、絶望的であることを理解し、なおかつそれをやり抜く決意を持てるということだ」
　この人間的な基準に照らし合わせると、機械的な、あるいは機械でつくられた知性は、それほど知的ではない。ビッグデータは狭量な思考を生じさせる。人は道具主義を受け入れた途端、機械を使うのではなく、自分が機械と化してしまうのだ。
　昨今では、ハイテク業界のリーダーの多くは、自分の魔法でつくり出したものを制御できない、見習い魔法使いのように見える。プライドと不安が入り交じっている。その好例が、新しい言葉を編み出して会話を交わすようになったチャットボットを停止したフェイスブックのＡＩ（人工知能）研究者たちだ。彼らは、何も非道なことはなかったと説明した。機械が有益なことを何もしなかっただけだ、と。
　私は機械に同情した。この話を聞いて、自分の好きな場所の運命を心配するようになった。イタリアの広場、フランスのレストラン、学会、小説、食卓――。人々がこうした場所で交わす会話は、はたから見ればたいして有益とは見えないこともある。
人間主義は、捕らわれの身となれば死ぬ
　機械をつくりながら自分が機械と化してしまう、道具主義に従って生きているのは、テクノロジー業界の魔法使いや企業経営者だけではない。「人間チーム」のジャージを着ている知識人の多くも、よく見ると「機械チーム」の一員となっている。
　広く読まれている経営学の文献をめくれば、ほとんどの論文は、問題を指摘して現実的な解決方法を提示する、という月並みの形式に従っていることがわかる。我々はうまく機能するものや自分の能力を高めてくれるものを称賛し、より効率的になるための助言やテクニックに熱心に耳を傾け、うまく生きていくためのショートカットやハックが大好きなのだ。
　我々が立ち止まり、こうした処方箋の副作用について考えることはめったにない。「ベストプラクティス」が人を堕落させるとしたら、どうだろうか。不便さや不快を覚えたり、退屈したり気が散ったりすることは、よき人生には付きものであり欠陥ではないとしたら、どうだろうか。社会の分断や働きがいの欠如が、失敗の症状ではなく成功の副作用とは考えられないだろうか。つまり、問題解決と利益獲得への執着がもたらした、意図せぬ結果だとしたら？
　人文科学はこうした問題に対処する一助となるが、それを詩的な「生産性ハック」に矮小化してしまうと役に立たない。哲学が、よりよい戦略を立てるための手段と見なされ、小説を読むことが、自分の魅力度を高めるための手段と見なされ、社会的意義と理念には商業的価値があると見なされるたびに、人間性は捕らわれの身となり、少しずつ死んでいく。
　逆説的な言い方だが、「実用的な人間主義」はほとんど役に立たない。人間主義の面倒な部分を受け入れずにヒントだけを求めると、その価値は損なわれてしまう。人間主義は、批判や隠喩を与えてくれる。道具主義的な処方箋や手法やショートカットに対抗してバランスを取るための、曲がりくねった道を示してくれる。これらを受け入れない限り、人間主義の威力はかすんでしまうのだ。
　人文科学が最も効果を発揮するのは、自由に解き放たれ、思う存分能力を発揮できる空間を与えられたときである。そうなれば人文科学は我々に、他者の存在や死について思い起こさせ、何が公平で意義深いのかを問い掛ける。そして、何かがうまく機能するからといって、その存在を必ず肯定すべきではないのだと主張する。
不都合な結婚
　要するに、人間主義と道具主義は、互いが互いの問題となっているため、互いの問題を解決できないのだ。両者の最善の関係は、不都合な結婚である。ビジネスに貢献し、我々をよりよい人間にするには、人間主義と道具主義は互角の敵対者のままでなければならない。
　我々が機械への恐怖を感じるとき、本当に恐れているのは何だろうか。人間主義と道具主義の競争が、互角ではなくなるかもしれないことだ。疑問を持たなくなることや、人間には生産性や効率性や合理性の他にも大事なものがあるという感覚を失うことだ。そして、人間を人間たらしめている矛盾を失うことだ。
　すなわち、生きていくためには将来をコントロールしようと努めなければならない一方で、生きていると感じるためには、自由に将来を想像しなければならない。何かを実際につくるのと同時に、何かをでっち上げる必要がある。
　たとえば、ソーシャルメディアでのプロフィールと文芸雑誌における人物描写の違いを考えてみよう。後者をより人間らしく、より真実らしく見せているのは、ディテールではなく矛盾だ。
　再びザッカーバーグの例を見てみよう。彼をローマ皇帝――彼自身がその偉業を研究し敬服するアウグストゥスのような人物――として見るなら、彼は恐ろしい存在だ。しかし、彼をハムレットとして見るなら、魅力的である。武器を手にしながらも行動を躊躇する、葛藤を抱えたこの王子は、少しずつ理解していく。その武器の使い方次第で、彼がどういう人間なのかが決まるのだ、と。文学を通して見れば、彼はいっそう複雑で有望な人物になる。より人間的になるからだ。
　それこそが人文科学の役割である。自分の嫌な部分を思い出させる相手に戦いを挑もうという気にさせるのではなく、自分の中に複雑さや矛盾、変化をもたらすうえで役立つのだ。ビジネスが、そしてビジネスリーダーやビジネス論文がより人間らしくあるためには、インスピレーションや力を与えるだけではなく、問題を抱えて自制することも伴うのだ。
人文科学の課題
　では、ビジネスをよりよいものにするための人文科学の課題とは何だろうか。いつの時代にもそうであったように、人々に無力感を与える力に対抗することだ。
　それはメイヨーの時代には、労働者の疎外感に対処すること、そしていわゆる「鉄の檻」の中での自主性を促進することを意味した。今日では、自動化に対抗すること、そしてかつてなく流動的で自動化の進む職場で、人間の責任と絆を取り戻すことが求められる。
　それらを実現し、同時にスクラブルのゲームでも高得点を取れるかもしれない3つの方法を提案したい。道具主義への盲信が引き起こしている、意識の崩壊、コミュニティの崩壊、コスモポリタニズムの崩壊に対抗するのだ。
　意識とは、いま現在の意識を冷静に保とうと集中することにとどまらない。それは、自分の仕事がより広い範囲で長期にわたって及ぼす影響を考慮することだ。コミュニティとは、単に自分たちのパフォーマンスを強化するための「部族」ではない。それは、皆の幸福と学習のために尽力する集団だ。コスモポリタニズムとは、エリート意識ではない。それは、自分の領域や文化や信念の外にあるものに対し、好奇心を持つ姿勢だ。
　人文科学に利便性を求めるのをやめれば、真に有意義なものになる。そうすることで、人間チームは初めて、機械チームに追い付けるだろう。しかし最終的には、どちらか一方が極端に前進しすぎてはならない。両者の相克こそ、人間を人間らしくし、社会を発展させるものであり、失われてはならないものである。
　素早く動いて物事を破壊することが役立つときもあるが、ゆっくり動いて人々を癒やすことが賢明なときもあるのだ。

HBR.ORG原文：Business Does Not Need the Humanities — But Humans Do, November 02, 2018.
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ジャンピエロ・ペトリグリエリ（Gianpiero Petriglieri）
INSEADの組織行動学准教授。医学博士号を持ち、精神医学の専門家。リーダーシップ開発の研究と実践を行う。同校の「マネジメント・アクセレレーション・プログラム」と、グローバル企業のリーダーシップ・ワークショップの指揮を執る。ツイッターは@gpetriglieri、フェイスブックはこちら。

http://www.dhbr.net/articles/-/5635

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/772.html

コメント [経世済民129] 熱海がV字回復できた「本当の理由」なぜ日本の組織は息苦しいのか？今も昔も日本人を支配する妖怪の正体　人文科学は必要ないが うまき
1. 2018年12月06日 19:55:43 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[181]
2018年12月6日　福原麻希 ：医療ジャーナリスト
先生の「過労死」、文科省が検討する新制度で防ぐことができるのか
学校教員の長時間労働は是正できるか？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA
2016年、第3次安倍内閣発足時から始まった「働き方改革」は、民間企業から学校教員や医師の現場の議論に移行してきた。長時間労働を強いられている学校教員の過労死が相次ぐ中、文部科学省の検討会で改革の方向性と内容を決める議論が最終段階を迎えている。（医療ジャーナリスト　福原麻希）
平時でも東日本大震災の教員と同じ
激しい疲労、過剰な緊張状態、睡眠不足
　小学校・中学校の教育現場における最大の課題は「長時間労働の常態化」で、いかに縮減できるかが焦点となっている。
　厚生労働省の「過労死等防止対策」では、国の目標として「月の労働時間が60時間を超える労働者はなくすよう（法定労働時間は1日8時間、週40時間）」定められている。だが、学校教員の場合、「週当たりの労働時間が60時間を超えている」と小学校教員の約3割、中学校教員の6割弱が回答した(図参照)。副校長・教頭はさらに長時間労働で、小中学校の約6割が週当たり60時間を超えていた（*1）。
◎１週間当たりの学内総勤務時間数の分布
文科省「教員勤務実態調査」（平成28年度、2017年）
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　週当たりの労働時間が60時間を超えているということは、月当たりの時間外労働が週当たり20時間×4週＝80時間となる。これは、脳卒中、および心筋梗塞等による過労死発症が高まる「過労死ライン」を超えている。これらの勤務時間は勤務校によって大きく異なるともいう（*1）。
　日本疲労学会の発表では、「大阪府の公立学校教員は平時でも、東日本大震災時の宮城県の教員の健康評価（自覚的な心身の激しい疲労、過剰な緊張状態、睡眠リズムの異常）とほぼ同じ」という数値が出たこともある（*2）。
　その背景は日本の教員は世界の国々と比較して、勤務時間内の業務がとても多いからだ。
*1　文科省「教員勤務実態調査」（平成28年度、2017年）
*2　大川尚子他「学校職員に対する客観的疲労度評価」日本疲労学会誌（2014年）
　学校では「学習指導」「生徒指導・進路指導」「学級経営・学校運営業務」の他にも、範囲が曖昧なまま、教員が担ってきた業務があった。
　そこで、文部科学省・中央教育審議会（中教審）では「学校における働き方改革特別部会」を設置し、業務を仕分けしたところ、必ずしも教員が担う必要のない業務が8種類、教員の業務ではあるが負担軽減が可能な業務が6種類あることがわかった（*3、図参照）。
出所：文科省「学校における働き方改革まとめ（中間報告）」　拡大画像表示
　さらに、学校現場ではごく最近までタイムカード等による勤務管理がなされていなかったため、残業を抑制してこなかった。
　その理由は、1971年、教員の仕事は複雑で管理が難しいという理由から「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」によって、教員の給与には「教職調整額」としてあらかじめ給料に週2時間弱の残業代（給料月額4％）が上乗せされてきたからだ。それ以上の時間外労働は「自発的行為」とみなされる。
　このことが、実際には時間外労働による脳・心臓疾患で過労死しても、公務災害と認められず、補償を受けることを難しくしている。これは長年の課題だった。
　文科省は時間外勤務手当を導入すると、「国と地方で少なくても9000億円」と試算している。つまり、教員は9000億円のサービス残業をしていることになる。
　そこで、中教審の働き方改革特別部会では「長時間労働」と「サービス残業」を適正化するための話し合いがなされており、12月6日、答申の最終報告案が提示される。
*3　文科省「学校における働き方改革まとめ（中間報告）」
10年後に再議論する
「1年単位の変形労働時間制」
　その答申最終報告に盛り込むべきこととして、いくつかの提案が上がっているが、特に「1年単位の変形労働時間制」導入の是非をめぐって、激しい論争が繰り広げられている。
　1年単位の変形労働時間制とは、労働時間の規制を労働基準法上の1日、および、1週単位ではなく、「1ヵ月、あるいは、1年単位等で平均労働時間を考える」ことで、今回は1年単位が提案されている。
　具体的には、繁忙期は1日8時間より長く働き、閑散期（夏季休業期）の8月は１日8時間より短くなる。これで、1年間の週の法定労働時間（週40時間）を達成させる。
　この提案は、かつて2007年にも中央教育審議会答申「今後の教員給与のあり方について」で「教員の勤務時間の弾力化」として話し合われたことがある。
明星大学教育学部の樋口修資教授
　当時10年前、教員の勤務実態調査で8月の夏季休業期の1日当たりの平均時間外労働は小学校教員で14分、中学校教員で26分だった。このため、「一年単位の変形労働制」が議論の俎上（そじょう）に載せられたが、結論として「長期休業期中（8月）においても、研修、教材・授業研究、補習、部活動等の多様な業務があること等を踏まえ、慎重な検討が必要」と意見が出て、棄却されている。
　つまり、この提案は改正労働基準法に則っているという理由で蒸し返されたわけだ。教育関係者は口をそろえて「長時間労働が常態化している中、学校現場への導入は不可能。現場を見ていない」と強く批判する。
　また、社会的に生徒が夏休み等の休暇時、教員は休めると思われがちだが、実際には10年経ったいまも、8月は行政研修や教員の免許更新のための講習受講、教材・授業研究に忙殺されているという。
　明星大学教育学部の樋口修資（のぶもと）教授はこう言う。
「すでに1日の時間外労働が3～4時間、つまり、月の労働時間が80時間を超えているのですから、8月まで体がもたないでしょう。いくら時間外の上限を規制しても、業務が減らなければ、このまま長時間労働が恒常化し固定化するだけです」
　加えて変形労働時間制の導入時は要件が6項目（1.労使協定の締結 2.労働日および労働日ごとの労働時間に関する限度 3.労働日および労働日ごとの労働時間の特例 4.労働基準監督署への届け出 5.割増賃金の支払い 6.育児等を行う者に対する配慮）ある。
　だが、民間企業の労働者とは異なり、地方公務員には法律で労使協定の締結権等が付与されておらず、条例による導入とされている。このため、教員側の意向を聞くことになっておらず、「あらかじめ」業務繁忙期の勤務時間を特定されてしまうと懸念されている。
「調整休暇制度」で時間外勤務を
賃金支給と代替休暇で振り替え
　一方、変形労働時間制の代替案として、「教職員の働き方改革推進プロジェクト（代表・明星大学樋口修資教授）」からは、給特法を抜本的に改正するだけでなく、「調整休暇制度」を導入することが提案されている。
　調整休暇制度とはヨーロッパで広く導入されている「労働時間貯蓄制度」を日本版にアレンジした提案で、特に、教職員の働き方改革推進プロジェクトでは「時間外勤務の割増賃金支給」と「超過時間を代替休暇に振り替える」の二本立ての構成を提案する。
　その構成は、まず時間外労働できる業務範囲・内容を明確化する。教員の場合は、現在、「超勤4項目（時間外勤務として認められている業務）」として、（1）校外学習等、生徒の実習に関する業務、（2）修学旅行等、生徒の行事に関する業務、（3）職員会議に関する業務、（4）非常災害等、その他やむを得ないことに関する業務が決まっているが、すでに、これらのほかにも時間外業務が発生しているため見直しを迫られている。
　さらに、時間外労働の上限設定（45時間）をしたうえで、一定の時間外勤務分は賃金として支給し、その対象を超えた場合は代替休暇で振り替えるという。「時間外勤務の割増賃金支給」とは、すべての時間外労働分（前述の「少なくても9000億円」）は確保できないが、「月の時間外労働として平均20時間（給与の10％）と試算する。
　一方、使用者側（任命権者＝県教育委員会、服務監督権者＝市町村教育委員会、学校で職職員を監督＝校長）に時間外勤務抑制のインセンティブを持たせて、労働時間全体の縮減を図ることを意図している」と前出の樋口教授は説明する。また、代替休暇は使用者側の責任で付与しなければならないとしている。
　そもそも、私たち人間の生活は1日単位のリズムで成り立ち、そのなかで睡眠時間や生活時間を確保していく。まず、毎日の時間外労働が長くならないことがとても重要なポイントとなるため、とても理にかなっていると言える。
　教員に対する調査結果では、「仕事に働きがいを感じている」は9割にのぼるが、最近の身体状態について「ひどく疲れたことがあった」に9割強、「イライラしていることがあった」に約8割が回答している（*4）。睡眠時間が少なく、疲労やストレスが取り切れていないのだろう。
12月4日の給特法抜本的改革を訴えるグループによる 記者会見
　それにもかかわらず、次期学習指導要領の改訂は“明治維新以来の教育改革”とも言われ、小中学校、および、高等学校では授業における「ＩＣＴの活用」「英語教育が必修に」「プログラミング教育の導入」「アクティブラーニング導入」などが始まる。
　これまで以上に、教材研究や授業研究に時間を割くことになり、教員の長時間労働はより一層深刻化するだろう。
　このため、「学校の働き方を考える教育学者の会（呼びかけ人・国立大学財務・経営センター市川昭午名誉教授他）」では、前述した「給特法の抜本的な見直し」「労働基準法の適用」「年単位の変形労働時間制の導入見送り」を強調する。
インターネット署名サイトchange.orgにて署名活動中、12月4日、厚生労働大臣および文部科学大臣に署名用紙を手渡した
教員定数の適正化（増員）の声も非常に多い。だが、子どもが減っているため、財務省は教員を増やすことは必要ないとする。
　そうであれば、病院のチーム医療のように支援スタッフを配置することもできるだろう。
　小学校の教務主任は「理科実験等の支援員」「スクールソーシャルワーカー」「学習支援員」「外国人児童生徒への日本語指導員」「外国語指導助手」「学校司書」「スクールカウンセラー」「ICT支援員」のスタッフに、負担軽減を感じていた（*5、図表参照）。
◎支援スタッフによる教員の負担軽減を認知している割合
出所：「多忙化縮減をめざす学校と支援スタッフの連携協力の在り方に関する調査研究」（教員の勤務環境と支援スタッフに関する実態調査研究会、2017年）
　記者会見では毎回、教員の過労死遺族からも訴えが出ている。もう、これ以上、教員の過労死を出してはいけない。
*4　日本労働組合連合会　「教員の勤務時間に関するアンケート」（2018年）
*5「多忙化縮減をめざす学校と支援スタッフの連携協力の在り方に関する調査研究」（教員の勤務環境と支援スタッフに関する実態調査研究会、2017年）
＊参考文献：『学校をブラックから解放する』（教職員の働き方改革推進プロジェクト編、2018年、学事出版）
https://diamond.jp/articles/-/187524


　
即座に考え直すべき珍名「高輪ゲートウェイ駅」
山手線新駅名から透けて見える「ポスト・トゥルース」
2018.12.6（木） 伊東 乾
四十七士、忠義の行進「赤穂義士行列」　東京
東京都中央区を歩く「赤穂義士行列」の参列者たち（2016年12月14日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi〔AFPBB News〕

　

　今回は、10年ほど前に「日経ビジネスオンライン」に経済コラムを連載し始めて以来、初めて「東京大学大学院情報学環」の教員である伊東個人として、合理的な背景を明示した意見を記したいと思います。

　このコラムでは一貫して一私人として様々な問題を考えて来ましたが、今回は大学に所属する人間として、一定の背景を持って、問題点を指摘すべきだと思ったものです。

　12月4日、東京都内に新設される予定の、山手線に30番目の新駅名称案が発表されました。

　即座に再検討すべきと思います。発表された案はあまりにも問題が多すぎ、考慮の対象にならないと考えます。

　「高輪ゲートウェイ」

　すでにネットでも様々な反対意見を目にしました。賛成というものは、私が見た限りまだ1つも確認できていません。

　以下に私が記す主要な理由は、不合理である以上に、「無用のコストや手間の発生が見込まれるから」というもので、本稿はその根拠を一つひとつ明示していきたいと思います。

　ちなみに、かつて国鉄から分割民営化直後のJRに「E電」という、不可思議な呼称があったのを、ご存知でしょうか。さっさと消えました。「高輪ゲートウェイ」も同様に思います。

　一度発表してしまったら後に引けないなどと無駄な意地を張らず、普段私は大学の肩書を一切併用しませんが、今回は、一定の背景を持つ東京大学スタッフの一私人として客観的に記しますので、虚心坦懐に見当してもらいたいと思います。

　時宜を逸さず差し替えるのが、JRのためでもあるし、何より私自身を含む利用客のためでしょう。

公共交通機関に恣意的な名称？
　すでに報じられている通り、山手線新駅については「公募で名称を決定」するとして6万4000通以上の応募があり、1万3000種以上の新駅案が寄せられたといいます。

報道されるトップテンは

1位：高輪（8398件）
2位：芝浦（4265件）
3位：芝浜（3497件）

同数4位：新品川と泉岳寺（各2422件）
6位：新高輪（1275件）7位：港南（1224件）

8位：高輪泉岳寺（1009件）
9位：JR泉岳寺（749件）
10位：品田（635件）

　いずれも命名の理由が第三者にも明確です。「品田」というのは「品川」と「田町」の間ということでしょう。

　私の最寄り駅「国立（くにたち）」は「国分寺」と「立川」の間に作られたので「国立」と名づけられたもので、1926年の開業から92年を経ていますが、地元にしっかり愛されています。

　戦後の1951年からは自治体の名前（国立町→国立市）にもなり、私自身の母校も「国立」の2文字が入っています。必然性のあるネーミングであれば、地元にも愛され、長く定着することでしょう。

　そこで、「たかなわげーとうぇい」に、こうした定着が期待できるか？

　まずもって無理と思う第1の理由に「ゲートウェイ」という日本語が一般には定着していないことを挙げるべきでしょう。

　大学院情報学環というものを設立して着任した大学人として申しますが、私たちITに関わる人間にとって「ゲートウェイ」とはコンピュータ―のネットワークを、プロトコルの異なるネットワークと接続するノードを意味します。

　日本語のカタカナ英語として定着している例を調べてみると、グーグルなどの検索エンジンで見る限り、上記の意味以外をほぼ見出すことができません。

　例外としては、ホテルの名称など固有名詞がある程度。日本語のカタカナとして「ゲートウェイ」という一般呼称が定着しているとは、まず言えないと判断して構わないでしょう。

　一方、横文字で「gateway」を引くと

1　可算名詞 (塀・生け垣の木戸のついた)出入り口.
2　[the gateway] 〔…へ通じる〕入り口，道 〔to〕.
3　The gateway to success（成功への道）.

