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2018年12月05日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 　原告弁護士が徴用工判決で新日鉄住金に協議要請・・・・拒否なら資産差し押さえの動き
原告弁護士が徴用工判決で新日鉄住金に協議要請・・・・拒否なら資産差し押さえの動き
https://gansokaiketu-jp.com/kankokushihouno-nikkan-kihonjouyakuwo-hogonisuru-motochouyoushaya-sonoizokukarano-soshoumondai-naiyou.htm#2018-12-04-%E5%8E%9F%E5%91%8A%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%A7%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%81%AB%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8A%BC%E3%81%95%E3%81%88%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D

徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し押さえ－原告側弁護士
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400636&g=int

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は４日、東京都内で記者会見し、２４日午後５時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。

【関連ニュース】徴用工問題

　韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。

　記者会見した林宰成弁護士は４日、新日鉄住金本社（東京都千代田区）を訪問。１１月１２日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。

　ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。

　新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。（2018/12/04-19:04）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置＝日本の資産差し押さえなどの「対抗措置」に対抗の構え
韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置＝日本の資産差し押さえなどの「対抗措置」に対抗の構え
https://gansokaiketu-jp.com/kankokushihouno-nikkan-kihonjouyakuwo-hogonisuru-motochouyoushaya-sonoizokukarano-soshoumondai-naiyou.htm#2018-12-04-%E5%8E%9F%E5%91%8A%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%A7%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%81%AB%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8A%BC%E3%81%95%E3%81%88%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D

韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置＝「対抗措置には対応」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400736&g=int

【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース（作業部会）を設置した。外務省当局者が４日、明らかにした。


　同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。

　作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。

　同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。（2018/12/04-20:12）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水なくして生きて行けない！水道事業は電力以上に重要だ！ 　
水なくして生きて行けない！水道事業は電力以上に重要だ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_48.html
2018/12/05 00:14　半歩前へ

▼水なくして生きて行けない！水道事業は電力以上に重要だ！

　私たちが何気なく使っている水道が民営化されたらどうなるかについてリテラが警告した。

　場合によっては水道料金が２倍、３倍に値上げになる恐れがあるだけでなく、大地震など災害の際は一体、だれが責任を持つのか？

　技術の継承は大丈夫なのか？　安倍政権はこれらに何も答えていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
リテラが言った。

　１９９８年、米国アトランタ市は市で行っていた水道事業運営を民間に委託したが、４年後に契約を解除。再び市の直営に戻した。

　その間に起きたのは配水管損傷や泥水の噴出。それに対する対応も遅かった。

　これに懲りた関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、利益優先の企業に運営させるべきではない」と語った。

　フランスやドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化は軒並み失敗。

　しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、安倍政権は周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないか？　

　地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないか？

　こういった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 偉大なるかな「写経共闘」の成果（澤藤統一郎の憲法日記）
偉大なるかな「写経共闘」の成果
http://article9.jp/wordpress/?p=11636
2018年12月4日　澤藤統一郎の憲法日記


どこにも言語感覚豊かな人がいる。野党の議員から、「写経共闘」という言葉を聞かされた。社共共闘ではなく、「写経」の共闘。これが含蓄深い。

写経といえば、静謐な環境の中で、ひたすら経文を書き写す。それが精神修行でもあり、功徳でもあるという。その「写経」をともにしたのが、野党の議員諸君。

入管法改正問題で重要な基礎資料となっているのが、失踪外国人技能実習生への聴取票。正確には「実習実施者から失踪した技能実習生にかかる聴取票」。２８９２枚に及ぶその手書きでの書き写しを「写経」と名付けたのだ。これを立憲民主党、国民民主党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の７野党（含む会派）の各議員が分担し、休日返上でやり遂げた。

野党議員の神妙な「写経」ぶりは、下記のＵＲＬがよく映している。
https://tr.twipple.jp/p/bb/5860d1.html





スキャンを掛けて統計処理をすれば、あっという間に終わる作業。それをさせたくないというのが、政権側による明らかないやがらせ。衆院法務委員会と参院予算・法務委員会の委員に限定して閲覧を許可したが、コピーもダメ、写メも許可しないと言う。これで、野党議員のやる気を封じようという作戦。

ところが、この姑息な政権の思惑が完全に裏目に出た。野党各党の議員は写経を共にするうちに、安倍政権に対する闘志を共有して、大いに連帯感を醸成したという。のみならず、その集計結果が「なるほど、これでは見せたくなかったわけだ」と肯かせる代物。安倍政権の｢ウソとごまかし」体質を裏書きする重要な１事例として加えられることになった。「写経共闘」の偉大なる成果にほかならない。

昨日（１２月３日）、写経に携わった７野党（含会派）の議員団が国会内で記者会見し、写経・集計の結果を発表した。
その結果、２８９２人（重複２２人分含む）の対象者（聴取票では「容疑者」）のうち、６７％の１９３９人が最低賃金を下回っていたという。

野党議員団は、月額給与と労働時間から時給を算出し、全国で最も低い宮崎・沖縄両県の最賃時給７１４円（１６年）と比較した。その結果、時給７１４円に満たない者が、３分の２なのだ。

これまでの政府発表では、「最低賃金以下」を「失踪の理由」として上げた者は２２人、０・８％とされてきた。６７％と０・８％。こういう比較を「月とスッポン」という。あるいは、「ムチャクチャなウソとごまかし」とも。貴重な教訓を噛みしめなければならない。「安倍政権の言い分も、統計資料も、まずは眉に唾を付けてから聴き、目を通すべし」。うっかり鵜呑みにするとたいへんな目に遭う。

また集計の結果、過労死ライン(月８０時間)を超える残業をしていた人が１割に上ることも判明した。これも、写経共闘の貴重な成果。

野党議員団は口を揃えて、「外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案審議の土台は崩れた」と指摘した。誰が見てもそのとおりだろう。これまで法務省が言っていた、「より高い賃金を求めて失踪する者が３分の２」との見解は虚偽だった。「そのウソがばれないよう野党に手書きさせ、その間に法案を衆院で通過させた」のだから悪質極まる。まことに、「嘘つきは安倍の始まり」であり、「ごまかしは法務省の始まり」ではないか。

これだけ追い詰めてなお、法案成立が強行されるとなれば、国民は政権からよほどなめられている。「国民が主権者だって言うのは、投票日一日だけのこと」「どうせ次の選挙までに、みんな忘れてくれる」「だから、何をやってもへっちゃらさ」

これが、今の政権と国民の関係。民主主義の実態なのだ。
（2018年12月4日）

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憲法審査会強行開催糾弾！ 自民改憲案「提出」許すな！

１２・６早朝緊急抗議行動

【拡散希望】
『憲法審査会強行開催糾弾！ 自民改憲案「提出」許すな！ １２・６早朝緊急抗議行動』
12/6(木)AM9:00～ 衆議院第２議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?p=3911





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 参院選秋田で“オール沖縄”再現…争点はイージス・アショア（日刊ゲンダイ）
　


参院選秋田で“オール沖縄”再現…争点はイージス・アショア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242919
2018/12/04　日刊ゲンダイ


イージス・アショア配備予定地（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の予定地・秋田で、来夏の参院選の１人区争奪の号砲が上がろうとしている。配備賛成の自民党現職・中泉松司参院議員（３９）に対し、野党が配備反対候補として沼谷純県議（４５）を擁立する動きが本格化してきたのだ。

　沼谷県議は元県庁職員で現在２期目。県議会でイージス・アショア問題を追及する反対派の急先鋒だ。

　１１月２４日、立憲民主党秋田県連キックオフ大会で枝野幸男代表は、「参院選で秋田や山口ではイージス・アショアが大きな争点になるのは間違いない」と強調した。

　同じ会場で直前に開かれた寺田学衆院議員（立民会派）の国政報告会では、東京新聞の半田滋論説兼編集委員がイージス・アショアについて講演。必要性への疑問や電磁波による健康被害の恐れ、ドクターヘリ航行制限の弊害などについて指摘した。これを受けて寺田が「保革を超えて反対すべき地域の問題」と訴えながら、「沼谷さん、やるべえ」と出馬要請をしたのだ。

　保革連携で辺野古新基地に反対する「オール沖縄」体制を生み出したのは翁長雄志前知事だが、父が元秋田県知事の寺田もまた、イデオロギーを乗り越えて故郷を守る「オール秋田」を呼びかけたといえる。

「秋田に生まれ育った人間として、こういう扱いを受けるのは本当に悔しい。我々が育ってきた秋田は日本の倉庫でも何でもない。我々が住んでいる場所に大した理由も説明もなく（イージス・アショアが）置かれることに強い憤りを感じますし、声を上げる与党議員がゼロであることに本当に情けなくなる。（参院選で）秋田県民が矜持を持って、安倍政権、現職候補に『あなたのやっていることは違う』『秋田県民の考え方を聞け』ということを票で示す最後のチャンスと思っています」（寺田）

　秋田が第２の沖縄のような様相を呈してきた。秋田選挙区は「イージス・アショアの賛否」を問う全国注目の１人区になりそうだ。

（ジャーナリスト・横田一）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国家破滅　日本を天皇を貧乏人を食べ始めた　安竹政権　
国家破滅　日本を天皇を貧乏人を食べ始めた　安竹政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962290.html
2018年12月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①成長率０％となった
②株も天井を打ちハゲタカ先行売り仕掛けに太刀打ちできなくなった
③反中従米どころか上納金が天井知らずとなるトランプ隷従
④安倍はナベツネ代理人竹中平蔵に指図される家畜内閣
⑤現天皇陛下では下だから　新天皇陛下に上からだと睥睨するトランプ殿下
⑥消費税を上げ景気浮揚屁理屈でカネモチ歓びにカネを回す二重陰検索
⑦少子化だの日本文化だのより　平蔵が欲しいと言えばそれが最優先　水・カジノ・辺野古・移民
⑧マスコミは平蔵の家畜　家畜兄弟が裏相談しながらの謀略安竹政治がここ日本
⑨日本の土蔵番人　日銀が安竹政権を手引きし中身抜き放題
⑩黒い雪だるまと化した　日本政治から腐臭が
⑪秋篠宮　雅子妃　愛子様　どころか　眞子様　バカか病気か性かのレッテル磔

こうして　日本はだめになった

***

もう治らない　
①それでもテロはいけない
②野党は連合に調教されながら　
③交通ルール　立ち入り禁止　一方通行　一時停止

少しでも違反すれば　怯えるだけ

南北連邦方面が明るくなってきた
日本が暗くなったからそう見える

みなさん　軽はずみな行動はやめてください
沖縄では　カミソリ鉄条網が張り巡らされました
安倍政権が殺意を持ったのです

今日のＴＶを見てください
シッポフリカネ乞食が　安竹政権におべんちゃらいって
ギャラ溜め込んでます

あほらしい



































関連記事
NY株、799ドル安　景気後退と米中摩擦の懸念で（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/741.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ブローカーの暗躍を許す 成長戦略に掲げた「30万人計画」（日刊ゲンダイ）
　　


ブローカーの暗躍を許す 成長戦略に掲げた「30万人計画」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242989
2018/12/05　日刊ゲンダイ


数を求め不正横行（未来投資会議）／（Ｃ）共同通信社

　外国人留学生の数は今年６月末時点で３２万人を超え、２０１２年末から１４万人以上も急増した。その中には、勉強よりも出稼ぎが目的の“偽装留学生”が数多く含まれる。

　偽装留学生の流入を招いたのが、安倍政権が成長戦略に掲げる「留学生３０万人計画」である。

　同計画は０８年、福田康夫政権の下で、２０年までに留学生の倍増を目指し作られた。しかし１１年、東日本大震災によって福島第１原発事故が起きると、留学生の６割以上を占めた中国人が日本から減少し始めた。

　そこで政府は、アジアの新興国からの留学生受け入れにカジを切る。そして１２年末に安倍政権が誕生して以降、増加の勢いが加速していくのだ。

　新興国では、日本への「留学ブーム」が起きた。１２年には９０００人にも満たなかったベトナム人留学生の数は８万人を超え、９倍以上にもなった。ネパール人留学生も約２万８０００人と、８倍近い急増ぶりだ。ただし、これらの国の留学生の大半は本来、留学ビザが発給されないはずの存在なのである。

　留学ビザ取得には、アルバイトなしで日本での生活が送れる経済力を証明しなくてはならない。そのため、親の年収や預金残高の証明書の提出が求められる。基準額は明らかにされていないが、年収であれば最低でも２００万円以上が目安となる。

　新興国であれば、相当の富裕層以外はクリアできないハードルだ。そこで留学斡旋ブローカーが暗躍する余地が生じる。

　留学希望者はブローカー経由で証明書類を用意する。ブローカーが行政機関や銀行の担当者に賄賂を渡し、ビザ取得に十分な、年収、預金残高が載った書類を作るのだ。ベトナムなどでは、行政機関だろうが賄賂を払えば大抵の書類は手に入る。

　正式に発行された書類なので「偽造」ではない。ただし、数字はでっち上げである。ビザ取得のため、法務省入管当局に提出された書類を筆者はこれまで数多く確認してきた。そこには、月収２万～３万円程度に過ぎないベトナムの農民の年収が、「３００万円」といった具合に、あり得ない数字が記されていた。

　そんな書類を日本側が黙認し、留学ビザを大盤振る舞いしている。昨年、「３０万人計画」が２０２０年の目標前に達成されたのも、出稼ぎ目的の偽装留学生の流入を政府が認めた結果である。　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。










http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味　　天木直人　
「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味
http://kenpo9.com/archives/4519
2018-12-05　天木直人のブログ　※文中、「省っ長天皇」を「象徴天皇」に修正


　きょうの各紙が一斉に報じた。

　皇太子さまが来年５月１日に新しい天皇に即位し、最初に迎える国賓がトランプ米大統領になる方向になったと。

　これはもちろん安倍政権が意図的に流した情報だ。

　そしてトランプ大統領を最初の国賓として招待する事は安倍首相が自ら決めた事だ。

　この事は何を意味するのか。

　その答えは、紹介した「日米安保体制史」（吉次公介著　岩波新書）の中にある。

　「日米安保体制史」の本の中に繰り返し出てくる驚きの史実は昭和天皇こそ日米安保体制を最も強く望んだ人だったということだ。

　私は、昭和天皇が吉田茂に対し、早く日米安保条約を締結せよと急がしたことを豊下楢彦氏の著書を通して知っていた。

　また、沖縄処分の事や、在日米軍の必要性をマッカーサーに訴え、逆にマッカーサーから憲法９条の重要を指摘されたという事も公開情報で知っていた。

　しかし、そのような昭和天皇の日米安保重視の発言は、他にもここまで多く存在していたのだ。

　その事を私は「日米安保体制史」で知って驚いた。

　平和憲法が出来た直後ならいざ知らず、それから何十年たっても、日米安保重視の政治的発言を昭和天皇は繰り返していたのだ。

　その天皇陛下を反面教師として今上天皇は憲法９条遵守の立場を貫かれた。

　そして来年の５月１日からは、文字どおり戦後世代の皇太子が即位される。

　その皇太子が真っ先に迎える国賓が米国の大統領なのである。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　文字通り戦後世代の新しい天皇を象徴天皇として戴く新しい時代の日本もまた、日米関係を最重要視する日本になるということだ。

　その事を、米国に伝え、みずからの国民に対してはそういう事だと思わせる。

　まさしくこれが安倍首相の、新天皇が迎える最初の国賓はトランプ米大統領でなくてはならないという、意思だ。

　それを知ってメディアが流したとすれば、メディアもまた日米安保最優先ということだ。

　それに気づかずに流したとすればメディア失格だ。

　どちらにしても、「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味は深刻である（了）



トランプ氏、新天皇と来年５～６月会見へ　外国首脳で初
https://digital.asahi.com/articles/ASLD37RPGLD3UTFK01Y.html
2018年12月4日03時00分　朝日新聞


トランプ米大統領＝ワシントン、ランハム裕子撮影

　日米両政府は、来年６月末に大阪での開催を予定する主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の前に、米国のトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った。皇太子さまが来年５月１日に新しい天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通しだ。

　政権幹部が明らかにした。ブエノスアイレスでのＧ２０サミットにあわせた先月３０日の日米首脳会談で、トランプ氏は新しい天皇陛下との会見について「大変光栄に思う」と述べたという。会談冒頭でもトランプ氏は「日本に招待され天皇の素晴らしい行事を心待ちにしている」と語った。

　来日の時期は、皇太子さまが即位する５月１日から大阪でのＧ２０がある６月２８、２９日までの間で調整。トランプ氏は新天皇と会見し、安倍晋三首相とも会談する方向だ。Ｇ２０でも改めて来日することになり、米国大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例という。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 働く業者は「ノド痛い」 豊洲市場内に舞う謎の“黒い粉塵”（日刊ゲンダイ）　
　


　


働く業者は「ノド痛い」 豊洲市場内に舞う謎の“黒い粉塵”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242990
2018/12/05　日刊ゲンダイ


水分を含むと泥のようになる（市場関係者提供）

　間もなくオープンから２カ月が経つ豊洲市場。テレビをはじめとしたメディアは連日、「観光客が大挙」「レストラン大盛況」などと報じているが、実は深刻な問題が発生している。市場の建物内の空気がよどみ、業者から健康被害を訴える声が続出しているのだ。

「市場の中に入ると咳が止まらなくなる」「喉が痛い」「喘息のような発作が出て、夜眠れない」「医者にかかったが、なかなか治らない」――。複数の市場関係者から本紙に、こんな声が続々と届いている。

　ある業者は本紙にこう語った。

「建物内の床に真っ黒な粉状のチリが降り積もっていて、水に濡れると泥のような状態になるんです。触ってみると、指に真っ黒な粉がベッタリと付着します。明らかに魚のうろこや魚肉片とは違うので、周りの皆は、『ターレのタイヤの削りカスかもしれない』『ひょっとしてカビじゃないか』などと言っています。正直、かなり気持ち悪いですよ」

　そんな「黒い粉塵」を吸い込んでいるのなら、確かに咳が止まらなくなってもおかしくはあるまい。粉塵の正体は、タイヤのカスなのか、はたまたカビなのか。都に問い合わせたが、返答はなかった。

　市場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「黒い粉塵については、正体が分かりませんが、空気が悪い原因は、建物周辺を行き交うトラックの排ガスが建物内に侵入しているからではないか。排ガスの建物内への“経路”は、外気を室内に導入する空調機かもしれません。もしくは、忙しい時間帯に頻繁に開きっぱなしになる自動開閉型のカーテンから入ってきている可能性も考えられます」

　業者の喉の痛みの原因が、粉塵であろうと排ガスであろうと、外気に吹きっさらしの築地市場では、市場内に空気が滞留することなく、こんな事態は起こらなかったはずだ。

　日刊ゲンダイは１１月２日発売号で、市場の建物内に“腐敗臭”が漂っていると報じたが、その際、都は本紙の取材に「換気をフルパワーで行っている」と説明していた。換気をフル回転させても空気がよどむ。“元凶”は、中途半端な閉鎖型になっている豊洲市場の構造ではないか。

　メディアは「大盛況」などとはしゃいでいる場合じゃない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 危険視される中国通信機器大手／政界地獄耳（日刊スポーツ）
危険視される中国通信機器大手／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812050000172.html
2018年12月5日9時18分　日刊スポーツ


★おりしも日本では20年の東京オリンピックに向けサイバー攻撃対策を強化するサイバーセキュリティー基本法改正案が4日の参院内閣委員会で可決され、今日5日に資質が問われた五輪相・桜田義孝の下に成立する。一方、米国を軸とする情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ〔米国・国家安全保障局（NSA）、英国・政府通信本部（GCHQ）、カナダ・カナダ通信保安局（CSEC）、オーストラリア・参謀本部国防信号局（DSD）、ニュージーランド・政府通信保安局（GCSB）〕」は過去、同盟国といえる日本やドイツにも情報活動を展開、盗聴などを行っていた。

★ところが今年に入ってから中国の動きについて米国情報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになったという。ターゲットは中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」。日本でも携帯電話やタブレットなど広く流通している。第5世代（5G）移動通信システムの導入にあたり、国家安全保障上の懸念からファーウェイの製品をファイブアイズの各国が使用すべきではないと続々と言い出した。5Gとは「人が密集したイベント会場や大都市エリアで、4K／8Kといった超高解像度動画のストリーミングを快適に楽しめるような世界が望める」（NTTドコモホームページから）という大容量のデータが運用できるもので日本でも20年から実用化の見込みという。

★87年に設立されたファーウェイがなぜ危険視されるのか。そもそも人民解放軍の通信部門研究の第一人者が起業したことに起因するという。ところが不思議なことに我が国のサイバーセキュリティー法改正案の目的は、東京オリンピックパラリンピックの安全な開催となっているが、実態は国と民間の官民協力体制の確立。桜田が「パソコンが使えないサイバー担当相」と世界で大きく報じられたわけはここにある。ネットの世界に明るくない桜田はどう理解しているか。（K）※敬称略



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] これがイスラエルという国の正体だ　　天木直人　
これがイスラエルという国の正体だ
http://kenpo9.com/archives/4520
2018-12-05　天木直人のブログ


　イスラエルのネタニヤフ首相が窮地に追い込まれているという。

　さては、パレスチナ自治区のガザを攻撃し、イスラエルを国際批判の的にしたからか。

　そう思ってその報道を詳しく見ると、その反対だという。
　
　つまりハマスとの停戦協定を結んだネタニヤフ首相は弱腰だと批判されているというのだ。

　これがイスラエルの正体なのだ。

　憲法９条の精神からもっとも遠い国である。

　そのイスラエルとの関係を、米国のどの大統領よりも重視するのがトランプ大統領だ。

　トランプ大統領もまた憲法９条の精神に反する大統領だ。

　そして安倍首相は、これまでの首相の中でも、イスラエルとの関係を一番重視し、トランプ大統領との関係を世界で一番重視する首相だ。

　安倍首相は戦後の日本の首相の中で、誰よりも憲法９条改憲に熱心なわけである（了）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権、北方四島返還を事実上断念…元島民の思いを蹂躙した「プーチンへの手紙」事件（Business Journal）
安倍政権、北方四島返還を事実上断念…元島民の思いを蹂躙した「プーチンへの手紙」事件
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25776.html
2018.12.04　構成＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal


北方四島のひとつである色丹島（「Wikipedia」より／Vitold Muratov）


　北方領土をめぐる交渉で安倍晋三首相は来年１月にもロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。２０１７年１２月にプーチン大統領が来日した際にも日露首脳会談が行われたが、その場で安倍首相がプーチン大統領に渡した「旧島民の手紙」について、国境学の第一人者である岩下明裕九州大学教授・北海道大学教授は疑念を持った。

　筆者は１８年２月に岩下教授を取材したが、今、その内容を掲載する。そこからは、安倍政権の「まやかし外交」が透ける。


岩下明裕九州大学教授・北海道大学教授

――日露トップ会談の２日間について教えてください。

岩下教授　１２月１５・１６日の両日、私はテレビ番組に出演して解説などをしていました。安倍・プーチンの共同記者会見の直後に旧島民の３人が会見する映像が入るはずでしたが、「時間がほしい」と退席してしまいました。声明では「返還」どころか「北方領土問題の解決」の文言すらない。「プーチン大統領が目の前で読んでくれた」と安倍首相が胸を張った元島民の手紙や、元島民の島への墓参りの手続き簡素化には驚きでしたが、当初はさほど疑問は持たなかった。

　ところが翌朝、ＮＨＫのニュース番組を見て「あれっ」と思ったんです。番組では元島民の児玉泰子さんが手紙を配り、「これがプーチン大統領を動かすことになった」と美談仕立てで手紙の意義が強調されました。『ＮＨＫスぺシャル』で安倍首相に会う前に別室で手紙とおぼしきものが配られ、手紙の一部が映されましたが、私は返還にまったく触れられないのが不思議でした。元島民がロシアに「島を返せ」と言わないはずがない。最初は、手紙には「島を返せ」という主旨の文面はあるのに、それを出さずに報道したと思ったのです。

――手紙は公開されたのですか。

岩下教授　公開されていません。一部報道によれば「島で朝を迎えたい。いつでも墓参りしたい。自由に島に行きたい」などと書かれていますが、「島を返してほしい」とはまったく書かれていない。あたかも自由渡航が一番望むことのような仕立てです。７人が署名したはずの手紙を誰も持っていない。ＮＨＫでは手紙を児玉さんが配るシーンが出てくる。あらかじめ用意されていた手紙にサインさせたなら、元島民が持ってないことと辻褄が合う。

　ＮＨＫが手紙の作成時から関わらないと、非公開の手紙を配る場面など撮影できない。手回しよくロシア語も用意されていたが外務省がこんな手紙を用意するとは思えないので、仕組んだのはおそらく首相官邸。官邸サイドとＮＨＫが絡んで本来の争点をそらし、成果を演出したといわれても仕方がありません。

――争点そらしとは？　

岩下教授　２００５年の小泉・プーチン会談と同様に、実は今回の会談も共同声明を出すのに失敗しました。しかし、それでは格好がつかないと判断したのでしょう。どの程度の意味があるのかよくわからないのですが、プレス向け声明というのを出して成果を取り繕ったように思います。

　これは２枚あるのですが、その１枚で「元島民の墓参渡航の簡素化」がうたわれている。実は現在、根室から船で入るとき、入境手続きは国後でしかできないため、そこから歯舞に行くには時間がかかります。そこで根室に近い歯舞には直接行きたいという元島民の希望にこたえたのがこれなのです。島民の希望に寄り添っているようにみえますが、実は昔はやっていたことなのです。あるときからロシア側が歯舞での手続きを拒否してきたので、長年やれないままになっていました。目新しいといえるのは、中標津空港から空路の利用を行うことの合意でしょう。

　ただ不思議なのは、冬場でも往来ができるかもしれませんが、元島民が行きたい墓地は道がなく、船でしか行けない場所にある。空路の提案は、政府が仕掛けようとしている共同経済活動、これがプレス向け声明の２枚目なのですが、そのためのように思えます。私には元島民はダシにされたようにみえます。

　おそらく官邸サイドは当初、「二島プラスアルファの返還」で進めたかったが、それができず、プーチン大統領から「今そういう話はしないでくれ」と言われた。二島も駄目なら、駄目元で四島論に戻すか、あるいは二島返還すらも厳しいが、この道を進むか、どちらかです。いずれにせよ、あの手紙は表向き四島返還で団結してきた元島民の返還運動に大きなダメージを与えた。

■日本政府の“思い込み”

――昨夏、急にメディアが盛り上がり「二島が返還される」かのような報道がなされました。

岩下教授　これは官邸しか取材していない政治部の声で、国際部のようにロシア取材をすればそんなに簡単ではないことはすぐわかるはずです。プーチン大統領の姿勢は一貫している。　

　日本は、ロシアが１９５６年の日ソ共同宣言を認めるのならば二島は無条件で返還されるように思い込んだ。一方、ロシア側は二島とも渡したくないが、宣言は認めざるを得ず、そこからの交渉なら返還の条件を決めるだけになる。いわば択捉、国後の返還は論外で「色丹をいくらで買いますか」という姿勢です。それを日本側は「この道を行けば二島が返還され、さらにプラスアルファがある」と思い込んだ。