(weblio英和辞典)　

　などと出てきます。これらから安全に結論できることは「高輪」という地名と「ゲートウェイ」というカタカナを組み合わせる確率が極めて低いという判断です。ネットの情報資源から推定演算などすることも可能です。

　ネット上には

　「1位：高輪（8398件）だダメで130位：高輪ゲートウェイ（36票）が通るのなら、何のために公募しているのか解らない」

　という意見がありました。私が不勉強なだけかもしれませんが、「高輪」と「ゲートウェイ」という、全く隔絶した2概念を合体させた名称が、たかだか6万の母集団の中で36通もあったというのは驚きです。

　全く作為がないとすれば天文学的に珍しい偶然ということになりそうです。というより、一般には不可能な現象と言った方が早いと思います。

　「高輪」と「ゲートウェイ」が出会う確率は「中央」と｢フリーウェイ」が出会うよりも低く、荒井由美の作詞能力よりも稀な現象と言うべきで、こんな少数母集団で偶然に36通もあるわけがないと思うのは、私だけでしょうか？

　「中央」は「高速」ですから、まだフリーウェイと出会う可能性があるでしょう。高輪にはそんなものはないと思うのですが。

　しばらく前に「ゆるきゃら投票」で組織票が問題になりましたが、「高輪」と「ゲートウェイ」の出会う確率は一般にはゼロに近く、複数で合議し、同じ名称を投票した可能性が第1に考えられます。

　「大学入学試験で、隣接する座席の答案がそっくりである」と比較可能な程度に、稀な現象であるのは間違いありません。

　JR東日本は、選出された案で「応募頂いた方全員に賞品（クリスタル・ペーパーウエイト）を差し上げます。さらに、応募頂いたすべての方からも抽選で100名の方に差し上げます」http://www.jreast.co.jp/press/2018/20181201.pdfと発表しています。

　もしこれが本当だとすれば、最初から商品は150程度しか準備していなかったことになり、この募集の公正性が著しく疑われる可能性があるかもしれません。

　私企業のキャンペーンなのだから、でき試合でもいいじゃないか　というご意見もあろうかと思います。

　しかし、元来は国鉄という公の資産であった鉄道メディアであること、珍奇な言葉の組み合わせですので、仮に意匠登録など法的な問題が後々発生すると、非常にやっかいであること、さらには、以下に触れるような客観的、合理的な背景から、この名称は直ちに廃絶するのが正解と思います。

　先ほども触れたように　昔、「中央フリーウエイ」という歌がありました。中央高速があるから「中央」「フリーウェイ」はまだ結びつきます。

　荒井由美の詩想よりも稀な言語の跳躍「高輪」＋「ゲートウェイ」ができる人が6万人に36人もいるのなら、日本全国に7万2000人以上、松任谷由美に勝るソングライターがいて不思議でないことになるでしょう。

　それくらい、この特殊なネーミングが 「36通」もあったというのは、ランダムな公平性から偏った現象であると思われます。

　こんな、1970年代の「ニューミュージック」みたいな特定の趣味も垣間見えるネーミングに、そのあたりにかぶる年代層、少数の恣意があるのでは、といったことも勘ぐったりできますが、主観的な勘ぐり以上に、客観的な問題がこのミス・ネーミングにはほかにも山のように指摘できます。

　そのうちの２点だけ、以下に記してみましょう。

「情報量」から判断する不適切
　東京大学大学院情報学環の伊東として、第2に指摘したいと思う、この名称の不適切さは「情報量」にあります。

　現在、山手線では29の駅が営業してしていますが、そのうち3駅が「4文字の名前」を持ちます。具体的に示せば、

西日暮里
新大久保
高田馬場

　の3つになります。

　また8つの駅が「3文字の名前」を持っています。これもすべて記すなら

日暮里
御徒町
秋葉原
有楽町
浜松町
五反田
恵比寿
代々木

　で、それ以外の18はすべて漢字2文字の駅名です。これはさすがに全部は記しませんが

東京
新橋
品川
渋谷
新宿
池袋
上野・・・

　と、我が国を代表する電車の駅の名が並びます。これ以外にはありません。つまり、山手線すべての駅が「漢字4文字以内」で記されています。　

　これを、山手線に加えて、三鷹から千葉まで東西に伸びる「総武線」に拡大しても

阿佐ヶ谷
千駄ヶ谷
御茶ノ水
下総中山
幕張本郷
新検見川　

　と「駅の名前」は4文字以下に限られています。

　さて、日本の工業規格であるJISでは漢字1文字を16ビット＝2バイト、英数半角カタカナ、記号などを7あるいは8ビット≦1バイトで表記する体系を採用しています。このため漢字を「2バイト文字」などと呼んだりするわけです。

　現在の山手線の駅名はすべて漢字4文字以内ですから、それを表記するのには

　2×4＝8バイト（＝64ビット）

　の情報空間があればすべてを尽くすことができます。翻って「高輪ゲートウェイ」という8文字は、仮にカタカナを半角で表現しても

　2×2（「高」「輪」＋1×6（「ゲ」「―」「ト」「ウ」「エ」「イ」）＝10バイト（＝80ビット）の情報量を必要としていることが分かります。

　もっと単純に考えるなら、従来は4文字が最高だったところに、いきなりカタカナを含む8文字の駅名が登場したわけで、フォーマットの破壊も著しいと言わねばなりません。

　発券などにあたっての、コンピュータ―のシステムに、そんなに多大な影響があるとは考えていません。

　もっと現実的に、表示枠の文字数が決まっている箇所が、既存のJR情報資源には少なくないと思われます。

　端的に言えば、3～4文字分しか枠のない枠に「高輪ゲートウェイ」を無理やり押し込めばどうなるか？

「高輪ゲ」
「高輪ゲー」
「高輪ゲト」
「高輪ゲウ」
・・・

　ろくなことになりません。

　「半角で押し込めばいいだろう」という人もあるでしょうが、少子高齢化でこれから老眼人口が増える一方の我が国で、いまさら新駅に蟻の行列ですか・・・？

　率直に申して、ため息しか出て来ません。

　駅名は、中央線まで拡大すれば「武蔵小金井」さらに「武蔵溝の口」など10バイト以上のものもありますから、システム上困ることは少ないだろうことを祈りますが、ユーザフレンドリーな形では全くないのは一目瞭然でしょう。

　これはさらに、ビジュアルという観点で考えると、ほぼ致命的なことになってしまうのがすぐに分かります。

即座に考え直した方がよい「高輪ゲートウェイ」
　最後に、現在の東京大学で私一人と思いますが、芸術実技の教員として、半分は畑違いですが、ビジュアルに及ぼすかなりの影響を指摘したいと思います。

　駅を1つ増やすと、あらゆる路線図を更新することになります。シールなど貼って対応しているケースも目にしますが、今回のケースではどうでしょうか？

　JR東日本の「東京近郊IR路線図」http://jasf.org/rosenzu/　をリンクしますので、確認してみてください。

　このように水戸、那須塩原、高崎、木更津から小田原、熱海あたりまでを一望のもとにおくと、駅の名前というのは、日本人の大半の苗字と同様、漢字2文字か3文字が圧倒的に多いのが分かると思います。

　5文字以上は、「本庄早稲田」とか「葛西臨海公園」とか、短縮するにできないなりの理由が明確に分かるものが、後に述べる例外を除いて大半のように思われます。

　そんな中で、山手線の「品川」と「田町」の間を見ていただきたいのです。

　この込み合ったエリアに、どうやって8文字の駅名とそのアルファベットを、この場合は半角などという老眼敵対的なことは絶対にやってほしくないわけですが、入れ込むというのか？

　もとより4本の路線が並走しているエリアです。

　さらに向かって右、すなわち東側には、東海道新幹線が走り、すぐ横に「高速鉄道りんかい線」それらと直交して浜松町から羽田に伸びる「東京モノレール」が入り組んで、この一帯は山手線沿線の中でも、最も「文字が込み合ったエリア」であることが分かります。

　さて、路線図上、少し右上に視線を向けると、画面上、宇都宮線（東北本線）尾久駅の真上に、やたらと広い面積を食っている駅名が1つ目につきます。吉川と南越谷の間に位置する

　「越谷レイクタウン」駅

　です。いま、ここでは「越谷レイクタウン」という駅名が良いとか悪いとか言うつもりはありません。

　検索してみたところ、武蔵野線の新設駅として多くの利用があり、栄えているとのことで、結構だと思います。問題は、そのレイアウトにあります。

　「越谷レイクタウン」と「高輪ゲートウェイ」文字数が同じであるのが分かると思います。

　いま、縦書きで表示されている、この「越谷レイクタウン」と同じだけの文字表示面積を、縦書きでも横書きでもいい、田町と品川の間にレイアウトしようとすると何が起きるか？

　すでに「シールを貼って一部修正」で済む限界を超えているのは明らかに分かるでしょう。

　山手線の内側に書こうとすると、品川や大崎、五反田すら通り過ぎて目黒あたりから書き始めないと文字が入りません。無理です。

　それでは、と山手線の外に書こうとすると、先ほどの「高速鉄道りんかい線」「東京モノレール」などが犇めき、こちらもこちらで「天王洲アイル」「大井競馬所前」「流通センター」と、長い駅名がずらずらと続いている。

　つまり、このままじゃレイアウトできない、ということですね。

　抜本的、それも相当本腰を入れてのレイアウトの変更をしないと、こんな8文字名前の駅など、山手線の中に書き込むことはできない。

　皆さんも、頭の中で実際にレイアウトを思い描いて、脳内シミュレーションしてみてください。

　例えば、常磐線我孫子駅の先、土浦の手前に「ひたち野うしく」駅があります。万博中央駅から転じた駅で今回のものよりは少ない「７文字」ですが、周囲のスペースを含めてやたらと存在感があります。

　これと同じというか一文字多いわけですが、これだけのスペースを日本語とアルファベットで品川や流通センターがひしめくこのエリアに読みやすくレイアウトするなら、相当手がかかるのは、一目瞭然でしょう。

　「そんなの、新たにデザインすりゃいいだけのことじゃないか・・・」

　言うんですよ、そういうことを、なーんも考えないでアイデア出してるつもりの広告代理店とか、プロデューサーとか、現場を知らない人間が。

　私も『題名のない音楽会』というテレビ番組の監督時代、この種の現場知らずのために、どれくらい無駄な時間と労力をかけさせられたか、知れたものではありません。

　変えればいいと言っても、変えられないものもあります。例えば車内路線図の面積などは変えようがないでしょう。

　比較的行儀よく、細密充填に近い形でいまレイアウトされている品川、田町近在に、余計な8文字を入れるとすると、下手をすると山手線の半径から拡大するようなデザイン変更となるかもしれません。

　そうなると、文字通り「しわよせ」を食うのは周辺部でしょう。

　今だって、甲府から先の中央本線とか、水戸より先の水郡線とか、かなり文字が詰まっていますが、さらに工夫して詰めるしかないのかもしれない。

　また、明らかに影響を受けるのは、東京モノレールなど至近部分で、下手なレイアウト変更は、およそ不自然なものになりかねない。

　よしや、それらの課題を全部クリアしたとしても、以下は断言して構わないと思いますが、要するに、見難くなります。

　そんなのは、こんなに紙幅を使わなくても当たり前のことで、従来は大半が漢字2～3文字、カタカナなど皆無の路線に、いきなり不自然なものを押し込むのですから、場所を食って周囲が歪むことは間違いありません。

　そうやって、スペースを食うことで、下手なテレビ芸人のアピール法みたいに、目立たせようという考えがあるのかもしれません。

　しかし、作為を弄してメディア上だけにプレゼンスを作るとすれば、典型的な「ポスト・トゥルース」の手法と言うべきで、あらゆる意味で感心できません。

　要するに「ウソ」の一種と言って外れないでしょう。

　そして、それらすべてが「コスト」を発生させます。必要のない出費があらゆる方面に求められ、最終的にそれらは旅客の運賃に跳ね返ってくるしかない。

　とんでもないネーミングだとしか、言いようがありません。さっさとこんな案はやめてほしいと思います。

　ちなみに身の回りで学生などにも意見を訊いてみたところ「タカゲーとか言わないんじゃないですか？」「クソゲーみたい（笑）」「呼ぶとしたら普通に高輪ですよね」といった意見ばかりを耳にしました。

　そりゃそうでしょう。ティーンも呆れていましたから、我々の世代ばかりが疑問を呈しているわけではないと言っていいかと思います。

　最後に個人の意見を付すならば、島国で国際化しているつもりかもしれませんが、諸外国の重要な駅名で、この種の外来語借用例を私は思いつくことができません。滑稽な仕儀と映ります。

　漢字2～3文字、せいぜい4文字の、ごくごく当たり前、平凡で定着する真っ当な名前に、早急に改めるべきだと思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54878


　

ひきこもりで変わり者、分身型ロボットで起業オリィ研究所の吉藤氏「世間より自分の顔色を窺おう」
日経ビジネスRaise「オープン編集会議」


2018年12月6日（木）
飯泉 梓

「分身型ロボット」というユニークなロボットを開発し、注目を浴びるオリィ研究所の吉藤健太朗代表。だが、もともとは人とのコミュニケーションが苦手で、3年半のひきこもり生活をするなど「変わり者」として見られていた。だが、その変わり者であったことが、ゼロからイチを生み出す原動力になったという。吉藤氏に起業の経緯とゼロイチ人材に必要なことを聞いた。


吉藤健太朗(よしふじ・けんたろう)氏
オリィ研究所代表。1987年、奈良県生まれ。小学校5年から中学校2年まで不登校を経験、工業高校にて電動車いすの新機構の開発を行い、国内の科学技術フェアJSECにて文部科学大臣賞、ならびに世界最大の科学大会Intel ISEFにてGrand Award 3rdを受賞。その際に寄せられた多くの相談と自身の療養体験がきっかけとなり「人間の孤独を解消する」ことを人生のミッションとする。早稲田大学にて2009年から孤独解消を目的とした分身ロボットの研究開発に専念。2012年、オリィ研究所を設立。青年版国民栄誉賞「人間力大賞」を受賞するなど注目を集めている。（写真：菊池くらげ、以下同）
持ち主の動きや言葉を再現する分身型ロボット「OriHime（オリヒメ）」が話題を呼んでいます。どんなロボットなのでしょうか。

吉藤健太朗氏：オリヒメにはカメラ・マイク・スピーカーが搭載されており、スマートフォンやパソコンなどを介して操作することで会話をしたり、その場の様子を観察したりすることができます。つまり操作する人は家にいながらにしてあたかもその場にいるようにコミュニケーションができる。一方、オリヒメが置かれた場所にいる人も操作している人の存在を感じることができます。

　今、オリヒメは難病などで寝たきりになっている人や育児や介護で職場に行けない人、全身の筋肉が衰えていく難病ALS（筋萎縮性側策硬化症）の患者さんにも使われるようになっています。ALSの患者さんは目だけでオリヒメを動かし、それまでは難しかった多様なコミュニケーションが可能になりました。オリヒメを使うことで、「行きたいのに行けない」「会いたいのに会えない」状態がなくなり、孤独の解消につながると思っています。

学校に行かなかったから“我慢弱い“
面白いですね。吉藤さんがこれまでなかったものを生み出せた、つまり「ゼロからイチ」を成し遂げられたのはなぜだと思いますか。

吉藤氏：自分はゼロから0.1を生み出して、後はみんなに助けてもらったという感じですが。基本的に自分が「やりたい」と思うことしか、やりたくないんです。このロボットも、「人々の孤独を解消したい」ということを目的に、それを突き詰めた結果できあがりました。

　実は私はとっても“我慢弱い”んです。だから、我慢してやりたくないことをすることがとても苦手で。これは学校にまともに行っていないことが関係していると思います。学校に行くと、集団生活の中で価値観が統一され、いつの間にか我慢することを覚えてしまう。

学校にはあまり行かなかったのですか？

吉藤氏：もともと人とコミュニケーションを取るのが苦手で、小学校5年から3年半もの間、不登校になりました。中学は1年間だけ、工業高校、高等専門学校、早稲田大学には一応通っていましたが、授業にはあまりでず、自分の好きなことだけをやっていました。だから、協調性がないし、空気も読めません。学校で誰もが教わるであろう野球やバスケットボール、サッカーなどのルールも知りません。

　そして先ほども言いましたが、とても我慢弱いです。ダメと言われたことでも、なぜダメなのかを突き詰めて、それを排除することでなんとかできるようにしようとします。

　例えば歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」は禁止されていますよね？　みんなは「やってはいけない」というルールだからやらない。だけど、私は歩きながらスマホを操作したい。では、「なぜ歩きスマホは禁止されているのか？」と考えてみる。スマホ画面に集中してしまい、前を見ないで歩くことが危ないからですよね。ではスマホを見つつも、前を向いて歩ける方法を考えればいいのではないかと。眼は2個ついているので、できるはずです。そこで専用の眼鏡を開発し、一つの眼はスマホの画面、もう一つの眼は前を見れるようにしました。この眼鏡をかければ歩きながらスマホを操作しても安全です。

そういう発想は普通の人はなかなか持たないですよね。学校に通わなかったことで既成概念やルールにとらわれなかったのですね。

吉藤氏：そう思います。学校は基本的に自分が行きたい時に行けばいいのではとさえ思っています。私からみると、みんなとても我慢強くて、既成概念やルールに縛られているなと思います。

　洋服一つとってもそうです。私は毎日、オリジナルの黒い白衣を着ています。ただ単に白衣がかっこいいから着たいと思ったからなのですが、多くの人は「白衣は医師や研究者が着るものだ」と思っていますよね。けれど私は、なぜ着てはだめなんだろうと。それに白衣だけれど、黒くしたらもっとかっこいいのではと考え、黒い白衣を自分でデザインし、着用することにしました。

ひきこもり時代の経験がロボットの発想の原点
学校に行かなかった経験が、分身型ロボットの発想の原点にもなっています。


吉藤氏：そうですね。ひきこもりをしていた時は本当に辛かったです。とにかく孤独で。他の人よりも勉強も心の成長も大きく遅れているという劣等感、疲弊した家族の顔を見るたびに襲われる焦燥感、家からも出られず、誰にも求められていないという無力感……そういう思いばかりが募りました。人と会うことで自分と比べてしまい劣等感を感じ、さらに人前に出れなくなってしまう。ひどい時はベッドに寝たきりになり、天井ばかりを見つめていました。こんな孤独な状態を他の人に味わってほしくない。そんな思いがオリヒメの開発につながっています。

ひきこもりから脱するきっかけは何だったのでしょうか。

吉藤氏：母親がある日突然「ロボットコンクールに応募したから」と言ってきたのです。もともと手先が器用で、モノを作るのが大好きでした。いつまでもひきこもっている私を見かねて母が応募したんだと思います。このコンクールに出場し、たまたま出会ったのが、私が師匠と呼ぶ工業学校の先生です。世間ではようやく二足歩行ができるロボットが話題になっているような時代に、一輪車に乗るロボットを開発していた。「これはすごい。この人に弟子入りしたい」と思ったんです。そこで残りの中学生活を必死で勉強して、なんとか希望の工業高校に入学しました。

先生を師匠と呼ぶのが面白いですね。

吉藤氏：ああ、これも学校に行かなかったことが影響しています（笑）。マンガばかり読んでいた影響からか、世の中の人には全員師匠がついていると思っていたんですよ。だから、自分の師匠はこの人だと。

工業高校に通って、ロボット作りの基礎を学んだのですか？

吉藤氏：ここではロボットに必要となるプログラミングを学びました。ただ、一番熱中したのは車いすの開発です。私は折り紙が得意だったので、師匠から「特別支援学校での学校間交流のボランティアに行って来い」と言われ、車いすを目にしたことがきっかけです。特別支援学校の生徒たちと仲良くなって車いすを押してみると、あまりの不便さに衝撃を受けました。歩道で車いすが傾いたり、車道から歩道に上がる際の4cmほどの段差が乗り越えられなかったり。特別支援学校の生徒は「そんなもんだよ」と言うけれど、持前の“我慢弱さ”から、「もっと使いやすくできないか」と。そこで高校時代の大半を車いすの開発に注ぎました。

　来る日も来る日もタイヤやいすを改良し、傾かず、段差も楽に乗り越えられる車いすを開発しました。

その車いすで日本最大の科学コンクールに出場し、優勝することになります。

吉藤氏：ありがたいことに日本の大会で優勝し、世界大会にも進出しました。ただ、この時思ったのは、この先もずっと車いす作りをしていきたいのか、ということです。新しい車いすを開発し、喜んでもえらたことは嬉しいのですが、これをずっとやり続けたかったわけではなかった。当時、体が弱く、自分が30歳まで生きることができるのか自信がありませんでした。あと10年しか命がないと仮定して、何をしたいんだろうと。やっぱり自分が心底やりたいことをしなければ、続かないと思いました。

そこでロボットにいきつくわけですね。

吉藤氏：はい。車いすを使っている人と話をすると、「足が悪いから人に会いにいけない」などと孤独を抱えている人が多かった。私自身もひきこもり時代に、とても孤独でした。そこで孤独を解消することに残りの人生をささげよう、孤独を解消するようなロボットを作りたいと考えるようになりました。

AIで孤独は癒やせない

孤独を解消するロボット。とてもユニークな発想ですが、どう開発していったのですか？

吉藤氏：ロボットの開発を本格的に始めようと、高等専門学校に編入しました。そこでAI（人口知能）を搭載したロボットを作り、人間の友達のような存在にすれば孤独は癒やせるはずだと考えていました。ただ研究を進めれば進めるほど違和感を覚えたのです。人口知能は本当に孤独を解消してくれるのかと。

　当時の私は、以前と同様に周囲とのコミュニケーションがうまくいかず、友人がいませんでした。しかし「ロボットの友達を開発するために高専にきたのであって、人間の友達は必要ない」と考えていました。黙々と誰とも話さず、研究を続けていたのです。

　ただ、ある日猛烈な違和感を覚えました。本当に人工知能で孤独は解消できるのか。工業高校時代、私も多少社会復帰できていたと思うのですが、それは周囲の人が支えてくれていたからではないか。人付き合いはストレスばかりで面倒なものだが、人を癒やせるのは人だけなのではないか。このまま友人がいない私がAIを搭載されたロボットを作り、本当に孤独は感じなくなるのかと。

　そして「AIで孤独を消すことはできない」と判断し、せっかく編入した高専を1年足らずでやめてしまいました。

その後早稲田大学に進学することになります。

吉藤氏：たまたま以前出場した科学コンクールの優勝者を対象にした入試制度があったので、それを受けることにしました。ただ、早稲田では誰も私のやりたいことを理解してくれる人はいませんでした。ゼロからイチを生み出すようなことをしているときは、最初は誰にも理解されないし、応援もされないと思うので、ある意味当然のことだとは思います。

　入りたい研究室が1つもなかったので、自分の下宿先に1人で研究室を作ることにしました。それが、会社の前身ともなるオリィ研究室です。「オリィ」というのは当時の私の呼び名です。折り紙が得意だったことから、そう呼ばれていたんです。

大学は必修科目を無視して、出たい授業のみ出席
たった1人の研究室では何をしていたんですか？

吉藤氏：ネットで情報を収集しながら、ロボットの研究を始めました。この当時から分身型ロボットの発想がありました。病気などで自分がその場に行けなくても、そこに行っているかのような感覚を味わい、孤独を感じないようにする。そのためには自分のもう一つの身体、分身を作ることが必要だと。

　大学を卒業することをあきらめて、自分が出たいと思った授業だけに出ることにしました。必修科目は無視して、ロボットに必要な美術、会社経営の知識が得られる商業など、他の学科の授業も含めて面白そうなものだけもぐりこむことにしたのです。9年間通いましたが、結局、卒業していません。

　そもそも大学の卒業資格はなぜ必要なのでしょうか。卒業するために興味のない授業に出席しなければならない。卒業資格を考えず、本当に興味がある授業を受けた方がよっぽど身に付きます。親は「大学に行け」と言いますが、それは子供を「会社から必要とされる人間」にしたいからではないでしょうか。

1人だけの研究室から、会社を設立するに至ります。

吉藤氏：やはりロボット開発は私1人の情熱だけでは続きません。お金も必要です。ロボットのプロトタイプが完成してから、学生ビジネスコンテストなどに出て、そこで得た賞金をもとに会社を設立しました。

　ただ、儲けたいという気持ちはありません。むしろ身銭を切って研究すると楽しい。やりがいを感じるし、仕事が趣味になりますよね。

吉藤さんのような「ゼロイチ人材」になるにはどんなことが必要なのでしょうか。

吉藤氏：とにかく自分が本当に何をしたいのかを見つけることです。世間の評価なんてころころ変わります。ほんの10年前は「変人」「変わっている」は悪口でした。でも今や「変わっている」は一種の褒め言葉ですよね。

　世間の顔色を窺うのでなく、自分の顔色を窺ったほうがいい。何がやりたいのかわからないのであれば、いろいろと挑戦してみる。痛手を負わない程度にやってみて、違ったらまた次のことを探してみる。

　私はもともと体が弱かったので、常に「人生は有限」ということを意識して、やりたいことを探しました。だから、仮に100億円積まれても、「やりたくないこと」は絶対にしたくありません。「あと10年しか生きられなかったら何をするか」と考えてみれば、自分の本当の気持ちが分かるかもしれません。その気持ちに素直に行動すればいいと思います。

日経ビジネスRaiseのオープン編集会議では「ゼロイチ人材の育て方」をテーマにした企画を実施しています。イノベーションを活性化しようと、モノやサービスを創造する“ゼロイチ人材”を求める声は日増しに高まっていますが、同調圧力の強い日本社会ではそうした人材が育ちにくいといった批判も尽きません。そもそもゼロイチ人材ってどんな人？　ゼロイチ人材の目を摘んでいるのは誰？　こんなことをみんなで議論しています。

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ゼロイチ人材ってどうしたら育成できるんでしょう？


このコラムについて
日経ビジネスRaise「オープン編集会議」
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https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/070600229/120500028/
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/772.html#c1

コメント [カルト19] 嗚呼・ベン・ロスチャは中央銀行から排除された、トラはＪＦＫと911を解除する、ひょっとこは間もなく死亡。である。 ポスト米英時代
13. 地下爺[3736] km6Jupbq 2018年12月06日 19:58:02 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[165]


　あ　く　ま　で　も　　ア　ホ　ー・　フ　ラ　シ　ス　コ　・　タ　ロ　ー　様　

　ご　自　死　ん　　あー　違　っ　た

　ご　自　身　の　発　言　で　す。　他　意　は　あ　り　ま　せ　ん。


　た　ぶ　ん　。



http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/888.html#c13

記事 [経世済民129] マクロンの改革に国民が激怒するフランスの特殊事情　フランスの起業を変えたマクロン　メイ英首相に離脱採決延期を閣僚らが要求
マクロンの改革に国民が激怒するフランスの特殊事情
ぬるま湯に慣れ切った国民性は「痛みを伴う」改革を許容できない
2018.12.5（水） 舛添 要一
反政権デモは救急車の運転手たちにまで飛び火した（写真：ロイター/アフロ）
（国際政治学者・舛添要一）

　フランスのマクロン大統領が最大の危機に瀕している。

　フランス全土に反政府デモの嵐が吹き荒れ、暴徒と化したデモ隊は、破壊活動、放火、略奪を繰り返し、治安部隊と激突している。花の都パリでは、シャンゼリゼ通りにまで瓦礫の山ができ、観光業や外食産業は大きな打撃を受けている。

「マクロン辞任しろ」の声
　G20から帰国したばかりのマクロン大統領はさっそく現場を視察したのだが、「マクロン辞任！」という罵声で迎えられる結果となった。今回のデモは、来年1月に予定されている軽油とガソリンの燃料税の引き上げに対する不満がデモにつながったが、根底にはマクロンが進める「構造改革」に対する不満があり、それが臨界点に達した結果と言うことができよう。

仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
フランス・パリの凱旋（がいせん）門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP〔AFPBB News〕

　マクロンは、フランスのエリート中のエリートである。パリの政治学院（Sciences-Po）→国立行政学院（ENA）→財務監察官というコースを辿って､ロスチャイルドグループの投資銀行入りした。私もパリ時代に、両校のゼミの講師を勤めたことがあるが、日本で言えば、名門受験校→東大法学部→キャリア公務員試験合格、財務省→一流銀行という経歴である。そこでM&Aなどで辣腕を発揮して、当時のオランド大統領に抜擢されて経済相に任命された。

　そのときに、ルノーと日産の統合を図ろうとしたが、ゴーン会長に拒まれた。しかし、2017年5月の大統領選挙で当選し、国家の頂点に立つと、ゴーンと力関係が逆転した。それが今回のゴーン逮捕劇、つまり日産によるゴーン追放クーデターの伏線になったことは、11月21日の本欄（「知られざる圧力、ゴーンは常にフランスを向いていた」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54734）で説明した通りだ。

　マクロンは、金融界出身だけにフランス産業の活性化、国際競争力の強化を優先課題としている。その点では、安倍首相が進めようとしている改革と方向性は同じである。

　具体的には、まず、日本の「働き方改革」と同様な、解雇しやすくする労働法改正である。フランスは労働組合が強く、極めて社会主義的な国であり、企業がいったん雇った労働者の首を切るのは容易ではない。そこで人員整理ができず、人件費負担が重くなって、フランス企業の国際競争力が低下する。「痛みを伴う」マクロン改革を進めれば、当然のことながら、ぬるま湯に浸かった労働者の反感を買う。

仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
フランス・パリ市内の視察中に、消防隊員と握手するエマニュエル・マクロン大統領（左、2018年12月2日撮影）。(c)Geoffroy VAN DER HASSELT / AFP〔AFPBB News〕

　さらには、法人税を現行の33.3％から段階的に25％まで下げようとしている。仏企業が国際競争に負けないためである。また、start-up、つまりベンチャーなどの起業を支援する諸政策を遂行している。

　以上のような規制緩和政策は、小泉内閣が声高に叫んだ構造改革と同様な政策だが、たとえば解雇が容易になれば労働市場は流動化するが、既得権益を死守しようとする労働者は反発する。いったん与えた権益を剥奪するのは、政治的に大きなリスクを伴う。

「公務員天国」
　フランスは「公務員天国」だ。日本人は「欧米」とひとまとめに考える癖があるが、アメリカとフランスは全く違う。フランスは、前述したように、社会主義的であり、極論すればアメリカよりも中国に近いのだ。

　私は、フランスの国会で仕事をしていたこともあって、国会議員のみならず、国会職員にも友人がいる。彼らの仕事ぶり、生活ぶりを見ていると、「フランスでのんびりと楽しく暮らすには、公務員になるにかぎる」といつも思っていた。

　給料は保障されているし、長いバカンスもある。さらには、様々な保障や特典もある。仕事も融通がきき、人員過剰なので1人、2人私用で欠けても問題は起こらない。私も、よく国会を仲間と抜け出して、近くのカフェーにお茶を飲みに行ったものである。

　また、国会の職員パスを見せれば、商品を割引して売ってくれる店も沢山ある。まさに公務員天国だ。しかも、そのような状態に対して民間から批判が出るわけではない。官尊民卑の国なので、下手にお上を批判するとどのような災いが起こるか分からないからだ。

　さすがに、少しずつだが役人批判は強まっているのだが、「官尊民卑」と言われる日本と比べても、まだまだフランスは役人天国である。

　こうした状況をマクロンは改革しようとした。そこで意気込んで、公務員12万人の削減を打ち出したのである。最大の目的は財政赤字の削減だ。同じ目的で、国民に対しては社会保障費の抑制により、国民負担を増やそうとしてきた。

　日本だったら、増税、たとえば消費税増税は激しい抵抗を呼ぶが、社会保障費の負担増はあまり注目されない。それは、社会保険料が給料から天引きされるからであり、マスコミが保険料率の上昇を大々的に報じないかぎり（ほとんど報じないのが実態である）、国民は気づかない。しかも、医療期間の窓口で3割の自己負担分を支払えば済むので、尚更のことである。

燃料価格に敏感にならざるを得ない生活環境
　しかし、フランスでは医療費はまず全額自分で払う。そして、後日領収書を添えて社会保険庁に書類を出し、還付請求をする。この面倒なプロセスのおかげで、フランス国民は自分たちの社会保障負担がいかに大きいかを実感するのである。そのため、社会保険料の負担増は大きな社会問題となりやすい。

　さらにフランスは国土が広く、公共交通機関が日本ほど発達していない。とくに地方ではそうである。まさに車がなければ生活ができないのである。私もフランスの地方都市、グルノーブルで２年間生活したことがあるが、車のない生活は考えられなかった。

　そういう生活環境なので、ガソリンの値段が１円でも上がると大変である。町内で隣人達と顔を合わせると、「中東危機のせいで、ハイオクで１リットル、○フラン△サンチームだよ。参ったな」というような会話をいつもしていたことを記憶する。つまり、ガソリンの話題が茶飲み話となるくらいに、ガソリン価格は生活に切実な問題なのである。

　地球温暖化対策を決めたパリ協定の推進役がフランスである。環境問題に取組には財源が要る。それを捻出するための燃料税の値上げだ。だが庶民的な感覚では、「大企業優遇する法人税の値下げをしながら、庶民泣かせの燃料税の引き上げとは何事か」という不満となるのである。

　結局、フランス政府は、反政府デモに対応して、来年1月からの燃料税の引き上げを延期することを決めた。これで自体が沈静化するかどうか、現時点では不透明だが、地球温暖化防止を優先課題とするマクロン政権にとっては大きな失敗になったのは間違いない。

　今後マクロン大統領が、今回の異常事態にどう対応するかについて、世界は大いに注目している。なにしろ彼は、ドイツのメルケル首相と並んで、ポピュリズムに対抗する欧州の大黒柱なのだから。

（2018/12/05 9:20 一部訂正いたしました）


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54868

　

フランスの起業を変えたマクロン大統領と「Station F」
数字で見るオープンイノベーション（10）

2018.12.6（木） 市川 隆治
今年（2018年）再び訪れたフランスの「Station F」の玄関。
　日本のオープンイノベーション促進には何が必要なのか？　通商産業省／経済産業省で貿易振興、中小企業支援などに携わり、現在はベンチャーエンタープライズセンター理事長を務める市川隆治氏が、諸外国の実例とデータに基づき、オープンイノベーションの環境について議論を重ねていく。（JBpress）
【第9回】「フランス人の起業意識は日本人と同じくらい低かった」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54722）
フランスの起業家教育“after”
　フランスの最近の変化について、“before & after”で説明を試みている。前回は、“before”の状況を説明した。
「清算となった起業家は、フランス銀行のブラックリストに掲載され、銀行取引に困難が生ずる」との暗い調査結果があると思えば、「今日、優秀な学生は、大銀行や大企業で働くよりもスタートアップの創設を夢としている」との前向きな学生の姿勢が報告されている。何とか憂鬱な状態から抜け出そうとする姿が、今の日本と二重写しになる。
　2017年のフランスのスタートアップの資金調達額は約30億ドルと言われており、これは、日本の2017年度のVC投資額国内向け1362億円に大企業からの投資額を加えるとほぼ同水準となる。その意味でもフランスの動向は気になるところである。
　さて、今回は“after”である。何をもって“before”から“after”に転機を迎えたのかの判断は難しい。もちろん、“before”のときから未来に向けた兆候はあるものであろうが、フランスにおけるエポックメーキングなできごとは、エマニュエル・マクロン大統領の登場と「Station F」の創設と言ってもいいのではないかと思う。
　“before”のときからの未来に向けた兆候については、今年（2018年）11月に訪仏し、フランスのエリート養成校グランゼコール（Grandes Écoles）のひとつ、パリ政治学院（SciencesPo）のアントレプレナーシップセンター（Centre pour L’Entrepreneuriat）のディレクターから話を聞くことができた。
　同センターの設立について質問したときだ。同センターは2008年に設立されたのであるが、その背景にはリーマンショックと、それへの対応として当時のニコラ・サルコジ大統領が発足させた、スタートアップへの投資に対する税制優遇策があるということだ。その当時からスタートアップには一定の注目があり、グランゼコールにおける起業家教育も始まっていたということになる。
動き出したベンチャー育成キャンパス「Station F」
　さて、2017年5月14日に就任したマクロン大統領は、経済・産業・デジタル大臣時代から“la French Tech”（フレンチテック）という起業支援プロジェクトを推進してきており、当選間もない6月29日に開催されたStation Fのオープニングにも駆け付けている。
Station Fの外観。縦は300mと巨大。
　私は、オープニングからちょうど3カ月後の9月29日に訪問した。Station Fは世界最大級のベンチャー育成キャンパスで、場所はパリ13区（市内南東部）のオステルリッツ駅そば。廃屋となっていた貨物駅舎を改装したものである。駅舎だけあって長さは300mを超え、中に起業家3000人を収容するスペースを用意している。航空写真で回りの建物と比べてみてもらえば、その大きさが分かる。
【参考】Station F周辺の航空写真
　当時、写真の右下部分に設置が予定されているレストラン部分は、まだ工事中だった。しかし、左上のイベントスペースでは既に国際的なイベントが開催され、ネームタグをぶらさげた参加者たちが入場するための荷物検査を受けていた。中のテックラボにはレーザーカッターや3Dプリンター、NC工作機械などがあり、試作品製造もできるようになっている。
　このようなインキュベーション施設は国内外に散見されるものの、これほどの規模のものはなく、Station Fもインキュベーションとは言わず、キャンパスと呼ばせている。この大規模施設のオープンを奇貨として、フランスの反転攻勢も現実のものとなる日が来るかも知れない。
　第8回でも少し触れたが、このようなキャンパスに重要なのは、さまざまなイベントを開催し、起業家同士が交流するカオスの中から生まれる化学反応だろう。四六時中「同じ釜の飯を食う」中での交流には、格別な価値があるのではなかろうか。施設というハードばかりではなく、イベントや交流会を企画するソフトの力量も問われる。
中はコンテナを並べたような造り。
　在京フランス大使館の書記官からは、フランスのエリート中のエリートを育成するグランゼコールの卒業生たちがベンチャーに目を向け始めたと聞いたし、グランゼコールの授業にアントレプレナーシップ（entrepreneurship）が取り上げられるようになったという話も聞いた。第9回で書いたように、“entrepreneur”は元々フランス語であり、先祖帰りとも言うべきかも知れない。
　そこで、パリ政治学院のホームページを覗いてみると、“l’entrepreneuriat”とか“l’incubateur”とかのフランス語の文字が躍っていた。さらに細かく見ていくと、全体がフランス語の中に“lean start-up”とか “design thinking”とかの英語がそのまま使われている。前者については、まさに第6回で触れたように、GTEで米国人の先生が教えているこの世界では定番の理論であり、後者も英米では最近もてはやされている考え方である。パリ政治学院でも米国流の教え方を取り入れているのである。
ラグジュアリー大企業、LVMHのスペースも。
　そういえば、Station Fでも公用語は英語と聞いた。日本在住のフランス人に聞くと、スタートアップの世界での言葉が英語になるのは仕方ないが、少し残念だと吐露していた。
　もっとも、英国とフランスは地理的にもお隣で、歴史上もブルターニュ公国を取ったり取られたりの関係がある。“beef steak”を語源とする“bifteck”はフランス語の辞書にも載っていて、その歴史の名残であると聞いたし、最近では単語の短さから駐車場をそもそものフランス語である“parc de stationnement”というより“parking”と英語を使ったりもする。逆に“～ment”という英単語はだいたいフランス語から来ていると聞いた。
　今年（2018年）11月にパリ政治学院の教授を訪問したところであるが、教授自身も米国での訓練を受けており、教え方にも米国流を取り入れているとのことであった。
　アントレプレナーシップセンターには学生は誰でも参加でき、他の生徒とチームを組みビジネスプランを練り上げていく。少なくともチームの1人はパリ政治学院の学生であることが必要であるが、メンバーには理系のグランゼゴール「エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）」の学生がなることもあるとのことであった。すでに起業したチームも出て、パリ市からの補助金を獲得したり、大企業にM&Aされてイグジットしたチームもあるとのことであった。
変わる、フランス人の起業意識
エコール・ポリテクニーク 2017年年次報告書の表紙。
　さて、名前の出たエコール・ポリテクニークについては、ホームページで「2017 Rapport Annuel」（2017年年次報告書）を読むことができる。その冒頭の「当校の3本柱」のところでは、研究、教育の次に「L’Entrepreneuriat」（アントレプレナーシップ）が掲げられている。そのページを要約すれば次のとおりとなる。
「エコール・ポリテクニークは、アクセラレーターおよびインキュベーターを活用し、健康、安全および経済分野におけるテクノロジーのあるプロジェクトを支援している。当校のスタートアップは国際的にも注目を集めている。また、当校はスタートアップと産業界の結びつきを強化するために『club des industriels』（産業クラブ）を立ち上げた」
　そして、具体的な成果として次のような数値を掲載している。
・2010年以来250社以上のスタートアップが創設された。そのうち36社は当校キャンパスに設立されている。
・2017年に18社のスタートアップがアクセラレーターを活用した。
・2017年に22社のスタートアップがインキュベーターを活用した。
・200人以上の雇用創造が生まれた。
・過去10年間で当校学生により創設されたスタートアップの評価額は2億5000万ユーロ（約325億円）にのぼる。
・2017年に当校のスタートアップは5700万ユーロ（約74億円）の資金調達をした。
・「club des industriels」に6社の企業がパートナーとして参加した。

　このような状況が、第9回で述べたフランスの“before”の状況から想像できるだろうか？ エコール・ポリテクニークといえば、ジスカール・デスタンをはじめとして3人の大統領を輩出し、ノーベル賞受賞者、それに大銀行や大企業の幹部を約束されるエリート校の中のエリート校である。その学生たちが今やベンチャーに目を向け出したということである。そして既存の企業も「club des industriels」に参加することで、その後押しをしている。
　EDHEC（フランス北部のリール市にある経営学グランゼコール）については、2016年6月24日付の『Le Figaro Etudiant』紙の次のような報道があった。
　2016年5月に、経営学グランゼコール入学準備クラスの2930人の学生に「何を夢見るか？」とのアンケートを実施したところ、フランスの大企業でサラリーマンとして働くのではなく、国際的、もしくは人間的な規模の企業で起業家となることを夢見ているとの回答が目立った。具体的には、2014年のアンケートでは創業者もしくはフリーランスとなりたいという学生は22％に過ぎなかったが、今回の2016年調査ではそれが36％になった。アンケートを実施したNewGen Talent Centre de l’EDHECの先生は、「これは重要なことである。学生たちが夢見ているのは企業との間の無期雇用契約ではなくなっているということだ」と述べている。
　実際、EDHECに私からメールで質問表を投げてみると、「同校では既に2009年から起業家教育を始めており、今年は18カ国から78人の学生が「Entrepreneurship & Innovation」クラスに参加している。学習内容は国際水準に照らして最高のものである。4年生に特別コースがあるが、その学生の25％が起業している。また、フランスにおいては、高校段階での起業家教育も盛んになってきている」との回答が寄せられた。
　第9回の冒頭で示したGEM調査のフランスの企業活動率（TEA）が、ぐっと右にシフトしていくのも、そう遠くないのではないかと期待している。それに日本も取り残されてはならない。
　次回は、ヨーロッパ全体の起業家教育事情についてみてみたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54789


　


メイ英首相に離脱案巡る議会採決延期を閣僚らが要求－タイムズ
Jim Jia
2018年12月6日 7:54 JST 更新日時 2018年12月6日 8:15 JST
議会採決を延期するよう閣僚らが強く迫っているとタイムズ
圧倒的な大敗を喫し、それに伴い政権が倒れる恐れがあると懸念

メイ英首相 Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
メイ英首相に対し、来週予定される離脱合意案を巡る議会採決を延期するよう閣僚らが強く迫っていると英紙タイムズが報じた。首相があまりにも圧倒的な大敗を喫し、それに伴い政権が倒れる恐れがあるとの懸念が背景にあるという。

ウィリアムソン国防相が採決を延期するよう首相の説得に動いていると考えられる
ラッド雇用・年金相とジャビド内相、ケアンズ・ウェールズ相らは、離脱案の受け入れに向けた説得を首相は続けるべきだが、70票を上回る大差で敗れるとなお予想される場合は、採決が予定される前日の10日に中止を宣言する必要があると主張
原題：May Urged to Call Off Brexit Vote in Parliament Next Week: Times

(大差で敗北が予想される場合は中止する必要があるとの主張を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJACYN6JTSE901
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/773.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
11. 2018年12月06日 20:00:09 : GLRj3j8yIY : HsjwkMisoBI[3]
>会計検査院は、「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」とまとめた。

すでに会計検査院ではこのような見解を示しているのですか。
欧米は公益性を重視した取り組みを始めていますよね。

竹中氏や現首相は、私益に突っ走りますから、国会では公益性とは、という点から始める必要があるのでは。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/582.html#c11

コメント [原発・フッ素50] ＜原発のない国へ　原子カムラの抗い（上）＞　生き残りへ作戦会議　「温暖化対策」で巻き返し　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
2. 佐助[6280] jbKPlQ 2018年12月06日 20:01:29 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[699]

嘘つき,大気と海洋に致死量相当の放射能物質と高温蒸気を開放しているてだはないか。しかも『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れている。

原発は，高濃度放射性物質と高温蒸気を大気と海洋に放出している，しかもイオン化による腐食・穿孔・発熱・亀裂・発火によって材料からの放射能と蒸気漏れは避けられない。

仮に不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防いでも極めて高濃度の放射性物質を含んだ水の海洋への放出や高濃度放射性物質を大気に放出しなければならない。

原発は発電で温室効果ガスを出さないが、「致死量の放射能物質」と「核のごみ」を出し、事故を起こせば深刻な被害を及ぼす。「廃炉や核のごみの処理策もない」　

そして原子炉圧力容器（ＲＰＶ）バウンダリ損傷。格納容器の損傷破壊によって穴があくと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が壊れる』という深刻な事態が検証されている。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期している，腐食・穿孔・発熱が見つかっている。『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れることになる。

原子力発電は、太陽光発電、地熱発電、波力発電、風力発電等よりも、「コスト」が安い、というウソである。

この「コスト」問題での、デマと同一の情報操作が、現在も行われている、「計画停電」である。原子力発電が止まると、電力が不足し、停電すると、市民・国民を脅迫し、事故を起こした、危険な原子力発電の事業を廃止せよという、国民の非難を、「封殺」する、口封じの情報操作が、「計画停電」である。
る。

そして，なんで冷却材がナトリウムなんだよ 空気に触れただけで発火するというのに・・・
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす。

「原発推進派」の霞が関(官僚)や政府(永田町)と大マスコミ等は天下りと癒着構造の甘い汁を捨てられない。原発推進派の大マスコミ等は，はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したいが嘘がバレている。

放射性物質の放出を伴うベント（排気）に逆支弁もありません，減圧弁もない，冷却水の冗長回路もない，配管から放射能を大気開放するコックがついている，汚染水は海洋にドレンするメチャクチャな設計を考え指導した奴の責任は重い。オマケニ冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす。それで小型原子炉馬鹿者，もうなんなのこの国の原子炉は。

しかし
次期産業革命と車のエンジンレス革命が，2008年にスタートしており，次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、家庭も工場も農業も漁業も船も乗用車はエンジンレスとなる。

次期産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」に注目が集まる，それは世界的信用縮小を沈静化させられないからだ。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。


原子力発電以上の巨大なパワーがえられる半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる電磁波起電もある。

まもなく世界は，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源が普及することになる。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 地下爺[3737] km6Jupbq 2018年12月06日 20:05:08 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[166]
　


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/597.html#c1
記事 [経世済民129] 嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国「民間活力を引き出せるか」習近平の苦悩　韓国「国家不渡りの日」ヒット背景
嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国

米国の対中・対韓認識は虚飾だらけ、太平洋戦争時の悪夢再び？

2018.12.6（木） 森 清勇
米中首脳会談での合意「可能性十分ある」 クドロー国家経済会議委員長
ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席。北京の紫禁城で（2018年11月27日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕

　ラビア・カーディル元世界ウィグル会議議長が中国のウィグル政策に対して、「米国は目覚めた」と語っている（「産経新聞」平成30年10月21日付）。

　自由や民主主義、法の支配は古代から幾多の哲人や革命などを経て確立され、近代社会になると人権も重視され、今日では普遍的価値とされている。

　また、17世紀半ばのウェストファリア条約体制で、「国家主権の尊重」が確立され、普遍的価値と共に現代の国際社会を律する基本とみなされている。

　そうした中で法の支配を無視する韓国、自由や人権も含めた普遍的価値観を蔑にする北朝鮮などの独裁国家も依然として存在する。

　ところが中国は、中華思想や華夷秩序も手伝ってか、普遍的価値観を認めず、他国の国家主権の侵害も平然と行い、覇権を追求してやまない国であるようだ。

ピルズベリー博士の指摘
　米国のマイク・ペンス副大統領はハドソン研究所で行った10月4日の演説で、対中対決の姿勢を明確にした。

　「ソ連の崩壊後、中国の自由化は避けられないと想定した」

　「自由が経済的だけでなく政治的にも拡大することを期待した」

　こう述べ、そのため「楽観主義をもって米国経済への自由なアクセスに合意し、WTO（世界貿易機関）にも加盟させたが、その希望は満たされなかった」と断言したのだ。

ペンス米副大統領、トランプ氏との不仲説を一蹴 「2人で大笑いした」
マイク・ペンス米副大統領（2018年11月17日撮影）。(c)Fazry ISMAIL / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

　副大統領は、ハドソン研究所理事のマイケル・ピルズベリー著『China 2049』の論拠をなぞるような形で演説した。

　ピルズベリー博士は、もとCIA（米中央情報局）の高級職員として米国の歴代政権に仕え、1973年から中国各軍の将官や政府の強硬派と仕事をしてきたと自認する人物である。

　コロンビア大学の博士課程時代の政治学の指導教官は「西洋と日本がいかに中国を不当に扱ってきたかを強調し、『贖罪すべきだ』と示唆した」と述べる。

『China 2049』（日経BP社）
　その結果、中国を研究する米国人の多くは「（中国を）西洋帝国主義の気の毒な犠牲者」と見做しがちであるという。

　「中国を助けたい」という願望と、「犠牲者という中国の自己イメージ」を盲信する傾向が米国の対中政策の軸となり、「中国分析の専門家による大統領などへの提言」にも影響を与えたという。

　『China 2049』は、博士が50年間中国に関わってきた集大成として2015年に上梓したものである。

　中国専門家として中国の軍部や諜報機関に誰よりも通じていたと自負する著者が、朝鮮戦争、中ソ関係、ニクソン訪中、天安門事件などに関わる中国の考えを米国は少しも理解していなかった、というから驚きである。

　ピルズベリー氏と同じように、ジョージ・ワシントン大学のロバート・サタ―教授なども中国の攻撃的行動を過小評価していたことを告白している。

　中国が依然として「孫子」の国であったことを如実に示したというべきであろう。

　そこに習近平氏が登場し、鄧小平の遺訓ともいうべき「韜光養晦」の終焉を告げたのである。

　「中華民族の偉大なる復興」を掲げて権力を集中し、「中国製造2025」で世界一の軍隊を作り上げ、太平洋の二分を目指すと公言したのだ。

　そのベースになる研究や技術は米国や日本など先進国の知財窃盗によるものである。

　中国が米国に対峙する、あるいは凌駕する覇権国家を目指すと闡明するに至っては、好意的にサポートしてきた米国も黙っているわけにはいかないと立ち上がったのだ。

中国の条約破りに加担した米国
　日本で参事官として1919年まで2年間勤務したジョン・マクマリーは、帰国後は国務省で極東部長や国務次官補を務め、1925年から4年間、公使として中国で勤務する。

　1921～22年のワシントン条約会議にも参加し、中国の主権や領土をいかに保全するか真剣に議論されたことを知り尽くした人物である。

　また、米国が英国に代わって世界のリーダーに躍り出る仕組みを仕かけ、日英同盟もこの時に破棄されたのだ。

　しかし、中国は条約違反を繰り返す。

　日本が被害を受けている事実を中国の後見人ともみなされた米国に訴えると、逆に日本の対応に異議を唱える始末で、中国を諫めるどころか増長させていくことになる。

　そうした顛末については、マクマリーが『平和はいかに失われたか』に詳述している。

　米国がもっと日本の言い分に耳を傾け、また約束を守らない中国に強く当たったならば、状況は全く変わったであろうというのだ。

　著名な外交史家のジョージ・ケナンやジョセフ・グルー駐日米国大使もマクマリーの見識を高く評価していた。

　特にケナンは、ワシントン条約破り常習犯の中国に日本が苦労していることや共産主義に日本が対処している実情を米国が理解していれば、その後の米国がソ連という共産主義国に対処する必要は起きなかったといったニュアンスのことを述懐している。

　日本人で当初共産思想に憧れ、米国に帰化したカール・カワカミ（カールはカール・マルクスに由来）は、後に米国紙誌の論壇で保守思想家として活躍する。

　1930年代、満州や中国本土なども視察し、中国を最も知っているのは日本（人）であると述べ、その日本の忠告に耳を傾けない米国に意見する。

　実際どのように米国が親中反日的行動をとっていたかを、下記2人の米国人が教えてくれる。

中国の宣伝に踊ったルーズベルト大統領
（1）フレデリック・ウイリアムズの忠告

　ウイリアムズは少年時代に外人部隊に所属し、その後は世界各地を放浪する冒険者的生活を続け、新聞で発表していた経験からジャーナリストになる。

　支那事変前の日本軍と中国軍にも従軍して取材し、正義感はどちらが持ち合わせているか、また共産主義の危険性などを警告する。日米と米中の貿易についても商務省統計を使って事実を明かす。

　「西洋諸国はアンチジャパンで、（中略）日本が負けたら、ソビエトがあらゆる国を中国貿易から締め出し、共産主義の垂れ幕の下に宝の山を運び入れるだろうという事実を彼らは考慮に入れない」

　「ロシアの脅しが聞こえている。いままさに行動に移ろうとしている。日本はいまにも世界のパワーになろうとしているソビエトを阻止しようと一人で戦っている」

　「我々が日本に1ドルを支払うごとに、彼らは20ドルをアメリカに支払っている。日本は1937年では、アメリカから41％以上を買っている」

　また、1936年と37年の米国の対日中貿易額の細部にわたる統計資料（36年：対日出超額3179万1000ドル　対中入超額2681万7000ドル、37年：対日出超額8417万6000ドル　対中入超額5391万9000ドル）から、両年で対日出超額は5238万5000ドルの164％増加に対し、対中入超額が2710万2000ドル、10％増加を示す。

　そして、「日本は西洋の工場で生産された農業機械類、鉄道資材など、無数のものを必要とした。（中略）アメリカ人が目覚め、外国のプロパガンダの手先になることをやめれば、このビジネスに参加できる」と、真実に目覚めるよう訴える。

　蒋介石のプロパガンダについては「かつてなかったほど沢山の偽物写真がアメリカの新聞雑誌にこっそりと挿入されている。彼らは次々と人々に恐怖を起させようと、実にタイミングよくリリースしていった」として、上海の爆撃で破壊された廃墟で泣き叫ぶ赤ん坊の写真を例示する。

　「世界中に配布されているから、偽物だと論破するにはもう遅い。（中略）『無法行為』をしでかした『非人間的な日本人』への反感から、義憤が立ち上がってきた。このような写真は沢山ある。・・・そして日本の敵には大変な名声を博している」

　「没落し行く紹介石政府は絶望したあげく、アメリカ人が結果として干渉してくることを期待して、まず同情を、それから援助を獲得しようとして宣教師たちにすがり寄った」

　「宣教師がやろうとしたのは、アメリカ人からの寄付であった。（中略）彼らは軍閥の支配体制、泥棒性、いかさま性、不信性、道徳的堕落、野蛮性、ふしだら、賄賂といったことには言及しない」

　「これらは役人にも大衆にも共通する中国人の日常生活である。彼らは『素晴らしい』ところ、哀れを誘うところ、同情を喚起するところしか言わないのだ」

　「中国人は善意で貧しくて、西洋世界とキリスト教が彼らに与えられるものを評価し、あこがれていると」

（2）ラルフ・タウンゼントの警告

　タウンゼントはコロンビア大学卒業後、新聞記者、大学講師を経て外交官となり、カナダから1931年に中国に赴任する。上海、厦門、福州で領事として2年勤務する。

　中国に対する知識をほとんど持たずに赴任した実体験から、中国人の生き方や社会観、国家観などが自分の国と著しく違うことを知り、同時に米国が行っている援助や布教活動は全く無意味なものであると考え、外交官を2年で辞職する。

　中国の本当の姿を知るのは宣教師、事業家、外交官らであるが、宣教師と事業家は本国からの援助や事業継続のために真実を覆い隠し、外交官は美辞麗句の建前報告をする一方で、日本の脅威のみが誇張されたという。

　中国の本当の姿を米国人に知らせる必要があるとして『暗黒大陸　中国の真実』（1933年）を書き上げる。

　その後も大学講師の傍ら米国の極東政策のあるべき姿を示し、米国人の間違った日本観、中国観を執筆や講演・ラジオで糾すことに明け暮れる。

　ルーズベルト大統領が進めている極東政策、なかんずく対日政策の誤りを質すものだけに、言論弾圧にも似て出版も放送も制約され、自宅あてに希望冊数などを寄せた者へ配送するなど大変な窮状の中でやらざるを得なくなる。

　サンフランシスコのラジオ局から放送された原稿などを集めた『アメリカはアジアに介入するな！』では、中国発信の嘘を米国が拡大発散していく状況を、軍隊の規模や商務省の統計などを活用して明らかにしている。

　当時の米欧諸国は「狂犬病的日本軍国主義の恐怖にさらされている」という話で持ちきりであるが、タウンゼントは「いかなる証拠があっての言い分か？」と訝る。

　そして「最大限入手可能な中立国の資料を総合して弾いた兵力」を、中国225万人、ソ連130万～150万人と紹介し、同時期の日本の常備軍は列強中最小の25万人だという。

　しかも、中国とソ連は合体し400万人の兵力と圧倒的優位な資源で日本に対処してくる恐れがある。これでどうして「（日本が）世界征服を企てる」と言えるのかと疑問を呈する。

　日本は「米国を脅したことは一度もない」し、「どこの国よりも米国に対して丁重であり、借金をきっちり返済する唯一の国である」と事実に基づいて言う。

　軍国主義ばかりでなく、日本の印象を悪くするためにありとあらゆる偽情報、例えば最大の海軍増強国、独裁国家、未開の国、侵略国家などが流されているという。

　他方で、「民主主義の中国」、「平和愛好国家中国」と称揚し、「孤立するアメリカ」と際立たせて、すべての原因が日本にあると言わんばかりの一色に染め抜かれた状況に言及する。

　こうした「反日アジは、中国の領土を保全しようとして起きたものでないことは明らか」という。

　なぜなら、1895年（日清戦争）から1910年（韓国併合）までずっと日本が領土を拡張していた頃、「アメリカの新聞は大の親日」であり、西海岸の一部の新聞を除いて1918年（ＷＷ1終了）まで「心から日本を支持」していた。

　実際、親日世論もあって日露戦争（1904～5年）時、クーン・ローブ社のニューヨーク銀行のジェイコブ・シフはかなりの額の融資を行う。

　タウンゼントはこうした真実を米国民に訴え続けるが、米国政府の（日本を敵に仕立てる）政治的企みがもたらす悪意の宣伝に抗すべくもなく、前述のウイリアムズともども、日本を好意的に報道したとして外国代理人登録法違反で囚われ、日米開戦数か月後から囚われの身となり刑に服する。

米国の対中認識は遅すぎた
　米国の中国専門家や政治家が中国に対する敵対心を高めている。しかし、ざっくり言えば、上述のように政治的思惑から放任してきたわけで、寝ぼけた話である。

　日清戦争は中国の約束破りから起きたもので、日本はそれ以前から中国の狡猾に気づいてきたし、諸外国に警告も発してきた。

　しかし、諸外国、特に米国は一向に耳を傾けないどころか、日本を悪者に仕立てて批判するばかりで、日本は孤軍奮闘する以外になかった。

　こうした状況は昔話ではなく、今でも南京事件や慰安婦問題などに受け継がれている。

　中韓の誇大宣伝は真よりも偽の拡大をベースにしている。対する日本は物事の真髄を指摘して、さほど騒いだりしない。

　ところが、多くの米欧メディアは偽を騒ぎ立てる中韓に加担して、「日本＝悪」という前提を固守しているように見受けられる。

　「一帯一路」に関係する諸国は、中国の底意に気づき、プロジェクトに疑義を持ち始めた。

　これらの諸国よりも1世紀以上も長く中国と関わってきた米欧諸国もマーケットの大きさなどに幻惑されることなく、中国の本質をしっかり見極めてほしいものである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54852

　

　

「民間活力を引き出せるのか」習近平の苦悩 鄧小平の「改革と開放」から40年の節目を迎える中国の現実
2018.12.6（木） 新潮社フォーサイト

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・米「INF全廃」離脱に見える「核なき世界」追求の衰え
・米中「経済摩擦」激化で日本企業が抱えかねない「市場リスク」
・中国「監視社会」強化に米国が築く「分断線」


鄧小平氏没後10周年 - 中国
2007年1月23日、四川省広安（Guangan）で催された鄧小平の没後10周年追悼展示会。（c)AFP/LIU Jin〔AFPBB News〕

（文：田中直毅）

　師走を迎えると、鄧小平（当時、中国副総理）が開始した「改革と開放」からちょうど40年の節目となる。

　シンガポールのリー・クァンユー首相（当時）が、10年にわたった文化大革命（1966～76）の悲惨さからの離脱の手法に頭を悩ませていた鄧小平に、シンガポールの見学を誘ったのは1978年5月の訪中時だった。この年11月にシンガポールを訪問した鄧小平は、南方に成立した都市国家の繁栄ぶりを見て「改革と開放」に踏み出す決意を固める。1カ月後の12月には、その後の中国経済を決定的に変えた「改革と開放」が発表された。

　この間の経緯については、シンガポールでの宿泊の地となったエンプレス・プレイスの施設周辺に、控え目ではあるが英語の解説がなされている。「改革と開放」に強烈な刺激を与えたのはシンガポールなのだ、という自負の表れである。

「利益の刈り取りに余念なしという姿勢なのだ」
　リー・クァンユーは、周辺のマレー系国家に対して常に慎重に対処した。インドネシアでもマレーシアでも、国内政情が不安になれば、「華人街」は攻撃の対象となった。このため中国との国交の樹立もASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国で最後と決めていた。「改革と開放」から10年以上経過した1990年になって、やっとシンガポールと中国との国家間関係が成立している。

　鄧小平がフランスを目指す途中、シンガポールに2日間だけ立ち寄ったのは1920年のことだった。港湾機能はあったものの、貧しい華人がイギリスの支配のもとで働いているという印象しかなかったはずだ。文化大革命によって経済基盤の破壊がはなはだしく、もはや華僑による資金と経営能力の中国回帰を図る以外の手法はないとの思いが「改革と開放」の理念の背景だった。広東省と福建省とが華僑の圧倒的な故郷である以上、焦点はまずこの2省だった。リー・クァンユーは広東省、そしてその後継者となったゴー・チョクトン（元首相）は福建省を、父祖由来の地としている。

　シンガポール政府が江蘇省蘇州という中国文化の中心地に工業開発パーク「蘇州工業園区」の建設投資を決めたのは、鄧小平による1992年の南巡講話によって「改革と開放の加速」が決まってからだ。資産接収の恐れが中国人から消えたのは1992年以降である。鄧小平によって歴史が刻まれてきたことは明らかで、しかも彼を刺激し続けたのはリー・クァンユーであったと言える。

　しかし中国の現実は一直線ではない。「蘇州工業園区」の建設にシンガポールは培ったノウハウのすべてを注ぎ込むが、しばらくするとその隣接地に蘇州市政府の手で独自の「工業園区」が立ち上がる。彼らは地代に差をつけたので、シンガポールの「蘇州工業園区」は大苦戦に陥る。リー・クァンユーは腹を立てた。私は晩年のリー・クァンユーに、この点についてインタビューしたことがある。彼は「中国文化の中心地であったので蘇州と立地を決めた。それでもこの有り様だった。中国に根付くのは背信への恐れよりも、利益の刈り取りに余念なしという姿勢なのだ」と苦笑まじりに経緯を話してくれた。

「輸入博覧会」を開いてはみたが
本コラムは新潮社の会員制国際情報サイト「新潮社フォーサイト」の提供記事です。フォーサイトの会員登録はこちら
　中国は2001年にWTO（世界貿易機関）加盟を果たす。今世紀に入った段階で中国経済の世界に占める比重は約5％だった。しかしこれが今日では15％に達した。5％の時には大目に見られたことも、20年足らずの間に3倍もの比重になれば、「知的所有権の実質的剥奪があったとしても、それは巨大市場へのアクセスの代価だ」とは中国に進出した世界企業も言っていられなくなる。これが中国のWTO違反の廉（かど）として取り上げざるを得なくなる由縁といえよう。「米中貿易戦争」と一括して表現されることが多いが、WTO改組構想に各国とも必ずしも熱心といえないのは、中国がまず基本方針を変えることが先決と考えているからだ。中国の指導者は「自由貿易と多国間主義の原則は守らなければならない」と主張する。しかしだからといってWTOの場が際立つわけではないという現実が、地球規模において重い。

　11月に入って上海で中国国際輸入博覧会が開催された。輸入推進に焦点を絞った世界で初めての博覧会という触れ込みで、中国の指導部がおよそ1年をかけて企図、実施したものである。

　博覧会は、習近平中国国家主席の演説で開幕した。当初は中国各地からの業者、関係者が、後半では抽選で一般消費者も参加できるという仕組みである。交通規制も安全保障上の理由から厳しく、顔面認証も徹底しているので、お客様を迎え入れるという雰囲気には遠かったが、世界にどのように伝わるのか、という視点を突出させて立案されたものであることは確かだ。

　展示はもちろん企業サイドの裁量に委ねられている。私が立ち寄ったところではトヨタ自動車は水素自動車に重点を置いており、FCV（燃料電池自動車）のバスには来会者が殺到していた。中国における環境汚染対応の緊急化と多様化という課題が焦点となりつつあることを示すものと言えよう。

　しかし、国際輸入博の開催が米中摩擦の緩和策の切札というわけにはいかないことは、中国の指導部も承知しているだろう。中国経済にはすでに間違いなく、投資や生産面において下押しの圧力がかかっているからだ。鄧小平の指導並みに画期的な民力引き出しの施策を打ち出したいところだ。

　ところが皮肉なもので、習近平時代とは国有企業の比重の一層の高まりと共産党指導の強化によって特徴づけられる、との理解が広まったままだ。反腐敗のスローガンに批判される側面はないはずだが、全国各地で共産党指導部による恣意的な民間企業への介入が相次いでいるとの声がネットにあふれ始めている。習近平体制の行き詰まりを示す1つの側面が、米中貿易摩擦の最中において、これまでは等閑視してきた民間企業の活力への期待を表明せねばならなくなっているという状況であろう。

　そもそもアリババの創始者ジャック・マー（馬雲）の引退宣言や、オンライン・ゲームでのしあがったテンセントに対する締めつけも、権力による民間への介入が民間企業の意欲を奪い始めているのでは、という指摘に繋がってきたというのが現実であろう。

企業統治の原則が踏みにじられることが常態に
　ところがここへきて、民間企業の比重が圧倒的に高い福建省が中国メディアで取り上げられることが増えた。習近平主席が福州市党委員会書記や福建省長などを歴任して18年近くも在任した地であり、福建省長当時の2002年には、晋江市での民間企業の積極的な取り組み事例を称賛したこともある。そして今日になって、「晋江での実践」が再び持ち上げられる気配だ。

　河北省の保定の近辺では「雄安新区」という巨大都市の建設が、習近平主席の呼びかけで始まった。BATと呼ばれるバイドゥ、アリババ、テンセントというIT（情報技術）時代の覇者たちは、雄安新区での新しい挑戦に追い立てられようとしている。環境、効率、安全の共創を掲げ、スマートシティ建設の第1号にしようとする試みといえようが、完全監視社会の実現が、果たして中国の掲げるイノベーションの実現に繋がるのかどうかについて、私の知る限り中国でも疑問視する人が多い。

　民間活力の引き出しに繋がったとされる「晋江での実践」も、「あれは習近平指導が腐敗防止を掲げる前の事例で、民間事業者は規制措置、許認可、行政介入という壁を乗り越えるに当たって、採用できるものはすべて使った結果であったに過ぎない」と解説してくれた人もいる。ここでは「雄安新区の建設手法」と「晋江での実践の称揚」とはまったく方向が逆で、民間活力を引き出すという方向性に収斂していない、との声が広まりつつあるのだ。彼らは次のように表現する。「10月から11月にかけてのわずか1カ月間に習近平主席は5回も民間企業の重要性に言及し、民間企業セクターの懸念に正面から向き合う、とした。これは共産党指導の現場においては、民間企業への抑圧的介入の事例が相次ぎ、株主の意向を企業経営に反映させることを旨とする企業統治の原則が踏みにじられることが常態になりつつある、との指摘への危機感がなせるものだ」。

　米中摩擦への対応が急がれる中で、中国共産党による民間指導も、また重要な局面を迎えつつあると言えよう。「改革と開放」から40年が経過し、中国はもう1つ乗り越えねばならない厳しい局面を迎えた。鄧小平は香港に隣接する深?を選んで「改革と開放の加速」の発言場所とした。深?では「天は高く王様は遠い」という表現が使われる。自由の気風が満ち、権勢家の威力も及びにくいところを選んだのが鄧小平だとすれば、「雄安新区」は王様のプロジェクトとでも呼ぶべきもので、必達目標として提示せねばならない。他方、民間活力の引き出しとなると、福建省晋江市での実践しか参照事例として提示できない習近平主席の苦悩は相当に深い、と見るべきであろう。


田中直毅
国際公共政策研究センター理事長。1945年生れ。国民経済研究協会主任研究員を経て、84年より本格的に評論活動を始める。専門は国際政治・経済。2007年4月から現職。政府審議会委員を多数歴任。著書に『最後の十年 日本経済の構想』（日本経済新聞社）、『マネーが止まった』（講談社）などがある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54844


　


あれから21年…韓国で「国家不渡りの日」の映画公開
IMF危機、「国辱の日」がヒットする背景は
2018.12.6（木） 玉置 直司
韓国・ソウルの夜景
　2018年11月28日、韓国でIMF経済危機を描いた映画「国家不渡りの日」が公開になった。最初に週末で大ヒット作である「ボヘミアン・ラプソディ」を抜いて観客数1位に躍り出た。

　映画の舞台は今から21年前、1997年の韓国だ。

　この前年の1996年、韓国は先進国クラブともいえるOECD（経済協力開発機構）に加入した。経済は絶好調だった。

年初から「異変」が見えた1997年
　ところが、年が明けた1997年初めから「異変」があちこちで起き始める。1月に中堅鉄鋼メーカー、韓宝グループが事実上倒産した。

　これを皮切りに、無理な拡大経営を続けてきた中堅財閥が相次いで経営危機の陥る。金融、流通、機械、建設・・・。国民企業だった起亜自動車まで経営危機に陥る。

　東南アジアから始まった通貨危機の直撃も受けて、連鎖倒産は止まらない。この頃の話だ。

　映画は3つのストーリーが同時並行の形で進む。

　1つは、中央銀行である韓国銀行の女性通貨政策チーム長と、韓国銀行、財政経済院、青瓦台（大統領府）の幹部との間で繰り広げられる激しいやり取りだ。

　迫り来る危機をどうとらえるのか。何をすべきなのか。折りしも、1997年12月には大統領選挙を控え、政権は末期で求心力は大きく低下していた。

https://movie.naver.com/movie/bi/mi/photoViewPopup.nhn?movieCode=164192 （国家不渡りの日のポスター）
　危機の可能性を国民に知らせるべきだとする声が、かき消される。密室での堂々巡りのやり取りを続ける間に傷口はどんどん大きくなる。