――「５６年宣言」の解釈すら日本は誤ったのですか。

岩下教授　誤ったというより、自分の解釈を相手も共有して当然と思い込んでいた。ここまでやろうとした以上、２００５年の小泉・プーチン会談のような決裂では困る。「手紙の演出」で安倍首相が元島民に寄り添ったような美談を仕立て、領土に触れない声明を「成果」とした。

　先にも触れましたが、根室市の会見場で元島民も共同記者会見のテレビ中継を見守りましたが、会見席の３人はすぐ感想を述べずに、退席してしばらく協議をしました。退席と手紙との関係はわからない。ただ、元島民はトップ会談のたびに何度も裏切られ、今回の「成果なし」は予想もできたはず。会見した千島歯舞居住者連盟の脇紀美夫理事長は手紙に署名した一人ですが、「こういうふうに使われたのか」と歯噛みしたのでは。

「成果ゼロ」の結果を恐れた官邸は、プーチンをあまり刺激したくなかった。共同経済活動だけでは弱いし、ロシアがどうこれに応えるかもわからない。だから元島民の手紙を使って、今回の会談の成果とみせたかったように思います。

　会見で連盟の河田（弘登志）副理事長が「主権を棚上げにした経済活動とはいかがなものか」と怒りを見せました。河田氏は外に向かっては四島返還論を主張する強い方だと私は考えています。主権を棚上げにする交渉を外務省が進めない間隙に、経産省筋が入りこんだ。今井尚哉首相秘書官が外務省のロシアスクールを外したとのニュースもあります。興味深いのは、トップ会談の後、異動の季節でもないのにロシア課長など外務省の交渉の担い手が替えられた。新しい課長はロシアスクールのエースともいわれる（編注：その後、同課長は私事により停職となり職を解かれた）。この人事をみて、官邸そのものも会談が「成功」ではないことを自覚しているように感じました。

　これから政府は墓参でも共同経済活動でも一生懸命、交渉して、多少なりとも具体的な進展をみせようとやっきになるでしょう。世論に対して「動いている」ように見せることが肝要ですから。でも、私は首相が「プーチンを信じる」ということが信じられません。

■「四島返還は終わった」

――安倍首相の言う「解決」とは、返還ではないのでしょうか。会談の評価は？

岩下教授　私の評価は「墓標」です。少なくとも「四島返還は事実上、あきらめました」と宣言したに等しい会談だと考えます。今後は二島をめぐる交渉になり、色丹を「高く買わされる交渉」。歯舞プラスアルファ、あるいは二島マイナスアルファの段階に入りつつあります。択捉・国後は論外。もちろん四島に関しては返還交渉も返還運動も終わりの始まりだと思います。元島民のなかには表では「四島」と言っても、内心あきらめている人、ひとつでもふたつでもいいと思っている人も少なくない。さらに元島民一世と違い、二世の多くは返還よりも、往来や交流でいいと考える人も多い。

　皮肉ですが、運動も交渉も「四島返還は終わった」という意味では、今回の会談は結果として歴史的な道筋をつくったのです。必ずしもこれは首相の意図ではないでしょうが、四島をあきらめ、現実的な領土返還の道筋をつくる「偉業」をなし得たと後世に評価されるかもしれません。もっとも、

　政府の立場はいまだ択捉・国後は日本の「固有の領土」。その領土をあきらめたということになりますから、尖閣など他の領土問題への波及が気になります。

――岩下先生はロシアが中国に領土を返還した経緯から、独自の解決案をお持ちですね。

岩下教授　かつて歯舞、色丹、国後の「三島返還論者」と評されたこともありますが、少し違います。当時の私は「二島プラスアルファ」が持論でした。ただ今の私の解決案は三島でも二島でもありません。色丹島には３０００人のロシア人がいるので断念し、代わりに国後の一部の警備隊しかいない地域をもらうことを提案したい。

　昨年暮れの元島民の手紙などの仕掛けは個人的には許せませんが、大局的に考えれば「択捉・国後はない」という方向へ政策を転換させたとすれば、領土問題解決のきっかけになるかもしれない。ただ色丹をどうするのか、厳しい交渉は続くでしょう。

（構成＝粟野仁雄／ジャーナリスト）































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ（世相を斬る　あいば達也）　：経済板リンク　
見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ（世相を斬る　あいば達也）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/742.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 無意味な消費増税対策や“粉飾計画”でなくまともに「財政危機」に向き合え　　金子 勝教授（ダイヤモンド・オンライン）
無意味な消費増税対策や“粉飾計画”でなくまともに「財政危機」に向き合え
https://diamond.jp/articles/-/187342
2018.12.5　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


　19年10月の消費増税の際に景気の落ち込みを防ぐ目的で、来年度の当初予算からという異例の対策が検討されている。

　予算編成作業は増税対策作りがまるですべてのようになり、肝心の財政再建は脇に置かれてしまっている。「今度、消費税率引き上げに失敗すれば、二度と消費増税はできない」ということからなのだろうか。

　だが、ポイント還元やプレミアム商品券配布で景気を維持しようとしたところで無意味だ。そもそも安倍政権のもとで改定された財政健全化計画自体が、大幅に“かさ上げ”された成長率や物価見通しのもとで作られているからだ。

財政健全化計画の「嘘」
かさ上げされた成長率や物価

　国の借金は2017年度で1087兆円に達する。だが国の財政再建シナリオは実現可能性があるとはいえないものになっている。

　内閣府が「新財政健全化計画」策定に伴い今年7月に出した「中長期の経済財政に関する試算」では、プライマリーバランスの達成時期が従来の2025年から2027年に引き延ばされた。

　しかもそれだけでなく、試算はあちこちで“粉飾”が施された代物だ。

「試算」の数値とグラフは以下を参照していただきたい。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0709/shiryo_01.pdf

　もともとこの手のシミュレーションは恣意的ではある。経済成長率（ＧＤＰ成長率）を高く設定し、金利を相対的に低く設定すれば、財政は健全化するようにできる。

　だが安倍政権で改定された計画はかなりひどい。

　健全化計画の前提になっている成長率や物価、金利などの見通しを詳しく見ると、名目経済成長率が来年2019年度に1.7％から2.8％に跳ね上がる一方で、名目長期金利はほぼ0％で推移し、21年度にようやく0.3％になる。

　消費者物価上昇率も2018年が1.1％で、19年度には1.5％、20年度には1.8％になる。21年度には1.9％と、政府が「2％物価目標」で掲げる水準にほぼなり、「デフレ脱却」が達成される。

　それを踏まえ、実質経済成長率は、1.5％前後から21年まで2％に上がっていって、そのままで推移する。

　これは、20年の東京オリンピックの後も現在の異常な金融緩和政策が続く中で、景気が上昇するというシナリオだ。だが、こんな楽観的なシナリオが成り立つだろうか。

　異次元緩和を柱にしたアベノミクスが5年半も続けられてきたが、それでも2％の物価上昇すらも実現できていない。それが、これから先の2～3年で経済が「正常化」するとはとても思えない。

　試算が発表された翌月に明らかにされた今年4―6月期の実質ＧＤＰの速報値は前期比年率でマイナス1.6％となった。3期ぶりのマイナス成長である。米中貿易戦争の影響で対中国輸出が減少し、災害などもあって個人消費が落ち込んだからだ。

　消費者物価上昇率についても、同時期に日銀が発表した展望レポートでは、19年の見通しは0.9％に引き下げられた。試算の1.5％を0.6％ポイントも下回る。

安倍政権の任期後に
急速に正常化が進む？

　奇妙なのは、アベノミクスの成果を政府がこれだけ強調していながら、安倍政権の任期が過ぎる2021年から急に日本経済が正常化して動くというシナリオになっていることだ。

　名目成長率が来年2021年度の3％から23年度には3.5％に跳ね上がっていき、名目長期金利は21年の0.3％から27年度の3.5％まで急速に上がっていく。

　エコノミストや民間のシンクタンクの多くが、少なくとも東京オリンピック後に景気が落ち込むと予想しているのに、しかも、どんどん産業競争力が低下していく中で、どうして名目経済成長率3.5％を達成できるのだろうか。

　とにかく政権在任中は、この健全化計画で財政再建が達成できるかのように帳尻を合わせておくといった感じだ。

　どう見ても、5年半の失敗が急速に取り戻されるとは考えにくい。真実味が著しく欠けているのだ。

　むしろ、成長率や物価上昇が思うように伸びないまま、日銀が国債などを購入し続けて、財政赤字のファイナンスを続けていくことになると考えるのが自然だろう。27年度の財政健全化目標を実現するのは難しいと予想される。

消費増税対策は無意味
数字のつじつま合わせ

　こうした非現実的な財政健全化計画を見直そうともせず、政府や自民党が奔走しているのが、消費増税対策作りだ。

　安倍首相は、これまで、2度の消費税引き上げを先延ばしした。そのポピュリスト的体質から考えて、来夏の参議院選挙前に、また延期を言い出す可能性はなくはないが、今のところ、来年10月に予定されている消費税の8％から10％への増税を実施すると言っている。

　この消費税の増税によって、5.6兆円の増収が見込まれている。そのうち半分は財政赤字の削減（国債発行の抑制）のために、1.7兆円が幼児教育や保育士増員などの少子化対策に、1.1兆円が低所得者の高齢者支援など社会保障費に充てられる予定だ。

　しかし、増税の影響で消費が減退しＧＤＰ成長率の数字が落ち込むと、財政健全化目標が達成されないことになるので、当面、計画の数字の信憑性が完全に失われるのを防ぐために、あれこれ対策を検討しているわけだ。

　その1つが、クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済をすれば、増税2％分を超えて5％もポイントで還元する制度（つまり3％消費税減税）を、2020年の東京オリンピックまで導入することだ。

　だがこれだと、カードを持たない人はポイント還元が利用できないことになり、今度は公明党が抜け穴をカバーするために低所得者向けプレミアム付き商品券の発行を提案している。

　一方、自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は住宅ローン減税の拡充や自動車取得にかかる税負担の軽減措置などの検討を始めた。大型の設備投資を行った医療機関の消費税負担の軽減という声も出ていて、まるで「消費増税対策」を名目にしたばらまきオンパレードの様相だ。

　だが本当に効果があるのか、これが恒久化しないか、きちんとした検証が必要である。

　ＧＤＰ成長率の数字のつじつま合わせのために、消費税の使い道を変えたり、他の税で減税をしたりというのでは、本末転倒である。何より効果が怪しい。

　2014年の消費税率5％から8％への引き上げの際にも、経済成長を損なわないためとして法人税減税が実施された。

　2014年には復興特別法人税の前倒し廃止、15年は法人税率を25.5％から23.9％へ引き下げ、16年は23.4％へ引き下げ、18年は23.2％へと引き下げられている。だが効果は疑わしいものだった。

　この法人税減税に合わせて、租税特別措置や繰越欠損金の見直しや外形標準課税の強化といった課税ベースの拡大も実施されたから、税率引き下げだけで効果を判断するわけにはいかないが、それでも法人税全体では減収になった。

　2018年10月18日に行われた野党5党による合同ヒアリングでの財務省担当者の説明によれば、安倍政権になってから法人税減税による減収は5.2兆円になるという。

　だが結果はどうだったか。結局、この間、企業は内部留保を大幅に積み上げ、企業同士が受け取る配当収入を増やしただけだ。しかも、外国企業が日本への投資を増やす効果があったかどうかも疑問が残る。

成長の果実で
社会保障をまかなえるのか

　悪循環が生じている。

　政府まず社会保障財源が足りないから消費税増税が必要だという。ところが、消費税増税は消費を落ち込ませ景気を悪化させるからという理由で、さまざまな減税措置を導入する。

　こうしていつの間にか、成長で税収を増やして成長の果実で社会保障をまかなうという論理にすり替わってしまう。

　ところが、思ったほどに経済が成長せず、減収効果が効いて税収不足になる。そして、国民に社会保障や福祉の実感が届かないまま、また社会保障の財源不足が強調されるという具合である。
　
　今回の消費税増税で、もうひとつの焦点になっているのは、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率が導入される点である。これに伴う1兆円程度の減収分の財源は一部しか確保されていないまま実施が予定されている。

　また家計消費の低迷とともに、消費税増税の増収効果が落ちている可能性があり、結局、見込み通り5.6兆円の税収が確保できるかどうかも疑わしい。

　そうした状況下で、軽減税率が本当に必要な政策かどうかはきちんと考えておかねばならない。

軽減税率で
逆進性緩和の効果は疑問

　現在、軽減税率に関しては、外食やケータリングと食料品との区別、包装紙や容器はどうするか、食品と物品がセットになっている商品はどう扱うか、など扱いの不公平や手続きの煩雑さが問題になっている。

　だが、問題の本質はこうした実務上のことではない。食料品や生活必需品に軽減税率を設ける理由は、所得の低い者ほど負担が重いという「逆進性」への対処である。

　だが、そもそも軽減税率を導入すれば、逆進性が緩和されるのかどうか、その効果自体は疑わしい。

　実際、2010～11年にかけて、イギリスの有名な財政研究所（Institute of Fiscal studies）が発表した「マーリーズ・レビュー（Mirrlees Review）」では、食品や子ども服に関する付加価値税の軽減税率やゼロ税率は鈍い効果しかなく、廃止すべきだと提言した。

※Mirrlees ReviewはDimensions of Tax Design（2010）とTax by Design（2011）からなる。

　理由は2つ。1つは、ずっと低所得の人もいるが、若いときに低所得でも年齢が上がると所得が高くなる人もいる。生涯所得で見れば、ずっと逆進性が働く時期が続くとは限らず、所得再分配効果は低くなるという点だ。