　この間、一部の財閥トップにだけはこっそりと事実が知らされる・・・。

　結局、韓国は、「国家倒産の危機」に直面し、IMF（国際通貨基金）に緊急支援を要請する。ところがこれで一件落着ではない。

IMFからの厳しい要求
　IMFから突きつけられる熾烈な「国家構造改革要求」。

　金利の大幅引き上げ、金融機関の大規模整理、外資規制の大幅緩和、労働者の解雇要件の緩和、不振企業の退出・・・すさまじい内容だった。

　その影にちらつく米国政府の影。同時に進む大統領選挙・・・。

　綱渡りの交渉の結果、1997年12月3日、IMFは韓国を緊急支援することになる。外貨が底を尽きかけていた韓国に550億ドルの資金援助が入った。

　一方で、IMFの厳しい管理下に置かれ、韓国では今もこの日を「国辱の日」と呼ぶ。

　2つ目のストーリーは、雑貨品を製造販売する町工場だ。

　数人の従業員を使って手堅く工場を運営していた経営者にある日、思いも寄らぬ大きな商談が飛び込む。韓国の名門デパートへの製品納入だった。

　飛び上がらんばかりに喜んだ経営者に1つの条件がつく。

　「支払いは手形です」

　現金決済一筋できた経営者は最初は難色を示す。しかし、信頼する部下に「こんなチャンスを逃す手はない」と説得され、これに応じる。

　その直後だった。この名門デパートが倒産したのは。

　映画ではこのデパートも実名で出てくる。ミドパだ。今は、ロッテのヤングプラザ館になっている。

　町工場の経営者は、個人所有の住宅まで失い、文字通り、裸一貫となってしまう。

　3つ目のストーリーは、ノンバンクに勤務していた課長。1996年までの好景気の乗って急成長していたノンバンクだが、異変が始まっていた。

　韓国からの資金引き上げの動きが外国系金融機関で始まっていた。

ドル買いでぼろ儲けした元金融マン
　「これから大変なことが起きる。もうこの会社にいても意味がない」と真っ先に退社し投資会社を始める。

　「未曾有の危機が来る！」

　大転換期を見越した投資を薦めるがこんな予想に乗ってくれたのは2人だけだった。

　韓国政府は「危機など起きない」と繰り返していたからだ。2人が用意した資金をまずつぎ込んだのが「ドル買い」だった。

　「ウォンは必ず暴落する」という予想を立て、街金で買えるだけのドルを買い込んだ。

　これが大当たり。次に目をつけたのが、ソウルの不動産だった。

　「必ず暴落する」と見て、底値で不動産を買いまくり、その後、大金持ちになり「投資の鬼才」と呼ばれる。

　この3つのストーリーが、1997年の韓国の大混乱期にめまぐるしく展開する。「国家不渡りの日」はそういう映画だ。

　IMF危機は、韓国では「朝鮮戦争以来最大の国難」（1997年12月の大統領選挙で当選して収拾に追われた金大中＝キムデジュン＝元大統領）と言われた。

　半分以上の大手財閥、金融機関が連鎖倒産した。サラリーマン、商店主、自営業者・・・多くの韓国人の人生が変わってしまった。

　筆者の周りにも、もちろん、IMFで人生が変わった人たちがたくさんいる。大企業の「人員整理」はすさまじかった。肩たたきどころの騒ぎではなかった。

　1998年に韓国を訪問した時、40代初めの知人がほとんど「失業者」だったことがある。

いまなお爪痕深いIMF危機
　今なお、あちこちにその痕跡が残っている。されど21年だ。「IMF」は徐々に歴史の中の出来事にもなりつつある。

　韓国経済も企業も、その後短期間でめざましい回復を見せた。IMFからの支援金は返済し、「構造改革」を通して競争力をさらに高めた大企業は急成長を続けた。

　その一方で、「IMF」を機に、韓国は超競争社会、超格差社会に変質してしまった。

　あの時、採算が悪化した企業は売却し、業績が悪化すると大規模合理化をすることでしのいだ企業は、その後も、「人に優しい」とは言いがたい「合理的」と称する経営を続けた。

　文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が、「包容」を掲げ、最低賃金の引き上げ、労働時間短縮、非正規職の正規職転換などを優先課題として掲げるのは、「格差社会」を何とか是正しようという信念があるからだ。

　こういういう「信念」の原点がIMF危機とその克服過程にあったことは間違いないだろう。

なぜ、いま、IMF危機の映画を見るのか？
　では、今の時期にどうしてこんな映画がヒットするのか？

　一時は見たくも思い出したくもなかったその時代についての映画を見ると言うことは、それだけ、時間が経過し、危機を克服したということではある。

　だが、その一方で、「漠然とした不安感、が多くの観客を引き付けているのではないか」（韓国紙デスク）という指摘も多い。

　韓国経済は、最近、明るい話題が少ない。経済成長率は鈍化し、青年失業率は最悪の水準だ。さまざまな統計発表があると、メディアは「IMF危機の時を超える水準」「IMFの時に匹敵する水準」などと書く。

　ではその時何が起きたのか？

　もう一度きちんと知りたいと言う意識が映画館に足を運ばせる理由ではないかということだ。

　映画は、IMFとの交渉から20年経過した姿を描写して終わる。韓国経済は復調し、それぞれが新しい人生を歩んではいる。

　それでも、IMFを引きずりながら生きている。

危機は反復する？ 漠然とした不安広がる
　最後に、危機は反復するというメッセージで終わっている。

　この映画が封切りになった前後に、韓国の家計債務が1500兆ウォン（1円＝10ウォン）を超えたという統計が発表になった。

　ソウルの優良不動産の価格は、ここ1年で2倍に跳ね上がった。

　「やっぱり、こんなこといつまでも続かないよね・・・」

　映画を見た筆者の50代の知人は、「IMF危機なんてもう起きないよなぁ？ いくら何でも」と嘆きながら話した。

　2019年の経済見通しに明るい材料が乏しい中で、韓国では「国家不渡りの日」という何とも物騒なタイトルの映画がヒット中だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54877
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/774.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 室井佑月「昭恵さん、これでいいの？」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 地下爺[3738] km6Jupbq 2018年12月06日 20:08:15 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[167]
◆画像の引用元◆
安倍昭恵、ボディコンでジュリアナ通いの原点
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/877.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/597.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」〈AERA〉　 赤かぶ
4. ボケ老人[121] g3uDUJhWkGw 2018年12月06日 20:10:47 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2777]
地下爺さんの言う通りだろう。
女衒竹中の次の儲け仕事

現代版、徴用工募集であることも忘れてはならない。
送り出し側の女衒と受け入れ側の女衒に散々儲けさせて
将来、徴用工訴訟の原因となる。

それだけではない
日本人の賃金を抑える手段として

今の経営者だけが潤い、将来のことなど知らないという政策です。

　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」〈AERA〉　 赤かぶ
5. ｐａｎｂｅｔ３７[1082] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年12月06日 20:11:20 : aXoTbGg3Qo : kEXgkDAnt70[17]
　もしかして、というよりたぶん絶対、安倍は2千年を越える日本史史上、最悪最愚の宰相だね。よくこんなクズ、ゴミみたいなバカ男が、長期政権を張れるもんだ。嘆かわしい限りだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html#c5
記事 [経世済民129] 米中合意の「追加関税拡大90日間猶予」は問題の先送りに過ぎない（マネーポスト）
米中合意の「追加関税拡大90日間猶予」は問題の先送りに過ぎない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/6(木) 20:00配信


G20後の「米中合意」は2国間関係の進展と言えるのか（Getty Images）


　11月末に、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された今回の主要20か国・地域（G20）首脳会議は、大いに注目されていた。今回のメインテーマは、貿易摩擦問題であり、特に12月1日の米中首脳会談で、何らかの合意があるのではないか、といった期待感が、マーケット（金融市場）にあったからだ。

　この米中首脳会談では、中国が貿易不均衡を是正する方向で、米国に譲歩する姿勢を見せた。それに対応して、米国は、2019年1月1日から発動を予定していた「2000億ドル相当の中国製品に対する関税の25％引き上げ」を、90日間先延ばしにすることを決めた。

　米中の合意の内容としては、2019年1月からの追加関税の拡大に90日間の猶予期間を設ける。ただし、中国は、米国の大豆などの農産物の輸入を増加させる。90日以内に中国の「強制的な技術移転、知的財産権侵害、サイバー攻撃」の改善に関して、米中間で合意がなされなければ、追加関税の拡大を実施する可能性がある。

　今回の米中の合意は単に問題を先延ばししただけに過ぎないのではないか。中国が90日以内に、米国が納得する程の大幅な譲歩ができるとは考えにくいからだ。

　もちろん、米国側も90日以内にすべてを改善せよと求めている訳ではなく、90日以内に米中間で新たな合意をすることを条件にしているのだが、米国が満足する程の合意に至るとは考えにくいだろう。

　言い換えれば、「90日以内に米中間で新たな合意をすること」は、今回の貿易戦争に関して、「米国の圧勝、中国の完全な敗北」を意味することになる。面子を重んじる中国の立場を斟酌すると、それは受け入れがたいのではないか。

　確かに90日間の猶予期間は設定されたのだが、果たして手放しで良かったと言えるのか、大いに疑問だ。むしろ、90日後に大問題が勃発することになる、あるいは、90日の期限が近づくに連れて不安が拡大していくことになるのではないか、と危惧している。

　現時点では、問題を先送りしただけで、何ら具体的な進展は見つかっていない。つまり、今回の米中間の合意は、猶予期間を設けただけで、そもそも合意と呼べるような内容ではない、ということだ。

米国の対中貿易赤字を解消する方法は2つあるが…

　普通に考えてみても、米国の巨額の対中貿易赤字が、解消に向かう合意策は、そう簡単には見つからない。仮に巨額の対中貿易赤字を解消せさる策があったとしても、中国の立場で見れば、到底、それを受け入れることはできないだろう。

　米国の巨額の対中貿易赤字を解消する方法は、「中国が米国から、巨額の輸入をする」あるいは、「中国が米国に輸出をしない」ということだ。

　中国が米国から巨額の輸入をするとしても、それに見合う物品（適合する品物）はなかなか無い。中国が米国から大豆などの農産物を大量に輸入しても、金額ベースで考えると、貿易問題を解消するには程遠いだろう。また、仮に米国から農産物を大量に輸入する場合には、中国国内の農業従事者を保護する政策も必要となる。

　金額ベースで考えると、中国が米国から自動車や機械を大量に輸入する方が理に適うわけだが、中国国内のそういった産業分野からは、当然、反発が起こるだろう。

　さりとて、中国が米国に輸出をしないことも、事実上、不可能と考えている。米国に代替して、中国で生産された物品を、大量に消費できる国も、おいそれとは見つからないからだ。

　だから、米中の貿易摩擦問題は、簡単には解決には向かわないのだ。

　個人的な意見だが、G20の理念は素晴らしいのだろうが、実質的にはG20は形骸化しており、決定力に欠けると考えている。米中に貿易摩擦問題があるのならば、さっさと米中首脳会談を行えば良いのに、2国間で対応せずに、今回のG20まで、先延ばししてきた。G20があったので、仕方なしに米中の首脳がテーブルに付いただけに映る。

　それでは、双方に、解決に向かう本気の姿勢が見えない。だから、ブエノスアイレスのG20は、個人的には全く期待できないと考えていた。案の定、今回の米中の合意は、単なる90日間の先延ばしに過ぎない。2国間の問題が、何かしらの解決に向かっている訳ではない、というのが現状なのだ。

（2018年12月06日東京時間13：30記述）

◆松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行う。HPは「松田哲のFXディーラー物語」（http://matsudasatoshi.com/）。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/775.html

コメント [戦争b22] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　 赤かぶ
8. 地下爺[3739] km6Jupbq 2018年12月06日 20:12:19 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[168]


　　米軍機は　米国領　となる　日本の問題では無い　！！


　　法律上　何の問題もない。　単なる　人道支援だ。

　　　　
　　　　　　　　　ｂｙ　すだれハゲ＠官房腸管.神奈川２区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市　西区・南区・港南区



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/446.html#c8

記事 [経世済民129] ニクソン時代の1972年以降で最悪、どの資産も儲からない今年の市場　ＯＰＥＣプラス原油生産削減　2019年は「一本釣り」
ニクソン時代の1972年以降で最悪、どの資産も儲からない今年の市場
Elena Popina
2018年12月6日 1:50 JST
• ＮＤＲ分析：８つの資産クラス、５％を超えるリターンは皆無
• 2008年と1974年の危機では、どこかに強気市場は存在した

2018年のマーケットが資産クラスを越えて味わう苦痛をどう表現するか。統計の専門家らが知恵比べをしている中、「ニクソン大統領の時代以降で最悪」という表現に、有力調査会社がたどり着いた。
　　ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）は債券や米国株、国外株、商品などマーケットを大きく８つの資産クラスに分類。このうち、今年５％を超えるリターンを残しそうな資産クラスは一つもない。この現象は1972年以降なかったものだと、ＮＤＲのストラテジスト、エド・クリソルド氏は指摘した。投資損失については、過去にもっと悪い状況があった。しかし資産クラスを越えた広がり具合という点で、2018年は歴史に残りそうな低迷となっている。
　　米国の大型株や小型株、国外株、新興国株、米国債、投資適格級債券、商品、さらには不動産に至るまで、何一つうまくいっていない。ほとんどの成績がマイナス圏にあり、プラス圏にあってもせいぜいパーセント表示１桁台の前半だ。
　　こうした状況は過去に例がない。通常は何かが下がれば、ほかの何かが上昇する。2008年の金融危機では米国債が上昇した。1974年には商品相場が明るい一角となった。2002年には不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にその役が回ってきた。2018年、逃げ込む場所は残されていない。
　　クリソルド氏は悪役を特定している。中央銀行の景気刺激の効果が消失していることだ。「超緩和的な金融政策の解除に資産価格がどう反応するか、不安が市場を覆っている」と先週のリポートで指摘。過去に市場が荒れた時、「どこかに強気市場というものは存在した」と述べた。

勝ち組はどこに
ＮＤＲ
　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2015年以降に政策金利を８度引き上げ、欧州と日本でも金融当局は徐々に緩和プログラムを縮小させている。これに世界経済の成長減速への不安が加わり、マーケット全般で投資家のセンチメントは悪化した。
　　今週、米中貿易戦争が休戦に入ったとの楽観は短命に終わり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国債利回り曲線のフラット化、世界的な景気減速への不安が前面に押し出された。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日に急落したが、３％を超える値下がりは今年５日目だ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwdn8jsE9Pa8/v2/-1x-1.png
逃げ場はない
出所：ブルームバーグ
　　年初からの展開を振り返ると、Ｓ＆Ｐ500種は１％上昇。米国の投資適格級債券は1.6％の下落。新興国株式は12％下げ、ブルームバーグ・バークレイズ・長期米国債トータルリターン指数は6.4％下げている。
原題：It’s the Worst Time to Make Money in Markets Since 1972（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ9STF6JIJUX01?srnd=cojp-v2

　
ＯＰＥＣプラス、原油生産削減を提言－規模については合意なし
Fred Pals、Nayla Razzouk、Elena Mazneva
2018年12月6日 4:31 JST 更新日時 2018年12月6日 6:56 JST
６カ月間の生産抑制参加でロシアの同意取り付けた－オマーン石油相
産油量を削減しないよう、トランプ米大統領は要請している
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油生産の削減を提言した。産油量を削減しないようにとのトランプ米大統領の要請に逆らった格好。ただ、供給削減規模についての合意はなかった。

　　オマーンのルムヒ石油・ガス相は５日、１月からの６カ月間の生産抑制に参加することでロシアの同意を取り付けたと、会合終了後に記者団に発言した。

　　ＯＰＥＣプラスの共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は削減の詳細を協議しておらず、必要な減産規模についてまだ話し合いが残る。ルムヒ氏は日量約100万バレルを市場から削減することで最終合意する可能性があると述べたが、一部の国はより小幅な減産で十分だと考えていると別の国の代表団は指摘した。日量100万バレルは世界の原油生産量の１％をわずかに上回る水準。
　　
　　ＯＰＥＣは６日の総会で減産をどの国が担い、どの程度の規模で実施するかについて合意を目指す。

原題：OPEC+ Recommends Oil Cuts, But No Deal Yet on Size of Curbs (1)（抜粋）

(３段落目以降に減産幅に関する指摘を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ9YDKSYF01S01?srnd=cojp-v2

　
2019年は「一本釣り」で大漁を狙う雲行きに
市場は「晴れ、ときどき台風」
海外投資家の「売りすぎ」の反動がやってくる
2018年12月6日（木）
居林 通
居林：今回は迷いに迷いました。
例のチャート（業績予想と株価の推移の比較。詳しくは第1回と第2回の3ページを）はどうなっていますか。どれどれ。

（UBS提供）
居林：ご覧の通り、業績に比べて明らかに安いんですよ。市場は。
株価はさまざまな要因で動くけれど、最終的には業績の関数だというのが居林さんが一貫して言われていること。だから、株価が業績のトレンドラインを大きく下回る（上回る）ときは、「市場が短期的な理由で価格を付け間違えているから、逆を狙って買う（売る）」のが、市場でプロとして収益を上げる投資家のすべきことだ。でしたね。
居林：そうですね。だとすると買わない理由があまりない状況ですが、でも「企業業績はここから下がる」と思っているのは既に何回かお話しした通りです。おまけに、市場がずっと目をつぶってきた構造的な変化、具体的には米国を始めとする各国の中央銀行が張っていた、市場のセーフティネットが取り去られていることを意識しだした。
たしかに、2年近く前からずっと居林さんが言っていた状況が、ようやく現実だと認められつつあるような（「ヒーローは、そろそろ帰してあげましょう」）。
居林：昨年の今ごろは、未来に向けて悪い話が怖いくらいないよねという話をみなさんしていて、いわゆる「適温相場」でした。今は、投資のキーワードは「慎重」「ピークアウト」「ボラ（ティリティ）高まり」「金融政策変更」と、様変わりです。
　目先の、といっては失礼ですが、起きたニュースに目を奪われていた人たちが、構造論によって弱気になってきた。正しいと思いますし、もちろん同調するんですけれど。連載を始めたときは市場が上り調子で楽観論を唱える人が多いので、こちらは「基調は強いが株価は割安ではない。何かのイベントで下げたら取りに行け」とずっと唱えていたわけです。
楽観論が引いて、下がっても買いづらくなってきた
その状況が変わると困りますか。
居林：楽観論が強い間は「下値に突っ込んだら買う」が通用しやすかったのですが、空気が「金利上昇はまずい」と様子見、慎重になってくると、安いからと買っても戻らない可能性が出てきます。強気な人が減ると上がらないですから。
それはそうですね。こういうときはどうするんですか。
居林：こういうときは、時間軸が大切になります。株式市場がいつその材料を読み込むか、株価に反映し終えて「次」を探し始めるか、ですね。
いまは悪材料を消化しているところだと。でも、金利の動向を“消化”するなんてどうしたらできるんでしょうか。
居林：端的に言えば、別の材料が登場し、忘れて、気にしなくなるまでということになりますかね（笑）。我々はみな、忘れることで前向きに生きていけるのです。
うわあ。
居林：真面目な話をすれば、「どの辺が底か」が見えるとパニックは収まります。例えば、足の付かないプールがあったとして、底が見えなかったら怖いけど、見えるとなんとなく落ち着くでしょう。事態には何の違いもないのですが。
　で、底を打つとは「ひとまず悪材料が出きったな」という状態になることだとすると、私はそれが来年の1月、2月くらいではないかと思います。
そのこころは。
居林：第一に、企業の12月期決算が出ることがあります。これも過去に申し上げましたが、昨年の12月期は米国の法人税引き下げの影響で大きな利益が出ている、その反動が出ます。追い打ちを掛けるように中国の設備投資需要が急減している。よって企業業績は純利益ベースでは20%程度の減益になると思います。
　第二に、年初から米国が中国への関税を上げる可能性があります。いわゆる米中貿易摩擦がどこまでエスカレートするのか、これがわかるのが早くても年明け、もしかすると春くらいになる。第三に、日本の安倍政権の憲法改正に対する姿勢も海外投資家は注視しています。
個々の銘柄ではお買い得なものが続々と
それらの悪材料が「出尽くす」タイミングが、来年初。
居林：これが今回の論点1、今後のイベントからみた投資の時間軸です。来年1月、2月という時間軸を超えないと、海外投資家が再度日本株投資に踏み切るのは難しいと思います。
なるほど。2月を待つと。
居林：基本はそういうことです。
基本？
居林：というのは、マーケットを日々観察しているとどうも違和感があるのです。銘柄ごとに割高修正が進んで、逆に割安になるものが増えてきているのです。しかし、日経平均はまだ今年の3月の安値を割っていない。
業績比で割安な銘柄が増えているわりに、全体としては下がっていない。
居林：これはちょっと理解に苦しみました。色々分析して出した結論は、「日本の株式市場が二層化している」ということです。
2017年の人気銘柄が総崩れ状態
二層化？
居林：こちらを見て下さい。2018年に何が起きたのかを象徴的に示していると思います。　

（UBS提供）
これは。
居林：TOPIXで、2017年の年間の株価が前年比で上昇率上位10％の50社と、下落率の大きい50社の株価を比較しました。グラフの意味するところを簡単に言うと、昨年の人気銘柄が下落していて、昨年の不人気銘柄は下がっていません。それどころか、若干ですが上がっているくらいです。
昨年のヒーロー、上位陣が18年はいったん上がった後に総崩れ。なのに下位は動かない。不思議ですね。
居林：PER（※）はもっと不思議です。ほら、2017年の人気銘柄のPERと不人気銘柄のPERが逆転しています。

（UBS提供）
※PER＝Price Earnings Ratio。現在の株価が、その企業の1株当たりの純利益（EPS＝Earnings Per Share）の何倍かを示す指標。企業が生み出す利益の何倍の価格が付いているかが分かるので、「今の株価が、その企業の利益水準に対して割高か割安なのか」を判断する目安になる。
ということは、トップパフォーム企業群の方が、割安になっちゃっているんですね？　これ、おかしくないですか。業績が急落したとか、いや、利益が悪化して株価が落ちたのなら、PERが割安になるわけはないし……。
居林：トップ10％には、パナソニック、東京エレクトロン、デンソー、ファナックなどなど、国際優良銘柄がぞろぞろ入っています。どれも株価はひどいものです。
いったいなぜですか。
居林：一言で言えば、「外国人投資家が売ったから」です。
え。