　もう1つの理由は、高所得の人は高い食費を支払っており、高所得者ほど軽減税率やゼロ税率の効果が及ぶことである。

　それゆえ、「マーリーズレビュー」は軽減税率やゼロ税率を廃止し、その税収増加分で、失業手当や税額控除、あるいは低所得層への所得支援や住宅手当を行った方が、所得再分配効果が上がるとしている。

　この結論を活かすとすれば、効果が鈍い軽減税率やゼロ税率の導入は見送り、この分も含めて、消費増税の増収分は全額を社会保障や福祉に回すべきである。

　それがもともと、今回の消費増税を当時の民主、自民、公明が約束した「3党合意」の趣旨だったはずだ。

　ちなみに、一部の論者から、金融緩和をさらに行い、「貨幣発行益」で社会保障をまかなうというポピュリスト（大衆迎合）的な主張が語られているが、これもまともなやり方とは思えない。

　今の異次元緩和策で、日銀が国債を購入することで金融機関に大量の資金を供給しているが、この量的金融緩和（つまり財政赤字）によって、社会保障費をまかなうことで、低所得の人たちを支えようという。

　だが、これは格差をかえって拡大する。金融緩和を続ければ、株や不動産のバブルを作り出し、一部の富裕層と外国人投資家を潤すだけだからだ。

　今の格差拡大は、一様に生じているのではない。中位の所得層の割合が継続的に低下しながら、ごく一部の富裕層の富の増大が突出する形になっている。

　調査会社「ウエルスＸ」の報告書によれば、2017年で3000万ドル（約33億円）以上の資産を保有する「超富裕層」が多く住んでいる都市では、香港、ニューヨークについで東京が3位になっている。

　こうした状況で、「貨幣発行益」のような持続可能性のない「財源」で社会保障をまかなっても、決して人々の将来不安はなくならない。国民を愚弄するような主張は慎まなければならない。

　少子高齢化時代に社会保障の拡充のために今回の消費税増税が避けられないというなら、増収分の全額を社会保障や社会福祉へ充当し、納税者に負担増の恩恵が及ぶようにすべきである。

　消費税の逆進性を緩和するということでも、それが筋である。

財政再建は
税体系や歳出の抜本見直しで

　その一方で、財政赤字の削減を目指すためには、税体系全体の見直しか、歳出の見直しが必要だ。

　いくつかすぐにできる改革がある。まず、より簡素で中立的な法人税への見直しが必要だ。

　これだけ内部留保が積み上がる状況の下では、今なお60兆円もある繰越欠損金の優遇措置をさらに見直し、また企業が受け取る配当が法人税率より低い源泉分離20％の所得課税が適用されている配当益金不算入や依然として大きい租税特別措置の見直しなどを行うべきだろう。

　また格差の是正を考慮するなら、金融所得への分離課税や軽減措置を見直すべきである。高所得者への最高税率の付加税率も検討に値するだろう。

本当の財政危機とは何なのか
産業衰退と貿易黒字の減少

　もちろん、経済成長率が上がらない状況が続けば、財政再建はますます遠のくというのはその通りだ。その意味で本当に問題なのは実は産業の衰退だ。

　事実上の財政ファイナンス政策になっていて、金融緩和をやめるにやめられないまま長く続けてきた間に、産業衰退が一層進んでいる。

　本来なら淘汰されるゾンビ企業が残り、また産業の新陳代謝が進まない。時代遅れの原発再稼働に突き進み、リニア新幹線や東京オリンピックの建設ブームに頼っていては、東京オリンピック後には経済成長率が落ち込むのは避けられない。

　産業競争力が低下することで最も問題が深刻なのは貿易黒字の縮小である。

　図を見てみよう。リーマンショックで円高に振れて貿易収支が赤字になった後、為替レートが元に戻ったが、貿易黒字はかつての半分以下にとどまっている。

◆図表:貿易収支と為替レート



　しかも、貿易黒字の約7割は自動車が稼ぐ「一本打法」の競争力だ。かつて高い世界シェアを誇っていたスーパーコンピューター、半導体、太陽光電池、液晶製品、携帯音楽プレーヤー、カーナビなど見る影もない。

　このことは、「アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する」（『ダイヤモンド・オンライン』2018年9月18日）に書いた。

　日本の産業衰退は1986年の日米半導体協定以降に始まったが、今やなけなしの自動車でさえ、年明けから始まる実質上の日米ＦＴＡ交渉で、為替条項で円安誘導を抑えられ、関税か米国生産への切り替えなどで、輸出を抑えられる可能性が出てきている。

　さらに世界で起きている電気自動車（ＥＶ）転換や化石燃料輸入を大幅に減らすエネルギー転換に立ち遅れれば、2020年代半ば以降に貿易黒字が消えていく危険性がある。

　高齢化で国内の貯蓄も減るので、国内での国債が消化できなくなる。その時に、日本は本当の「財政危機」に直面する。

　現在、外国人投資家が持つ国債の割合は1割を超えてきている。これが2割、3割となった状況で、国債格付けを下げられたら、日本国債の投げ売りが起き、収拾がつかない財政危機に陥れられてしまう。

　1990年代初めはＡＡＡだった格付けは下がり続け、今はシングルＡでとどまっているが、それがＢに移行していけば、財政危機は現実化していく。

　粉飾の財政健全化計画で糊塗して、消費増税対策に狂奔している余裕はない。2027年を念頭に財政健全化を考えるなら、この最悪のリスクを真剣に考えなければならない時期に来ている。

（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　金子 勝）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪魔のような人間。 （谷間の百合）
悪魔のような人間。
https://taninoyuri.exblog.jp/29883606/
2018-12-05 09:28　谷間の百合


６日間の海外旅行から総理夫妻が帰ってきました。

Ｇ２０には何をしに行っていたのでしょう。

参加することに意義があるということなのでしょうか。

会場でひとりのほほんとした顔をしていたのが日本の総理でした。

まるで日本には何も問題がないような顔をして、貿易戦争真っただ中の米中の間を取り持つような役回りを演じていました。

気楽なものです。

プーチン大統領と自分で領土問題を解決して平和条約を締結すると言っていましたが、１ミリも動きませんでした。

気概も熱意も使命感も微塵も感じられませんでした。

もう苦しむだけだから、拉致も領土も安倍政権では諦めた方がいいとさえ思います。

自分の留守中に、改正入管法成立にメドがついているだろうと思って帰ってきたのではないでしょうか。

問題があると海外に逃亡して、後は「よきにはからえ」という感じです。

パラグァイでは日系人を前に、「皆さまにお会いするためにやってきました」と伝道師のような顔で言っていましたが、サイコパスの詐欺師は即座にどんな人間にもなれるのです。
（もしかしたら天皇にだってなれると思っているかも）





なぜ安倍一強なのかといえば、答えは簡単です。

総理が世界を支配する人間にとって好都合だからです。

総理が一日延命すれば、日本はそれだけ売られているのです。

集合写真ではトランプ大統領の横に並んでご満悦の態でしたが、わたしにはＡＴＭにしか見えませんでした。

世界にとって、バカなリーダーによって日本の国民がどんなに苦しもうと知ったことではありません。

だれも日本の心配などしません。

来年、ローマ法王が来日するそうで、それについて曽野綾子さんがコラムでこう書いています。

「法王は常に「苦しむ者」に目をかけるお役目の方だから、被爆地の広島、長崎だけでなく、今回は東日本の被災地にもいらしていただきたいと安倍晋三総理は希（こいねが）ったという、、」

法王はともかく、総理は苦しめる側の人間であって「苦しむ者」のことを思ったことなどありません。

もともとそういうこころを持ち合わせていません。

なぜ、曽野さんには総理が「希う」という言葉と無縁な人間だということが分からないのでしょう。

つまり、曽野綾子さんが「苦しむ者」の対極にいるということです。

いつも信仰者の立場からものを言う人間のこれが真実の姿なのです。

世の中にはこういう悪魔のような人間がたくさんいて、それに騙される人もたくさんいます。

先日、総理はバッハ会長を伴って福島を訪れ、「オリンピックを通じてフクシマの復興した姿を世界に発信したい」と言いました。

「苦しむ者」のことなど頭の隅にもありません。








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242988
2018/12/05　日刊ゲンダイ


米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する人たち（Ｃ）共同通信社

「星野さんが真っすぐな目で見ていたものが、日本政府は怖かったのだろう。彼を取り戻すことは沖縄が変わる道でもある。取り戻しましょう！」

　沖縄県南城市の宮城康博市議（５９）が力を込めた。先月２５日、香川県高松市内で開かれた「星野文昭さんの解放を求める全国集会」での発言である。

　星野さん（７２）というのは１９７１年、沖縄の米軍基地を固定化する返還協定の批准に反対する渋谷闘争のリーダーで、その際に機動隊員１人（当時２１）を殺害したとして無期懲役刑を受けた人物だ。

　一貫して無実を主張し、再審請求も重ねているが、まるで顧みられないまま、４４年間もの獄中生活を強いられてきた。

　現在は徳島刑務所に服役中。ようやく開始された四国地方更生保護委員会（法務省の地方支分部局）による仮釈放審理が大詰めを迎えつつあるタイミングで支援グループが主催した集会には約６５０人が集まり、市内のパレードも展開された。

　亡くなった機動隊員は、デモ隊のガソリンを浴び、火炎瓶を投げつけられて焼死している。犯人が厳罰に処されなければならないのは当然だが、星野さんは実行はおろか、指示もしていないと言う。現場とは１０メートルほど離れた場所にいたのだ、と。

〈私の良心と、人間としての全存在にかけて、一点の曇りもなく言い切ることができる〉（東京高裁に提出された陳述書）

　実際、目撃証言の数々はあまりに曖昧だし、検察側の証拠も十分に開示されていない。本来なら求刑の以前に、公判の維持さえ難しい事件だったのではないか。極めて濃い冤罪の可能性が黙殺され続けているのは、星野さんが“政治犯”だからに他ならない。

　すでに検察庁は２０年も前から、無期懲役刑が確定した事件のうち、「動機や結果が死刑事件に準ずるくらい悪質」と見なしたものを「〇特無期事件」として事実上、終身刑化する手続きを設けてしまっている。政府と一体になったマスコミが五輪だ万博だとバカ騒ぎを繰り広げる一方で、沖縄などの反戦運動家が次々に逮捕され、長期勾留されるケースが目立つ昨今、星野さんの今後は、権力に盲従したくない、自由な魂をたたえた人間にとっては決して他人事ではあり得ないのである。

　仮釈放はかなうのか、否か。

「どうしようもないヤツらの中で、私たちは確かに風穴をあけた。だが甘い幻想を持つことはできない。悲観に陥ることも禁物だ」

　集会の冒頭で、再審弁護団の鈴木達夫弁護士が述べていた。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も（リテラ）
沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も
https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html
2018.12.05　沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　安倍首相と玉城デニー・沖縄県知事の会談から、わずか5日。12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。

　岩屋防衛相は「1カ月にわたる対話も含めて話し合いは行ってきたので、十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」などと語ったが、馬鹿も休み休み言え。11月9日から計4回おこなわれた謝花喜一郎・副知事と杉田和博官房副長官との集中協議および玉城知事と安倍首相の会談は、県知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず、従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけ。たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。

　さらにありえないのは、土砂搬出のために民間企業である琉球セメントの安和桟橋を利用しようという点だ。防衛局は当初、土砂搬出は本部港塩川地区からおこなう予定だったが、9月末の台風によって被災し、来年3月末まで復旧工事がかかる見通しとなっている。そのため今回、民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”に出たのだ。

　その上、この琉球セメントの安和桟橋につながる施設の周辺ではすでに鉄条網が張られているのだが、沖縄県選出の伊波洋一参院議員がTwitterに投稿した写真を見ると、その鉄条網にはなんとカミソリの刃がびっしりとついているのだ。

　新基地建設に反対する市民の抗議に、張り巡らされたカミソリの刃で威嚇する──。伊波議員がこのカミソリ刃つき鉄条網設置について〈防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう〉と述べているように、琉球セメントと国が一体化して土砂投入に向けて搬出を強行しようとしているのである。

　だが、この琉球セメントという企業は、たんに金儲けの一環としてだけ国の言いなりになっているわけではない。じつは、同社の背後には安倍首相と深いつながりをもった企業の存在があるのだ。

　それは、琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産だ。琉球セメントの有価証券報告書（2017年4月1日─2018年3月31日）では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。また、宇部興産グループである宇部サンド工業のHPでは「UBE GROUP」として琉球セメントの名が記されている。

　そして、この宇部興産をめぐって、安倍首相が政治資金規正法違反を問われたこともある。宇部興産は経済産業省の補助金交付先企業だったにもかかわらず、安倍氏が代表を務める自民党県連支部は2011〜13年にかけて同社から計150万円の献金を受け取っていたのだ。

　しかし、この宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。

　そもそも、宇部興産は1897（明治30）年に設立された沖ノ山炭鉱からはじまる宇部市を代表する一大企業だが、同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。実際、岸の側近県議だった吹田愰氏は「中安さんと岸さんは旧制山口中時代から“おれ”“おまえ”の仲」と語り、1966（昭和41）年に開港した山口宇部空港の建設についても「中安さんと岸さんで“空港は宇部でいいか”“いいよ”と言って決まったようなもの」と述べている（西日本新聞1995年8月20日付）。

■宇部興産社長は「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもり」

　また、岸信介の長男（安倍首相の叔父）で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。

　そして、晋太郎の県民葬では、宇部興産の当時社長だった清水保夫氏が、友人代表としての追悼の辞のなかで「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもりです」と宣言。〈次期総選挙に向けて、支援者が結束する場にもなった〉と報じられた（朝日新聞西部版1991年6月18日付）。

　つまり、宇部興産は“偉大な祖父”からつづく盤石の関係であり、安倍首相はそれによって地盤を固めてきた、切っても切り離せない間柄にある。無論、それは同社にとっても同じだろう。