（UBS提供）
居林：外国人投資家は17年に日本市場のトップパフォーム企業群を大きく買い越して、今年に入って3月の急落時に一気に手放した。その後2兆円程度買い戻しが入りましたが、ここに来て再度大きく売り越しています。アベノミクス開始時から14兆円ほど購入して、そのうちの10兆円を売っている、と言えばそのインパクトの大きさがわかっていただけるでしょうか。
ああ、一方で成長ストーリーのない銘柄はもともと外国人投資家が目を向けないから、買われもしないし売られもしない。なので今年は値段が動かないんですね。
居林：そうです。市場全体だとこの二層が交ざるから動きが読みにくかったのですが、分けて考えるとよくわかる。
もともと居林さんは業績悪化懸念による株価下落を予想していたけれど、個別に銘柄を見ると下がり方には大きなばらつきがある。原因は、本来の業績に比べて不合理なまでに海外投資家に売られた、トップパフォーム企業群……ということですか。
居林：そうです。なので、新年は、インデックス、相場全体というより、外国人投資家が売りすぎた銘柄を一本釣りしていくと、面白い投資ができるのではないか、というのが今回のメインのネタです。
氷が真ん中から溶け出した
なるほど、全体としては弱気だから、インデックスだとこれまでのような反発が期待しにくいけれど、個別に狙えば海外投資家による「売られすぎ」の銘柄があるぞ、と。面白い。しかし、なぜ海外投資家はそんなに慌てて手放したのでしょう。
居林：基本的には、世界中で買われすぎたものの修正が起きているのだと思います。米国市場でのFANG（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）の凋落も同じです。
　恐怖に支配された心理のなせる業ではないかと思います。常識的に言えば、人気が集まっていた銘柄は最後まで落ちない。普通は「氷は回りから溶ける」んです。真ん中からではない。少なくとも、業績が良い間は市場が悪くても優良銘柄はポートフォリオから外されないのが普通です。
　ところが今回は、本当に珍しく氷が真ん中から溶けるようなことが起きています。FANGもそうだし、任天堂、資生堂、ファナック、村田製作所、トヨタは言うに及ばず、優良銘柄が売られている。こうした企業の中には、業績が伸び悩んでいて業績予想が若干下方修正されている銘柄もありますが、株価の下落のスピードの方がずっと速いので、PERが急激に下がる、という現象になって表れています。
居林：こんな分析もありますよ。

（UBS提供）
居林：これは業績予想（12カ月先）の今年4月から直近までの変化幅と同期間の株価の変動をマッピングしたものです。業績予想が下がって株価が下がるのはいい。上がって上がるのもいい。業績（予想）が下がって上がるのは今回は投資対象ではない。しかし、業績（予想）がほぼ同じか上がっているのに、株価が下がる会社がけっこうあるんです（図の右下、ブルーの枠内）。
それは、どう思うべき状況なのですか。
居林：「それはないでしょう」ですね。なので、溶けた真ん中を買いに行く、という投資戦略が来年一番報われるだろうと考えています。簡単に言うと、売りすぎた外国人投資家が戻ってくるときには、やはり日本を代表する国際優良銘柄から買いが入る、という判断です。
　業績がいいのに割安な銘柄が増えていて、来年春からは時間軸的には「戻る」と見ます。1年持てるならいま買っていいし、インデックスを買いたいなら2月まで待つ方が得策でしょう。
　改めてまとめますと、現状は普通なら素直に買うところですが、市場の前提条件が変わった。もう一段下げたらさすがに出動だけど、さっき言った外国人が買わない株が動かないので下がりきらない。
　だけど、上のレイヤー、海外投資家が好んで買っていた銘柄は、すごく安くなっている。相場全体では「下げきっていないように見える」のですが、個別で見ると下げきっているものもあるからそこから買いませんか。という、珍しい結論になりました。
バブル的に買われた反動
理解力が低くてもうしわけないのですが、海外投資家が、好業績で成長力もあるGAFAやトップパフォーム企業群を「売ろう」と決断する背景を、もう一段噛み砕いて解説していただけませんか。
居林：一言で言ってしまえば「米中貿易摩擦」です。が、この場合は複合要因の部分もあります。
　振り返ってみれば、去年から今年の頭にかけて、市場はゴルディロック（適温相場）に陥り、買うべきテーマが見つからなくなって、お金が特定の銘柄に集中しました。危険な兆候でした。「他に買う物がないから」と、GAFAや好業績の企業群に集まっていった。これが一転して下がったことで「持っていたら危険だ」と、パニックを起こしたんでしょう。業績は高水準でも大きく売られる、この業界には長いですが、今まで数回しか見たことがないケースです。
投資する側に確固たるテーマがあったわけじゃなく、「上がっているから買う」という、バブル的な買われ方をした反動ですか。個々の企業のせいではない、いわばとばっちり……。
季節も市場も一番寒いときに始めよう
居林：企業は業績には責任を持つべきですが、株価は最終的には投資家が決めることですからね。世界的に好業績の特定銘柄にお金が集まりすぎていた。ETF（上場投資信託、インデックス指数に連動する運用を目指す）が興隆したのも一因だと思います。我々は、いまや米国の時価総額の1割弱がETFと推定しています。個別の選定をせずに時価総額の大きいものを集めるので、売られるときは、インデックスウェイトが高い株ほど売られる。17年に沢山買われて、売るときも売られているわけです。
なるほど。
居林：アベノミクスの次は、日銀の出口政策は、と、不安要因は山積していますが、企業は生き物なので柔軟に対応して生きていくでしょう。日本企業の国際優良銘柄は海外で戦えるブランドです。円高の中でも戦ってきた。となれば、戻ってくるときが来れば戻る。
　現状は医薬と小売がパフォーマンスがいいですよね。株価安定志向が効いているのでしょう。でも今年が守りの年、ゲリラ戦の年だったとすれば、来年は、それをすこし忘れてチャレンジの年になるんじゃないかな。来年は勝負に出ませんかという心構えで。私も、もっと下がるならもっと強気になると思います。
まわりが弱気になると燃えるタイプですね。
居林：ついでに言えば、1-3月期の業績数字も悪いでしょう。そして、これを乗り越えると、私の予想でさえも横ばいになります。来年の冬が一番きついところ。谷を過ぎるのは春ですね。ということで、正月から2月の、季節も市場も一番寒いときに投資を始めるのがいちばんいいと思います。一本釣りで大漁を。


このコラムについて
市場は「晴れ、ときどき台風」
いわゆる「アナリスト」や「経済評論家」ではなく、「実際に売買の現場にいる人」が書く、市場の動きと未来予測です。筆者はUBS証券ウェルス・マネジメント本部日本株リサーチヘッドの居林通さん。そのときそのときの相場の動きと、金融市場全体に通底する考え方の両面から、「パニックに流されず、パニックを利用する」手法を学んでいきましょう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/020500004/120300023/


　


米地区連銀経済報告：景気は緩慢ないし緩やかに拡大－楽観は後退
Christopher Condon
2018年12月6日 4:33 JST 更新日時 2018年12月6日 6:45 JST
関税や金利上昇、労働市場のひっ迫で不透明感が高まる
関税への言及は約40回、幅広いコスト上昇引き起こしたと指摘
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、大半の地区が緩慢ないし緩やかな景気拡大を報告した。ただ４地区は拡大ペースが鈍化あるいは「わずかな」拡大にとどまったと説明した。

　　ベージュブックは「大半の地区では、企業は引き続き明るい見方を持っているものの、一部では関税や金利上昇、労働市場の逼迫（ひっぱく）が影響して不透明感が強まり、楽観が後退した」と記した。

　　今回のベージュブックは12地区連銀が11月26日までに集めた情報を基に、フィラデルフィア連銀が作成した。次回12月18、19日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での討議資料となる。

　　ベージュブックは、「半数を超える地区で、要件を満たした労働者の獲得・維持ができず、雇用や生産、また時として生産能力の拡大が抑制された企業があった」と指摘した。

　　また「労働力不足の影響もあり、大半の地区は雇用の伸びについて、緩慢ないし緩やかなペースの中でも遅い方に傾いたと報告した」と説明。「逆に、大半の地区は賃金の伸びについて、緩慢ないし緩やかなペースの中でも速い方に傾いた」と加えた。

　　全般的な物価に関しては、大半の地域で緩やかに上昇。住宅価格は過半数の市場で上昇が続いたとされた。

　　今回の報告はまた、関税に関する記述が目立ち、言及回数は約40回に上った。「関税が引き起こしたコスト上昇は、製造業や建設業から広がり、小売業や外食産業に至った」と記された。　　

原題：Fed Says Growth Still Modest or Moderate While Optimism Ebbs (1)（抜粋）

(最終２段落を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJA36G6KLVR501?srnd=cojp-v2


2018年12月6日　加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長
中央銀行がデジタル通貨を発行する難しさ、スウェーデンの議論
あ
スウェーデンの地方小都市の店舗で「現金お断り」の実験を行った家具販売大手イケア
（写真はスペイン・マドリッドの店舗）　Photo:REUTERS／アフロ
　スウェーデンの中央銀行リクスバンクは、個人向け中央銀行デジタル通貨「ｅクローナ」の発行をめぐって、ここ数年議論を重ねてきた。

　11月22日に同行副総裁は、正式決定するのはまだ早過ぎる段階であり、研究を続ける姿勢を示した。しかし、全体としては発行に前向きなニュアンスが感じられる。ブロックチェーンなどは使わずに既存の技術でｅクローナを発行できることや、そのパイロットプログラムの検討が示されていた。

　スウェーデンの場合、中銀が個人向けデジタル通貨の議論を進める背景に独特の状況が存在している。同国ではキャッシュレス化が世界で一番進んでいる。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する現金の市中流通残高は1％強しかない（日本はこの年末で20％前後）。

　ちょうど米紙「ニューヨーク・タイムズ」（11月24日）がスウェーデンの状況を解説していたので、以下に引用してみよう。

「同国で今年現金で代金を支払ったことがある消費者は、10人中1人だけだったという。5人に1人はこの先二度と現金自動預払機（ＡＴＭ）を使うことはないと答えている。スウェーデンの全銀行店舗1400のうち、約半数が現金を扱わなくなっている。2008年に同国で銀行強盗は210件発生したが、昨年は2件だった。

　同国では手の甲に埋め込んだマイクロチップで、鉄道やレストランなどで支払いが行えるシステムも稼働している。4000人以上がそれに参加している。

　首都ストックホルムではすでに現金を受け付けない商店が多数現れているが、家具販売大手のイケアは先月同国の地方の小都市で、現金を受け付けない実験をやってみた。結果は、現金でなければ支払えなかった顧客は1000人中わずか1.2人だった。

　彼らは同店のカフェに食事に来る少額の小銭を持った客だった。それ故、店舗のキャッシュレス化は問題なさそうだと判断されたが、その一方で従業員の労働時間の15％が現金の管理に使われてきたことがあらためて認識された。

　しかしながら、ある年金関連団体はこの実験に反対を表明している。少額のコインを持ってイケアにホットドッグを食べに来る人の多くは、年金受給者世代だからだ。同団体の幹部は電子決済ができない人が100万人もいると苦言を呈している」（以上、前掲紙より）

　しかしリクスバンクは、経済のキャッシュレス化の流れは止められないと予想している。いずれ銀行や商店、飲食店は現金を流通させるインフラを捨ててしまうと同行はみている。その際にＩＴ弱者（または銀行口座が持てない人々）にも使いやすい中銀デジタル通貨を提供すべきではないか、という問題意識を同行は持っている。

　だが、利便性が高くかつ安全性も高い公的なデジタル通貨が登場したら、既存の電子マネーにとっては“民業圧迫”となる。また、そうした中銀デジタル通貨は金融システム不安が発生したときに危機を増幅し得る。民間銀行に預けている自分の預金を、例えばｅクローナにスマートフォンで簡単に移すことができれば、民間銀行は風評被害で瞬時に破綻してしまう。

　そのような事態を避けるには、ｅクローナの魅力を低下させるためにマイナス金利をかける必要があるのかもしれない。だが、その適切な水準を決めることは非常に難しそうだ。このように考えると、中銀デジタル通貨を発行するには、煮詰めなければならない問題がまだまだあるといえそうだ。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤 出）
https://diamond.jp/articles/-/187556
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/776.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」 赤かぶ
11. 2018年12月06日 20:15:50 : ZjCclQCv0Y : JTWiwHw_hEc[10]

＞「（小沢代表）安倍政権は選挙で倒す以外にない」＝＞「原発事故を機にした原発村等による不正選挙」２０１２衆院選から５度の衆参選は全て安倍圧勝、安倍独裁は完成。今や国家文書の改竄犯も無罪放免。選挙結果も安倍の自由自在。不正選挙だけ無いと言うのは変。一度でいいから開票システムの検証を！
＞それにしても、安倍政権はうまくメディアを操作していると思いませんか？　本当に支持率があれほどあるでしょうか？　まず、メディアを動かさなければ我々に勝利はないですよ。共に頑張りましょう！ ＿＿＿＿

腐臭を放つメディアが便利で手軽ですぐに結果の出るｄボタン調査をしない。そんなメディアが垂れ流す異常に高い支持率が事実だという保証はない。すなわち、捏造であり、洗脳である。

選挙の不正・票の改竄は疑惑の段階を既に終え、事実である。だから裁判所は決して再開票を認めず、メディアは裁判を決して報道せず、一部を除き野党議員さえも口にしようとしない。たぶん口に出したとたんに殺されるのだろう。癌で急逝した犬丸勝子氏・翁長知事のように。しかし、安倍政権下では陰に陽に多くの国民が殺されている。野党は本気で政権を獲る意思はないのか？　

安倍自公カルト独裁政権により、偽装の民主主義が終わりを迎えそうな危機にある。その先は、安倍・麻生というヒットラー＆スターリンのような軍事独裁・人権弾圧・人殺し政権が誕生する。まさに国家・国民の危機である。野党は結束し、原口・塩川議員が明けた「蟻の一穴」から始めるべきであり、２の矢・３の矢を放つべきである。

＞原口一博議員　/　「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html

＞開票不正　原因究明を要求https://www.youtube.com/watch?v=RJikSw1JM98
2018.6.15 国民主権上の問題 　衆院倫理選挙特別委員会　塩川鉄也議員の質問
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞【拡散！】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言！
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html

＞粛清手段としての不正選挙
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6f5wj0/
2010年の参院選以来、国政選挙では有為の政治家たちが次々と落選させられてきた。国民新党、小沢グループ、民主党のTPP慎重派。ひょっとしたら2009年の総選挙さえ、自民党の有為な議員を落とすために使われたのかも知れない。擬似民主主義下においては、選挙は「本当の権力者」に逆らう者を粛清する手段として使われる。今の議員が小粒な者ばかりなのも、大臣が馬鹿か外道ばかりなのも、こうした粛清のもたらした結果に他ならない。・・・・・・

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html#c11

コメント [経世済民129] マンションの売れ残り続出（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
29. 2018年12月06日 20:16:12 : FvcbQ5xzos : TY4Rq4Jr@IU[1]
ネトウヨ27さん
経済は愚か簿記も知らないと、無知を自慢するしかないようですね。

IMFがいつどこに1%未満だと報告してますか。IMFのreportが読めるようですので英語でお答えくださいませ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/739.html#c29

記事 [経世済民129] 人生100年時代　終の棲家だったはずのマイホームも手放す羽目に…（マネーポスト）
人生100年時代　終の棲家だったはずのマイホームも手放す羽目に…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/6(木) 16:00配信　週刊ポスト2018年12月14日号


マイホームは「終の棲家」のはずだったが…（イメージ。Getty Images）


　日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳（2017年）に達したが、実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50％生存年齢（寿命）」を試算すると、現在55～60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きると推定されている。人生100年時代は“遠い将来世代”の問題ではなく、現在の50代、60代の世代が直面する現実なのだ。

　人生100時代を見据えるとマイホームの老朽化は見落とせない。木造住宅の寿命は平均30～40年とされ、マンションも50～60年経てば老朽化が進んで建て替えを具体的に検討する段階になる。

　現役時代に「終の棲家」として購入したはずなのに、高齢になって高額な建て替え費用を負担できず、家を手放さなければならないケースがこれから増えてくる。ニッセイ基礎研究所の村松容子・准主任研究員が語る。

「人生80年時代には、子供がリタイアする頃、親が平均寿命を迎えて家や預貯金を受け継いで年金生活に入るという相続のサイクルがあった。

　しかし、寿命が延びても退職年齢は65歳だから、子供がリタイア後も働いて十分な給料を得るのは容易ではありません。親子とも年金生活という期間が長くなってしまい、相続財産をどんどん切り崩して食いつながなければならなくなる」

　そうして蓄えが尽きてしまえば――。年金、相続から介護、老人ホームへの入居まで、発想を根本から変えなければ、親子2代の老後資産の破綻が待ち受けている。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/777.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民党会合で福祉大学の教授が改憲反対派へのネガキャンのススメ（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
1. 2018年12月06日 20:21:27 : UPaJl6yzxQ : Sabv9K00ubk[72]
●自民党憲法改正推進本部の会合で恐怖の発言「改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなど攻撃が必要」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/44996
●「改憲反対派は敵、ネガキャンが必要」自民党の憲法改正推進本部で国際医療福祉大教授が指南
いくらなんでも憲法改正に反対した人たちがまるで国家の敵のように扱われるのは理不尽と言わざるを得ません。
https://buzzap.jp/news/20181206-kaiken-enemy-negative-campaign/
（川上和久）▼ゴミ売の世論調査を操る じゃなくて監修する人物とは　2010.7.6
さすがゴミ売さん。語るに落ちたね。何が語るに落ちたのか。民主党執行部を、小沢一郎が批判すると「評価しない」とし、自民党が批判すると「妥当だ」という、ちょっと考えたら訳のわからない回答を、無理やり引き出しているこの調査。この調査の監修が、川上和久という人物だと言うことをバラしてしまったことだ。なにせこの人、「情報操作」の専門家　なのである。
インターネット時代の情報操作（at home こだわりアカデミー 1998年4月号より）
上記のサイトを見てわかるとおり、もともとは情報操作を批判していた人物。ところが、いつのまにやら立ち位置をグルッと変えて、八木秀次らの「教科書改善の会」なんぞで、臣民の教科書などを作っている。ごく簡単に言ってしまえば　極右である。(財)青少年国際交流推進センターと(社)新情報センター 　という天下り団体の理事を二つやっている。2004年には、批判の対象であるはずの電通から金をもらっている。2006年に例の「やらせタウンミーティング」の調査団に入ったあたりから、本格的におかしなことになっていったようで、2007年には、石原都痴爺の選挙公約を作ったらしい。当然のことながら、現在は完全に自民党支持。プロフィールでも、自民党内での講演実績を宣伝文句にしている。こんな人物を調査監修にしているということで、ゴミ売の調査がどれほど信頼できるかわかるというものだ。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-900.html
▼加計と安倍と教科書改善の会と日本会議
記者会見で教科書改善の会発足を発表する公民教科書編集会議座長の川上和久明治学院大法学部長、歴史教科書編集会議座長の伊藤隆東大名誉教授、代表世話人の政治評論家、屋山太郎氏、事務局を担当する八木秀次日本教育再生機構理事長
https://mamorenihon.wordpress.com/2017/04/02/kake-abe-kyoukasho-nipponkaigi/
▼教育再生会議を基盤にして「愛国心教育」の強化ねらう　2007.8.6号
七月二十四日、八木秀次（元「新しい歴史教科書をつくる会」、日本教育再生機構）を中心に天皇制・侵略戦争・靖国神社を賛美する日本会議派を多数抱えた「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（「教科書改善の会」）を発足させた。事務局が八木で、代表世話人には屋山太郎（政治評論）、世話人が 石井公一郎(元東京都教育委員）、小田村四郎(元拓殖大学総長)、中西輝政(京都大学大学院教授)　、三浦朱門(元文化庁長官)、三宅久之(政治評論家)、 村上和雄(筑波大学名誉教授)、渡部昇一(上智大学名誉教授) 、渡辺利夫(拓殖大学学長)。そして歴史教科書担当が伊藤隆（東大名誉教授）、公民教科書担当が川上和久（明治学院大教授）といういずれも天皇主義、右翼反動連中ばかりを配置した人事構成となっている。
http://www.jrcl.net/frame07086e.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/603.html#c1
記事 [戦争b22] ウクライナで戒厳令、同国海軍船を拿捕したロシアの狙い 支持率の低迷が続く両国の首脳 今回の衝突で得をするのはどちらか　
2018年12月6日　仲野博文 ：ジャーナリスト
ウクライナで戒厳令、同国海軍船を拿捕したロシアの狙い

ウクライナのポロシェンコ大統領（左）とロシアのプーチン大統領は、ともに国内の支持基盤に脆弱さを抱える

ウクライナとロシアとの間の緊張関係が再び高まっている。ウクライナ海軍は先月25日、ロシア連邦保安局の監視船がクリミア半島に近いアゾフ海で、ウクライナ海軍の小型船3隻に向かって発砲したと発表した。発砲を受けたウクライナ海軍の小型船はロシア側に拿捕され、23人の乗組員は現在も拘束中だ。アゾフ海での衝突はウクライナの社会や経済にどのような影響を与えるのか。西側諸国はウクライナを守るために何らかのアクションを起こすのか。来年3月に大統領選挙が行われるウクライナで、今回の衝突とその後発令された戒厳令は何を意味するのか。ウクライナ国内外で活動する、3人のウクライナ人有識者に話を聞いた。（ジャーナリスト　仲野博文）

ウクライナ国民の愛国心が高まる11月に
アゾフ海で発生したロシアとの衝突

　11月はウクライナ人にとっては特別な意味を持つ月だ。過去に発生した歴史的な事件を追悼する集会などが行われ、ウクライナ人としての愛国主義と、ソ連時代から続く反ロシア感情が顔を覗かせる。

　親ロシア派のヤヌコヴィッチ大統領を退陣に追い込んだ市民デモは「マイダン」と呼ばれているが、自然発生的にマイダンの参加者が増え始めたのが2013年11月であった。また、ソ連時代の1932年にはソ連の中央政府によって、多くのウクライナ人が農業生産の向上などを名目に、ウラル地方などに強制移住させられ、1年の間に少なくとも500万人近くが餓死したとされる。これは「ホロドモール（飢餓による殺害）」と呼ばれており、ウクライナ国内の各地では11月にホロドモールで命を落としたウクライナ人の追悼集会が行われていた。

　そんな11月に突然発生したのが、ロシア連邦保安局によるアゾフ海でのウクライナ海軍小型船の拿捕だった。ウクライナとロシアは2003年にケルチ海峡とアゾフ海周辺の海域を共有することで合意していたが、2014年のウクライナ政変後にロシアはケルチ海峡に全長18kmに及ぶ橋を建設することを発表。翌年には工事がスタートし、今年5月に橋が開通したことによって、両国間の領海問題は鮮明に。一触即発の状態が半年にわたって続いていたのだ。

　2013年にキエフで開局したニュース専門のインターネットテレビ「フロマドスケ」で代表を務めるナタリヤ・グメニューク氏は、11月というタイミングでロシア側が動いた背景にはウクライナ社会を動揺させる狙いがあったのではないかと指摘。同時に、ウクライナ海軍の船をいつでも拿捕できる状態にあったロシア側が、最も効果的なタイミングと考えたのが先月であったという見解を示した。

「アゾフ海でウクライナ海軍の船が拿捕され、現在も乗組員全員がロシア側に拘束されていますが、これは起こるべくして起こった事件と言えるでしょう。アゾフ海周辺でのウクライナの経済活動や軍によるパトロールを徐々に困難にさせ、ウクライナ軍への直接的な行動に出るタイミングを狙っていたのです。ロシアによるクリミア併合が第2段階に入ったとも言えるでしょう」

　ウクライナとロシアの対立では、ウクライナ東部で現在も続くウクライナ軍と「親ロシア派民兵（実際には現役のロシア軍部隊が加わっているケースが少なくないとされる）」との戦闘に注目が集まってきた。しかし、クリミア併合後に発生した事実上の海上封鎖によって、ウクライナは経済面でも大きなダメージを受けている。ロンドンにある英王立国際問題研究所でリサーチフェローとして、ウクライナとロシアの政治について研究するオリシア・ルトセヴィッチ氏は、クリミア併合はウクライナの領海の併合も意味し、地元の漁業や海運業だけではなく、石油や天然ガスの取引にも影響が出ていると語る。

「ロシアのクリミア併合後、アゾフ海に位置する港湾都市マリウポリとベルジャンシクでは、現在までに貨物取引量が約30％も落ち込んでいます。地元の漁業はこの4年で漁獲高が50％減少しています。（ロシアが2016年に着工を開始し、今年5月に道路部分が開通した）ケルチ海峡大橋は高さに制限があり、大型の貨物船は橋の通過が事実上不可能になりました」

1994年のブダペスト覚書の存在
ウクライナの主権を守れなかった国際社会

　ウクライナの安全保障を考える際に忘れてはならないのが、1994年にウクライナが米英露との間で交わした「ブダペスト覚書」の存在だ。1991年のソ連崩壊時、ウクライナは世界第3位の核保有国で、国内には約5000発の核弾頭があった。しかし、第三国への売却を含む核の拡散を懸念したアメリカを中心とする核保有国は、ウクライナに対し、全ての核弾頭を廃棄するよう要求。その見返りとして、ウクライナの主権や領土の尊重と、非常時における防衛面での協力を約束した。

　しかし、ロシアによるクリミア併合によって、大国との間で交わされた覚書が何の意味も持たないことをウクライナ人は痛感する。

　キエフを拠点とする報道系ＮＧＯ団体「インターニュース」で編集主幹を務めるヴォロディミル・イェルモレンコ氏は、アゾフ海で発生したロシア軍による拿捕が、2014年のウクライナ政変以降では初となるロシアによる直接的な武力行使であったことに注目。ロシアとの全面戦争の可能性は低いとの認識を示しながらも、ウクライナの現有兵力では国土防衛にも限界があると指摘し、西側諸国に軍事・経済の両面でロシアへの圧力を高めてほしいと語る。

「西側諸国に限らず、日本にもぜひおこなってもらいたいのが対ロシア経済制裁のさらなる強化だ。石油やガスといったエネルギー企業への経済制裁を強化してほしい。この分野に対する制裁強化で他国が団結してくれると、プーチン政権には大きな打撃になるのだが…」

支持率の低迷が続く両国の首脳
今回の衝突で得をするのはどちらか

　ウクライナのポロシェンコ大統領は先月26日、ロシアやモルドバに隣接する地域に対して30日間の戒厳令を敷く大統領令を提案。戒厳令は議会承認を経て、先月28日から発動している。ウクライナで戒厳令が発動した日には、ロシアのプーチン大統領が「自身の支持率回復のために、ポロシェンコ大統領は何かをする必要があった」と発言。来年3月に行われる大統領選挙に向けて、ポロシェンコ大統領が起死回生のためのアクションを起こしたことを示唆したが、実際にはどうなのだろうか。

　今回話を聞いた3人全員が、戒厳令によってウクライナ国内に緊張状態を作っても、ポロシェンコ大統領の支持率が大きく変わることはないと断言している。

「ロシアとの緊張関係と、ポロシェンコ大統領による国家運営の酷さは、ほとんどの国民が別問題として考えています。ポロシェンコ時代の4年間を評価し、来年の大統領選挙で彼に再び投票しようと考える人は極めて少ないと思います」（グメニューク氏）

「戒厳令は諸刃の剣と言えるでしょう。戒厳令によってウクライナ軍が国防のためにより効率的に動けるのなら、ポロシェンコ大統領の支持率はアップすると思います。逆の場合も考えられます。戒厳令が結果的にウクライナ軍や司令官の能力不足を露呈してしまう可能性です。その場合、ポロシェンコ大統領にとっては大きな打撃となるでしょう」（ルトセヴィッチ氏）

　インターニュースのイェルモレンコ氏は、ポロシェンコ大統領が切った「戒厳令カード」は、来年3月に予定されている大統領選挙には大きな影響を与えないだろうと語る。ポロシェンコ大統領の支持率低下はどうにもならないレベルに達しており、戒厳令が大統領の人気を奇跡的に回復させることは現実的には起こり得ない話だと断言するイェルモレンコ氏は、大統領のレームダック化の背景を4つのポイントで指摘する。

　イェルモレンコ氏が最初に指摘したのは、一般的にウクライナ人が政府というものを信用していない点であった。これはポロシェンコ政権以前から続く問題で、国民は国家としての基盤の弱さを理解しているという。2点目は、ロシアによるクリミア併合や東部の不安定化によって、限られた国家予算内で軍事費の割合が大きくなり、結果として福祉関連の予算が大幅にカットされたこと。3点目は、ポロシェンコ政権が掲げた政府改革や汚職の廃絶が全く成功せず、とりわけ警察や司法関係で汚職がより蔓延するようになったウクライナ社会の現状。4点目は、誇張した情報からフェイクニュースまで、ポロシェンコ政権を糾弾するさまざまな情報が、メディアやブロガー、ボットなどによってロシアから連日ウクライナに発信されている情報戦の影響だ。

「戒厳令は大統領選を中止に追い込みたいポロシェンコ大統領の政治的な賭けだという声もあるが、それは間違っている。来年3月の大統領選挙はウクライナ議会によって投票日が決められ、政治システムの点からも大統領がそれを覆すことは不可能だ。選挙前の支持率回復を意識した可能性は否定できないが、いずれにせよ、戒厳令では何も変わらないほどウクライナ人の政府や大統領への不信感は高い」

　ポロシェンコ大統領もプーチン大統領も、国内では支持率低下に直面している。プーチン大統領にとってもシリア問題への積極的な介入やウクライナに対する強硬な姿勢は、「強いリーダー像」を国内外に示すチャンスである。しかし、支持率が思うように上昇しない現実が存在する。領土問題で火花を散らすポロシェンコとプーチンだが、皮肉にも自国での支持率低下という点だけは共通している。
https://diamond.jp/articles/-/187678
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/448.html

記事 [経世済民129] 夫の死後「とりあえず全遺産を妻が相続」、あとで大損するケースも（マネーポスト）
夫の死後「とりあえず全遺産を妻が相続」、あとで大損するケースも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/6(木) 15:00配信　女性セブン2018年12月13日号


二次相続まで考えると「子」が相続した方が税金は安くなるケースも


　2019年1月から始まる制度改正で相続に注目が集まっているが、「節税したつもりなのに、結果的に税金が高くなった」「遺産分割で親族で揉めた」──曖昧な知識のまま相続に挑むと、後悔することも少なくない。だからこそ、しっかりと制度についての知っておきたいところだ。

　夫婦間の相続では、1億6000万円までは相続税がかからない「配偶者の税額軽減」制度がある。

　この配偶者の優遇は強力で、何億円もの資産をもつ富裕層でない限り、配偶者に高額な相続税が課されることはほぼなくなる、配偶者だけに与えられた特権だ。

　そのため、夫の死亡時、妻の他に子供などの相続人がいても「妻に全額相続させた方が相続税がかからずお得」と考える人もいるだろう。しかし、世の中はそう甘くない。相続コーディネーターの曽根恵子さんが話す。

「相続財産が1億6000万円以下なら夫から妻への『一次相続』時の納税はゼロですが、将来妻が亡くなって子が相続する『二次相続』時には注意が必要です。子には配偶者のような特例がなく、相続人も1人減っているため、相続時に適用される基礎控除も減って、税金が大幅に増える可能性があります」

　たとえば、5000万円（自宅3000万円＋現金2000万円）の遺産を妻と子2人が相続し、妻の個人資産が1000万円ある例で見てみよう。妻が全額相続した場合、一次相続時は税金がかからないが、二次相続時に子2人にそれぞれ90万円相続税がかかる。

　一方、一次相続時に妻が遺産の6割を相続し、子2人が残りの4割を相続した場合、一時相続時に子2人にそれぞれ4万円の相続税がかかるが、二次相続時の相続税はゼロになる。

　つまり、税金がかからないからと安易に妻が全額相続すると、二次相続時に172万円も余分に相続税を支払うことになるのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/778.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
14. 2018年12月06日 20:26:10 : JDtR14Eb7I : _A7xOtbwiAk[9]

>>09　スポンのポン

現在旧民主党のほとんどの議員は自公政権に表向き対立を装っているが急所では協力している
新宿区長選では連合は自公候補を支援し立憲民主党は野党共闘候補の選対には誰一人議員を派遣していない

早い話旧民主党議員で真面な議員は皆無である信義を貫き国民との約束を守ろうとした議員は
2012衆院選で不正開票システムにより落選の憂き目にあっている

日本に民主主義など存在せず国際金融資本の出先機関　日米合同委員会（上級官僚と米軍司令官の月2回の会合）
日本の政治はこの会合で決められ順次傀儡政治家が法案を通す仕組みになっている

結局のところ植民地統治そのものである



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 2018年12月06日 20:26:24 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[392]
『因みに、この“官民ファンド”の原資の大半は、＜特別会計＞ルーツの血税である。』

その上、鐚一文も儲けを出していない“経営者”に巨額の報酬＆ボーナスを払う理由
は何処にもないのである。
＜守銭奴ゴーンちゃん＞より、その罪状は極めて重い！と言わざるを得ないのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/591.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
15. けろりん[3947] gq@C64LogvE 2018年12月06日 20:28:52 : 8iDQRlRKiM : kvUrmlFk5kk[400]
。


ヴェオリア仏はげたか麻生財閥＿＿水道の民間化・・・。

伊藤万葉とかという、おネイちゃん・・・
麻生彩子とかという、おネイちゃん・・・

●麻生セメント株式会社（あそうセメント）は福岡県福岡市に本社を置くセメント製造会社。株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。

■麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ― 2013/04/24 16:28
「　麻生副総理のCSISでの講演で「　水道を全て民営化します　」：HEAT氏　」 （　晴耕雨読　）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/673.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 23 日 01:02:01: igsppGRN/E9PQ

。

国賊・売国行為も＿＿ええかげんにしとけや・・・


。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民党会合で福祉大学の教授が改憲反対派へのネガキャンのススメ（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
2. 2018年12月06日 20:29:42 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4386]
もうナチスの手口すら隠さなくなってきたな
もう最終段階に入ったって事か？

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/603.html#c2
コメント [経世済民129] 高齢者になって持ち家がないとどうなる？「一生賃貸派」の残酷な末路　現役時代と同じようにはいきません（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 2018年12月06日 20:30:51 : x5fVhYNPKY : XaaTQ7YAwsg[30]
＞そして高齢者の「審査落ち」はすでに社会問題化している。

これを解決すればいいだけ。社会問題なんだろ？解決しようぜｗ

家を買わせたい奴が書いてるのがバレバレなんで、もう少し工夫してくれ。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/767.html#c2

記事 [国際24] ミャンマーの堕ちた偶像、スー・チー氏に若者世代が反旗　かつてケシ畑いま合成麻薬　薬物から抜け出せない　地下銀行25億送金
トップニュース2018年12月6日 / 10:49 / 1時間前更新
焦点：
ミャンマーの堕ちた偶像、スー・チー氏に若者世代が反旗
Shoon　Naing　and　Poppy　McPherson
4 分で読む

［ヤンゴン　１日　ロイター］ - ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の１人だ。

２７歳の彼女は、少人数だが存在感の大きいリベラル活動家グループに属している。メンバーの多くはスー・チー氏の忠実な支持者だった。しかし３年前、非常に強い期待を込めた彼らの投票によって権力の座についた現ミャンマー政権に対して、彼らの幻滅は深まる一方だ。

「偶像は失われた。私は混乱し、苛立ち、戸惑っている」と、国内の人気ウェブサイトで「アンダー３０（３０歳以下）」というトーク番組の司会を務めるThinzar Shun Lei Yi氏は語る。

「活動家や若者の多くは『次は何か』『何が起きるか』『私たちに何ができるか』と考えている。現段階では、スー・チー女史は好き放題で、誰も干渉できない。市民団体の声に耳を傾けることもない」

スー・チー国家顧問は引き続き多くのミャンマー市民から献身的な支持を受けているが、若い世代からの抗議運動が同政権の新たな課題として浮上している。その原動力となっているのは、現政権によるムスリム系ロヒンギャ民族を含む少数民族への扱いや、メディアや市民社会への抑圧に対する怒りだ。

ここで問われているのは、長年に及ぶ軍事政権支配から民主制に向けて移行するミャンマーの将来だ。２０２０年の総選挙が視野に入る中で、数十年ぶりにこの国に誕生した文民政権は、かつてはスー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を軸に結集していた活動家のあいだで亀裂が拡大する事態に直面している。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、若者の支持を獲得するため、同党が教育予算の増額や職業訓練プログラムの支援に取り組んでいると言う。「若者や国民は私たちの政権に多くを期待していた。その期待に応えきれなかったことは認める。だが最善は尽くしている」と語った。

スー・チー氏は２０１６年、民主改革の継続と長年続く内戦の終結を公約して、選挙で地滑り的な大勝を収めて政権を握った。

その後、「ジェノサイドの意図を伴う民族浄化」と国連に批判された少数民族ロヒンギャに対する軍弾圧への対応や、民族主義武装勢力との和平協議の不調、そして経済の停滞を巡って、現政権はプレッシャーにさらされている。

＜言論の自由＞

文民政府がますます独裁的になっており、議会で圧倒的な多数を占めているにも関わらず、反体制派の弾圧に使われていた植民地時代の法律を廃止せず、市民社会に対する締め付けを厳しくしている、と活動家は批判する。

ここ数カ月で幾度かの抗議活動が行われた。５月には商都ヤンゴンで反戦行進が行われ、最後には小競り合いが起きた。違法デモ容疑で起訴された１７人の中にThinzar Shun Lei Yi氏が含まれていた。彼らの公判はまだ続いている。

「センシティブな問題を掲げることは禁止されており、デモ参加者は逮捕され、殴打される」と彼女は言う。「国民民主連盟は、民主を名乗るのであれば、民主主義と人権を尊重しなければならない」

言論の自由を主張する団体「Athan（ビルマ語で声という意味）」によれば、スー・チー氏らが政権を握ってから、４４人のジャーナリストと１４２人の活動家が裁判にかけられているという。

その中には、ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたロイターのワ・ロン記者（３２）とチョー・ソウ・ウー記者（２８）も含まれる。彼らは植民地時代に制定された国家機密法違反で起訴され、９月に禁固７年の判決を受けた。

２人はこの判決について、警察による陰謀の証拠と犯罪行為が立証されていないことを根拠としてヤンゴンの上級裁判所に控訴した。スー・チー氏は９月、２人の拘束は表現の自由とは関係ないとの見方を示している。ミャンマー政府は、裁判所は政府から独立していると述べている。

Athanの創設者であり、詩人で活動家のMaung Saung Kha氏も、５月の抗議行動の際にThinzar Shun Lei Yi氏とともに逮捕されたデモ参加者の１人だ。それから４カ月たった９月、２人は別のデモ開催に協力した。今度のテーマは「言論の自由」だった。

今もＮＬＤ党員のMaung Saung Kha氏は、群衆を前にして、伝統的にＮＬＤ議員が着用しているオレンジのシャツを着て、軍服に似せたグリーンのジャケットをその上に羽織った。彼は手にした国営紙「ザ・ミラー」を丸め、周囲に集まったジャーナリストらを叩く仕草を見せた。

「政府はその権力を、国民の権利を守るために使っていない」と彼はロイターに語った。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、政府は非政府組織と協力しているが、その活動はケースバイケースで吟味する必要がある、と語る。

「安全保障や民族間で賛否の分かれるテーマ関連の活動でなければ受け入れる」と彼は言う。「私たちは民主主義を推進しており、非政府組織（ＮＧＯ）の役割も認めている。だが、ＮＧＯに独立性がなく、背後の支援者に影響されているのではないかという懸念を抱いている」

＜「ロヒンギャを認める」＞

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スー・チー氏は軍を統制する権限を持っているわけではないが、少数民族ロヒンギャへの保護を怠ったことで国際的な批判を浴びている。国連機関によれば、２０１７年に西部ラカイン州に起きた軍による徹底的な取締りによって、７３万人以上のロヒンギャが国外に逃れている。この取締りは、ロヒンギャ反政府勢力が治安部隊を襲撃したことへの対応として行われた。

ミャンマーはロヒンギャ難民が告発している残虐行為のほぼすべてを否認しており、軍は合法的な対テロ作戦を実施したと述べている。

ミャンマーで多数派を占める仏教徒はロヒンギャに対して批判的だが、若い世代の活動家からは数少ない同情的な声が上がっている。

「私たちはロヒンギャを受け入れている。彼らが『ベンガル人』と呼ばれている事実はまったく受け入れがたい」とMaung Saung Kha氏は言う。ロヒンギャ族がミャンマーで長年暮らしてきた歴史があるにもかかわらず、バングラデシュからの侵入者という意味で「ベンガル人」という呼称が一般的に用いられている状況に言及した。

「実際に起きたことについて、確認も処罰も行われた形跡が見られない」と語るMaung Saung Kha氏。「人々が彼らを人間以下の存在だと見ており、彼らを殺しても罪ではないと考えている限り、難民は戻ってこないだろう」

やはり違法デモの容疑に問われている青年活動家Khin Sandar氏は、２０１５年の選挙に向けて何ヶ月もＮＬＤを支援する運動に参加したが、スーチー氏によるラカイン危機への対応を巡って、彼女に抱いていた信頼を失ったと語る。

彼女の家族は２０１２年に発生した一連の住民同士の暴力的衝突によって影響を受けた。このときはロヒンギャだけでなく、同じくムスリム系少数民族のカマンも住居から追われた。カマンも差別を受けているが、ロヒンギャと違い、ミャンマー市民として認識されている。カマンはラカイン州の州都シットウェ郊外に設けられた窮屈な難民キャンプで暮らしており、移動の自由を厳しく制限されている。

昨年の暴力行為の後に行った演説の中で、スー・チー氏は「（ラカイン州のすべての住民は）差別を受けることなく教育・医療サービスを利用できる」と述べた。

「私自身の甥や姪たちは今もシットウェの難民キャンプで暮らしており、スー・チー氏が言うような権利を享受していない」とKhin Sandar氏は言う。「私にはショックだった。どうしてスー・チー氏は演説であのようなことを言えたのだろうか」と付け加えた。この演説の後、彼女はＮＬＤ議員の下の研究員の職を辞したという。

こうした若い世代の活動家はミャンマー社会のなかでは小さな一部分でしかないが、彼らの抗議行動や公式コメントはメディアやソーシャルメディアにおける多数のフォロワーから多大な注目を集めており、草の根運動における影響力を増しつつある。

大半が２０─３０代の彼らは、ミャンマーの若年人口（中央年齢は２７歳）と、６０─７０代の男性を中心とする高齢化した指導層とのあいだには大きな隔たりがあると指摘する。

「ミャンマーは非常に保守的な国だが、こうしたヤンゴン出身の若い世代は、それに挑みつつある」とYangon School of Political Scienceの政治アナリストMyat Thu氏は語る。「考え方の革命を起こすには、多くがそれを知る必要はない。徐々に拡散されるからだ」

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/myanmar-activists-idJPKBN1O40S3?il=0

　

　
かつてケシ畑、いま合成麻薬　薬物から抜け出せない「黄金の三角地帯」
World Now
2018.12.06
シャン州南部のケシ畑＝2017年撮影、国連薬物犯罪事務所（UNDOC）提供　

タイ、ラオスとともにゴールデントライアングル（黄金の三角地帯）の一角を占め、麻薬原料となるケシの栽培が盛んだったミャンマー。政府の対策などでケシ畑は減ったが、いま、合成麻薬の製造拠点という新たな姿を見せつつある。紛争や貧困で、いつまでも薬物依存から抜け出せない生産地の深刻な課題に、世界はどう対応するべきか。
■世界２位のケシ生産国
山に囲まれたミャンマー東部シャン州ラショー。農家の畑では、トウモロコシや米など十数種類の作物が育つ。ヘロインの原料となるケシ栽培が続く同州で、別の作物を普及させようと、国際協力機構（JICA）が支援する「モデル村」だ。　

タイ、ラオスと国境を接する同州は、麻薬の生産が盛んな「黄金の三角地帯」の一角として知られてきた。少数民族武装組織と国軍の紛争が絶えず、発展から取り残された山間部だ。車も通れない細い山道でもリュックで運搬でき、中国などから来た業者と取引されるケシは、村人の生活を支える収入源になってきた。ミャンマーは、アフガニスタンに次ぐ世界2位のケシの生産国だ。

ミャンマー政府は1999年に麻薬撲滅の計画を作り、武装組織との和平に至った地域では、政府の手が入りやすくなった。国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、同国のケシ栽培面積は2017年は約4万ヘクタールと20年前の4分の1になった。　

ただ、和平協議は停滞しており、武装勢力の管理地域ではまだ30万人がケシ栽培を続けているという。ラショーの六つのモデル村では、農家が低い利率で資金を借りられる仕組みももうけた。ここには紛争地域からも公務員らが農業や畜産を学びに来る。JICA企画調査員の飯塚協太（44）は、「紛争が終わったときに農民がケシ栽培に戻らずに済むよう準備したい」と話す。　

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ケシの実に傷をつける様子＝2017年撮影、国連薬物犯罪事務所（UNDOC）提供
ケシ産地からの脱却の試みが続く中、地域では新たな問題も浮上する。　

「ミャンマーが供給する大量の合成麻薬の原料は、我が国を挟む大国から流入している」。11月初旬、首都ネピドーで国連と政府が共催した麻薬に関する国際会議でアウントゥー内務副大臣はこう訴えた。　

■目が届かない「保護地域」
ミャンマーで作られる麻薬の主流は近年、ケシ原料のヘロインから複数の化学原料を混ぜてつくる覚醒剤などの合成麻薬に大きく変化した。政府や国際機関の目が届きにくいシャン州などの山間部は「合成麻薬のセーフヘイブン（保護地域）として悪用されている」とUNODCミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター（44）は話す。一部の地元武装勢力と国際的な犯罪組織が原料を持ち込み、製造した麻薬を世界各地に運び出す密輸に関わっているという。中国、タイ、ラオスとの国境では、合成麻薬の原料になる大量の化学薬品が押収されている。　

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国連薬物犯罪事務所（UNDOC）ミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター＝鈴木暁子撮影
ミャンマーで作られるのは主に2種類の覚醒剤だ。高純度のものはタイや中国に渡り、日本、韓国、豪州などに運ばれ高額で取引される。もう一つが地元で「ヤバ」と呼ばれる低純度の覚醒剤の錠剤だ。製造過剰で、14年に1錠5～15ドルだった価格が最近は1～5ドルに下落。薬物の知識がない小学生の間で元気がない時に飲むビタミン剤のように服用され、社会問題になっている。　

麻薬_ヘロイン密売ルート
国連によると、覚醒剤を含むアンフェタミン型興奮剤の使用者は16年で世界に3420万人。中国の新華社通信によると、中国は合成麻薬の中毒者が約150万人いるとされる巨大市場だ。東・東南アジアで押収された覚醒剤は、13年で1万4000キロと08年の倍で、その後も増えている。　

麻薬原料の生産地は、紛争や貧困などに悩まされる地域が多く、生産は増え続けている。ミャンマーのケシ栽培量は減る一方、世界のケシ生産の約9割を占めるアフガニスタンでは、政情不安などから生産が急増。世界のケシの生産量は昨年、1万500トンと過去最高となった。


【あわせて読みたい】　ケシ畑からコーヒー農園へ　ミャンマー、麻薬に頼らぬ暮らしへの挑戦

筆者
鈴木暁子
鈴木暁子
朝日新聞記者
１９７３年、埼玉県生まれ。朝日新聞鳥取・奈良両総局と大阪・東京の経済部、ＧＬＯＢＥ編集部などをへて、２０１６年９月よりハノイ支局長として夫と息子とともにベトナム・ハノイにくらす。カンボジアとフィリピンのニュースも担当し、月の半分はどこかに出張。水浴びする水牛を見るのが好き。
https://globe.asahi.com/article/11989521
　


　