　たとえば、宇部興産は徴用工訴訟を2件抱えているが、一方の安倍首相は「徴用工」を「朝鮮半島出身労働者」と歴史を修正する言い換えをおこない、「問題は解決済み」だとして企業側にも損害賠償や和解に応じるなという方針をみせている。こうした安倍首相の強気の姿勢は、本来、被害者に向き合い一定の責任を負うべき企業側の社会的ダメージを和らげ、むしろ国内ではあたかも“被害者”のように扱われるという効果を生んでいることは間違いない。

　そして、こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。宇部興産が大株主として強い影響をもつ琉球セメントが、新基地建設に反対する市民に対してカミソリの刃を突きつけるという民間企業として目を疑うような行動に出ているのも、安倍首相との強固な関係性抜きには考えられないだろう。

　玉城知事はこの暴挙に対し、工事手続きなどの面から国が琉球セメントの桟橋を使用することは違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。──沖縄県民が示した「新基地建設NO」の民意を無視するどころか易々と踏みつけてみせる安倍首相の態度は、国民全体に向けた挑戦状だということを忘れてはいけない。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2018年12月5日　世界秩序の解体》解体後の流れとは？-人類全体…：国際板リンク


読んでもよし、聞いてもよし、２０分で現代国際事象とそれに関わるニッポンの政治が理解できる！






国際板リンク



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/558.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大の大人が展開する姑息な「ご飯論法」を叱る。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_7.html
12月 05, 2018

＜国会審議を街頭で見よう――。政府・与野党が繰り広げる論戦の動画を駅前や繁華街で放映する「国会パブリックビューイング（PV）」という活動がある。発案者は、閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授。

5月、働き方改革関連法案を巡る加藤勝信厚生労働相（当時）の答弁に業を煮やした上西さんは、国会質疑を「朝ごはん」の会話に例えてツイッターに投稿。「ご飯論法」と呼ばれ、今年の「現代用語の基礎知識選　ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10入り。国語辞典「大辞泉」の「新語大賞2018」でもトップに続く「次点」に選ばれた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　「ご飯論法」というフザケタ答弁を用いる安倍氏たちの論理がある。たとえば、として法政大学の上西充子氏が「ご飯論法」を展開して解説したことから、そう呼ばれている「はぐらかし」答弁だ。

　たとえば「朝ごはんは食べましたか」という問いに対して「(パンは食べたが)ご飯は食べていない」と返答することだ。

　これは明快な論点のすり替えというよりも言葉の定義すら理解していない幼稚な遣り取りに過ぎない。幼児化への退行現象を総理大臣が自ら示している。そうした幼児化した大人に総理大臣を任せていて良いのだろうか、と心配する。

　それを巧妙な答弁だ、と拍手する者がいたとしたら、彼は論争のあり方の基本すら解っていない人だと批判するしかない。論争のみならず会話を行うためには言葉の定義をしっかり「忖度」しながら回答するのがルールだ。

　「朝ごはんを食べましたか」という問いかけの「ごはん」は食事という意味であってご飯に拘ったものではない、というのは常識で理解できるはずだ。それを「推測」しないで「(ご飯はたべていない、パンを食べたから)ご飯は食べていない」と回答すれば、質問者は食事をとっていない、と理解するだろう。それでは誤解を生むだけだ。

　そうしたフザケタ答弁が国会審議の場で多々見られる。故意に言葉の定義をズラしてマトモに回答しないのか、それとも本当に相手の発した言葉の本質が理解できないで「ご飯論争」になっているのか。

　もし後者だとしたら彼は発達障害と判断するしかない。前者だとしたら幼児的な退行現象を利用しているに過ぎない。それであるならば多くの人がその場の遣り取りを観察していたなら、答弁者が「ご飯論法」を展開したなら前者か後者かを判断できるだろう。いずれにせよ、言葉による概念の追及は困難だ。彼とは会話が成立しないから、総理大臣として失格ではないか。

　かつて「言語明瞭、意味不明」と称された総理大臣がいた。実に低姿勢で丁寧な言い回しで答弁するが、聞き終わって彼が何を言ったのか解らない、という珍妙な答弁だった。彼こそは悪税・消費税を日本に導入した竹下登氏だ。安倍氏には竹下氏のような低姿勢も丁寧さもない、ただただ「ご飯論法」で国民を誤魔化すだけだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 武器弾薬に特化する原発御三家＜本澤二郎の「日本の風景」（３１７５）＜ゴーン事件の教訓を生かせない東芝・三菱・日立＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52231664.html
2018年12月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ゴーン事件の教訓を生かせない東芝・三菱・日立＞
　軍事情報筋は、３１１の教訓を生かそうとせずに、真逆の原発輸出に狂奔してきた安倍内閣の原発ビジネスが、ここにきて東芝に次いで、首相の実兄が勤務する三菱もトルコへの輸出が敗退、イギリスへの原発輸出もまもなくとん挫すると見られている日立、いうところ原発御三家が、いよいよ米ロッキードマーティンの最新鋭ステルス戦闘機F２２の共同研究開発利権に食らいつく、と指摘する。安倍・自公の改憲軍拡路線と同時並行して進められる、と情報筋は打ち明けてきた。


＜東芝に次いで三菱もトルコで敗退＞
　筆者が東芝に注目するようになったのは、2010年4月9日に次男が東芝病院に入院直後に、痰がのどに詰まって窒息死するという悲劇にもかかわらず、いまもって反省も謝罪もしない東芝だからである。
　反省を求めようとして警視庁に刑事告訴した。東京地検への書類送検を握りつぶした人物が松本朗検事である。松本は、東芝に懐柔されたとみられる悪徳検事だ。現在も法務省で勤務している、と友人が知らせてきた。いずれヤメ検として東芝顧問弁護士になるはずである。

　日商の三村会頭によると、経営者の資質は、理念と倫理を備えることに尽きる、とゴーン事件に関連して指摘している。東芝の衰退は、経営陣にこの二つが欠落していたためであろう。
　筆者は、息子の命を奪われた翌年の３１１発生で、東芝の東電福島3号機の核爆発が起きたことに、運命的なものを感じる。いまだに手を付けられない状況である。それでも、なおかつ無反省を決め込む東芝経営陣に対して、徹底追及する宿命を帯びてしまった。
　既に知られているように、東芝は戦前からの軍需産業である。それでも原発から、無反省のまま武器弾薬企業へと特化することに、改めて驚きを禁じ得ない。人間の命に向き合えない東芝にとって、人殺しの兵器生産は当たり前かもしれないが、日本国憲法の平和主義に挑戦する不条理な対応であることに変わりない。
　より監視の目を向ける必要があろう。

＜まもなく日立もイギリスでとん挫するか＞
　今回、日経報道によって、三菱も原発ビジネスで破たんすることが判明した。安倍の実兄も重い病で床についていると聞く。
　国民は、6年前の政権発足直後に、外交権を悪用して、三菱原発のセールスマンとなって、トルコを訪問したことを記憶している。三菱と安倍・岸家の関係の深さを、内外に誇示したものである。
　結果は、失敗した。残るは日立であるが、民主と言論が活発な英国で、日立原発が成功を収めるとは思えない。間違いなくとん挫するに違いない。
　原発エネルギーは、最も危険で、高価なエネルギーであることが、既に判明している。安倍・自公内閣の原発再稼働路線は、したがって確実に日本亡国の因となろう。断言することが出来る。
　歴史の教訓を学べない民族の運命として、国民は泣くしかないのか、無念の極みである。子孫に申し訳が立たない。

＜米ロッキードマーティンのF２２共同研究開発へ＞
　日本財閥の三大重工業の破たんを予測する向きも少なくないが、彼ら悪徳企業は、次なる再生の機会を創り出そうとしている。それがロ社のF２２の共同開発研究というオプラートに包んだ、奇怪な巨大利権ビジネスである。
　どうやら、地上型の迎撃ミサイル・イージス・アショア導入に要する数兆円規模という。日本沈没を予感させる財政事情の下での、途方もない軍拡で、医療・福祉・年金・教育は削られ、消費税１０％でも追い付かない悪政が待ち構えている中での悪魔の政策である。

　このことだけでも、安倍・日本会議政権の不条理を裏付けていよう。あろうことか、議会の与野党の軍拡派議員連盟が、背後で後押ししている、と情報筋は指摘している。現場記者の真相究明と議会での追及が待たれる。

＜倫理ゼロの経営陣に再生は困難、それとも？＞
　理念と倫理を、日本株式会社に期待するほうが間違いだろう。彼らは戦前の悪行に対する反省が皆無だ。韓国では、徴用工問題が噴火しているが、当然であろう。日韓の歴史問題は、いずれ日中にも波及する。
　ハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」が想定するような最悪の事態、それは戦前派の極右が実権を握った今であろう。「アジアの波乱要因となる」との分析を目前にしていることになる。

　戦前の数千倍に膨張、400兆円の内部留保を抱える財閥の動向が、この国とアジアの平和の行方を握っている、とするスヌー博士の想定を駆逐できるかどうか、予断は許さない。

2018年12月5日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

▼中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！

　三菱重工業が安倍政府などと一体となって推進したトルコの原子力発電所の建設計画。断念する方向で最終調整に入った。日経が伝えた。

　それによると、建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。

　トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。

　国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。　（以上　日経）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 新天皇の政治利用、トランプと初会見＆水道民営化法案が可決＆高輪ＧＴに「イヤだ～」の連発を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27698019/
2018-12-05 04:55

　最近、日本の国民として生活していて、「イヤだ～～～！」と叫びたくなる機会が多い。これで、憲法９条を改悪されたりでもしたら、やっぱ老後は、競馬のある国に海外移住するしかないかもと改めて検討し始めている今日この頃・・・。＜もちろん、ネットで日本の競馬やスポーツも楽しむ。(^-^) ＞

　まず、昨日、「イヤだ～～～」と思ったのが、山手線の品川～田町間に新しくできる駅の名が「高輪ゲートウェイ」とかいう、とんでもダサイものに決まったこと。＜ちなみにｍｅｗは大井競馬場に行く時＋αには、山手線を使うだよね～。(@@)＞
　山手線の駅名は、ぜ～んぶ漢字なのに。何で「ゲートウェイ」なんていうカタカナ語をつける必要があるわけ？＜企業名だったりもするし。長過ぎだし。読みに「げーとうぇい」って記されているのも、変だし。(-_-;)＞
　
　しかも、ＪＲ東日本はわざわざ今年６月に新駅名を公募。全国から６万４千件の応募があって、１位は「高輪」が（８３９８件）、２位は「芝浦」（４２６５件）で、３位は「芝浜」（３４９７件）だったとのこと。「高輪ゲートウェイ」はわずか３６件で、１３０位だったという。＜３６件なんて、関係者がちょこっと応募すれば集まっちゃう数字だよね。(~_~;)＞

　これじゃあ、一体、何のために駅名を公募をしたのかわからないし。＜てか、その前に誰がどのように選んだの？選考委員とかいたの？＞ＪＲ東の深沢祐二社長は「日本と世界をつなぐ『玄関口』の地域にふさわしい駅名」だと満足げに語っていたようだけど、何か妙に意図的なものを感じてしまうのは、ｍｅｗだけではあるまい。（＊＊）

　少なくともｍｅｗ周辺では、この駅名には非難轟々で、ひとりも評価する人はおらず。新駅がスタートするのは２０２０年だそうだけど。駅名を変更せざるを得ないぐらいの反対、批判がくればいいのにと、ひそかに願っている。（－人ー）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　もう一つ、一昨日、朝日の選考報道を見て、マジで「イヤだ～」「そんなことしたら絶対ダメだ～」、「誤報であって欲しい」とわめいていたのが、日本政府が、来年５～６月に、トランプ米大統領を日本に招いて、新天皇が即位後、初めて会見する外国首脳にしようとたくらんでいることだ。(ﾟДﾟ)

　ｍｅｗは、現憲法＆平和主義を大切にして、象徴として国民の役に立ちたい、戦災や自然災害で苦しむ人々を少しでも慰めたり励ましたりしたいという姿勢で公務＋αに取り組んで来た今上天皇のファンなのだけど。来年、新天皇になる現皇太子も、憲法や平和主義を（＋自然や資源なども）とても大切に考えていると伝え聞いているし。また、そうあって欲しいとも願っている。(･･)

　ところが、安倍内閣は、その新天皇に最初に会う外国首脳として、よりによって、平和主義とは程遠く、好戦的なタカ派で、堂々と民族差別などを行なう＆品格の乏しいトランプ大統領を選んで、既に相手にも伝えて、日程を調整しているというのである。(@@)

　安倍首相は今、天敵の中国や北朝鮮に対する安保軍事策で、米国べったりの姿勢をとらざるを得ない。しかも、トランプ大統領は、世界のアチコチの国に貿易戦争を仕掛けているのだが、日本にもＴＡＧを強行しようとしている上、いつでも自動車関税の導入などの宣告を行なう危険性がある。(~_~;)　＜あとロシアとの北方領土返還の交渉にも、米国の協力が必要かも知れないのよね。^^;＞

　そこで、トランプ大統領に、新エンペラーと初会見できるという大きな名誉（おいしいアメ、エサ）を与えて、安倍内閣の諸政策に協力させようと目論んだと思われ・・・。安倍首相は、まさに新天皇を政治利用しようとしているのだ。(｀´）＜超保守の風上にもおけないやつって感じ。(-_-;)＞　

『皇太子さまが2019年、天皇に即位後に初めて面会される外国の首脳が、アメリカのトランプ大統領となることがわかった。

　日米両政府は、新天皇が即位する2019年5月1日から6月下旬のG20(20カ国・地域)サミットの間に、トランプ大統領が国賓待遇で来日する方向で調整に入った。

　これにより、皇太子さまが即位後、天皇として最初に面会される外国首脳は、トランプ大統領になる見通しで、政府関係者は「『一番』を重視するトランプ大統領にとって、意味は大きいだろう」と強調している。（ＦＮＮ１８年１２月４日）』