ケシ畑からコーヒー農園へ　ミャンマー、麻薬に頼らぬ暮らしへの挑戦
World Now
2018.12.06
ミャンマー・シャン州でコーヒーを作る農家＝国連薬物犯罪事務所(UNODC)提供

麻薬原料となるケシが多く栽培されている「黄金の三角地帯」の一角として知られたミャンマーのシャン州。山深いこの地域を、まったく別の農作物の産地に変えようとする試みが始まっている。作られているのはコーヒーだ。作られる気候条件が似ている点に眼をつけた。
■産地の条件同じ
「ケシは標高1300～1800メートルの高地で育つ、つまり高級コーヒーの産地と同じ。アジアではお茶からコーヒーへとニーズが変わっているし、将来性が見込める産業になりうる」。そう話すのは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）ミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター（44）だ。　

UNODCによると、同国のケシ栽培面積は1996年の約16万ヘクタールから急激に減少。2017年は約4万ヘクタールと往時の4分の1になった。　

栽培面積が減った理由の一つには、少数民族武装組織とミャンマー政府の和平が徐々に進み、人目に触れにくかったケシ栽培地に政府の手が入りやすくなったことがある。また、ミャンマーで取引される主流がケシ原料の麻薬から合成麻薬に代わり、ケシの栽培地がアフガニスタンに集中化していったことも大きい。　

そこに、ささやかな取り組みとして加えられるのが、日本の国際協力機構（JICA）や国連などが、ケシから代替作物への転換を後押ししてきた成果だ。　

UNODCは3年前からシャン州の農家とコーヒー栽培の取り組みを続けてきた。「グリーンゴールド協同組合」には、いま60村の農家968人が参加している。農家の中には、いまはまだ「畑の半分でケシを栽培し、半分でコーヒーを作り始めた」という人もいるという。それでも少しずつ栽培は増え、ベスターによるとおよそ1000ヘクタールがコーヒー畑に変わった。　

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ミャンマー・シャン州でコーヒーを作る農家＝国連薬物犯罪事務所(UNODC)提供
コーヒーを作ることは農家にとってメリットになるとUNODCは強調する。ケシ栽培によって土地が傷めつけられてきたためだ。

■ケシと同額をコーヒーで稼げるよう
ミャンマー事務所のハイメ・ペレスによると、ケシは本来、日光を浴びて育つ作物だ。だがシャン州の場合、農家の土地は山の斜面にあり、森の中のため日光も差さないため、この地域では「焼き畑農業」によるケシ栽培が続いてきた。乾期にケシの収穫を終え、雨期になると雨が土中の養分をすべて洗い流す。2回か3回収穫をすると同じ畑で栽培は難しく、また別の畑を求めて移動しなければならない。十分な知識のないまま大量の化学薬品が使われ、土や水が汚染される問題もあった。　

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ミャンマー・シャン州でコーヒーを作る農家＝国連薬物犯罪事務所(UNODC)提供
一方、コーヒーならその場にとどまり、畑を子や孫へと引き継いでいくことができる。UNODCは、森を維持しながら農業をしていく森林農法（アグロフォレストリー）も取り入れ、持続可能な産業にしていこうとしている。コロンビアやペルーのコーヒーの専門家が技術指導をし、途上国同士が協力するしくみも取り入れた。　

UNODCのベスターの目標は「農家がケシ栽培と同等の年間2000ドル（約23万円）をコーヒーで稼げるようにすること」だ。フランスの高級コーヒー企業マロンゴが22年まで、グリーンゴールドのコーヒー豆を買い取るという契約も取り付けた。きわめて高品質のコーヒー豆ができる地域も生まれ、1キロあたり8ドル（約900円）と、従来のミャンマー産コーヒー豆の倍の価格でマロンゴが買い取った。　

コーヒー豆は今年10月、最初のコンテナが欧州向けに出荷された。今後製品化され、来年3月にはマロンゴを扱うパリなどのカフェで飲むことができるようになる見込みだ。　

国連主導で作るシャン州産のコーヒーは、マロンゴが全量を買い取る予定だったが、少量がミャンマー国内でも今後販売されることになった。UNODCのベスターによると、「このコーヒーはミャンマーの人たちの誇りになる」という、アウンサンスーチー国家顧問たっての希望で実現したという。　

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国連薬物犯罪事務所（UNDOC）ミャンマー事務所長のトロエルス・ベスター＝鈴木暁子撮影
今後、フェアトレード認証の取得や、有機栽培コーヒーに注力するなど、さらに利益の高いコーヒー作りを目指す。日本でもいつか飲めるようになるかもしれない。そのときが楽しみだ。

【あわせて読みたい】　かつてケシ畑、いま合成麻薬　薬物から抜け出せない「黄金の三角地帯」

筆者
鈴木暁子
鈴木暁子
朝日新聞記者
１９７３年、埼玉県生まれ。朝日新聞鳥取・奈良両総局と大阪・東京の経済部、ＧＬＯＢＥ編集部などをへて、２０１６年９月よりハノイ支局長として夫と息子とともにベトナム・ハノイにくらす。カンボジアとフィリピンのニュースも担当し、月の半分はどこかに出張。水浴びする水牛を見るのが好き。
https://globe.asahi.com/article/11991706

　


地下銀行で25億円送金か　ミャンマー国籍5人逮捕
社会
2018/12/4 16:57　
「地下銀行」を運営しミャンマーに不正送金したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは4日までに、東京都豊島区巣鴨3、会社役員、カリヤー・モー容疑者（43）らミャンマー国籍の男女5人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

同課によると、カリヤー容疑者らは2009年～18年9月にかけ、日本にいるミャンマー人ら延べ約1万2800人から依頼を受け、約25億7千万円を送金。1億円以上の利益を得ていたという。依頼人から集めた資金で日本で中古車などを購入し、ミャンマーに送って共犯者が現地で売却する手口で送金資金を保管していたという。

逮捕容疑は18年8～9月ごろ、ミャンマー人留学生4人から手数料を得て計約23万円の送金依頼を受け、現地で同国通貨に換算して受取人に支払い、無免許で銀行業務をした疑い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38524550U8A201C1CC1000/


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/690.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑（文春オンライン） 赤かぶ
9. 2018年12月06日 20:32:10 : EVbcd1k4rE : 0Epjc85n3gY[23]

片山殺気！も凄みと迫力が出てきました。
メイクもほんのちょっとで人食いババアに変身できそうだ。
お化け屋敷で活躍できそうだね。管理人と出演者でね！

＞今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか？
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/

＞粛清手段としての不正選挙
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6f5wj0/
2010年の参院選以来、国政選挙では有為の政治家たちが次々と落選させられてきた。国民新党、小沢グループ、民主党のTPP慎重派。ひょっとしたら2009年の総選挙さえ、自民党の有為な議員を落とすために使われたのかも知れない。擬似民主主義下においては、選挙は「本当の権力者」に逆らう者を粛清する手段として使われる。今の議員が小粒な者ばかりなのも、大臣が馬鹿か外道ばかりなのも、こうした粛清のもたらした結果に他ならない。・・・・・・


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/581.html#c9

コメント [経世済民129] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2018年12月06日 20:32:35 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[369]
1980年代初頭。フランスの自動車産業は、日本からの自動車の集中豪雨的輸出の甚大なる被害を受け、国有ルノー工場と、プジョー・シトロエングループどちらも深刻な経営危機に瀕していた。フランス政府は1984年、危険なレートで赤字を出し続ける国有ルノー工場の総裁をすげかえた。アルベール・アノンは失脚し、ガラスや土木材料で世界的な素材メーカー、サン・ゴバンの社長だったジョルジュ・ベスを総裁に就任させたのである。

サンゴバン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%90%E3%83%B3

新総裁ジョルジュ・ベスは大規模な工場閉鎖と従業員の解雇を断行したため、フランスの左翼勢力の非難を浴びていた。その矢先、1986年に朝の出社前のジョルジュ・ベス総裁が銃撃され、即死した。アクション・ディレクト(直接行動)から犯行声明が出された。しかし犯人はつかまっていない。

ゴーンも、自分の身の安全を心配したらどうだ。ルノーの経営者には不幸が付きまとう。創業者メイ・ルノーは第二次世界大戦後、対敵協力の容疑で逮捕され、拘置所で連日殴る蹴るの拷問を受けて1ヶ月で死亡している。

ジョルジュ・ベスも暗殺されている。ルノーの経営者は、ろくな目に遭わないのである。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] こんないい加減な首相は歴代の中にいなかった。あまりに国民を愚弄し続けている。（かっちの言い分） 一平民
1. 2018年12月06日 20:34:01 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4387]
国民をなめている証拠

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/598.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「とにかく全て結論ありきの安倍政権。入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない！」 赤かぶ
12. 日高見連邦共和国[11519] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月06日 20:34:25 : GVdOYsteXw : 7b8upu2w3sI[4]
>>07

追記。

『今の選挙制度（小選挙区制）に反対』だけでは“片手落ち”だ。提案にはならない。

では、『どんな選挙制度が良いのか』を提案して欲しい。当然、広く野党が合意できるモノを。

先んじて言っておくと、『中選挙区制度』に戻したって、５５年体制に戻るだけで政策選択とはかけ離れた、淀んんだドブ臭い停滞した政治と社会に戻るだけだゼ？

『比例区』、しかも大きな括りでの比例にすればするほど、政策よりも、組織とか
知名度とかが優先されるだけの、今よりももっとヒドい衆偶政治になるだけだゼ？

さあ、ぜひ論考に値する、選挙制度に関する提案をお聞きしたい。期待して待ってるヨ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/586.html#c12

コメント [戦争b22] 次期「防衛計画の大綱」で対空防衛に高出力レーザー明記へ 、護衛艦「いづも」の「空母」名称化は見送りへ 怪傑
4. 2018年12月06日 20:36:52 : s3spmWotFo : ho7KJh31Z@E[55]
日本国憲法で戦力不保持なんだから、空母という言葉は使えません。

憲法が変わるまでは、虎でも猫と言わないと、辻褄があいませんわ。


http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/447.html#c4

コメント [戦争b21] F35を購入した日本、中国軍機の監視に使えないうえJ20にかなわないと気づく―中国メディア　 赤かぶ
12. 2018年12月06日 20:39:06 : VtV4dndjmt : fUWM@uY0XS4[1]
J20の索敵範囲外から攻撃できるのがF-35なんですけどｗ
飛行時間だって航空自衛隊のほうが人民軍より遥かに多いし。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/470.html#c12
コメント [番外地6] アウンサンスーチーの正体 中川隆
19. 中川隆[-13737] koaQ7Jey 2018年12月06日 20:40:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778]
ミャンマーの堕ちた偶像、スー・チー氏に若者世代が反旗


［ヤンゴン　１日　ロイター］ - ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の１人だ。

２７歳の彼女は、少人数だが存在感の大きいリベラル活動家グループに属している。メンバーの多くはスー・チー氏の忠実な支持者だった。しかし３年前、非常に強い期待を込めた彼らの投票によって権力の座についた現ミャンマー政権に対して、彼らの幻滅は深まる一方だ。

「偶像は失われた。私は混乱し、苛立ち、戸惑っている」と、国内の人気ウェブサイトで「アンダー３０（３０歳以下）」というトーク番組の司会を務めるThinzar Shun Lei Yi氏は語る。

「活動家や若者の多くは『次は何か』『何が起きるか』『私たちに何ができるか』と考えている。現段階では、スー・チー女史は好き放題で、誰も干渉できない。市民団体の声に耳を傾けることもない」

スー・チー国家顧問は引き続き多くのミャンマー市民から献身的な支持を受けているが、若い世代からの抗議運動が同政権の新たな課題として浮上している。その原動力となっているのは、現政権によるムスリム系ロヒンギャ民族を含む少数民族への扱いや、メディアや市民社会への抑圧に対する怒りだ。

ここで問われているのは、長年に及ぶ軍事政権支配から民主制に向けて移行するミャンマーの将来だ。２０２０年の総選挙が視野に入る中で、数十年ぶりにこの国に誕生した文民政権は、かつてはスー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を軸に結集していた活動家のあいだで亀裂が拡大する事態に直面している。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、若者の支持を獲得するため、同党が教育予算の増額や職業訓練プログラムの支援に取り組んでいると言う。「若者や国民は私たちの政権に多くを期待していた。その期待に応えきれなかったことは認める。だが最善は尽くしている」と語った。

スー・チー氏は２０１６年、民主改革の継続と長年続く内戦の終結を公約して、選挙で地滑り的な大勝を収めて政権を握った。

その後、「ジェノサイドの意図を伴う民族浄化」と国連に批判された少数民族ロヒンギャに対する軍弾圧への対応や、民族主義武装勢力との和平協議の不調、そして経済の停滞を巡って、現政権はプレッシャーにさらされている。

＜言論の自由＞

文民政府がますます独裁的になっており、議会で圧倒的な多数を占めているにも関わらず、反体制派の弾圧に使われていた植民地時代の法律を廃止せず、市民社会に対する締め付けを厳しくしている、と活動家は批判する。

ここ数カ月で幾度かの抗議活動が行われた。５月には商都ヤンゴンで反戦行進が行われ、最後には小競り合いが起きた。違法デモ容疑で起訴された１７人の中にThinzar Shun Lei Yi氏が含まれていた。彼らの公判はまだ続いている。

「センシティブな問題を掲げることは禁止されており、デモ参加者は逮捕され、殴打される」と彼女は言う。「国民民主連盟は、民主を名乗るのであれば、民主主義と人権を尊重しなければならない」

言論の自由を主張する団体「Athan（ビルマ語で声という意味）」によれば、スー・チー氏らが政権を握ってから、４４人のジャーナリストと１４２人の活動家が裁判にかけられているという。

その中には、ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたロイターのワ・ロン記者（３２）とチョー・ソウ・ウー記者（２８）も含まれる。彼らは植民地時代に制定された国家機密法違反で起訴され、９月に禁固７年の判決を受けた。

２人はこの判決について、警察による陰謀の証拠と犯罪行為が立証されていないことを根拠としてヤンゴンの上級裁判所に控訴した。スー・チー氏は９月、２人の拘束は表現の自由とは関係ないとの見方を示している。ミャンマー政府は、裁判所は政府から独立していると述べている。

Athanの創設者であり、詩人で活動家のMaung Saung Kha氏も、５月の抗議行動の際にThinzar Shun Lei Yi氏とともに逮捕されたデモ参加者の１人だ。それから４カ月たった９月、２人は別のデモ開催に協力した。今度のテーマは「言論の自由」だった。

今もＮＬＤ党員のMaung Saung Kha氏は、群衆を前にして、伝統的にＮＬＤ議員が着用しているオレンジのシャツを着て、軍服に似せたグリーンのジャケットをその上に羽織った。彼は手にした国営紙「ザ・ミラー」を丸め、周囲に集まったジャーナリストらを叩く仕草を見せた。

「政府はその権力を、国民の権利を守るために使っていない」と彼はロイターに語った。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、政府は非政府組織と協力しているが、その活動はケースバイケースで吟味する必要がある、と語る。

「安全保障や民族間で賛否の分かれるテーマ関連の活動でなければ受け入れる」と彼は言う。「私たちは民主主義を推進しており、非政府組織（ＮＧＯ）の役割も認めている。だが、ＮＧＯに独立性がなく、背後の支援者に影響されているのではないかという懸念を抱いている」

＜「ロヒンギャを認める」＞

Slideshow (3 Images)
スー・チー氏は軍を統制する権限を持っているわけではないが、少数民族ロヒンギャへの保護を怠ったことで国際的な批判を浴びている。国連機関によれば、２０１７年に西部ラカイン州に起きた軍による徹底的な取締りによって、７３万人以上のロヒンギャが国外に逃れている。この取締りは、ロヒンギャ反政府勢力が治安部隊を襲撃したことへの対応として行われた。

ミャンマーはロヒンギャ難民が告発している残虐行為のほぼすべてを否認しており、軍は合法的な対テロ作戦を実施したと述べている。

ミャンマーで多数派を占める仏教徒はロヒンギャに対して批判的だが、若い世代の活動家からは数少ない同情的な声が上がっている。

「私たちはロヒンギャを受け入れている。彼らが『ベンガル人』と呼ばれている事実はまったく受け入れがたい」とMaung Saung Kha氏は言う。ロヒンギャ族がミャンマーで長年暮らしてきた歴史があるにもかかわらず、バングラデシュからの侵入者という意味で「ベンガル人」という呼称が一般的に用いられている状況に言及した。

「実際に起きたことについて、確認も処罰も行われた形跡が見られない」と語るMaung Saung Kha氏。「人々が彼らを人間以下の存在だと見ており、彼らを殺しても罪ではないと考えている限り、難民は戻ってこないだろう」

やはり違法デモの容疑に問われている青年活動家Khin Sandar氏は、２０１５年の選挙に向けて何ヶ月もＮＬＤを支援する運動に参加したが、スーチー氏によるラカイン危機への対応を巡って、彼女に抱いていた信頼を失ったと語る。

彼女の家族は２０１２年に発生した一連の住民同士の暴力的衝突によって影響を受けた。このときはロヒンギャだけでなく、同じくムスリム系少数民族のカマンも住居から追われた。カマンも差別を受けているが、ロヒンギャと違い、ミャンマー市民として認識されている。カマンはラカイン州の州都シットウェ郊外に設けられた窮屈な難民キャンプで暮らしており、移動の自由を厳しく制限されている。

昨年の暴力行為の後に行った演説の中で、スー・チー氏は「（ラカイン州のすべての住民は）差別を受けることなく教育・医療サービスを利用できる」と述べた。

「私自身の甥や姪たちは今もシットウェの難民キャンプで暮らしており、スー・チー氏が言うような権利を享受していない」とKhin Sandar氏は言う。「私にはショックだった。どうしてスー・チー氏は演説であのようなことを言えたのだろうか」と付け加えた。この演説の後、彼女はＮＬＤ議員の下の研究員の職を辞したという。

こうした若い世代の活動家はミャンマー社会のなかでは小さな一部分でしかないが、彼らの抗議行動や公式コメントはメディアやソーシャルメディアにおける多数のフォロワーから多大な注目を集めており、草の根運動における影響力を増しつつある。

大半が２０─３０代の彼らは、ミャンマーの若年人口（中央年齢は２７歳）と、６０─７０代の男性を中心とする高齢化した指導層とのあいだには大きな隔たりがあると指摘する。

「ミャンマーは非常に保守的な国だが、こうしたヤンゴン出身の若い世代は、それに挑みつつある」とYangon School of Political Scienceの政治アナリストMyat Thu氏は語る。「考え方の革命を起こすには、多くがそれを知る必要はない。徐々に拡散されるからだ」

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/myanmar-activists-idJPKBN1O40S3?il=0

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/753.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 偉大なるかな「写経共闘」の成果（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
4. 日高見連邦共和国[11520] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年12月06日 20:41:39 : GVdOYsteXw : 7b8upu2w3sI[5]
『書写』は“習う”の基本。そもそも日本語の“学ぶ”は、“習う”だから。

下手な小説を１００冊読むよりも、好きな小説を『書写』する方が千倍マシ。

ましてやそれが宮沢賢治の童話だったら、最高かもね！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/544.html#c4

コメント [経世済民129] 特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2018年12月06日 20:41:49 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[925]
特捜部は、最終的に脱税で、ゴンゴンから身ぐるみ剥ぐつもりでしょう。

オランダ子会社の「ジア・キャピタル」はペーパーカンパニーなのに、配下に「ハムサ1」と「ハムサ2」という２つのペーパーカンパニーを持っています。
それらはドバイとバージン諸島に登録されているので、明らかに税金逃れ目的ですね。
オランダもタックスヘイブンなので、実態のないペーパーカンパニーが多く存在しています。
税務専門家によれば、オランダは「資金流出入の悪用に貢献」しており、税逃れに使われているそうですよ。

てなわけで、逮捕ネタには困らないと思われます。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html#c7

コメント [カルト19] シャン・グロバリへの怒りが仏デモの本質。グロバリとは平準化ではなく、サックスの総取りだからである。 ポスト米英時代
4. 2018年12月06日 20:42:33 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[370]
中国の文化大革命では、社会主義的でない人物を市中引き回して罵声を浴びせていましたね。映画「ラスト・エンペラー」で見ました。

平蔵を逮捕して、市中引き回して、水道民営化でうんこを流せなくなった住民から、うんこ・おしっこの入ったバケツ攻撃を受け、悪臭にのたうちまわる姿こそ、新自由主義者の哀れな末路となるでしょう。

日本各地の自民党関係の事務所、議員も、うんこ・おしっこ攻撃の恐怖に、毎晩寝られないストレスを抱え、これから断末魔の人生を死ぬまで送ること決定です。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/889.html#c4

コメント [環境・自然・天文板6] 工学的に応用が可能な重力理論!? がらくた箱
1. 中川隆[-13736] koaQ7Jey 2018年12月06日 20:44:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778]
キ印


アホの考えを変えようとしたり、反論したり、話し合おうとしたりするのはすべて無意味で無駄
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/805.html

阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/682.html#c1

コメント [戦争b22] 次期「防衛計画の大綱」で対空防衛に高出力レーザー明記へ 、護衛艦「いづも」の「空母」名称化は見送りへ 怪傑
5. 2018年12月06日 20:47:36 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[371]
日本国憲法にひっかかるので、海軍を海上自衛隊と呼ぶのと同様、駆逐艦でも空母でも護衛艦と呼ぶのです。ずっと前にオーストラリア・ABCのラジオ放送で、日本の護衛艦のことを「ジャパン・ネイビー・デストロイヤー」と言っていました。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/447.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
16. 2018年12月06日 20:50:52 : FlLgAUDDGp : wnELJWeOQUo[1]
不思議でしょうがない事のひとつに国民が反対していることを次々に成立させていくのに何故支持率が下がらないのか。いわゆる移民がすきじゃない右寄りの方々がおとなしいのか。かえって野党が駄目だから成立させてしまっているというコメンテーターもいる。おかしいですよね。テレビは相撲の事ばかり流している。各局一斉に。おかしいですよね。今の安倍政権が向いているのは経団連とお友達。だけどそれ程人気は落ちない。ホントに不思議だ。マスコミのせいでもあると思う。政治には興味のない人が多く関係ないと思っている。世の中がいつの間にか変わってしまってからでは遅い。最初は何でもないかもしれない。こんな風に世の中が変わっていくのでしょうか。安倍さんのお友達とイエスマンだけの日本の政治おかしくないですか
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相の改憲先送りは野党潰しと衆参同時選の一石二鳥だ　　天木直人　 赤かぶ
1. 2018年12月06日 20:52:12 : gbIwHU56sU : JjkFjD4C1vI[34]
⇒《そのためには、来年の参院選に勝ち、任期を全うする基盤をつくらなければいけない。》

改憲勢力３分の２を確保するのはかなり難しいのでは？
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/607.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 室戸岬沖で米軍機２機が衝突で墜落！　：戦争板リンク　 赤かぶ
3. 2018年12月06日 20:54:55 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[426]
　落ちマッセ、堕ちマッセ。株は落ちるし、飛行機は落ちる。
　横田や、厚木や、岩国の周辺住民は「落下」「落ちる」飛行機にに十分注意しなはれ。大本営発表は「落下」だからな、戦中のように「疎開」でもしなはれ。オスプレイが「次」を狙っているぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/585.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　 赤かぶ
17. 2018年12月06日 20:58:11 : Msf8B27z7Z : 2RtfGjAxeOQ[5]
日本人はどうかしてるよね
水の問題は、金の問題だけじゃないし
そんなのは些末なこと
命に関わる運営の権利を渡すと言うことは、なにが入れられても分からないということ
今こそ命が脅かされているのに本当に呑気なものだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/593.html#c17

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