『トランプ氏はＧ２０首脳会議に出席するために再度来日し、日米首脳会談も行う予定だ。米大統領が短期間で２度来日するのは異例となる。

　トランプ氏は先月３０日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた日米首脳会談で、「日本に招待されたことを大変光栄に思う。天皇の素晴らしい行事を心待ちにしている」と述べ、皇室の関連行事に合わせた来日に意欲を示していた。（読売新聞１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何とＦＮＮが、この新天皇とトランプ氏の会見に関して、安倍官邸の思惑（魂胆？）についての解説を行なっていた。(･･)
　かなり長い記事なので、一部だけアップするが。＜全文はhttps://www.fnn.jp/posts/00395980HDKに。＞やっぱ安倍シンパが多いＦＮＮの解説者でさえ、思いっきり政治利用だととらえているようだ。(>_<)

『トランプ大統領が大阪のG20を欠席！という事態は、安倍総理は何が何でも避けなければならない。20ヶ国・地域の首脳が集う会議の議長役は、国際的な晴れ舞台だ。そこに同盟国首脳でシンゾー・ドナルドの片方が不在なんてことはあり得ない。日本の国内政治的にも大打撃だ。』

『日本政府の思惑は；

・「ドナルドが最初」そして国賓待遇のダブル厚遇でトランプ大統領を歓待

・TAG妥結をセットにすることで大阪G20への大統領出席と首脳会議の成功を確保

・大統領が短期間で連続訪日という異例の日程によって、強固なシンゾー・ドナルド関係をアピール

・という日米関係を基礎に、G20にあわせた習近平主席、プーチン大統領との首脳会談に全力投球
ということと思われる。

　ここら辺はアメリカ政府としても先刻承知だろう。その上で、日本はTAG交渉でどれだけ頑張れるのか、それとも想定以上の譲歩を迫られるのか。夏には参院選が見えていることもあり、交渉担当者にとっては胃薬を手放せない2019年前半となるに違いない。（執筆：フジテレビ　解説委員　風間晋）』（ＦＮＮ１８年１２月４日）

　さらに「イヤだ～～～」と。そして「日本の水、水道がアブナイ！」と叫びたくなったのは、先日もブログで取り上げた水道民営化の法案が、国民にもほとんど知られないうちに参院の厚労委員会で採決されてしまったからだ。_(。。)_

『水道事業の経営基盤の強化を目的とした水道法の改正案が、参議院の厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。（中略）　水道法改正案は、水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」を導入することなどが柱です。
　今回の法改正について野党側は、「水道の民営化だ」と指摘。水道料金の値上げや水質悪化などのおそれがあるとして反対していました。（ＪＮＮ１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日の記事にも載せたように、海外では水道の民営化に失敗した国があとを絶たず。フランスなどでは、改めて公営事業に戻しているのが実情だ。(･･)
　ところが、昨日、委員会の最後の審議で、政府側は、ヌケヌケと「海外の失敗例は３例しか調べていない」と答弁しやが・・・もとい、したというのだから驚きだ。＜ウソだろうけど。(@@)＞　
　
『水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ

　政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。
　改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。

　再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。

　根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「３例でそんなによく言えますね」と反論した。（姫野直行）)（朝日新聞１８年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　たまたま昨日、神戸で「水道水からシンナーの臭いがする」というトラブルが発生。(･o･)

　神戸市は同じ施設から供給を受けている住宅、約３７００戸に水を飲まないよう呼びかけ、給水車を手配すると共に、別の配水施設からの水の供給に切り替えたそうなのだが。果たして、民営化した場合、（特に過疎地域などで起きた場合）このような迅速な対応ができるのかも「？？？」なところだ。_(。。)_

『神戸市内の一部、地域で水道水からシンナーのような異臭がすると苦情が相次いだ。復旧のめどは立っていない。
　4日午前9時ごろ、神戸市北区の地域で「水道水が臭う」という苦情が市に数十件、寄せられた。異臭が発生しているのは北区の東大池や西大池など一部の地域。影響が出ているのは約3700戸に上る。市では水道水を飲まないよう呼び掛け、周辺の公園など5カ所に給水車を出して対応している。
　住民は水道水を飲んではいないものの異臭が分かったという。今のところ、体調不良を訴えた人はいないという。苦情が寄せられている地域は住宅街で、病院や飲食店など安全な水を必要としている場所も多く影響が出ているという。水道水は生活に必要不可欠。特に食事面での悩みが。市では「塗料に含まれる揮発性有機物質」が検出されたと発表。近くで行っていた塗装工事が原因の可能性も。今も飲むのは控えるよう要請している。（ＡＮＮ１８年１２月４日）』

　海外の国に比べて、日本の国のいいところとはときかれたら、１・戦争をしない（と憲法で誓っている）、２・治安がいい、３・水が安全だというとこではないかと思っていたのだけど。
　ここに来て、何かどんどん日本のいいところがなくなってしまう感じがして、正直なところ、チョット哀しくなっているｍｅｗなのだった。 (ﾉ_-｡)　

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 慢性的な自衛官不足に悩む防衛省の次の一手！　
慢性的な自衛官不足に悩む防衛省の次の一手！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_51.html
2018/12/05 08:51　半歩前へ

▼慢性的な自衛官不足に悩む防衛省の次の一手！

　すでに始まっている少子化のあおりを受けて自衛官の志願者が減少し、防衛省が頭を抱えている。　

　新聞報道によると、任期付きの「自衛官候補生」は２０１４年度が３万１３６１人だったのに対し、１７年度には２万７５１０人になり、４年連続で採用計画を割り込んだ。

　現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」も、１４年度の３万１１４５人が、１７年度は２万９１５１人に減少した。

　この先も今のような一般公募だと志願者が減ることがあっても、増えることはまず、期待できない。

　２０１５年夏に海外での集団自衛権の行使を含む安保（戦争）法が成立した。これをきっかけに若者の自衛官の志願者がガクンと減った。

　安倍政府は年末に改定する防衛計画の大綱にも「人的基盤の強化」を打ち出し、採用年齢の引き上げや処遇改善に取り組むそうだ。

　だが、そんなことをしても焼け石に水。早晩、政権内から「徴兵制の導入」が過大になるのではないか？　

　その前に、足慣らしとして災害訓練の名目で現在、一部で実施している「高校生の体験入隊」を拡大するのではないか？

　地震や水害などの訓練なら親も反対は出来ない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ（日刊ゲンダイ）
　


水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243064
2018/12/05　日刊ゲンダイ


まともに答弁できず（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　４日、参院で可決された水道法改正案を巡り、重大な問題が発覚した。

　立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。

「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」

　要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないまま、法案を通そうとしているのだ。

　つい先日、入管法改正案を巡り、技能実習生の失踪者データが虚偽だったことが判明し、物議を醸したばかり。政府が自分たちの“失敗”から何も学んでいないことに呆れてしまうが、驚きなのは、厚労省が調べた水道民営化の失敗例が、たったの３件だと判明したことである。

　しかも、その３件は、２００７～１０年の古い事例である上に、実際は０３～１０年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。英国の調査機関によれば、００年からの１５年間で実に２３５件もの再公営化例があったのにもかかわらずである。

　石橋議員がこれらのインチキデータを指摘すると、根本厚労相はなぜか、「民営化した地域でどういう問題があって失敗したか分析している」と強弁。「本質的な問題は何かを踏まえ新制度を作った」と意味不明な答弁に終始した。

　中身スカスカの改正案は５日、参院本会議で可決され、衆院に送られ成立の見通し。石橋議員に改めて聞いた。

「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。新制度の導入においてメリットを盛り込み、デメリットを減らすことは当然ですが、政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。法案審議によって立つ根拠がないから、まともに答弁できないのです」

　安倍政権は「国民の生命・財産を守る」なんてうそぶいているが、まともに議論せず“命の水”を売り飛ばそうというのだからペテンもいいところだ。



水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ
https://digital.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html
2018年12月4日12時34分　朝日新聞


根本匠厚生労働相＝東京・霞が関の厚労省

　政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。

　改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。

　再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。

　根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「３例でそんなによく言えますね」と反論した。（姫野直行）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管改正法、大嘘を吐きデータ改ざんで遮二無二成立させるのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-c370.html
2018.12.05


もうこの政権は初め決めた事は絶対に譲らない積りだ

なにがなんでも今国会で成立させて、来年4月に施行する事し
か頭にない。

よほど経団連の追い込みがあるのだろうが、あまりに国民を馬
鹿にした話じゃないか。

実習生から聞き取りした内容を裏付け調査もしていないという。

＞実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」　参院審議
　　　　　　　　　　　　　　12/4(火) 21:43配信 　毎日新聞

＞法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国
内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料（聴取票
）について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。
（受け入れ側には）調査していない」と述べ、聴取票に基づく待
遇の実態を確認していなかったことを認めた。

＞17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」だっ
たからと答えた人が2870人中22人（0・8％）だったと説明してい
た。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員
を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。

野党議員が開示するように求めた法務省調査の元資料である
聴取票をコピー禁止したのも、資料と実体の大きな乖離がバレ
る事を考えての権力者側の嫌がらせとしか取れない。

コピー禁止で、野党が挫折すると思っていたのだろうが、野党
は総力を結集して、すべて書き写してしまった。

安倍政権にとっては大きな誤算だろう。
まさか、執念で書き写してしまうとは。。。

ここまで来たら、大臣と官僚の答弁は何も信じられない。
政府による嘘が、日常的に行われている。
モリカケと同じことが何の罪の呵責もなく行われている。

そして野党が書き写した２８７０人聴取票を分析した結果、何と
６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと言う事が判明。

失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としていた
のに、約７割が最低賃金以下。

今までも酷かったが、この外国人実習生に対する仕打ちは私
たちの想像以上のものが判明している。

どこの省庁も、ねつ造・改ざんが大手を振ってまかり通ってい
る。

権力者に都合のよいようなねつ造・改ざんで、国会まで欺く。

何を信用して質疑をしたら良いのか、野党も腹立たしさで一杯
だろう。

嘘に嘘を塗り重ねても平然としている政権与党。

安倍政権になってから、政府は恐ろしい程劣化して行っている
のに、見ている方も慣らされてしまったのか、さほど驚かない。

これは本当に恐ろしい事だ。

正常な判断をできなくなっているのだから。

こんなに国をどんどん壊して来た安倍政権は、経団連の手先
のように、このバケツに大穴が開いているような入管法改正法
案を通すつもりだ。

本当に人手が足りなくて、外国人に労働力を頼らない現状なら
外国人を牛馬の様にこき使う対象ではなく、きちんとした人権
も認め、居住や労働環境も万全の体制に整えてから迎えるべ
きだろうに。。。。

日本人の人権さえ無視するような政権が、外国人の人権を守
る法律を作るとは到底思えない所も、この政権の横暴ぶりが
よくわかる。

フランスでは、富裕層や大企業にしか目が向いていないとして
マクロン政権が国民の大反撃にあっている。

同じ構図の日本のなんと大人しい事か。。。。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 明日の日本のために「入管法改正」に国民はこぞって反対しよう。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_5.html
12月 05, 2018

＜山下貴司法相は4日午前の参院法務委員会で、失踪した技能実習生に対して法務省が実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に調べた結果、全体の67％が最低賃金を下回っていたとする野党の分析結果について「重く受け止める」と述べた。そのうえで「違法や不正があったとみられる実習実施者には徹底的な調査をする」と述べた。

　同委では、まず国民民主党の桜井充氏が、同党の入管法改正案の対案について趣旨説明を行った。続いて政府の入管法改正案を審議した。

　同省は、聞き取り調査で失踪動機（複数回答）について「最低賃金以下」だったからとの回答をもとに、最低賃金以下の率を0・8％と与野党に説明していた。しかし、今回の分析結果は大きく異なる。立憲民主党の有田芳生氏は、入管法改正案で新設される在留資格に多数の実習生が移行する見通しであることを踏まえ、「（改正案の）議論の前提が崩れた」と主張した。

　これに対し、山下氏は分析結果を「重く受け止める」とした。ただ、「聴取票」は「実習生からの申し出」を機械的にとりまとめたものだとし、同省の担当者も「ただちに最低賃金以下とは認定できない」と主張した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　失踪した技能実習生2900人から失踪理由を聞き取り調査した結果、最低賃金以下だったからとした回答を法務省は22人としていたが、実際に調査票を当たると1900人だったという。これを改竄といわずして何といえば良いだろうか。

　安倍総理は委員会審議で「日本人と同等以上の報酬とする」と答弁していたが、技能実習生の実態からまず詳細に調査してから答弁すべきではないだろうか。何も調査しないでただ思いついたかのような答弁をするのは誠実とは言えないだろう。

　外国人労働者は奴隷ではない。ましてや労働力という機械でもない。彼らもまた日本人と同様の人間だ。人間として処遇するなら五年以内は移民ではない、などという国際的に非常識な安倍氏個人の基準でモノを言ってはならない。

　国際的には一年以上外国人が居住すれば移民だ。移民であるなら当然「移民」として付与されるべき権利を日本政府は彼らに与えなければならない。そうしなければ国際裁判所に提訴されれば日本政府は負ける。

　今度の「入管法改正案」で政府は外国人労働者に付与する国民健康保険は本人にのみ適用し、日本に居住していない本人の家族には適用しない、と答弁している。しかし「移民」であればそうは出来ない。

　日本人と同等に扱うなら、本人が日本で働いていて、家族が海外に居住していても家族が現地病院で診てもらった場合、日本の保健機関から「医療保険料」が支払われる。それと同等の措置をすべきと国際機関から是正措置を求められるのは火を見るよりも明らかだ。

　総理大臣たる者は思い付きの誤魔化し答弁をしてはならない。国際的な常識を弁えた責任ある答弁をすべきだ。五年後は政権の座にいないから、何を言っても平気だ、というのでは話にならない。

　法務省は法律を厳格に守るべき省庁だ。その法務省官僚が誤魔化しをしていたのは深刻だ。技能実習生がなぜ失踪したのか。その失踪動機を調べれば技能実習生の置かれている現実が炙り出される。それは外国人労働者の明日の実態でもある。

　人手不足を理由に外国人労働者を入れるのは本末転倒だ。かつての高度経済成長期の失業率は平均で1%台の超人手不足だった。中卒就職者は「金の卵」と呼ばれたものだ。高卒就職者は他の会社に取られないように「就職集団列車」を仕立てて、首都圏へ集団で上京したものだ。

　現在は2%台の失業率だ。高度経済成長期の人手不足ほど深刻ではない。外国人労働者を来年四月から入れなければならないほどではない。それよりも政府は各企業に人手不足に対応すべく生産性向上の投資と研究開発をすべき、と督励すべきだ。そのための税制を用意し、ただただ内部留保を積み上げるための法人本税の引き下げをやめて旧に復すべきだ。

　人手不足は生産性向上を企業経営者にもたらす契機になる。それにより省力化が進み、労働賃金が上がる、ということは高度経済成長期に日本は経験したはずだ。その知恵を今の経営者たちは持ってないのだろうか。政府の外国人労働者の実現を求める経済団体はそれほど暗愚な経営者たちの集まりなのだろうか。

　連合は一体何をしている。年中行事の春闘まで冬眠しているつもりなのか。日本の労働者を守るためにイマ行動しないでイツ行動するというのか。日本国民は移民が欧州各国で大問題になっているニュースを知っているなら、外国人労働移民が日本の未来を危うくすると「入管法改正」に反対行する意思表明すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 山本一太氏「自分にしかできないことある」　群馬知事選出馬へ　ネット「泥船から逃げ出したゾ」「叩き落とせ！」
山本一太氏「自分にしかできないことある」　群馬知事選出馬へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000054-mai-pol
毎日新聞 12/5(水) 18:19配信



山本一太氏＝須田桃子撮影

　元沖縄・北方担当相で自民党群馬県連会長の山本一太参院議員（60）＝4期＝は5日、任期満了に伴う来夏の群馬県知事選に立候補する意向を表明した。来夏の参院選群馬選挙区の自民党公認候補だったが、出馬はとりやめるという。

　現職の大沢正明知事（72）＝3期＝は過去3回の知事選でいずれも自民党から公認または推薦を受けている。山本氏の出馬表明を受け、大沢氏は5日、記者団に「（自身の進退は）まだゆっくり考えて2月に発表する」と述べ、進退について明言を避けた。後援会などから待望論があり、出馬した場合は保守分裂選挙になる可能性がある。

　山本氏は5日朝、自身のブログに「立候補を決断した」と書き込み、東京都内で記者団に「地元で（知事選出馬への）待望論がある。自分にしか知事としてできないことがあると思う」と理由を語った。【杉直樹】






































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」～最終責任は安倍内閣にある（郷原信郎が斬る）　：経済板リンク　
「組織の論理」によるゴーン氏起訴と「法相指揮権」～最終責任は安倍内閣にある（郷原信郎が斬る）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/750.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業は利益を追求する民間事業ではない。（かっちの言い分）
水道事業は利益を追求する民間事業ではない。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_4.html


水道法改正案が、自公、日本維新、希望の賛成多数で参議院本会議で可決され、6日にも衆院本会議でも成立させるという。


安倍政権は、多数を背景に野党の話も聞かず、何でも押し切ってしまう。沖縄基地、入管法改正案も審議もせず押し通す。


この水道法案は、入管法改正法案ほど大きな話題になっていないが、一たび自分たちの自治体に導入されたら、民間企業が水道事業を請け負うことになる。民間企業は営利企業で利益が必ず出るように料金設定する。従って、水道料金は決して下がらず、明らかに高騰するはずである。また、事業のコストをカットするために、設備の導入もしなくなり、水質も劣化するかもしれない。


なぜ水道料が上がるかというと、戦後自治体が配管した水道管は、そろそろ劣化して交換時期に入っており、これから各地で交換工事が始まる。その交換事業を民間企業でやれば、余分の出費として確実に水道料金に反映するしかないのだ。それも企業利益を含めて。自民党がこのような話を持ってくるときは必ず議員の利権が絡んでいる。


そもそも水道は住民の最も重要なライフラインである。民間企業の利益を入れて運営するものではない。税金と同じ感覚で運営すべきものである。工事費が上がれば、住民税で公平に負担すべきものなのだ。


民間への丸投げは自治体の判断とされている。せめて自分が住む自治体がバカ自治体でないことを望む。



水道法改正案、参院可決　与党、あすにも成立方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000266.html
2018年12月5日 夕刊

　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が五日の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、六日の衆院本会議で成立させる構えだ。
　立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。
　改正法案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。
　菅義偉官房長官は五日の記者会見で「水道は施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入減少などの深刻な課題に直面している。今回の法案は安全な水の安定供給を維持していくため、水道の基盤強化を図るものだ」と意義を強調した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催（植草一秀の『知られざる真実』）
2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/201932-9099.html
2018年12月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


オールジャパン平和と共生は、２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）
http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後１時半から午後４時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍政治に終止符を打たなければならない。

そのためには、選挙に勝つことが必要である。

選挙に勝って政権を刷新する。

しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。

政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。

新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。

主権者にとって大事なことは、新しい政策である。

主権者が望む政策を実現する。

それが政権刷新の目的である。

政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。

政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ

この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。

「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

「政策連合」を形成する。

目指す目標は「平和と共生」の政治である。

具体的に五つの政策を明示する。

１．原発の廃炉

２．戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使禁止

３．共生の経済政策

４．ＴＰＰプラスからの訣別

５．辺野古基地建設の中止

を明示する。

この公約を明示する候補者を支援する。

選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。

政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。

この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。

３．共生の経済政策　と　４．ＴＰＰプラスからの訣別　については、内容の補足が必要だ。

３．共生の経済政策　として、五つの具体策を提示している。

１）消費税廃止へ

２）最低賃金を１５００円に

３）一次産業の戸別所得補償確立

４）最低保障年金確立

５）奨学金徳政令発付

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。

「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。

４．ＴＰＰプラスからの訣別　は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧ、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、ＰＦＩ法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。

主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。

政府はハゲタカのために存在する者ではない。

主権者のために存在する。

「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。

２０１９年３月２日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 言語道断「徴用工」判決 この先「70社」に“差押え”リスク（デイリー新潮）
言語道断「徴用工」判決 この先「70社」に“差押え”リスク
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00552874-shincho-bus_all
デイリー新潮 12/5(水) 16:58配信　「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載


トンデモ判決のツケを払うのは――


「カンオク」は朝鮮半島で活躍するクラリネット奏者だった。演奏旅行でひと稼ぎしようと娘と下関にやってきたのだが、いきなり捕まって移送列車に押し込まれる。長崎で船に乗り換えると、着いた場所は「この世の地獄」、炭鉱の奥底で死ぬまで働かされる島だった――。韓国で大ヒットした映画『軍艦島』は荒唐無稽としか言いようのない内容だが、かの国では史実など通用しない。

　韓国大法院（最高裁判所）が三菱重工に対し、元徴用工らに一人約800万～1500万円の賠償命令を出したのは11月29日のこと。先に判決が下った新日鉄住金に続いて、日韓請求権協定に違反しているのは言うまでもない。原告は「徴用」でなく「募集」に応じたものだと安倍総理が指摘したように、事実認定もいい加減だ。

　実際、日本政府の抗議に韓国政府はまともに応えられていない。

　ソウル特派員によると、

「文在寅大統領は、李洛淵・国務総理に対応をまる投げしているのです。ところが、国内では国会議員やマスコミも快哉を叫んでおり、無理と分かっていても“請求は出来ない”とは言えない。そんなことを口にしたら政治生命が断たれてしまうからです。韓国世論はヒートアップしており、ソウル中央地検が前判事二人に対し“判決を遅らせた”と逮捕状を請求する事態になっています」

　いきおい、賠償しないのなら日本企業の資産を差押えるべしという声まで飛び出しているのはご存じのとおり。だが、新日鉄住金は韓国内に拠点がなく、三菱重工も合弁会社『MHIコンプレッサ・コリア』があるものの従業員はわずか4人。

「機械のメンテナンスがメインで工場（資産）があるわけではありません」（広報担当者）

　両社は、判決を見越して“差押え対策”をとっていたと見られているが、これで済んだと思うのは早い。裁判は燎原の火のごとく広がる勢いなのだ。

■訴状が来てない

　韓国の裁判所などによると、元徴用工関連で訴えられている日本企業は70社を超える。韓国内に拠点のない会社もあるが、東芝やパナソニック、クボタなど、現地法人や支店を置いている会社も少なくない。今回の判決のように、他の裁判でも賠償命令が出る可能性は大だ。

　ところが、当の日本企業はというと、被告になっていることも知らなかったケースが多いのだ。

　たとえばクボタ。同社は韓国に現地法人「韓国クボタ」があり、農機などを販売している。

「三菱重工さんの判決があってから問い合わせが何件かあったのですが、当社は訴状を受け取っていないのです。弁護士を立てて法廷で係争しているわけでもありません」（広報担当者）

　また、現地法人があるパナソニックも、

「現時点で当社に訴状が届いていないので『当社は対象になっていない』という認識です」（広報部）

　韓国内の「元徴用工」の数は約15万人。現在、争われている裁判に続いて新たに名乗り出たり、その子孫が次々と提訴したらどうなってしまうのか。

「三菱重工の判決が出たとき、原告団の中心的立場にある弁護士は勇ましいコメントを出していましたが、オフレコでは“この先のことが心配だ”と漏らしていました。賠償命令で日本企業が一斉に逃げ出したら雇用も悪化しかねません」（先の特派員）

　日本企業に迫る「差押えリスク」は、いずれ韓国の国民もツケを払うことになる。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「入管法改正」による大量移民で日本民族の日本は消滅する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_81.html
12月 05, 2018

＜自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は４日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。５日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

　政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した＞(以上「東京新聞」より引用)


　いよいよ安倍自公政権が「日本叩き売り」の本性を露にした。水道民営化法案が成立寸前だという。自公の与党国会議員こそが日本国民の「安心・安全」のよりどころとする日本の最大の資源「水」まで外資に叩き売ろうとしている。

　その法案と並行して、日本を日本民族の棲家から得体の知れない多民族国家へ変貌させる策略「外国人移民法」が着実に成立へと歩みを進めている。まさしく米国が目論む「日本解体」に沿って、安倍自公政権は大量の移民を受け入れることによって日本そのものをなくそうとしている。

　長らく安倍晋三氏の応援団だった水島某もやっと安倍氏の亡国政治家の本性に気付いたようで、「入管法改正」徹底反対のデモを予定しているようだが、時既に遅しだ。水島某氏は民主党政権に反対してきたと自己正当化しているようだが、鳩山氏を潰したのはまさしく米国ハンドラーたちの出先・官僚で、それ以降の管、野田政権は第二自民党政権でしかなかった。

　それが証拠に現在安倍氏が提唱している新自由主義の権化TPPを最初に推進したのも、消費税10%を提唱したのも菅・野田民主党政権だった。既に彼らが小沢一郎氏が党代表として掲げた「国民の生活が第一」の2009マニフェストを反故にした段階で民主党は大きく第二自民党へと変貌していた。

　だから水島某が野田政権を徹底批判したのなら、安倍自公政権を成立させてはならなかった。さらに水島某は「安倍氏は外交では素晴らしい」と根拠もなく褒め称えているが、北方領土は完全に安倍氏で後退したではないか。それまで細川氏や森氏がロシアから引き出していた「四島返還」を日ソ合意段階まで歴史を逆戻りさせた汚点は決して消えない。

　安倍氏は第二次政権前に「約束」した公約を悉く反故にした。「TPP絶対反対」はその最たるものではないか。デフレ脱却で政権2年で2%インフレを達成する、という話はどうなったのか。

　しかし安倍氏の亡国政治は止まるところを知らないようだ。先例として欧州各国が移民で混乱に陥っているのに学ぼうともしないで、いたずらに短期的にもデフレ経済をもたらす結果しかもたらさない、長期的には日本そのものを全く別の国家に変貌させる「入管法改正」を強行しようとしている。

　こうなった以上は一日も早く安倍自公政権を倒して、安倍自公政権が強硬成立させた各種法令を悉く廃棄し、彼の政権が廃棄した主要穀物種子法や派遣業法を旧に復す決議を国会でなさなければならない。そうしないと日本民族の日本は消滅する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ）
鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12423826599.html
2018-12-05 15:22:08NEW !　simatyan2のブログ


いや～驚きましたね。

国家権力はここまでするようになりましたか！

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡っての攻防で、下のような
「カミソリ刃鉄条網」が、琉球セメント桟橋入り口付近に設置さ
れていたそうです。








https://twitter.com/ihayoichi/status/1069574178641141761

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て土砂を搬出する
市安和の琉球セメント桟橋入り口付近に設置されていた

「カミソリ刃付き鉄条網」が４日夜、撤去された。
理由は不明。
伊波洋一参院議員が鉄条網の設置について、写真入りで３日に
ツイッターでつぶやいたところ、「リツイート」２６８２件
（４日午後８時現在）とともに
「子供が触ったりしたら大けがだ」
「国家権力が国民に刃を向ける」などのコメントが殺到した。
土砂搬出の桟橋付近に「カミソリ刃鉄条網」　4日夜撤去
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/354720

表ざたになって騒がれ出したので、４日になって密かに撤去だって？

国民を舐めてますね。

声を上げて問題にせず黙っていたら怪我人が出ていたところです。

下手したら命に関わったかもしれません。

臭いものには蓋をして、その蓋下で誰かが死んでも関知しない、
これが現政権の言う「美しい日本」の実態なのです。

今までは間接的に人殺しをしてきた安倍政権、

例えば森友学園問題では、公文書改ざんの影で複数の死者を
出しています。

そして公文書だけでなく、新たに国交省が証拠写真を偽装した
ということも発覚しています。

【森友問題】国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html

また新たな死者が出そうです。

来る２０１９年に増税が開始されますが、その増税分の行き先は
福祉に使われる前にもう出てしまいました。

１兆円の増税分が、アメリカへの献金で一瞬で消えてしまった
のです。

F35B戦闘機１００機購入で１兆円。

国民が声を上げて批判しなければ何でも勝手に決められてしまうのです。

決まってしまえば逆らう者は国賊と言う大義名分ができます。

場合によっては公に殺すことだってできます。

かつてドイツは、ロクでもない政治家に決めさせたので、５００万人
近い国民が死にました。

当時、ゲッペルスはこう言ったのです。

「なるほど彼（ヒトラー）は悪い政治家かもしれない。
だが彼以外に誰がこの国を率いられるのか、
誰が決められるというのか」（ヨーゼフ・ゲッベルス）

同じくドイツのヘルマン・ゲーリングも次のように言いました。

「私に良心はない、私の良心はアドルフ・ヒトラーだけだ」
（ヘルマン・ゲーリング）

今の日本と非常に状況が似ています。

「安倍さん以外、誰ができるのか？」

と日本のゲッペルスが言い、

「この道しかない」
「安倍さんしかいない」

と突っ走ります。

道はたくさんあるのに、この道しかないと突っ走るのです。

批判者には下のヘルマン・ゲーリングの言葉を実践します。

「愛国心に欠けていると批判し、国家を危険に晒す人々だ、
と非難すればいいだけのことだ」（ヘルマン・ゲーリング)

しかし、水道を外国に売り渡し、さらには移民政策まで強行
するような人間のどこに愛国心があるというのだ？

次の参議院選挙では必ず「ねじれ」が起きるでしょう。

というより、起こさねばならないのです。

そうでないと日本国民は本当に殺されてしまいます。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 社員を犠牲に蓄財 ゴーンと大企業トップ“強欲”の共通項　だからトリクルダウンは起きない（日刊ゲンダイ）
　


社員を犠牲に蓄財 ゴーンと大企業トップ“強欲”の共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243060
2018/12/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


アベノミクスとは大企業への所得移転なのである（Ｃ）共同通信社

　いくら手にすれば満足だったのか。

　カルロス・ゴーン容疑者（６４）が「金融商品取引法違反」で逮捕されてから２週間。その強欲ぶりが、次々に報じられている。毎年、約１０億円もの役員報酬を懐に入れながら、さらに別途「有価証券報告書」に記載しない形で１０億円のカネを受け取るスキームを作っていた。記載分だけでも、この９年間の報酬は８７億円である。不記載分は９５億円だった。

　そのうえ、仏ルノーからも年９億５０００万円、三菱自動車からも年２億２７００万円の役員報酬を受け取っていた。

　逮捕された本人は、東京地検の取り調べに「自分は２０億円くらいもらっていいと思っていた」と、答えているそうだ。どうやら、経営危機に陥っていた日産を「Ｖ字回復」させた自分は、巨額の報酬を受け取るのは当然だと思っているらしい。

　しかし、日産社員は「冗談じゃない」という気持ちだろう。日産の「Ｖ字回復」も、ゴーンの巨額報酬も、すべて日産社員の犠牲の上に成り立っていたからだ。

　ゴーンが日産のＣＯＯに就任したのは１９９９年。真っ先に手をつけたのが、「日産リバイバルプラン」と称したリストラだった。国内５工場を閉鎖し、２万１０００人を削減した。さらに、その１０年後の２００９年にも２万人を削減している。「Ｖ字回復」は社員を切り捨て、人件費を圧縮した結果だ。しかし、社員の雇用を守らなくてもいいなら、どんな経営者だって簡単に黒字化を実現できるのではないか。

　さすがに、リストラされた社員は「自分は会社のコストでしかなかったのか」「人生を狂わされた」と怒りをあらわにしている。

　信じられないのは、ゴーンが報酬隠しをしていた時期は、人員削減をしていた時期と重なることだ。社員を路頭に迷わせておきながら、よくも平然と巨額の報酬を受け取れたものだ。いったい、一緒に働く社員をどう思っていたのか。

■役員報酬は３１％も増加している

　大手メディアは、ゴーンの強欲ぶりを特別なことのように報じているが、社員を犠牲にしてでも自分だけは高額報酬を受け取るという経営者は、はたしてゴーンだけなのか。

　いまや、大企業の経営者の多くは、ゴーンと五十歩百歩なのではないか。なにしろ、この数年、サラリーマンの給与はほとんど増えていないのに、経営陣の報酬だけハネ上がっている。

　東京商工リサーチが２０１８年３月期決算の上場企業を調べた結果によると、年間１億円以上の報酬を受け取っている役員は、２４０社、５３８人もいたという。前年より１７社、７２人増え、過去最高を更新した。

　上場企業の２０１７年度の役員報酬合計は、２０１０年度と比べ３１％も増加している。給与が３割もアップしたサラリーマンは、ほとんどいないのではないか。

　法人企業統計を見ても、この１年間、企業の売り上げが６％増だったのに対し、従業員の給与は４％アップにとどまり、役員報酬だけ１９％もアップしている。経営者が自分の報酬アップを最優先していることは明らかだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「かつて経営者は、従業員の生活を第一に考えたものですが、この２０年で様変わりしています。経営者のマインドが変化した理由は、会社を誰のモノと考えるかが変わったからだと思います。もともと日本は、会社は＜社員、経営者、株主＞３者のモノという考え方でした。ところが、バブル崩壊後、新自由主義がまん延し、会社は株主のモノになってしまった。経営者も株主を儲けさせる者が評価されるようになった。企業業績を上げ、株価を上昇させれば、高額な役員報酬を受け取ることも許されるようになった。手っ取り早く業績を上げる方法が、人件費の圧縮です。社員を犠牲にする経営者が目立つのは、そのためです」

　ゴーンも、大企業の経営者も、社員のことなど屁とも思っていないのではないか。


強欲資本主義政治だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

安価な労働力で成り立つ企業の空前の好決算

　この５年間続けたアベノミクスは、いったい何だったのか。

　安倍首相は二言目には、「株価が上がった」「企業業績は過去最高だ」と、アベノミクスの成果を誇っているが、結局、大企業経営者の報酬を増やしただけなのではないか。

　大企業の収益は過去最高を更新し続け、株価も２倍になっている。しかし、これだけ企業業績が好調なのに、安倍内閣の発足後、労働者の実質賃金は５％も減少しているのだ。

　しかも、雇用も不安定化している。失業率が改善し、雇用者数は５５１０万人から５８８０万人に３７０万人増加したが、増加した内訳は、正規雇用が２６％、非正規雇用が７３％。要するに、人件費の安い労働者ばかり増えているのである。

　まさに、安価な労働力によって企業業績が好転している構図である。

「実は、この５年間、日本のＧＤＰはほとんど増えていません。経済のパイは大きくなっていない。それでも大企業が空前の好決算を更新しているのは、安価な労働力が次々に生まれ、労働コストを圧縮できているからです。やはり、アベノミクスが大きい。安倍内閣は大企業の要請に応えて、次々に労働規制を撤廃している。『働き方改革』と称して、高度プロフェッショナル制度の導入など、労働者を安く酷使できるようにしている。アベノミクスの３本目の矢である『成長戦略』はとどのつまり、労働コストの圧縮だったのではないか。そう考えれば、すべてつじつまが合います」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　なんのことはない、安倍首相が自慢する「大企業の好業績」は、労働者の低賃金によって成り立っているだけの話だ。アベノミクスの本質は、庶民から大企業への所得移転ということだ。

■だからトリクルダウンは起きない

　これでは、いくら大企業が儲かり、富裕層が豊かになっても、トリクルダウンは永遠に起きない。労働者の賃金が上昇したら、大企業の業績はたちまち悪化してしまうからだ。

　恐らく安倍は、最初からトリクルダウンが起きると考えてもいなかったし、起こすつもりもなかったに違いない。実際、総裁選の時「安倍政権の政策はトリクルダウンだと言われましたが、私は一度もそんなことは言ったことはありません」と口にしている。

　最悪なのは、ただでさえ労働者の賃金が低下しているのに、安倍内閣は外国人労働者を大量に入れようとしていることだ。日本人より安く雇える外国人労働者が労働市場に参入してきたら価格競争が起き、さらに日本人の賃金が下がっていくのは目に見えている。

「労働者を安く使ううま味を覚えた経営者は、さらに強欲になり、もっともっと低賃金の労働者を求めはじめている。そのひとつが、外国人労働者の大量受け入れです。アベノミクスも、安価の労働力に支えられている。それだけに、この先、高プロ制度の拡大や、金銭解雇の拡大など、労働コストを圧縮する制度を次々に導入しようとするはず。しかし、大企業経営者の強欲にはキリがない。ストップをかけないと大変なことになります」（五十嵐仁氏＝前出）

　いつまで国民は、ペテン首相の強欲資本主義政治を許しておくつもりなのか。このままでは、庶民は永遠に強欲経営者に搾取されるだけだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（1/2）（櫻井ジャーナル）　
自衛隊の「いずも」を生み出した米支配層の野望（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050001/
2018.12.05　櫻井ジャーナル


　2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。そうしたこともあり、当初から垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていたのだが、その推測は正しかったようだ。



　本ブログでも繰り返し書いてきたが、F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適ということだ。

　唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。そのステルス性能も宣伝されているほど高いかどうかは不明だ。

　今年（2018年）9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜された直後、ロシア政府はその責任がイスラエル側にあるとして防空システムS-300 PMU-2をシリア軍へ引き渡した。イスラエル軍はF-35を保有しているのだが、それ以降、イスラエル軍によるシリア攻撃の話は聞かれなくなった。F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。

　MV22オスプレイはネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告『米国防の再構築』で導入を求めていた航空機。ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告に基づく政策を実行していた。強襲揚陸艦「アメリカ」もネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/684.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！ 　
疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_52.html
2018/12/05 21:59　半歩前へ

▼疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発！

　移り気な大衆は加計疑惑を、「遠い過去の話」であるかのように口にしなくなった。私はそんな健忘症への警告を込めて、繰り返し「加計疑惑は何一つ解明されていない」とブログ「半歩前へ」で呼びかけている。

　親友だというだけで安倍晋三は、わけのわからない学園を特別扱いした。腹心の友・加計孝太郎のために、わざわざ特区に認定。あろうことか公費４４０億円がつぎ込まれた。

　やましくなければ堂々と答えるがいい。しかし、晋三はウソをつき、官僚にまで偽証を強要。いまだに真相解明するどころか、逃げ回っている。

　国家権力をこんな形で行使していいのか？

　オトモダチのために政権を私物化して許されるのか？

　私は、民主主義を根底から破壊しようとする安倍晋三を絶対に許すことが出来ない。

　こんなことがまかり通るなら、だれも真面目に行動しなくなる。

　幼い子供たちはじっと大人の姿を見ている。ウソがまかり通る世の中にしていいのか？

　大人たちは安倍政権の独善を傍観していていいのか？

　加計疑惑の激震地、今治の勇気ある市民たちが立ち上がった。

　疑惑の闇に潜む加計孝太郎を詐欺で告発した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計学園が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が5日、学園の加計孝太郎理事長について詐欺容疑で松山地検に告発状を提出した。地検は受理するか検討する。

　告発状などによると、学園は文部科学省へ提出した資料に図書費として9928万円と記載。市に2分の1の補助金を請求し、全額の支払いを受けた。

　しかし、団体が独自に図書館の本を調査して推計したところ、図書費は3823万円に過ぎず、差額6105万円の2分の1に当たる補助金3052万5000円を市から詐取したとしている。

　提出後に記者会見した同会の武田宙大（ちゅうだい）・共同代表は「関係がない文系の本や、時間がたって使い物にならない試験のテキストもあった。今治市は精査もせずにお金を出している」と憤った。

　「考える会」は同日、文科省に図書館を実地調査するよう求める要望書を提出する。　　（以上　毎日新聞）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！　
「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_53.html
2018/12/05 22:40　半歩前へ

▼「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！

　「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎がすごい話をした。

　日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。富裕層が米国並みの税金を払えば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。

　税制の仕組みに問題が隠されていた。

　彼は１０年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）
日本　　：７．２％
アメリカ：１２．２％
イギリス：１３．５％
ドイツ　：１２．６％
フランス：１０．２％
（世界統計白書2012年版より）

　個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。

　つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。２０１５年度のアメリカの個人所得税の税収は１．５５兆ドル。１ドル＝１１０円で１７０兆５，０００億円だ。これに対して同年度の日本は１６兆４，０００億円。
実に１０倍以上も差がある。

　もちろん、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整したところ、米国と日本の名目ＧＤＰを比較した場合、米国は日本の約４倍だ。現在の日本の所得税の税収を４倍にしても、６５兆６，０００億円しかありません。米国の半分にも遠く及ばない。

　繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。

　仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約４０兆円の税収となる。今よりも２４兆円近くも増収になる。

　現在の消費税の税収は１７兆円程度だ。１０％に引き上げても２０兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html

　 　

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